このSDKは、DNGサポートの出発点としてDNG対応ソフトウェア開発には不可欠であり、カメラから直接DNGを出力する事を可能にします。
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Lightroomを使用すれば、たとえ大量のデジタルフォトを扱う場合でも、ご自分の画像の読み込みから整理、現像、公開までを簡単かつスピーディに行うことが可能
世界トップクラスの補正ツール、パワフルな整理機能、柔軟なプリントオプションを備えたLightroom 3を使用すれば、コンピューターと向き合う時間を軽減し、より多くの時間を撮影作業に割り当てることができます。
RAWファイルのオープンスタンダードであるDNGに対応した製品を発売しているソフトウェアメーカーおよびカメラメーカーの一覧
290機種を超える最新デジタルカメラをサポート
フォトグラファーのためのトータルソリューション
デジタルフォトをLightroomに読み込んで編集、管理、公開し、さらにPhotoshopにスイッチしてピクセル単位で緻密に編集・合成できます。
DNG対応のハードウェアとソフトウェア
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デジタルカメラRAWファイルの利用率が高まるにつれ、標準仕様が存在しないというRAWファイルの問題点が浮き彫りになり、果たして将来的にもこのRAWファイルを使用できるのだろうかという懸念がフォトグラファーの間で強まってきました。DNGについて詳しくは、こちらをご覧ください。発表以来わずか1年間で、このDNGはハードウェアならびにソフトウェアメーカー各社に広く受け入れられるようになりました。カメラメーカーがDNGを採用するメリットとしては、既存のソフトウェアがDNG形式のファイルをサポートしているため、自社のデジタルカメラを購入する顧客が、そのカメラ固有のRAWファイル形式にソフトウェアが対応するのを待つ必要がなくなるということがあります。また、ソフトウェアベンダにとっては、ますます増えるRAWファイル形式に対応するために貴重な開発リソースを割く必要がないという点で、DNGの採用は大きなメリットとなります。以下のカメラ機種では、RAWファイルをDNG形式で直接保存することができます。以下の一覧では、各社製アプリケーションによるDNGファイルの読み込み/書き出しサポート状況が記載されています。他の既存アプリケーションが新たにDNGに対応した場合、あるいは新しいDNG対応アプリケーションが発売になった場合は、この一覧に追加されていきます。
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視覚的なデザインとコードの直接編集、コンテンツ管理システムを使ったページの開発、新しいAdobe CS Liveオンラインサービス*の1つであるBrowserLabとの連携によるブラウザー互換性の正確なテストが可能です。CS Liveサービスは、一定期間無償でご利用いただけます。新機能を見る。※本製品は、CS Liveオンラインサービス(以下「オンラインサービス」という)を含むオンラインで提供される特定の機能にアクセスすることにより、機能を拡張できる場合があります。オンラインサービスおよびその機能は、国・地域、言語、通貨によっては提供されていない場合があり、その全体または一部が予告なく中止または変更になることもあります。オンラインサービスのご利用には、個別の利用規約およびアドビのプライバシーポリシーが適用され、ユーザー登録が必要となる場合があります。一部のオンラインサービスには、別途料金が発生したりサブスクリプションが必要になる場合があります。
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業界最先端のWeb開発環境
業界標準のWebオーサリングツールを使って、標準規格に基づくWebサイトを構築できます。ビジュアルな作業とコードの直接編集、CSSインスペクトツールによる生産性の高いデザイン、コンテンツ管理システムを使った開発が可能です。CS Liveサービスは、一定期間無償でご利用いただけます。
PHPコードヒントをはじめとするコーディング環境強化
高品質なコードを短時間で作成できます。動的PHPコードヒントにより、主要なPHP関数、メソッド、オブジェクトに関する情報がその場で得られます。
FLVコンテンツの組み込み 強化機能
クリック操作の手軽さで、標準規格に準拠したコードとともに、FLVファイルをあらゆるWebページに追加できます。ライブビューのFLV再生機能により、ムービーをプレビューできます。充実したDreamweaverのコミュニティから学んだり知識を共有したりできます。
コンテンツ管理システム(CMS)の確認、編集、反映の強化 新規
ページが動的に生成されるWordPressなどのコンテンツ管理システム(CMS)の確認、編集、反映もすばやく行えます。新しい関連ファイルビューは動的ページにも対応し、またライブビューでも正確なプレビューが可能です。
充実のCSSサポート 強化機能
強力なCSSツールがWebサイトのデザインと開発に利用できます。別のユーティリティを使用せずにCSSボックスモデルをビジュアルに表示でき、外部スタイルシート使用時にもCSSコードを手作業で編集する必要が減ります。
主要テクノロジーのサポート
完了間際のサイトのブラウザー検証をするのに最適なオンラインサービス
これを利用すれば、様々なWebブラウザーやオペレーティングシステムでのWebコンテンツのテストをすばやく正確に実行できます。※本製品は、CS Liveオンラインサービス(以下「オンラインサービス」という)を含むオンラインで提供される特定の機能にアクセスすることにより、機能を拡張できる場合があります。オンラインサービスおよびその機能は、国・地域、言語、通貨によっては提供されていない場合があり、その全体または一部が予告なく中止または変更になることもあります。オンラインサービスのご利用には、個別の利用規約およびアドビのプライバシーポリシーが適用され、ユーザー登録が必要となる場合があります。一部のオンラインサービスには、別途料金が発生したりサブスクリプションが必要になる場合があります。
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それを単一のファイルとしてスピーディに編集し、スライドの関連性や音質を保持したまま、Adobe Captivateに再び読み込むことができます。元のファイルが変更されると、再度保存したり挿入しなくても、ワンクリックで画像を更新することが可能です。1つのツールでオーサリングワークフローを完了できます。
従来のオーサリングワークフローを強化 新規
ドメイン固有のHTMLテンプレート 新規
Dreamweaver CS5用の魅力的で目的に適ったHTMLテンプレートを使用すれば、ドメイン固有のeラーニング開発をすぐに開始し、コンプライアンス、ソフトスキル、医療、シナリオベース、プロセスなど、幅広いトレーニングに利用できます。
多彩な映像のサポートと同期 新規
パブリッシュ済みまたは作成中のeラーニングプロジェクトをAcrobat
com※でホスティングすれば、アクセスやレビューが簡単です。また、Twitterウィジェットを使用すれば、学習者同士のコラボレーションが可能です。
トラッキングおよびレポート 新規
com※との連携を活かし、追加コストなしで基本的な評価ニーズに対応
学習管理システム(LMS)に投資しなくても、平均点や合否などの主要指標をトラッキングおよびレポートできます。※本製品は、Adobe CS Liveオンラインサービス(以下「オンラインサービス」という)を含むオンラインで提供される特定の機能にアクセスすることにより、機能を拡張できる場合があります。CS Liveサービスは、一定期間無償でご利用いただけます。オンラインサービスおよびその機能は、国・地域、言語、通貨によっては提供されていない場合があり、その全体または一部が予告なく中止または変更になることもあります。オンラインサービスのご利用には、個別の利用規約およびアドビのプライバシーポリシーが適用され、ユーザー登録が必要となる場合があります。一部のオンラインサービスには、別途料金が発生したりサブスクリプションが必要になる場合があります。
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アップグレードポリシーおよび追加使用条件のアップデート*を参照してください。注意 : 画面をスクロールして、エンドユーザーライセンス契約を最後までお読みください。ソフトウェアのインストールを続行するには、契約内容に同意する必要があります。重要 : このソフトウェアエンドユーザーライセンス契約 ( 「本契約」 ) は、このソフトウェアのライセンスを許諾される個人、企業、または組織 ( 「お客様」または「顧客」 ) とMacromediaとの間で合意される法的効力のある契約です。顧客が本ソフトウェアをインストールして使用すると、本契約の契約条件に同意したものと見做されます。本ソフトウェアをインストールして使用する前に、本契約の内容をよくお読みください。お客様が本ソフトウェアをインストールおよび使用すると、本契約の契約条件に同意したものと見做されます。契約条件に同意しない場合、または顧客に契約条件を同意させる権限を持たない場合は、本ソフトウェアをインストールまたは使用せずに、購入した販売店にご返却ください。該当する販売店の払戻ポリシーに従い払戻を受けることができます。本契約は、本契約の中で他のソフトウェア名について言及または記述されているかどうかに関係なく、本契約とともにMacromediaにより提供されるソフトウェアにのみ適用されるものとします。「エデュケーション版」とは、学生または教育機関の教職員のみが使用できる、本ソフトウェアのバージョンを意味します。「エンドユーザー製品」とは、お客様によって生成された Macromedia ランタイムを含む出力ファイルを意味します。たとえば、教育用ソフトウェア、プレゼンテーション、デモンストレーションファイル、インタラクティブなマルチメディア資料、インタラクティブなエンターテインメント製品などがエンドユーザー製品と見做されます。「Macromedia ランタイム」とは、本ソフトウェアがインストールされていないハードウェア上において、エンドユーザー製品を実行するために必要な本ソフトウェアの一部を意味します。「非商用版」とは、本ソフトウェアの検討や評価目的で使用する、本ソフトウェアのバージョンを意味します。およびそのライセンサーを意味します。「出力ファイル」とは、本ソフトウェアを使用してお客様が生成した出力ファイルを意味します。「本ソフトウェア」とは、Macromediaが本契約とともに提供するMacromediaのソフトウェアプログラムおよび第三者のソフトウェアプログラムと、それらに付随する文書、関連媒体、印刷物、およびオンライン文書または電子文書を意味します。お客様が受け取る権利を持ちMacromediaからお客様に提供される本ソフトウェアのアップデートはすべて、本契約上では「ソフトウェア」を意味するものとします。「トライアル版」とは、本ソフトウェアの検討、デモ、および評価の目的で、一定期間に限り使用可能な本ソフトウェアのバージョンを意味します。トライアル版では機能が制限されていたり、エンドユーザーが作業結果を保存できない場合があり、一定期間が過ぎるとトライアル版の内部メカニズムにより作動しなくなります。
ライセンスの許諾
本契約に定める条件に従って、次のライセンスが許諾されます。第 2 条 (b) に従って、お客様は本ソフトウェアを単一のコンピュータ上でインストール、使用することができます。またはお客様の複数のコンピュータに対し、内部ネットワークを経由して本ソフトウェアをインストールするために限り、ネットワークサーバー等の保存装置に保存、インストールすることができます。この場合、本ソフトウェアをインストール、実行するすべてのコンピュータのためのライセンスを個別に取得しておかなければなりません。第 2 条 (b) に明確に記載されている場合を除き、本ソフトウェアのライセンスを他者と共有することはできません。また、別のコンピュータへのインストールや同時使用もできません。上に記載のあるようにコンピュータに本ソフトウェアをインストールする場合を除き、 Citrix および Citrix タイプの環境を含み、これらに限定されない、サーバーまたはネットワーク上の保存装置を通じて本ソフトウェアのライセンスにアクセスして使用することはできません。本契約に定める条件に従って、お客様は、 1 台のコンピュータに複数の本ソフトウェアをインストールすることはできません。
ノートパソコンまたは別の家庭用コンピュータでの本ソフトウェアの使用 ( 本ソフトウェアのライセンスがボリューム購入割引ライセンスではない場合 )
本契約に定める条件に従って、第 2 条 (a) で許可されている本ソフトウェアの使用に加え、本ソフトウェアがインストールされたプライマリコンピュータ ( 主たるコンピュータ ) のプライマリユーザー ( 主たるユーザー ) は、本ソフトウェアの複製を 1 つ作成し、そのユーザー専用のノートパソコンまたは別の家庭用のコンピュータのいずれか 1 台にインストールすることができます。ただし、以下の条件に従う場合のみとします。
(A) ノートパソコンまたは別の家庭用コンピュータ上のライセンスを (i) プライマリコンピュータ上のライセンスと同時使用しないこと、 (ii) そのバージョンの使用を許可された ( たとえばエデュケーション版の場合は教育関係者 ) プライマリユーザーのみが使用すること
(B) 前述のユーザーがプライマリコンピュータのプライマリユーザーではなくなった場合、ノートパソコンまたは別の家庭用コンピュータ上のライセンスをインストールしたり使用することはできないこと
(C) 当該ソフトウェアのライセンスがボリューム購入割引ライセンスでないこと
本契約に定める条件に従って、本ソフトウェアがMacromediaの他のソフトウェア製品とともに、パッケージ製品 ( あわせて「 Studio 」と呼ぶ ) の一部として配布されている場合、 Studio のライセンスは単一製品のライセンスとして許諾され、本ソフトウェアを含む、 Studio 内のどの製品も分割して複数のコンピュータにインストールおよび使用することはできません。バックアップ目的でのみ、コンピュータで読み取り可能な形式の本ソフトウェアのコピーを一部作成することができます。コピーには、本ソフトウェアのオリジナルコピーに含まれているすべての著作権表示、およびその他すべての所有権に関する説明文を必ず含んで複製することが必要です。バックアップ目的で作成したコピーを販売または譲渡することはできません。さらにお客様は、 (i) Macromedia ランタイムがエンドユーザー製品の一部として出力されたファイルと共に配布または使用されること、および (ii) お客様がエンドユーザー製品の配布先に対し、 Macromedia ランタイムに関する権利または所有権を譲渡しないこと、および Macromedia ランタイムを含むエンドユーザー製品の逆コンパイル、または逆アセンブルは禁じられていることを明示し、それに同意することを要求する場合に限って、エンドユーザー製品および付随する Macromedia ランタイムをコピーし、当該コピーを配布することができます。さらにお客様は、エンドユーザー製品を教育用ソフトウェア、インタラクティブなマルチメディア資料、インタラクティブなエンターテインメント製品などの再生を目的として配布することはできません。お客様は、お客様の本ソフトウェアの使用について、Macromediaが適切な通知を行った上で 、いつでも本契約遵守の確認のために監査することに同意するものとします。監査によってお客様が本契約の契約条件を完全に遵守していないことが明らかになった場合、お客様は、監査に関する費用に加え、契約違反に起因するMacromediaが被った損害額をMacromediaに対し、弁償しなくてはなりません。コードまたはソフトウェアに関連するマニュアル、あるいはお客様とMacromedia間で別途交わされるライセンス契約書に規定する場合を除き、お客様は付属のドキュメントでサンプルコードとして示されているソフトウェアプログラムのサンプルコード、サンプルアプリケーションコード、またはコンポーネント ( いずれも「サンプルアプリケーションコード」と呼ぶ ) の部分を、Macromediaのソフトウェアプログラムを使って開発された Web サイトおよび Web サイトアプリケーションを設計、開発、テストする目的に限って、変更することができます。ただし、次の条件をすべて満たす場合に限り、お客様は ( 変更した、または変更していない ) サンプルアプリケーションコードをコピーおよび配布することができます。(1) お客様が アプリケーションとともにコンパイルされたオブジェクトサンプルアプリケーションコードを配布する、 (2) お客様は ウェブサイト開発用の製品やアプリケーションにサンプルアプリケーションコードを含めない、 (3) お客様はMacromediaの名称、ロゴ、およびその他のMacromediaの商標を、お客様のアプリケーションのマーケティングに使用しない。お客様は、お客様のアプリケーションの使用または配布に起因し、またはその結果生じる、弁護士費用を含むすべての損失、損害、クレーム、または訴訟に関して、Macromediaを補償し、Macromediaに何らの損害も与えず、Macromediaを免責することに同意するものとします。本契約の下でのお客様のライセンスの権利は独占的なものではありません。製品ライセンス認証が義務付けられています。ソフトウェアのセットアップ手順の際に説明される製品ライセンス認証を実行しない場合、本契約の下でのライセンスの権利は、ソフトウェアを最初にインストールした日から (30) 日間に限定されます。
製品ライセンス認証は、インターネットまたは電話を介して行う必要があります ( 通信費用がかかります )
本ソフトウェアには製品の不正使用の防止を目的とした技術が採用されています。お客様はMacromediaがこのような対策技術を使用することに同意し、それに係る要求に従うものとします。また、コンピュータのハードウェアを変更した場合、本ソフトウェアを修正した場合、または他のコンピュータに本ソフトウェアをインストールした場合は、再度ライセンス認証を実行する必要があります。製品ライセンス認証はお客様のコンピュータとMacromedia間での情報交換に基づいています。この情報には、個人を特定する情報は一切含まれておらず、また、これらの情報が個人およびコンピュータの構成と関連付けるために使用されることは決してありません。本ソフトウェアで作成された出力ファイルは、 ColdFusion ソフトウェアと併用する場合または ColdFusion ソフトウェアでのみ、使用および読み取ることができます。本ソフトウェアで作成された出力ファイルを復号化またはリバースエンジニアすることは禁じられています。
ライセンス使用上の制限
上記第 2 条に規定する場合を除き、お客様が本ソフトウェアのコピーを作成し、これを配布したり、本ソフトウェアをコンピュータから他のコンピュータに、またはネットワーク上で電子的に転送することは禁じられています。お客様が本ソフトウェアを変更、結合、修正、適合、翻訳または変換したり、本ソフトウェアを逆コンパイル、リバースエンジニア、逆アセンブル、またはその他の方法で人間が認識できる形態に変換することは禁じられています。本契約に別途規定のない限り、お客様が本ソフトウェアを貸与、リース、またはサブライセンスすることは禁じられています。本ソフトウェアのトライアル版と非商用版の場合を除いて、お客様は本契約に基づくすべての権利を、販売または譲渡による場合のみ、恒久的に譲渡することができます。この場合、お客様の手元にコピーを残さず、本ソフトウェアのすべて ( すべてのコンポーネントパーツ、媒体と印刷物、アップグレード、すべてのプラットフォーム、本契約、およびシリアル番号 ) を譲渡し、譲受人が本契約の条項に同意する必要があります。本ソフトウェアが ( 上で定義されている ) Studio の一部としてライセンス供与されている場合、本ソフトウェアは Studio 全体として販売または譲渡する場合にのみ譲渡されるものとし、個別に譲渡することはできません。お客様の手元に本ソフトウェアのコピーを残すことはできません。数量割引で購入した本ソフトウェアを販売または譲渡することはできません。本ソフトウェアのトライアル版または非商用版を販売または譲渡することはできません。本ソフトウェアがエデュケーション版である場合は、本ソフトウェアのエデュケーション版を購入する資格を持つ他の組織または個人を除くいかなる者にも、かかるソフトウェアを販売または譲渡することはできません。本契約に別途規定のない限り、お客様が本ソフトウェアを修正すること、または本ソフトウェアを基にして派生物を作成することは禁じられています。エデュケーション版を商用目的で使用したり、配布することはできません。本契約に別途規定のない限り、お客様が (A) 全体として、本ソフトウェアのトライアル版につき複数のコピーをインストールまたは使用すること、 (B) 複数のユーザー名で本ソフトウェアのトライアル版をダウンロードすること、 (C) ハードディスクまたはコンピュータシステムの内容を変更し、トライアル版のライセンスで認められている試用期間を超えて、本ソフトウェアのトライアル版を使用できるようにすること、 (D) トライアル版を使用して取得した本ソフトウェアのパフォーマンス基準結果をMacromediaの書面による事前の許可なく第三者に対し開示すること、および (E) 本ソフトウェアのトライアル版を、本ソフトウェアの商用版またはエデュケーション版のライセンスを購入するかどうかを判断するという目的以外の目的で使用すること、は禁じられています。ただし、前述の内容に関係なく、お客様が本ソフトウェアのトライアル版を商用研修の目的でインストールまたは使用することは固く禁じられています。お客様は本ソフトウェアの非商用版を、本ソフトウェアを検討および評価するためにのみ使用することができます。お客様が本ソフトウェアを、米国輸出管理法およびそれに基づく規則により輸出が禁止される国に輸出することは禁じられています。本ソフトウェアは複数の媒体で提供される場合がありますが、お客様がインストールおよび使用することができるのは 1 つの媒体だけです。お客様が受領した媒体の数に関係なく、本ソフトウェアをインストールするサーバーまたはコンピュータに適切な媒体のみ使用することができます。本ソフトウェアは複数のプラットフォーム用が提供される場合がありますが、お客様がインストールおよび使用することができるのは 1 つのプラットフォーム用だけです。本ソフトウェアの主要機能と同等の機能を待つ製品の開発に本ソフトウェアを使用しないでください。お客様が本契約の内容に従わなかった場合、Macromediaはライセンスを解除することができ、その場合、お客様は本ソフトウェアのすべてのコピーを破棄するものとします。この場合、その他のすべての権利および本契約のその他のすべての条項は、ライセンスの解除後も有効とします。Macromedia Flash Player 、プロジェクタ、スタンドアローンプレーヤー、プラグインまたは ActiveX コントロールが本ソフトウェアの一部として、または本ソフトウェアとともに提供された場合、次のリンク先のページに記載される使用条件に従うものとします。本ソフトウェアは複数の言語で提供される場合がありますが、お客様がインストールおよび使用することができるのは 1 つの言語だけです。
本ソフトウェアがエデュケーション版ではない場合 :
本ソフトウェアのこのコピーが本ソフトウェアの旧バージョンからのアップグレードの場合、このアップグレードコピーをインストールおよび使用するには、アップグレードに使用した本ソフトウェアの旧バージョンに対する有効なフルライセンスを所有していることが必要です。お客様は、このアップグレードを受け取った後も、このアップグレードに関連する旧バージョンの本ソフトウェアをコンピュータ上で引き続き使用することができます。ただし、 (i) アップグレードと旧バージョンは同じコンピュータ上でインストールおよび使用し、旧バージョンを他のコンピュータ上でインストールおよび使用しないこと、 (ii) 旧バージョンのインストールおよび使用に関しては、旧バージョンのエンドユーザーライセンス契約の契約条件に従うこと、 (iii) いかなるコンピュータ上の旧バージョンまたはそのいかなるコピーも、そのコンピュータ上のすべてのアップグレードコピーもともに転送する場合を除き、他のコンピュータに転送しないこと、 (iv) 第 3 条に従って、このアップグレードおよびそのすべてのコピーもともに譲渡する場合を除き、旧バージョンまたはそのすべてのコピーをいかなる他者にも譲渡しないこと、および (v) 旧バージョンの本ソフトウェアに関してサポートを提供するMacromediaの義務が、アップグレードの提供とともに終了することを認識し、同意することを条件とします。
本ソフトウェアがエデュケーション版である場合 :
本ソフトウェアが本ソフトウェアの旧バージョンからのアップグレードの場合、このアップグレードコピーをインストールおよび使用するには、アップグレードに使用した本ソフトウェアの旧バージョンに対する有効なフルライセンスを所有していることが必要です。また、アップグレードコピーはライセンス交換ベースで提供されます。お客様が本ソフトウェアをインストールおよび使用する時点で、旧バージョンのユーザーライセンスは解除され、お客様は旧バージョンの本ソフトウェアをアンインストール、破棄、またはその使用を停止すること、または他者への譲渡をしないことに同意するものとします。
従前バージョンのライセンスおよび交換
本ソフトウェアが ( 上で定義されている ) Studio の一部としてライセンス供与されており、お客様には同じバージョンに対する従前のライセンスがあり、 Studio のライセンスがお客様の同じバージョンに関する従前のライセンスをその全部または一部割引を行ってお客様に供与されている場合、本ソフトウェアはお客様に対し、ライセンス交換ベースで供与されています。すなわち、お客様が本ソフトウェアをインストールおよび使用する時点で、従前のライセンスに関するライセンス契約が解除され、お客様は本ソフトウェアの従前のライセンスのインストールおよび使用を停止すること、または他者への譲渡をしないことに同意するものとします。アップグレード版の本ソフトウェア ( 「新ライセンス」 ) が、お客様が以前に取得した別の種類のソフトウェアライセンス ( 「旧ライセンス」 ) によって ( アップグレードとは関係なく ) 許可された交換ベースで取得された場合 ( たとえば、商用版ライセンスに対してエデュケーション版ライセンスへの交換を許可された場合 ) 、新ライセンスのコピーをインストールして使用するには、旧ライセンスのコピーの有効なフルライセンスを所有していることが必要です。また、新ライセンスはライセンス交換ベースで提供されます。お客様が新しいライセンスのコピーをインストールおよび使用する時点で、旧バージョンのエンドユーザーライセンスは解除され、旧バージョンをアンインストール、破棄、およびその使用を停止することに同意するものとします。さらに、旧バージョンのライセンスを他者に譲渡しないことにも同意するものとします。上記ライセンスは、本ソフトウェアの使用について、お客様に限定された権利を許諾するものです。独立した製品としての、およびお客様が開発するアプリケーションの基礎となる基本的な製品としての本ソフトウェアおよびそのすべてのコピーの権利、権原、および利益 ( すべての著作権および知的所有権を含みます ) は、すべてMacromediaおよびその調達先が保有します。本契約で個別に許諾されていない権利 ( 国内の著作権及び国際条約上の著作権を含みます ) はすべて、Macromediaおよびその調達先が留保します。
限定保証と責任制限
サンプルアプリケーションコード、トライアル版および非商用版の本ソフトウェアについてを除き、Macromediaは、お客様の受領書に記載された納品日から 90 日間 ( 「保証期間」 ) 、以下の事項を保証します。
(i) 推奨されるハードウェアのシステム条件を満たすコンピュータ上で使用した場合において、本ソフトウェアが、添付されているそのマニュアルの記載内容と実質的に同じ性能を持つこと
(ii) 本ソフトウェアが記録されている物理媒体は、通常の使用状況において、その材質および製造上の欠陥がないこと
Macromediaは、本ソフトウェアのサンプルアプリケーションコード、トライアル版および非商用版について、明示、黙示の如何を問わず、いかなる保証も行いません。本ソフトウェアのサンプルアプリケーションコード、トライアル版および非商用版は「現状のまま」で提供されます。サンプルアプリケーションコード、トライアル版および非商用版以外のソフトウェアについての上記限定保証を除き、Macromediaおよびその調達先は、明示、黙示、その他の方法の如何を問わず、市場性、特定目的への適合性の保証を含め、他の保証や表明は一切行いません。また、第三者の知的所有権を侵害しないこと、一切の権限を有すること、または優先権者の不存在についての保証も行いません。Macromediaは、本ソフトウェアにエラーがないこと、またはこれが中断することなく動作することを保証していません。本ソフトウェアは、核施設、航空機のナビゲーションおよび通信システム、航空管制、および生命維持または武器システムの設計、製造、保守、または操作を含み、これらに限定されないフェールセーフコントロールを必要とする危険な環境で使用することを意図して設計またはライセンス供与されていません。Macromediaは、このような用途への適合性について明示的または黙示的ないかなる保証も行いません。本ソフトウェアに関して適用される法律に本ソフトウェアに義務づけられる保証規定がある場合、その効力は納品日から 90 日間に限定されます。Macromedia、そのディーラー、販売店、代理店もしくは従業員より与えられたいかなる口頭または書面による情報もしくは助言も、保証を成立させるものではなく、これらにより本契約に定められている保証の範囲が拡大されることは一切ありません。
救済手段の限定
お客様は受領書の写しとトラブルの状況を説明したものを添えて、本ソフトウェアを販売店にご返却ください。納品日から 90 日以内に、上記の保証内容に対する違反がMacromediaに文面で報告された場合、Macromediaは商慣習上合理的な努力を行い、その選択により、本ソフトウェアを実質的にマニュアルの記述どおりに動作するものに交換、欠陥のある媒体を交換、または本ソフトウェアの購入代金を返還します。Macromediaは、本ソフトウェアに対して何らかの変更が加えられている場合、媒体が誤用、事故、濫用、修正、誤った用途への適用によって損傷している場合、および推奨されていないハードウェア構成で本ソフトウェアを使用したことに起因して障害が発生した場合は、責任を負いません。このような本ソフトウェアの誤用、事故、濫用、修正、または誤適用の場合は、上記の保証は無効になります。この救済は、本ソフトウェアおよび関連ドキュメントに関して明示的または黙示的な保証に違反があった場合の唯一のお客様の救済です。Macromediaおよびその調達先は、お客様または第三者に対して、本ソフトウェアの使用または使用不能に関連して発生し、契約違反、保証違反、過失などの不法行為、製造物責任、またはその他のいかなる責任原理に基づく、間接的損害、特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、補填損害、もしくは派生的損害 ( 装置を使用またはデータにアクセスできないことによる損害、取引の逸失、逸失利益、事業の中断、その他を含むが、これに限定されない ) について、たとえMacromediaもしくはその代表者がそのような損害が生ずる可能性について報告を受けていた、あるいは本契約書記載の救済がその基本的目的を達成することができないことが明らかとなった場合であっても、本契約に定める以外一切の責任を負いません。原因の如何を問わず現実に生じた損害に対してMacromediaがお客様に対して負う責任総額は、 $500 もしくは当該損害の原因となった本ソフトウェアに対してお客様が支払った金額の、いずれか高い方を限度とします。上記の責任限定は、上記の本契約の保証と責任制限およびその他のすべての点に適用されます。
契約の前提条件
上記の限定保証と責任制限、救済手段の限定及び限定責任の各条項は、Macromediaとお客様との間の契約の基本的な前提条件です。Macromediaは、これらの限定が伴わなければ、経済的にお客様に本ソフトウェアを提供することができません。これらの限定保証と責任制限、救済の限定及び限定責任の各条項は、Macromediaのライセンサーの利益のために効力を生じるものです。本契約に含まれる保証および責任の限定または排除は、消費者、つまり業務以外で製品を取得する個人のお客様の法的権利に影響を与えたり、またはそれを害するものではありません。本契約に含まれる保証、救済、または責任の限定または排除は、お客様が所在する地域の法律の下で認められる範囲内でのみ適用されます。
第三者のソフトウェア
本ソフトウェアには、表示や追加の条件の適用が必要とされる第三者のソフトウェアが含まれている場合があります。
これらの第三者のソフトウェアの必要な表示や追加条件については、 http://www
本契約書への同意により、お客様は本契約の契約条件、制約および条件について同意したことになります。本契約の準拠法は、本ソフトウェアのライセンスを購入した地により次のとおりとします。
(A) 日本で購入した場合は日本法
(B) 日本以外の法域で購入した場合はカリフォルニア州法
本契約に起因する紛争は、本ソフトウェアのライセンスを購入した地により次の裁判地で解決されるものとします。( A )日本で購入した場合は東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。( B )日本以外の法域で購入した場合はカリフォルニア北部地区の連邦裁判所を専属管轄裁判所とする。いかなる法域の抵触法の原則も「国際物品売買契約に関する国連条約」も本契約には適用されず、これらの適用は明示的に排除されます。本契約は、その対象事項に関して当事者間の完全な合意を含み、口頭、書面の如何を問わず本契約以前のすべての合意もしくは了解事項に優先します。お客様は、本契約の下でライセンス許諾される本ソフトウェアに関連して、お客様が発行する発注書またはその他の書面による通知または文書に記載されている異なる条項や追加条項は無効となることに同意するものとします。Macromediaが、本契約の下での権利または本契約の不履行に基づく権利を行使しないか、または行使が遅延した場合、その権利を放棄または不履行を免除したとは見做されません。Macromediaの正当に権限が与えられた代表者が署名した、書面による修正の場合を除き、Macromediaの販売店、代理店、または従業員は、本契約を修正する権限を与えられていません。本契約のいずれかの条項が管轄裁判所によって法律に反するという判決が下された場合でも、その条項以外の本契約の条項は有効とします。本契約についてのご質問は、下記宛にお問い合わせください。の米国およびその他の国における商標または登録商標です。第三者の商標、商業名、製品名、およびロゴは、各所有者の商標または登録商標である場合があります。お客様は本ソフトウェアに含まれるすべての商標、商業名、製品名、ロゴ、著作権、またはその他の所有権表示、注意文言、シンボル、またはラベルを削除または変更することはできません。本契約は、 Macromedia 社またはそのライセンサーの名前またはそれぞれの商標を使用する権限をお客様に与えるものではありません。
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発行者は、1 つまたは複数のエンドユーザー製品を既に開発したか、これを開発する意志を持つか、これを開発する契約を締結したか、またはこれを開発する契約を締結する意志を持ち、そのエンドユーザー製品を自身がエンドユーザーに対して配布することを希望します。(a)「デベロッパー」とは、Macromedia ソフトウェアを使用してエンドユーザー製品を開発する者を意味します。(b)「エンドユーザー製品」とは、Macromedia ソフトウェアによって生成した出力ファイルまたは投影物を意味します。エンドユーザー製品の例としては、アニメーション、コースウェア、プレゼンテーション、デモンストレーションファイル、インタラクティブな娯楽製品、およびこれらに類するものなどがあります。(e)「発行者」とは、直接か間接かを問わず、販売店または再販業者を通じて発行製品の複製および配布を行わせる者を意味します。発行者は同時にデベロッパーでもある場合や、発行製品を作成するためにデベロッパーとの間に契約を締結している場合があります。(i) Macromedia 社は発行者に対し、本ライセンスの規定を発行者が遵守することを条件に、発行製品に Macromedia ランタイムのオブジェクトコードのコピーを組み込むかまたはデベロッパーによって組み込ませること、ならびに、それらのコピーを表示、上演、コピー、広告、販売促進、配布、ライセンスおよびサブライセンスすることについて、非独占的で譲渡不可能であり、無期限の効力を有し、全世界的に適用される、使用料を含まないライセンスを許諾します。発行者は、発行製品の一部とする場合を除いて Macromedia ランタイムを表示、上演、コピー、配布、ライセンスおよびサブライセンスする一切の権利を有せず、かつ、これらを行わないことに同意します。(ii) Macromedia ソフトウェアのエデュケーション版、アカデミック版または非商用 (NFR) 版を使用して開発されるエンドユーザー製品は、内部での使用のみに限定され、「発行製品」の定義に含まれません。(iii) 発行者のエンドユーザーライセンス契約には、少なくとも次の制限が含まれるものとします。
(1) 発行製品または発行製品の一部に対する権利または所有権は一切譲渡されないこと、(2) エンドユーザーは発行製品をリバースコンパイルまたはディスアセンブルしてはならないこと
(iv) デベロッパーによって開発される発行製品を配布する権利を発行者が有するには、発行者とデベロッパーの間に、デベロッパーが本ライセンスの 2(a) を遵守することを必須とする、書面による契約が締結されている必要があります。デベロッパーに同項を遵守させることを発行者が怠ることは、本ライセンスに対する重大な不履行と見なされます。Macromedia ランタイム自体の操作にのみ関連すると考えられるクレームを除き、発行者は、発行製品の上演、販売促進および配布に関連した Macromedia 社に対する第三者からの請求に起因するすべてのクレーム、要求、訴訟、債務、損害、被害、判決、調停、代価および支出 (相応の弁護士費用を含む) に関して Macromedia 社を免責し、これらによる害が同社に及ばないようにするものとします。本ライセンスはカリフォルニア州法に準拠し、解釈されます。
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Adobe製品は販売されているものではなく、その複製が流通を介してエンドユーザに対して使用許諾されるものです。別にAdobeとのAdobe製品の使用や頒布に関する契約がある場合を除き、ここに記載の各製品の使用許諾の条件が適用されます。使用したい製品に適用される契約をお読み下さい。製品の中にはコレクションとして複数の製品が対として提供されているものがあります。使用したいソフトウェアの契約をよくお読み下さい。また日本における商標の標記(®やTM)につきましては、こちら*をご確認ください。以下のリストから確認した製品のバージョンをクリックし、「しおり」から「Japanese」を選択してください。日本語のエンドユーザ使用許諾条件をご確認いただけます。エンドユーザ使用許諾条件を表示するには無償配布のAdobe Readerが必要です。以下のリストにない旧マクロメディア製品の使用許諾条件については、こちらをご覧ください。アドビでは、Macromedia ブランドのソフトウェアを限定的な保証条件のもとに提供しています。アドビの保証および制限の詳細*をご確認ください。
マクロメディア・ブランドの製品のホームユースについて
マクロメディア・ブランドの製品に含まれる製品ライセンス契約の定めに拘わらず、当該ソフトウェア製品がアドビ・オープン・オプションズ・ライセンス・プログラム(但し、ステューデント・ライセンス、サイト・ライセンス、ターム・ライセンスを除く)を通じて許諾されている場合、当該ソフトウェアが適法にインストールされたコンピュータのプライマリ・ユーザーは、一台のポータブル・コンピュータまたは家庭にある一台のコンピュータのいずれかに、当該ソフトウェア製品の第2のコピーをインストールして、当該プライマリ・ユーザー専用の使用に供することができます。但し、ポータブル・コンピュータまたは家庭用コンピュータ上のソフトウェアを、プライマリー・コンピュータ上のソフトウェアと同時に使用することはできません。トップへ戻る。
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互換デバイスに関するソフトウェア使用許諾契約
保証の免責、拘束力のある契約および追加条件と合意
1 保証の免責
本ソフトウェアおよび他の情報は、そのままの状態で、かつ瑕疵を問わない条件で提供されます。ADOBEとそのサプライヤーおよび認証機関は、本ソフトウェア、認証機関のサービスまたは他の第三者の提供物を使用することにより得られる性能または結果を保証せず、また保証できません。ただし、ユーザーの所在地の法律上、排除または制限のない国の保証、条件、表明、および条項については、この限りではありません。ADOBE、そのサプライヤー、または認証機関は、第三者の権利の非侵害、商品性、統合、満足できる品質、または特定の目的への適合性を制限なく含めた全ての事項に関するすべての保証、条件、表明、または条項(明示的なものか黙示的なものかを問わず、また、制定法によるものか、普通法によるものか、慣習によるものか、使用法その他によるものかも問わない)を一切提供しません。1条と第10条の規定は、いかなる理由によって本契約が終了した場合でもその効力が存続しますが、本契約終了後における本ソフトウェアの使用を継続する権利を示唆または付与するものではありません。2 拘束力のある契約:Adobeソフトウェアの全部または一部を使用したり、複製または配布した場合は、特に次の制限を含む本契約上のすべての条件に同意されたものと見なされます。
- 接続およびプライバシー(以下を含む第7条)、- ピア支援型ネットワークテクノロジー、および
本契約に同意された場合、本契約はユーザー、および本ソフトウェアを取得し自らの利益のために本ソフトウェアを使用する法人に対して強制力があります。同意されない場合は、本ソフトウェアを使用しないでください。
3 追加条件と合意
Adobeは、本契約の条項に従ってのみ本ソフトウェアを使用することをお客様に許諾します。
本ソフトウェアに含まれている第三者のマテリアルを使用する場合は、別の使用許諾契約書、そのマテリアルに近接する“Read Me”ファイル、またはhttp://www
com/go/thirdparty_jpでご覧いただける「第三者ソフトウェア通知および/または追加条件」に記載された他の条件に従っていただく場合があります。かかる追加条件が本契約の条件と矛盾する場合は、その追加条件が本契約の全部または一部に優先します。「指定オペレーティングシステム」とは次のサイトに表示されるオペレーティングシステムのバージョンを意味します。「互換デバイス」とは、文書に指定されている本ソフトウェアのシステム要件に準拠したデバイスを意味します。「デバイス」とは、携帯機器、携帯電話、PDA、またはその他実質的に類似したインターネット機器またはインターネット周辺機器を意味します。「パーソナルコンピューター」または「PC」は、さまざまな生産アプリケーション、娯楽アプリケーション、および関連のない第三者のソフトウェアベンダーにより提供される他のソフトウェアアプリケーションを実行することを主な目的に設計・マーケティングされ、当時点でハードウェアに広く使用されているすべての機能およびすべての機能セットを備えたコンピューターオペレーティングシステムの使用に依存して動作し、汎用ラップトップ、デスクトップ、サーバー、および大規模タブレットマクロプロセッサーベースのコンピューターを操作するハードウェア製品を意味します。パーソナルコンピューターのこの定義は、テレビ、テレビ受信機、ポータブルメディアプレイヤー、音声/ビデオ受信機、ヘッドフォン、スピーカー、電子手帳(以下、「PDA」)、電話または電話ベースの機器、ゲームコンソール、デジタル式ビデオ録画再生装置(以下、「PVR」)、DVDプレイヤー(以下、「DVD」)または他の光媒体、ビデオカメラ、静止カメラ、カムコーダー、ビデオ編集・フォーマット変換装置およびビデオプロジェクターのいずれかを主な目的として設計および/またはマーケティングされるハードウェア製品には適用されず、類似した家庭用機器、専門機器、または産業用デバイスにも適用されません。「ソフトウェア」とは、(a)本契約書が添付された、ファイル(電子的にまたは物理メディアで提供されたもの)、ディスク、その他の媒体に含まれている内容のすべてを意味するものとし、次のものを含みます。「使用する」とは、アクセス、インストール、ダウンロード、コピーなどの操作を行い、その他本ソフトウェアの機能を利用することを意味します。お客様がAdobeまたは正規ライセンシーから本ソフトウェアを購入された場合、第4条に規定される制限を含めた、本契約の条件にお客様が従うことを条件として、Adobeはお客様に対し、後述のとおり、文書に記載されている方法と目的において、どのような場合においても指定オペレーティングシステムで無修正のソフトウェアをインストールして使用するためだけに、本ソフトウェアを使用する非排他的なライセンスを許諾します。
1 一般的な使用
互換デバイスにソフトウェアのコピーを1部インストールして使用できます。本ソフトウェアの使用に関する重要な制限は第4条を参照してください。本契約は本ソフトウェアをサブライセンスまたは配布する権利を付与しません。本ソフトウェアのバックアップコピーは、保存以外の目的でインストールしたり使用しないことを条件に1部作成できます。第5条に記載された本ソフトウェアに関するすべての権利を譲渡しない限り、バックアップコピーに関する権利を譲渡することはできません。
義務および制限
指定オペレーティングシステムを実行する互換デバイスでAdobeランタイムを使用することを例外として、PC以外のその他のデバイス上で、またはオペレーティングシステムの組み込みバージョンもしくはデバイスバージョンで、Adobeランタイムを使用しないものとします。疑義を避けるため、例えば、お客様は(a)セットトップボックス(STB)、ゲームコンソール、TV、DVDプレイヤー、メディアセンター(Windows XP Media Center Editionとその後継バージョンを除く)、電子掲示板またはその他電子看板、インターネット機器またはその他インターネット周辺機器、医療機器、ATM、通信機器、ゲーム機、家庭用自動制御システム、キオスク、遠隔操作機器またはその他消費者用電子機器、(b)オペレーター携帯、ケーブル、衛星、またはテレビシステム、または(c)その他クローズドデバイス上において、Adobeランタイムを使用することはできません。Adobeランタイムを使用する権利またはライセンスは、かかる禁止された用途には許諾されません。
本ソフトウェアにはh
からの次の通知が必要です。本ソフトウェアは、AVC特許ポートフォリオライセンスに従って、消費者による本製品の非営利的な私的使用のために(I)AVC規格に準拠してビデオを符号化すること、ならびに/または(II)非営利的な私的活動を行っている消費者によって符号化され、かつ/もしくは、AVCビデオを提供することを許諾されているビデオプロバイダから入手されたAVCビデオを復号することができます。他の使用については、ライセンスは許諾または示唆されないものとします。から入手できます。Adobeのセキュリティで保護されたRTMPおよびビデオ、音声および/またはデータコンテンツに対する技術的な保護手段を迂回するアプリケーションまたはデバイスでAdobe Flash Playerを使用することはできません。
1 変換の制限事項
本ソフトウェアで表示される著作権またはその他の所有権に関する表示を変更または除去することはできません。
5 変更およびリバースエンジニアリングの禁止
お客様は本ソフトウェアを修正、改変、翻訳したり、本ソフトウェアの二次的著作物を作成したりすることはできません。お客様は、本ソフトウェアをリバースエンジニアリングしたり、逆コンパイルしたり、逆アセンブルしてはならず、本ソフトウェアのソースコードを解明しようと試みないものとします。欧州連合地域に居住するお客様は、本契約の末尾の第16条「欧州連合に関する条項」に記載されている本契約の追加条件を参照してください。本契約で明確に許可されていない限り、本ソフトウェアに関するお客様の権利を貸与、リース、サブライセンス、譲渡、または移転したり、本ソフトウェアの全部または一部を他のユーザーのデバイスにコピーすることはできません。ただし、次の条件が満たされている場合は、本ソフトウェアを使用する権利のすべてを他の個人または法人に譲渡することができます。
(a)(i)本契約、(ii)本ソフトウェア、および本ソフトウェアに同梱または内蔵されている他のソフトウェアまたはハードウェア(すべてのコピー、アップデート、および旧バージョンのすべてのコピーを含む)をすべてかかる個人または法人に譲渡すること
(b)一切のコピー(PCまたはデバイスに保存されたバックアップおよびコピーを含む)をお客様が保持しないこと
(c)本契約の条件、およびお客様が本ソフトウェアの有効なライセンスを入手する際に合意した他のすべての条件を譲受人が受諾すること
上記にかかわらず、本ソフトウェアの教育用コピー、プレリリースコピー、または非売品コピーを譲渡することはできません。
知的財産権、権利の留保
本ソフトウェア、およびお客様が作成したすべての正当なコピーについては、Adobeおよびそのサプライヤーが、知的財産権を有しています。本ソフトウェアの構造、構成およびコードは、Adobeおよびそのサプライヤーの貴重な知的財産(企業秘密や機密情報など)です。本ソフトウェアは、米国とその他の国の著作権法および国際条約の条項等の(ただしこれらに限定されない)法律によって保護されています。本契約に明示されている場合を除き、本契約によって本ソフトウェアに関する何らの知的財産権がお客様に付与されるものではなく、またAdobeおよびそのサプライヤーは、明示的に付与されたものを除くすべての権利を留保します。
接続およびプライバシー
お客様は次の内容に関して承諾し同意されるものとします。本ソフトウェアを使用して、広告の表示を許可されたPDF文書を開くと、お使いのデバイスは、Adobe、広告主、または他の第三者によって運営されるWebサイトに接続する場合があります。この場合、お客様のインターネットプロトコルアドレス(以下、「IPアドレス」)が送信されます。かかるサイトをホストする当事者は、開かれたPDFファイル内またはその付近に表示される広告または他の電子的なコンテンツを送信する技術を使用する場合があります。Webサイトの運営者はまた、JavaScript、Webビーコン(アクションタグまたはシングルピクセルgifとも呼ばれる)および他の技術を使用して、広告の有効性の向上や測定、および宣伝内容のパーソナライズ化を行う場合があります。Adobeは、第三者が使用する機能にアクセスしたり、かかる機能を管理できない場合があり、第三者のWebサイトの情報利用はAdobeオンラインプライバシーポリシーの対象範囲外です。お客様のデバイスがインターネットに接続されている場合、本ソフトウェアによって、追加の通知を行うことなく、自動ダウンロードが可能なアップデート(特定のデバイスに対して最適化されたアップデートを含む)とインストールの有無が確認され、本ソフトウェアが正常にインストールされたことがAdobeに通知されます。この場合、一部の法域でIPアドレスが個人を特定できると見なされる場合を除き、個人を特定できない情報のみがAdobeに送信されます。自動アップデートプロセスで提供されるIPアドレスを含む、かかる情報はAdobeオンラインプライバシーポリシーによって管理されます。Flash PlayerおよびAdobe AIRを使用して、第三者が、お客様のデバイスでローカル共有オブジェクトとして知られているローカルデータファイルに特定の情報を保存することができます。第三者のアプリケーションがローカル共有オブジェクトに保存を要求する情報の種類と量はアプリケーションによって異なり、かかる要求は第三者によってのみ管理されます。これらの設定はお使いのデバイスのFlash PlayerまたはAdobe AIRのインスタンスに関連付けられていますが、お客様に関する個人を特定できる情報は含まれていません。これには、第三者がローカル共有オブジェクトの保存を制限する機能が含まれます。Adobe Flash PlayerおよびAdobe AIRを使用すると、第三者によって作成されたアプリケーションがAdobeのサーバーまたはサービスに接続して2つのAdobeランタイムクライアント間を直接接続したり、ネットワーク帯域幅など部分的なリソースを他の参加者が直接使用できるピアまたは分散ネットワークの一部としてAdobeランタイムクライアントに接続できます。かかるピアまたは分散ネットワークに参加する前に、このような接続を承認する機会が与えられます。デバイスがインターネットに接続されている場合、本ソフトウェアは、追加の通知を行わずに断続的または定期的に、Adobeまたはその関連会社が維持するWebサイトでホストされているコンテンツやサービス(以下、「Adobeオンラインサービス」)に対するお客様のアクセスを容易にします。comのような例がありますが、これに限りません。Adobeオンラインサービスは、Webサイトでホストされていますが、場合によっては、本ソフトウェア内の機能または拡張機能のように見える場合があります。場合によっては、Adobeオンラインサービスへのアクセスには、アクセスのための別個の加入契約またはその他の料金、または追加の使用条件への同意が必要となる場合があります。Adobeオンラインサービスは、必ずしもすべての言語で、またはすべての国の居住者に対して提供されるとは限りません。Adobeはいつでも、理由の如何によらず、すべてのAdobeオンラインサービスの利用可能性を修正または中止することができます。またAdobeは、過去に無償で提供されていたAdobeオンラインサービスへのアクセスまたはその使用について、対価の請求を開始する権利を留保します。デバイスがインターネットに接続されている場合、本ソフトウェアは、追加の通知を行わずに、お客様がインターネットに接続していないときでもこれらのAdobeオンラインサービスを直ちに利用可能な状態にするため、Adobeオンラインサービスからダウンロード可能なマテリアルを自動的にアップデートする場合があります。本ソフトウェアがインターネットに接続する場合、法域によってIPアドレスが個人を特定できる情報と見なされる場合を除き、個人を特定できる情報は一切送信されません。本ソフトウェアがインターネットに接続してAdobeのWebサイトと通信する場合は、自動的か、またはユーザーが明示的に要求しているかにかかわらず、常にAdobeオンラインプライバシーポリシーが適用されるものとします。
また、その時点で別の使用条件がお客様に提示されない限り、Adobe
なお、Adobeプライバシーポリシーにより、Webサイトの閲覧状況を追跡することが認められており、追跡のトピック、およびCookie、Webビーコンなどの手段の使用方法が詳細に規定されています。お客様は次の内容に関して承諾し同意されるものとします。本ソフトウェアは、第三者のコンテンツ、ソフトウェア、アプリケーション、およびリッチインターネットアプリケーションを含むデータサービス(以下、「第三者提供物」)へのアクセスおよび相互運用を可能にする場合があります。お客様による第三者提供物(商品、サービスまたは情報を含む)へのアクセスと使用は、米国およびその他の国のかかる提供物および著作権法に関する条項に準拠します。第三者提供物はAdobeが所有または提供するものではありません。お客様は、かかる第三者提供物を米国およびその他の国の著作権法に違反して使用しないことに同意するものとします。Adobeまたは第三者はいつでも、理由の如何にかかわらず、どの第三者提供物の場合でも、そのアクセスを変更または中止することができます。Adobeは、第三者提供物について管理、保証を行わず、責任も負いません。第三者提供物に関連したお客様および第三者間のすべての取引は、かかる第三者のプライバシーポリシーおよびお客様の個人情報の使用、製品およびサービスの引渡しおよび支払い、ならびにかかる取引に関連したその他すべての規定、条件、保証または表明を含め、お客様と第三者間のみで処理してください。第三者提供物は、必ずしもすべての言語で、またはすべての国の居住者に対して提供されるとは限りません。Adobeはいつでも、理由の如何にかかわらず、すべての第三者提供物の利用可能性を修正または中止することができます。
2 ADOBE、その関連会社、または第三者が別個の契約により明示的に同意した場合を除き、ADOBEオンラインサービスおよび第三者提供物は、第1
1条と第10条の保証および責任の制限に基づいて、お客様ご自身の責任でご使用いただくものとします。お客様は次の内容に関して承諾し同意されるものとします。お客様のデバイスは、現在証明書失効リスト(CRL)のダウンロードまたは電子証明書のリストを更新するために、電子証明書の確認時にインターネットに接続する場合があります。このアクセスには、本ソフトウェアと、本ソフトウェアをベースにしたアプリケーションの両方を使用できます。または、自身で署名することもできます。電子証明書の購入、使用および電子証明書に対する信頼は、お客様および認証機関の責任によるものとします。保証された文書、デジタル署名、または認証機関サービスを信頼する前に、たとえば、加入者同意書、使用者同意書、証明書の方針、業務ステートメントなど、認証機関がサービスを提供する際に該当する条件を検討する必要があります。お客様は、次の内容に同意されるものとします。
(a)デジタル証明書が検証時に取り消され、実際には無効であるデジタル署名または証明書が有効であるように見える場合があること、(b)文書の署名者、該当する認証機関、またはその他の第三者による作為または不作為が、デジタル証明書の安全性または整合性を危うくする可能性があること、(c)証明書は、認証機関が提供するものではない自己署名証明書である場合があること
証明書を信頼するかどうかを決定するのは、お客様の全責任となります。別途、書面による保証が認証機関によってお客様に提供される場合を除き、お客様自身の責任で電子証明書を使用します。お客様は、お客様の信頼する認証機関が、本契約に関しては第三者受益者であり、当該機関は、Adobeと同様に、自己の名においてかかる契約を実施する権利を有することに同意するものとします。お客様は、次の(a)、(b)、(c)、(d)、または(e)を含むがこれらに限定されない該当する機関のサービスの使用または依存から発生、またはこれらに関連するすべての責任、損失、行為、損害、請求(すべての合理的な額の費用、支出、弁護士費用を含む)からAdobeおよび該当する認証機関(その契約条項で明示的に記載されているものを除く)を防禦するものとします。
(a)期限切れまたは取り消された証明書への依存、(b)証明書の不適切な検証、(c)該当する条項、本契約、または該当する法律によって許可された以外の証明書の使用、(d)発行者サービスまたは証明書に依存するにあたって合理的な判断を下さなかったこと、(e)かかるサービスに関連する条項で要求された義務を果たさなかったこと
ADOBE、そのサプライヤー、または認証機関は、いかなる場合においても、損害、費用、派生損害、間接損害、付随的損害、特別損害、または利益の喪失につき、お客様に対して賠償する責任を負わず、懲罰的損害賠償も行わないものとします。かかる損害の発生の可能性につきADOBEが認識していた場合においても同様とします。上記の制限および排除は、お客様の居住法域の法律により認められる範囲において適用されます。本契約に基づくまたは関連したADOBE、そのサプライヤー、および認証機関の損害賠償責任の総額は、本ソフトウェアに対して支払われた金額があれば、その金額に制限されるものとします。ただし、Adobeの過失または不法行為(詐欺)により生じた死亡または身体傷害に関してAdobeがお客様に負う責任は、本契約のいかなる規定によっても制限されません。Adobeがサプライヤーおよび認証機関に代わっての行為は、本契約に定められた義務、保証、責任の排除または制限を目的とする場合に限られます。他の状況または目的でサプライヤーのために行為することはありません。詳細については、本契約書の末尾に国別の記載がある場合は該当部分をご覧いただくか、またはAdobeのカスタマーサポート部門までお問い合わせください。本ソフトウェアを合衆国輸出管理法もしくは他の輸出関連法規(以下、総称して「輸出法」)で禁じられた国に出荷、譲渡、輸出しないこと、また禁じられた方法で使用しないことに同意していただきます。さらに、本ソフトウェアが輸出法で輸出統制品目に指定されている場合、ユーザーには、イラン、シリア、スーダン、キューバ、北朝鮮など、米国政府が輸出を禁止している国の国民ではなく、かつ、それらの国に居住していないこと、また、ユーザーが本ソフトウェアを受領することを輸出法で禁止されていないことを表明および保証していただきます。お客様が本契約の条件に違反すると、本ソフトウェアを使用する一切の権利は、直ちに失われます。本契約の準拠法は、プログラムのライセンスを購入した場所により次のとおり決定されるものとします。
(a)合衆国、カナダ、またはメキシコで購入した場合はカリフォルニア州の実体法
(b)表意文字(例:漢字)または構造上表意文字を基礎としもしくはこれに類似する文字(例:ハングル、かな)が公用語の筆記に使用されている日本、中国、韓国、または東南アジアの他の国で購入した場合は日本の実体法
(c)上記以外の法域で購入した場合は英国の実体法
カリフォルニア州法が適用される場合はカリフォルニア州サンタクララ郡の各裁判所、日本法が適用される場合は日本の東京地方裁判所、英国法が適用される場合は英国ロンドンの管轄裁判所が、本契約に関連する紛争につき非専属的な裁判管轄権を有します。本契約は、いかなる法域の抵触法の原則も、国連国際物品売買契約の適用も受けず、その適用を明示的に排除します。本契約の一部が無効であり、強制力を有しないとされた場合においても、その他の部分の有効性は影響を受けず、その条件に従って強制力を維持します。本契約は、顧客として取引する当事者の法的権利を損なうものではありません。本契約は、権限を有するAdobeの役員が署名した文書による場合のみ変更できます。アップデートは、追加条項または異なる条項とともにAdobeにより使用許諾される場合があります。本契約はAdobeおよびお客様の本ソフトウェアに関する完全な合意であり、本ソフトウェアに関する本契約締結以前の表明、交渉、了解、通信連絡、広告のすべてに優先します。
合衆国政府がエンドユーザーである場合
前記文に含まれる積極的是正措置に関する条文及び規制は、引用により本契約の一部を構成するものとします。
ライセンスの遵守
AdobeまたはAdobeが承認した代理人から要求があった場合、企業であるユーザーは、その時点においてすべてのソフトウェアがAdobeから許諾された有効なライセンスに従って使用されていることを、30日以内に文書により証明することに同意するものとします。
欧州連合に関する条項
本契約のいかなる規定(第4
5条を含む)が、強制法規で認められた、本ソフトウェアを逆コンパイルする非放棄権を制限するものではありません。例えば、欧州連合(EU)に居住するお客様は、本ソフトウェアと別のソフトウェアプログラムとの相互運用を実現するために、まずAdobeにかかる相互運用を実現するために必要な情報の提供を書面で要請し、Adobeがかかる情報を公開しないために逆コンパイルすることが必要なときに、法に規定された条件に基づき本ソフトウェアを逆コンパイルする権利が与えられる場合があります。また、かかる逆コンパイルは、お客様またはお客様に代わって本ソフトウェアのコピーを使用することを許可された他者のみが行うことができます。Adobeは、かかる情報を提供する前に、合理的な条件を課す権利を有します。Adobeが提供した情報またはお客様が入手した情報は、本契約の規定に従い、本契約に定められた目的にのみ使用するものとし、第三者に開示してはならず、また、本ソフトウェアと実質的に類似する形態のソフトウェアを作成するために使用したり、Adobeまたはそのライセンサーの著作権を侵害する他の行為に使用することもできません。
個別規定および例外
1 ドイツおよびオーストリアに居住するユーザーに適用される責任の制限
1 ドイツまたはオーストリアで本ソフトウェアを取得し、これらの国に通常居住している場合、第10条は適用されません。2条の規定を条件とし、Adobeの法律上の損害賠償責任は、次のように限定されます。(a)重大な契約上の義務の軽微な過失による不履行を原因とする損害に関しては、ライセンス契約を締結した時点で一般的に予測可能であった損害額を上限としてAdobeは責任を負うものとします。(b)重大でない契約上の義務の軽微な過失による不履行を原因とする損害に関しては、Adobeは責任を負いません。2 前述の限定責任は、強制的な法的責任、特にドイツ製造物責任法に定められた責任、特定の保証を引き受けたことに対する責任、過失により発生した人身傷害に対する責任には適用されません。3 お客様は、損害を回避および軽減するため、あらゆる合理的な手段を講じること、特に、本契約の条項に従って本ソフトウェアおよびお客様のコンピューターデータのバックアップコピーを作成することを要求されます。
本契約に関してご質問がある場合、または、当社からの情報提供を希望される場合は、この製品に添付されている連絡先またはWebサイトhttp://www
com/jpをご確認のうえ、お客様の法域を担当している当社営業所までお問い合わせください。
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保証の免責、拘束力のある契約および追加条件と合意
1 保証の免責
本ソフトウェアおよび他の情報は、「そのままの状態」で、かつ瑕疵を問わない条件で提供されます。アドビ システムズ社とそのサプライヤーおよび認証機関は、本ソフトウェア、認証機関のサービスまたは他の第三者の提供物を使用することにより得られる性能または結果を保証せず、また保証できません。ただし、ユーザーの所在地の法律上排除または制限のない国の保証、条件、表明、および条項については、この限りではありません。アドビ システムズ社、そのサプライヤー、または認証機関は、第三者の権利の非侵害、商品性、統合、満足できる品質、または特定の目的への適合性を制限なく含めた全ての事項に関するすべての保証、条件、表明、または条項(明示的なものか黙示的なものかを問わず、また、制定法によるものか、普通法によるものか、慣習によるものか、使用法その他によるものかも問わない)を一切提供しません。1条と第10条の規定は、いかなる理由によって本契約が終了した場合でもその効力が存続しますが、本契約終了後における本ソフトウェアの使用を継続する権利を示唆または付与するものではありません。2 拘束力のある契約:Adobeソフトウェアの全部または一部を使用、複製または配布した場合は、特に以下の制限を含む本契約上のすべての条件に同意したものと見なされます。
- 接続およびプライバシー(以下を含む第7条)、- コンテンツ保護技術、および
本契約にユーザーが同意した場合、本契約はユーザー、および本ソフトウェアを取得し、かつ自らの利益のために本ソフトウェアを使用する法人に対して強制力があります。同意しない場合は、本ソフトウェアを使用しないでください。
3 追加条件と合意
アドビ システムズ社は、本契約の条項に従ってのみ本ソフトウェアを使用することをお客様に許諾します。
本ソフトウェアに含まれている第三者のマテリアルを使用する場合は、別の使用許諾契約書、そのマテリアルに近接する「Read Me」ファイル、またはhttp://www
com/go/thirdparty_jpでご覧いただける「第三者ソフトウェア通知および/または追加条件」に記載された他の条件に従っていただく場合があります。かかる追加条件が本契約の条件と矛盾する場合は、その追加条件が本契約の全部または一部に優先します。「互換コンピューター」とは、マニュアルに指定されている本ソフトウェアのシステム要件に準拠したコンピューターを指します。「コンピューター」とは、デジタルまたは類似の形式の情報を受け取り、それを一連の命令に基づいて処理し、特定の結果を出力する1つの仮想、または物理的な個人用電子機器を指します。「パーソナルコンピューター」または「PC」は、さまざまな生産アプリケーション、娯楽アプリケーション、および関連のない第三者のソフトウェアベンダーにより提供される他のソフトウェアアプリケーションを実行することを主な目的に設計、マーケティングされ、当時点でハードウェアに広く使用されているすべての機能およびすべての機能セットを備えたコンピューターオペレーティングシステムの使用に依存して動作し、汎用ラップトップ、デスクトップ、サーバー、および大規模タブレットマクロプロセッサーベースのコンピューターを操作するハードウェア製品を指します。パーソナルコンピューターのこの定義は、テレビ、テレビ受信機、ポータブルメディアプレイヤー、音声/ビデオ受信機、ヘッドフォン、スピーカー、電子手帳(以下、「PDA」)、電話または電話ベースの機器、ゲームコンソール、デジタル式ビデオ録画再生装置(以下、「PVR」)、ディーブイディープレイヤー(以下、「DVD」)または他の光媒体、ビデオカメラ、静止カメラ、カムコーダー、ビデオ編集およびフォーマット変換装置のいずれかを主な目的として設計および/またはマーケティングされるハードウェア製品には適用されず、類似した家庭用機器、専門機器、または産業用デバイスにも適用されません。「本ソフトウェア」とは、(a)本契約書が添付された、ファイル(電子的にまたは物理メディアで提供されたもの)、ディスク、その他の媒体に含まれている内容のすべてを意味するものとし、以下のものを含みます。(ii)関連する説明書または説明用のファイル(以下、「マニュアル」)、(iii)フォント、および(b)Adobeが提供するソフトウェアのアップグレード、変更されたバージョン、アップデート、追加ファイル、およびコピー(以下、総称して「アップデート」)を指すものとします。「使用する」とは、アクセス、インストール、ダウンロード、コピーなどの操作を行い、その他本ソフトウェアの機能を利用することを指します。お客様がAdobeまたは正規ライセンシーから本ソフトウェアを購入し、かつ、第4条に規定する制限を含む、本契約の条件にお客様が従うことを条件として、Adobeはお客様に対し、下記のとおりマニュアルに記載されている用途に本ソフトウェアを使用する非排他的なライセンスを許諾します。
1 一般的な使用
互換コンピューターにソフトウェアのコピーを1部インストールして使用できます。本ソフトウェアの使用に関する重要な制限は第4条を参照してください。
2 サーバーでの使用
本契約は、コンピューターファイルサーバーへの本ソフトウェアのインストールおよびそこでの使用を認めません。本契約は、本ソフトウェアのサブライセンスまたは配布の権利を付与しません。本ソフトウェアのバックアップコピーは、インストールしたり、目的以外の用途に使用しないことを条件に、1部のみ作成できます。第5条に記載された本ソフトウェアに関するすべての権利を譲渡しない場合は、バックアップコピーに関する権利を譲渡することはできません。
義務および制限
お客様はAdobe Runtimeを非PC製品上で、または組み込み式もしくはデバイス用のオペレーティングシステム上で使用することはできません。疑義を避けるため、例えば、お客様は(a)モバイル製品、セットトップボックス(STB)、携帯端末、電話、Webパッドデバイス、ゲームコンソール、テレビ、DVDプレイヤー、メディアセンター(Windows XPメディアセンターエディションとその後継バージョンを除く)、電子計算機またはその他電子機器、インターネット機器またはその他インターネット周辺機器、PDA、医療機器、ATM、通信機器、ゲーム機、家庭用自動制御システム、キオスク、遠隔操作機器またはその他消費者用技術機器、(b)オペレーター携帯、ケーブル、衛星、またはテレビシステム、または(c)その他クローズドデバイス上において、Adobe Runtimeを使用することはできません。Adobe Runtimeを使用する権利またはライセンスは、かかる禁止された用途に許諾されることはありません。
本ソフトウェアにはh
Cからの次の通知が必要です。本ソフトウェアは、AVC特許ポートフォリオライセンスのもと、消費者による本製品の非営利的な私的使用のために(I)AVC規格に準拠してビデオを符号化すること、ならびに/または(II)非営利的な私的活動を行っている消費者によって符号化され、かつ/もしくは、AVCビデオを提供することを許諾されているビデオプロバイダから入手されたAVCビデオを復号することができます。他の使用については、ライセンスは許諾または示唆されないものとします。から入手できます。comを参照してください。Adobeのセキュリティで保護されたRTMPおよびビデオ、音声および/またはデータコンテンツに対する技術的な保護手段を迂回するアプリケーションまたはデバイスでAdobe Flash Playerを使用することはできません。
1 変換の制限事項
お客様はPDFファイルを他のファイル形式に変換(例:PDFファイルをJPEG、SVG、またはTIFFファイルに変換)するときに本ソフトウェアを使用したり、または本ソフトウェアに依存する他のソフトウェア、プラグイン、機能拡張と本ソフトウェアを統合させたり、またはこれとともに使用することはできません。
2 プラグインの制限事項
3 無効な機能
Adobe Readerには、表示されないか、またはグレー表示されて使用できない機能(以下、「無効な機能」)が含まれている場合があります。無効な機能は、Adobeからのみ取得可能な実現技術を使用して作成したPDF文書を開いたときにのみ使用可能になります。お客様は、当該実現技術によらずに無効な機能にアクセスしたり、アクセスを試みたり、無効な機能に類似の機能をAdobe Readerを使用して作成したり、その他の方法で当該機能の起動を制御する技術を回避できません。本ソフトウェアで表示される著作権またはその他の所有権に関する表示を変更または除去することはできません。
5 変更およびリバースエンジニアリングの禁止
お客様は本ソフトウェアを修正、改変、翻訳したり、本ソフトウェアの二次的著作物を作成したりすることはできません。お客様は、本ソフトウェアをリバースエンジニアリングしたり、逆コンパイルしたり、逆アセンブルしてはならず、本ソフトウェアのソースコードを解明しようと試みないものとします。欧州連合地域に居住するお客様は、本契約の末尾の第16条「欧州連合に関する条項」に記載されている本契約の追加条件を参照してください。本契約に明示的に許容されている場合を除き、本ソフトウェアに関するお客様の権利をレンタル、リース、サブライセンス、譲渡、または移転することや、本ソフトウェアの全部または一部を他のユーザーのコンピューターにコピーすることはできません。ただし、以下の条件が満たされている場合は、本ソフトウェアを使用する権利のすべてを他の個人または法人に譲渡することができます。
(a)(i)本契約、(ii)本ソフトウェア、および本ソフトウェアに同梱または内蔵されている他のソフトウェアまたはハードウェア(すべてのコピー、アップデート、および旧バージョンのすべてのコピーを含むものとします)をすべて当該個人または法人に譲渡すること
(b)一切のコピー(バックアップおよびコンピューターに格納されたコピーを含むものとします)をお客様が保持しないこと
(c)本契約の条件、およびお客様が本ソフトウェアの有効なライセンスを入手する際に合意した他のすべての条件を譲受人が受諾すること
上記にかかわらず、本ソフトウェアの教育用コピー、プレリリースコピー、または非売品コピーを譲渡することはできません。
知的財産権、権利の留保
本ソフトウェア、およびお客様が作成したすべての正当なコピーについては、Adobeおよびそのサプライヤーが、知的財産権を有しています。本ソフトウェアの構造、構成およびコードは、Adobeおよびそのサプライヤーの貴重な知的財産(企業秘密や機密情報など)です。本ソフトウェアは、米国とその他の国の著作権法および国際条約の条項等の(ただしこれらに限定されない)法律によって保護されています。本契約に明示されている場合を除き、本契約によってお客様に本ソフトウェアに関して何らの知的財産権が付与されるものではなく、またAdobeおよびそのサプライヤーは、明示的に付与されたものを除くすべての権利を留保します。
接続およびプライバシー
お客様は以下について承諾し同意されるものとします。本ソフトウェアを使用して、広告の表示を許可されたPDF文書を開くと、ご使用のコンピューターは、Adobe、広告主、または他の第三者によって運営されるWebサイトに接続する場合があります。この場合、お客様のインターネットプロトコルアドレス(以下、「IPアドレス」)が送信されます。当該サイトをホストする当事者(または「サーバー」)は、開かれたPDFファイル内またはその付近に表示される広告または他の電子的なコンテンツを送信する技術を使用する場合があります。Webサイトの運営者はまた、JavaScript、Webビーコン(アクションタグまたはシングルピクセルgifとも呼ばれる)および他のテクノロジーを使用して、広告の有効性の向上や測定、および宣伝内容のパーソナライズ化を行う場合があります。Adobeは、第三者が使用する機能にアクセスしたり、当該機能を管理できない場合があり、第三者のWebサイトの情報利用は、Adobeオンラインプライバシーポリシーの範囲外です。お客様のコンピューターがインターネットに接続されている場合、本ソフトウェアは、追加の通知を行わずに、自動ダウンロードが可能なアップデートとインストールがないかを確認し、本ソフトウェアが正常にインストールされたことをAdobeに通知します。Readerの場合、追加の通知を行わずに、アップデートは自動的にダウンロードされますが、自動インストール承認の設定を変更しない限りインストールされません。この場合、一部の法域でIPアドレスが個人を特定できると見なされる場合を除き、個人を特定できない情報のみがAdobeに送信されます。自動アップデートプロセスで提供されるIPアドレスを含む、かかる情報はAdobeオンラインプライバシーポリシーによって管理されます。airをご覧ください。Flash PlayerおよびAdobe AIRを使用して、第三者が、お客様のコンピューターでローカル共有オブジェクトとして知られているローカルデータファイルに特定の情報を保存することができます。第三者のアプリケーションがローカル共有オブジェクトに保存を要求する情報の種類と量はアプリケーションによって異なり、かかる要求は第三者によってのみ管理されます。
お使いのコンピューターでローカル共有オブジェクトのストレージを制限または管理する方法の詳細は、http://www
これらの設定は、お使いのコンピューターでFlash PlayerまたはAdobe AIRのインスタンスに関連付けられますが、お客様に関連付けられた個人を特定できる情報は含まれません。これらの設定を使用して、第三者によるローカル共有オブジェクトの保存を制限する機能を含む、特定の設定をFlash Player内で行うことができます。かかるピアまたは分散ネットワークに参加する前に、このような接続を承認する機会が与えられます。コンピューターがインターネットに接続されている場合、本ソフトウェアは、追加の通知を行わずに断続的または定期的に、Adobeまたはその関連会社が維持するWebサイトでホストされているコンテンツやサービス(以下、「Adobeオンラインサービス」)に対するお客様のアクセスを容易にします。comのような例がありますが、これに限りません。Adobeオンラインサービスは、Webサイトでホストされていますが、場合によっては、本ソフトウェア内の機能または拡張機能のように見える場合があります。場合によっては、Adobeオンラインサービスへのアクセスには、アクセスのための別個の加入契約またはその他の料金、または追加の使用条件への同意が必要となる場合があります。Adobeオンラインサービスは、必ずしもすべての言語で、またはすべての国の居住者に対して提供されるとは限りません。Adobeはいつでも、理由の如何によらず、すべてのAdobeオンラインサービスの利用可能性を修正または中止することができます。またAdobeは、過去に無償で提供されていたAdobeオンラインサービスへのアクセスまたはその使用について、対価の請求を開始する権利を留保します。コンピューターがインターネットに接続されている場合、本ソフトウェアは、追加の通知を行わずに、お客様がインターネットに接続していないときでもこれらのAdobeオンラインサービスを直ちに利用可能な状態にするため、Adobeオンラインサービスからダウンロード可能なマテリアルを自動的にアップデートする場合があります。本ソフトウェアがインターネットに接続する場合、法域によってIPアドレスが個人を特定できる情報と見なされる場合を除き、個人を特定できる情報は一切送信されません。本ソフトウェアがインターネットに接続してAdobeのWebサイトと通信する場合は、自動的か、またはユーザーが明示的に要求しているかにかかわらず、常にAdobeオンラインプライバシーポリシーが適用されるものとします。
また、その時点で別の使用条件がお客様に提示されない限り、Adobe
なお、Adobeプライバシーポリシーにより、Webサイトの閲覧状況を追跡することが認められており、追跡のトピック、およびCookie、Webビーコンなどの手段の使用方法が詳細に規定されています。お客様は以下について承諾し同意されるものとします。本ソフトウェアは、第三者のコンテンツ、ソフトウェア、アプリケーション、およびリッチインターネットアプリケーションを含むデータサービス(以下、「第三者提供物」)へのアクセスおよび相互運用を可能にする場合があります。お客様による第三者提供物(商品、サービスまたは情報を含む)へのアクセスと使用は、米国およびその他の国のかかる提供物および著作権法に関する条項に準拠します。第三者提供物はAdobeが所有または提供するものではありません。お客様は、かかる第三者提供物を米国およびその他の国の著作権法に違反して使用しないことに同意するものとします。Adobeまたは第三者はいつでも、理由の如何にかかわらず、どの第三者提供物の場合でも、そのアクセスを変更または中止することができます。Adobeは、第三者提供物について管理、保証を行わず、責任を負いません。第三者提供物に関連したお客様および第三者間のすべての取引は、かかる第三者のプライバシーポリシーおよびお客様の個人情報の使用、製品およびサービスの引渡しおよび支払い、ならびにかかる取引に関連したその他すべての規定、条件、保証または表明を含め、お客様と第三者間のみで処理してください。第三者提供物は、必ずしもすべての言語で、またはすべての国の居住者に対して提供されるとは限りません。Adobeはいつでも、理由の如何にかかわらず、すべての第三者提供物の利用可能性を修正または中止することができます。
2 Adobe、その関連会社、または第三者が別個の契約により明示的に同意した場合を除き、Adobeオンラインサービスおよび第三者提供物は、第1
1条と第10条の保証および責任の制限のもと、お客様ご自身の責任で使用するものとします。お客様は以下について承諾し同意するものとします。Adobe Runtimeは電子証明書を使用して、保護されたコンテンツが不正に使用されないようにします。お客様のコンピューターは、現在証明書失効リスト(CRL)のダウンロードまたは電子証明書のリストを更新するために、電子証明書の確認時にインターネットに接続する場合があります。このアクセスには、本ソフトウェアと、本ソフトウェアをベースにしたアプリケーションの両方を使用できます。または、自身で署名することもできます。電子証明書の購入、使用および電子証明書に対する信頼は、お客様および認証機関の責任によるものとします。保証された文書、デジタル署名、または認証機関サービスを信頼する前に、たとえば、加入者同意書、使用者同意書、証明書の方針、業務ステートメントなど、認証機関がサービスを提供する際に該当する条件を検討する必要があります。お客様は、以下の内容に同意するものとします。
(a)デジタル証明書が検証時に取り消され、実際には無効であるデジタル署名または証明書が有効であるように見える場合があること、(b)文書の署名者、該当する認証機関、またはその他の第三者による作為または不作為が、デジタル証明書の安全性または整合性を危うくする可能性があること、(c)証明書は、認証機関が提供するものではない自己署名証明書である場合があること
証明書を信頼するかどうかを決定するのは、お客様のみの責任です。別途、書面による保証が認証機関によってお客様に提供される場合を除き、お客様自身の責任で電子証明書を使用します。お客様は、お客様の信頼する認証機関が、本契約に関しては第三者受益者であり、当該機関は、Adobeと同様に、自己の名においてかかる契約を実施する権利を有することに同意するものとします。お客様は、以下の(a)、(b)、(c)、(d)、または(e)を含むがこれらに限定されない任意の当該機関のサービスの使用または依存から発生したか、またはこれらに関連するすべての責任、損失、行為、損害、請求(すべての合理的な額の費用、支出、弁護士費用を含む)からAdobeおよび該当する認証機関(その契約条項で明示的に記載されているものを除く)を防禦するものとします。
(a)期限切れまたは取り消された証明書への依存、(b)証明書の不適切な検証、(c)該当する条項、本契約、または該当する法律によって許可されていない証明書の使用、(d)発行者サービスまたは証明書に依存するにあたって合理的な判断を下さなかったこと、(e)当該サービスに関連する条項で要求された義務を果たさなかったこと
Adobe、そのサプライヤー、または認証機関は、いかなる場合においても、損害、費用、派生損害、間接損害、付随的損害、特別損害、または利益の喪失につき、お客様に対して賠償する責を負わず、懲罰的損害賠償も行わないものとします。当該損害の発生の可能性につきAdobeが認識していた場合においても同様とします。上記の制限および排除は、お客様の居住法域の法律により認められる範囲において適用されます。本契約に基づくまたは関連したAdobe、そのサプライヤー、および認証機関の損害賠償責任の総額は、本ソフトウェアに対して支払われた金額があれば、その金額に制限されるものとします。ただし、Adobeの過失または不法行為(詐欺)により生じた死亡または身体傷害に関してAdobeがお客様に負う責任は、本契約のいかなる規定によっても制限されません。Adobeがサプライヤーおよび認証機関に代わっての行為は、本契約に定められた義務、保証、責任の排除または制限を目的とする場合に限られます。他の状況または目的でサプライヤーのために行為することはありません。詳細については、本契約書の末尾に国別の記載がある場合は該当部分をご覧いただくか、またはAdobeのカスタマーサポート部門までお問い合わせください。本ソフトウェアを合衆国輸出管理法もしくは他の輸出関連法規(以下、総称して「輸出法」)で禁じられた国に出荷、譲渡、輸出しないこと、また禁じられた方法で使用しないことに同意していただきます。さらに、本ソフトウェアが輸出法で輸出統制品目に指定されている場合、ユーザーには、イラン、シリア、スーダン、キューバ、北朝鮮など、米国政府が輸出を禁止している国の国民ではなく、かつ、それらの国に居住していないこと、また、ユーザーが本ソフトウェアを受領することを輸出法で禁止されていないことを表明および保証していただきます。お客様が本契約の条件に違反すると、本ソフトウェアを使用する一切の権利は、直ちに失われます。本契約の準拠法は、プログラムのライセンスを購入した場所により以下のとおり決定されるものとします。
(a)合衆国、カナダ、またはメキシコで購入した場合はカリフォルニア州の実体法
(b)表意文字(例:漢字)または構造上表意文字を基礎としもしくはこれに類似する文字(例:ハングル、かな)が公用語の筆記に使用されている日本、中国、韓国、または東南アジアの他の国で購入した場合は日本の実体法
(c)上記以外の法域で購入した場合は英国の実体法
カリフォルニア州法が適用される場合はカリフォルニア州サンタクララ郡の各裁判所、日本法が適用される場合は日本の東京地方裁判所、英国法が適用される場合は英国ロンドンの管轄裁判所が、本契約に関連する紛争につき非専属的な裁判管轄権を有します。本契約は、いかなる法域の抵触法の原則も、国連国際物品売買契約の適用も受けず、その適用を明示的に排除します。本契約の一部が無効であり、強制力を有しないとされた場合においても、その他の部分の有効性は影響を受けず、その条件に従って強制力を維持します。本契約は、顧客として取引する当事者の法的権利を損なうものではありません。本契約は、権限を有するAdobeの役員が署名した文書による場合のみ変更できます。アップデートは、追加条項または異なる条項とともにAdobeにより使用許諾される場合があります。本契約はAdobeおよびお客様の本ソフトウェアに関する完全な合意であり、本ソフトウェアに関する本契約締結以前の表明、交渉、了解、通信連絡、広告のすべてに優先します。
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前記文に含まれる積極的是正措置に関する条文及び規制は、引用により本契約の一部を構成するものとします。
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企業ユーザーは、Adobe、またはAdobeが授権した代理人から要求された際は、当該時点においてすべてのソフトウェアがAdobeから与えられた有効なライセンスに従って使用されていることを、30日以内に文書により証明することに同意します。
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本契約のいかなる規定(第4
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1931年に日本初の電気式タイムスタンプの製造を開始して以来、開発型企業として「時間」と「環境」に関連する事業を次々と展開している。
2001年には、インターネット時代に向けた新事業として「e-timing」事業を立上げ、標準時配信・認証サービスをスタート
元のデータを短いデータ列に縮約した値)とタイムスタンプを押した時刻を暗号化してPDFファイルに埋め込むことで、文書が改ざんされていないことと、タイムスタンプの生成時刻にその文書が存在していたことを証明可能とする。一般的な電子署名では、署名者と文書の改ざんが行われていないこと(完全性証明)を保証する。これに対して、e-timing EVIDENCEではその文書がいつ存在していたか(存在証明)とそれ以降に文書が改ざんされていないこと(完全性証明)を保証するのが特徴だ。つまり電子署名とe-timing EVIDENCEを併用することで、署名者、完全性証明、存在証明を行い、電子的な情報にさらに高度な証拠能力を付与する。通常の文書では、例えば、コンピュータの時刻設定を過去に戻せば、あたかもその時刻に文書が作成されたように見せかけることが可能だ。これに対しe-timing EVIDENCEがタイムスタンプ生成に利用する時刻は、アマノが運営するアマノタイミングセンターの協定世界時とトレーサブル(追跡可能)な信頼のおける時刻が用いられるため、このような改ざんは不可能である。デジタルタイムスタンプが必要な文書としては、公的な文書を含め多数あるが、更新や修正が多い設計図面や提出された時刻が重要視される特許などの技術文書が挙げられる。すでにe-timing EVIDENCEは、独立行政法人国立印刷局の官報情報検索サービスや企業のプレスリリースや約款などで利用されている。第三者による改ざんを防止する目的で、ホームページで公開している決算報告書などにEVIDENCEを利用する企業も増えてきている。時間情報システム、タイムレコーダ、パーキングシステム、環境システム、クリーンシステムなど『TIME&ECOLOGY』をキーワードに事業を展開する。タイムレコーダ、駐車場自動料金精算システム、集塵機などはトップシェアを誇る。
CAD図面の正確な電子化と共有
図面等の変更情報の迅速かつ確実な伝達
見積書や提案書の信頼度向上
社員のセキュリティ意識向上
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文書(PDFファイル)のMD値とアマノタイミングセンターの時刻情報からタイムスタンプを生成する。文書が改ざんされていなければ、ダイアログ ボックスに「VALID II:有効」と表示される。もし「INVALID:無効」と表示されたら、改ざんが行われた文書ということになる。それ以前にも環境事業関連の設計部門では、作成したCAD図面をAcrobatでPDF化し、顧客や工事現場などとのやり取りに活用してきた。
「いろいろと試した結果、CAD図面を正確な状態で汎用的なフォーマットにできたのはPDFであったため」と情報システム部理事の佐川 泰広氏
そこでの活用実績を受け、最近ではパーキング事業などの設計部門でもAcrobatの利用が始まっている。駐車場管理機器や管理ソフトの開発・製造だけでなく、駐車場の設計やコンサルティングなどを含めたトータルなサービスを提供している。駐車場は、土地の形状や周りの道路状況などにより、場合によっては何度も設計変更が加えられることがある。PDFによる電子化で、設計変更が迅速かつ確実に工事現場に伝えられるようになったという。さらにe-timing EVIDENCEのタイムスタンプを付けることで、履歴管理が容易になり、設計部門と工事現場で異なる図面を参照してしまうなどのミスを未然に防止することにも役立っている。また見積書などにタイムスタンプを押すことで、顧客の信頼度も上がっているという。その1つが、1カ月に一定の売り上げを達成した営業担当者に対して贈る表彰状だ。電子化することで、すぐに表彰状を贈ることが可能になり、営業担当者のモチベーション向上に役立っているという。このように社内活用を進める一方で、アマノはe-timing EVIDENCEが認証基盤の1つとして認知されるように、いろいろな機関に働きかけている。また2004年3月にドイツのハノーバーで開催されたIT関連の展示会「CeBIT」に出展、海外でも積極的な事業展開を計画している。CAD図面をPDF化することで、設計部門、顧客、工事現場の3者間での図面のやり取りが容易になった。タイムスタンプにより、図面の履歴管理が可能になり、ミスの防止につながっている。トップへ戻る。
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映像処理関連機器で世界的な評価を得ているカノープス(株)では、製品開発の要である回路設計にAdobe Acrobatを活用
従来、数日かかっていた外注先との図面のやり取りを、分単位に短縮でき、業務密度を向上させている。さらに他の部署でも、マニュアル制作やユーザーサポートにAdobe Acrobatを活用するなど、今やカノープスの業務に不可欠な存在となっている。
CAD図面のやり取りをいかに早くするか
優れた製品を開発するには、時間はいくらあっても足りないというのがエンジニアの本音
しかし、決められたスケジュールの中で優れた製品を作り出すことが、エンジニアの使命でもある。
市場変化の激しいパソコン向けの製品から、高度な機能をシビアに要求されるプロ向けの製品まで、画像処理に関する様々な製品を開発・製造するカノープスでは、製品開発の要となる回路設計で業務効率の向上に着手
間接作業を効率化することでエンジニアの業務密度を向上させ、製品開発力および競争力への効果を狙っている。カノープスでは、社内で回路設計を行い、基板設計と基板生産を社外に依頼している。そのため、基板設計の検討や基板生産依頼において、外部とCAD図面を頻繁にやり取りしなければならない。従来、そのやり取りは、紙に出力した図面をファクスしたり、場合によっては図面やデータそのものを郵送したりしていた。これは、CADデータのサイズが大きくネットでやり取りしずらいこと、CADデータを開くには、それを作成したアプリか専用のビューアソフトが必要となるからだ。カノープスで製品開発に携わるビデオ事業本部 VP第1開発部長 田渕敦之氏は、従来の工程における問題について、次のように説明している。「ファクスでは、細かい線や記入した指示が見えない場合もあります。また、宅配便では、図面 が届いて外注先に戻すまでに、数日間を要します。
これでは、回路設計に無駄な時間がかかりすぎてしまいます」(田渕氏)
その効果について、田渕氏は次のように評価している。「CAD図面をAdobe PDFに変換することでデータサイズがコンパクトになり、インターネットで容易にやり取りできるようになりました。図面のやり取りや修正指示が即座に行え、設計の作業密度が格段に向上しました。
また、ファクスや宅配便を利用しなくなったことで、通信コストの削減にも効果が得られています」(田渕氏)
安全規格基準の認証取得にも活用して
開発スケジュールの圧迫を開放
Adobe PDFで保存された回路図面は、安全規格基準の認証取得にも活用されている。電子機器を米国や欧州で販売するには、それぞれの地域で安全規格基準の認証を取得しなければならない。その認証の取得には、指定されたラボへの回路図面の提出が義務付けられているのだ。「以前は、米国や欧州の拠点を通じて、指定ラボに出力した図面を提出していました。しかし図面の郵送に時間がかかり、認証取得までの時間も長引きます。
図面をAdobe PDFで保存している現在では、インターネットを介して即座にラボに図面が提出でき、認証取得までの時間を短縮できています」(田渕氏)
安全規格基準の認証を取得すると、回路基板上にロゴマークを印刷することが許される。そのため、認証取得の見通しが立つまで基板の生産を開始できず、手続きが遅れると出荷までのスケジュールを圧迫することになる。同様に出荷スケジュールに影響を与えるのが、製品マニュアルの制作である。
パソコンを応用した製品ならびにソリューションの開発
回路設計の間接作業を効率化することで、エンジニアの業務密度が上がり、製品開発力の向上に貢献
欧米の安全規格基準の認証を申請する際にCAD図面や仕様書をPDF化してインターネットで提出する事により、認証取得にかかる時間の大幅な短縮を実現
数百ページに及ぶ製品マニュアルをPDF化して校正することにより、校正時間の短縮と大幅な通信コストの削減に成功
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トップダウンと社内環境がマッチし、PDF化が実現
株式会社コメット情報(以下、コメット情報)は、社内申請などのあらゆる社内書類をすべてPDF化するという大胆な業務改革目標を掲げ、それを達成した。業務フローの効率化を第一目標とした社内書類のPDF化であったが、後述するように、書類のPDF化を中核とした新たなビジネスの開拓という思わぬ効果を産み出すこととなった。そこにはビジネスに不可欠なツールとして、そして、新たにビジネスを生み出すプラットフォームとしてのAdobe Acrobatの存在があった。
50種類以上の社内文書をPDF化することにより、紙の印刷コスト・消費量の削減に成功
給与明細書をPDF化し配信することにより、紙での処理に比べて配信所要時間を130分から25分へと81%の短縮を実現
承認を要する文書をPDF化し回覧、電子署名付与、アーカイブする事により承認プロセスのスピードが向上
自社システムの改良経験から新たなビジネスチャンスを拡大
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図1 ペーパーレス化(準備)/(運用)の部分をひとつにまとめたフロー図
コメット情報がPDFおよびAdobe Acrobatを導入した経緯は、そのまま同社のこれまでの歩みと密接に関連している。同社は日立造船グループのシステム開発会社として1994年に日立造船コンピュータより分離独立し50名程度でスタートした。その後、親会社の合併により日立造船情報システム株式会社の関連会社となり、2001年に50〜60名の社員が増えることとなった。社員数が一気に倍の100名以上へと膨れあがったばかりか、事業所が本社の大阪以外に東京をはじめ、福岡や滋賀、神奈川へと分散することとなった。そのため、社内環境の変化に総務が対応しきれない事態が生じた。突然の大幅な社員数増加によって、従来までの社内システムでは社員がスムーズに業務を進めていくことが非常に困難となり、社内業務の効率化が緊急かつ不可欠な課題となった。また、同社には、総務・人事関係の26種類をはじめ、経理や業務、社会保険関係など実に50種類以上の申請用紙が存在していた。こうした社内書類の煩雑さに加え、申請用紙の中には年間ほとんど使用されていない用紙もあり、取締役社長の名和 豊氏には、こうした無駄を減らす最適な解決策を選択することが迫られることとなった。業務効率化の手段を模索する中、以前からPDFの機能を高く評価していた名和氏は2001年にAdobe Acrobatの機能を使って社内書類のすべてをPDFにするという英断を下し、全社でPDF化に取り組むこととなった。まさにトップダウンでプロジェクトはスタートしたのだ。「PDF化について異を唱える社員はなく、大変スムーズに事が運びました。これは単にトップダウンだからという事ではなく、システム開発会社として、すべての社員が1台以上のパソコンを日常的に使用し、電子文書のやりとりに精通していたため、まったく違和感なく受け入れられたからだと言えます」と名和氏は当時を振り返っている。PDFはすべてフォーム入力ができる形に定義され、総務部のサーバにアップロードされた。
実際の運用では、社員は必要な書類のPDFファイルをサーバからダウンロードし、フォームを使って必要事項を入力して電子署名を付与したのち、部門長に電子メールで送信
部門長は内容を確認して電子署名し、総務部に送信する。総務では一連の申請フローで電子署名が付与された申請書類を総務部サーバの所定のフォルダに保管する、というこれまでの紙でのフローに則った運用が電子的に開始された。トップへ戻る。
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ビジネスの進歩とともに、ワークスタイルは大きく変化してきた。中でも、数多くの支店や事業所を持つ企業にとって、物理的に離れたメンバーとのコラボレーションは大きな悩みの1つだ。紙文書を回覧しながら共同作業をしていては、ビジネスの変化スピードに対応できない。三菱重工業(三菱重工)の原動機事業本部は、プロジェクト遂行上のリスクを漏れなく定量的に管理し、遠隔地のメンバーとのコラボレーションを活性化させるため、輸出プロジェクトリスク管理システム「CORM-21」を構築した。
紙ベースでのリスクマネジメントが限界
三菱重工の原動機事業本部は、発電プラントの計画や設計、建設、改造などを手がけている。この中でCORM-21は、発電プラントの輸出工事プロジェクトの遂行リスクを減らすために構築された。発電プラントの建設プロジェクトは、受注から完成まで数年にも及ぶ大規模なもので、莫大な金額が動く。プロジェクトのプラント設計仕様書も膨大になる。総数が数千ページにも及ぶことも珍しくない。これらプロジェクトに関連する仕様書や設計文書を精査しながら、プロジェクトを効率よく遂行する必要がある。ここで大きなテーマとなるのは、仕様書や設計文書をいかに精査するかだ。ある項目について見落としがあると、後々のリスクになりかねない。たとえば商品の引渡しの際、顧客から「こんな仕様の製品を発注した覚えがない」と言われた場合、それが三菱重工にとって莫大な損失となる可能性がある。とはいえ、各項目を悠長に精査していては、プロジェクトのスケジュールに支障をきたしてしまう。原動機事業本部プロジェクト推進センターの日岡孝則グループ長は「リスクマネジメントの観点から、リスクについての検討履歴を残すことも重要です」と説明する。つまり、関係するメンバーが、どういった経緯で検討を重ねてきたのかを残しておくことで、リスクを低減できるからだ。三菱重工では従来、これらのリスクを紙をベースに洗い出していた。
膨大な設計書をコピーし、長崎や高砂等にある各事業所に送付
遠隔地の担当者は、自分のセクションに関係ある項目について精読し、リスクとなりそうな部分があれば、横浜にある本社を含めて担当者間にメールでやりとりしていた。同センターの中村千鶴子主任は「これでは、自分のセクションに関係ある項目を検索するだけでも相当の時間がかかる上、当然見落としも出てきます。また、各地からバラバラと送付されたメールの内容を集約するのに相当の手間がかかっていました」と打ち明ける。
メインとなるシステムは大きく2つ
その項目に対する検討内容・結果はRASに集約・保存され、いつでも履歴を照会できる。また同時に、RAS経由でリスク基準をいつでも参照できるようになっている。たとえばプロジェクトの検討段階では、文書内容の電子化精度を保つため、手作業での入力を予定していた。だがその仕組みでは、入力専門スタッフが必要になる。たった1文字の読み取りミスが、莫大な損失につながる可能性もある。Adobe PDFを利用すれば、紙文書と寸分違わないイメージを取り込んで保持しながら、透明テキストを埋め込んで検索に利用できる。システム導入後のPDF登録フローはこうだ。
そこで読み取った文書は、システム窓口や本社支援チームが受け取り、読み取りミスがないようチェック
書き込まれると関連部門の担当者にメールを送信する仕組みも、後に追加している。発電プラントの計画段階から設計・建設・運転・改造といった分野を幅広く手がけている。紙文書のイメージをそのままPDFに保持して扱える。
PDF化することで、文書の送付・共有にかかる時間を大幅に短縮
文書共有とオンラインコメントでチェック漏れをなくす。
コメント機能を活用することで、検討内容等の履歴を確実にトラッキング
「しおり機能」でファイルを、あたかも1つのファイルであるかのように扱える。
検索機能によりキーワードを抽出できるほか、「しおり機能」により目的のページに瞬時にジャンプ可能
これにより、文書の精査業務効率が向上
紙文書に比べて過去の文書を参照しやすいため、プロジェクト成功のためのナレッジを蓄積しやすい。
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西宮市役所では、「開かれた電子自治体づくり」をスローガンに行政業務の電子化を積極的に推進している最中であるという。政府が推進するe-Japan重点計画においても、「行政情報の電子的提供、申請・届出などの手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化および情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革」が目標として掲げられていることから、地方自治体においても電子化が急務となっている。
統合文書管理システムの導入
西宮市役所でも、市役所内の決裁の承認や文書管理の効率化を実現するため「統合文書管理システム」と呼ばれる文書の回議・管理システムを導入し、2004年4月より稼働している。統合文書管理システムの導入は、関連する部署から選出された17名のプロジェクト・チームによって検討された。地方自治体でも、一般の企業と同様、担当者が起案し、その承認を複数の上司が決裁することで、意思決定がなされる。この決裁の承認過程を電子化し、承認作業の迅速化とペーパーレス化の実現を目指すことにした。また文書を電子化することで、住民からの情報公開にすぐに応えられるようにすることも目的の1つである。情報公開条例により、市役所内の文書は請求があれば迅速に開示することが求められる。電子化により、データベースから簡単に検索できれば、開示までにかかる時間が短縮できる。また将来、オンラインによる情報公開が開始された場合に備えて、文書を電子化しておかなければならない事情もある。さらに文書を永年保存する必要のある自治体では、文書の電子化によって保管コストを大幅に削減できるというメリットも挙げられる。システム運用上の問題点 / 複数の添付ファイルを利用した場合に効率が悪くなる。プロジェクト・チームでは、電子化に向けた要望や問題点を探り、統合文書管理システムのカスタマイズを行った。また統合文書管理システムの運用にあたって、導入をスムースに進めるため、事前に複数の部署でテストを実施した。その結果、運用上のいくつかの問題点が明らかになった。1つは、決裁に複数の文書が添付された場合の処理についてである。書類には、WordやExcelなど異なるアプリケーションで作成された複数の文書が添付されることが多い。またWordの文書であっても、書式の違いなどの理由から参考資料などは異なるファイルとして添付することがある。そのため内容を確認するためには、それぞれのアプリケーションを起動したり、複数のファイルが開かれたりして、閲覧性があまりよくないという評価であった。また複数ファイルに分かれている場合、文章中の「別紙」などがどの文書ファイルに該当するものか把握しにくく、作業効率が悪いことも判明した。もう1つは、ファイルの種類によってコメントを付ける方法が異なったり、画像ファイル(図面などのファイル)などのようにコメントが付けにくいものがあったりするということだ。せっかく文書を電子化しても、このようにコメントが付けにくいものが含まれていると、結局、印刷した文書にコメントを付けて戻してしまうことになり、電子化した意味がなくなってしまう。最悪、承認者それぞれが印刷してコメントを付けることになり、ペーパーレス化どころか印刷したものが増えてしまう恐れがある。
西宮市は、兵庫県の南東部、阪神地域の中央に位置する人口約46万人の街
通称「えべっさん」の名で親しまれている西宮神社や、春と夏に高校野球が開催される「甲子園球場」があることでも知られている。
異なるアプリケーションで作成した複数のファイルを1つにまとめられるため、ファイルのやり取りが容易
異なるアプリケーションで作成したファイルでも同じ手順で校正やコメント付けが可能
PDFがオープンな仕様であるため永年保存に対応可能
PDF化によって書類の保管コストの削減が可能
書類のPDF化によって、将来のオンラインでの情報公開にも対応可能
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1950年創業の株式会社サンコーは、複写・マイクロフィルム作製やコンピュータを利用したファイリング・プログラム開発、GIS(地理情報システム)業務やCADシステムを利用した入出力処理業務などを行う総合情報処理サービス会社である。国土交通省が推進するCALS/ECに対応した電子納品支援を可能とする体制をいち早く整備するなど、社会情勢に合わせた提案型のサービスを展開している。CALS/ECとは、「公共事業支援統合情報システム」と呼ばれ、従来紙で交換されていた情報を電子化するとともに、ネットワークを活用して各業務間の情報共有・有効活用を可能にするための仕組みである。公共事業に関わる調査や設計、調達、施工、維持管理などのさまざまな情報を電子化し、それを各工程で共有することで、入札上の透明性確保や作業上の効率化等を実現しようというものだ。これは、2004年度から国土交通省がすべての業務・工事で運用を開始したが、他省庁・自治体など全国の官公庁や外郭団体においても、電子納品(CALS/EC対応)へと確実に移行している。このような電子化の普及に伴い、官公庁・民間企業における紙情報の電子化(ファイリング)を手助けするファイリング事業も急速に伸びているという。背景として、「文書の管理コストの削減や、情報公開の流れがある」と営業開発部課長の佐藤幸治氏は分析する。また図書館では古文書のPDF化や、公共事業に必要な仕様書・図面など、従来販売をしていた書籍をPDF化し、広く市民、研究者、事業者等に公開している例もあるという。
CADファイルのPDF化に大きなメリット
従来、CADで作成した図面は、印刷するか、CADのデータファイルをそのまま受け渡しするのが一般的であった。しかし印刷した図面では、せっかくレイヤ(画層)に分けて設計しても、レイヤごとに印刷するとそれぞれの関係が把握しにくく、重ねて印刷すると図面自体が見にくくなってしまうといった不都合があった。また印刷した図面は、保管するにもコストがかかっていた。一方で、CADファイルによる受け渡しでは、見る側にも同じCADソフトウェアが必要になり、顧客に対応を強いてしまうという問題があった。さらにどちらの場合にも、付随する提案書などは別に管理する必要があり、その管理方法やコストが懸案になっていた。そこで、サンコーでは同社の顧客である官公庁・民間企業などに対して、Adobe Acrobatの活用を提案している。Acrobatを利用することで、だれでも閲覧可能なフォーマットになり、かつ提案書などの付随する文書も一元管理できるようになるからだ。Acrobatの利用を提案する理由として、サンコーではさらに以下の3点を挙げている。政策面:e-Japan重点計画などの施策においても、PDF形式の活用が多くなっており、情報公開にともなう資料の電子化にもPDF形式が最適である。また、電子化したPDF形式のファイルは、そのままホームページなどで公開できる。さらにCALS/ECでは、PDF形式による電子化が仕様化されており、PDF形式とすることでファイルの利活用が可能となる。すでにPDF形式は業界標準のフォーマットであり、レイヤやURLリンク、しおりなどの機能を活用することで高度なプレゼンテーションが行える。Adobe Readerの入手性:アドビのホームページから簡単にダウンロードできることや、パソコンへのバンドルなどにより、すでにほとんどのパソコンにAdobe Readerがインストールされている状態にあるため、ファイルの閲覧に障害がない。株式会社サンコーは、トータルソリューションを推進する総合情報処理加工サービス企業である。ファイリング、CAD、GIS、グラフィック、システム開発、総合複写部門を社内に持ち、提案から納入までの情報処理工程をワンストップサービスで提供している。CADやGISなどのアプリケーションから直接PDFに変換できる。操作性が容易であるため、オペレータの教育期間を短縮できる。しおり、リンク、レイヤなどを活用することで、プレゼンテーションにも活用できる。改ざん防止などのセキュリティ機能が充実しているため、配布資料として利用できる。xでは、文書の直接編集が可能なため、PDF化後の修正などが容易である。
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事業の多角化とともに、グローバルなリレーションを武器にビジネスを展開し続けている巨大総合商社
総合商社の強みは、業種業態を問わないフットワークを活かしたトレーディングビジネスに他ならない。このビジネスモデルの根幹となっているものが、そのビジネススピードの速さである。数年前より、「e-office」と呼ばれる業務の効率化・スピード化を目指したプロジェクトで、商社の生命線であるビジネススピードを最大限に高めようと取り組んでいるのが住友商事だ。このe-officeプロジェクトの中核を担っているものが、同社で独自開発したワークフローシステムであり、このシステムに必要不可欠なツールとして採用されたのが、Adobe® Acrobat®である。
レスペーパー化と業務効率化を図るための切り札PDF
2001年度から2002年度の2年間にわたって、ITなどの情報技術や物流、金融技術を活用したビジネスモデルの展開など、戦略的に取り組む分野への経営資源の投入を推進してきた住友商事
あわせてオフィスワーカーの業務の効率化とレスペーパー化を目的とした「e-officeプロジェクト」を現在も推進している。Σ21プロジェクトでは、SAPジャパン株式会社のERPシステム「SAP® R/3®」を導入し、基幹系業務の刷新にあわせて全業務における電子化を推進してきた。その効果もあって、これまで業務で発生していた伝票や与信業務の書類などの紙文書が電子化され、大幅なレスペーパー化が図られた。しかし、最後まで電子化できなかったものが、承認者の印鑑を必要とする定型の申請書類や、起案者自らが作成する非定型の起案書類だった。また、社外に出向いて仕事をする機会が多い「商社」というワークスタイルゆえに、伝票処理や申請承認作業などの社内業務を、社外にいながらにして処理できるワークフローの構築が求められていた。また、このモバイルによるワークフローを実現するためには、業務を遂行する上で必要な書類が、すべて電子化されている必要もあったのである。このワークフローシステムを構築するにあたって必要とされたのが、電子証明書を利用した電子署名の仕組みであった。また、申請書類や起案書類など、紙で利用されていた定型・非定型文書の電子化を強力に推し進めるために必要不可欠なツールがAcrobatだったのである。「承認を必要とする定型の申請書類や非定型の起案書類をどのように電子化するのかと考えたときに、実現可能なソリューションを提供してくれたのがAcrobatでした」とIT企画推進部企画統括チームリーダーの伊藤 友久氏は語る。定型の申請書類については、HTML形式によるWebシステムとして電子化することも検討されたが、開発そのものにコストがかかりすぎ、現実的にすべての申請書類をWeb化することができないと判断したことも、PDFを選んだ理由のひとつになっている。Acrobatには、多くの機能が標準装備され、ユーザが操作するためのGUIも簡単に作られており、システムを導入するときに必要なユーザ教育の手間を大幅に省くことができる点も、Acrobatの大きな魅力のひとつだと伊藤氏は語ってくれた。
「社内研修でユーザ教育を行っているのですが、操作手順が簡便なため、ユーザの理解が早いですね」
また、ユーザが慣れ親しんだ紙のレイアウトそのままで電子化されていることが、ユーザ教育をスムーズに行う強みになっているという。HTMLにはできないPDFならではの特徴が、電子署名による承認ワークフローだ。住友商事ではAcrobatの電子署名機能を使い、バックエンドにワークフローシステムを構築して承認プロセスを電子化している。
全世界にまたがる営業拠点およびその情報ネットワークを活用し、あらゆる分野にわたる商品取引を行うほか、関連する取引先に対する各種ファイナンスの提供、各種プロジェクトのオーガナイザーおよび、コーディネーターとしての機能発揮、情報産業分野や小売業分野をはじめとした事業投資など
全社員に配布したAcrobatと電子証明書で社内文書セキュリティインフラを効率的に構築
承認を要する文書をPDFにし、電子的に回付、電子署名で承認、アーカイブ
その結果、承認プロセスのスピードアップによりビジネスが迅速に
モバイル環境を社員に提供するために必須なレスペーパー化をPDFで実現し、業務効率を改善
Word、Excelによる紙のフォームをそのままPDF 化し、高い費用対効果で多数のフォームを電子化
見慣れたフォームでユーザ教育のコストを削減
PDFフォームのデータをCSVで取り出し会計システムに入力し、データ再入力のコストを削減
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署名を受けた電子文書はサーバ上に格納され、承認を受けたそのままの体裁で閲覧できるようになる。そのため、どの状態の文書が誰に承認されたものなのかがはっきりとわかるようになることも大きなメリットのひとつだ。現在では、システム導入以前に作成された伝票や契約書など、紙で保管されている文書の電子化にも取り組んでいる。トップへ戻る。
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Cohnでは、アドビとImmediatechのドキュメントサービスソリューシ ョンを導入して、顧客の書類を迅速かつ効果的に処理
地方の産業開発、行政支援などを推進するSDLCでAcrobatは業務効率の改善とサービス向上に貢献
商社の生命線であるビジネススピードに必要不可欠なワークフローシステムを支えるAcrobat
電子署名と時刻認証を活用して、改ざん防止と存在証明を実現し、官報をAdobe PDFでWebに公開
全社導入によって文書の電子化を推し進め、コスト削減と情報の流れの効率化に役立つAcrobat
日立製作所の原子力事業部では、2年前から社内文書の電子化が本格的に行われている。
製造業界向け適用事例集
基幹システムとの連携により作業の効率化を実現し、製造現場での生産性向上にも威力を発揮
丸善が、四半世紀の歴史を持つ、理科の六法と呼ばれる『理科年表』をInDesignで電子書籍に
グローバル化、IT革新などにも対応できるAcrobatの利用方法を金融業界各社の事例として紹介
PDFとXMLは互いに補完しあうことでクライアントの要求を満たし、最適なシステムを実現
電子書籍事業に関する記者説明会
具体的コンテンツ販売サービスもスタート
PDFは閲覧するための固定的な書類というわけではない。もっとダイナミックにインタラクティブにPDFを活用する方法、それがAdobe PDFフォームである。
PDFについて疑問があれば、まずここから始めましょう
政府はPDFでお役所仕事をバッサリ
2000年はそのeBookの年として位置づけられるかもしれない。ピクセルとパルプの共存する本の新しい世界が始まる。インスタントカメラのパイオニアは、Adobe PDFの導入によって、コストを削減するとともに、製品情報へのアクセスを向上させた。
デジタル署名は、手書きの署名の時代を終わらせるのだろうか
すべてにわたって、処理のスピードアップと効率化が進められているのだ。国際的なITコンサルティンググループであるブル社では、資料の印刷、世界中の販売担当者への配布にAcrobatを使うことにより、年間100万ドルものコスト削減を達成した。
目指すは、タイムリーな情報開示 東京証券取引所が、上場会社にPDFの使用を推進
ウェブ・ビジネスは、生き残りをかけて、顧客第一主義の個人化戦略を採用している。
デジタルの世界をマスターするための12のステップ
能率を高め、市場での競争力をつけるには「デジタル神経システム」を構築することが重要だと彼は言います。
PDFカタログなら競合他社より有利
カタログビジネスの革命が進行中だと言っても言い過ぎではありません。Adobe Acrobatを利用して21世紀のカタログを制作するデザイナー、マーケッター、セールスマンの誰もが認めています。
よりよいものを低コストかつ高速に制作することができる電子セールスツール
IRSと納税者は、Webサイトに掲載され自由にアクセスできるPDFのタックスフォームの活用で、何百万ドルもの税金を節約しています。アドビ社では、インタラクティブなPDF書式の利用により、ほぼすべての紙ベースの経費報告書、および木材資源を使うその他の事務書類の多くをなくすことに成功しました。
アドビ製品によるDTP化のメリットを生かし、雑誌のコンテンツをPDFファイルにしてWebに掲載
ドラッグアンドドロップの秘密
ドラッグアンドドロップの能力があるおかげで、グラフィックデザイナーは、ファイルをプログラムからプログラムへと簡単に移すことができ、驚くべき作品を創作する力を倍加させています。
シカゴのアーティストたちをプロモーションするダックタイプはデジタルワークフローを活用
月間約10億円規模の売り上げに貢献
(ホスピタル・インフォメーション・システム)を支えるPDF
医師が積極活用する電子カルテが、業務の負荷を軽減
最初に使われたのは、半導体の仕様書(データシート)で、紙に印刷すると電話帳7〜8冊もの分量になる。
ネットワーク活用とオフィス環境改革
ドキュメントのデジタル化、ネットワーク化なしには、コラボレーションは不可能です。三和銀行では、昨年の6月からPDFをインターネットホームページに導入した。0Jがリリースされてすぐに行なわれたことになる。
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プロの自由な映像作品制作の場であるPIX
毎年ラスベガスで行われる世界最大規模の放送機器展示会でのアドビブースの模様や 最先端の業界事情をレポート
リアルな背景とトゥーンキャラクターのマッチングを受け持ったAfter Effectsの魅力に迫る。
プロのクリエイターが集まって、自由な作品制作の場として始まったDVDのインディペンデントレーベル
サクラ大戦シリーズを手掛けるセガグループの会社
ゲームソフトの新たなプロモーションとして、Premiereなどで制作したストリーミングコンテンツを配信
バーチャファイターなどを手掛けるセガグループの会社
がらくた通りのステイン
不思議な街を舞台に、奇妙な住人たちが織りなす寓話の世界を表現するためにAfter Effectsが活躍
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Adobe® Fireworks® CS5を使えば、Webや様々な種類のデバイス(スマートフォンからキオスク端末、組み込みディスプレイまで)に対して高度に最適化された表現力豊かなグラフィックスを作成できます。ベクトルモードとビットマップモードの両方で編集可能なWebサイト、ユーザーインターフェイス、リッチプロトタイプを作成できます。
Webサイトのワイヤーフレーム
Fireworksテンプレートからワイヤーフレームをすばやく作成できます。ベクトルおよびビットマップのツールセットを使って、テキスト、シンボル、画像を追加できます。ページを追加してスマートガイドによってすばやくカスタマイズし、モックアップをクリック可能なPDF形式でエクスポートしてクライアントからの承認を得るといったことができます。
Webデザインプロジェクトのための機能
透明なWebグラフィックスの作成
Fireworksでデザインを最適化し、PNG-8ファイルでエクスポートすることにより、透明なアルファレイヤーを持つグラフィックスを作成できます。これはすべてのブラウザーで正しく表示されます。複数のブラウザーでの真の透明表示を実現できます。
Webデザインプロジェクトのための機能
RIAインターフェイスのデザイン
ベクトルオブジェクトおよびインポートしたビットマップを使って、リッチインターネットアプリケーション(RIA)のインターフェイスのプロトタイプを作成できます。ビヘイビアーをオブジェクトに適用して、インタラクティブ操作をシミュレートできます。
Webアプリケーションのための機能
またAdobe Flash Professionalに取り込んで、レイヤーの状態やシンボルを保持したままアニメーションのインタラクティブ開発にすぐに取りかかることができます。ベクトル、ビットマップ、テキストオブジェクトは、Fireworks上で再編集することができます。アクセス可能なFireworks APIを利用してカスタムスクリプトを作成することにより、高度なバッチ処理を実現できます。ボタン、メニュータイプ、フォーム要素などのスキンコンポーネントを作成して、Flash Builderで使用できます。
パフォーマンスの大幅な向上 強化機能
パフォーマンスの向上、グラフィックツールセットの改良、ピクセル配置のコントロールの強化により、効率を改善できます。
ピクセル単位で正確なレンダリング 新規
ピクセル単位で正確なレンダリングにより、ほぼあらゆるサイズの画面でデザインを明確に表示できます。
Adobe Flashアプリケーションとの組み合わせによるワークフローのサポート 新規
オブジェクト、ページ、またはドキュメント全体をFXG形式でエクスポートすることにより、Adobe Flashアプリケーション上でインタラクティブな開発を行えます。頻繁に使用するプロジェクトをテンプレートとして保存し、デザインチームで共有できます。
Webサイト全体のデザイン
Fireworksでプロトタイプを作成した後、標準に準拠したCSSレイアウトを外部スタイルシートとともにエクスポートして、Dreamweaverで最終的な仕上げを行います。Adobe Device Centralのデバイスプロファイルを使うことで、どのようなモバイル機器向けのプロジェクトでも恐れることなく取りかかることができます。
拡張性の改善 新規
強化された拡張APIにより、エクスポート、バッチ操作、FXGフォーマットなどのカスタムスクリプトを作成できます。すべての機能を見る。
適切なエディションを診断
どのような用途に使用したいかをお答えください。プリント・Web・インタラクティブ・モバイルコンテンツ制作のための革新的ソリューション、CS5の世界発表イベントの模様をご覧いただけます。
国内外のエキスパートによる制作・開発ノウハウを紹介
Flashデベロッパーセンターでは、常に新しい表現方法を学べ、Tipsなどの最新情報満載
あのクリエイティブ体験をもう一度体感しよう
過去の記事はこちら
フォームより応募も可能です。デザイナー、フォトグラファー、ビデオプロフェッショナル、デベロッパー向けの4つのチャンネルから、アドビ製品を動画で学ぶことができます。
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変更内容はいつでも編集可能で、最終出力は表示解像度に応じて最適化されます。
パフォーマンスの向上 強化機能
デザイン要素のピクセル位置の制御の高度化、ファイルのオープンや保存の改善、シンボル操作の改良、ビットマップおよびベクトル操作の高速化といった大幅なパフォーマンス向上により、作業を効率化できます。
最適化および拡大、縮小のためのツール群 強化機能
プレビュー機能、選択可能なJPEG圧縮、詳細なエクスポートコントロールにより、様々な種類の画面に対してグラフィックスを最適化できます。ボタンやグラフィックシンボルの大きさは、9スライス拡大・縮小機能を使用することでスマートに調整でき、さらに高速なWebサイトアプリケーションのプロトタイプ作成が実現します。充実したグラフィック環境でWebページの完全なデザインを作成し、その後、わずかワンステップで、外部スタイルシートを含む標準規格準拠のCSSベースレイアウトを書き出すことができます。異なるスライスタイプで前景と背景のグラフィックスを統合したり、反復画像を利用したりできます。
文字処理の改善 強化機能
強化されたAdobeテキストエンジンにより、高品質の文字デザインを生成できます。
高度なプロトタイプ作成 強化機能
Webサイトやリッチインターネットアプリケーション(RIA)向けのインタラクティブレイアウトをデザインできます。複数ページのクリック可能なWebサイトのデザインを標準に準拠したCSSベースのレイアウトとして書き出したり、RIAプロトタイプをAdobe AIR®ランタイムに取り込んだりする作業を、コーディングなしで実行できるので、開発時間を短縮できます。
「かしこく」連携 強化機能
クライアントとの容易な共同作業 新規
Adobe ConnectNowサービスにより※、双方向のビデオコミュニケーションを使ったリアルタイムのオンライン会議でデモを実行できます。CS Liveサービスは、一定期間無償でご利用いただけます。クリック可能なPDFファイルやインタラクティブなHTMLデザインをレビュー用に生成できます。様々なプラットフォームでの実行が可能なAdobe AIRのプロトタイプも作成できます。
カスタマイズと再利用が可能なアセット 強化機能
グラフィックシンボル、フォーム要素、テキストシンボル、アニメーションなどが収録された共有ライブラリを利用して、素早くデザイン作業を開始できます。独自のカスタムシンボルやスタイルをデザインして、デザインとプロトタイプ作成を効率的に進められます。
デベロッパーの生産性向上ツール 強化機能
アセットをすばやく作成し、画像を開発プロジェクト用に最適化することで、時間を節約できます。Fireworksではグラフィックエレメントのバッチ処理が可能です。※本製品は、CS Liveオンラインサービス(以下「オンラインサービス」という)を含むオンラインで提供される特定の機能にアクセスすることにより、機能を拡張できる場合があります。オンラインサービスおよびその機能は、国・地域、言語、通貨によっては提供されていない場合があり、その全体または一部が予告なく中止または変更になることもあります。オンラインサービスのご利用には、個別の利用規約およびアドビのプライバシーポリシーが適用され、ユーザー登録が必要となる場合があります。一部のオンラインサービスには、別途料金が発生したりサブスクリプションが必要になる場合があります。
詳細情報ならびに利用規約やアドビのプライバシーポリシーについては、www
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楽しく、活気に満ちたコンテンツを気軽に作成できます。軽快なベクターグラフィックスと、デジカメ写真などビットマップグラフィックスを自在に組み合わせ、サウンドとアニメーションを追加することで、Web ページをより魅力的なものにできます。コンテンツを最も多くの人に見てもらえます。Flash コンテンツは、インターネット接続されているパーソナルコンピュータの98%で見ることができますので、見る人の環境を気にする必要はありません。インタラクティブなコンテンツにも挑戦できます。視聴者の注目を逃さないインタラクティブなコンテンツが作成できます。パワフルな ActionScript スクリプト言語を利用すれば、よりリッチで注目度の高いコンテンツが作成できます。
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