政治空白を作るなという話がある。しかしだいたい例年、この季節はずっと国会は休会している。政治空白ができたとしても、小泉首相のもとでの政権運営はもうまっぴらごめんである。そこで情勢によっては経済コラムマガジンの臨時版の発行も考えている。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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今回の総選挙の沿革
「インナー」と呼ばれる談合組織
参議院による郵政民営化法案の否決
小泉総理による衆議院解散
反対派議員の非公認
さらに反対派議員の選挙区に対立候補の擁立
目まぐるしく政治情勢が動いている。解散総選挙は9月11日が投票日となっており、この投票結果によっては、さらに大きな波乱が考えられる。本来、本誌は経済に関するテーマを中心に作成されている。
しかししばらく経済より政治が中心になるであろう
たった一ヶ月半前まで、世間やマスコミは、郵政法案を巡る政局に全く関心がなかった(意識的に無関心を装っていた可能性はあるが)
何と7月5日の衆議院の採決においては、当初、どのテレビ局も中継する予定がなかった。筆者は、朝刊のテレビ欄を見て唖然としたが、かろうじてNHKだけが急遽予定を変更し、採決の様子を中継したようだ。ところが参議院での郵政民営化法案の否決の可能性が濃厚になるにつれ、マスコミの関心は異常に盛上がってきた。今回の一連の流れの中で注目されることがいくつかある。一つは衆議院の採決の直前になって、全ての大新聞の郵政法案に対する論調の足並みが揃ったことである。新聞各社は、「郵政の民営化」に賛成し、小泉首相の「改革路線」を支持することを鮮明に打出した。新聞だけでなく、テレビ局の論調もこれに従っている。大新聞の論調の影には、どうしても05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」で取上げた「インナー」と呼ばれる談合組織の存在が思い浮かぶ。実際、岸井という毎日新聞の論説委員は、参議院の採決の直前の8月6日に各大新聞の政治部長が集まって、参議院の採決の票読みを行っていたことをテレビで思わず漏らしていた。日本の大新聞のこの談合体質は極めて問題である。また新聞の論調がもとになって、テレビもこれに追随する。新聞やテレビは世論の形成に大きな影響を与える。橋梁メーカの談合が問題になっているが、大マスコミの談合体質は日本にとって比べようがないくらい危険なことである。新聞の談合が、記者クラブの存在や一斉値上げの段階に止まっていのなら筆者はさほど問題にしない。しかしこの談合体質が、新聞の論調に影響を与え、さらに談合組織そのものが何者か別の組織や政治勢力に影響されているとしたなら、由々しき問題である。今日のマスコミの状態はまるで戦前に戻ったようだ。もっともマスコミは、戦前・戦中軍国主義を鼓舞し、戦後は共産主義・社会主義を礼讃し、自衛隊を否定していた。また消費税導入に真っ向から反対していたはずである。ところが冷戦が終わる頃から、米国のような競争社会が良いのだと、「小さな政府」論に大きく傾いた。いわゆる構造改革の礼讃である。このように日本のマスコミ人は、主張の流れがメチャクチャであり、流れに身を委ねる薄っぺらな人々の集まりである。しかしマスコミ人の「自分達が正しい」という傲慢さだけはいつの時代でも変わらない。一連の小泉首相の言動は、どう見ても権力亡者そのものであり、病的である。ところがマスコミは「小泉首相は信念の人」といった人間像を創作した。実際は、この政治家ほど言っていることが変質した者はいない。自民党から郵政法案反対派が自民党から追出され、民主集中が一気に進んだ。末端で自民党に携わる人々の考えなんて今後は無視される。面白いのはパートナーの公明党も民主集中の組織である。このような民主集中の二つの政党が連携する今回の選挙で、日本の国民がどのような判断を下すのか興味がある。また大マスコミの露骨な小泉自民党への肩入れが、はたして功を奏するのか注目される。ただ一口にマスコミと言っても、タブロイド版の夕刊紙や週刊誌は、決して小泉支持一辺倒ではないことが注目される。
小泉首相はスターリン
小泉首相の周りには、構造改革派の若手議員や学者が取り巻いている。小泉首相が自民党の中で異質ということで定評があるが、周りの若手議員も世間知らずの原理主義者である。彼等の多くは二世・三世議員であり、また「小さな政府」と「構造改革」の信奉者である。しかしこの変な若手政治家達の考えは、これまでの自民党支持層ととうてい相容れない。今の自民党の一連の政策は、明らかに従来の自民党の支持者に背を向けたものである。したがって小泉内閣の支持率が高くても、選挙では自民党は確実に得票数を減らしてきた。衆議院で自民党はかろうじて過半数を確保しているが、これは公明党の選挙協力で達成されたものである。さらに小泉首相と彼を取巻く若手政治家は、従来の自民党の支持層の票でなく浮動票の獲得を目指している。したがって従来の自民党の支持層を犠牲にしても、マスコミ受けの良い政策を唱える。「小さな政府」と「構造改革」がそれである。「構造改革」については本誌は何度も取上げた。筆者は今日の「構造改革」を社会改革運動と捉えている。民主党がこれを唱えるのなら納得するが、保守である自民党が「構造改革」を政策の中心に据えることに強い違和感を感じる。つまり自民党はもはや保守政党ではなくなったのである。ところで筆者は、「構造改革」を一種の革命ということに早く人々は気付くべきと考える。「構造」とは変わることがないか、あるいは変わりにくい社会の基本的な骨組みである。本来ならその変わらない「構造」というものを前提に政策を行うのが普通である。その「構造」そのものを変えようという社会的ムーブメントが「構造改革」運動である。ほとんどの「構造改革」や「革命」は、人々が解放され自由になるという唄い文句で始められる。歴史を振返れば、清教徒革命、フランス革命、ロシア革命、そして文化大革命などである。これらの革命は、国王の圧制や資本家の支配から人民や労働者を解放するという建前で始まった。ところが革命の後に実際に行われたことは、反対派に対する粛正と人民の管理の強化である。一見「小さな政府」は、政府の機能を小さくし、人々が自由に経済活動ができる社会の実現と誤解する。しかし政府の関与をなくすということは、市場経済での優勝劣敗をそのままにしておくことである。富や所得が勝者に集中する世界である。しかしこのような社会では人々の身分が固定化され、社会が荒れる。日本を始め世界の先進国は、この富や所得の再配分を適宜行ってきた。これが社会の安定を保つ政策であった。このような富や所得の再配分を絶対的に否定するのが構造改革派である。彼等は、富を持つ者や高所得に大きな税負担を課し、それを財政の無駄遣いに使うから日本経済は低迷から脱却できないとことある毎に主張している。この考えに沿って日本では所得税の最高税率は大幅に下げられ、法人税率も下がった。構造改革派の主張が実行されたのである。しかし投資は増えるどころか、大企業はむしろ借金の返済を進めている。このように富を持つ者や高所得者に有利な税制改革を行ってきたが、名目国民所得の伸びがマイナスということもあって、単に税収が大幅に減っただけであった。これまで完全と言えないが、税制改革以外でも、構造改革派の主張に沿った政策が行われてきた。各種の規制緩和や公共投資の削減などである。つまり国による富や所得の再配分政策の見直しと競争の促進である。もし構造改革派の主張が正しかったなら、もう日本の経済はかなり良くなっていなければおかしいことになる。しかしそこで構造改革派の人々は「まだ構造改革が進んでないから、一層の改革が必要」という嘘をつく。現実の社会は、正社員が減り、派遣社員やアルバイト・パートといった低所得者層が増えた。今日本の工場は派遣社員などの臨時雇用で溢れ、工場内の雰囲気はギスギスしているという話をよく聞く。犯罪も確実に増えている。悪質リフォーム会社を始め、詐欺などの経済犯が急増している。日本はタクシーで忘れ物をしたら二度と戻ってこない社会に変貌した。このように日本社会は確実に荒れてきた。しかしこれらは構造改革運動が進めば起ると予想された事柄である。つまり構造改革を行い小さな政府を目指せば、必ず弊害が起る。しかし構造改革を目指す国の政府は、国民の管理の強化でこれに対応しようとする。アルゼンチンのETCの例(これによって人々の車による移動を監視できる)を前に出したが、構造改革を行った国はおしなべて国民の管理や監視が強化されている。米国では電波の傍聴や電話の盗聴が当たり前になっている。英国の監視カメラによる国民の監視は相当のものである。これらは決してテロ対策だけが目的とは考えられない。日本でもコンビニ・金融機関や繁華街に監視カメラが数限り無く設置されている。住基ネットもこの一環と筆者は捉えている。このように構造改革を進める国はどうしても強権的な国家になる。小さな政府というユートピアを目指してい言っておきながら、政府による監視国家が出来上がる。どうしても国民の不満を抑えるには強権が必要になるのである。またメディアも政権の支配下に置かれる。たしかに批判的精神が必要なはずの日本の大マスコミが、既に小泉政権と一体化している印象を受ける。さらに小泉総裁誕生後、自民党自体が強権体質に変わっている。郵政民営化法案の自民党内での扱いも極めて強権的であった。執行部の進め方はこれまでの自民党になかった強引な手法であった。反対派を公認しないだけでなく、選挙区に対立候補を立てるといった反対派の露骨な追い落としを行っている。自民党の地方の県連に対する圧力も尋常ではない。今後は党中央直轄の県連の設置も考えられているという。小泉首相は、自分を織田信長に擬しているが、彼はむしろスターリンに似ている。反対派は、新党をやっと立ち上げる方向に傾いた。来週号は、総選挙とこの新党を取り上げる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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次回号の発行は9月13日(火)に予定しています。今回の総選挙を読む。
無党派層票の奪い合い
参議院の郵政民営化法案否決を受け、小泉総理は衆議院を解散した。郵政民営化法案が参議院で否決されたにもかかわらず、小泉首相は「総選挙で郵政民営化の信を問う」と衆議院を解散した。しかし仮に参議院で法案が可決していたとしても、小泉首相は衆議院を適当な時期を見て解散していたと筆者は想っている。もちろん反対派を除名した後である。小泉首相の狙いは、反対派の自民党からの排除である。そのために自民党の執行部を自分の言うことに従う者で固めた。仮に郵政法案を本気で通すつもりだったなら、自民党の執行部や主要閣僚に力のある者を配置したはずである。
小泉首相は、郵政法案の成立と反対派の排除を同時に行おうと考えいたのであろう
自民党は、選挙の度に足腰が弱くなっている。それを補っているのが公明票である。また公明党と接近するから自民党がさらに弱くなる。従来の自民党の支持者は離れつつある。自民党支持者の中で今の自民党政権の政策に不満を持つ者は、棄権するか、あるいは民主党などの野党に投票している。また小選挙区は支持する立候補者に投票するが、比例区は野党というパターンもかなりある。中選挙区制のもと、同じ自民党でも候補者が複数いた昔なら、自民党の中で投票する候補が選ぶことができ、これが自民党の強みになっていた。今日、比例区では自民党が民主党に完全に負けている。小選挙区制が続く限り、この傾向は続くと考える。自民党の進む道は二つ考えられる。従来の支持層を大切にするか、あるいは無党派層に支持を広げるかである。しかし両者を同時に目指すことは難しく、いつか矛盾が出てくる。
今回の郵政法案を巡る混乱もこれが原因と言えよう
小泉政権の基本戦略は無党派層に食い込もうということである。そのためには従来の自民党支持層を切捨てることもやむを得ないというスタンスである。ちなみに民主党はの支持者は、労組などの組織票を除けば無党派層が中心である。今回の選挙は、この無党派層票の自民と民主の激しい奪い合いと言える。自民党にとっては、従来の支持層票のマイナスと無党派層票のプラスとどちらが大きいかということになる。マスコミに登場する政治解説者は、選挙戦の序盤戦の今日、小泉政権の支持率が上昇していることを根拠に、自民党の善戦(大勝)を予想している。早くも与党の勝利を前提に小泉首相の任期延長の話さえ出ている。ただ先週号で述べたように、今日の大マスコミの幹部は小泉政権を露骨に支援しており、このことが選挙結果の見通しに影響を与えているとも考えられる。マスコミの小泉首相への異常な肩入れを、テレビの視聴者や新聞の読者は気が付いているはずである。内閣支持率調査もこれに使われている可能性がある。
例えばTBSのJNNが集計した内閣支持率調査では、小泉内閣を「支持する」が59
両者の数字を合計するとなんと99
どのような強引な集計方法を行っているのか容易に想像できる。
筆者としては、むしろ残りの0
9%の人々がどのような回答をしたのか興味がある(笑)
またこういった内閣支持率調査では、回答率が問題になる。良心的な調査でもせいぜい65%くらいであり、テレビ局が頻繁に行っている調査は50%前後とまことに杜撰なものである。つまり二人のうち一人しか回答を行っていない。特に首都圏を中心の調査となれば、この地域に強い特定の団体の影響が色濃く反映されると見るべきである。また何回も低コストで調査するとなると、電話を掛けて確実にいる人々だけが対象になっている可能性が強い。つまり統計の母集団そのものが問題である。もし仮に母集団に年金生活者が多ければ、今日のようなデフレ経済をこの好ましいと考え、小泉政権の政策を肯定する人々が多いはずと考えられる。はっきりした支持政党のない無党派層にはいくつかの特徴がある。無党派層が多いのは大都会である。そして無党派層はマスコミの影響うけやすい人々の集まりであり、いわばマスコミにとってのお客様である。無党派層の人々は、マスコミに影響を受け易いことをむしろ誇りとしている。反対に世間の動きに動じない地方の保守層の人々を「頑固者」と無党派層の人々は軽蔑している。これまで無党派層は、新自由クラブや新党ブームの時の日本新党や新党さきがけ、そして新生党に投票してきた。しかしこれらの新党はどれも長続きしなかった。無党派層の実態は浮動票である。マスコミがあきれば無党派層もそっぽを向くことになる。したがって無党派層の票を掴むには、マスコミが好きな「改革」を政策の中心に据えることになる。考えてみればマスコミが左翼に片寄っていた時代は、社会党や共産党が無党派層の受け皿になっていた。当時は社会主義や共産主義こそが輝く「改革」そのものであった。今日、日本の大マスコミは、かなり新保守主義に傾いており、何がなんでも「構造改革」と「小さな政府」が正しいと主張している。しかしこの考えはこれまでむしろ民主党の主流派の主張であった。ところが本来保守政党のはずの自民党において少数派だった「構造改革派」が実権を握った。これが小泉首相のグループである。大マスコミは諸手で小泉首相を持上げた。たしかに小泉政権が発足した時には小泉ブームが起った。そして改革派が実権を握った小泉自民党は、無党派層の票を巡り、民主党と真っ向からぶつかることになった。両者とも意味なく「改革だ」「改革だ」と叫び、相手の「改革」は「嘘の改革」と罵り会いながら戦っているのが今回の総選挙である。マスコミに影響を受け易い無党派層を掴むには、両者とも「改革」という言葉の連発だけでは足りず、広告代理店を総動員したイメージ戦略を行っている。昔はマドンナだった女性達の候補を比例の上位に置いたり、ついにはホリエモンまで登場した。2年前の自民党の総裁選の時、日本財政研(亀井静香勝手連)は政策提言を行った。この提言の一部は亀井候補の公約にも使ってもらえたという話もある。しかしこの政策提言も2年も経ったので見直そうということになった。今回はポイントだけということで8項目と簡単にまとめ、8月4日の亀井静香勝手連のオフ会で参加者に配った。我々の新しい政策提言の狙いは、従来の自民党の支持者から共感を得ることである。もちろん第一に訴える政策はデフレ経済からの脱却である。その次あたりが年金問題である。郵政法案も一応取上げている。これらの他にテロ対策、中国人民元の操作への抗議、そして生産拠点の海外移転問題も取上げた。政策提言のタイトルを「我々が希望する自民党本来の政策」とした。新しい提言は、自民党から離れた昔からの支持者を呼び戻すことを念頭に作った。したがって今の自民党の方針に影響されることなく作成した。いやむしろ今日の自民党と反対の考えや、今の自民党では絶対に打ち出せない政策が中心になっている。例えば「政教の分離の徹底」などはその典型である。根っからの自民党支持者は、民主党の改革路線に反対である。しかしこの人々は民主党まがいの今の自民党の構造改革政策にも強く反発している。筆者達の新しい政策提言は、これらの人々から間違いなく賛同を得るものと確信している。我々は、現在の自民党の方針に捕われることなく考えるとしたなら、これだけ有効な政策が主張できることを知って改めて驚いた。これなら新党を作って、このような政策を訴えれば、相当議席が取れるのではないかと考えた。そこで親しくしてもらっている自民党の代議士にこれを配ることにした。しかし配って回ったのが8月5日と郵政国会の山場であり、残念ながら国会議員は皆不在だったので、議員に渡してもらうよう秘書に託した。ちなみに配った相手の国会議員は全て郵政民営化法案に反対票を投じた。秘書には「新しい政策提言です。新党を作った時にもこれは使えます。」と半分冗談混じりで手渡した。
秘書達は「えっ
新党」と怪訝な表情であった。しかし新党が二つできた今日、我々の読みの方が現実的だったということである。むしろ新党構想が一旦潰れた時には、我々はもやきもきした。今回の新党創設を、昔の新自由クラブや日本新党になぞらえる政治解説者が多い。しかし筆者は、今度の新党はこれらと全く別物と捉えている。これまでの新党は改革派が自民党から飛出して作ったものである。今回は、むしろ保守派が追出され、やむを得ず政党を作った形になっている。新自由クラブや日本新党のターゲットは、まさにマスコミのお客様の無党派層の浮動票である。マスコミが諸手を上げてこれらの新党を応援をした。たしかに最初の選挙では、日本新党の名があれば立候補者はたいてい当選したくらいである。しかし今回の二つの新党の支持者は、頑強な保守層である。マスコミも今回は新党には辛辣である。国民新党から新党日本に一人の国会議員が移籍しただけで、「数合わせだ」「政党の理念がない」と総攻撃を行っている。二つの新党の船出は大変厳しいものになっている。マスコミ調査の政党支持率も1%前後と極めて低い。さらにマスコミによる反新党キャンペーンが続くものと覚悟すべきである。また訴える政策も地味であり、訴える対象も保守層という難しさがある。政党の性格から、政策が理解され支持を得るには時間がかかる。唯一幸運だったのは、解散から公示日まで二十日余りあったことである。通常の倍くらいの時間的余裕が与えられ、不十分な準備ながら新党設立まではなんとか漕ぎ着けられた。筆者の知人に郵政民営化法案に賛成したある自民党国会議員の後援会のメンバーがいる。この人に今回の政策提言の話をした。彼はこれに興味を示し、ついでに「裁判員制度」もなんとかならないかという話をしていた。筆者もなるほどと思った。「裁判員制度」については「裁判員制度の関連法案を大幅に見直しをするか、あるいは見直しをするまで執行停止する」という政策を追加することが考えられる。さらに「人権擁護法案反対」と「外国人の地方参政権反対」を盛込むことも考えて良い。いずれも構造改革派と公明党の影響下にある今日の自民党では、絶対に打ち出せない政策である。今日の状況では、本誌はどうしても政治的な話や分析が中心とならざるを得ない。しかし来週は衆議院総選挙の公示後となる。したがってどうしても政治的なテーマは取上げ辛い。そこで来週は臨時休刊とし、次回号は総選挙後ということにしたい。9月11日が投票日なので、二日後の13日(火)あたりの発行を考えている。テーマは選挙結果を受けたものになる。ここ数日のマスコミ報道では、自民圧勝、民主伸び悩みという選挙予想が出ている。しかし一方、自民党候補の公明票を巡る数々の工作や取引がが大新聞でも報道されている。「小選挙は自民党候補に入れるから代わりに、見返りに比例区は公明に入れろ。それに当たっては自民党候補の後援会名簿を渡せ。」と言った話である。これまでの選挙でもこのような取引が行われてきたことはかなり知られている。
しかし大新聞が取り上げるくらい今回はすざましいのであろう
しかしこれは、マスコミが伝えるような「自民楽勝」とはそぐわない話である。後援会名簿を他党関係者に渡すとか、票を何万何千譲るとか、日本の有権者はまるで「物」扱いである。日本では民主主義がまさに崩壊しつつある。さらに個人情報保護法なんて一体何のための法律なのか、全く無視されている。情報を売られた人々は、訴訟を起こすべきである。このような出来事を、まるで当然のことと見過ごす日本の大マスコミは死んだも同然である。国民新党・新党日本が政党として認められ、少しではあるがテレビなどで発言する機会を得ている。新党のメンバーは既成の政党とは全く違う観点から重要な発言を行っている。報道2001に出演した亀井国民新党幹事長は「国の債務が730兆円と言っても、一方には480兆円の金融資産があり、純債務は250兆円ほどである。これはGDPの50%くらいになるが、この水準は先進国の中では平均的である。重要なことは財政、債務、資産のバランスを見ながら政策を行ってゆくことである。」と正論を吐いた。この話は本誌も何回も触れた話である。ところが司会の黒岩氏は、このような本質的な話が飛出しているのにもかかわらず、話題を変えてしまった。27日読売テレビ系ウェークアップで国民新党副代表の紺屋典子氏が出演し「公的年金には、積立金の他に80兆円の隠し剰余金がある」とバラした。本誌も日本の公的積立金が197兆円と他国に見られないほど巨額なことを指摘してきた。日本経済のデフレ体質の原因は過剰貯蓄であり、突出して大きい日本の公的年金の積立金は、この大きな要因になっている。つまりこの巨額な積立金の他に、さらに巨額の剰余金が別に存在しているという話である。このように新党ができることによって、小泉政権や政府が国民に隠している事実や騙している事柄が、どんどん白日のもとに晒されることになる。いずれも何十兆円、何百兆円単位の話である。これはまことに結構なことである。
そして自民党の若手と民主党の改革ボーイ達のけちくさい議論がいかに空しいものか理解できるであろう
しかしこの時も司会者は話題をそらそうとした。小泉政権の性格を悪質リフォーム会社に例える人々が実に多い。「今は大丈夫であるが、10年後には家は崩壊する」とか言って人々を脅かし、契約書にハンコをもらう。一旦契約を交せば、後はやりたい方題である。これは典型的な詐欺師の手口である。日本の小子化もこれに使われている。「50年後に日本の人口は半分になり、経済は持たなくなるから、今のうちに借金を返しておくべきだ」といったセリフもこの一つである。人口が減るから経済成長ができないとは、事実無根の話である。需要さえあれば、技術進歩や失業者の活用でどれだけでも経済成長は可能である。大切なことは、製品を製造してり、サービスを提供する力を日本が将来とも保持できるかどうかである。小泉政権が行っているフリータやニートの増大といった労働力の劣化政策はまさにこれに逆行している。また重要なことは、国の豊かさを示すのは国全体の所得ではなく、一人当りの所得である。さらに子供の数がどんどん増えているはずのアフリカの国々が、どんどん貧しくなっている事実をどう考えるのかである。また経済の高成長を目指す中国は、一人っ子政策を進めている。このように人口の増減が経済成長に直結するとは全くの詐欺話である。しかしこのようなことに国民が考えが及ばないと踏んでいるとしたなら、小泉政権は国民をなめている。ちょっと考えればおかしな話と解るが、「小子化」という人々が漠然と不安に思っている言葉を持出し、これを使って人々を脅し思考停止にしているのが小泉自民党の戦略である。これは国民の中のB層の支持獲得を狙った広告代理店的手法と言える。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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選挙結果の雑感
改革派無党派層と保守系無党派層
選挙結果はご存じの通り、自民党の大勝、民主党の大敗であった。また公明が若干議席を減らし、共産党と社民党、そして国民新党はかろうじて現状維持であったが、新党日本は惨敗であった。そして郵政法案反対派の無所属候補は総じて苦戦した。このような結果になった原因は、前回号05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」で取上げた「無党派層票」が民主党から自民党に大きく移ったことにある。無党派層票は、これまでも新自由クラブ、日本新党・新党さきがけなどの新党ブームを起こしたり、消費税導入後の参議院選挙での社会党のマドンナ旋風を演出した。51%と小選挙区制導入後最高になった。東京や大阪という大都市では、軒並民主党の前職議員が落選した。しかし無党派層票は地方でも増えており、自民党の躍進を支えた。しかし地方の自民党の候補者の顔ぶれは、ほとんど前回と変わらない。中には前回落選した元議員もいた。つまり自民党なら誰でも良いという無党派層独特の投票行動によって、これらの議員は次々と当選した。地方とは縁のない候補、いわゆる落下傘候補の躍進も特筆される。静岡7区の片山さつき氏や福岡10区の西川京子氏が当選したのには驚いた。
また福岡1区の落下傘候補の遠藤宣彦氏が公認後わずか2週間で、あはや小選挙区当選までに迫った(遠藤氏は比例復活当選)
筆者は、たまたま西川氏と遠藤氏に会って話をしたことがあり、落下傘候補に決まった時には少し驚いた。当初、西川氏は郵政民営化法案に反対であったが、本会議で賛成票を投じた。遠藤氏は過去2回東京で自由党と民主党から立候補したが、ともに落選している。特に面白いことに遠藤氏は郵政省の元官僚である。無党派層の盲目的な投票行動によっては、このような奇蹟が次々と起るのである。しかし無党派層も一様ではない。自民党の郵政法案反対派の政治家の当選を助けたのも無党派層である。今回の理不尽な反対派の追い出し劇に義憤を感じて、反対派議員を支えたこのような保守派の無党派層の働きも特筆される。ところで筆者は、今の自民党に不満を持つこのような保守層が確実に増えていると見ている。この傾向は地方だけではなく、大都市にも広がっている。しかし自民党の大勝の陰に隠れ、この新しい動きが目立たない。いつも話題になる革新や改革を求める無党派層とは全く別の無党派層が着実に増えていると見る。今後、この保守系無党派層の広がりに注目して行きたい。民主党の敗因は、自民党との違いを明確に打出すことができなかったことにある。元々民主党は、自民党政権に不満な無党派層の受け皿であった。しかしこの無党派層は決して民主党の固有の支持者ではないことが今回の選挙で証明された。
もっともそれだからこそ文字通り無党派層なのであろう
民主党の固有の支持者は組合組織くらいなもので、こちらは年々力が衰えている。これまで民主党は「改革」を訴えることで、この無党派層を引き付けてきた。前回の選挙は、自由党が民主党に合流することによって、より多くの無党派層の支持を受けた。しかし無党派層にはこのような改革を指向する者とは別に、新たに保守系の無党派層が生まれている。この現象は、選挙制度が中選挙区制から小選挙区制になったことが影響している。ちなみに前回の衆議院選挙では、改革派無党派層に加え、自由党系の民主党候補者がこの保守系の無党派層の票を取込んだため、民主党は議席を伸ばした。しかし改革派の無党派層の方が保守系無党派層よりずっと大きい。この改革派無党派層の票が大きく小泉自民党に流れたため、今回のような選挙結果になったのである。これまでも自民党は、野党の政策を取込んで、野党の無力化に成功し、政権を長く維持してきた。野党の専売特許であった年金や医療制度などの福祉政策を自民党政権は取込んで実施し、野党の力を削いできた。今回は、民主党の持ちネタの「改革」を自民党が訴えることによって、民主党を無力化した。小泉自民党は、反対派を切捨てても改革に邁進するというイメージ作りに成功し、民主党に流れていた改革派無党派票を奪った。さらにこれまで選挙に行かなかったような潜在的な改革派無党派層までも掘り起こした。結局、民主党は自民党との改革合戦に破れた。むしろ自民党との対立軸を明確にした共産党、社民党、そして国民新党は善戦した。そして改革派色の強い新党日本は自民党と民主党の改革合戦の中に埋没してしまった。小泉自民党の主張のほとんどは明らかにデマである。郵政事業を民営化すれば、景気が良くなるだけでなく、外交もうまく行くと言っていた。武部幹事長は、なんと小子化やニートの問題も郵政民営化で解決ができると発言して失笑をかっていた。また小泉自民党関係者は緊縮財政、つまり「小さな政府」路線を走ってきたにもかかわらず景気回復を実現したと胸を張っていた。つまり小泉構造改革によって景気が良くなったと言いたいのである。しかし小泉政権の4年間で国の借金が170兆円も増えている。実際、2003年度の一般政府の経常収支は14兆7千億円の赤字である。輸出を除けば、政府部門の赤字、つまり中途半端に大きな政府と、異常な金融緩和によって日本の景気はなんとか支えられているのが実態である。このように小泉自民党の主張は嘘ばかりである。しかし自民党に党首会談を何回も持ち掛けたが断られ、民主党はこれを突き崩すことができなかった。そもそも改革によって、日本の経済が良くなるという話自体が幻想である。小泉自民党だけでなく、民主党の改革路線の主張も、似たりよったりである。さらに3年間で10兆円の政府支出を削減するとか、公共投資を半分にすると言った、デフレ経済の日本では考えられない政策が並んでいた。小泉自民党の改革路線も怪しいが、民主党が政権を取ればもっと景気が悪くなるからと、自民党に投票した無党派層も多くいたはずである。小泉自民党の主張は嘘を通り越して「デマ」である。しかし「デマ」が通用した大きな責任はマスコミにある。このような幼稚な「デマ」が、チェックされるどころかマスコミによって増幅され、あまり物事を深く考えない人々、つまり改革派無党派層を動かした。このような指摘を行うと自民党の幹部は「日本の国民をばかにしている話」と口では怒ってみせる。しかし内心は全く違うと想われる。むしろこのB層の人々をターゲットにした広告代理店的手法を駆使したのが今回の選挙戦であった。今回の選挙だけでなく、日本のマスコミは小泉政権発足前から小泉氏に肩入れしていた。マスコミは不思議なほど小泉政権の失政や失言を追求しない。以前のマスコミは反体制であった。しかし最近のマスコミは露骨に権力側に擦り寄っている。筆者の感想では、このような傾向が強まったのは、椿テレビ朝日常務事件以降である。特に大新聞とテレビが酷い。マスコミが小泉政権に異常なに肩入れをする理由は色々言われている。それについては憶測の範囲の話が多く、本誌では今のところ取上げない。しかし大手マスコミを通じ、広告代理店的手法で「デマ」がどんどん流されているのが現実である。テレビ番組では、野党の代表がそのような指摘を行うと、すぐに司会者が話を遮ったり話題を変えていた。本当に日本のマスコミは一体どうなったのかという状態である。先日西部邁氏の勉強会があった。西部さんも小泉首相のデマを取上げていた。「ポリュリズムにもとづく大衆政治にあっては「デマ」が罷り通る。デマを用いる民衆扇動家はマスメディアと結託する。
」と指摘し、「文明がデマゴーグの手に落ちたら、その文明を救済することは困難である」とJ
オルテガの言葉を引用していた。オルテガはスペインの哲学者である。まさに今日の日本の状況にピッタリの言葉である。西部さんは「このようなデマが通用するなら、日本は行く所まで行かなければ回復困難」と非観的である。
要するに国民がよほど痛い目に会わないと目が醒めないという意味であろう
実際、デフレ経済下においては、痛みは一部の者に集中する傾向が強い。痛みと関係のない人々の中は、むしろ今日のような状況を楽しんでいる者さえいる。社会の荒廃に目を瞑ればそうかもしれない。筆者は「デマ」そのものではなく、「デマ」が通用する日本の社会の病理的現象を問題と考える。
経済のスランプが15年も続いて、人々の思考回路がおかしくなっているのであろう
小泉自民党に投票した人々は「改革」が行われたなら、劇的な変化が社会に生まれ、経済も良くなると言う幻想にしがみついている。筆者は、西部さんほど非観的ではないが、状況を変えることは非常に難しいと考えている。たしかにこれだけ大勝すれば、次は自民党が大敗するという意見がある。また今回の選挙結果は小選挙区制の特徴であり、次の選挙で民主党に風が吹けば逆転できると安易に考える人々が多い。しかし筆者はそんなに簡単な話とは考えない。何故ならマスコミと結びついた政治権力は、簡単にはひっくり返らないと思われるからである。もちろん筆者は、デマがはびこるようになってしまった日本の行末は、決して明るくはないと認識している。もう地道な方法しかないのではないかと考えている。
頼るのは前段で取上げた国を憂う保守系無党派層の広がりということになろう
来週は小泉自民党のデマの検証を行う予定である。岡田民主党の戦術に問題があったという指摘があるが、どれだけうまくやっても大して議席は増えなかったと考える。財源の話を別にして、民主党の最低保障を含む年金案は妥当な政策と考える。しかしこれが厚生年金や共済年金の加入者に評判が悪い。「何故、国民年金保険料を払っていない者のために、消費税3%を我々も負担しなければならないのだ」という理由である。しかし厚生年金にしても共済年金にしても、自分達の掛け金の何倍もの年金給付がある。つまり国民年金だけでなく、厚生年金と共済年金も「ねずみ講」なのであり、今日の給付水準を維持するにはいずれ何らかの公的資金の投入は不可避である。さらに年金保険料は税務上所得額から控除されているし、企業負担分は税務上損金となっている。つまり厚生年金と共済年金は、既に実質的に国庫負担が発生しているのである。しかし自分だけは損はしたくはないという風潮が蔓延しているのか、このような人々は民主党ではなく自民党に投票している。自民党は厚生年金と共済年金の一元化とだけ言って、この問題を避けていた。つまり国民年金の話を避けることによって、一千万人単位の無年金者発生の問題を、選挙戦の戦術上誤魔化しているのである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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経済理論上の乗数
ケインズの乗数
乗数効果について様々な混乱した話が多い。乗数、あるいは乗数効果については、ケインズの乗数と他の経済学者の乗数に関する考えが混同されているようだ。さらにこれらとは別に、現実の経済で計測されている乗数値というものがある。ところがどの乗数を指すのか明らかにされないまま、経済論議がなされている。まずこれを整理するには、ケインズの経済理論だけでなく、ケインズ以降の経済学についても、筆者の理解している範囲で簡単に説明をしておいた方が良いと思われる。乗数効果の説明は本誌で過去に何回か行っており、それを再掲する。乗数効果は、自生的(独立的)支出、例えば政府支出、投資、輸出などが、次々に所得を生む現象である。具体的に1兆円の自生的支出、たとえば政府支出を考える。この1兆円の政府支出は同額の所得1兆円を生む。この新たに生まれた1兆円の所得から、もし消費比率が6割とすれば、6,000億円の消費がなされ、これによって同様に6,000億円の所得が新たに生まれる。このように1兆円の政府支出は、次々と所得を生む。そして最初の自生的支出が生みだす所得の合計の倍数が、乗数あるいは乗数値である。乗数効果は、波及の過程で減衰する。そして生まれる所得の総和は、無限及数の和である。したがって乗数は、消費比率をcとすれば、1/1-cになる。
上の例ならcは0
6であるから、乗数は2
つまり政府支出1兆円に対して、合計で2
5兆円の所得を生むことになる。また算式から分るように、消費比率が大きいほど乗数も大きくなる。逆に人々が、貯蓄やローンの返済を多くして、消費を抑えたなら、乗数は小さくなる。
例えば消費比率を0
5まで下がると乗数は2になる。また一国の消費比率c、そしてそれから算定される乗数値はかなり安定的ということは知られている。これがケインズの乗数である。ケインズの乗数で説明するなら、自生的(独立的)支出が何でも同じ結果になる。消費比率をc(反対に貯蓄比率s)が一定という前提で、所得は自生的(独立的)支出の額だけで決まることになる。また所得を増やすには自生的(独立的)支出を増やせば良いことになる。さらに消費比率のcが安定的と言うことは、平均消費比率と限界消費比率はほぼ一致すると考えて良い。話は繰返しになるが、所得を増やすには自生的(独立的)支出を増やせば良く、投資でも輸出でも良い。もちろん政府支出の増大でも良い。したがって民間の投資や輸出が不振な場合には、代わりに政府支出を増やせば良い。よく無駄な公共投資が経済成長を妨げるという話が出るが、ケインズの乗数効果の波及過程を理解すれば、これがばかげた議論であることが容易に理解できる。所得を決定するのは自生的(独立的)支出のあくまでも額であり、質や内容ではない。ケインズも政府支出の内訳は何でも良いとしている。極論として、地中にお金を埋め、それを掘り返す公共事業でも良いのである。ところがこの有名な例え話が誤解を招き、ケインズの政策は無駄を生むという評価に繋がっている。しかしもちろんケインズは、同じ有効需要創出事業なら、なるべく皆が喜ぶ事業を行うべきと主張している。ただどのような事業を行っても、それによる所得の増加額は同じとしているのである。ケインズは、自由経済では供給が需要を上回っている状態、つまりデフレギャップ(生産設備の遊休と失業)が生じる可能性があることを証明し、この解決策として政府支出による有効需要創出政策が有効としている。一方、ケインズが批判の対象とした古典派の経済学では、そもそも生産設備の遊休と失業が発生しないことになっている。古典は経済学の世界では、供給が需要を上回れば価格が下落し需給が均衡し、失業が発生すれば賃金率が下がり失業は解消する、また貯蓄が投資を上回れば金利が下がり貯蓄と投資が一致することになるとケインズは指摘している。古典派経済学は予定調和の世界である。しかしケインズが活躍したのは、世界的な大不況の時代である。ケインズは英国の大不況を分析し、古典派経済学の理論では現実の経済が全く説明できず、古典派経済学の理論が成立するのは極めて特殊な条件が揃った時のみであることを証明した。むしろ現実の経済では、需要が不足し、失業が発生し、設備の遊休が生じることが一般的とし、「雇用・利子および貨幣の一般論」を著した。ケインズはこれらに関し、賃金の下方硬直性や、どれだけ資金が余っていても金利が一定以上には下がらず投資が増えない状況、いわゆる流動性のワナの存在を指摘した。ケインズの場合、古典派との論争だけがクローズアップされる。しかしケインズが本当に危機感を持ったのは、当時世界的に広まったマルクス経済学の興隆である。ソ連の共産主義革命が成り、英国にもマルクス経済学の信奉者が増えていた。少なくともマルクス経済学は、世界的な恐慌の発生を予告しそれを当てた。しかしケインズは、政府が叡智を持って有効需要の管理さえすれば、全てを政府管理下置く計画経済を行う必要はないと考えた。むしろ当然ケインズは、資源の配分は自由主義経済の価格メカニズムに委ねる方が良いと考えていた。
ケインズ経済学は短期静学と呼ばれ、一時的な需要不足の解消の処方箋とされた(ケインズは第二次大戦後まもなく死亡したため、戦後の評価を心外と思うかも知れないが)
しかしケインズの弟子達は、ケインズモデルを拡張する方向で、景気循環理論や経済成長理論といった長期動学に流れた。資本主義経済は、ケインズが指摘するように需要不足に陥る可能性があるが、需要さえ下支えすれば、それ以降は古典派の理論が有効であると彼等は主張した。サミュエルソンがその代表格で、彼によって「新古典派綜合」がなされた。ケインズの弟子達は、有効需要不足の問題より、経済成長にスタンスを置いた。彼等が新古典派、つまりネオクラシカルである。
経済学がケインズの短期静学から新古典派の隆盛に変わった背景を考えてみよう
第二次大戦前の世界恐慌も大戦の軍事支出で緩和された。しかし米国には、戦後も依然デフレギャップが残った。これは米国のデフレギャップがそれだけ大きかったことと、皮肉にも戦争で米国本土の生産設備が破壊されなかったことも影響していると考える。そこで米国連銀は青空天井で米国債を買い上げ、米政府はこれを財源に財政支出をどんどん増大させた。特にライバルの新興国ソ連に対抗するため、社会福祉政策を充実させた。さすがに米国は好景気となり、50年代は米国のゴールデンエイジと呼ばれている。サミュエルソンら新古典派が活躍したのは、このような時代である。彼等は需要不足による失業や設備の遊休といったケインズが取組んだ問題は既に解決がついたと感じた。そして経済学の世界では、より高い経済成長を実現するための方策に関心が移った。さらに経済成長に伴う物価上昇が問題になり、インフレなき高度成長の実現に関心が集まった。資本設備が完全利用され、労働力が完全雇用されている状態での経済成長の上限は、生産力(P)が決定することになるとサミュエルソン達は考えた。この考えに立てば生産力(P)が増えなければ、所得(Y)は増加しないことになる。一方、ケインズ経済学の短期静学では、余剰の生産力(P)が存在することが前提になっていた。しかしサミュエルソン達は、資本設備の完全利用、労働力の完全雇用の状態を想定した。ここからは経済学の教科書の記述を参考にする。資本設備の完全利用、労働力の完全雇用の状態で自生的(独立的)支出が増えれば、まず所得(Y)が増え、所得(Y)が増えれば、一定の割合の消費(C)が増える。
消費(C)が増えれば、この追加的消費に対応する投資(I)が増える(製品や仕掛品の在庫投資も含む)
この投資は自生的(独立的)投資に対して、誘発投資と呼ばれている。この誘発投資の増加によって生産力(P)が増える。また誘発投資の増加は乗数効果を通じ所得(Y)を増加させる。この所得(Y)の増加によって消費(C)が増え、これがまた次の誘発投資と生産力(P)を増やす。この循環は減衰しながらも無限に続く。ただし投資の増加が生産力(P)に変わるには、時間の概念の導入が必要になる。ケインズの短期静学に対して、サミュエルソン達は長期動学を提唱した。また増加した所得(Y)に対して、誘発投資が起ることを加速度効果、そしてその割合を加速度係数(β)と呼ぶ。ここでは関連する複雑な計算式を割愛する。ケインズの乗数を1/1-c(cは消費比率)と説明したが、加速度係数をβとすれば、サミュエルソン流の加速度効果を加味した乗数は1/1-c-βとなる。
1(所得が10増えた場合、その10%の1の誘発投資を生むケース)とすれば、ケインズの乗数値は2
5となり、加速度効果を加味した乗数値は3
33と大きくなる。経済学者ランゲはケインズの乗数を単純乗数、サミュエルソン流の加速度効果を加味した乗数を複合乗数(ヒックスは超乗数と呼ぶ)とそれぞれ呼んだ。ケインズは民間の投資を期待収益率と金利の関数と捉え、自生的(独立的)投資としたが、サミュエルソン達はそれに加え、所得(Y)の増加による誘発投資という概念を新たに導入した。しかし世の中には正統派のケインジアンと呼ばれる経済学者がいる。この人達はこの誘発投資の存在を軽視、あるいは無視する。投資は全て自生的(独立的)投資という考えるのである。ところで筆者はガチガチのケインジアンではないが、実は最近、この考えに近くなっている。今週は理論経済学上の代表的な乗数について述べたが、来週はさらに現実の経済における乗数値を取り上げる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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第三次小泉内閣の感想
「よそ者」の跋扈
予定を変更して、11月1日に発足した第三次小泉内閣を取上げる。今回の自民党執行部と内閣の改造に対して、様々な評価がある。大マスコミは「改革続行内閣」「ポスト小泉準備内閣」「実務者内閣」と言っている。しかし党執行部と主要閣僚は、大半が留任か横スベリで新鮮味に欠ける。一方、小泉政権に異を唱える人々は、イエスマン内閣と揶揄している。そして筆者は違った観点で今回の人事を見ている。来年の9月に小泉首相は退陣するということが一般的になっている。したがって今回が小泉総理総裁にとって最後の人事である。最後である今回の人事は、可能な限り本人にとってやりたかった布陣をしいたと思う。その意味で今回の人事は最も小泉的人事と言える。昔から気になっていたことが一つある。小泉首相が、自民党から一旦出て行ったが後に舞い戻ってきた政治家、いわゆる出戻り組、そして他の政党から鞍替えして来た政治家を重用することである。「よそ者」として本来なら自民党で冷や飯を喰う立場のこれらの政治家が、逆に重要ポストに次々と抜擢されている。今回の人事ではこの特徴が一番表われている。反対に自民党一筋の政治家が冷たくあしらわれている。ちなみに郵政法案に反対した議員はこの自民党一筋組である。自民党の国会議員には党員の獲得が義務づけられている。最近の集計で党員の獲得数が一番多かったのは綿貫現国民新党党首であり、他の郵政法案に反対した議員もほとんどが上位であった。逆に小泉首相はほぼ最下位であり、武部幹事長を始め、党執行部や閣僚は下位に位置する者が多かった。つまりこれを見ても郵政法案に反対した議員ほど党への貢献度は高かった。したがってこれらの反対派議員が自民党にこだわりを持ったことに納得する。自民党を離党し、新進党などを経由しまた自民党に舞い戻った政治家の中で今回ポストを得たのは、二階経済産業大臣、小坂憲次文部科学大臣、松田科学技術大臣である。小池環境大臣は日本新党・新進党・自由党・保守党と渡り歩いている。新自由クラブ出身は、中馬規制改革・行革大臣と中川政調会長である。これに竹中総務大臣、猪口少子化担当大臣の2名と公明党の北側国土交通大臣を加えると、なんと9名もの「よそ者」が重要ポストに就いている。さらに河野衆議院議長と扇参議院議長の出戻り組みを加えると、自民党・閣僚・議会の主要ポストの約半分が「よそ者」で占められていることになる。もっとも小泉首相自身も長い間、自民党の中では「よそ者」状態であった。今日の政権は、自民党と公明党の連立政権と言われているが、正確には自民党と公明党、そして自民党の「よそ者」との連立政権である。自民党を離党した政治家や、新自由クラブ、日本新党、新進党といった新党出身者には共通の傾向がある。これらの政治家の多くが新保守主義、つまり「構造改革」と「小さな政府」の信奉者である。この政治家達が、自民党の新保守主義の代表的存在である小泉首相と手を組んで、今日の政権を担っていると理解すれば良い。もっともこれらの政治家の中には政治信条はポーズだけであり、本質は貪欲な権力指向者もいる。以前本誌で、マスコミが新自由クラブ、日本新党、新進党といった新党ブームに深く加担したことを述べた。今日の日本の大新聞やテレビ局は、逆に露骨と思えるほど自民党を応援している。これも大マスコミ自身が新保守主義者や構造改革派にかなり席巻されており、同じく新保守主義に支配されている自民党を応援していると考えれば良い。ところが昔からの自民党の支持者の多くは、今日の自民党のこの変質に気が付いていない。あるいは気が付いていても、他に受け皿がないので仕方なく自民党に投票している。しかし自民党の支持者には、新保守主義に反発を感じる多くの保守層の人々がいるはずである。今回の人事で、政権の新保守主義的性格がより鮮明になった。従来の自民党支持者と小泉自民党の間に軋轢がさらに大きくなることは必至と筆者は見ている。小泉首相を始め新保守主義者や構造改革派の政治手法の一大特徴は、トップダウン方式である。経済財政諮問会議など、有識者の会議で案を練り、首相のトップダウンで法案を成立させる。郵政民営化法案にもこの手法が用いられた。反対に従来の自民党の政治手法は、ボトムアップが基本であった。そのため成案を得るまで時間を要した。またその道のプロと言われる政治家が、政権の意思決定まで深く介在した。マスコミや新保守主義の政治家は、これらの政治家を「族議員」と嫌った。いわゆる「族議員」はボトムアップ政治と一体であった。しかしボトムアップ政治は、狭い島国の日本での政治手法として理にかなっていた。なるべく人々の間の軋轢を大きくしないような解決策を模索することは、日本人にとって決して悪い方法ではなかった。しかし日本市場への参入を目指す外国勢力や新保守主義の勢力からは、「既得権にしがみつく抵抗勢力」の温存と非難の対象にされた。自民党の郵政事業問題合同部会の出席議員のほとんどは、政府の郵政民営化法案に反対であった。しかし園田部会長(この政治家も出戻り組)が強引に一任を取付け、自民党の最高意思決定機関である総務会に法案を送ってしまった。先日、平沼元経済産業大臣がこの時の総務会の様子をテレビで話していた。自民党の総務会は、31名の総務と呼ばれる国会議員で構成されている。総務会において、執行部はいきなり修正案というもの提出した。この修正案なるものは誰も見たことのないものであったため、出席していた総務のメンバーは混乱した。ところがいきなり久間総務会長が採決を採ると言い出した。出席した総務メンバーが、見たこともない修正案を読むのに必死になっている段階である。しかし久間総務会長は強引に決をとった。賛成が7名、反対が5名である。残りの19名は皆ポカンとしており、どちらにも挙手しなかった。自民党の総務会は全員一致が原則であり、当然、誰もがこれでは総務会でこの修正案が承認されたとは思わなかったはずである。ところが久間総務会長は、賛成多数で修正案は承認されたと宣言したのである。7対5で賛成の方が多いと言うのである。このようなめちゃくちゃな方法で、総務会で承認されたという形にもって行った。また総務会で承認されたのだから、この法案に党議拘束がかかったということにした。さらに党議拘束がかかっているということで、本会議でこの法案に反対した議員を除名したり、離党勧告したのである。しかし総務会の採決の様子をマスコミはほとんど伝えていないのである。反対した総務が5名いたとしか報道していない。筆者も反対した総務が5名で残りはほとんどが賛成したと誤解していた。マスコミは実際の賛否が7対5だったことも、19名がどちらにも手を挙げなかったことも伝えていない。また反対派議員がどれだけ総務会の様子を説明しても、マスコミは「小泉政治手法がファシズム的」と言っている所しか取上げていない。今回の平沼議員のテレビでの話で、筆者も初めて真相を知ったしだいである。
郵政民営化法案で味をしめ、小泉自民党は、今後もこのような強引なトップダウン方式を採用するであろう
おそらく自民党は「小泉牧場の羊」状態であり、少なくとも国会議員はなんとかなると考えている。その現れの一旦が米国産牛肉輸入再開と普天間基地移設問題である。政府が方針を出しさえすれば、結論は決まるという次第である。マスコミは、この二つの問題がまるで解決したような先走った報道を行っている。しかし日本の牛にBSEの全頭検査を課しているのに、米国産の月齢20ヶ月以下の牛にはBSE検査を行わなくても良いとしている。それなら日本の牛も月齢20ヶ月以下は検査を不要とすれば良いが、それでは日本の生産者は消費者の反発が恐い。また月齢20ヶ月以下の牛ということを証明する手段が明確になっていない。また普天間基地移設も、現地の住民の意見を全く無視し、日米の政府がトップダウンで決めたものである。当然、住民は猛反発している。このようにトップダウンなんてカッコウは良いが、本当に日本で機能するのか筆者には疑問である。先の総選挙で、与党は大勝し、衆議院の3分の2の議席を占めた。さらに反対勢力を追出し、党内は小泉首相に従順な羊ばかりになった。野党第一党の民主党も悲惨な状態である。党首の前原議員は、小泉首相から「あなたなら私の内閣の一員に直になれる」と心にもないことを言われ、メロメロになっている。大マスコミも小泉政権を応援している。まさに小泉首相のトップダウン手法を発揮する条件が揃ったのである。しかし筆者は、11月1日の人事をもって頂点を打ち、今後急速に小泉首相の力は低下するものと見ている。所詮、日本はボトムアップの国であり、トップダウンが通用する国ではない。
来週のテーマは未定
郵政反対派議員に対する自民党の処分が決定した。衆議院議員の場合は除名と離党勧告、参議院議員は亀井郁夫議員に対する離党勧告を除き、他は党職停止など軽いものであった。衆議院議員の場合、無所属や新党で衆議員選に立候補し、自民党の公認候補の選挙活動を妨害したということが理由になっていた。まさに「屁理屈」も良いところである。これまでも公認漏れの者が無所属で立候補し、当選後自民党に入党しているケースは山ほどある。また自民党の公認候補と言っても落下傘候補である。他の先進国において落下傘候補が認められるとしても、その選挙区に何年も住んでいることが条件になっている。今回のような文字通りの落下傘的な候補が認知されることは民主国家ではあり得ない。その意味で、今回の選挙では絶対主義国家での手法が採られたのである。しかしばかな大マスコミは全くそれを指摘しない。マスコミがどのように今回の処分を報道するのか注目していた。しかしほとんどが小さな扱いか、なんと逆に反対派議員を非難するものばかりであった。みのもんたの番組は、武部幹事長と全く同じ「屁理屈」で反対派をなじっていた。中には「戦国時代なら首をはねられていた。命が助かったことだけでも有り難く思え。」と妄言を発する者まで現われた。別の番組ではジャーナリストの大谷昭宏氏が「本社の意向に反して支店の前に自分の店を構えるようなもので、処分は当然」とこれまた武部幹事長と同じ「屁理屈」をこねていた。しかし本文で紹介したように、自民党において意思決定までの郵政民営化法案の扱いは酷いものであった。しかしこれについて大マスコミは意識的に正確な報道をしていない。郵政法案に反対した議員の中には、法案そのものだけでなく、自民党のこのようなデタラメな意思決定のプロセスに危機感を持った者が多かったのである。自民党もおかしくなっているが、日本の大マスコミも狂っている。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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移民問題と市場経済
市場経済の本質
「構造改革を押し進めれば、必ずグローバリズムの問題に突き当たる」と先週号で述べた。
これについてもっと具体的に述べる
資本主義経済は、市場経済が前提になっている。市場経済は、多数の経済主体、例えば企業や消費者が参加し、経済資源である「物・サービス」「雇用」「資金」がやり取りされる。大事なことは、市場が極限的に競争的な状態、いわゆる完全競争でこそ、経済資源がもっとも効率的に配分され、無駄が最小になるという考えがある。この状態を「パレート最適」と呼ぶ。これは経済がまさに「経済的」になった状態である。「パレート最適」の実現のための重要な条件は「競争」である。「競争」のない市場では、資源の効率的な配分がなされず、資源の無駄が生じる。
分かりやすい例として、市場が機能しない社会主義国でのパソコンの製造と販売を考えてみよう
パソコンは、ディスクトップ型とノート型の両方が製造されているとする。社会主義国であるから、製造台数と価格は、市場ではなく当局が適当に決める。仮に両方とも同じ値段とする。しかしノート型パソコンの方が人気がありディスクトップ型パソコンが人気がないとしたなら、ノート型パソコンは売切れ、ディスクトップ型パソコンは売残ることになる。この結果、売残ったディスクトップ型パソコンの製造に使われた資本、材料、労働力が無駄になる。そこで価格を当局が決めるのではなく、市場が価格を決める市場経済の場合を考える。「市場が価格を決める」とは、売れる物は価格を高くし、売れない物の価格を安くするのである。つまりノート型を高くし、ディスクトップ型を安くする。消費者は高くなったノート型の購入を減らし、安くなったディスクトップ型の購入を増やす。一方、供給者側は高く売れ利益が大きいノート型の供給を増やす。そして値段が安いディスクトップ型は、利益が小さいか、あるいは赤字になるので、供給を減らすか生産を止める。この結果、需給がバランスする。このように市場がうまく機能すれば、物の価格が上下して需給が一致することになる。需給の一致により資源の無駄が最小になる。つまり価格がパラメータとして動くことによって、ディスクトップ型に投入されていた資源の一部がうまくノート型に移動したのである。同様なことは、労働市場や貨幣市場(金融市場)でも言える。市場がうまく機能していれば、労働や金融も無駄なく使われることになる。労働市場では、物の価格に相当するパラメータは賃金であり、金融市場では金利である。そして市場が十分に機能するには、競争が必要ということになっている。したがって政府の市場への関与は、この市場の働きを歪めるということになる。そしてこの市場の働きを否定し、当局が全てを決める経済が、社会主義経済であり、共産主義経済である。また独占企業や労働組合、農協の存在も市場の働きを歪めるということになる。ここまで説明してきたことは、理論経済学のエッセンスである。そしてこの原理は極めて簡単であり、誰にでも理解できる。しかしあまりにも簡単で単純過ぎるため、この市場原理が常に正しいと妄信する人々が出現した。とにかく市場の価格メカニズムを機能させ、経済の無駄を徹底的に排除しようと言うのが、この市場至上主義者(市場原理主義者)である。元々経済学は、実物資本、労働、金融資本といった経済資源が絶対的に不足していた時代を背景に発展してきた。このような時代では、経済資源の効率的配分こそが最大の富を生み、人々を最も幸せにすると考えられてきた。したがって経済が不調になると、これらの人々は、それは市場がうまく機能していないからと決めつける。決して単純に総需要が不足しているからとは考えない。日本もバブル崩壊後、経済の不調が続いている。
市場原理主義者は、これは日本経済の競争力が衰えたからと考える(不思議なことに、彼等は日本の国際的な競争力を問題にしながら、為替の変動などは全く考慮しないが)
これに対する処方箋は、市場の競争を促進し経済の競争力を回復することと考える。具体的な施策は、各種の規制の緩和であり、政府事業の民営化であり、いわゆる小さな政府の実現である。
これらによっ経済が再生できると人々を信じこませている(面白いことに彼等自身がこのことを信じているかどうかが不明であるが)
そしてこの動きこそが今日の「構造改革」運動である。
労働市場の価格メカニズム
構造改革の本質は、競争を促し、経済をより効率化させることである。競争を地域だけの競争から、全国規模の競争に広げる方が競争は活発になる。さらに一歩進んで競争を世界的に広げることによって、競争はさらに活発になる。これこそがまさに経済のグローバル化である。グローバル化によって競争は極限まで激化し、経済は極限まで効率化されると考えられている。したがって構造改革派の人々は、WTOなどによる交易の自由化を推進する立場にある。このように構造改革は、経済のグローバル化と切っても切れない関係にある。構造改革派の人々は、「民族」「国」「国家」という概念に関して極めて淡白である。むしろ国境はない方が良いと思っているふしがある。先週号でフランスを始めヨーロッパ先進国の移民問題を取上げた。移民は労働市場のグローバル化の結果であり、移民の流入は労働市場における競争を促進する。このような世界的な競争の促進を図る構造改革派の人々にとって、移民の受入れは当然のことである。フランスは、好景気の60年代・70年代に移民を大量に受入れた。積極的に移民を受入れた背景には、好景気による人手不足があった。フランスは、高等な技術を持った移民を受入れるのではなく、生産現場や単純労働、そして人の嫌がる職種の労働者として移民を受入れた。フランス以外のヨーロッパ諸国の移民の状況も同じようなものである。ところがこの時代の移民の二世・三世がフランスで暴動を起こし、とうとう3ヶ月の非常事態宣言がなされるに到った。まるでフランスの治安は、独立まもない発展途上国並になった。しかしこの問題は、将来うまく解決がつくという見通しはないだけに深刻である。移民を受入れに関しては、当時フランス国内でも異論があったはずである。特に保守的な人々は移民に反対していたと想われる。しかし製造業の競争力を維持するためとか、人の嫌がる職業に人が集まらないという雇用者の意見が強く、移民を認めたと考える他はない。日本においても、雇用者の代表である経団連が、外国人単純労働者の受入れの自由化を強く要請している。筆者は決して市場原理主義者ではない。全ての経済的資源の配分を市場に委ねるとは考えない。しかしこれは市場の持つ資源の配分機能の全てを否定するという意味ではない。
むしろ自由主義経済の市場の資源配分機能はできるだけ活かされるべきと考える(いつもうまく機能するとは考えないが)
単純労働や人の嫌がる職種に人が集まらないなら、そのような職業の賃金が上昇するようにすれば良いのである。いや市場の価格メカニズムが正常に働くなら、人手不足によって賃金が上昇するはずである。賃金が上昇すれば、ある程度の人手不足は緩和する。さらに長期的に見れば、賃金が上昇することによって、なるべく人手を使わない生産工程が考え出されたり、開発されたりする。しかし移民を認めれば、賃金の上昇が抑えられることによって、省力化のセンセンティブが働かなくなる。ヨーロッパ諸国のように、人手不足を移民で解決しようと考えることは安易である。また移民はいずれ自国民と同化するという、ヨーロッパ諸国のリベラルな考えがこの移民の流入を後押しした。移民を一旦認めれば、労働市場の価格メカニズムが働かなくなり、単純労働や人の嫌がる職業の賃金は上がらない。しかし一般の消費者はこれによって物価が上昇しないので、一時的に移民の受入れを支持するかもしれない。一方、移民の流入によって、このような職業に就いている人々は、賃金が上がらないばかりか、職を移民に奪われる可能性がある。ところが一般の国民やマスコミはこれらの職業の人々に冷たい。「本人達の努力が足りない」「移民と競合しないような高度な技術を必要とする職業に就くべき」と切捨てる。このような意見の一部は正しいかもしれないが、そんなに簡単に職を変えられないのが普通の人々である。所詮、移民の流入は、一般の国民にとって他人事だったのである。しかし今日の一連の移民の暴動によって(移民の暴動はずっと続いていたがマスコミが取上げなかっただけ)、移民政策が完全に間違っていたとヨーロッパ諸国の人々も気が付いたはずである。来週は今週の議論を踏まえ、豊かな社会について考えたい。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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日本的経営の行く末
日本的経営の危機
派遣社員やアルバイト・パートの給与は低い。また製造現場も派遣社員が増え、給与水準が低くなっている。一頃高かった3K職場の給与も急激に下がっている。これらの職業の特徴は、市場がほぼ完全競争状態であり、給与水準が需要と供給で決まる要素が強いことである。今日、筆者が主張しているように日本の実質的な失業率は20%くらいである。したがってどれだけ給与を引下げても人は集まる状況にある。これでも応募者がいて、また35才以上はお断りというのが普通である。今日、ニートという人々が問題になっている。ある大臣は、「これは教育が間違っていたから」と大きくピントが外れた発言をしている。むしろこのような低賃金では、働く気がしないという気持ちが解る。ニートは経済問題であり、決して教育問題ではない。また労働経済白書で52万人いると言われる(実際はもっと多いと思われる。内閣府は85万人と推計している。)ニートの人々が職を探し始めたら、間違いなく派遣社員やアルバイト・パートの給与はさらに下がるはずである。政府の内需縮小策と規制緩和で、日頃から競争にさらされている人々は酷い目に会っている。一方、規制緩和が及ばない分野の人々は、今日の規制緩和やデフレを喜んでいる。規制緩和でタクシーの運転手は、収入が激減している。
ところが一方、行政の庇護下にある大阪の市バスの運転手の平均年収は700万円である(1,000万円以上の運転手はゴロゴロしている)
同じ車を運転していても何倍もの収入の格差が生じている。しかし日本におけるこれらの競争的な立場に置かれている職業の給与は、規制緩和や需給のアンバランスに加え、グローバリズムの影響を受けている。競争が世界的になっており、給与が国際的な水準に収斂する可能性が強いのである。製造現場の給料が国際的な水準より一定額以上に高くなれば、工場は人件費の安い国に移転する。最近ではコンピュータソフト作成さえ、一部が中国に移転している。サービス産業では、中国からの修学生の姿が目立つ。東京の飲食店にはどこでも中国人が働いている。どうも地方は時給が安いせいか、地方にいた中国人が皆東京に集まって来ている印象がある。日本では、日本的経営というものが行き詰まってから、このような臨時雇用や不定期労働者が急増している。昔はこのような雇用形態での就労は、正社員になるまでの仮の仕事であり繋ぎであった。しかし今日では会社が正社員をどんどん減らしている。これでは一生涯臨時雇用や不定期労働者のままという人々が激増することは目に見えている。そこで日本的経営というものを取上げる。日本の生産現場は、少し前までは工場労働者と会社幹部の所得格差が諸外国に比べ小さかった。工場長も制服を着て、社員食堂で同じ食事をしていた。これを見て日本的経営を社会主義と非難する論調がある。しかし筆者は、これこそ日本人が歴史に学んだ知恵だったと考える。日本で資本主義がスタートしたのは明治の時代であった。当時は経営陣や会社の幹部と一般の社員との給与は大きな格差があった。たとえばボーナスは、現場の工員は日当の一週間分とか、職場の長でもせいぜい3週間分と言った状態であった。一方、工場長は一回のボーナスで家が2軒建ったという話もある。つまり給与面では当時の日本の方が本来の資本主義らしかったのである。このような会社経営が変わったのは、昭和恐慌時の労働争議の頃からである。経営者と労働者の一体的経営というものが、その後日本で定着した。しかし日本人にとってこの方がしっくりしていたからこそ、戦後もこのような労使関係というものがずっと続いたと筆者は考える。日本的経営は、長期の会社と従業員の安定した信頼関係があって成立つ。しかし今日の状況は、様変わりしている。発明特許の権利を主張する者や会社のデータを勝手に持出し金に変える者が続出している。逆に会社は従業員を簡単にリストラしたり、正社員を減らし、派遣社員を増やしている。日本的経営という言葉が段々死語になっている。ちなみに昭和恐慌時の労働争議で一番激しかったのは「鐘紡」である。その「カネボウ」は、今日ほぼ解体された。この出来事こそ日本的経営の行く末を暗示している。
捨てたものではない日本的経営
日本的経営は、これも日本人と日本社会のあり方というものと密接に関係している。ほとんどの日本人は日本という小さな島国に今後も定住することを当たり前と考え、何か運命共同体雰囲気の中で生活してきた。日本のような社会では、目的が何であれ、秩序を乱すことが重い罪になった。しかしこのような雰囲気が窮屈と感じる人もいる。意外と思われるかもしれないが、このような日本人の社会は効率的である。仕事の上でトラブルも日本的な解決が図られた。他人の集まりのような米国では、トラブルは司法の手に委ねられる。米国には90万人以上の弁護士がいる。米国民の年間の一人当りの訴訟費用はなんと1,000ドルと言われている。このような費用こそ無駄であり、このような金を裁判に使うのなら、飲み食いなどの交際費を使って日頃から良い人間関係を維持した方が得と考えるのが、これまでの日本人である。知識の共有化や伝承といったものも日本的である。会社内においては、先輩が後輩に無償で知識を授けるのが当然と考えられていた。自分達も先輩から色々なノウハウを得てきた。これも会社というものが運命共同体と感じていたからである。しかしこのようなことは日本以外では、必ずしも一般的ではない。以前04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」の中で、韓国が日本に「ウィン・ウィン」計画なるものを持ちかけて来ている話をした。これは韓国の2万人の新卒者(主に理工科系の大学卒業者)を日本の企業で2年間働かせるという壮大な構想である。驚くことにこの2年間の人件費は韓国側が持つというのだから、日本の企業にとっては一見うまい話である。「ウィン・ウィン」というのは、勝ち組と勝ち組、つまりどちらにとっても良い話という意味である。しかしこのうまい話には裏がありそうである。韓国社会では、自分の知識を他人に教えたがらない風潮があるようである。後輩に知識やノウハウを教えれば、自分の立場が危うくなるというのである。そこで韓国の経済界は、日本の会社で若手の技術者を育ててもらおうと考えたのである。たしかに今日の産業は知識やノウハウの固まりである。中国はもっと極端なようで、中国人は、欧米系や日系の会社に勤め一応の技術を身に付けると、さっさと会社を辞めて行く。また中国人同士が技術を教え合うということはあまりないと聞く。しかしそれでは中国の産業が、単純な組立工業以上に発展することが難しいような気がする。元々中国人や韓国人にとって重要な人間関係は一族である。それに対して少なくともこれまでは、日本人は共同体人間であり、会社人間であった。しかし構造改革運動の中で、株式の持合い、系列取引、終身雇用といった日本的経営の根幹みたいなものが否定されてきた。たしかにぬるま湯のような中で、日本の会社経営者も従業員も楽をしてきた。そこそこの利益を上げていたなら、株主もうるさいことは言わなかった。しかし株式の持合解消が進み、系列外取引が増え、臨時雇用の増大によって日本的経営も変わってきた。また日本的経営を放棄することによって、大企業の利益水準が上がっている。ところが企業利益が増えたこと以外、日本的経営の崩壊したことによるメリットは生まれていない。むしろ日本の名目GDPは小さくなっている。企業の利益が大きくなっているのに、全体の日本経済は縮小しているのである。むしろ筆者に言わせれば、日本の企業は日本的な経営を犠牲にして、一時的な利益を得ているのに過ぎない。しかし日本の現状はまだまだ手緩いという非難がある。「それでも日本は変われない」と言う本が米国人(E・リンカーン)によって書かれ、半年ほど前日経新聞で紹介されていた。著者はモンデール元駐日米大使の特別補佐官だった人物である。この著者はまるで日本が変わることが良いことと決めつけている。この人物に問いたい。
日本が変わることが誰にとって都合が良いのであろうか
また彼の理想とする社会は一体どこにあるのだ。
まさか米国が理想郷とは言わないであろうが
たしかに日本的経営が全壊したわけではなく、今日の状態は半壊の程度であろう
しかしそれでも日本社会は相当のダメージを受けている。日本社会は、企業が日本的経営を続けることを前提に成立っていた。企業は、人を採用し、教育し、福祉を肩代わり、問題があっても簡単には従業員を解雇しないという前提が崩れてきている。それによって社会のあらゆる所に歪みが生じている。筆者は、日本的経営が危機的な状態に置かれた一番の原因はグローバルリズムであると考える。貿易に関しては、グローバルリズムは日本にとって当初はメリットがあった。しかし経常収支の黒字が続き、円高という大きなデメリットを抱えることになった。どこまでも続く円高は、日本に終わりのない合理化を課す。資本のグローバルリズムは、日本の企業に利益優先主義を定着させ、株主の権利を過剰に認めた。このように行き過ぎたグローバルリズムが、むしろ日本人を不幸にさせているという事実に気づくべきである。かりにグローバルリズムが避けられないものとしても、日本にとってメリットがある範囲に止めておくことを考えるべきである。何がなんでもグローバルリズムが良いことで、日本のためにどんどんグローバルリズム化を進めるという考えは完全に間違っている。来週の12月19日号が今年の最後であり、新年のスタートは1月9日を予定している。来週号のテーマは一年の締めくくりに相応しいものを考えている。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
最新号はトップページ
日本の株価も下落している。本誌3/31(第9号)「日本の株式を考える」では日本の適正な株価をダウで18,000円くらいと述べていた。しかし、現在では両者とも下方修正する必要があり、筆者の考える現在の適正水準は16,000円くらいである。ところがここへ来て「銀行の株式の持ち合いの解消」が現実味を帯びて来た。これが実際に行なわれたら、下値は予想もつかないことになる。そのなバカげたことは行なわれないと断言できないのである。バブル期の土地融資や無謀なアジアへの投資など、日本の金融機関はそのバカげたことをさんざん行なって来たのである。数行がこれを始めたら追随するところが必ず出てくるはずである。また、これに乗じた「カラ売り」もあるはずである。いずれにしても今後、株価は要注意である。今回の景気後退の大きな原因は、これまで景気を支えていた住宅建設が限界まで来ていたにもかかわらず、政府は緊縮財政を行なったことである。当時はこの予算でさえ「改革」は不十分とマスコミは騒いでいたくらいである。残念ながら、この論調には大きな変化はない。このような現状では景気の先行きを読むことすら困難である。ここが以前の景気後退期に比べ難しいところである。株式の持ち合いの解消で株式が市場に放出されても買う主体がないのである。唯一可能性があるのは「公的資金」である。しかし、これまで政府は財政再建の掛け声のもとに持ち株を市場に放出して来たのである。財政再建の政策の結果起こっている株式下落の買い支えを「公的資金」で行なうと言うのも変な話である。
景気の現状と対策を考えるーーその5
本誌の提案する景気対策
本誌の主張する景気対策は「大型公共工事」による内需の拡大である。財源はなるべく一般会計から支出部分を大きくするため、結果的には赤字国債の増発になる。残りは建設国債であるが、将来的には一般会計からこの利子の補給を行なう。ただし、どのような公共工事でも良いと言う訳ではない。なるべく、その工事の結果、誘発投資を生むものを中心にすべきである。誘発投資の中味は先週号11/10(第41号)「景気の現状と対策を考えるーーその4」で述べたような民間の設備投資と住宅建設である。つまり、社会資本の充実することにより、民間に滞留している資金を活動させることである。現在、民間は投資対して臆病になっている。今後、この傾向はさらに強まる可能性が強い。特に住宅建設は今年度においても予想を10万戸下回ったが、来年度はもっと大きく落ち込むと思われる。「税制の優遇措置」くらいで住宅建設が復活するとは考えられない。先日報道された建設省の分析では、今年度の10万戸の住宅建設の減少による生産額の減少は約3兆3千億円となっている。7パーセントにあたり、これは本誌の試算10/20(第38号)「景気の現状と対策を考えるーーその1」とほぼ一致する。本誌では来年度はさらに住宅投資が落ち込むと予想している。仮に30万戸減少すれば、そのマイナス効果は約10兆円となる。
「2兆円の特別減税を復活しろ」とか「5兆円の大型減税を行なえ」と言う意見が野党やエコノミストから出ているが、いかにこれらが意味がないものかご理解できよう
住宅投資の落ち込みはこのように深刻なのである。住宅建設についてはここ10年政府はあらゆる優遇措置を行なって来た。一旦郊外に広がった宅地開発も、あまりの通勤時間の長さに加え、最近では地価の下落もあり、都心に回帰している。都心のマンション建設が住宅投資を支えていたのである。最近では準工業地域にも次々にマンションが建設されていたくらいである。ただ、このような都心の住宅建設も限度のようである。今後は交通インフラの整備により、もう一度郊外の宅地開発を行なうしか、住宅建設の回復する手段はないと考える。ただし、交通インフラの整備には土地の買収が付き物である。ところがこれが今日の日本では極めて困難である。筆者は、本誌で何度か述べたように、これを解決するには「地下」特に深い地下、つまり「大深度地下」の利用しかないと考えている。現在の日本国民の間では「公共性」と言うものが軽んじられている。公共のためと言っても遅々として土地の買収は進まないのである。これは戦前の社会が逆に「公共性」を協調し、あまりにも国民に負担を強いた反動とも考えられる。一般の国民は、道路の拡張も「自分の家の前」までなら良いが、その先への工事は「騒音」が大変だから止めてくれと言うのである。ゴミの焼却場も近くに建設することには反対である。これらは一般的には「地域エゴ」と呼ばれる。ただ、これらを簡単に否定する訳にはいかない。これについてはその合理的な解決方法をそのうち述べたい。筆者は、これらの複雑な土地に係わる権利関係をクリアするには「大深度地下」の利用しかないと考えるのである。そしてここに高速地下鉄と道路を建設することが「景気対策」として一番優れていると主張したいのである。都市部の交通インフラの整備とともに「都心と地方中核都市」との交通インフラの整備による、地方への民間投資の増加策も「景気対策」として有効である。ただしこれについても本誌で何度か述べているので詳しい話は省略する。
「大深度地下」の利用による地下鉄建設
「大深度地下」の利用の具体的内容は「鉄道」、つまり「地下鉄」と「道路」の建設である。しかし、都市交通を考えると中心は「鉄道」と筆者は考える。世界的に見ても、道路を中心に交通体系を考えた都市はマヒ状態である。東京がかろうじて機能しているのも鉄道のおかげである。特に人の移動を中心に考えると今後も鉄道の重要性に変わりはない。筆者が考える、「大深度地下」の利用は「高速地下鉄」をとりあえず5線くらい首都圏の中心から郊外へ建設することである。さらにこれらの幹線を繋ぐ環状線を一線建設する。したがって合計で6線の地下鉄を建設することになる。これらの地下鉄に道路を併設することも考えられる。地下鉄の建設ルートは既存の鉄道が近くに走っていない所である。これにより、新しい宅地を大量に開発することが可能となる。ただし、そのうちの一線は、「東京駅」を経由して「羽田」と「成田」を結ぶものである。これにより「羽田」と「成田」の間は30分内で結ばれる。さらにそれにはジェット燃料のパイプラインを併設することも考えられる。また別の一線は、将来、東京大阪間のリニア線に使用できるよう山梨に向かって引くことになる。これらの線は始めから複々線で建設する。予算は一線が2兆円として、総額で12兆円である。これはユーロトンネルや青函トンネルの実績から類推した。これらの地下鉄建設により飛躍的に住宅の適地は増大する。
都心から30分内のところに、年収の3倍と言わないまでもそれに近い価格でかなり大きな土地付の住宅が購入可能となろう
政府は現在の土地の供給を前提に、マンションによる「持ち家」を推進してきた。しかし、筆者は、マンションはあくまでも一時的な住居であり、将来はスラム化する可能性もあり、「持ち家」としては問題があると考えている。日本においてはやはり「土地」付の住宅を持ち家の中心に据えるべきである。土地については将来下落することがあっても一定の価値を保持することが望めるからである。ここまでは分かりやすい例として首都圏について述べたが、もちろん他の大都市圏でも大深度地下鉄の建設を行なうべきである。
関西なら「関西国際空港」と「大阪、京都、神戸」を結ぶルートが候補となるであろう
大深度地下鉄建設による経済効果
大深度地下鉄建設の直接的効果は上記の通りであるが、次のように、それ以外にも良い効果を経済に与える。
大深度地下鉄建設の乗数効果
当然、公共事業自体にも経済効果がある。総額で12兆円となれば、これだけで所得減税なら20兆円くらいの相当する需要が期待できる。ところで、今だに、同じ額の財政負担なら所得減税の方が効果が大きいと明らかに間違ったことを言っているエコノミストが多いのには驚かされる。先週号11/10(第41号)「景気の現状と対策を考えるーーその4」で述べたようにもちろん公共事業の方が大きい。これらのエコノミスト達は単に「時流」に乗っているだけである。
土地問題の解決
狭い日本でも、交通インフラの整備により、現在のような極端な地価形成を是正できる。土地のように再生産が不可能な「財」に資金が集中すると採算と大きくかけ離れた地価が出現することになる。いわゆる「バブル」の発生である。これを押さえるには交通インフラの整備により土地の供給を弾力的に行なわれることが必要である。現在、日本はまだ「バブル」の発生する状況にかわりはない。内需拡大策が強引に行なわれた場合、これが起こるのである。香港の不動産価格の推移が日本のバブル期の地価動向と似ている。両者とも限られた土地に大量の資金が投入された場合、同様の現象が起こるのである。
高齢者社会への対応
高齢者社会と言った場合、すぐに高齢者に対する福祉に話が集中するが、むしろ高齢者の雇用が大きな問題として浮上してくると筆者は考えている。近い将来、年金の支給開始年齢も65才に引き上げられる。つまり、高齢者も働かなければならない社会の到来である。これについては該当する年齢層の者はある程度覚悟していると思われる。将来的には、特にサービス分野での労働の供給が不足することが考えられる。雇用機会の問題がこれで解決するとしても、それまでに交通インフラを高年齢層にも合わせた形ででき上がったているのが理想である。同様に女性の労働力も一段と求められることが考えられる。これらを考えると今のうちに交通インフラを整備しておくことは重要である。
経済の内需依存型への移行
地価の動向が注目される。郊外の地価が上昇することははっきりしているが、都心の地価がどの程度下落するかはっきりしない。土地の価額のトータルではプラスと考えている。つまり国富は全体で増えることになる。この額は12兆円をはるか超えると思われるが、今のところ額についてあまり断定的なことは言えない。ある程度言えるのは消費性向の向上である。郊外のある程度広い標準化された住居はそれだけで資産価値を持つはずである。これは国民の財産形成の一助になり、国民は消費に前向きになれるのである。
大都市の防災対策
大都市では「地震」などの対応が検討されている。しかし、実態は「防災都市の建設」からほど遠いものである。神戸の地震でもわかるように、防災には「都市の区画整理」が最低限必要である。ところがこれがほとんど進んでいないのである。火災が起こっても消防車さえ入っていけない所がいたるところにあるのである。このような貧弱な社会資本を放置したまま、日本では、一方にうなるほどの資金があるのである。そしてこの資金で他の国の経済発展を助けている。ところが多くの識者は公共事業はもう十分で、これからは財政再建だと主張している。このような主張が通るなら、日本人はまるで世界史に残る愚か者である。しかし、残念ながらこれが現実なのである。
大深度地下鉄建設は都心から郊外への人口の移動をうながし、都心部の区画整理事業をスムーズなものにするであろう
また、地下の構造物が地震に強いことは阪神大震災で実証済みである。
大工事技術の維持
日本経済の生きていく道は「技術」である。この技術の水準を維持するには、常に新技術を使った工事を行なうことである。大深度地下鉄建設にはこのような新技術の開発にプラスのはずである。
そしてこの技術は、将来他の国にも必要となろう
その場合には、それが日本の売り物になるのである。このような大工事の構想には、「大手ゼネコンの救助策」「中小建設の切り捨て」と言う非難が起こることが十分予想される。実際、地方の小さい工事まで大手ゼネコンが進出しているのが現状である。しかし筆者は、大深度地下鉄建設などの大型プロジェクトを行なうことで、むしろ両者の住み分けがスムーズに進むと考える。つまり大手ゼネコンが大型プロジェクトに力を集中することにより、その他の仕事から手を引くことになると考えられる。結果的に、大型プロジェクトは中小建設業者にとってもプラスに働くのである。
地方の休耕田の復田
このプロジェクトである程度の農地が宅地に転換されることになる。しかし、まだ現在全国には70万ha以上の休耕田がある。つまり、このプロジェクトを進め、大都市近郊の農地が減少すれば、逆に地方の休耕田の復田が一部可能になるのである。現在の日本においては、経済的に見て土地の利用としては農地として使うより、宅地として利用される方が収益はかなり大きい。国民経済の観点からも、交通インフラさえ整備し、宅地にできるのなら、それは「宅地」として利用すべきである。逆に地方で農業にしか適さない土地は農地として利用できるようにすべきである。まさしく大深度地下鉄建設はこの流れを促進できるのである。今週号は本誌が考える「理想」の景気対策である。しかし、筆者もこのようなプロジェクトが景気対策として簡単に採用されるとは考えてはいない。ただ、行なわれる景気対策がどれだけ効果を持つか占う際の基準にはなると考えているのである。つまり、景気対策に「公共事業」が一番効果があることはわかるが、事業の内容も大切と言うことである。来週号では、実現性にももっと重点を置いた景気対策について述べたい。自民党の第2弾の10兆円の景気対策がまとまったが、住宅建設を150戸と予想している。筆者の予想より30万戸から40万戸も多い。もし筆者の予想が当れば、需要は10兆円から13兆円少なくなる。その場合には、これが全く景気対策にはならないのである。本物の景気対策にたどり着くにはまだ時間がかかるようである。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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改革の旗手の危機
ライブドアとヒューザー
今週は皇室典範改正を取上げるつもりでいたが、もう少し時期を見た方が良いと考え、このテーマはしばらく延期する。
やはりライブドア問題を取上げる必要があろう
16日夕刻の強制捜査で、17日の小嶋ヒューザー社長の証人喚問が霞んだ。世間には、17日の証人喚問の印象を薄めるための強制捜査の日程という穿った見方もある。そのことについては不明だが、両者には共通点が多い。どちらも規制緩和という世の中の風潮に乗り、業績を拡大してきた。具体的には、ヒューザー社が建築関連法の規制緩和であり、ライブドアが株式分割に関する規制緩和などである。ライブドアの株式分割が問題になり、その後株式分割のルールが厳しくなった。
おそらく今後、建築確認についても規制が強化されるであろう
両者はマンション関連ということでも共通している。ヒューザー社は文字通りマンション販売会社であり、ライブドアはダイナシティというマンション販売会社を傘下に収めた。偶然なのか、地検の内偵捜査を開始したのは昨年の9月と言われており、ライブドアがダイナシティの買収を開始したのがちょうどこの頃である。両者は自民党というより、小泉政権の中枢に近い存在であった。小嶋社長と昵懇の伊藤公介衆議院議員は、自民党森派の一員であるというより、小泉首相の唯一と言っても良いほどの側近である。またライブドの堀江氏も自民党というより、イエスマンの武部幹事長を通じ、小泉首相に繋がっている。自民党の中には、先の衆議院選挙では無所属で出馬したのだから、堀江氏は自民党と関係がないとボケたことを言っている者がいる。しかし公認の話は自民党から持ち掛けたのであり、事実上これを堀江氏の方から断っているのである。両者は、何となく闇の世界との関係を臭わせる雰囲気が漂っている。小嶋社長は、証人喚問の時こそ大人しいと言おうか、やつれた感じであったが、昨年の参考人招致の際にはどなりまくっていた。とても普通の事業家ではないと思われる。ライブドにも色々な噂が絶えない。ニッポン放送株買占めの時にも、不足する買収資金を闇から高金利で調達したという暗い話があった。問題が世に出るやいなや、両者ともに事件の核心に位置するキーマンが自殺している。このことが問題解明の障害になっている。奇妙なことに自殺した元ライブドア幹部の野口氏は遺書を残していない。またカプセルホテルに泊まっていたとか、非常ベルが元で発見されたとか不可解なことばかりである。
財政出動なしの景気回復
ライブドアの堀江社長に対するマスコミの報道姿勢は、16日の強制捜査から一変した。いやマスコミは以前から堀江社長に対しては否定的だったと言うかもしれない。しかし衆議員選においてはヒーロ扱いであった。抵抗勢力の代表である亀井静香氏に、改革の旗手である若手の新興企業家が挑むという図式が作られた。おかげで亀井静香氏の当選はギリギリであった。だいたい問題になっている偽計取引と風説の流布は、ニッポン放送買収騒動の前のものである。おかしなことに、今頃になってライブドアの株式分割が問題になっている。ところでテレビによく登場し、ライブドアの株式分割による錬金術を解説している経済評論家の山崎元氏は、楽天経済研究所の客員研究員である。ところがこの楽天も株式分割を何回も行っているのだから笑ってしまう。特に後者で株式分割の問題点を取上げた。株式分割問題の根底にはポリシーのない商法改正の歴史がある。そしてこの歪みをついたのがライブドアなどの新興企業のファイナンス戦略であった。株式分割による時価総額の増大という奇妙な現象は日本独特のものである。ようやくこれが問題として認識されはじめた。しかし日本の株式市場には他にも奇妙なことがある。子会社の上場である。株式市場からの資金調達が必要なら、親会社が一括して行えば良いはずだ。親会社がファイナンスして、資金を子会社に融通すれば事足りるのである。市場における親会社の株価も子会社の財務内容を反映した連結決算を前提に動く。ところが日本では親会社に実質支配されている子会社が堂々と上場する。子会社の株式公開は諸外国の市場では見られない行為である。ライブドアの錬金術は、株式分割とこの公開子会社の利用である。今のところようやく株式分割だけが問題にされているが、子会社の株式公開のいかがわしさを指摘する声はない。ヒューザー社や総研の耐震強度偽装事件の根源は、建築確認制度の抜け穴を突いたことである。ライブドアの場合は、投資事業組合を使った不明朗な資金の流れと企業買収に関する誤った情報の開示である。しかし筆者は、これらの出来事に対してこのような表面的な解釈で結論を出すべきではないと考える。筆者は、これらを「財政出動をしなくとも景気が回復する」という構造改革派の念仏を実現するための一連の施策の結果と考える。建築確認機関の民営化や建築基準の緩和は、建築物の安全を犠牲にしても民間資金を活用し、建築を促進することが目的であった。もっとも建築基準法の緩和は、米国の対日要求の一つでもある。阪神大震災があって建築基準を強化すべきところを、なんと逆に緩和したのである。一方、2001年の株式分割の要件緩和は、文字通り株式分割を盛んにすることであった。これによって株式市場への資金を呼込み、低迷する株価を上昇させることが目的であった。これら以外にも日銀の超金融緩和政策の継続もこの一環である。円高に対する35兆円の常軌を逸した為替介入もその流れの一つである。日本経済のデフレ体質からの脱却には財政政策が必要である。しかし構造改革派は、構造改革でそれが実現できるといった大嘘をついてきた。この大嘘を実現するため、日本経済の仕組の歪みがどんどん大きくなっている。財政支出を渋り、円高不況対策が金融政策に偏重したため、土地取引市場と株式市場が狂ったバブル期を思い出す。来週のテーマは未定である。ライブドアの情勢も見守る必要がある。自民党の党大会の最後に国会議員が全員でペンライトを振っていた。まるで新興宗教の信者の集まりである。
とうとう頭がおかしくなったのか
ライブドアの株式の保有者にもこの新興宗教的雰囲気が漂っている。堀江ライブドアを信じ切っているのである。株式の発行数がどんどん増えているが収益力が伴わなければ、一株の価値は下がる。しかしライブドアの株式分割では、時価総額は毎回大きく増えた。たしかにこれまでは分割前にライブドアの株式を保有していれば、毎回大儲けできた。過去4回の株式分割で株主は大きな利益を得たのだ。つまり株式を保有しておれば、そのうち5回目の分割があるものと誰もが信じているのだ。したがって不利な情報が流れても、ライブドアの株主は株式を簡単には手放そうとしない。株式の売却がないから、ここまで株価は底堅く上昇してきた。しかし株式分割のルールが変わり、分割が困難になった。ライブドアには株式分割に代わる株価上昇策が必要になった。小泉政権への異常接近やテレビなどのマスコミへの露出も、高株価維持のための一環であったと考える。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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皇室典範改正法案に一言
アンケート調査への回答
昨年の11月の下旬、突然、知らないリサーチ会社から筆者に「あなたがもし政治家ならどのような政策や法案を提案したいか」というアンケート調査があった。いくつかの質問項目があり、その中に「男女平等」に関するものがあった。昨年の11月といえば、ちょうど皇室典範の改正について有識者会議が答申をまとめ、その内容が公表された頃である。当時はようやくマスコミがこれを取上げ始めた頃であり、皇室典範改正については世間の関心も低かった。しかし筆者は、男女平等論としてはやはりこの皇室典範改正問題を取上げ、次のように回答した。男女平等についての政策、または男女平等論に反旗をひるがえすような政策が何かありましたらお書き下さい。
(例・女性天皇制など)
今日話題になっているのが、皇室の後継問題です。女系を認めるか、あるいは今のまま男系を守るかということがポイントになっています。有識者の諮問会議では、男系・女系といった観点を離れ、第一子優先による皇位継承が答申されています。この答申は現法制の男女平等論に強く根差したものと説明されています。しかし私としては、皇室にはやはり男系を守ってもらいたいと思います。【Q2】Q1の回答についてご質問致します。
なぜ、その政策を打ちたてようと考えたのですか
(例・女性天皇制の場合・・・天皇が男性ばかりではおかしいから
まず日本の社会にはまだまだ男子優先の考えが根強くあります。家督を継ぐとか家業を継ぐといった場合、よほど大きな能力の差がない限り、女性より男性の方が座りが良いとまだ多くの人々は感じています。したがって国民は、天皇は男性ということをまだまだ当り前と受取っています。日本の皇室は、万世一系のもと数千年も続いてきました。またこの万世一系は男系を前提にしています。男系を守ることについては、遺伝子学といった医学的見地や、外部からの皇室の支配を阻止するといった観点から合理的な伝統であるという意見があります。私は、このような専門的な意見を別にしても、男系の維持を望みます。まず男系でこれだけ長い間続いてきたこと自体に価値を見い出します。その間、先人は、男系を守るために並々成らぬ苦労をしてきているのです。日本の悠久の歴史に比べれば、我々の一生は一瞬です。そんな一瞬しか歴史を担わない我々が、数千年も続いてきた皇室の根幹に関わる事柄を軽々しく変えて良いとは思われません。もっと歴史に対して謙虚になるべきです。そのためにも男系の維持を前提にした方策を考えるべきです。【Q3】Q1の回答についてご質問致します。
その政策はどのようなシステムになっていますか
(例・女性天皇制の場合・・・皇太子は男女問わず第一子)
旧皇族の復活も一つの案です。徳川幕府は、本家が途絶えても、水戸・尾張・紀州といった徳川家の親藩から将軍を出すことによって、男系で十五代続きました。
これも参考になるでしょう
今、憲法改正が提起されています。これは占領下で創られた憲法を、外国の影響を排した形で改正しようというものです。それならば皇室典範も占領下で改正されたのだから、今日、外国の影響を排して改正することが考えられます。その場合には、占領下の改正で皇族から切離された旧皇族の復活も視野に入ります。また皇室の方々がどのように考えられておられるかも是非伺いたいところです。しかしこの議論は国民がもっと参加し、時間をかけて結論を得ることが大事と考えます。そこでマスコミに希望するのは、女帝と女系を混同している人々が多いことへの配慮です。これまでの女性の天皇、つまり女帝は全て男系です。つまり男系の女帝です。女帝に賛成しても、それはあくまでも男系の女帝に賛成という人がかなりいると思われます。マスコミがミスリードし、女帝イコール女系と一般の国民が誤解することがないよう表現に気を付けてもらいたいところです。以上がリサーチ会社のアンケートへの筆者の回答である。2ヶ月以上経つが、筆者の考えはこのアンケート調査への回答とほとんど変わっていない。また筆者が危惧したように、世間の認識はまだ女帝と女系の違いが正しく区別されていないと見られる。
改正したがっている人々
アンケートへの回答の中で、筆者が特に強調したかった点は、歴史や伝統に対する謙虚さである。
筆者は決してコチコチの保守ではないが、平均的な人に比べれば保守であろう
保守の本質は歴史や伝統に対する謙虚さと考えている。昨今の「構造改革運動」や「グローバル化」に違和感や反発を感じるのも、筆者が保守というものを尊重する立場にいるからである。技術進歩や世界の情勢の変化に対応し、たしかに社会のシステムの変化が必要ということは十分解っているつもりである。しかし何でも改革すれば良いというものではない。むしろ今日の改革運動の実情の「いい加減さ」「胡散臭さ」が、どんどんバレて来ている今日である。日本における改革運動は、「財政破綻が必至」とか「小子化によって日本経済は危機」といった「脅し」のもとに進められている。ところがこれらの脅し文句のほとんどは大嘘である。今回の皇室典範改正の動きもこれに似たところがある。皇室典範改正の動きには不思議なことが多過ぎる。小泉首相とその側近を除き、第一子優先といった内容を含む皇室典範の改正に賛同している者がほとんど見当たらないことである。
唯一といっても良い賛同者は、静岡福祉大学の高橋とかいう怪しい教授だけである(テレビに一、二度出演している)
この人物は、有識者会議で参考人として意見を述べている。不思議なことにこの人物の意見が有識者会議の結論とほとんど一緒である。(ただし2月4日になって山崎拓氏、加藤紘一氏が改正案に賛同する意見を表面した。もっとも筆者は、昔からこの両氏のいい加減さにはあきれはてており、この両氏が何を言おうとかまわない。所詮YKKは同類である。有識者会議の討議内容は一切公表されていない。公表されていないから、どうしてこのような結論が出たのか全く不明である。また有識者会議のメンバーがどのような人物なのか、どのような思考傾向を持つのかも全く分らない。実に怪しいメンバー達である。ところが朝日新聞などの大新聞はアンケート調査で、国民の大多数は有識者会議の結論に賛同しているとしている。筆者は「女帝と女系の違い」を一般の国民が理解しているとはとても思えないと懸念している。しかし朝日新聞は、アンケート調査に当っては「女帝と女系の違い」を説明していると言い張っているのである。政治家さえ十分理解しているか疑問なのに、一般の人々が解っているとはとても考えられない。ただでさえ「NHKへの政治家による番組改変圧力事件」などで、朝日新聞の信頼は地に落ちているのである。このように怪しい政治家、怪しい有識者と学者、怪しいマスコミがこぞって皇室典範の改正を急いでいるのである。裏に何かがあると憶測が生まれるのは当然である。まず必要なことは有識者会議の実名付きの議事録の公開である。皇室典範改正に対して、意外と反対派の活動が活発化している。
しかし小泉首相は郵政改革法案の時の手法を今回も踏襲するつもりであろう
有識者会議の結論に基づく法案は、とても賛同を得られるものではない。そこでおそらくこの法案をどんどん骨抜きにして、かっこうだけの改正案に修正し、最後は自民党議員に踏絵を踏ませるという手法である。筆者は、小泉首相には、これ以上国の根幹に触れる事柄に指一本触れてもらいたくないと思っている。全くこの人物を信頼していないからである。したがってどれだけ原案が修正されても、小泉政権下での皇室典範改正は阻止されるべきと考える。男系男子による皇位継承は、慣習なのかあるいは伝統なのかが問題である。たまたまそのような皇位継承がなされてきたというなら、慣習ということになり、時代の変化に応じ変えることも有り得る。しかし皇位継承方法が皇室の根幹に関わる伝統ということになれば、軽々しくこれを変えるわけには行かない。来週のテーマもライブドア騒動の進展によって決めたい。ライブドアを取上げない場合は、労働力と経済成長をテーマにするつもりである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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大衆社会における経済論議
「日本の財政は危機的」はガセ
今日の日本には嘘つきと詐欺師が跋扈している。ライブドアの強制捜査によって、この会社の本業が詐欺ということがはっきりしてきた。堀江前社長は強制捜査を察知して、既に昨年12月に自ら所有しているライブドア株の一部600万株を市場で売っていたという報道まである。たしかにライブドアのまやかしは大きな問題である。しかしライブドアの場合、被害を受けた者は限定される。そして日本には桁違いに重大な嘘がはびこっている。なんと政治家や政府関係者、マスコミがこれらの大嘘を広めているのである。例えば「小さな政府が正しい」「規制緩和で景気が良くなる」「日本は潜在成長率を高める必要がある」「公共事業は悪だ」「年金保険料の納付は義務で、未納者によって年金が崩壊」「小子化で労働力が不足し、経済成長には移民が必要」などの嘘である。しかし一番重大で悪質なのが「日本の財政が危機的」という大嘘である。「小さな政府うんぬん」などの嘘が簡単に世間で信用されるのも、突き詰めれば「日本の財政が危機」という脅しが効いている。
今日問題になっている行政改革や増税路線も、やはり「日本の財政の破綻」を避けることが目的と説明されている(現実にこのような政策で財政が良くなるか疑問であるが)
しかし本誌はこれまで、「財政危機」という話自体が真っ赤な「嘘」ということを様々な角度から説明してきた。「巨額の国の借金は、子々孫々への負担の先送り」と盛んに言われている。しかし子々孫々は借金を引継ぐだけでなく、借金で造った道路や橋などの公共物といった資産も引継ぐ。さらに子々孫々は国債などの借金を引継ぐ一方、国債などの金融資産も引継ぐのである。つまり次の世代は負債だけでなく、資産も同時に引継ぐのである。つまり過剰貯蓄がある限り、国の借金が増え続ける仕組になっている。このことを三面等価、つまり生産と分配(所得)そして支出(需要)が等しくなることで説明した。過剰貯蓄があれば、生産物の余剰が発生し、これを誰かが消費しなければ、マクロ経済はバランスせず縮小均衡に陥る。マクロ経済理論に反して過剰貯蓄がある時に政府支出を削れば、不況になる。またこの不況を避けるなら輸出を増やさざる得ない。しかし輸出が増えれば、一時的に不況は緩和されるが、いずれ円高になり最後には円高不況となる。そして日本の過剰貯蓄の大きな原因が、土地の売却代金の大半が消費されず貯蓄されることと、巨額の社会保障基金積立金(ほとんどが公的年金の積立金)であることを指摘してきた。さらに国債の発行に替えて、政府貨幣(紙幣)の発行を提案した。政府貨幣発行なら国の借金にならない。
また同じ国債の発行でも市中で消化するのではなく、この国債を日銀が購入することを提案した(既に国債の発行額の15%は日銀が保有している)
日銀が国債を購入すれば、国は日銀に国債の利息を払うが、この利息は最終的に国庫納付金として国に戻ってくる。また国・政府が親会社とすれば、日銀は子会社である。連結決算すれば、子会社(日銀)が持つ親会社(国・政府)に対する債権(保有国債)と親会社(国・政府)の子会社(日銀)に対する債務(発行国債)は相殺される。つまり国債の日銀保有分は政府にとって実質的に借金にならない。このような政府貨幣発行や日銀による国債の購入といったセイニア-リッジ政策も有力な政策である。また本誌は、そもそも実質的な政府の債務、つまり純債務のGDP比率が、先進諸国と遜色がないことを何度も指摘してきた。ところで齋藤進三極経済研究所代表の中央公論16年11月号に掲載された論文「預金封鎖シナリオの虚実」は、同様の主旨で日本の財政状態を解説している。そこで一昨年の暮、我々は齋藤進三極経済研究所代表を招き研究会を開催した。またこの研究会で、我々事務局は、第一勧銀総合研究所理事の山家悠紀夫(やんべゆきお)氏の『「日本の財政赤字は危機的」は大ウソ』という9年ほど前に月刊文芸春秋に掲載された論文のコピーを出席者に配布した。この論文の主旨も同じである。ちなみに山家氏は、現在、「暮らしと経済研究室」を主宰し、最近、岩波書店の「世界」3月号に「実感なき景気回復」という論文を発表されている。OECDが各国の財政債務残高を比較する場合の基準は、債務残高から外貨準備金や社会保障基金(大半が公的年金の積立金)などの政府の金融資産額を差引いたところの純債務残高を用いる。政府の債務のGDP比率を比較する場合にも、債務はこの純債務額である。日本の場合特に債務残高ではなく純債務額を使うべきと言うのは、日本の外貨準備金や社会保障基金は他の先進各国に比べ突出して大きいからである。つまり日本政府の債務残高は一見大きく見えるが、金融資産を差引いた純債務は決して大きくない。さらに最近、菊池英博文京学院大学教授が『増税が日本を破壊する』(ダイヤモンド社)という本を書かれ、この反響が大きい。この菊池教授も我々と同様の算出方法を使って、日本の純債務が決して大きくないことを長年主張してこられ、この新刊も同様の説明が柱になっている。ところが日本の嘘つきども(御用学者である財政学者など)は、国際比較にグロスの債務残高を用い、意識的にネットの債務残高である純債務を使わない。前段で述べたように、筆者は「財政が危機だ」「財政が破綻する」という話は、作り話でありデマであるとずっと断言してきた。たしかに財政に対して正しい認識が徐々に広まっている。しかし日本は大衆社会である。大衆社会の人々はこれらのデマに簡単に踊らされている。日本の大衆はナイーブと言おうか脅しにとても弱い。「ノストラダムスの大予言」といった荒唐無稽なアホ話を信じたのは、世界広しと言えども日本人だけであった。もっとも「ノストラダムスの大予言」の場合、1999年7月の期日もってデマということがはっきりしたのであり救いがあった。ところが「財政が危機だ」「財政が破綻する」の方は、騙す方も巧妙なのか一向にバレる様子がない。先日、「WILL」発行者の花田氏(文芸春秋を退社後、マルコポーロという雑誌を創刊、昨年WILLを創刊)が、テレビ番組で「色々と言われているが、小泉首相の政策は支持する。日本の財政が危機的なのだから、小泉政権の政策は正しい。」と発言していた。筆者は驚き愕然とした。日本の知識人と言われている人々も、このように浅はかな大衆レベルなのである。初めて公に財政危機が叫ばれたのは、鈴木善幸政権の1982年「財政危機宣言」である。それから日本の大衆は、24年間もずっと財政が危機と騙され続けている。ところが日本の金利水準は世界最低であり、100%そのようなことはない。当時、鈴木首相は大型間接税(消費税)導入を目論む財政当局に乗せられていたのである。ちなみに今日の日本の純債務の水準は他の先進国並と述べたが、以前はもっと健全であった。他の先進国並まで悪化したのは、橋本内閣による財政再建政策が開始された以降である。筆者達は、これまで色々な角度から「財政が危機だ」「財政が破綻する」という話は嘘だと説明してきた。しかし残念ながら日本のような大衆社会ではこれらの説明がうまく浸透しない。むしろ一般大衆は、「借金時計」とか「国の借金はサラ金の借金と同じ」「国の借金を一万円札で重ねると富士山の何倍になる」という脅し装置や脅し文句に簡単に騙される。大衆は扇動に弱いのである。しかしこの大衆が選挙権を持ち政治家を選んでいる。たしかに大衆に何を言ってもしょうがないからと突き放すのは簡単であるが、それでは物事が進まない。
やはり誰にでも解る方法で説得を試みるべきであろう
筆者は、これまでの作戦が少し間違っていたのではないかと反省している。財政というものはあまりにも複雑であり、説明が非常に難しいテーマである。インテリと思われる人々も、こと財政に関しては、ほぼ大衆レベルの認識しかない。その財政問題を真正面から取扱ったことが間違いであったと最近考える。そこで筆者は作戦を変えることにした。今日「財政が危機だ」と主張している人々は、考えが浅いか嘘つきである。そして彼等の嘘は財政に関してだけでないところがポイントである。前段で取上げた「小さな政府が正しい」以下の嘘も同時についているのである。「財政が危機だ」という嘘を覆すのは困難を要するが、その他の嘘を嘘であると証明することは比較的容易と考える。題して外堀作戦である。そこで今後、本誌はシリーズで、これらの嘘を順番に暴いて行くつもりである。これらが嘘ということになれば、彼等が「嘘つき」ということになる。これによって「財政が危機だ」と言っている人々が根っからの嘘つきだと証明されれば、「財政危機」という話も嘘ということが理解されるという次第である。来週は「日本は小子化で労働力が不足し経済成長できない」というガセを検証する。数々ある嘘話の中でこれが一番取っ付き易いからである。自民党の稲田朋美議員が「耐震偽装にせよ、ライブドアにせよ、わずか五年間の小泉政権による構造改革に原因を求めるには無理がある。二つの事件に通底するのは、日本民族全体の道徳的退廃であり、道義の喪失である。」と発言している。これは最近はやり出した嘘である。筆者などが非難し、問題にしているのは、小泉首相個人だけではなく、「小泉的なもの」をも含めてである。「小泉的なもの」は小泉政権発足よりずっと以前から力を持ち、政策を左右してきた。「小泉的なもの」が表舞台に出たのは橋本政権からであるが、その前から隠然と力を貯えていた。「小泉的なもの」はバブル崩壊で日本経済が疲弊したタイミングを捉え、勢力を拡大した。ちょうど人が貧乏になったり病気になると「新興宗教」がやってくるのと似ている。問題が起るとよく道徳や教育の問題にスリ替える人々がいる。一般の評論家の発言ならかまわない。
しかし政治家が「道徳」や「教育」だけの問題と言ってしまえば、解決方法を思い付かないと言うのと同じである(自分は無能な政治家だと告白しているようなもの)
平気でこのような発言をする人々は、政治家になったこと自体が大間違いである。為替に動きが見られる。一旦円高になったが、米国の高金利政策がしばらく継続するという観測で、少し円安に戻った。しかし日銀の金融の量的緩和の解除が本気ということが分ってきて、長らく低位で安定していた短期金利までが上昇してきた。これは円高を招くことになりそうである。さらに短期金利の上昇は、株式市場における信用取引にも影響を与えると考える。月曜日からの為替と株式市場の動向が注目される。ところで小泉改革で経済は良くなったという嘘をずっとついてきた小泉政権は、日銀の金融政策の転換に文句が言えないはずだ。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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労働力と経済成長
高度経済成長期の錯覚
日本が「少子化」に直面していることを理由に、経済成長を危ぶむ声が今日大きくなっている。しかも日本の「少子化」の解決は絶望的と考えられており、日本経済はもうだめなのではないかという雰囲気さえ漂っている。また一方で政府は、財政の再建を急いでいる。これに関して、政府は「少子化」が今後も続くと考えると、国に大きな借金が残れば将来とても返済できないからと説明している。つまり財政再建の大きな動機がこの「小子化」ということになっているのだ。なるほど「少子化」によって労働力が不足し、経済が成長できないとしたなら税収も増えず、国の債務返済も不可能になるような気がする。ところがこの話が「嘘」、つまりガセなのである。世論を操作しようと思う人々は、このような単純で大衆に分りやすい「デマ」や「嘘」をよく使う。またこの「デマ」や「嘘」が同時に「脅し」である。しかしこれは少なくとも日本では当てはまらない「へ理屈」である。世界を見渡せば、アフリカ諸国のように子供がバンバン生まれているのに経済が成長しない国も多い。一方、一人っ子政策を進めている中国が経済成長している。いや単なる人口増加率ではなく、労働力人口の増加率が大事というもっともな意見がある。しかし中東諸国は、人口増加率だけでなく労働力人口の増加率も大きい。しかし職がなく、失業している若者が多く、これがテロの温床になっている。つまり人口増加率だけでなく労働力人口の増加率が大きくても、経済成長ができるとは限らない。日本でこの大嘘がバレない理由がある。人口増加とほぼ同時期に経済の高度成長を実現した記憶が人々にあるからである。戦後、日本の人口は急速に増えた。特に戦後まもなく生まれた多くの人々は、団塊の世代と呼ばれ、社会現象にもなっている。そしてほとんどの人々は、このようなもの凄い人口増がそのまま労働力増となって、日本の高度経済成長が達成できたと思い込んでいる。したがって逆に今日団塊の世代の引退が近付き、もう高い経済成長は無理と人々は思い込んでいる。しかしこれは大きな錯覚である。ちょっと考えればこの話は奇妙と気がつくはずだ。そこで今週号は、この日本の高度経済成長期の話を使って、日本に蔓延している嘘の一つを暴くことにする。まず日本経済が高度成長したのは、60年の安保闘争で日本の社会が荒れた後、つまり池田勇人政権が登場した前後からである。池田首相は「所得倍増論」を唱え、経済成長路線を採った。一般に高度経済成長期と呼ばれるのは、池田政権発足後から64年の東京オリンピックまでの期間である。ところで団塊の世代、あるいはベビーブーマーと呼ばれるのは、47年、48年(49年、50年を含むケースも多い)生まれの人々である。ところが高度経済成長が始まったとされる60年には、団塊の世代は9才から13才であった。また一応高度経済成長が一段落した64年(ちなみに65年はオリンピック景気の反動で不況になった)で、この世代は13才から17才であった。つまり日本の高度経済成長期には、団塊の世代の人々はほとんどが社会に出る前であった。たしかにベビーブームで日本の人口は増えたが、ほとんど労働力になっていないのである。前段での説明を実際の数字を使って補足する。なお労働力として労働力人口を使った。労働力人口とは一定の労働に適する年齢(労働力調査では15歳)以上の者で、かつ労働の意志と能力を有する人の数である。また経済成長率は実質経済成長率である。上記の表で分る通り、60年から64年の高度経済成長期はもちろんのこと、60年代はおしなべて高い経済成長率を実現している。ところが労働力人口の増加率は毎年微々たるものであった。つまり高度経済成長は、労働力人口の増加ではなく、その他の要素、具体的には資本の蓄積(設備投資)と技術進歩があった言える(しかし設備投資と技術進歩があったから経済成長が実現したという話ではない。
この点は来週述べる
したがって日本の高度成長期の実績から判断しても、今日問題になっている「少子化」が今後も続き労働力が不足し、労働力がネックとなって経済が成長できない事態はとうてい考えられない。筆者は、労働力といった供給サイドだけでなく、もっと需要面を考えるべきと考える。日本の高度経済成長は、旺盛な需要を、設備投資と技術進歩といった供給サイドが支えたと解釈できる。そしてむしろベビーブームによる人口増加が、労働力としての供給サイドではなく、需要増加の一因にはなっていたことに着目すべきである。今の日本の経済の環境を考えても、労働力などの供給サイドがネックになって経済成長ができないという話はおかしい。日本においては需要があればどれだけでも経済の成長はできるはずである。日本では供給サイドはどうでもなるものと考える。これは筆者がずっと主張してきた事であり、このために政府は内需拡大政策に転換すべきである。つまり「少子化によって労働力が不足し、経済が成長できない」という話はガセそのものである。本題と離れるが、上記の表を作成する際、労働力として労働力人口を使うか、就業者数を使うか多少迷った。就業者数は労働力人口から完全失業者数を差引いたものである。しかし表の対象期間においては、完全失業者数は概ね50万人から70万人と極めて低位で推移している。つまり当時はほぼ完全雇用状態だったのである。したがって労働力人口でも、就業者数を使っても結果に相違はない。
ちなみに表の対象期間12年間で、労働力人口は17
8%それぞれ増えている。それにしても当時の完全失業者数が極めて少ないことに驚かされる。しかしむしろ今日の状況が異常と考えるべきである。政府はどうしても内需拡大政策を採ろうとしない。これでは労働環境は悪化するばかりである。最近は、政府が意識的に失業者を放置しているのではないかとさえ思われる。来週は、労働力に関連して潜在成長率に関する嘘を取上げる。米国産牛肉の輸入再開で、BSE問題が再燃している。これについては1年半ほど前に本誌も04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」で取上げた。しかしここではちょつと違った観点でこの問題を捉えたい。輸入再開で問題になった背骨といった危険部位の混入に関して、米国の食肉処理施設の様子がテレビで放送されていた。背骨は日本への輸出向けには危険部位として除去されることになっているが、米国国内向けには問題になっていない。米国の食肉処理工場では、この違いが徹底されていなかったのである。日本への輸出向けには、骨のない肉でなければならない。日本人にとっては、この程度の仕分は決して難しいことではないと思われる。ところが今日の米国ではこのような簡単なこともできないのである。これは不思議なことだとずっと思っていた。テレビ番組の中で食肉処理工場で働いている従業員のインタビューがあった。ところがこの従業員は英語をしゃべらないのである。明らかにヒスパニック系の人である。今日、米国で増えているヒスパニック系の人々が、このような工場でも多く働いていることが垣間見られる。つまりマニュアルを作成しても、末端では指示が徹底されていない原因は、このような従業員の増加が原因の一つと推察されるのである。米国産業の競争力は、自動車産業で見られるように明かのように低落の一途である。つまり食肉処理工場で、今回のようなトラブルがあっても全く不思議はない。しかしそれと同時に米国という国が将来どのようになって行くのか興味がある。効率(実態は低賃金労働者)を求め、英語も理解できない移民をどんどん受入れる国の将来である。つまり利益を生むことが正しいとなれば、何でもやる国に米国はなっている印象である。米国の指導部(特に経済政策決定者)には、覇権国としてのリアリズムがあり、危機に際しての対応力がある。11テロ後の経済危機も、大胆な財政政策で乗切った。本来政治と一歩距離を置くグリースパンFRB議長までが、金融政策だけでは弱過ぎると、財政出動を政治に強く求めた。そのためにグリースパン議長は有力政治家の間を根回しして回ったくらいである。さすがである。ところがBSE問題に見られるように、米国の産業界の末端はボロボロである。日本と米国の実情はちょうど正反対と思えば良い。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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GDPギャップのインチキ推計法
潜在GDPとGDPギャップに関する認識が、よく間違っていることを先週号で取上げた。先週号で紹介した日本銀行調査統計局の論文は、世間に誤解を与える典型例である。ところがこの日銀の論文の本来の目的は、潜在GDPとGDPギャップを厳密に定義することではなかった。第一義の目的は、GDPギャップとインフレ率(正確には物価上昇率と言うべき)の関連を調べることであった。ちなみに先週号で説明したGDPギャップの推計方法は「生産関数アプローチ」と言われるものである。これについては先週号である程度の問題点を指摘した。面白いことにこの論文では、この推計方法の問題点があることを自ら認め、他のいくつかの潜在GDPとGDPギャップの推計方法を紹介している。「可変NAIRUアプローチ」や「HPフィルター・アプローチ」と言われるものなどである。しかしどの推計方法を採っても似たような結果になると結論付けている。これらの推計方法は、いずれも過去数年の実際のGDPの動きの平均などがGDPの天井であると見なし、これを潜在GDPと規定している。この論文では、これらの推計方法が諸外国でも使われ、正統性があると言っている。しかし筆者は、日本はずっと過剰設備と過剰労働を抱えてきた国であり、国際的に使われているGDPギャップの推計方法が、そのまま日本に当てはまるとは考えない。筆者が主張したいのは、日銀の論文に見られるように、日本では「潜在GDP」の「潜在」とは絶対的なものではなく、相対的なものということである。彼等は自己流に「潜在」という言葉を使っているのである。過去数年の平均や趨勢をなぞったものを「潜在」と勝手に言っているに過ぎない。つまり「潜在」と言っても、決して物理的な限界や天井ではない。ところが何を勘違いしたのか、日本の経済学者やマスコミ(特に日経新聞)は、日銀の論文と同様の手法で潜在GDPを推計しておきながら、この推計値をGDPの物理的な天井としている。日経新聞は、経済成長率を高めるためには潜在成長率を高めろと言っている。そして潜在成長率を高めるために中高年やITを活用しろと言ったデタラメ記事や特集が、毎日、日経新聞の紙面に踊っている。筆者に言わせれば、話は全く逆である。経済が成長すれば、自然と潜在成長率が大きくなり、潜在GDPが大きくなるのである。GDP(需要)が大きくなり景気が良くなれば、民間の設備投資も増え、仕事も増え、当然、潜在GDPも大きくなるのである。決して潜在GDPが大きくなったから、GDPが大きくなるのではない。政府系エコノミストや日経新聞は、今日、GDPギャップ(デフレギャップ)が解消するどころか、何とインフレギャップが生じたとばかげたことを言っている。文字通りに理解すれば、生産能力を越えた生産がなされているということになる。絶対に有り得ない話である。おかしいことは、小泉政権が「未だデフレから脱却していない」と白状せざるを得なくなり、日銀の量的緩和政策の解除をこれまで牽制してきたことである。全くの矛盾である。「GDPギャップが1~2%」とか「インフレギャップが発生した」なんて話は、世界的に見ても稀な現象であり、これはまさに超好景気の状態(単なる好景気ではなく景気の超過熱状態)と言うことを意味する。本当にインフレギャップが生じているのなら、それこそ民間は競って設備投資を行い、ニートなんて全員労働市場に狩出されているはずである。潜在GDPに巡った議論でこのような幼稚な混乱や矛盾が起っている。これも政府系エコノミストや日経新聞だけでなく、小泉政権が嘘に嘘を重ねて来たからである。景気回復には、構造改革によって潜在GDPを大きくするというのが小泉改革であった。需要政策を行わなくとも、構造改革で潜在GDPが大きくなり、これによってGDPが大きくなるという考えである。しかし日本の本当(真)の潜在GDPが、これらの嘘つき達が言っているよりずっと上にあるとしたなら、これらの矛盾は全て解消する。
消えた稼働率
驚くことに経済学者の中には、このようなインチキな推計方法で得られた潜在GDPを、GDPの天井と規定している大バカ者がいる。彼は日本にGDPギャップはほとんどないと主張し、A教授のシミュレーションプログラムの計算では、1兆円も財政支出を増やせば、日本はハイパーインフレに陥ると言って引下がらないのである。深刻なことは、このA教授が一流とされる大学の計量経済学の教授であると同時に、内閣府の研究員であることである。ちなみにこの話の3ヶ月後には、中越地震の復旧費などで5兆円補正予算が決まった。もちろんその後ハイパーインフレなんか全く起っていない。A教授が自分のシミュレーションプログラムをこっそりと手直ししたのか興味はある。
しかし今日、内閣府で仕事をしている学者(典型的な御用学者)はこの手のタイプが多いのであろう(以前はもっと誠実な学者が多かったと思われる)
では本当(真)の潜在GDPやGDPギャップはどれほどなのか検討する必要がある。実は筆者にもこれは難しく感じる。まず最初に必要な情報は、日本の生産設備の稼働率である。昔は稼働率がマスコミで報道されていたが、不思議なことにバブル崩壊後は、全くと言って良いほどこれが公表されない。政府でこれを担当しているのは、経済産業省の調査統計部経済解析室のIIPの稼働率指数担当者である。筆者は、2年半ほど前にこの担当者に直接電話し、日本の生産設備の稼働率を聞いたことがある。その時には74%(ちょっと高いと感じた)という話であった。担当者の話では大体72~74%で動いているということであった。しかしいずれにしても日本の生産設備の稼働率がこの程度と知ったなら、100人中、100人が「日本のGDPギャップが1~2%」という話が真っ赤な嘘と断定するはずだ。したがって嘘がバレないように経済産業省は、生データである稼働率の公表を止め、製造業の稼働率指数なる加工済み数値を公表している。冒頭で紹介した日銀の論文は、GDPギャップの推計方法に「生産関数アプローチ」による積み上げ方式を採用していると言うことである。したがってこの論文は、経済産業省のこの生産設備の稼働率を使っているはずである。それにもかかわらず「日本のGDPギャップが1~2%」と算出しているところを見ると、これについても過去の稼働率の平均値などを勝手に天井にするといった手法が使われていると思われる。ちなみに経済産業省が公表している製造業の稼働率指数は、同じ手法を採っていると見られる。したがってGDPギャップの推計方法にせっかく積み上げ方式を採用していても、これでは全く意味をなさない。たしかに本当(真)の設備稼働率を推計することには困難が伴う。生産能力がある設備でも、陳腐化していてその設備で生産する製品に競争力がない場合がある。特に半導体などの先端産業の設備にこのようなことが言える。しかしこの種のややこしい生産設備は、全体の一部に限られると考えられる。本誌は02/7/15(第260号)「セイニアリッジ政策への反対意見」で大手製造業に対するアンケート結果(日経新聞の02年7月8日朝刊に掲載)を紹介した。この中で需要が増えた場合の増産方法の問いに対する回答が注目された。回答は複数回答であり、断トツで第一位の回答は「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。何と76%もの企業が「既存設備の活用、稼働率の引上げ」と回答していたのである。ちなみに「新工場の建設」はわずか16%であった。いずれにしても納得が行く数字である。たしかに3年半前のアンケート結果ではある。しかしとても「GDPギャップが1~2%しかない国」の民間における設備稼動状況や設備投資計画ではない。このように日本の潜在GDPとGDPギャップに関して、信じ難いほどの捏造と嘘が渦巻いている。日本には膨大な余剰生産力があり、需要が増えてもハイパーインフレが起るはずがない。また需要が増えればさらに新規投資がなされ、天井である潜在GDPが上がるのだから、供給サイドに問題は生じない。むしろ余っている生産能力を使われないことの方が問題である。バブル崩壊後15年間も不況が続いてきた。とにかく景気が良かった時期が、この15年間一度もなかったのである。これによって日本人のメンタリティーも相当おかしくなっていると考えられる。最近、日本青少年研究所の「高校生の進学意欲」が低いという調査結果が公表され話題を呼んだ。米・中・韓に比べ、日本の高校生の意欲があらゆる面で低いのである。たしかに時系列での数字が示されていないので、日本の高校生の意欲が本当に低くなったのか、あるいは昔から低かったのか何とも言えないところがある。しかし考えられないくらい長い不況が、若い人々にも何らかの影響を与えていることは十分考えられる。さらに財政再建が大切と国民はずっと思い込まされている。このためには財政支出に頼らず、構造改革で潜在GDPを引上げるといった間違った政策が引続き採られている。構造改革派という嘘つきの貧乏神に日本はとり憑かれているのである。来週は、日本の生産力についての間違った認識を糾すためのダメ押しを行いたい。民主党の永田議員の「偽装メール問題」で揉めている。興味はあるが、本誌は敢えてこの問題を直接的には取上げない。これに関して週刊誌やネットで様々な面白い情報が飛び交っている。筆者が注目しているのは、自民党の中で小泉首相と細田国会対策委員長だけが、この問題で当初から前原民主党執行部に極めて甘いことである。
何かがあるのだろう
最近、前原民主党党首を始め、松下政経塾出身の政治家に対して、厳しい意見がどんどん出てくるようになった。当時は、松下政経塾はまだまだプラスイメージの時代であった。
だいたい本誌は先走る傾向にあるが、ようやく世間も少し分ってきたのであろう
前原民主党も小泉自民党も構造改革派である。両者に対立軸がないのに、前原民主党は「対案路線」と訳の分らないことを言い始めた。
対立軸がないのに無理に対案を作っても意味がないだろう
したがって対案は、より極端になり現実離れする他はなくなったのである。「公共投資を3割削減」、「地方交付金の半減」、「議員年金廃止」など、マスコミ受けだけを狙った現実離れした主張である。郵政法案に反対したのも、改革が甘く徹底していないという理由であった。しかし「対案路線」はインパクトが弱く受けが良くないので、昨年の暮れあたりから民主党は「対決路線」に路線を変えた。ただし「対決路線」と言っても政策ではなく、スキャンダルによる対決である。民主党には、何故、建築基準法を改正したのかなど真面目に問題を追求するという気はない。たしかに耐震偽装問題では、「きっこのブログ(筆者も昨年11月頃から毎日読んでいる)」のスタッフの協力もあり、民主党は得点を稼いだ。
永田議員は「二匹目のドジョウ」を狙ったが失敗したということであろう
民主党には筆者が面識のある議員もいたが、先の総選挙で落選したり、思い掛けないスキャンダルで民主党を追われたりしている。とても残念であるが、今の民主党には期待する政治家はほとんど残っていない。対立軸のない前原民主党と小泉自民党は、政策で対立することがないのだから、今後はスキャンダル合戦になる他はない。しかししばらくの間ならこれも良いのではないかと筆者は考えている。スキャンダル合戦の中で日本に巣食う「闇」が少しでも表に出れば幸いと思う。とにかく構造改革派という貧乏神にとり憑かれた以上、日本が本格的に再生するのはまだまだ先の話である。筆者は、ジタバタしてもしょうがないので、構造改革派の大嘘を、地道に一つ一つ確実に剥いで行く他はないと考えている。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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コンビニ弁当の話
先週、先々週で今日の日本の総生産力、つまり潜在GDPにまつわる誤解を取上げた。政府関係者、エコノミスト、マスコミ達が言っている潜在GDP(生産力の天井)は、決して本当(真)の潜在GDPや天井ではない。本当(真)の潜在GDPは言われているものよりずっと上にある。したがって日本には大きなGDPギャップが存在している。しかし日本が昔から余剰生産力がある状態、つまりGDPギャップがずっと存在したという話ではない。少なくとも第二次世界大戦の準備段階の頃から、日本では需要が供給を上回っていた。丹羽春喜大阪学院大学元教授によれば、当時の日本の工業生産力では巨大な戦艦を2隻(大和と武蔵)造るのが精一杯であった。一方、米国の生産力の余剰は巨大であった。日米の戦争の勝敗を決めたのは、この工業生産力の余剰の差と言える。ちなみに米国の生産力の余剰(GDPギャップ)はあまりにも巨大だったので、第二次世界大戦の軍需でもこのギャップは解消しなかった。このため戦後にも米国は、国債(財務省証券)をどんどん発行し、財政支出を増やし、デフレ対策を行った。特に新興共産国家ソ連に対抗するため、社会福祉予算を大幅に増やした。また金利が上昇しないよう、大量に発行した国債(財務省証券)を青空天井で連銀に買わせた。連銀が政府の管理を脱し自主性を取戻したのは、51年の協定締結(所謂アコード)による。この頃になってようやく米国のGDPギャップは解消したのである。逆に日本の場合は、第二次世界大戦によって生産設備が壊滅的な損害を受けた。GDPギャップどころか、生産力をほとんど失った。当然、日本は戦後、激しいインフレに見舞われることになった。しかし高度経済成長期を通じ、大きな設備投資が行われ、インフレギャップは解消し、逆にデフレギャップ、つまりGDPギャップが発生した。丹羽元教授によれば、日本では75年頃にGDPギャップが発生し、それ以降GDPギャップは拡大を続けているという話である。筆者も、この頃から日本経済が変質したと感じている。80年代に入ってそれがはっきりしてきて、とにかく物価が上昇しなくなったのである。これはGDPギャップが発生しているにもかかわらず、日本の設備投資が依然高水準で推移したからである。先進国、例えば米国と比べても、日本においては過大な設備投資がずっと続いた。戦時中や戦後の異常な時期を別にして、日本では生産力に巨大な余力がある状態が継続して続いている。特に高水準の新規設備投資がなされることに伴って、生産性の高い技術がどんどん導入され、一段とGDPギャップは大きくなっている。
価格の上昇しない日本経済
前段で説明したように、今日の日本経済では、供給について心配する必要はない。
仮に一時的に供給サイドにネックが生じても、たちまち解消されると考えて良い(実際は大きなGDPギャップが存在)
しかし古典的な経済学が染み付いているエコノミストや、書物だけで経済学を学んだ人々は、需要と供給を別物と観念的に捉える。したがって価格はいつも需要と供給で決まるという、極めて幼稚な理論を無邪気に信じている。したがって需給が均衡している状態において需要が少しでも増えれば、価格が上昇しハイパーインフレになると思い込んでいる。これらの人々は、需要と供給を二元的に捉えているのである。しかし現実の経済に身を置いている者は、需要が存在して始めて供給が問題になることを知っている。そのため供給者である民間企業は、需要が何なのか、あるいはどこにあるか日夜血眼になって探している。ところが構造改革派のボンクラエコノミスト達は、需要が急激に増えたら、ただちには供給サイドが対応できず、やはり価格が上昇すると言った寝言を言っている。筆者の知人にコンビニを経営している人がいる。以前、この人から「今日コンビニで売れているのが300円の弁当として、もし弁当の売れ筋が500円になったらGDPはそれだけ増えるのではないか」という質問があった。筆者は「いや、全くその通り」と答えた。さらにこの人は「コンビニの弁当工場では、今の弁当生産ラインを変えることなく500円の弁当を作ることができる。今日、不景気だから300円の弁当を作っているだけなんだ。」と言っていた。現実の経済社会では同様なケースが数限りなくある。車だって高級車の製造ラインでもっと安い車を作ることがある。そば屋は「天麩羅そば」が売れず、「かけそば」ばかり出て売上が落ちている。すしだって「回転すし」で良いという世の中である。また同じすし屋でも、「並」ばかり注文されれば売上が落ちる。床屋もカットだけで良いという客が増えれば、床屋の実入りが減る。つまり人々の所得が増え、同じ消費でも価格が高いが質の高い消費がなされるなら、国内総生産(GDP)は増える。ところがコンビニで安物の300円から500円の高級弁当に消費が移っても、弁当工場は難無くこれ対応し、明日からでも500円の弁当を供給できる。需要が増えるといっても、安い300円の弁当が二倍売れるということではなく、日本のような成熟した消費社会では、値段は高いがより質の高い物が売れることが十分考えられる。つまり需要さえあれば、どれだけでも国内総生産(GDP)は成長する。「日本の潜在成長率が2%、つまり成長率の限界は2%」と言っている者は、嘘つきか経済を全く知らないと思えば良い。このように今日の日本では、需要が増えても、瞬時に供給サイドが対応し、必ずしも価格が上昇しない消費項目は沢山ある。さらに消費財の価格決定のメカニズム自体が変化している。例えば需要が増えることによって逆に価格が下落するケースが目立つようになっている。実際、今日、消費額の比重が大きくなっているIT関連機器は、需要が伸びるほど逆に価格が下落している。また今日消費に占める比率が大きくなっているのが通信費である。しかしこれも需要が増えるにつれ、はっきりと価格が下落している。特に通信の分野では、先ほどの03/7/28(第307号)「設備投資の実態」で述べたように技術進歩が顕著である。たとえば光ファイバーWDM(光波長分割多重伝送)装置というものが登場している。たった2億円のこの装置で、東京ー名古屋間の光ファイバーの通信能力が40倍にもなる。これだけ安価に供給力が大幅に増えるなら、需要が増えても価格上昇どころか、価格は下落する。間抜けな古典派経済学の信奉者(構造改革派)は、消費の中心が米・イワシ・ダイコンと言った時代の経済を念頭に置いた経済理論を振回している。たしかに世界経済は見渡せば、今日、新興国の需要増で石油価格や鉱物価格の上昇が見られる。しかしこれも一時的現象と見る。むしろ今日の日本は、需要増が価格上昇にほとんど結びつかない消費構造・経済構造になっている。さらに経済のグローバル化や規制緩和の進展が、この傾向に拍車をかけている。実際、日本には少なくとも過去30年間、大きな生産の余力を持っていた。それでは日本国民は騙されてきたという話になる。つまり大胆な需要政策を行っても、ハイパーインフレになることはない。もっとも現実の経済に接している人々は、生産力が余っていることを当り前と肌で感じているはずである。ところがこの人々さえがまんまと騙されているのだ。日本の大衆は、「構造改革」とか「改革」という抽象的な言葉に騙され、日本経済の現状を誤解している。ばかげたことを言い続けているのは、何の役に立たない日本の経済学者、エコノミストと小泉政権と日経新聞であるが、この大嘘がまだまだバレない。彼等は大嘘がバレないよう、次々に悪者を作り上げ、人々の関心を巧妙に反らしている。人々は、この「改革」で悪党を懲らしめれば経済がまともになると言った嘘話に翻弄され、これで溜飲を下げるよう仕向けられている。日銀の量的緩和政策の解除が話題になっている。来週は久々に日銀を取上げる。先週・先々週でGDPギャップと経済成長率という日本銀行調査統計局の論文を取上げたが、これは日銀の量的緩和政策の解除を睨んだ伏線でもあった。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
最新号はトップページ
山一証券が破綻した。噂はあったが、あっけない幕切れであった。最後のきっかけは外国の格付け機関の格下げである。日本の金融機関の格付けは、政府の関与を前提にして行なわれており、実際の内容より高く行なわれているケースもあるようだ。つまり政府の行動によっては今後も急速に格付けが下げられる金融機関が出てくる可能性があると言うことである。山一証券の格付けの引き下げは、三洋証券と拓銀の破綻に対する政府の行動が影響していることも十分考えられる。今後も格付け機関の格付けの推移は要注意である。
景気の現状と対策を考えるーーその6
その他の景気対策
本誌が提案する景気対策は先週号で述べた通りである。これは厳密には景気対策と言うより、内需拡大策である。つまり内需の拡大を継続的に行なっていたらこんなに景気が落ち込む自体に至らなかったはずである。日本の貿易収支の黒字は予想通り急増している。
そろそろ外国からの非難も大きくなってくるであろう
したがって政府は新たに内需の拡大を行なうことに迫られることとなる。今週号では先週号以外の景気対策について述べる。
やはり公共事業
景気対策として効果があるのはやはり公共事業である。先週号で述べたような、民間の誘発投資が期待できるような交通インフラの建設が理想であるが、一般の公共事業でも「減税」よりましである。つまり、交通インフラの建設でなくとも民間の誘発投資を生むものなら良いのである。その点で今回の政府の緊急景気対策の中で社会資本整備策が注目される。具体的には光ファイバー網の整備の前倒しと中部新空港の建設である。ただ問題はこれを民間の資本で行なうと言うことである。日本の場合、公共事業のコストは高い。この原因は入札方法に問題があると指摘されるが、これが解決しても、諸外国に比べコストはまだ相当高いはずである。筆者が思いつくその理由として「土地が高い」「地形が複雑で工事の障害が多い」「地震や環境などの対策費がかかる」「特に人口密集地では地域住民からの苦情もあり工事の時間帯も制限される」などが挙げられる。この他に権利関係の複雑さも加わる。関西国際空港の場合は、第一期工事だけで漁業補償費として400億円から500億円払ったと言うことである。ほんとうにそのあたりに魚がいるのかどうかしらないが、公共事業にはこのような補償がつきものなのである。
諸外国では考えられないことであろう
パリのシャルルドゴール空港は25年ほど前に完成したが、これは2人の地主と話をつけて工事ができたと言う話を聞いたことがある。日本とは大きな差である。また日本は古い国であり、いたる所に遺跡がある。遺跡が発見される度に工事は中断される。
最近発見される遺跡は、ほとんどが公共工事の過程で見つかったものであろう
公共工事にはこのようなリスクも伴うのである。公共工事を民間会社が行なう方が効率的と言う意見があり、注目されるが、はたしてどれだけの会社が名乗りを挙げるかがポイントである。日本には高速道路を建設し、運営している会社が一社あるそうだが、残念ながら赤字経営と言うことである。もし名乗り出る企業がなければ、これは構想倒れと言うことになる。
公共料金の引き下げ
日本の国は不思議で、産業活動に必要な交通インフラの建設費は財政投融資が当てられ、その主な原資は郵便貯金などである。これには利息がかかるため採算が問われる。日本の建設コストがどうしても高くなることを説明したが、これらのため日本の高速道路などの料金はとても高い。これが産業活動を阻害することになる。最近できた高速道路は料金が高すぎるため、利用者がほとんどいない場合もある。料金が高いため、利用者が少なくなる。また利用者が少ないため、採算がさらに悪くなると言う悪循環である。一方、日本では利用者がほとんどいない道路がいたる所に建設されている。筆者はこれは、公共工事が、その工事自体のやりやすさがかなり考慮され、選択されているのではないかと思っている。予算の消化の能率を考えると、どうしても人の住んでいない所での道路建設や、土地買収の必要がない既存公共施設の立て替えが優先されるのである。反面、経済的にはメリットがあるが、権利関係が入り組んだような道路の改修などは後回しである。たしかに、これは福田元総理の景気対策のための公共事業の考え方に沿ったものであるが、本当に必要な公共施設の建設が犠牲になっているのである。これについては10/6(第36号)「公共事業とマスコミを考える」を参照願いたい。そしてこれらの工事の予算は一般会計から拠出されるため採算は考慮されない。道路建設の財源の一部は、ガソリン税や軽油税であるが、これらは一般道路に当てられ、高速道路建設には使われない。高速道路を走る車も、ガソリンや軽油を使用しているのに、建設の財源にはそれらは使われないのである。最近ではさすが、高速道路建設費の借入にたいして一般会計会計から利子の補給が行なわれている。しかし、この額はわずか年間2千億円である。一般道路の年間15兆円の予算に比べると微々たるものである。景気対策として減税が話題に上っているが、筆者は賛成しかねる。それが実行されても、それほど需要の増大が期待されないからである。減税で可処分所得や税引き後利益が増えても、貯蓄に回る分があり、需要をそれほど増大させないのである。筆者が考える景気対策の一つは、過去に財政投融資で建設された高速道路、新幹線、空港の建設費借入の一般会計の肩代りである。これによって料金の引き下げが可能となる。料金の引き下げは、それらを使用する者にとっての経済的負担を軽減する。つまり経済活動を伴う費用が小さくなる。つまり実際の経済活動にとってプラスなのである。貯蓄に回る部分が大きい「減税」より経済効果ははっきりしている。またこれによる利用者の増大が期待されるが、これは将来、償還後の国庫の収入増を保証する。たしかにその金額を使っての高速道路の建設も考えられるが、景気対策と言う緊急性の観点から、筆者の提案の方が即効性は期待できる。ただし料金を引き下げる場合でも、一律の引き下げは行なわない。利用者が少ない路線の料金の方を大きめに引き下げることにする。これは利用者が多い路線で大きく下げると、これによる利用者増により高速道路としての機能が低下する可能性があるからである。しかし、これには一つだけ問題が残る。それは、財源を国債の発行により調達することになるが、返済される財政投融資資金の適当な行き場がないことである。常識的に考えられるのは、料金引き下げのために発行される国債の購入くらいである。
減税の経済効果
筆者は、景気対策としての「減税」を好ましいとは考えていない。これは「減税」が景気対策としての効果がないと言っているのではなく、同じ額の財政負担では、公共事業などの方が効果が大きいと考えられるからである。これは繰り返すが減税では貯蓄が差し引かれた残りの部分だけが需要創出となるからである。日本は貯蓄は過多で、需要が不足しているのである。「減税」では効果が少ないのである。しかし、本誌でも「減税」の経済効果についても述べることにする。減税には色々なものが考えられるが、大きいものでは「消費税」「所得税」「法人税」である。これ以外にも地価税や各種の政策減税が考えられるが、金額も小さいので一応ここでは無視する。
これらはやらないよりやった方が良いと言った程度のものであろう
景気対策として効果の大きさは次の順番であろう
消費税は消費に直接かかる税金であるから、この減税は一番需要を増やすと考えられる。次は所得税である。収入の消費に回す比率、つまり消費性向は所得が増えるほど小さくなり、一方貯蓄性向が大きくなる。また日本は累進のカーブが極端に上がる課税体系となっている。したがって減税の場合は逆に所得の多い層に厚目となる。これらの貯蓄率の高い層に減税を行なっても消費は増えないのである。逆に収入の少なく、消費性向が大きい層は元々そんなに所得税を納めていないので、減税の恩恵も限られているのである。効果がはっきりしないのは法人税の減税である。
これによって投資が活発となると言うが、投資水準を決めるものはもっと他の要素であろう
法人税が低くなるから投資を増やすと言う企業はほとんどないであろう
日本ではこれまでこの法人税率でも活発に投資が行なわれ、バブル期には過剰設備を抱えたほどである。また、仮にこれが行なわれるとしても98年度の税制改正で行なわれる。つまりこの効果が現われるのは、税金が納められる99年の5月から6月にかけてである。つまり今から一年半先であり、とても景気対策とは言えない。さらに今後景気後退が予想される。つまり一般企業においては法人税どころではないのである。よく法人税の国際比較がされるが、課税ベースを合わせなければ、比較にならない。
また、正確には法人を巡るあらゆる負担込みで比較すべきであろう
これについては機会をあらためて述べたい。「法人税が高いから海外からの投資が少ない」と言う意見があり、これはもっともらしく聞こえる。しかし、日本への外国からの投資額は極端に少ないのであり、これについてはもっと他の要素を考えるべきである。法人税を減税するくらいで、海外からの投資が急増するとはとても考えられない。これについても別の機会で述べたい。
減税を巡る誤解
マスコミに登場するエコノミストが発する意見で明らかに間違っていることを指摘しておきたい。これは「無駄な公共事業費を削り、それを減税にあてることが景気対策になる」と言う意見である。ほとんどのエコノミストが言っているような印象を受ける。「無駄な公共事業費を削り、有用な公共事業に回す」と言うなら理解できるが、減税を行なってても公共事業の減少分はカバーしきれないはずである。これが「小さな政府」を指向していることは理解できるが、景気にはマイナスである。需要が不足している場合には、「1兆円の増税を行ない、その1兆円をそっくり公共事業使う」ことによっても需要を創出することができる。これは増税することにより、本来貯蓄に回る部分を全額需要に当てられるからである。この効果は経済学の初歩的原理である。たしかに諸条件の変化により、この効果が小さくなることも考えられるが、効果が反転することは考えられない。つまり「無駄な公共事業費を削り、それを減税にあてることが景気対策になる」と言う考えは、この原理をまっこうから否定しているのである。筆者はこれらの「エコノミストもどき」の人々にその理論的根拠を聞いてみたいくらいである。景気対策について6週間述べてきたが、このテーマにはきりがない。これについては随時取り上げることにして、来週号は、京都で会議が開かれるのに合わせ、「地球の温暖化」について述べたい。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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金融政策の失敗の歴史
今回の日銀の量的金融緩和の解除を受けて、日銀の「独立性」が問題になっている。小泉政権中枢は「日本経済は未だデフレを脱却していない」と、日銀の今回の決定に否定的であった。
中には改正日銀法第四条「決定する金融政策が、政府の経済 政策の基本方針と
整合的になるように義務付け」を引合いに、日銀法の再改正に言及する者までいる。学者やエコノミストの意見も割れている。まず中央銀行である日銀は、政策判断において「独立性」が尊重されるべきと観念的に考える人がいる。そもそもこれらのほとんどの人々は、量的緩和政策だけでなく、ゼロ金利政策も異常と考えている。したがって今回の日銀の決定に賛成し、むしろ日銀の決定に反対する者(特に政府関係者)を非難している。一方には、デフレから脱却していない今日、何故、量的金融緩和の解除を急ぐのだと、今回の日銀の決定を非難する者がいる。日銀の「当面、今後もゼロ金利が続き、かつ物価もプラスで推移するのだから、実質金利はむしろマイナスになる」という見解にもかみつく。彼等は「実質金利を算出する場合、名目金利から差引くのは現実のインフレ率(物価上昇率)ではなく、期待インフレ率(予想物価上昇率)」と指摘する。つまり「量的緩和の解除」によって期待インフレ率は小さくなり、場合によってはデフレ期待さえも起り得ることを危惧している。そして今回の日銀の決定によって再びデフレが深刻になる事態になれば、日銀の責任が問われることになり、場合によっては日銀法の再改正も視野に入って来ると主張する。本誌は過去に何回も「日銀の独立性」を取上げた。これらを読んでもらえば分るように筆者は「日銀の独立性」自体には懐疑的である。筆者が「日銀の独立性」に懐疑的である一番目の理由は、これまであまりにも日銀が金融政策で間違ったことをやり過ぎていることである。筆者が思い当たるだけで「列島改造時代の過剰流動性」「バブル期の金融引締めの遅れ」「バブル崩壊後の金融緩和の遅れ」「ゼロ金利解除」などがある。これ以外でも小渕政権時代、円高が進行しているのに速水日銀総裁は、金融緩和を拒否した。この時には小渕首相さえも「自分が任命した総裁ではないから」とさすがにあきれていた。また速水日銀総裁は、政府の強い反対を押切って「ゼロ金利解除」を行った。しかしITバブル崩壊も相まって、景気が急降下したため「ゼロ金利政策」に逆戻りした。この事件によって日銀の権威はさらに失墜した。しかし人々は取上げないが、他にもおかしな金融政策がある。79年の金融引締めである。第二次オイルショック後、これに過剰反応して日銀は金利を引上げた。その後の財政再建運動と相まって、日本は外需依存型経済にどんどん傾斜していった。これらの政府・日銀の政策が日本のデフレ経済を深刻化させ、ついにはプラザ合意による超円高、そしてバブル経済とバブル崩壊へと繋がった。このように日銀の金融政策の歴史は、失敗の歴史である。戦前でも日銀総裁であった井上準之介が大蔵大臣になり、金解禁を強引に行い、昭和恐慌を招いている。したがって金融の専門家と言われる日銀に金融政策を全部任せるという雰囲気は日本にない。ただ日銀の名誉のために言えば「列島改造時代の過剰流動性」と「バブル期の金融引締めの遅れ」は、日銀の責任というより、政府・財政当局の日銀への圧力による結果である。
価値観の摺り替え
「日銀の独立性」を考える場合、「何故、日銀は政策を頻繁に誤るのか」という現実問題を避けることはできない。これらの失敗は「日銀」の根本的な体質に根差しているからと筆者は考える。日銀はジャスダックに上場し民間の銀行を装っているが、実態は全く異なり、特殊法人でありまさに国家の機関である。日銀マンは国家公務員そのものである。国家の機関には、夫々、独特の価値観がある。そしてこれらの機関の内部の人々は、その価値観を共有している。財務省にとって一番重要な価値は「財政の均衡」である。環境庁なら「環境優先」であり、外務省の中国担当(チャイナースクール)にとっては「日中友好」が最重要課題である。しかし問題は、こられの価値観が自分達にとって「正義」かもしれないが、日本という国家全体にとっては「悪」ということが有り得ることである。ところがこれらは国家の機関であるにも拘わらず、国家国民のためというより、自分達の機関、つまり自分達の組織にとって有益な行動に走りがちである。極端な場合には、国民の価値観を自分達の価値観に知らぬ間に摺り替えることさえ行う。例えば財政問題である。今日、財政再建が何か「日本の国家目標」になっている。本来、「財政」というものは国民の幸福の為に資するもののはずである。ところがいつの間にか、「財政」は再建する対象になっている。今日、プライマリーバランスを回復することによって国民が幸せになると、政治家を含め国民全体がこの勝手な論理に洗脳されている。財務省の一部局の目標が、まるで国家目標になっているかのような錯覚を人々に与えている。これに加担しているマスコミの罪は重い。日銀にとって一番重要なことは「日銀券の価値」を維持することである。つまり物価が安定的で、物価上昇率が小さいことが理想となる。したがって日銀はインフレよりデフレ、円安より円高を好む。日銀という組織の内部においては、これに反する考えの者は異端ということになる。いつ何時にも物価が安定していることがベストという観念が日銀全体で共有されている。したがって日銀という組織の内部においては、金融の引締めを行った日銀総裁の評価は高く、金融緩和を行った総裁の評判はさんざんである。金融政策においては、国民の生活なんて二の次である。精々、一部の国民を向いているに過ぎない。そして「インフレは国民の敵」という日銀の価値観が、あたかも国全体の願いのように、国民の間に刷り込まれている。これには日本の左翼勢力であるマルキストも大いに加担してきた。日本の教科書はマルキストの歴史観に強く影響を受け、積極財政でインフレ的政策を行った政治家は悪党であると決めつけ、デフレ的政策を行った政治家は「清貧で潔癖な政治家」と持上げている。教科書の内容は絶対に正しいと思い込んでいる受験秀才ほど、この怪しい思想に洗脳されている。日銀の内部では、デフレの国民への悪影響なんてたいした問題ではない。むしろ「インフレこそが国民の敵」という価値観が、国民の間でも根付いていることが当り前になっている。したがってインフレの芽を探すことが重要であり、これが仕事になっている。筆者に言わせれば、論文自体は、稚拙で説得力は全くない。しかし日銀は、この手の怪しい理屈であっても、量的金融緩和の解除に繋がるがるなら、何でも前面に打立てようとする。不思議なことに、日本の経済学者とエコノミストは、これらの怪しい理論に全く反応せず、明らかに黙認している。最近、「昨年10ー12月の需給ギャップが逆転し、需要が供給力を上回った」という100%有り得ない事態の報道にも無反応である。
中には「日本の実際の潜在GDPは、2%くらい大きい」と解説するばかなエコノミストさえいる(本当の日本の潜在GDPはもっとずっと大きく、今日においては潜在GDPを問題にすることすら必要性は全くない)
今週は日銀が自己中心的な経済観に固執するため、しばしば過った金融政策を行いがちなことを説明した。ところでここまで筆者は、今回の日銀の決定について感想を述べていない。読者の方々は、裏切られる思いかもしれないが、実は筆者は今回の日銀の政策決定には賛成である。さらにゼロ金利の解除も行うべきと考える。理由は来週である。来週は、日本の金融政策について権力闘争の観点から述べようと思っている。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
亀井静香勝手連のアドレスは(亀井静香勝手連のホームページhttp://www
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官僚の力と限界
権力の「三すくみ」
日本において政策がどのように遂行されているかを検証したい。ここで言う政策には、日銀の金融政策や、財務官僚が中心に行っている為替介入政策なども含まれる。また司法・検察も独自の価値判断で、政策を実施することがある。たしかに法律は、選挙で選ばれた政治家が制定・改廃する。しかし法律の具体的な執行の場面では、大きな範囲で裁量というものが入り込む余地がある。この部分は官僚の判断に委ねられていると言って良い。またかなりの法律が官僚の都合で提出されていることを考えると、日本は官僚主導の国家と言っても差し支えない。ただし官僚が法律案を作っても、なかなか通らないケースもある。「人権擁護法案」や「外国人への参政権付与法案」などである。これらについてはかろうじて政治がノーを突き付けている。もっとも中には政治や国民のチェックをかいくぐり、知らない間に成立した問題法案もある。今日、問題になっているPSE法案や裁判員制度などである。裁判員制度なんか国民の誰もが気付かないうちに成立した法律である。建築基準法の改正も、これに近い形で通過したと考えて良い。ここまでの話では、官僚(司法を含め)と政治家が、日本の政治を左右していることになる。しかし政治の世界にはマスコミが大きな影響力を持っている。つまりおおざっぱに言って、日本の権力構造は官僚、政治家、マスコミの「三すくみ」状態と考えられる。また財界や業界も政策決定に影響力がある。彼等はこれら政治家、官僚、そしてマスコミに働きかけることによって、現実の政策に関わっていると考えて良い。それでは国民不在の政治ではないかということになる。たしかに小選挙区制が実施された後、一般の国民の声は以前に比べ政治に届かなくなっている。もっとも国民の声というものが実際にはマスコミに影響されていることを考えると、結果的には政治家や官僚もマスコミの方を向くことになる。つまり所詮「国民の声」と呼ばれているものも、マスコミが取上げないと力にならない。最近、政治家も「格差」を問題にするようになったが、これはマスコミがこの問題を取上げるようになったからである。また最近の政治の「官僚いじめ」もマスコミの最近の論調を意識した行動と考える。マスコミについては来週また触れることにする。冒頭に述べたように、実際の政策遂行に関して官僚にかなり大きな裁量が与えられている。2年前、財務当局・日銀は35兆円もの為替介入を行った。ところが35兆円を使うことに政治家のチェックは全く入らない。政治家も円高になると困るので、官僚の行動にノータッチである。一方、政治家達はつまらない議員年金で大騒ぎをしているのである。つまり日本では、大きなことは官僚が判断しこれを実行し、政治家はどうでも良い小さなことに関わっている。またマスコミは、何がなんだかさっぱり解らないから為替介入など専門性のある事項には触れたがらず、議員年金みたいな世間にアッピールする問題だけを取上げる。スキャンダルはマスコミの第一の好物である。また特別会計などは重要であるが、これらも専門的で複雑なため、マスコミはこれらの問題から逃げている。そしてマスコミが取上げないから、これらに対して政治家も関心を示してこなかった。したがって特別会計などは官僚の自由広場である。つまりマスコミの力は強いが、力が及ぶ範囲に限度がある。あまり注目を集めないが、官僚の間には激しい権力闘争というものがある。これが官僚の行動を規定し、最終的に日本の政治・行政を動かすことになると筆者は考える。官僚組織は一種の「村」であり、村には「村の掟」がある。しかし問題は、各省庁が「村の掟」を守ることが国家・国民の為になるかどうかということである。財務省などは、「村の掟」に過ぎないはずの「財政再建」を、うまく「国民の願い」に摺り替えることに成功している。筆者はかなりの官僚が心の底では国家・国民のことを大事と考えていると感じる。中にはこの自分達の「村の掟」が、国民にとってひょっとするとむしろ有害と思っている官僚もいるはずである。このような官僚はジレンマに置かれているのである。もっとも一方には、自分達の「村の掟」が、国民にとっても良いことと思い込んでいる頭の固い(悪い)官僚もかなりいる。
主計官僚の力の源泉
官僚は、迷いながらも「村の掟」を守ろうとする。さらに省庁に「村の掟」があるように、省の中の局にも「村の掟」があるから複雑である。官僚は、夫々自分達の「村の掟」を「御旗」に権力闘争を行っている。筆者は、日本の政策決定が科学的、客観的に行われるのではなく、大筋は省庁間のこの権力闘争で決まると考えている。
今日、日本の官僚で抜群の力を持つのは財務省の主計官僚と言われている(実際にあるかどうかを別にして)
これは誰でも認めるところである。官僚を取上げる場合、主計官僚のことは避けることができない。誰でも彼等を官僚の中のエリートと見ている。官僚のトップは事務次官である。大蔵・財務省の事務次官には主に主計畑を歩んできた者がなってきた。しかし以前は、主計畑以外の大蔵官僚が事務次官に就くこともあった。今日のように主計畑の者しかトップにならなくなったのは、ここ20年余りの話である。数年前、月刊文芸春秋にこのことを指摘する記事が掲載された。ようするに財政再建のためにゼロシーリングが導入されたのをきっかけに、大蔵省内での主計の絶対優位が確立されたというのである。また財政再建運動によって主計官僚の力が強くなり、これによって大蔵省の力が一段と強くなった。