1)協会の組織体制
昭和41年(1966) 7月 現協会の前身である実験動物技術者懇談会が発足する。10月 機関誌「実験動物技術」創刊号が発行される。50年(1975) 4月 旧懇談会から日本実験動物技術者協会に改称改組される。5月 東海支部が設立される。8月 九州支部が設立される。
3)日本実験動物技術者協会 歴代会長(昭和50年より理事長に変更)
任期:昭和41年度から昭和46年度
任期:昭和47年度から昭和53年度
任期:昭和54年度から昭和59年度
任期:昭和60年度から平成4年度
任期:平成5年度から現在
目的及び主な事業内容
1)目的(日本実験動物技術者協会規約 第1章第3条(目的)より)
本協会は、実験動物技術者等における知識・技術の研修と、同技術者の資質及び地位の向上を図り、もって、生
物学・医学・薬学等における実験動物に関わる学術的発展に寄与することを目的とする。
2)主な事業内容(日本実験動物技術者協会規約 第1章第4条(事業)より)
本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1)会員相互における知識および技術の交流
2)関連機関との交流および情報の交換・資料の収集
3)会誌その他出版物の発行
4)実験動物技術に関する講演および講習会の開催
5)その他必要と認める事業
会則または定款
第1条 この会は、日本実験動物技術者協会(以下本協会とよぶ)という。第2条 本協会の事務所を東京都千代田区岩本町2丁目8番10号 神田永谷マンション602号室内におく。第3条 本協会は、実験動物技術者等における知識・技術の研修と、同技術者の資質及び地位の向上を図り、もって、生物学・医学・薬学等における実験動物に関わる学術的発展に寄与することを目的とする。第4条 本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1)会員相互における知識および技術の交流
2)関連機関との交流および情報の交換・資料の収集
3)会誌その他出版物の発行
4)実験動物技術に関する講演および講習会の開催
5)その他必要と認める事業
第5条 会員、は個人会員と賛助会員とする。第6条 個人会員は、本協会の構成員となり、実験動物ならびに動物実験に関わる業務に従事する者で本協会の趣旨に賛同する個人(学生を含む)とする。第7条 賛助会員は、本協会の趣旨に賛同する個人又は法人とする。賛助会員は、本協会のいかなる会議においても議決権をもたない。第8条 本協会の個人会員になろうとする者は、入会金および当該年度の会費を添え、各支部事務局で手続きをするものとする。本協会の賛助会員になろうとする個人又は法人は、本協会事務局において手続きをするものとする。第9条 個人会員は、本人の意志により退会することができる。1)退会しようとする個人会員は、各支部事務局へ退会届を提出しなければならない。次の場合は脱会したものとすることができる。
1)1年以上会費未納の場合
2)死亡またはそれに準ずる場合
退会しようとする賛助会員は、本協会事務局へ退会届を提出しなければならない。第10条 本協会の名誉を著しく損なう行為をした時については、総会の議により除名することができる。第11条 本協会の事業を行うため支部を置く。支部の設置は総会の議による。第12条 支部に規約を設ける。ただし、日本実験動物技術者協会規約(以下本規約とよぶ)に反してはならない。第13条 支部に事務局を置く。第14条 支部には、支部長、副支部長、幹事等必要な役員を置く。支部長は本協会の理事となる。第15条 個人会員は、原則としてその所属する事業所の所在地又は住所地の支部に属する。第16条 本協会に次の役員を置く。4)理事(支部長) 支部定数による。5)評議員 定数は日本実験動物技術者協会運営規程(以下本協会運営規程とよぶ)において別に定める。第17条 役員の選任は次の手続きによる。1)理事長は評議員の選挙による。2)副理事長及び常任理事は理事長の指名による。3)理事は第14条第2項に準拠する。4)評議員は支部会員の選出による。5)理事長は評議員に諮り監事を委嘱する。理事長、理事長指名理事及び監事は総会の信任を受けるものとする。第18条 理事長は本協会を代表し、会務を総理する。副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があった場合、あらかじめ理事長の定める順位によりその職務を行う。理事は理事会を構成し、本協会の運営における重要事項を審議する。常任理事は、各部局会を主催し、本協会の日常業務を行うとともに、常任理事会を構成し各部局会の審議事項を検討する。評議員は評議員会を構成し、総会提出議案等を検討する。監事は民法第59条の職務を行う。第19条 役員の任期は3年とし、通常総会から翌々々年の通常総会までとする。ただし、再任を妨げない。補欠により就任した役員の任期は、現任者任期の残存期間とする。役員は、その任期の満了後であっても、後任者が就任するまでその業務を行う。第20条 本協会に次の部局をおく。部局の分掌は、本協会運営規程で定める。第21条 理事長は、特に専門的な事項を審議する機関として、委員会を設けることができる。前項委員会の委員には1名に限り、会員以外の者を委員とすることができる。第22条 前条委員会の委員長は、理事の中から選出しなければならない。第23条 会議は次に分ける。第24条 前条第1号から第4号については理事長が招集する。前条第5号および第6号については、それぞれの長が招集する。第25条 会議の開催には、その会議の構成員の3分の1以上の出席を要する。議決は出席者の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決による。第26条 やむをえない理由により出席できない者は、あらかじめ通知された事項について書面にて表決し、また、代理人に委任して表決することができる。
この場合において、欠席者は会議に出席したものと み
第27条 総会は通常総会と臨時総会に分ける。通常総会は年1回とする。臨時総会は個人会員の過半数若しくは、全理事の5分の4以上の要求がある場合、理事長が招集する。第28条 総会は本協会の最高機関であり、次の事項を決議する。
1)業務報告、事業計画、決算及び予算
2)本規約の改廃
3)支部の設置、変更及び評議員の定数
5)その他本協会運営に関する重要事項
通常総会において、研究発表会をもつ。第29条 評議員会は総会時に開催する。評議員会は本規約第18条第5項に定める事項を審議する。第30条 理事会は年1回以上開催する。理事長が必要と認めたとき、又は、全理事の3分の2以上の要求がある場合に理事長が招集する。第31条 理事会は本規約第18条3項により、本協会運営に関するすべてについて審議する。第32条 理事長は必要に応じて常任理事会を招集することができる。本規約第30条2項は常任理事会においても準拠する。常任理事会の事務連絡は事務局長が行う。第33条 各部局会、委員会は必要に応じ、その長が招集する。理事長、副理事長および関係役員は各部局会や委員会に出席し、意見を述べることができる。第34条 本協会の運営に必要な経費は会費、寄附金等を当てる。第35条 会費は会員の種類により、個人会費と賛助会費に分ける。個人会員は、所定の会費を毎年度当初に納入しなければならない。入会金及び会費は総会の定めるところによる。賛助会費は口数による。ただし、入会金は徴収しない。
(資産の管理)
第36条 本協会の資産の管理は総会の議を経て理事長が管理する。本協会の解散時に残存資産のある場合、総会の議により、本協会の目的に近い公共事業に寄附する。第37条 本協会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日で終わる。第38条 本協会に、総会の議を経て名誉会員、顧問を置くことができる。名誉会員は終身とする。顧問は会員外からも選出できる。第39条 本協会本規約の運営について次の諸規程を定める。
1)日本実験動物技術者協会役員選挙選出規程(本協会役員選挙選出規程とよぶ)
3)日本実験動物技術者協会財務規程(本協会財務規程とよぶ)
4)日本実験動物技術者協会研究奨励賞選考規程(本協会研究奨励賞選考規程とよぶ)
5)日本実験動物技術者協会実験動物技術投稿規程(本協会投稿規程とよぶ)
第40条 本規約並びに諸規程の改廃の手続きは次による。1)本規約は理事会、評議員会における5分の4以上と総会における3分の2以上の同意を要するものとする。2)諸規程は理事会、評議員会における3分の2以上の同意を要するものとし、総会に報告する。
(規約の廃止)
第2条 日本実験動物技術者協会規約(昭和41年7月2日制定・以下旧規約)は、廃止する。第3条 旧規約廃止後であっても、本規約施行の条項整備の完了までの間、本協会の運営は旧規約による。第1条 本規約は、昭和62年9月5日から施行する。第1条 本規約は、昭和63年7月3日から施行する。第1条 本規約は、平成4年7月4日から施行する。
但し、本規約第37条に基づき平成5年4月1日より
第1条 本規約は、平成6年6月25日から施行する。第1条 本規約は、平成9年6月27日から施行する。第1条 本協会の現役員並び家族(父母・配偶者・子)が死亡した場合には、生花・弔電および香典を贈ることができる。香典額は別に定める。2)生花は実情に応じ贈呈する。父母の範囲は実父母とする。2)女子役員の場合は夫の父母とし、養子の場合は養父母とし、実父母は対象としない。子の範囲は扶養家族である実(養)子とする。第1条 この規程は、日本実験動物技術者協会(以下本協会という。
)役員の選挙及び選出方法を規程し、もって、協会運営の公正と発展を図ることを目的とする。第2条 この規程にいう役員は、本協会規約第16条で定める次の者をいう。第3条 役員の任期は3年とする。但し、再任をさまたげない。第4条 理事長改選年の前年に選挙管理委員会(以下選管委という。)を組織する。第5条 選管委の構成は次による。1)事務局担当理事を委員長とし、理事長が被選挙権を有しない普通会員中より委嘱した2名の委員により構成する。
2)事務局担当理事が被選挙権者である場合は、前号の規程にかかわらず、理事長が別に委員長を任命
第6条 選管委が合議で行った手続きは正当とみなす。第7条 理事長は、評議員の投票により選出する。
第8条 被選挙権者は、本協会理事を経験し立候補または、評議員5名以上の推薦があった者
第9条 選管委は、次の日程により理事長選挙を実施する。
1)9月中に、被選挙者名簿の作成および被選挙権者への名簿掲載の通知
2)10月中に、前号名簿掲載者について辞退意志の有無を確認する。3)定められた期限内に辞退意志の表示がない場合は、立候補したものとみなす。4)11月中に、候補者名簿を付し投票用紙を評議員に送付する。
6)12月中に、当選確認書交付、選挙結果の公表(支部連絡)、選管委の解散
第10条 第9条第2号による被選挙権者であることを辞退できる場合は次による。
1)死亡及びそれに準ずる場合
2)1年以上の加療を要する疾病
3)実験動物に関連する以外の職への転出
4)6カ月を越える海外出張
5)その他本人が理事長としての業務遂行に重大な支障が生ずるおそれのある場合
第11条 選管委は、第9条1号の名簿作成にあたり、次のことを明記しなければならない。
4)本協会理事在任期間および通算年数
第12条 投票用紙は、この選挙のための連続番号を付し、選管委員長印を押印する。第13条 投票は単記、無記名とする。第14条 次の投票は無効とする。
1)締切日を過ぎた消印のもの、または消印のないもの
2)2名以上の候補者を記名したもの
3)候補者名簿以外の記名されたもの
4)管理番号に該当しない投票用紙による投票
第15条 選管委は、最多投票者を当選者とし、当選確認書を交付する。第16条 立候補者が1名の場合は、無投票により当選を確定する。第17条 副理事長は理事長の指名による。なお、新たに当選した理事長は、当選確認書の交付を受けた翌年の2月中に副理事長および理事長指名理事を選出しなければならない。第18条 支部長はすべて理事となる。理事長指名理事の選出にあたっては、それぞれ各部局、委員会の責任者を想定して人選しなければならない。
第6章 支部長および・評議員
第19条 各支部は、理事長選出翌年の6月中に支部長および評議員を選出し、事務局に報告しなければならない。評議員の地区別定数は、総会の議決を経て別に定める。第20条 監査は理事長が委嘱する。
第8章 総会の信任
第21条 理事長、理事(支部長理事を除く)および監査は総会で信任されなければならない。
この規程は平成6年3月20日 一部改正
この規程は平成8年2月10日 一部改正
第2条 理事長選挙の投票用紙開封時の立会人について
1)立会人は監事が開封時の立会人としてその任を努める。
3)平成9年6月27日規約一部改正に伴い一部訂正
第1条 この規程を日本実験動物技術者協会運営規程(以下本規程という)と呼ぶ。第2条 本規程は、日本実験動物技術者協会規約(以下規約という)に基づき、その細則を定め、もって運営の公正と円滑を図ることを目的とする。
(協会の外国名)
第4条 必要に応じて、理事会の議により仮事務所を設置することができる。前項において理事長は事務所に事務連絡者を指定する。第5条 支部は40名以上の会員をもって設置する。支部の区域及び支部別評議員数は表1の通りとする。支部の区域を地区に区分することができる。第6条 支部は規約第4条に定める本協会の目的事業のほか次のことを行う。
1)普通会員の加入・脱会
2)会費の徴収
3)名簿の整理保管
4)その他必要事項
第7条 支部において発行された雑誌等は次に贈呈するものとする。第8条 本協会の会員でないものをもって本協会の会員・賛助会員の名で呼んではならない。第9条 普通会員は支部の定める会費を、賛助会員は本部の定める会費を納めることにより会員となる。前項において、当該年度の既刊の出版物において残部のない場合支給しない。本協会の会員でないものは、その名において投稿または研究発表をすることはできない。規約第15条の除名手続きは理事会の3分の2以上の決議により総会に付す。第10条 賛助会員は次により扱う。
1)本協会の機関誌に団体名の掲載
2)1口1名の本協会の事業への参加
ただし、議決権を有しない。
3)機関誌等、本協会出版物の1事業1部の寄贈
第11条 本協会の事業に非会員の参加を認める場合、非会員の参加料は会員の参加料の5割増し以上としなければならない。第12条 役員の通常始期は次による。
1)理事長・理事長指名副理事長及び理事長指名理事は総会における信任
2)支部長及び評議員は本部への届出による。
3)監事は総会における信任
第13条 理事長指名理事に欠員が生じたときは次期総会までは理事のなかから、理事長が指名する。第14条 部局の設置は規約第20条による。委員会の設置は理事会による。ただし、終期を定めるものとする。第15条 部局の構成は原則として理事による。委員会の構成は過半数を越えない限り、一般会員または会員以外のものとすることができる。第16条 部局及び委員会の長は理事長が指名する。ただし、長(部局及び委員会の長)は理事に限る。第13条の場合を除いて部局・委員会の長の兼任を認めない。第17条 前条により指名を受けた各長は、15日以内に構成員を選任し事務局に届出るものとする。第18条 部局・委員会に職員を置くことができる。前項は理事会の議により、理事長が管理する。第19条 部局・委員会の構成人員は次による。6)委員会 理事会に諮り理事長が定める。前条の職員は算入しない。第20条 事務局は次の事項を行い、必要な物件を保管する。
1)事業計画の策定・事業報告書の作成に関すること
2)文書の発送・受理・保管に関すること
3)内外関係機関との連絡・調整に関すること
4)重要文書・物品の管理保管に関すること
5)その他必要事項
第21条 財務部は次の事項を行い、必要な物品を保管すること
1)決算書・予算書の作成に関すること
2)出納業務に関すること
3)会計帳簿等の記載と整備保管に関すること
4)その他必要事項
第22条 情報部は次の事項を行い、必要な物品を保管する。
1)実験動物に関する資料及び情報の蒐集に関すること
2)会員の指導教育に関すること
3)本部共催研修会・講習会等の事業推進に関すること
4)その他必要事項
第23条 企画調整部は次の事項を行い、必要な物品を保管する。
1)諸規程の立案・改廃に関すること
2)他の組織・機関等との共同運営に関すること
3)会員の安全衛生に関すること
4)その他必要事項
第24条 編集部は次の事項を行い、必要な物品を保管する。
1)機関誌の編集に関すること
2)各種印刷の編集に関すること
3)その他必要事項
年2回の発行とし、1年をもって「巻」、年間発行毎に号で呼ぶ。通し番号を付す。第26条 広報誌は年2回の発行とし、全会員に対して情報の交換も行うこととする。第27条 編集部は編集規程の制定・改廃を行い理事会に諮る。第28条 委員会において必要がある場合、各部局及び他の委員会に調査を依頼することができる。第29条 会議の招集者及び招集通知は次表による。常任理事会・部局会・委員会については会を構成する5分の3以上の同意がある場合、前項期間を短縮することができる。第30条 招集通知には必要資料を添付するものとする。第31条 議長には招集権者がなる。総会・評議員会は出席者のなかから選出する。第32条 会議には全て議事録を作られねばならない。議事録は部局会・委員会においてはその長において作られるほか、事務局長が作成する。前項において理事会および常任理事会に事務局員を記録者として選ぶことができる。この場合、記録者も署名しなければならない。第33条 次のものに代理委任を認める。
1)理事会において、支部長に事故あるときは当該支部の副支部長
2)常任理事会において常任理事に事故あるときは他の常任理事
前項の代理人は本人の権利義務を行使する。第34条 次の場合特別に出席することができる。
1)選挙規程第15条により当選確認書を受けた新理事長候補と理事会
2)選挙規程第17条により指名を受けた新理事候補と理事会
前項においては発言は許されるが、決議権は有しないものとする。第35条 通常総会は原則として毎年5月に開催する。
(会長及び会場)
第36条 通常総会の会長は研究発表会の会長を兼ねる。前項会長は原則として支部長理事のなかから2年前に理事会において選出される。会場は支部長所属の支部地とする。臨時総会は東京都とし、関東支部長が会長となる。第37条 会長に事故ある場合の代行者をあらかじめ定めておくものとする。
(会長の責任)
第38条 会長は次の責任を負う。
1)会場の準備と設営
2)プログラム・抄録集の作成・発送
前号の会は、総会・評議員会・理事会・研究発表会をいう。
(総会の運営)
第39条 総会は次により運営する。
2)理事長開会宣言と定数報告
6)理事長の事業計画説明
7)新理事長紹介と信任
8)新理事紹介と信任
9)新理事長より次回会長紹介
第40条 前条第4号・第6号等において必要がある場合、理事長は常任理事等をもって説明または答弁をさせることができる。第41条 評議員会は通常総会時の総会前にもたれる。第42条 評議員会には理事及び委員長は出席するものとする。第44条 議案の審議はあらかじめ通知した議案による。第45条 理事会において重要なる事項を提案しようとするものは、あらかじめ理事長に届け出るものとする。前項の場合、理事長が必要ありと認めたときは、その内容を各理事に通知するものとする。第46条 定例常任理事会は理事会の前に予定される。第47条 第42条は常任理事会で準拠する。第48条 常任理事会は理事長・副理事長・常任理事によって構成する。委員長については理事長が議案により裁定する。第49条 部局会・委員会においては持ち廻りで決議することができる。第50条 常任理事は所管業務の状況について必要に応じ随時理事長に報告しなければならない。第51条 2以上の部局・委員会が合同で会議を開催し議決することができる。議長は発議した部局の長がなるものとする。第52条 名誉会員・顧問は本協会の役員として、特に本協会に功績のあった者に理事会で推薦し、評議員会並びに総会で議決する。名誉会員には機関誌が贈呈される。第53条 顧問を分けて普通顧問と特別顧問とする。普通顧問は理事長を勤めた者のなかから選任する。特別顧問は特に必要あるとき会員外から選任する。第54条 普通顧問は会費は免除する。ただし個人会員として取り扱う。普通顧問は、評議員会・理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、決議権はなく旅費は支給しない。第55条 特別顧問は任期を定める。特別顧問の目的・処遇等については各個に定める。
(運営の目的)
第56条 本協会の主なる年間業務の日程は表2の通りとし、大概日程に添って運営するものとする。第1条 本規程は昭和59年9月22日から実施する。
この規程は昭和63年4月3日 一部改正
この規程は平成3年4月30日 一部追加
この規程は平成3年6月28日 一部改正
この規程は平成6年3月20日 一部改正
平成9年6月27日規約改正に伴い一部訂正
表1 支部及び評議員数
「評議員は会員50名以下は4名とし、51名 以上50名に対し1名の割合で追加する。尚、見直し時期は会員名簿発行の年とし事務局において取り扱うこととする」事を昭和62年4月28日第1回理事会で改正する。
財務部翌年度予算大網理事会へ、新理事長の副理事長・常任理事指名、第1条 この規程は日本実験動物技術者協会財務規程(以下本規程という)と呼ぶ。第2条 本規程は日本実験動物技術者協会(以下本協会という)の会計・財務等について規程し、もってその運営の公正と正確を図ることをもって目的とする。第3条 本協会の会計・財務等の事務は財務部が行う。出納の責は財務部が負う。第4条 本協会の会計年度は毎年4月1日に始り翌年3月末日をもって終わる。第5条 本会の財務は予算による。第6条 予算は次により編成する。
1)9月、各部局予算案を常任理事会で検討、財務部で取りまとめ理事会に提案検討
2)2月理事会にて議決
3)5月評議員会、総会にて議決
前項に置いて総会で修正されても、4月1日以降総会までの行為は有効なものとする。第7条 決算の手順は次の通りとする。
1)2月理事会で財務の概況説明
2)4月決算書作成と監事の監査
3)5月理事会、評議員会、総会の議決
前項第2号の作成により、理事長は直ちに監査を請求する。第8条 本協会の会計における勘定科目は次の通りとする。第9条 会費は支部で徴収し、毎年7月末日までに納入する。会費の報告は年度に分けて記録する。第10条 賛助会費は理事長の名によって徴収する。賛助会費は口数とし、一口の金額は理事会で定める。第11条 広告料等については理事会で定める。第12条 総会費は通信費、会議費、印刷費をもって計算する。研究発表会には開催地の諸事情を勘案し、理事会の議を経て助成費を交付することができる。第13条 選挙管理費は通信費、会議費、印刷費をもって計算する。第14条 理事会費は旅費、通信費、会議費、印刷費をもって計算する。出席を要請した特別顧問には旅費を支給する。理事会の開催は年1回以上として計算する。第15条 評議員会費は会議費をもって計算する。第16条 部局会費、委員会費については第14条第1項を準拠する。第17条 常任理事会費は第14条第1項を準拠する。常任理事会の開催は年1回以上として計算する。第18条 研究奨励賞費は副賞等をもって計算する。第19条 講習会助成費は支部が行う本部共催講習会に出席する講師の旅費、宿泊費と謝礼金を助成として支給する。前項は情報部の承認したものに限る。第1項の旅費は新幹線及び在来線指定席特急料金とする。遠距離は航空運賃も可とする。前項の区間は講師の自宅最寄駅より会場最寄駅までとする。第1項の謝礼金は2万円とする。助成は原則として1支部年に2回以内とし、1回につき講師1名とする。第20条 本協会の会議における旅費計算は、前条第3項・第4項を準拠する。特別顧問についてはこの限りではない。第21条 機関誌は年2回発行として計算する。第22条 広報は年2回発行として計算する。第23条 印刷費とは機関誌以外の印刷、複写費等をいう。第24条 理事長渉外費は支部地域等への活性化を促すための旅費、会議費をもって計算する。第25条 通信費は郵便、電信、電話及び運送料等をいう。郵便料は郵便切手でもって支給することができる。
(事務所費及び人件費)
第26条 事務所費は事務所設置に必要な諸費用とする。人件費は時給とし、理事会の議による。第27条 支部に会計担当者を置かなければならない。第28条 支部の決算報告書は4月末日までに財務部に提出するものとする。第29条 部局・委員会の支出は財務部の収支の状況を勘案し、各長の責任において支出し速かに財務部に報告するものとする。第30条 監査は同日に合議で行う。監事は決算完結後速かに監査を実施するものとする。第31条 監査報告には理事会の議による旅費が支給される。監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。第1条 本規程は昭和59年9月22日から実施する。
この規程は昭和63年4月3日 一部改正
この規程は平成3年5月19日 一部改正
この規程は平成6年3月20日 一部改正
平成9年6月27日規約一部改正に伴い一部訂正
この規程は平成11年6月25日に一部改正
第1条 この規程は、研究奨励賞選考規程(以下規程という)といい、日本実験動物技術者協会(以下本協会という)が行う、研究奨励賞(以下奨励賞という)選考の方法を定める。第2条 この奨励賞は会員の研究心を高め、職場における創意工夫の熱意を呼びおこし、業務の改善を促し、実験動物技術者の技術の向上を図り、社会的評価を高め、地位の向上に資せんとすることを目的とする。第3条 この規程による表彰の名称は、研究奨励賞という。第4条 この規程による被表彰者は本協会の会員に限る。共同研究者に非会員を含むものは、対象外とする。
(表彰の対象)
第5条 表彰は1か年間(1月1日から12月末日まで)に於ける次のもの(以下対象論文という)を対象とする。
1) 機関誌に掲載された論文
2) その他この規程の目的に添ったもの
同一対象論文は再度表彰審査の対象とはしないものとする。第6条 この規程の事務を取扱うため、研究奨励賞選考事務局(以下事務局という)を総会事務局内におく。
(事務局の業務)
第7条 事務局の業務は対象論文の蒐集、発送(委員宛)、委員及び委員相互の連絡その他規程実施に必要
(対象論文の提出)
第8条 第5条第1項の2号に該当する論文は事務局に提出しなければならない。1)対象論文は原稿用紙10枚程度とする。2)対象論文は同文写し12部を事務局に提出するものとする。3)前項号の提出期限は委員長の定めるところによる。第9条 選考委員(以下委員という)は理事会の承認を得て理事長が委嘱する。委員の任期は3年とし再任を妨げない。理事長は委員及び総会会長となる。ただし、任期は前項の限りではない。委員は11名とする。第10条 委員により選考委員会(以下委員会という)を構成する。委員長は総会会長とする。委員長は必要に応じて委員会を開催する。
(委員の任務)
第11条 委員は事務局から送付される対象論文に規程の目的に添って選考し、順位及び意見を付して委員長に報告する。前項の報告期限は3月末日とする。委員からの対象論文選考の内容は部外秘の扱いとし、奨励賞該当論文のみを発表する。委員長の総合講評は前項の趣意に反しない範囲で発表するものとする。第12条 委員会における奨励賞該当論文(以下該当論文という)の選考は次の通りとする。該当論文は選考委員の無記名投票(以下投票という)により論文3編または該当なしを投票し過半数の得票をもって決定する。前号の得票が過半数に達するものがないときは得票数上位のもの3編の論文につき、再度投票を行い、過半数の得票をもって決定する。前号の得票が過半数に達するものがないときは該当論文なしと決定する。
(被表彰者の決定)
第13条 委員長は各委員の合意を得て被表彰者を決定しなければならない。第14条 この奨励賞の表彰は本協会の通常総会において理事長が行う。表彰は表彰状に副賞を添えて行う。第15条 この規程の実施に必要な経費は本部負担とする。第16条 この規程に定めない事項及び改廃は理事会の議を経て行う。第1条 この規程は、昭和59年2月4日から実施する。
この規程は、昭和63年4月3日 一部改正
この規程は、平成6年3月20日 一部改正
この規程は、平成6年12月1日 一部改正
平成9年6月27日規約改正に伴い一部訂正
第1条 この規程は、実験動物技術功労賞選考規程(以下規程という)といい、日本実験動物技術者協会総会開催担当支部(以下支部という)が行う、実験動物技術功労賞(以下功労賞という)選考の方法を定める。第2条 この功労賞は会員が、職場における創意工夫、業務の改善を促し、実験動物技術者として地域において地道な活動を評価することを目的とする。第3条 この規程による表彰の名称は、功労賞という。第4条 この規程による被表彰者は本協会の会員に限る。
第5条 担当支部が特に推薦する個人または1団体とし、理事会に報告されたもの
第6条 担当支部に一任する。第7条 担当支部に一任する。第8条 この功労賞の表彰は本協会の通常総会において、総会会長が経過説明をし理事長が行う。第9条 この規程の実施に必要な経費は担当支部負担とする。第10条 この規程に定めない事項及び改廃は理事会の議を経て行う。第1条 この規程は、平成6年12月1日から実施する。投稿原稿は複数の審査員による査読を行い掲載の可否を判断する。
投稿原稿は原則として機械浄書とし、3部(2部コピー可)提出すること
用紙はA4版とし、審査員の審査が終了し、最終的に論文が受理された時点でフロッピーを提出する。
フロッピーには使用機種名、使用したアプリケーションソフトの名称を明記し、原則としてテキスト形式で保存したものであること
原稿は、表題、図表、写真、参考文献を含めて、刷り上り頁数が8頁以内とし、超過分については著者が
実費を負担することとする。論文の構成は原稿第1頁に表題、著者名、所属機関および所在地(郵便番号とも)を和文で記する。第2頁に英文で表題、著者名、所属機関、所在地(郵便番号とも)、英文要約およびキーワードを記する。以降の記述は、原則として和文要約、序文、材料・方法、成績、考察、文献とする。漢字はなるべく当用漢字の範囲内にとどめ、改行には1字あけて書き出す。外国の地名、人名等は原語または英語名を用い、固有名詞についても最初の文字以外は小文字とする。数字は算用数字とし、度量衡の記号は原則としてメートル法等による。引用文献は、本文中の引用箇所の肩に引用順に文献番号を付け、本文の末尾に番号順に並べる。文献の記載方法は下記に従う。
1)雑誌の場合
著者名、(発行年)、表題、雑誌名、巻、はじめの頁~終わりの頁
2)単行本の場合
図、表ならびに写真はそのまま製版できるようにし、本文中にその挿入箇所を明記する。なお、図表ならびに写真には番号と著者名、天地を記載する。説明用語は和文、英文どちらでも可とするが英文が望ましい。写真は紙焼きとし、裏面に必要事項を鉛筆書きし台紙にはさみ折れないようにする。図表のトレースおよびカラー掲載は著者の実費負担とする。著者校正は原則として初校のみとし、その際新たな追加、変更は認めない。それ以降は編集者の責任校正とする。別刷り料金は下表に定めるとおりとする。
必要部数は初校の際に明記すること
論文掲載料は論文1編あたり5,000円とし、掲載決定時に納入する。本誌の発行は6月と12月の年2回とする。原稿の送付および投稿に関する照会は下記宛とする。
会員数及び入会案内
(平成5年発行パンフレットより)
1ごあいさつ
今から約半世紀前に我が国で実験動物近代化運動が始まった初期の頃から、実験動物学を支える柱のひとつとして実験動物技術者が位置づけられ、実験動物学の技術的推進者として今日の発展に寄与してきたことは衆目の認めるところであります。そのような中で、日本実験動物技術者協会は我が国で唯一の実験動物技術者の集団として30年前に産声を上げました。活動の詳細は本パンフレットに紹介の通りですが、年に一度の総会・研究発表会では先端的な実験動物技術の数々が報告され、また年2回発行される機関誌「実験動物技術」には、この分野の貴重な事例や研究成果が報告され、国内外で引用されています。本協会の会員は、現在千数百名余りを数えております。膨張の一途をたどるライフサイエンス分野における潜在的な実験動物技術者の数を考えれば、より多くの関連技術者諸兄姉に本協会の活動を知っていただき、大勢の新しい仲問が本会に集結していただくことを切に願うものであります。実験動物技術者の重要性が叫ぱれる中、我が国の実験動物技術者を取り巻く環境には多くの難問が山積しております。
実験動物技術者の資格の問題もそのひとつでありましょう
関係各方面のご理解とご協力、ご支援無くしてはこれら諸問題の解決はありません。このパンフレットが本協会の活動をよりよくご理解いただくための一助となれば幸いに存じます。
2技術者協会とは
協会は、1966年に組織された日本実験動物技術者懇談会を前身として発足し、1975年に日本実験動物技術者協会と改称し、現在に至っています。設立当初は約90名であった会員数も約1500名を数え、実験動物技術者の知織・技術の研修と技術者の資質及ぴ地位の向上を図り、生物学、医学、薬学等における実験動物学の学術的発展に寄与することを目的として活発な活動を展開しています。
会員の所属構成は、医学・薬学・獣医学系大学およぴ公的研究所34
2%となっています。活動は、全国単位およぴ支部単位でも総会・講演会・講習会・学習会を中心にした地道な活動を行っています。実験動物や動物実験関係に従事する方は是非ともご入会いただき、技術研究を中心とした情報交換の場としてご活用ください。3協会はこんな活動をしています。実験動物に関する学術研究や技術研究の成果を年1回の総会で発表しています。会期中の参加者は500名を越える盛大なもので、1996年は沖縄で第30回総会が開催されます。会員は総会で発表することができます。実験動物や動物実験に関する技術的な工夫や研究の業績を「実験動物技術」誌(年2回)に収載しています。会員は投稿することができます。また、「実験動物技術」誌は会員に送付されます。協会が主催する各種の講習会に参加できます。協会では、本部、支部主催の講習会・講演会を開催しており、会員はこれらに参加することができます。3月現在)開催されています。支部主催の講習会や学習会も活発におこなわれています。実験動物に関する様々な情報が掲載された「広報」を年2回発行しており、会員に郵送しています。支部会報・支部二ュースなどを定期的に発行しており、各支部会員に郵送しています。2年毎に会員名薄を発行しており、会員相互の交流と情報交換材料として利用されています。
4入会の方法
入会は各地にある支部事務局で受け付けています。お近くの事務局へ入会申し込み用紙をご請求ください。入会は、入会申し込みに必要事項をご記入の上、お近くの支部事務局へご郵送ください。また郵便振替で入会金2000円と年会費6000円、合計8000円を支部事務局あるいは支部会計へお払い込みください。本部及び各支部担当は下記のとおりです。年会費は、所属の支部事務局へ振り込み下さい。所属変更、訂正がありましたら所属の支部事務局へご連絡下さい。年会費の支払いについては、毎年6月末日までに各支部へお願いします。
その年に脱会される場合は、その年の機関誌No
1(毎年6月1日発行分)は必ずその支部へ返還下さい。年会費は平成11年度より6,000円になりました。
1)設立趣意書(機関誌「実験動物技術」より関連するものを3編抜粋した)
1「実験動物技術者懇談会」の発足まで・・・・・・・・国立予防衛生研究所 中野健司
2欧米の実験動物技術者の実情と日本の技術者についての問題点・・・・・・・田嶋嘉雄
3実験動物技術者懇談会をふりかえって・・・・・・・放射線医学総合研究所 堀 佑司
「実験動物技術者懇談会」の発足まで
動物実験を必要とする生物科学の領域では,実験動物技術者の果す役割の重大であることは今さら云うまでもないことである。やがて創立15周年を迎えようとしていた「日本実験動物研究会」では、つとに我国の飼育管理技術者集団について決して無関心ではなかった。と云うのは、欧米では既に「アニマルテクニシャンズアソシエーション」が組成され、教育研修、資格試験制度,これに伴なう職種としての保障等が確立されつつあるからである。一方我国では全国にある実験動物に関係のある飼育施設、研究所、製薬会社、繁殖施設等の前記飼育管理技術者の実態の把握は十分とはいえず、まして組織されていると云うこともなかった。昭和40年1月の第12回実験動物談話会を機会に初めて研究会は「動物飼育管理技術者懇談会」を企画して、各施設の研究会会員宛飼育管理技術者の参加を呼びかけた。当日は予め話題提供者として実中研を始め、数施設の方々をお願いして約80名の参加者があり、主に現状報告が行なわれた。この集まりでの結論は、動物実験を行なう広い生物科学者の層も含めて、飼育管理技術者が自分自身で組織した集団をつくり、技術・知識の向上と交流、職業としての向上と安定を強く希望していることであると考えるのが妥当であったと思われた。この年の夏頃から研究会及び飼育管理技術者の有志が集まって発起人会のようなものをつくり、組織化に着手することになった。先ず全国の各施設にアンケートを配布して、各人が最も要望している事項は何か、又施設名と人員を知ることであった。40年の11月までに集計を終り、発表すると同時に施設名と人名のリストをつくって配布することができた。越えて本年2月、第13回実験動物談話会の開催にあたって、研究会主催の第2回懇談会が開かれたが、この会でこの会の正式発足と云う考えもあったが、会の名称、性格、会員の範囲等についての活発な意見交換があり、又一部では同業組合的色彩に対する危惧もあったりして、アンケートでは知り得なかった実態の把握に大いに役立った訳である。ともあれこの2月の集会以降、愈々名実共に備わった「発足準備世話人会」がつくられ、会則をはじめ、前記討論内容を総括して発会出来る態勢にもってゆくことになり、そして 本年7月の発足を迎えることになった次第である。
附表 実験動物飼育技術者懇談会(仮称)結成についてのアンケートの集計 1965年12月15日 中野健司
I 知識の向上
講師を招いて話を聞く。
特に重要と考えられる飼育、実験手技等の発表討論
独自の調査、研究成果の発表討論
研修制度、認定試験の検討
職種制度について
労働条件の検討
衛生管理、環境条件の検討
V 懇談会結成について
上記(I~IV)を行うために懇談会の結成が必要と考えますか
欧米の実験動物技術者の実情と日本の技術者についての問題点
技術者についての各国の実情を話せ、という御注文でありますが、それをおうけするには大変心苦しい立場にある、ということをあらかじめ申し上げておかねばなりません。と申しますのは、各国、たとえば、米国がこうだ、英国がこうだ、フランスがこうだ、という話をしても、それでは日本はどうなんだ、また、実際に実験動物問題をとりあげている田嶋自身はどう考え打開しようとしているんだ、となりますと、実は具体的な活動をまだしていない立場だからであります。ですから、実を申しますと、会長さんからお話のあった時、いささかちゅうちょいたしました。しかし、これから皆さんといっしょに、私も一生懸命やるつもりでおりますので、ともかく話しあう機会をもったほうがよいと考え、お誘いに応じて参上した次第です。そこで、一応何はともあれ、欧米諸国ではどういう状態にあるかということを簡単にお話いたします。
そういう諸外国の現状とくらべながら、それでは、われわれはどうもっていったらよいかというように考えるべきだと思いますので・・・
大体、欧米諸国では、実験動物の仕事をしている人々を大きく2つのグループにわけているようであります。1つは、獣医とか畜産とかの学校を出た人たち、もう1つは、そういう学校を出ていない人たち、前者をプロフェッショナル、後者をノンプロフェッショナルという言葉でわけております。このうちのノンプロの人々の位置づけがどの程度なのか、日本より上であることは間違いないと思います。しかし、日本とくらべて、どのくらいの差があるのか、実は調べてありませんのでわかりません。ただ、ここにはっきり明言できることは、ノンプロの人たちが、知識を吸収しようとして、そして、その結果として地位の向上を期待して、教育を進んでうけていること、その教育制度はまだ充分とはいえませんが、遂次改善されつつあること、であります。そこでまず、ノンプロ教育についてながめてみることにいたします。米国では、3段階、初等、中等、高等にわかれています。さて、ACPは米国中にたくさんの支部があり、研修は各支部でやります。たとえば、東京なら、予研とか伝研とかいう機関が研修の場としてつかわれます。こういう勉強を終了したあとで試験をうけます。しかし、受験資格には、実地 経験が必要で、初等-1年,中等-3年,高等-8年となっております。試験は、たとえばニューヨークのような大都会で多人数が受験する地区では試験官がまいります。小さい支部で1・2名しか受験者のない地区では、受験者が一定期日に一定場所、たとえばACPが年1回開く総会の時期・場所に集ります。試験官はACPの試験委員です。試験は3段階のものがあるわけで、パスすると証書がだされます。また、それによって待遇もちがってくるようです。米国のACPはプロの人たちのつくった協会ですし、日本の実験動物研究会もプロの人々と使う立場の人々でつくった集りであります。それに対して、英国のATAはノンプロの人々がつくった協会であります。23カ国から110名集まって、10日以上にわたっての学会でした。そこには、国際医学 連 会の会長とか、その他各国の代表者が集っておりました。その連中にまじって、Shortさんとか、英国実験動物センターのPorterさんといった、ノンプロのベテランが堂々とまったく対等に議論していました。大変うらやましく感じました。そのような人々が、ATAの創立者です。さて、英国のノンプロ教育は初等と高等にわかれております。高等はさらに2分しているようです。そして、初等教育は、伝研とか予研といったところで、週1回2時間ぐらいのコースで行われます。高等のほうは、技術専門学校とでもいいますか、そういう学校が英国各地区に16ぐらいありまして、そのなかに実験動物のコースがあります。もちろん夜学です。試験は3段階、パスすれば証明書、次第に高い位置につける、ということになっているようです。なお、英国では、実験動物関係の職場にはいった最初の1年は資格なしで、1年間のコースを勉強し試験にパスしてはじめて、実験動物技術者(Animal Technicians)として通用するらしいです。西ドイツは少しちがうようです。はっきりしたことはわかりませんが、3年のコース、動物園関係といっしょで、第1年目は共通、あとの2年間が2つにわかれ、1つは実験動物コース、いま1つは動物園コースにゆく、ということでした。オランダも3年のコースです。このほうは、研究室の技術者といっしょで、第1年目は共通、あとの2年が実験室と動物関係とにわかれる、というらしいです。なお、オランダでは3・4の医科大学の動物関係でこの研修をやっております。なお、さきほどお話したICLAでは、ノンプロ教育についてのリコメンデーションをだしておりますが,それは2つの段階にわかれております。以上のように、ノンプロの勉強・研修をやり、それを終えて試験をパスすると裏付けがある、というのが欧米の現状ならびに今後の方向と考えます。そして、その勉強は、英国のようにまづノンプロ自分たち(ATA)でやりはじめた国と、国家あるいはそれに類するプロの人々が音頭をとっている国とがあるようです。
さて、それでは日本はどうか
ようやく、今回皆さんの技術者懇談会が設立され、これから具体的にどうやっていくかという問題が検討されるわけでしょう
ここで一言、研究会はこの懇談会の賛助会員に喜こんでなろう、ということに理事会できめました。そしてできるだけ応援しよう、ということになりました。しかし、その応援の方向は、あくまで勉強するという立場のものであることを御理解願いたいと思います。さて、ここで別の角度から、技術者の問題にはいることにいたします。それは,身分保証とか地位の向上、といった問題であります。
この問題を、これからどう打解していくか、ということが最大の難点であり、かつ最大の重要問題ともいえましょう
これには、今後相当長期間かかって打解してゆかねばならないと思います。そして、その打解のために、皆さんと私は同じ立場にあると思っております。実験動物問題を、日本で、私どもがとりあげてから10年以上になりますが、動物それ自身の重要性がおそまきながらやっと脚光をあびてきたのが今日の段階です。一番おくれてまだ手がつけられていないのが、ノンプロの教育の問題です。そして、教育なくして地位の向上はありえません。この現状を何とかしなければなりません。それには、皆さんと私は、いっしょにパイオニヤーとして、茨の路を歩き続けることを覚悟しなければならないと思います。そして、つぎにくる人々のために、われわれはレールをひく役目をやらなければならないと思います。その御理解も、是非もっていただきたいと思います。それでは、具体的に地位の向上、をどう打解してゆくか、という問題ですが、もちろん研修なり教育なりが実施されたうえでのことであります。第1に製薬会社関係に働きかけるつもりでおります。そこでは、比較的理解してもらいやすいのではないかと考えます。そして、そういう会社関係で地位の確保をはかる一方、官庁関係に働きかけます。
しかし、この方はなかなかむづかしいでしょう
人事院に特別な職種をつくってもらうような方向を考えなければならないかもしれません。この方については、いま考えられるアタックとして2つあります。1つは学術会議に実験動物研究連絡委員会ができまして、これが、日本全体の実験動物問題をどうするか、という問題をとりあげることになっております。
当然、教育とか資格とか身分保証の問題がとりあげられることになりましょう
いま1つは、文部省に学術奨励審議会資料部会というのがあって、文部省関係の実験動物問題をとりあげております。文部省なので教育の問題も含まれます。秋頃には、プロ・ノンプロの教育問題も検討されることになるだろう、と考えております。以上でありますが、要するに私の申しあげたいことは、せっかくこのような懇談会ができましたからには、勉強・研修を行って、そのうえで裏付けとして地位の向上にもってゆく、という方向づけをとることが筋道であろう、ということであります。欧米諸国、いづれもその方向のようであります。その方向をとることについて、私もできるだけお手つだいさせていただきたいと考えております。
実験動物技術者懇談会をふりかえって
実験動物技術者懇談会は関係者の努力のもとに「実験動物技術に関する知識・技術ならびに技術者としての地位の向上に努め、もって実験動物の発展に寄与する」ことを目的とし、昭和41年7月に発足しました。発足以来6年にわたり、微弱ながら会長を努めさせていただきましたが、会員諸氏が念願としていました認定も日本実験動物研究会により行なわれ、一段落している次第であります。このへんで人心一新の意もあり、新役員による懇談会づくりをする時期がきたと考え、会長を辞すことを決意したわけであります。ふりかえってみますと、懇談会の活動は大きく3つの時期に分けられると思います。第1の時期は、関係者による懇談会発足までの時期(昭和40年-41年7月)、第2期は発足後、本会での勉強会、業績発表会の時期(昭和41年7月-43年)、第3期は支部活動と認定問題の時期(昭和43年以降)ということになろうかと思います。第1期は、研究会(日本実験動物研究会)の有志の諸先生により、実験動物技術者懇談会(仮称)の発起人会がつくられ、実験動物技術者懇談会(仮称)結成についての努力が払われました。ひきつづき昭和42年2月、世話人会ができ、実験動物技術者懇談会を正式に発足させるため、具体的な作業がおこなわれました。第2期は、昭和41年7月懇談会発足以後、認定問題がでてくるまでの間でありますが、本会中心で勉強会、発表会等が開催されました。この時期で地方の人の参加者が少ないことが再確認され、支部活動の問題が議論となりました。第3期では、我々実験動物技術者は時間と金銭的余裕のないのが実情であることなどから、支部活動を中心として、会を盛り上げていくことに、努力が払われました。支部会は関西、東北、関東の順で発足し、それぞれ、勉強会、見学会(施設)等を中心とした事業がおこなわれ、本会は総括的な事業(総会、発表会、認定問題についての情報収集等)を行なってきました。今後、懇談会の活動を行なっていくに際しましても、種々問題はあると思います。問題点につきましては、紙面の制約もあり、別の機会にし、ここでは懇談会の歴史だけにとどめました。最後に、6年間会長在任中、皆様のあたたかいご協力、ご指導を感謝しまして、今後ともよろしくお願いする次第であります。本協会は、実験動物飼料の質的向上、実験動物関連学会、業界への寄与ならびに協会加盟各社の技術的向上、事業発展のために相互に連携することを目的に、オリエンタル酵母工業(株)、日本クレア(株)、日本配合飼料(株)、(株)船橋農場の4社で1971年2月23日に設立した任意団体です。初代会長は、オリエンタル酵母工業(株)の仲川憲一氏が選任され、その後1972年に日生研(株)が、1975年に日本農産工業(株)が、それぞれ本協会の趣意に賛同加盟し、以来6社により構成されています。本協会の主要な事業・業績として1972年以来、飼料の成分分析データの公表等、品質管理について意欲的な活動を続けています。この積み重ねはGLPについてまとめた「実験動物用飼料のGLP対策に関する答申書」(1979年)に生かされ、その後も実験動物環境研究会(1995年)、日本実験動物技術者協会総会(1996年)で報告を行なっています。また、1996年にはPL法施行を機に、「実験動物用飼料取扱いに関するお願い」のリーフレットを配布し、飼料保管に関する啓蒙活動を実施しました。その他、協会の普及啓蒙用にパンフレットを作成し、第43回日本実験動物学会(1996年 新潟)より、パネル展示とパンフレットの配布を実施しています。本協会は、2000年2月に設立30周年を迎え、今後の課題として実験動物飼料の品質基準、保管基準をまとめ、成分およびコンタミナントの分析について検討を続けていくことを大きなテーマとして活動して行く方針です。本協会の役員および事務局の所在は下記の通りです。
─その内容と活動について──
日本獣医学会の沿革と内容
日本獣医学会は,明治18年(1885)に創立された大日本獣医会にその源を発している。明治初年,主としてドイツ学派の流れをくんで導入された我が国の獣医学は,明治・大正年代においてその基盤が作られ,昭和年代になってから科学的体系を整えてきた。すなわち,獣医学の学問分野として分化し,教育上に体系化されるまでには半世紀以上を要している。第二次世界大戦の終結までは,我が国の獣医学は専ら軍事的立場から馬が重要視され,また,獣医学の主領域が家畜伝染病や臨床獣医学にほぼ限定されていた。しかし,昭和20年以降,終戦後は兵役用の馬の需要はなくなり,さらに社会情勢と食糧事情の変化によって,獣医学の主な対象は馬から牛,豚,鶏などの産業動物へと移っていった。また,畜産の飼養形態が大型化するに伴って,急性伝染病は勿論のこと,このほか今迄にあまり問題とならなかった日和見感染症,各種の慢性疾患や環境性疾病が多発して大きな被害を与えるようになった。このような状況から,獣医学の研究は従来の急性伝染病だけに止まらず,日和見感染症,各種の代謝障害,栄養障害,繁殖障害あるいは中毒などの研究が盛んとなった。また,公衆衛生についても戦後きわめて重視され,人獣共通伝染病,食品衛生,環境衛生などについて多くの業績が挙げられつつある。また,最近では伴侶動物を主体とする小動物の研究,野生動物分野ならびに地球生態系保全に関する研究も活発になされつつある。
日本獣医学会の活動
(年2回):学会側と司催機関の委員からなるプログラム委員会が中心となり,シンポジウム・ワークショップなどの企画を行う。
春期:東京周辺の獣医科大学などで開催 基礎から臨床を結ぶ横断的なテーマで,ワークショップ・シンポジウムを企画
秋期:東京以外の獣医科大学などで開催 一般演題を中心に,司催機関の特色を出したシンポジウムなどを企画
●会誌の刊行
外国からの投稿も多くなりつつあり,国内編集委員の他,現在,韓国2名,台湾1名,タイ1名の計4名の招待編集委員がいる。
●緊急シンポジウムの開催
獣医学と密接に関連した社会的インパクトの大きなテーマについて,緊急シンポジウムを開催している。
これまでに狂牛病と○‐157について東京で開催
平成10年の秋期獣医学会では,公開シンポジウムとして「環境ホルモン(内分泌撹乱化学物質)が動物に及ぼす影響」を開催
獣医学領域において顕著な研究業績をあげた正会員に,毎年2件程度授与
獣医学の学術研究あるいは教育の振興に顕著な功績をおさめた正会員に,毎年1件授与
獣医学の振興に特に功績のあった者に授与
獣医学の進歩に寄与する優れた研究を行い,将来の発展を期待し得る若手の正会員および学生会員に,毎年4件程度授与
日本獣医学会の会員ならびに入会方法
本会は正会員,学生会員,賛助会員ならびに名誉会員より成る。本会に正会員,学生会員または賛助会員として入会しようとする者はその旨を学会本部(東京都渋谷区代々木1-37-20 酪農会館ビル内)に申し込む。
日本獣医学会と社会のかかわり
日本獣医学会では基礎・応用・臨床の研究を通じ,以下の分野で活躍し,社会に責献しております。家畜・伴侶動物などの健康を守る。
○家畜・伴侶動物・動物園動物などのあらゆる病気の予防・治療を行っています(1,2)
○日本にない動物の伝染病が日本国内に侵入するのを防いでいます。
1伴侶動物(イヌ)の治療
イヌの耳道は狭く長いこともあって
外耳道炎は非常に多い。耳の治療は痛みを伴うため,動物を鎮静しなければならないことが多い。
この写真は眠っているイヌの耳の奥を耳鏡を使って検査しているところ
2家畜(ウシ)の治療
黒毛和牛(2ケ月齢),子牛の右大腿骨骨折を直すためにまず子牛を全身麻酔し,手術する部分の毛を剃って皮膚を消毒しているところ
この子牛は手術後,創外固定により治療した。
ヒトの健康を守る(3)
○ヒトの食用に供される肉・乳などはすべて獣医師が食肉衛生検査所などで検査し,安全なもののみが供給されていますので病原体や残留薬物によるヒトの健康被害の防止に役立っています(狂牛病やO-157間題にも対応しています)
○ヒトの難治性疾病のモデル動物をつくり,診断・治療法の開発に役立てています(4)
○地球温暖化や自然環境の破壊によって新たに発生する人獣共通伝染病の伝搬経路と病因を
探り,予防のための対策を立てています。○高齢者などの精神衛生に役立つ伴侶動物の健康維持に寄与しています。
3生命科学の基礎研究
マウスの脳に大腸菌由来の遺伝子を導入してある遣伝子の発現場所を可視化したものです(矢印の青い部分)
この手法は遺伝子が神経行動にどう係わっているかを解明するのに役立っています。マウスには10万個もの遺伝子があると言われ,現在,機能が解析できているのはその1%にしかすぎません。
4ヒトの難治性疾病のモデル動物
ヒトでは椎骨の発育不全を伴う小人症の発症頻度が高い。その疾患の一つに軟骨発育不全症がある。写真のマウスはそれによく似た疾息で,左の小型マウスが異常で右が正常である。このマウスの骨標本を作制したところ,明らかに椎骨が癒合,短縮していることが観察された。左が異常,右が正常で,きわめて初期の体節形成が異常であることに起因する。原因遺伝子を単離することによりヒトの軟骨発育不全症の治療に役立てようとしている。地球環境を守る。
○野生動物の保護・管理を通して,ヒトと動物との共生につとめています(5)
○稀少動物の動物園などでの維持ならびに保存のための基礎研究を行っています。
○地球環境の変化(温暖化,内分泌撹乱化学物質などの有害物質による環境汚染)をモニタ一し,野生動物・家畜・ヒトヘの影響を調べ,地球生態系の保全につとめています(6)
5野生動物の保護と管理
野生動物の生息状況や栄養状態を示す指標として妊娠率がもちいられている。それは野生動物の妊娠率が環境条件を反映して変動するためである。北海道に多いエゾシカの妊娠診断を超音波診断装置を用いて実施している。このような調査の継続により個体群の質や動向をモニタリングでき,ヒトと動物の共存に役立てようとしている。
6地球環境の変化をモニター
知床に回遊してくるゴマフアザラシの体脂肪には表層海水の1憶倍の濃度のPCB,10億倍の濃度のDDTが蓄積していることが最近の研究で明らかにされた。これらの有毒な汚染物質や内分泌撹乱化学物質の作用による野生動物の健康障害や生殖異常,それに伴う種の存続の危機は動物の健康維持に大きな関心を寄せる獣医学の重要課題である。
生命工学技術を用いたヒトや動物の有用物質の生産
○クローン技術による病気になりにくい(抗病性)家畜の生産のための基礎研究を行っています。
○生命工学技術を用い,新しいワクチン・診断薬などの有用物質の開発を行っています(7)
7遺伝子工学技術を用いた有用物質の生産
遺伝子工学技術の発展により動物の遺伝子を導入し動物のワクチンや有用物質を植物につくらせることが可能になった。写真左は,ジャガイモの茎にアグロバクテリウムという細菌に目的とする遺伝子を組み込み感染させたものである。これにより目的とする遣伝子がジャガイモに導入され,いわゆる「遣伝子組み換え体」が再分化してくる。写真右はこのようにして作ったヒトインターフェロンαを発現するジャガイモである。
○発展途上国の畜産振興への技術援助を行っています(8)
○発展途上国の獣医学教育の援助ならびに獣医師の研修を通じ,発展途上国の社会発展に寄与しています(9)
獣医学は発展途上国の伝染病の調査・研究を通じ畜産の振興に協力している。写真は東部・南部アフリカ諸国で猛威を振るっているダニ媒介性の原虫による疾病(東海岸熱)の分子疫学調査のためアフリカ,ザンビアの農場で採血を行っているところである。
9発展途上国の獣医師の研修
毎年,国際協力事業団(JlCA)や獣医師会を通じ発展途上国の多数の獣医師が来日し,大学,農業共済組合や家畜保健衛生所等で臨床や家畜伝染病の診断などの研修をうけています。・高句麗の僧恵慈来朝,厩戸皇子(聖徳太子)これを師とする。皇子は,侍臣橘猪弼をして恵慈について療馬の法を学ばせこれを後世に伝えた。
太子流の始祖
高句麗馬医法の起源
・大宝律令官位令中に「馬医師」なる字句が見える。同職員令中に左右馬療に馬医各2人をおくと定められる。同牧厩令中に牛馬籍調製に関すること(官有牛馬放牧に際し臀部に烙印),官有牛馬屍体処分に関すること,疾病手当に関することなど記される。・馬匹は,左右衛士府の医師と共に初めて把握の官として遇される。・硯山左近将監平仲国勅を奉し唐に入り,大延なる者につき馬医の業を学び多年留学ののち帰朝する。仲国有問答を著す。
橘逸勢,最澄,空海等の遣唐使派遣
・延喜式官制中「馬医寮」なる字句が見える。馬療の官員に年酒を賜る白馬の節会なるものがある。又馬の薬の条に毎季の馬薬の名および量が記されている。・馬を石畳の厩に入れ,或は河原に牽き入れて葭を焚いて,蹄を熔り,蹄角硬化を図るとともに,藁,楮紙,棕梠,蘭,茗荷,生糸,絹毛,馬尾毛,毛髪等にて馬沓を編み蹄を護る。・西阿なる馬医,七郎兵衛忠泰に「馬医絵巻」を伝う。・御随身三上記なる書に「馬の湯治,針,灸」などが記されている。・平仲国より18代の末備中の人心海入道政近(藤原政近)は桑島流を称した。・奥州伊達門士桑島新右衛門尉藤原仲綱(桑島家中興の開山)弟子赤塚雅楽助に「療馬図説」なる馬療伝書を与えた。本書には,馬体各部の名称および灸治の諸法が記されている。・橋本道派青井高城寺において,一閑和尚および医師と共に本朝の馬書と師皇刊本を元として「仮名安驥集」12巻を著述した。・桑島信実が「伯楽病理論」を桑島采女正に伝授した。当時の治療法は,鍼理,灸治,薬治,呪理および術理の5つの方法を以て行うものとされた。・住友勝兵衛尉貞政「馬華馬留全書」を著す。
・「驥黄物色図説」「百鳥図」著さる
・「馬病療治書」著さる
・5代将軍綱吉,四ツ谷に病理厩を設け府内の病馬を悉くここに収容した。・綱吉畜犬保護の令を布き,大小屋と損犬理場等広犬な敷地の施設をつくり野大をここに収容した。
このため大医師なる職制と町医ができた(家宣6代将軍となり大小屋を廃止す)
・宗方小市郎が桑鳥流馬医を修業した際に用いた書は次の如きものである。
・垂口療治方上下(垂口流馬医の本)
・大坪本流「武馬必要」巻之五医馬の中に獣医の2字が初めて出る。・唐船主が享保7年の募求に応じ,元享病理集1部を携えたため将軍吉宗賞銀3枚を与える。・唐船主,馬療の書1部携え来る,船主に賞銀3枚を賜う。・幕府は和蘭より馬を輸入し,この際蘭人も来朝した。ケイズル(ケイスリノグ)は騎乗,療馬の法をよくし,これを伝授し,日本に留ること11年に及んだ。・通詞今村市兵衛は,ケイズルの口述を筆記,訳述して「和蘭陀馬養書」上下2巻を著す。・菊地宗大夫藤原武樹「解馬新書」を著す。・東水菊地宗大夫は,晩年蘭学を学んでその治方をなした。わが国の馬医として西欧獣医学を学んだ最初の人といいうる。当時の馬医は支那伝来の馬療書に基いて師伝家方の冶療を行っていた。・浅見豊吉(馬丁)英国公使館護衛兵より蹄鉄冷装法を学ぶ。
・家畜に関することは民部局にお いて司ることとなる(のち官制改定に伴い,大蔵省の次で内務省の所管に移る)
・通商司屠牛所を築地牛馬商社内に開設
・牛疫予防に関し布告(大政官布告第276号)
・東京芝増上寺内に開拓使仮学校をおく。
・陸軍省兵学寮,陸軍獣医養成のため馬医生徒15名を募集
西洋獣医学の教育に着手
明治7年フランス陸軍獣医アンゴーを拓く。
・牛疫が朝鮮から侵入し,明治10年まで流行
・農事修学場が現在の新宿御苑内に創設される(農学教育の開始)
・開拓使仮学校を札幌学校と改称し,札幌に移転(北海道大学農学部の起源)
・千葉牧羊場開設(牧羊場は明治13年下総種畜場となる)
・札幌学校を札幌農学校と改称
・農事修学場は駒場農学校(東京大学農学部の前身)と改称,明治11年から獣医学教育を開始
・陸軍馬医学会(陸軍獣医学校の前身)設立
・陸軍馬医学会を設置
・札幌農学校で獣医学教育を開始
この頃から岩手県をはじめ30道府県に獣医学校,獣医講習所,獣医伝習所,獣医養成所が開設された。しかし明治18年に公布された獣医免許規則により獣医師免許取得資格が定められたため,それらの大部分は廃止された。そのままあるいは改組して獣医学教育を継続したのは岩手県私立獣医学校(明治9年創立,県立農学校に移行),石川県農事講習所(明治10年創立,県立松任農学校に移行),私立獣医学校(明治14年創立,日本獣医畜産大学の起源),山口県農学校(明治18年創立,山口大学農学部獣医学科の起源),宮城県立農学校(明治18年創立)である。
・下総種畜場に変則獣医科(東京農工大学農学部獣医学科の起源)設置
これは獣医分科,獣医別科,乙科,実科の名称を経て,大正8年東京帝国大学農学部実科と改称
本誌は陸軍獣医志叢,陸軍獣医事の名称を経て,明治42から陸軍獣医団報と改称して昭和19年まて発刊される。
・共立獣医会(東京駒場農学校内)を創設し,共立獣医会季報を発刊
・獣医取締りおよび獣医衛生に関することは,内務省勧農局の取扱と定められる(内務省達第9号)・一般獣医事おょび獣医衛生事務は,農商務省農務局の所管となる(大政官布告第21号)
・東京私立獣医学校で獣医月報を発刊
・大日本獣医会が組織され大日本獣医会誌第1号を発刊する(日本獣医学会の起源)
・農務局に畜産課をおく(同年3月課に畜産掛,獣医掛を含む4掛をおく)
・陸軍馬医部が陸軍獣医部となる。・駒場農学校は東京山林学校と合併し,東京農林学校となる。
・農商務省農務局に畜産課,獣医課を含む5課をおく(勅令第2号)
・東京において第1回獣医開業試験が行われる。・農商次官の内訓により各府県庁に初めて獣医師職員をおくことになる。・大日本獣医会を中央獣医会と改称し,大日本獣医会誌は第10号をもって廃刊となる。・中央獣医会は中央獣医会雑誌第1輯集1巻を発刊する。
・東京農林学校を東京帝国大学に併合し,農科大学を新設,獣医学科を設置
・東京獣医講習所(麻布大学の起源)創立
・中央獣医会は第1回内国獣医公会(最初の全国獣医師大会)を東京で開催
・獣医独習会が獣医学雑誌を発刊
・陸軍省軍務局に獣医課をおく(明26
・西ヶ原農商務省仮農事試験場に畜産部を新設,獣疫(牛結核,馬疫)調査を開始(家畜衛生試験場の起源)
・東京獣医新報社が東京獣医新報を発刊
・輸入ツベルクリンを初めて野外応用
・朝鮮から牛疫侵入し数年にわたり大流行
・軍馬育成の気運強まる。・大分県立三重農学校に獣医科設置,引き続き下記学校が弧括内年度に獣医学教育を開始した。これら学校は高等小学校卒業(旧制中学2年修了)を入学資格とし,修業年限3─4ヵ年によって普通獣医学教育を施し,多数の獣医師を養成し,わが国獣医畜産の発展に大いに貢 献した。しかし大正15年獣医師法の改正により無試験開業免許取得の後,昭和15年獣医師法等の臨度特例に関する法律により獣医手制度が定められ,一部の学校では獣医学教育を復活したが,第二次世界大戦の終結ととも,旧制実業学校における獣医学教育は完全に消滅した。
・東京獣医講習所は麻布獣医学校と改称,その後,麻布獣医畜産学校,麻布獣医専門学校の名称を経る
・中央衛生会官制公布(勅令第57号),公衆衛生,獣医衛生に関する事項につき,各大臣の諮問に応じ,意見を開陳する機関として中央衛生会が設けられた。・馬匹調査会規則公布(勅令第77号),日清戦役の経験に鑑み,わが国馬匹の品質改良が痛感され馬政方針検討のため馬政調査会が設げられた。・乳肉衛生警察会設立られる。乳肉衛生の向発達を期する。・海港検疫始まる。・学位令改正により農学及び獣医学博士の学位が設げられる。
・ドイツ連邦国で開催された第7回世界獣医学会議に日本代表を派遣(国際会議への初参加)
・ロ蹄疫が明治35年まで流行
・馬匹去勢法公布(施行に関する勅令 大正5
内閣直属の馬政局を新設(臨時馬政委員会廃止)し農商務省所管の馬事に関する事務を同局に移す。
・札幌農学校は東北帝国大学農科大学と改称(勅令第236号)
・豚コレラの存在を福島県下で確認
・競馬規定を制定(閣令第1号)
・馬の伝染性貧血症予防のため,臨時馬疫委員会を設け馬政局においてその事務をとる。
・農務局に獣疫調査所をおく(勅令第70号)
・牛ブルセル病の存在確認
・伝染病研究所は東京帝国大学付属研究所となる。
・東北帝国大学農科大学は北海道帝国大学農科大学となる(勅令第43号)
・東京帝国大学及び北海道帝国大学農科大学はそれぞれ農学部と改称(勅令第13号)
・蹄鉄学研究会設立,機関誌護蹄を発刊
・農林省獣疫調査所官制公布,獣疫調査所は農務局の管下から,大臣直轄の独立機関となる(勅令第105号)
・日本獣医学会が設立され策1回総会が開催され,日本獣医学会雑誌第1巻が発刊される。
・馬政局廃止,農商務省に畜産局を設置(畜政,畜産,馬産及び家畜衛生の4課─家畜衛生課は大正年行政整理のため廃止)
・日本畜産学会創立,学会報を発刊
・中央獣医会が法人化し社団法人となる。
・農商務省を改組し,農林省と商工省に分け,農林省に畜産局をおく(畜政,畜産及び衛生の3課)
・牛肺疫がこの年から昭和5年まで大発生
・警視庁に獣医課を新設
これにより各府県に獣医師会が相次いで設立される(勅令第75号)
・中央獣医会は実務家に直接必要な飼料を提供し,家畜衛生に貢献することを日的として応用獣医学雑誌を発刊
・伝染性貧血馬の殺処分断行される(法律第9号)
・中央獣医会雑誌は第45年第7号から誌名を中央獣医学雑誌と改称
・東大農学校は文京区弥生町に移転
・東京帝国大学農学部実科は東京高等農林学校となる。
・事変下馬政の重要性に鑑み再び馬政局設置(勅令第160号)
・宮崎高等農林学校に畜産学科獣医科新設
・中央獣医師会と日本獣医師会は合同し,名称を大日本獣医学会と改め,誌名を日本獣医学雑誌として昭和14年から発刊を開始
・厚生省設置する。・大阪府立農学校及び山口農学校獣医畜産科はそれぞれ第二部獣医科となり,旧制中学卒業を入学資格とし修業年限を2カ年とす。
・鳥取及び鹿児島高等農林学校に獣医学科設置
・宇都宮及び岐阜高等農林学校に獣医学科設置
・獣医師法等の臨時特例に関する法律公布(獣医手制度)(法律第42号)
・戦時体制に適応するため大学,専門学校の修業年限を3カ月短縮する(昭和17年以降6カ月短縮,昭和19年まで実施)
・大阪府立農学校男子第二部獣医科は大阪高等獣医学校に昇格
・農林省を農商務名に改組,農政局に畜産課を含む8課がおかれる(勅令第821号)
・鳥取,東京,岩手,鹿児島,宮崎,岐阜及び宇都宮高等農林学校はそれぞれ農林専門学校と改称し,それらの獣医学科は獣医畜産科となる。
帯広高等獣医学校は獣医畜産専門学校と改称(勅令第165号)
・麻布獣医専門学校及び大阪高等獣医学校はそれぞれ獣医畜産専門学校に,山口農学校二部は山口高等獣医学校と名称を変更
・第二次世界大戦の影響により応用獣医学雑誌,日本獣医師会々報,日本獣医師会学術彙報,現代之獣医学,臨床獣医学を統合して綜合獣医学雑誌とし,日本獣医師会が発行することになる。・狂犬病流行し,昭和31年まで発生がつづく。
・東京獣医学校は東京獣医専門学校に,私立日本獣医学校は日本高等獣医学校に昇格し,山口高等獣医学校は獣医畜産専門学校と改称
・戦時体制下の教育を終結し,アメリカ獣医学の流入がはじまる。・農林省復活,畜産局を設置し馬政局は廃止となる,畜産局に畜産課,馬産課,衛生課を含む5課をおく。
・帯広獣医畜産専門学校は農業専門学校と改称
・出先機関を種畜牧場に改組,馬事研究所を畜産試験場に合併
・地方競馬法の制定
・獣疫調査所を家畜衛生試験場と改称(政令第66号)
・帝国大学官制を国立総合大学官制に改め
・東京帝国大学は東京大学,北海道帝国大学は北海道大学と改称(政令第204号)
・動植物検疫所事務農林省に移管
・本年から昭和23年にかけて馬の日本脳炎が大流行
・ヘい獣処理場等に関する法律公布(法律第140号)
・獣医師会および装蹄師会の解散に関する法律公布,即日施行となる(法律第n6号)
・指令により日本獣医師会開散する。
・馬匹去勢法を廃止する法律公布
・動物愛護の日設定
・大学基準協会は大学院基準を決定
・国立学校設置法により鳥取,東京,岩手,鹿児島,宮崎
岐章及び宇都宮農林専門学校は大学に移行し,農学部獣医学科となる。帯広農業専門学校は帯広畜差大学,山口獣医畜産専門学校は山口大学農学部獣医学科,大阪獣医畜産専門学校は浪速大学農学部獣医学科,束京獣医畜産専門学校は東京獣医畜産大学,日本高等獣医学校は日本獣医畜産大学となる。
・慶応義塾獣医畜産専門学校は廃校
・社団法人大日本獣医学会は会名を社団法人日本獣医学会に変更
・家畜伝染病予防法の一部,牛の流行性感冒に適用さる。
・牛の流行性感冒(流行熱)長崎県下より発生し,昭和26年にかけて全国的に大流行
・狂犬病撲滅対策要領を全国に通達
・麻布獣医畜産専門学校は麻布獣医科大学に昇格
・畜産局に薬事課新設(法律第113号)
・新獣医師法による第1回獣医師国家試験施行,以降毎年1回3月に施行
・蜜蜂の腐蛆病はじめて発生
・この頃から家畜の人工授精普及
・日本獣医協会雑誌は第4巻第2号以後,日本獣医師会雑誌と改称
・ニューカッスル病関東地方に発生流行
・社団法人日本獣医協会はその会名を社団法人日本獣医師会に改める。
・北海道大学農学部獣医学科が獣医学部に昇格(法律第22号)
・東京獣医畜産大学は日本大学と合併し,日本大学農獣医学部と改称
・家畜衛生試験場は北区西ケ原から小平市へ移転
・動植物検疫所は動物検疫所と植物検疫所とに分れる(法律第39号)
・東京大学農学部に大学院農学系研究科獣医学専攻,北海道大学獣医学部に大学院獣医学研究科を設置(法律第25号)
・北梅道大学獣医学部は“獣医学研究”を創刊
・日本獣医師会は世界獣医協会(WVA)に加入
・ニューカッスル病近畿地方に大発生
・浪速大学に大学院農学研究科獣医学専攻(修士課程)を設置
同大学は大阪府立大学農学部獣医学科と改称
・牛の流行性感冒が富山県に初発し,昭和34年にかけて大流行(イバラキ病も同時流行)
・養蜂振興法公布腐蛆病を家畜伝染病とする(法律第180号)
・公衆衛生局環境衛生部乳肉衛生課行政簡素化に際し廃止となる。
・OlE・FAO第3回アジア獣疫会議東京において開催
・農学関係学部設置基準要領を定める。
・国内家畜家禽解剖・生理文献集Iを発刊
・ブロイラー生産の気運高まる。・この頃から畜産の多頭羽飼育の傾向生ず。
・第1回極東家畜改良会議東京において開催
・麻布獣医科大学に大学院修土課程設置
・家畜家禽解剖学懇談会に家畜解剖用語委員会を設置
・昭和35年前後から畜産の合理化,近代化が著しく進み,家畜家禽の多頭羽飼育が進展
・和牛の若齢肥育急速にひろまる。
・獣医事審議会は獣医学教育基準を決定
・日本獣医畜産大学に大学院修士課程設置
・麻布獣医科大学に大学院博士課程設置
・都道府県における病性鑑定施設設置事業(病理,生化学)の実施
・岩手大学に大学院修士課程設置
・第55回学会から各部会(解剖,生理,薬理,病理,伝染病学,寄生虫,食品衛生,家禽疾病,臨床繁殖,臨床等)ごとの開催方式をとる。
・家畜集団衛生推進事業実施決定(多頭羽飼育,集団飼育に伴う疾病予防対策の開始)
・ブロイラー生産が急速に伸びる。・都市近郊畜産の家畜糞尿処理問題が深刻化しはじめる。
・大阪府立大学及び日本獣医畜産大学に大学院博士課程設置
・家畜心電図研究会が設立され,機関誌“家畜の心電図”を創刊
・東京農工大学に大学院修士課程設置
・この頃から各大学獣医学科の女子学生数が増加しだす。
・ニューカッスル病が大分県に発生し,昭和42年にかけて全国的に大流行
・鹿児島及び岐阜大学に大学院修土課程設置
・北里大学に畜産学部獣医学科設置
・日本獣医学会に解剖学,生理学
臨床繁殖学及び臨床分科会をおく。
・“鶏病研究会報”第1巻第1号を5月に創刊
第62回学会(岐阜大学)を開催
・牛の流行性感冒大流行
・東京大学伝染病研究所は医科学研究所と改称
・帯広畜産大学,鳥取及び宮崎大学に大学院修士課程設置
・日本学術会議に農学研究連絡委員会獣医学分科会を設立
・山口大学に大学院修士課程設置
・豚コレラに対するGPE-株の生ワクチンが開発・実用化され,同病の発生著減
・北里大学に大学院修士課程設置
・獣医麻酔研究会は“獣医麻酔”を創刊
・米国でマレック病生ワクチソ開発さる。・牛伝染性鼻気管炎の発生確認さる。
・馬インフルェンザ各地に流行
・北里大学に大学院博士課程設置
・アカバネウイルスによる牛の異常産が発生し,昭和50年にかけて大流行
・OlE・FAO共催の第9回アジァ獣疫会議を東京で開催
・家畜の耐性菌研究会発足
・動物の保護及び管理に関する法律の制定
・家蓄衛生研究会創設,同年に“家畜衛生研究会報”第1号を創刊
・牛の伝染性鼻気管炎が各地に発生
・酪農学園大学に大学院修士課程設置
・豚水胞病が家畜伝染病予防法の指定疾病となる。・日中獣医蓄産技術交流さかんとなる。・腎症候性血熱の感染掠として実験動物が注目されはしめる。
・飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行(政令第198号)
・畜産局衛生課に薬事室新設
・獣医統計利用研究会は機関誌“獣医科学と統計利用”を創刊
・鶏のロイコチトゾーン病各地で発生
・獣医師国家試験の受験資格が学部卒業から大学院修士課程修了に引き上げられる。
いわゆる学部4年及ぴ修士課程2年の積上方式による6年制の採用(獣医師法第12条の改正)
・北里大学畜産学部及び大学院畜産学研究科はそれぞれ獣医畜産学部及び獣医畜産学研究科と改称
・競走馬にゲタウイルス感染症が流行
・農林省が農林水産省に改めらる。・馬伝染性貧血の診断法が担鉄細胞の検出から寒天ゲル内沈降反応検査に改められる。
・家畜衛生試験場が小平市から茨城県筑波郡谷田部町に移転(農林水産省設置法の改正)
・大パルボウイルス感染症の発生確認
・麻布獣医科大学は麻布大学と改称
・動物繁殖研究所は財団法人として新発足
・日本獣医学会事務所が東京大学農学部内から渋谷区代々木酪農会館内へ移転
・アジア獣医師会連合(FAVA)第2回大会を東京で開催(日本獣医師会主催)
・馬の伝染性子宮炎わが国に侵入
・酪農学園大学に大学院博士課程設置
・豚のオーエスキー病わが国に侵入
・大学における獣医学修業年限が6年一貫教育に改められる。
(学校教育法第55条の改正)
・獣医学と魚病に関するシンポジウムを日本学術会議獣医学研究連絡委員会及び日本獣医学会の共催で開催
・豚のオーエスキー病が家畜伝染病予防法第4条に基づく屈出伝染病に指定される。
・家畜改良増殖法の一部改正
受精卵移植に関連する受精卵の採取,処理について獣医師の任務を明示
・大学における獣医学の6年一貫教育が4月から施行される。・第6回国際ウィルス学会議が仙台で開催される。・家畜心電図研究会は獣医循環器研究会と改称し,その機関誌“家蓄の心電図”を“動物の循環器”と改める。・日本学術会議法の改正に伴い同会議の獣医学関連登録学術研究団体として日本獣医学会,家畜衛生研究会,獣医循環器研究会,鶏病研究会,獣医麻酔研究会,日本獣医師会所属の日本臨床獣医学会,獣医公衆衛生学会及び獣医畜産学会,獣医統計利用研究会が登録される。・日本数医挙会創設100年記念事業が行われる。
記念行事は第100回日本獣医学会(東京大学)と統合し,新高輪プりンスホテルで開催催