第二條(住居地域に規制される用途)
施行令の当初は第1条1項9号でしたが、後に1項10号になっています。要は行政が住居地域として生活を害する恐れがあると認めた場合は不可とする。という規定です。
玩具用普通火薬火工品、金属板金作業場(玩具類は除く)、石細工作業場、組紐(時代劇っぽいな)、メリヤス工場(莫大小とはメリヤスのこと
要は洋服等の生地作業場のこと)、ウール・綿の精製製糸工場、又は畳の作業場
活動写真(映画)の撮影場、遊覧所(展望台の類)、又は遊技場(ビリヤード場、弓道場などは除く)
撞球場とはビリヤード場のこと
待合茶屋、席貸料理屋又は飲食店(料理屋及び大衆食堂においては、単に飲食物のみを供給するものは除く)
待合茶屋など呼び名は風流ですが、ぶっちゃけ風俗、売春行為をしていた場所です。
席貸とは個室の意味でして、同伴喫茶や、街角に立っている女性を誘い・・・後は推し量ってください・・・
純粋な飯屋や喫茶店は真っ当な商売ですから、風俗と一緒にされては叶いません。ここでいう飲食店とは、芸者遊びする料亭の意味です。
観商場、火薬商店又は煙火商店
観商場とは、百貨店やマーケツトの前身のようなもので、狭い路地などに商店が立ち並んでいるような場所のこと
(かんしょうば)
火薬も煙火も似たようなものですが、煙火は花火を取り扱っている店、火薬はそれ以外の危険物を扱っている場所と解釈してください。射的場 これは風俗営業法でいうところの射的場と解釈しようと思ったのですが、次の3条にて商業地域で規制されています。
よって、競技用弓場、ライフル等の練習場ということでしょうか
当時の解説が無いのでわかりません。一般病院、医院は対象になっていません。これらは特殊な扱いとされていました。伝染病隔離病舎などは、実際は人里離れたようなところにしか許可されていませんでした。
常時5頭以上の馬、3頭以上の牛、又は営業の目的で牛馬を収容する厩舎、せり市場、搾乳場、もしくは動物病院の類
禽畜(牛、豚、鳥など)の飼育場
死畜取り扱い場
肥料貯蔵所又は乾魚貯蔵所 これらは臭いが出ますから、住居系では不可でしょうね
未消毒の屑物の取り扱い場又は貯蔵所
前項各号に該当するものといえども周囲に広い空地がある場合においては期日をつけて特別に許可することがある。
第三條(商業値域に規制される用途)
令第2条第3号により指定する建築物は以下のとおりである。これは商業地域において行政庁が規制する用途ということである。
搾乳場又は動物病院(前条8号でないので、市、厩舎は可能)
前条第2項の規定は前項の建築物に適用する。要は広い空地があれば許可することがある。
第四條(工業地域に規制される用途)
令第3条第3号により指定する工場は以下のとおりである。
(行政が有害又は保安上危険な恐れがあると認めて指定する事業を営む工場)
令3条2号に列挙する引火性又は爆発性物品の加工工場
風呂ボイラー鋳造、製造、煙突類の工場
ボイル油、瓦、土管類の工場
これらは共に爆発、粉塵の恐れがある工場です。
前号の物品の処理に供する建築面積50坪以上のもの
令第3条第5号により指定する工場は以下のとおりである。
(可燃性物品を除く行政が有害又は保安上危険な恐れがあると認めて指定されたものを貯蔵又は処理する工場など)
綿花、古麻布、古麻袋、古敷物、古俵、紙くず、皮革、獣毛、羽毛、穀類・穀粉・豆カス、ワラ等を貯蔵する床面積(ここでいう建築面積は延べ床面積と解釈できます)が100坪(330m2)以上の倉庫、納屋、上屋
前号の物品の処理に供する床面積が50坪(165m2)以上のもの(加工場など)
第五條(建築線の指定)
従来存在する幅員9尺(2
73m)以上の道路においては道路幅の境界線より1
道路境界線より45cm後退させよということですね
令第30条の道路又は幅員9尺未満の道路の通路に関し、若しくは道路の通路無き区域において必要と認めるときは別途建築線を指定することがある。令30条は行政の指定した道路又は土地区画整理により築造されたものです。前項の建築線はこれを告示する。
第六條(前面道路等による高さの設定)
建築物の敷地が公園、広場、河、海の類に接するときは、令第7条から第9条の適用については、前面道路の幅員と公園、広場、河、海の類の幅員(又は反対側までの距離)との和を超えない限度において令第7条第1項の1
25倍を2倍に、同項ただし書きの1
5倍まで緩和することがある。
令第7条は前面道路による高さの制限
建築物の敷地が道路の終端に位置する場合は、令第7条から第9条の適用については、道路幅員を前面道路の幅員とみなして高さを判断することとする。
建築物の敷地の地盤面が前面道路の路面より5尺(1
5m)以上高いときは、令第7条第1項の適用についてはその高低差の1/2以下の増加を認可することがある。建築物の敷地が高低差が著しい2以上の道路に接するときは、その低い道路に接する部分につき前項の規定に準ずる。
第七條(ただし書きによる建蔽率の緩和)
令第14条第1項ただし書きの適用を受けたものは、以下の各号に該当する敷地にて水平に測り、敷地周囲の延長の2/5以上が建築線に接する場合に限る。令第14条第1項ただし書きとは、行政が指定した角地その他の区域における建築物についてはこれに限らないという規定です。ちなみに、現在は多くの特定行政庁では1/3以上が接する場合となっている。
角地ではないが、2以上の道路に接する地区(敷地の対面に道路がある場合など)
前項の規定は公園、広場、河、海の類に接する地区の場合に準用することがある。便所畜舎等より排出する汚物を放流しえる下水道はこれを告示する。
当時の下水道事情がわかるような条文ですね
雑用井戸は汲み取り便所及び汚物ためより9尺(2
73m)以上の距離を離すこと
ただし構造設備等により6尺まで緩和認可することがある。
井戸は周囲及び上部より汚水、雨水等を浸透、浸入させないように周囲を石、レンガ、コンクリート土管又は厚板の類をの構造とし、その底には深さ2尺以上川砂を敷くこと
ただし適当に接合した鉄管、土管、井戸の上部には地面より2尺以上の高さの井筒を使用する等の措置をした場合はこの限りでない。
井戸の上部には地上より2尺以上の井筒又は井桁を設備し、その周囲又は地盤面は耐水材料を施した構造とすること
学校、教会、公会堂、集会場、寄宿舎、合宿所、デパート、病院、工場その他警察の取締りを受ける用途に供する建築物の階段は別途定める場合以外は下記の各号によること
ただし、局部用のものはこの限りでない。警察の取締りを受ける用途に供する建築物とは、当時は消防も警察の仕事であったため、現在でいう消防法の規定、避難、防災規定を受けるものという意味である。ただし書きの局部の用とは、機械室やペントハウス、点検用の用途のものである。
階段の幅は内法3尺(90cm)以上とし、踊り場の幅及び長さは階段の幅以上とすること
蹴上げ7寸以下踏み面7寸以上(21cm)とし、各段は均一のこと
(曲線階段の踏み面は踏み段の幅の中心線において計測する。
6m)を超えるものについては高さ12尺以下毎に踊り場を設けること
階段には手摺を設けること(壁手すりです)
階段はらせん状としないこと
全般的に現在より緩い基準ですね
物干し、物見台、屋上工作物にて床面積2坪(6m2)を超えるものは不燃材料(モルタル及び漆喰を除く)の構造又は被覆をすること
屋上工作物に関しては、前項のほか、指定することがある。
第十二條(延焼の恐れのある建築物)
防火壁のある建築物において、天窓、装飾塔の屋上突出部が木造で延焼の恐れがあると認めるときは、外部を金属又は鉄網コンクリートの類で被覆すること
第十三條(営業用の煙突の規定)
営業用ボイラー、営業用風呂釜その他多量の燃料を使用する設備に付属する煙突の高さは、特に定めがない限り、以下の各号による。
コークスを燃料とするものは、高さ30尺以上(9m)
煙突の高さは燃料の量及び土地の状況により前項のほかこれを伸長する命令、又は短縮を認可することがある。
第十四條(壁の構造)
同一建築物の壁の種類が2種類以上ある構造による建物のときは、その壁長さ及び壁厚については規則第58条から第76条の適用に関し制限の厳しいものによること
規則第58条から第76条は、構造に関する規定である。
第十五條(特殊な建物の場合の許可)
土地の状態又は建築物の用途により、もしくは特殊な構造設備、その他特別な事由により第2条から前条の制限にかかるもの、又はこれに代わる衛生上有害なもの又は保安条危険な恐れがあると認めたもの、もしくは公益上やむを得ずと認める場合に限りその制限に適合するものについては特に許可することがある。
第十六條(許可申請を要する建築物)
規則第143条第1項第3号により指定するものは以下のとおりである。
木造以外の建築物
ただし第29条の建築物を除く。
木造3階建て建築物
法、令、規則又は本則の規定により特に許可、認可又は了承を受ける事項のある建築物
法第26条第2項の道路に接する敷地に建築する建築物
令第28条の建築物
その他府令により警察(消防)の取り締まりを要する用途に供する建築物
規則第143条の許可を受けようとするものは、以下の事項を記入し、適用書、設計書、図面を添付した申請書、正副2通を当庁に提出すること
建築主の氏名、住所(法人においてはその名称)事務所所在地、代表者氏名を記入すること
建築工事管理者があるときは、その者の住所氏名
許可を受けようとする事項
建築主が未成年又は禁治産者のときはその法定代理人、準禁治産者のときはその保佐人、妻のときは、その夫の連署が必要である。必要と認めるときは、第1項以外の図書を提出要求することがある。大修繕、大変更その他これに類する場合がある場合、その工事に関係の無い部分の図書を省略することができる。建築物に該当しない建造物(工作物など)も同様とする。
第十八條(適用書に記載する事項)
前項第1項の適用書は、以下の事項を記載すること
ただし住居地域内における自動車車庫についてはその収容台数、牛舎厩舎については牛馬の収容頭数、工業地域以外における工場についてはその職工数、原動機の馬力数の合計、ボイラーの有無、倉庫については貯蔵物を附記すること
建築面積(延べ床面積)(坪数)の合計(現存する建築物の床面積を含む)
各建築物につき、その構造種別、高さ、軒高、階数、各階の面積その他概要
増築、改築、移転、大修繕、大変更又は用途の変更をするものにおいては、その事項及び工事の要旨
特に許可、認可又は承認を受ける事項があるときは、その当該条項、事項及び事由
建築工事請負人、建築設計者又は工事監督主任者があるときは、その住所氏名(建築工事管理者の場合を除く)
前項の建築工事請負人又は工事監督主任者においては、着工5日前までに届出すること
第十九條(設計図書に添付する説明書)
第17条第1項の設計書は、以下の事項を記載すること
図面に示すことが困難な構造設備材料の種類、寸法、その他仕様の概要
鉄骨造又は鉄筋コンクリート造については、その代表的主要部分の構造強度計算
昇降機、排水工事、汚物処理槽、暖房、消火設備、避雷設備その他の付属設備があるときはその構造及び説明
第二十條(添付する図面)
第17条第1項の図面は以下各号によることとする。
前条第3号の設備に関する図面
前項の配置図には建築線、敷地境界線、建築物の配置、周辺道路、その他の状態、方位等を明示し、かつ各部の大きさ、幅員及び相互間の距離を記入すること
第1項の平面図には、各部の用途、寸法、各居室につき、その室面積及び採光面積、方位等を明示すること
第1項の断面図には建築物の高さ、軒高、階高、天井高、床高その他の寸法、主要材料の種類、寸法、基礎、隣接建物との関係等を明示すること
第1項各号の図面には、申請に係る部分とその他の部分とを着色その他の方法により区別すること
第二十一條(図面の省略)
小規模の建築物又は特にその必要が無いと認められるものについては、前条第1項第2号の1階平面図を配置図と兼用し、第3号から第6号の図面及び第19条の設計図書の全部又は一部又は一部を省略してもかまわない。
第二十二條(事項の省略)
第19条又は第20条第1項第3号から第7号の図書にて全部の事項を表記しきれない場合において、支障ないと認めた場合は提出した部分に対して認可することがある。
第二十三條(変更の届出)
規則第143条の建築物につき、建築物使用許可証交付前に第17条第1項第1号、第2号、同条第2項又は第18条第1項第9号の事項に変更を生じたときは、5日以内に当庁に届出すること
規則第143条の建築物につき、工事竣工前に第18条(第1項第9号の場合を除く)から第20条の事項を変更しようとするときは、関係図書を添付し更に認可の申請をすること
第二十四條(建築工事管理者の変更)
建築物使用許可証交付前に建築工事管理者に変更が生じたときは、双方連署(建築主と建築管理者)の上、5日以内に当庁へ届出すること
ただし連署できない場合などのときは、その理由を表記すること
第二十五條(変更申請に付記する事項)
前2条の申請書又は届出書には、建築認可証の年月日及び記号番号(建築認可証交付前においては前申請書、届出書の年月日)を附記すること
第二十六條(着工前の届出)
規則第144条第1項の届出(着工前の届出)は着工10日以前にすること
前項の届出書は第17条及び第18条(第1項第8号を除く)に準じ、第20条のは一途及び各階平面図を提出することを要する。第3条の規定は前項の場合はこれを準用する。
第二十七條(建築許可の必要な建築物と同一敷地内に建築する場合)
前項の届出は規則第143条の建築物と同一敷地内に建築する場合においては第17条の申請書に併記することができる。
規則第143条は特殊建築物、防火、美観地区内の建築物などのこと
第二十八條(小規模建築物の届出)
規則第144条第1項の届出は以下各号に該当する建築物に限り着工5日以前に所轄警察署へ届けること
前各号に付属する門戸、垣壁の類
第26条第2項及び第3項の規定は前項の場合はこれを適用する。第1項の規定は、規則第143条の建築物と同一の敷地内に建築する場合及び屋上階又は地階を有する建築物の場合に適用しない。
第二十九條(届出の不要な建築物等)
規則第144条第2項により届出を要する建築物は以下のとおりである。
ただし規則第143条又は規則第144条第1項の建築物と同一の敷地内に建築するものを除く(防火地区、美観地区など)
5m)以下の門戸の類
7m)以下の垣壁の類
前項の規定は、建築線に関係がある場合には適用しない。規則第146条後段により届出を要する工程は以下のとおりである。
規則第146条後段とは、地方長官の指定した工程に達したときは、地方長官へ届出をすること
の規定である。
着工したとき
基礎杭打ちをしようとするとき(あらかじめ期日を指定することを要する)
汚物処理槽の工事を完了しようとするとき
避雷設備に付属する地中銅板を埋設しようとするとき
前各号のほか、特に指示したとき
特にその必要なしと認めたときは、前項の全部又は一部の届出を省略し、もしくはその検査を行わないことがある。
第三十一條(現場へ備え付ける図書等)
建築工事に関する申請書、届出書、添付図書の副本および建築許可証は常に建築現場にこれを備え、要求があるときは当該検査員の閲覧に供すること
第三十二條(建築認可証の効力)
規則第145条の建築認可証の交付を受け、又は規則第144条第1項の届出をした日より6ヶ月以内に機構したとき又は竣工期日を1年経過してなお竣工しないときは、その許可又は届出は効力を失う。ただしその期間内に延期の手続きをした場合にはこの限りでない。第28条の届出をした日より3ヶ月以内に着工しないとき、又は着工期日を6ヶ月経過してなお竣工しないときも同様とする。
第三十三條(建築許可の取り消し)
以下各号に該当するときは、規則第143条の許可を取り消すことがある。
申請書又はその添付図書に相違する事項の表示又は虚偽の記載事項があるとき
申請書又はその添付図書に相違した工事をしたとき
建築主が3ヶ月以上所在不明となったとき
法定代理人又は夫の許可もしくは保佐人の同意を取り消されたとき
規則第144条第1項の届出につき前項各号に該当する場合においては届出を無効とすることがある。第28条の届出についても同様とする。
第三十四條(管理者等の変更)
建築請負人、建築工事管理者又は工事監督主任者(建築工事管理者たる場合を除く)にて不適任と認めたときは、その変更を命じることがある。
第三十五條(届出の経由)
規則又は本則により当庁に提出する申請書、届出書又は届出は所轄警察署を経由することを要する。
第三十六條(施行日をまたぐ場合の措置)
法施行の際に建築工事中の建築物又は建築工事に着手していないが設計のあるものは本則に準じ、その関係事項及び工事の進捗状況の程度を附記し、大正10年1月15日までに当該官庁に届出すること
ただし令26条により許可を受けようとするものは申請すること
本則は大正10年1月1日より施行する。現代文へ訳します。
建築物の突出部
本則において法と称するは市街地建築物法、施行令と称するは市街地建築物法施行令、施行規則と称するは市街地建築物法施行規則をいう。
法、施行令、施行規則及び本則により当庁に提出すべき申請書又は届出書は所轄警察署を経由すること
第三條(敷地の衛生)
建物の地盤はその敷地に接する道路面より3寸(9cm)以上高くすることを要する。地盤の築造には塵芥その他の汚染部を使用してはならない。
第五條(敷地築造の構造)
建築物の敷地には建築線に沿って雨水側溝を設けることを要する。但し既に水路等の設備があるときはこの限りでない。
建築線に沿った建物の軒先には適当な軒樋及び縦樋を設け、これを前項の水路へ接続すること
雨水溝は幅の内法6寸(18cm)以上にて耐水材料をもった構造で適当な勾配を付けること
雨水溝の内側の上端は外側上端の水平面より高いことを要する。
第六條(敷地内水路の構造)
建築物の敷地内にある水路に勾配を付けた接続部分には金網の類の装置を付けること
第七條(水廻り部分の構造)
流し台元、井戸端、風呂場その他常に水を使用し、若しくは放流する場所はその地盤又は床面及び周囲壁(地盤面より1
5cm))を耐水材料の構造とし、水路その他適当な場所に接続することを要する。
第八條(敷地と道路接続部の築造)
道路に沿う建築物の外側より建築線に至る地盤面は耐水材料にて築造して雨水側溝内上端に向かって1/100以上の勾配を付けること
第九條(井戸の構造)
井戸側は全部堅牢な材料を用い、その接着部を密着させること
その接続部が完全でないものについては井戸側の外面全部を厚さ厚さ5寸(15cm)以上のコンクリート又は厚さ1尺(30cm)以上の粘土をもって充填し、周囲より水が浸透しないような構造とすること
井筒は堅牢な材料を用い、地盤面より2尺以上高くして外部より汚水等が侵入しないような構造にし、適当な覆い蓋を施すこと
雑用水専用井戸については、前2項の規定は適用しない。
第十條(界壁の構造)
建物の外壁及び界壁には石、レンガ、コンクリートの類をもって、幅7尺(21cm)以上、地盤面より1
建物の地盤を厚さ3寸(9cm)以上の耐水材料をもって築造したものの外壁及び界壁が建築面積12坪(40m2)以下の平屋建ての界壁においては、基礎の深さを7寸(21cm)まで減らすことができる。外壁及び界壁の床下に属する部分は、防鼠材の機能を有する構造又は、金網(3分目(9mm)以下のものをいう。
以下同じ)の類を張ること
防鼠材料とは、レンガ、石、人造石、コンクリート、金属、陶磁器、アスファルト、モルタルの類をいう。
外壁及び界壁の床下及び天井裏に属する部分には、適当な通風口を設けること
前項の通風口その他の空隙には金網の類を張らなければならない。
床及び天井には適当な掃除口を設け又はこれに代わる設備を設けること
第十四條(軒裏換気口の構造)
軒裏、面戸は、木材をもって閉塞しもしくは金網の類を張ることを要する。
軒先、瓦下の空隙はセメント又は漆喰の類をもって充填すること
第十五條(便所汲取口の構造)
便所の汲み取り口は密閉出来るような構造とすること
第十六條(煙突と建築線までの距離)
5m)以上の煙突は建築線との間に3尺(90cm)以上の距離とすること
石炭、薪木又は骨炭を多量に燃料とする火炉、暖炉の類には煙突を設けること
第十八條(長屋の規定)
長屋の建築は以下の規定を守ることとする。3m)を超えてはならない。棟割としてはならない。
一戸の建築面積は3坪以下としないこと
施行令第14条から第16条により保有すべき空地は、各戸につき適当に保有すること
側面には有効幅員3尺(90cm)以上(隣地と敷地の所有者が異なる場合においては、有効幅員1
ただし2棟以上連続する場合において、その間口が通算15間未満のときは、防火壁を設けることはこの限りでない。窓は各層につき、その窓面積の1/2以上を内部より容易に開放し得る様な構造とする。
各戸に便所を設けること
厨房には採光、換気のための直接外気に面し適当な窓を設け、又はこれに代わるべき設備とすること
第十九條(長屋の界壁)
長屋の各戸を区割り壁はこれを界壁とすること
第二十條 (長屋の定義)
2条において長屋と称する用途は、2戸以上に区割りする建物にて主として住居の用に供するものをいう。
第二十一條(知事の許可を受けた建築設備等)
土地の状況又は建築物の種類、性質もしくは構造設備により、やむを得ない場合は知事の許可を受け、本章に定めた構造設備によらないものとしてもよい。
第二十二條(届け出を要する建物の規模)
施行規則第143条第1項第3号に該当する建築物は以下の通りとする。
3階以上の建物
3戸以上に区割する建物
前2号に該当する建物の敷地に建築する建築物
地階又は屋階に居室を有する建物
法第26条第2項の道路又は当庁が特に告示した建築線に接する敷地に建築する建築物
施行令第28条に該当する建築物
木造でない建築物
ただし第35条に該当するものを除く。
その他知事において特に必要と認めた建築物
施行規則第143条の許可を受けようとする者は、第1号様式の申請書に摘要書、設計書及び図面各正副2通を添付し、当庁に提出すること
大修繕、大変更その他これに類する場合においてはその工事に関係のない部分の図面を省略することが出来る。建築主が未成年者又は禁治産者のときは、その法定代理人、準禁治産者のときはその保佐人、妻のときはその夫の連署が必要である。
第二十四條(適用書の記載事項)
前条第1項の適用書には以下の事項を記載すること
敷地の坪数(床面積)
敷地内の建築面積の合計(坪数は従来より存在する建築物の建築面積を含む)
各建築物につき、その構造の種別、高さ、軒高、階数、各階床面積、その他の概要
特に許可、認可又は承認を受けることを要する事項があるときは、その事項
建築工事請負人、建築設計者又は建築工事監督主任者があるときは、その住所氏名(建築工事管理者の場合を除く)
前項の建築工事請負人、建築工事監督主任者については、着工5日前までに届出をすること
第二十五條(設計書への記載事項)
第23条第1項の設計書には以下の事項を記載すること
図面に記載の難しい構造設備、材料の種類、寸法その他仕様の概要
鉄骨造又は鉄筋コンクリート造においては、その代表的主要部分の構造強度計算
避雷設備、昇降機、消火設備、暖房・通風設備、排水工事、汚物処理槽その他の付属設備があるものにおいては、その構造及び仕様
第23条第1項の図面は以下の各号によること
前条3号の設備の図面に関する前項の配置図には敷地境界線、建築物の位置、周辺道路その他の状態、方位等を明示して、かつ、敷地の大きさ、建築物の建築面積、周囲道路の幅員、建築物と敷地境界線、建築物相互間の距離を記入すること
第1項の平面図には各部の用途、寸法、各居室の床面積及び採光面積、方位等を記入すること
第1項の断面図には建築物の高さ、軒高、階高、床高、その寸法、基礎その他の主要材料の種類、寸法、同一敷地内の隣接建物との関係等を明示すること
第1項の各階床伏図、小屋伏図、地形平面図には材料の種類、寸法及び間隔等を明示すること
第1項各号の図面には縮尺を記入し、かつ申請に係る部分とその他の部分とを着色その他の方法により区別すること
規模の小さい建築物又は特にその必要の無いと認められるものについては、第1階平面図をもって配置図に充用し、第1項第3号から第7号の図面を省略することができる。
第二十七條(各届出に記載すべき事項)
法、施行令、施行規則(第143条を除く)又は本則により知事の許可、認可又は承認を受けようとする者は、以下の事項を表した申請書に設計書及び図面各正副2通を添付し当庁に提出すること
建築主の住所氏名(法人のときはその名称、主たる事務所所在地、代表者の住所氏名)
建築工事管理者があるときは、その住所氏名
許可、認可又は承認を受ける事項及び理由
前項の申請書には第23条第2項の規定を準用する。
同一建築物につき、第23条、前条の申請を提出しようとするものは、同時に提出すること
前項の場合において、提出すべき図書の重複するものは、これを省略できる。
第二十九條(同時提出が難しい場合の扱い)
第25条又は第26条第1項第3号から第8号の図面にて、全部の事項を備えることが困難な場合において、支障が無いと認めるときには、暫時提出してもかまわない。
第三十條(建築線の指定申請)
建築線の指定を受けようとする者は、以下の事項を表し、知事に申請すること
申請者の住所氏名(法人のときはその名称、主たる事務所の所在地、代表者の住所氏名)2号
申請者の資格(土地所有者、使用権者又は建築主等)
関係土地の位置
付近地図(道路及びその幅員、近隣建築物、希望建築線の位置等を明示すること)
申請者が土地所有者と異なる場合においては、前項の申請書には土地所有者の承諾書を添付すること
第三十一條(届出内容の変更時)
第23条により申請した建築物につき、竣工届け前に建築主、建築工事管理者、建築工事請負人に変更を生じた場合には、双方の連署の上、5日以内に知事へ届け出ること
ただし連署が困難な場合は事由を記入すること
前項の建築物につき、竣工届け出前に建築主の住所氏名、職業、建築工事管理者、建築工事請負人、建築設計者もしくは建築工事監督主任者の住所氏名又は法定代理人、保佐人、夫もしくはその氏名に変更を生じたときは、5日以内に知事に届け出ること
工事期間を変更しようとする場合も同様とする。
第三十二條(設計内容の変更)
第23条により申請した建築物につき、工事竣工届出前に第24条(第1項第7号及び第8号の場合を除く)から第26条の事項を変更しようとするときは、関係図面を添付し知事の認可を受けること
第31条又は前条の申請書又は届出書には、認可の年月日及び番号(建築認可以前においては前の申請書、届出書の年月日)を記載すること
第三十四條(着工前の届出)
施行規則第144条第1項の届出は、第2号様式により適用書、配置図及び各階平面図を添付し、着工10日前までに提出すること
前項の適用書は第24条に準じ図面は第26条に準じ作成すること
第1項の届出書には、第23条第3項及び前条を準用する。
第三十五條(軽微なものとして届出が不要な規模)
施行規則第144条第2項により届出を要しない建築物は以下のとおりである。
7m)以下の垣壁又はこれに付属する門戸の類
第三十六條(知事の指定した工程)
施行規則第146条後段により届け出を要する場合は以下のとおりである。
(第146条後段とは、地方長官が指定した中間検査等の工程のこと)
着工したとき
上棟したとき
その他知事において特に指定したとき
第三十七條(建築現場へ常備する書類)
建築工事に関する申請書、届出書、添付書類の副本及び建築認可証は常に建築現場に備え、要求があるときは当該検査員の閲覧に供すること
第三十八條(許可の取り消し)
以下の各号に該当するときは、法、施行令、施行規則又は本則による認可、許可又は承認を取り消すことがある。
書類又は図面に記載された事項と相違がある表示をしたとき
書類又は図面に記載された事項と相違のある工事をしたとき
法定代理人もしくは夫の許可又は保佐人の同意を取り消されたとき
施行規則第145条の建築認可証の交付を受け、もしくは同則第144条第1項の届出をした日より6ヶ月以内に着工しなかったとき、又は工事期間の満了した後、1年しても尚竣工しなかったとき
第三十九條(法施行までの猶予)
市街地建築物法施行の際において建築工事中の建築物又は建築工事には着手していないが設計のあるものにて施行規則第143条に該当するものは、大正10年1月31日までに知事に届け出ること
ただし、既に行政官庁の許可又は認可を受けたものはこの限りでない。
施行令第26条の許可を受けようとするものは、大正10年1月31日までに申請すること
前項の申請をしたものは第1項により届け出ることを要しない。第1項の届出及び第2項の申請には第23条から第26条を準用する。施行規則第148条第2項(検査員証)による証票は、第3号様式による。本則は、大正10年1月1日より施行する。明治45年1月 兵庫県令第2号 建築取締規則は、本則施行の日より廃止する。現代文へ訳します。
建築物の突出部
第1條 (住居地域内の禁止用途)
住居地域内には次の用途のものは建築することはできない。ただし、一号から四号に該当する建築物で行政が住居地域にふさわしいと認めた場合はこれに限らない。
常時3馬力以上の原動機を使用する工場
次の事業を営む工場
ここに記載されている内容は市街地建築物法改正後のもので、当初は別途施行規則により定められていました。
がん具用花火の製造工場
アセチレンガスを用いて金属加工をする工場
ドライダイングって何でしょう
意味不明です。ネットで検索しても判らなかったです。
ダイングだから死んでるの
ということはミイラ製造業
セルロイドとは最近あまり見かけませんですね
インク、絵の具の製造工場
ガスを利用する漂白工事
骨炭などの動物性活性炭、ろ過材の製造工場
り 羽又ハ毛ノ洗滌、染色又ハ漂白
毛・羽の漂白、染色工場
襤褸(らんる)、クズわた、クズかみ、クズいと、などの消毒、洗浄漂白工場
綿の再生してフェルトなどに加工場で原動機を使用する工場
骨や貝殻類の研磨加工工場
墨、カイロ灰、練炭の製造工場
活字又は金属工芸品製造
活字製造ってところが時代を感じます。
動力を使わない昔ながらの鍛冶屋なら住居地域でも可能と解釈できますね
床面積50m2を超える自動車車庫
劇場、映画館など
活動写真館など、時代を感じますね
で、ここまでの用途なら許可次第で住居地域でも建築可能でした。待合や貸座敷などは現代ではピンときませんが、これは風俗営業です。この時代はハッキリした売春行為が黙認されていました。
倉庫業を営む倉庫
火葬場はわかりますが、産穢って解りますか
「さんえ」と読みます。文字で連想するように出産時に出たものを処理する場所ということです。
8号9号は説明の必要ありませんね
10号についても行政が生活を害する恐れがあると認めた場合は不可とする。これも当然です。
第2條(商業地域内の禁止用途)
商業地域で建築することが出来ないものは次のものである。ただし、第一号又は第二号は利便等支障がなければ行政許可を得ることが出来る。
但し書きで新聞社の印刷工場は除かれていますね
前条第二号に該当するもの(住居系住居地域で禁止されている工場など)
30リットル以下のガスを用いるので、少量ですね
25馬力以下ですから0
2Kw 程度以下の原動機ですから、かなり小さいですね
前条第7号から第9号に該当するもの
火葬場、屠場、廃棄物処理場などです。行政が利便を害するおそれがあると判断すれば命令を発し、指定出来る。基本的に商業地域は主としての用途が事務、問屋、小売商店、劇場その他の娯楽用建築物、警察署、消防署、郵便局その他雑種の商業に使用する建築物の規定がある。工場等の制限は、その他規定により床面積の合計の1/4以上は製造工場に使用することはできません。又、製造工場を用途とする場合であっても無害安全なものに限られています。実は、ここに書かれている条文、大正時代には第1号から第3号までは次のように書かれていた。当初は常時50人以上又は原動機10馬力数でした。緩和されたようです。又は軍需関係で緩和する必要があったのかもしれません。
第3條 (工業地域内にのみ許される用途)
以下の各号に該当するときは工場地域内でなければ建築することは出来ない。ただし、第一号、第二号、第四号に該当し、建築物にて行政が害がないと認めたときはこれに限らない。
常時使用原動機出力が50馬力を超える工場
ただし、印刷工場、精密機器制作、製氷工場、冷凍工場は除く。
銃砲火薬類取締法の火薬製造
これは解説無くても判ると思います。
要は可燃・反応性危険物の製造ですね
マッチの製造
セルロイドは可燃性があります。ニトロセルロースは塗料原料に使われることもあるが、火薬原料としても使用され、非常に可燃性が強い。ビスコースは当時、人造絹糸と言われたレーヨンの原料である。この染料は水性系塗料は除かれている。溶剤系塗料と判断される。これも溶剤を用いる製品製造となっている。
石炭「ガス」類又ハ「コークス」の製造
冷媒ガスを除くガス製造
これも反応性可燃物と毒物である。
タンパク加水分解物とは、「味の素」などの人工調味料のこと
これは動物性・植物性油脂の加工工場です。
ファクチスとは加硫油のこと
「フアクチス」では検索ヒットしません。一般にゴムを作るのに使用します。ベークライトはフェノール樹脂ですからプラスチック系加工に使用されます。
革、ニカワ、毛皮はわかりますが、骨もですか・・・
特に説明は不要でしょうが、これらは臭い、粉塵、可燃爆発の危険性があるものです。生石灰の熱反応などは取り扱い次第では火災の可能性もあります。工芸品を除く金属精製工場です。電気用カーボンとは、モーターなどでは必需品です。日曜大工でモーター類を扱ったことがあるなら、消耗部品なのでわかると思います。
一般に鉄工所のことですね
最近は鋲打ちは珍しいですが
釘はわかりますが、鋼球とは、一般にベアリングのことです。これらは、一般に大規模な製鋼所です。小規模な町の鍛冶屋は含まれません。
前号を除く行政が有害又は保安上危険な恐れがあると認めて指定する事業を営む工場
前号による可燃性物品の貯蔵及び処理に関する工場など
可燃性物品を除く行政が有害又は保安上危険な恐れがあると認めて指定されたものを貯蔵又は処理する工場など
前3条の規定(住宅・商業・工業地域内の規定)により現存する建築物に属する建築物は行政の許可を受け以下の各号に規定する制限内において増築、改築、用途変更をすることを認める。
再築って現在の建築基準法にはありませんね
当時の建築用語集によると、「建物を取り壊した後へ略々同様の建物を建てること
」市街地建築物法上の解釈では、火災其の他の不可効力の原因により滅失したる建物を大体原型に復旧する行為をいう。何故「不可抗力」の場合がわざわざ定義されているのか不明です。建築物の増築、改築、再築、用途変更にて増加する建築面積は既存部分の2分の1を超えてはならない。これも現在の基準法にはありません。建築物の増築、改築、再築、用途変更にて増加する床面積は既存部分の床面積を超えてはならない。これも現在の基準法にはありません。工場で、常時使用する原動機の出力を増加する場合において、増加する出力は、その建物用途にて許可された出力合計を超えてはならない。
前号に掲げるものを除く用途変更については現在地に許可された建物用途に類似する用途又は設備を変更せず若干の変更程度に留める用途に限ること
行政が地域の種別、敷地の状況、事業の種別、作業方法、建築物の構造及び設備などで特に支障がないと認めるものについては前項第2号から第4号(面積の規定から出力の制限規定)の制限を軽減することができる。
第26条の規定とは市街地建築法第18条による、用途地域が変更した場合などのこと
現在の建築基準法でいう既存不適格建築物のことで、地域が変わった場合でも現在地に建築許可を得た際に存在する建築物とみなす。
第4條(地域による高の制限)
住居地域は高さ20m未満、住居地域以外では高さ31mを超えてはならない。但し建築物の周辺に公園、広場、道路その他空地がある場合で行政が交通上、衛生上及び保安上支障がないと認めた場合はこの限りでない。
第5條(構造による高の制限)
後に下記のように改訂される。レンガ造、石造(組積造)、及び木造建築物は高さ13m、軒高9mを超えてはならない。木骨レンガ造、木骨石造は高さ8m、軒高5mを超えてはならない。当初の大正期に高さ制限を設けたときの規定ではレンガ造、石造は20m、木造は15m軒高11mなど、規制は緩かったのだが、関東大震災以降、規制強化されて高さ制限が厳しくなっている。前項の石造にはブロック造及び無筋コンクリート造を、木造には土蔵造りを含める。第1項の木骨レンガ造建築物とは厚さ10cm以上のレンガ積みをもって木骨を被覆又は充填して外壁を構成するものをいい、木骨石造建築物とは厚さ10cm以上の石、ブロック又はコンクリートをもって木骨を被覆又は充填して外壁を構成するものをいう。1つの建築物で2種類以上の外壁で構成されるものについては第一項の規定に関して最も厳しいものを適用する。つまり、木骨レンガ造を一部でも構成すれば高さ規定は最高で8mとすることになる。
第6條(高及び軒高の定義)
前2条に規定する建築物の高さとは地盤面より建築物の最高部までの高さをいう。
前条第1項の軒高とは地盤面より建築物の外壁上端までの高さ、外壁上端に手すり、(扶欄とは手すりのこと)、パラペット(扶壁とはバットレスのような支壁も同じ意味だが、この場合はパラペットの立ち上がりを示す)軒蛇腹(これは軒先に石や銅板製で作成されたモール状の飾りのようなもの
コーニスなどと呼ばれる帯)あるときはその最高部の高さ、出軒(通常の軒先)の場合には軒桁上端までの高さをいう。ただし、切り妻の部分は軒高として算入しない。モヤ、棟木などは軒高にはならない。前2項の地盤面に高低差がある場合は行政が地盤面を認定する。
現在の建築基準法の取り扱いは明確なものがありますが、この時代は行政判断だったんですね
第7條(前面道路の幅員による高の制限)
これは現在の道路斜線の扱いに近い。25、道路斜線は8mを加えた範囲を限度とする。
住居地域以外では斜線勾配は1
道路斜線の高さ道路中央の高さからをいう。
第8條(幅員同じからざる2以上の道路に面する場合の高の制限)
幅員の異なる2以上の道路に接する場合、1つの道路の境界線までの水平距離がその道路幅員の1
5倍以内且つ25m以内の区域内にある建築物各部の高さについては、道路斜線については前条の規定を適用し、(住居地域内であっても住居地域以外の)道路とみなす。ちなみに施行当初は25mは80尺となっていた。現在の建築基準法は2Aかつ35m以内なので、昔のほうが厳しかったといえる。前項の規定による前面道路2以上ある場合において幅員が同じでないときは、幅員の小さい前面道路は幅員の大きいほうの前面道路と同一の幅員を有するものとみなす。第1項の場合、住居地域の規定外の敷地にある建築物については、最大幅員の道路を前面道路とみなす。
第9條(建築線が道路境界線と一致しない場合)
道路境界線が建築線と一致しない場合には(これは道路に水平に建築物線を設けない場合)建築線を道路境界線とみなして道路斜線などの規定を適用する。街並みの建築線を一致させるため、前2条他は道路線と一致させていたようです。
道路高さによる制限の特例
以下の規定によるときは、行政は別途定めることができる。
1 公園、広場、河、海などに接するとき
2 前面道路の反対側に公園、広場、河、海などがあるとき
3 道路と地盤面に高低差があるとき
4 高低の差が著しい2以上の道路に接するとき
5 敷地が道路の終端に位置するとき
建築物を建築する場合における高さ、敷地内にある空地に関しては地方の状況、地域区の種別、土地の状況、建築物の構造、前面道路の幅員等を考慮し必要な規定を設けることが出来る。地方に決定権を与える条文だが、後に削除されている。
第12條(屋上突出物に対する高の制限の緩和)
煙突、飾り棟、避雷針、旗竿、風見鶏などの装飾品が建築物の屋上に突出する場合の高さは算入しない。装飾塔、物見塔、屋窓、昇降機塔、水槽等建築物の屋上に突出する部分の高さは、行政の定める判断により建築物の高さに算入されることがある。
第13條(特殊用途建築物の高の制限の除外)
本令の高さに関する規定は、煙突、物見塔、パンタグラフ、水槽類、無線用等電信柱及び工業用建築物で行政がその用途によりこれらに該当すると認め許可したものには適用しない。
扛重機とはパンタグラフジャッキのこと
本令の高さに関する規定は、社寺建築物で行政の許可を受けたものについては、適用しない。
第14條(地域による空地制限)
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)は商業地域においては80%、商業地域以外においては60%を超過してはならない。ただし行政が指定した角地その他の区域における建築物についてはこれに限らない。当初は住居地域60%商業地域80%工業地域やその他地域は70%でした。また、当初は1階及び地階については商業地域内にのみ角地緩和があったようですが、後にこの部分が削除されています。
オーバーハングなどの建物例が出てきたからでしょうか
住宅の用途であれば住居地域外にあるものといえども住居地域内にあるものとみなして建ぺい率を適用する。これは後に削除されている。
第15條(建築面積及敷地面積の計測方法)
建築面積とは建築物の水平断面における外壁又はこれに代わる柱の中心線内面積中最大のものをいう。ただし地下にて外壁の高さが地盤面上2m以下のものの部分の面積はこれを建築面積とみなさない。軒、ひさし、はね出し縁の類が柱の中心線より1mを超える場合においては、外壁より1mを後退する線をもって中心線とみなす。
桔出縁(はねだしえん)
第14条の建築物の敷地の面積(建ぺい率の対象となる面積)とは建築物の敷地の水平断面の面積の最大のものをいう。
第16條(建築物の敷地の定義)
後に以下に改正
建築物の敷地が2以上の地域又は地域にまたがる場合において、第1条から第3条(用途地域)もしくは第14条(建ぺい率)の規定又は住居専用地域、工業地域内特別地区、工業専用地区もしくは空地地区(すべて特例により定められた地区)に関する制限の適用に関しては最も厳しいものによる。ただし特別の事由がある場合において行政の許可を受けたときはこの限りにない。
第17條(損失を補償すべき場合)
市街地建築物法第18条第2項の規定により損失を補填すべき場合は以下に該当する場合に限る。
地域、住居地専用地区、工業地域内特別地区又は工業専用地区の指定又は変更にもとづき建築物の使用禁止又は建築物主要構造部の除却を命じた場合
美観地区の指定又は変更にもとづき建築物主要構造部の除却を命じた場合
建築線の指定又は変更にもとづき建築物主要構造部の除却を命じた場合
建築線に面する建築物の壁面の位置の指定にもとづき建築物主要構造部の変更又は除却を命じた場合
建築物の高さ又は建築物の敷地内に必要な空間に関する規定にもとづき建築物主要構造部の除却を命じた場合
市街地建築物法第18条第2項の規定に依り補償すべき損失は通常生ずべき損失に限る。
第19條(損失を請求し得る期間)
前2条の規定による損失補償の請求は措置を命ぜられた日より起算して3ヶ月とする。
第20條(補償の責に任ずる公共團体)
市街地建築物法第18条第2項の公共団体とは同法第23条の規定に依る同法適用区域の属する市区町村とする。補償義務の有無及び補償の金額は補償審査会の裁定とする。補償審査会は第20条に規定する公共団体毎にこれを置く。補償審査会は会長1人及び委員12人をもってこれを組織する。
第23條(補償審査会の構成)
会長は地方長官を充てる。委員は以下に掲げるものを充てる。
関係各庁の高等官 4人
前条第1項の公共団体(補償審査会)のもの 2人
前号の公共団体の識会の議員 4人
前項第1号、第2号及び第4号の委員は大臣の命じたもの
第3号の委員は補償審査委員会において選挙をする。
第24條(補償審査会の実施)
第22条第1項の公共団体の2以上にわたる建築物に関しては、関係補償審査会は合同して会議を開くこと
第25條(建築工事中及び有設計建築物に対する準用)
市街地建築物法第18条の規定は、建築工事中の建築物及び建築工事に着工していないが設計がある建築物に適用する。
第26條(建築工事中及び有設計建築物の許可)
建築工事着工中又は建築工事に着工していないが設計がある建築物で建築竣工後に市街地建築法18条第1項に規定による措置(用途が変更する又は指定内容が変更する)を命じる必要なしと認めるものは建築の許可をすることとする。建築物の敷地を造成するためにするよう壁に対しては市街地建築物法第9条、第12条、第15条から第22条まで、および第25条の規定を準用する。
第27條(法を適用しない建築物)
市街地建築物法は国宝保存法又は史跡名勝天然記念物保存法の適用を受ける建築物については適用しない。
第28條(法の一部を適用しない建築物)
以下の各号に該当する建築物にて行政が支障ないと認めるものについては市街地建築物法第8条、第9条及び第11条の規定を適用しなければならない。
1 鳥居、形像、記念門、記念塔の類
4 地下駐車場の類
5 高架工作物内に設ける倉庫、店舗の類(高架下の店舗倉庫など)
博覧会建築物、観覧場、飾塔、足場桟橋その他の仮設建築物で行政が支障ないと認めるものに対しては市街地建築物法第2条から第6条、第9条および第11条の規定を適用しない。
第30條(市街地建築物法の道路)
7m以上の道路で下記の各号に該当するものは市街地建築物法の道路とみなす。
行政庁が市街地の状況により特に指定したもの
土地区画整理設計又は行政庁の指定した建築線に基づき築造されたもの
幅員4m以上の道路の新設又は変更の計画がある場合において行政庁がその計画を告示したときはその計画の道路は市街地建築物法の道路とみなす。
第30条は昭和になってからの改正により4mとなるのだが、当初は9尺(2
7m)道路だったので移行するために新たに追加された条文である。防災活動の観点からこのようになるのだが、2項にあるように国としては4m道路を推奨しているようです。光は電磁波の一部である。人間の目に入って明るさを感知させる光(可視光線)は380~780nmまでの波長を指し,赤外線や紫外線などの目に見えない光と区別している。可視光線は青紫~赤までの,いわゆる虹色の光を指す。太陽光はこの可視光線の青紫~赤までの波長をバランスよく含んでいる。
光源から出る光の量
光源からある方向に出ている光の強さ
照らされる場所の光の量
場所や作業内容によって,安全性の上から各国で基準が設けられている。光源から照射面までの距離の2乗に反比例する。
光源や照らされた反射面からの明るさ
見た目の明るさに一番近い単位
不快感を与えるような,強い輝度
色温度(いろおんど)
白熱電球の赤味のある色や蛍光ランプの白い色などの,光の色味を表す言葉
色温度が低いほど赤味のある光,高いほど青味がかった光となる。色温度は,長い間太陽の動きに合わせて生活してきた人々の心理と密接に関わっており,空間の雰囲気を決める重要なポイントとなる。
演色性(えんしょくせい)
照らされたものの自然な色合いの度合い
演色性を数値化したものが「平均演色評価数」である。白熱電球を一番自然に見えるRa=100の基準光源として,各光源を測定する。Ra=100に近いほど演色性がよく,色を忠実に再現しているということになる。トンネル内のオレンジ色の光の下で車の色がくすんで見える。これは,低圧ナトリウムランプの演色性が低く,ほとんどの色を識別することができない性質を持っているためである。
光源の中に含まれている青紫~赤までの光が,どのような割合で含まれているかを表したもの
演色性を重視する場合,可視光全域にわたり均―な光の割合を持った光源が理想的な光源といえる。「明るさ」を表す方法には,照度と輝度の両方が用いられ,両者の関係は密接である。「照度」は物体にあたる光の量を表しているのに過ぎず,その物体から反射してくる光の量を表す「輝度」が確保されていないと,いくら数値的に照度が確保されていても明るく感じることはできない。
明るさに目が慣れること
トンネルなど,暗いところから急に明るいところに出ると,眩しさにとまどうが最大でも1分程度で慣れる。これを「明順応」という。反対に映画館など,明るいところから急に暗いところに入ると,何も見えなくなり,その暗さに完全に慣れるのには30分程度かかる。これを「暗順応」という。また,「色順応」とは,日はある特定の光色に慣れると一時的にその光に対する感度が弱まり,逆に補色関係にある色が数分間際立って見えることをいう。この性質を利用し,印象的な照明効果をつくることができる。
光の制御(調光ちょうこう)
光の量や点滅,またその場の雰囲気に合わせて光をコントロールすること
空間の雰囲気を変え,さまざまな光の演出を行うことができる。加えて,ランプの寿命を延ばすこともでき,経済的にも有効である。またファシリティマネジメントの考え方に基づき,ランプ交換のタイミングを知るなど,コンピュータの一括管理によって合理化を図ることができる。
lW当たり,どれくらいの光の量(光東)が出ているかを表したもの
光源を照明器具に入れて使用した際に,照射面にどれくらい有効な明るさが出るかを表したもの
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☆光源の種類
フィラメントに電流を通し,その放射熱による発光を利用したランプの総称
寿命が短いのが欠点であるが,普通球と呼ばれるシリカランプやミニクリプトンランプなどは,安価で扱いやすい。将来的には削減される方向にある。
ガラス管内に微量のハロゲン元素またはハロゲン化合物を封入した白熱電球の一種
小型で高輝度,一般電球より寿命が長い。12Vのローボルトタイプは小型で光の制御がしやすいため,商業施設で幅広く取り入れられている。
ダイクロイックミラーは,ガラスなどの基板に多層膜コーティングを施したもの
照射面に対する熱線を80%以上カットできる。
太陽光に近い光を実現した4700Kの昼白色のハロゲンランプ
光のスペクトル分布が太陽光に近いため,屋内で洋服を選んだり,髪を染めたりといったときの印象と,外に出て見たときの印象が違うといったことが少なくなる。直管形蛍光ランプを曲げたり接合したりして,全長を1/2〜 1/4にしたものをコンパクト蛍光ランプという。また,直管形蛍光ランプを曲げて白熱電球と同じ形状にまとめた,自熱電球のソケットで使用できるものを電球形蛍光ランプという。蛍光ランプの管径は32mmから現在では26mmと徐々に細くなっているが,T5はさらに16mmという細さで, しかも28Wで従来の40Wの蛍光ランプと同じ明るさを出すことができる高効率タイプ(HE)と,明るさを重視した高出カタイプ(HO)がある。
電力消費量が少なく,寿命も従来の1
5倍以上と長く,しかも管径が小さいため,ガラスや水銀の使用量も少ないので,省資源のランプである。また,いつまでも使い始めの明るさを保つことができる。管径が小さいことにより器具デザインの幅も広がる。ランプ効率を重視したものではないが,間接照明などに用いる。
つなぎ目のない蛍光ランプ
連続した美しい光が得られる。
放電現象により発光するランプ
発光管内の金属ガスの違いによって,青白い光の水銀ランプ(HF),オレンジ色の光の高圧ナトリウムランプ(NH)
さまざまな光色を持つメタルハライドランプ(MF)の3種類がある。ランプ1灯あたりの光東が大きく,高効率で寿命が長いため,大規模空間や屋外の照明に適している。蛍光ランプと同じく安定器が必要で点灯後数分経たないと安定した明るさが出ない。
250W以下の小型のメタルハライドランプ
ワット数や色温度が豊富で,寿命も長く,演色性も優れているため,屋外の景観照明をはじめ,ホテル,店舗,オフィスビルのベース照明やスポットなど,幅広く使用されている。石英ガラス製(HQlなど)の発光管とセラミック製(CDMなど)の発光管を使用したものがある。石英ガラス製は光源の色むらや,寿命末期になると色温度が変化してしまうという問題があったが,セラミック製ではその問題を解決し,現在主流となっている。
半導体を利用して発光する光源
さまざまな光の色を再現するのに必要な光の3原色=赤・緑・青(RGB)が揃い,あらゆる色を表現できるようになった。さらに白色光源も開発されたことにより幅広い色温度が再現できるようになった。低電圧・低電流で発光し,4万時間以上と超長寿命で,自熱電球のように発熱することもほとんどなく,水銀などの有害な物質を含んでいないため,地球環境に優しい省エネルギーの21世紀の新光源として期待されている。
クリスマスのイルミネーションや店舗のアクセントとして小さな輝度の集合体を利用したきらびやかな華やかさを演出するために使用される小型ランプ
小型ランプを繋げてテープ状にしたライトもある。
白熱電球のようなフィラメントや,蛍光ランプのような電極といった消耗物を必要としないため,6万時間という超長寿命を誇るランプ
メンテナンスの難しい橋や鉄塔、24時間営業の店舗などに使用される。
光源ではないが注目される光システム
ガラスやアクリル製の素材の中に光を通して用いるもので,光源部と発光部に大別される。1台の光源部から多数の光点が得られ,光源部と発光部を離して使用できるため,メンテナンスが容易であるという利点がある。
光源部を格納するスペースが必要
発光部からは発熱しないため,ショーケース内などの温度上昇を抑え,商品の劣化や退色を防ぐのにも有効である。
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☆光源の種類
チェチェン共和国の旗
ロシアについて
北オセチア・アラニヤ共和国の旗
ロシアについて
ロシア連邦地域の旗
ロシア連邦地域の旗を表します。国家旗・地域旗・歴史的に意味のある旗・亡国旗などを掲示します。動画Gifデータは同じサイズになっています。本来は国ごとに縦横比率が違いますが、御了承ください。尚、政治的・宗教的な思想は全くありません。
ギニアビサウ共和国の旗
アフリカについて
キルギスタンの旗
キルギスタン共和国の旗
中東アジアについて
天山の小さな国・キルギス
朝鮮民主主義人民共和国の旗
韓国について
東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)の旗
東トルキスタンの旗
中国について
パラオ共和国の旗
パラオ共和国 の旗
東南アジアについて
パラオ発行絶滅に瀕した鳥たち4種セット
セントクリストファー・ネイビスの旗
アメリカについて
アンギラの旗
カリブについて
1650年以降、イギリスの植民地の細長い小島
以前はセントクリストファー・ネイビスの一部としていたが、政策上の不満から、1968年、アンギラ共和国を宣言した。しかし、すぐにイギリス軍に投降し、元の状態に戻ったが、セントクリストファー・ネイビスから分離しイギリスの植民地へなった。
名前の由来はスペイン語で「うなぎ」
カリブについて
ベネズエラ沖の小島
オランダ領の島で、独立国同様の自治が認められている。
が、実際は植民地状態
名前の由来はフェルランド・A・アルバ総督の名前である。
マケドニア共和国の旗
ヨーロッパのことならココ
モンテネグロ共和国の旗
ヨーロッパのことならココ
セルビア・モンテネグロの構成国
ヨーロッパ地域の旗
ヨーロッパ地域の旗を表します。国家旗・地域旗・歴史的に意味のある旗・亡国旗などを掲示します。動画Gifデータは同じサイズになっています。本来は国ごとに縦横比率が違いますが、御了承ください。尚、政治的・宗教的な思想は全くありません。
セントビンセントおよびグレナディーン諸島
ベネズエラ・ボリバル共和国の旗
南米について
南アメリカ地域の旗
南アメリカ地域の旗を表します。国家旗・地域旗・歴史的に意味のある旗・亡国旗などを掲示します。動画Gifデータは同じサイズになっています。本来は国ごとに縦横比率が違いますが、御了承ください。尚、政治的・宗教的な思想は全くありません。
ナゴルノ・カラバフ共和国の旗
ヨーロッパのことならココ
アゼルバイジャン内にある共和国
日本は非公認
福祉住環境コーディネーターの実力診断-福祉住環境コーディネーターに挑戦
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福祉住環境コーディネーターとは・・・
この資格は検定試験です。福祉と建築との橋渡しをするための資格だと理解していただければ間違いではないです。国家試験と違い、この資格を取得しても特別に何か出来るといったことはありません。多くのの自治体ではケアマネージャーの業務であるケアプラン作成が2級合格者で出来ます。ただ、すべての自治体ではありません。福祉関連の資格でほぼ唯一、教育・研修・実務なく受験できる資格です。
取得のメリット
福祉関係で働いている方、または就職しようとする方は、一定の評価がされます。将来、福祉資格を取得されようと思っていらっしゃるなら、取得しても損はありません。そのほか、介護業界、福祉機器メーカー、行政関係でも評価されます。建築関係に就職を目指す場合でも、一定の評価が得られます。設計事務所、工務店、ハウスメーカーなど就職を目指すなら取っておいて損はありません。実際、建築士取得者でもセカンド資格、または自己啓発のために取得されています。
(管理者は建築関係者なので、実際に検定合格者を重要視している事業所を多く知っています)
この資格は、2級・3級ならば受験資格は不要です。受験者の中には学生や主婦の方も多いです。就職の評価・履歴書埋めのため取得を目指していらっしゃいます。検定試験ですが、評価もそれなりにあるので履歴書に記入するならベターな資格といえます。1級は2級合格者しか受験出来ません。1級は合格率も低く、実際の問題も難しいです。
一級建築士持っている私も撃沈しました・・・・
建築関連の資格を持っていらっしゃる方は・・・
福祉・医療に重点を置いて勉強すればいいと思います。
私自身、建築関連はほぼ100%自信がありましたが、福祉関係は弱かったので
医療関係の資格を持っていらっしゃる方は・・・
建築関係はやはり苦手みたいですね
建築基準法や数字関係など、関連性なく覚えるのは大変です。計算は一見難しそうですが、2級なら小学生レベルの算数でも不可能ではありません。
慣れが一番ですね
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都市計画法による道路1
建築基準法 解釈と説明
建築基準法でいう道路の定義
建築基準法で言う道路とは・・
建築基準法では法42条により定められている。ただし、この規定は都市計画区域内及び準都市計画区域内に限り適用される。(法41条の2)となっているので、都市計画区域外、つまり住宅などで確認申請の不要な地域では適用されない。都市計画区域外でも避難規定等で法制限を受ける場合、道路といわず、単に「道」というように区分されているが、法規上の定義なので特に意識する必要はない。又、道路法による道路とは、基本的に幅員4m以上の一般交通の用に供する道とあるので建築基準法上も幅員が4m以下のものは道路ではないと言える訳である。住宅などを建築する場合も幅員4mの道に接していなければ原則的に建物を建てることが出来ない。でも実際には4mに満たない住宅地は全国に沢山ある。これについての扱いは後々説明することにする。道路は大きく分けて公道と私道に分けられる。道路法上の道路は公道であり、国、都道府県、市町村などの地方公共団体が道路管理者であれば公道である。しかし実際には地方公共団体が管理しているが直接の管理者が違う場合もある。この場合、私道として扱われる。地方公共団体が管理している私道って変なようだが、農林部局が管理する農道や林道は私道の扱いになるし、河川管理道、港湾管理道、公園内管理道その他いろいろある。団地内にある道路の場合でも住宅局などが管理している場合は私道の扱いになる。道の全てに公道私道と書いてあれば一見して判断できるが普通そんなもの道に書いてある訳はない。実際に市町村に問い合わせて調査しなければ建築計画が頓挫する事例は結構あったりするものである。
法42条の道路の種類
国道、県道、市町村道などの公道が該当する。道路の維持管理は国、地方公共団体により行われ、建物を建てる場合でも最も確認しやすい。一般的に道路なので説明する必要もない。
高速道路、自動車専用道路はどうか
この道路も1号道路になりますが・・・
普通、高速道路の側に家を建てる人ってあまりいませんが、この道路は建築基準法上の道路には該当しません。つまり建てられません。生活道路には該当しません。
自由に出入りできませんので
それでも・・・都市計画区域外だとどうだろう
確認申請は不要だし・・・
高速道路が計画されるとその地域は都市計画地域になります。周辺は都市計画区域外であっても確認申請が必要になります。
でも申請されても受理されませんけど
都市計画法、土地区画整理法等により開発行為により整備築造された道路が該当する。不動産分譲業者などが住宅地の開発など(工業団地の例もあるが)を行えば、当然だが道が必要になる。この道路が2号の扱いになる。この道路は、地方公共団体に引き継がれることが多い。引き継がれれば1号道路に該当するのである。2号道路は法律上1号道路に引き継がれるまでの間、私道のままで建築基準法上の道路として扱えるようにした暫定的道路とも言える。だが、長い間1号道路にならない2号道路も全国には結構ある。地方公共団体が引き継げば当然だが維持管理も引き継ぐことになる。財政難なご時世に維持費用が発生するものを引き継げないといった事情があるようである。特に雪が多く降る地方の場合、冬場の除雪も維持管理上の費用が発生する懸案である。2号道路なら必ずしも除雪する必要はなく、住民サービスで除雪する程度で済むが、公道の場合だと必須になることも認定出来ない理由のようだ。建築計画する上で注意しなければならない点として2号道路の定義として現実に道路としての構造形態を備えたものに限られる。未着工、工事中などの未完成道路だと特例(4号の指定)がない限り建築基準法上の道路として取り扱うことが出来ない。もうすぐ出来上がる住宅地だから確認申請だそうとしても認可されないのである。これは建築基準法が施行される以前、又は都市計画法による都市計画地域の指定がされるより以前からその場所にあった幅員4m以上の道路が該当する。この道路は公道、私道かは全く問われない。農道であっても以前よりあった道路の場合は3号に該当するので建築可能である。3号道路と認定されるとたとえ個人所有の私道であっても勝手に廃止、変更は出来ない。既に一般的に生活道路など一般交通に利用されているので利用者に対し不便になるのを防ぐためである。
行政が3号道路と認めるための要件として
都市計画法施行当時に幅員が4m以上あった。都市計画法施行当時に生活道路等として機能していた。上記条件に加え、一般の交通の用に供していた。
事業執行予定道路といい、都市計画法等により新設、変更される道路
工事中、工事前の道路で道路の実態が整っていない道路で特定行政庁が指定することによって道路とみなすもの
特定行政庁が道路事業者と協議した上で指定される。4号指定の要件は先の特定行政庁が指定したもので、かつ、次の条件がある。
道路幅員が4m以上あること
2年以内に事業の執行予定のもの
2年以内に執行予定が結構曲者で、絶対に2年以内に施行されるかといえば、結構そうではない。4号指定になっているが土地の買収中で地権者間の問題で全体工事の着工が出来ない道路なんだろうなってこともあるようだ。
4号道路に指定されれば、計画道路であっても敷地が接道条件を満たすので建築可能
ただし、そのような道路の場合、道路拡幅による立ち退きなんてこともあるのでチェックしなければならないところとして、当たり前だが現況敷地が道路予定地を含んでいる場合、建築不可となる。そして4号道路が完成したとたん、違法建築が乱立するストリートの完成ということも可能性としてはあり得るかもしれない。立ち退きにより前面道路の道路斜線が発生し、斜線内に抵触する。
建蔽率オーバーしてしまう等々
あ、でも容積率算定が道路が広くなるので有利になることも結構あるかも
ちなみに、4号指定後2年を経過しても工事すら始まらないような場合、(実は多いのだが)指定が取り消されない限り効力はある。道路予定による4号道路の後退で建築した物件でその指定は5年以上前になっているのに、未だに微塵すら工事していない地区に出会ったこともあります。そこの施工主は現在、4号道路予定地として後退した敷地を駐車場として有効活用されています。
(建築は出来ませんので、車庫は不可です)
土地区画整理事業による道路が該当する。2号道路に似ているが、この5号道路はちょっと違う。法文上は政令で定める基準に適合した道で、特定行政庁から位置の指定を受けたものを指す。全国的には1000m2以上の土地(大都会など条例で500m2の地域もある)で宅地の開発を行う場合は開発行為にあたるので2号道路になるが、それ以下の敷地で行われる分譲開発で道を造る場合に5号道路となり、一般的に「位置指定道路」と呼ばれている。特定行政庁に申請して指定してもらうのだが、その前に関係利権者の承諾同意を得る必要があり、令144条の4の基準が規定されており、その基準にあった道路にする必要がある。基本的に5号道路は私道であるが、位置指定を受けることで道の存在・位置・構造が明確になり接道条件が満たされるので建築行為、確認申請の許可は可能となる。当たり前だが私道といえども位置指定道路となった後は変更・廃止は制限を受ける。
でも分譲地として販売する土地ならば必須ではあるが
法的には4m以上であれば位置指定道路になりうるが、条例などで6mの幅を要求される場合、両側に600mmの側溝設置、他に隅切を要求されるなど、都道府県、政令市の条例もあるので確認することが必要である。他に様々な規定があるので、下記に例を記載してみる。
一般的な位置指定道路
道路の両端がほかの道路に接続したもの
袋地状態の道路
道路の一端のみが既存道路に接続したもので、道路の延長が35m以下のもの
終端に公園、広場、回転できる場所がある場合
自動車などの転回に支障のない公園・広場などに接続したもの
自動車の転回広場を設置した場合(S45建告1837号による)
35m以内ごとに転回広場を設け、かつ、終端にも転回できるスペースがあるもの
広さは自動車2台が停車出来るスペースとなっている。
幅員が6m以上の道路
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土木施工管理技士に挑戦
建築施工管理技士に挑戦
管工事施工管理技士に挑戦
造園施工管理技士に挑戦
開閉式テントプールの取扱い
建築基準法 解釈と説明
開閉式テントプールの取扱い
建築基準法上疑義のあるものとして次に掲げるものが代表的である。
フレーム部分にシート状のテントを張ってある形状のプール上屋(屋根及び側面)
建築物に該当する(シートは容易にはずせるものではなく、規模も大きいため37年住指発86号通達には反しない)
無確認(建築物ではない)又は仮設として扱う。
(シートは毎年季節により取りはずすため)
スライド式開閉機能の付いたプール屋根(既設プールに上屋のみ取り付けた場合も含む)
開閉式部分は開口部でなく屋根そのものである。
(一般に屋根の開口部という概念は基準法上ない)
一部行政庁において恒久建築物として確認(開口部とみなしている)
立体自動車車庫の取り扱い
建築基準法 解釈と説明
立体自動車車庫の取扱い・自動車車庫の解釈
床部分は網目状になっており、車両はエレベーターで駐車部分まで搬送するタイプ
建築基準法上 建築物とみなす。
(工作物ではない)
建築物に該当
建築物に該当(高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設)
施行令第138条第3項第2号に該当
工作物であり、法第48条の許可及び確認申請の対象
工作物であるが、確認申請不要
機械式自動車車庫は具体的には、エレベーター・スライド式及び吊上式が考えられ、自走式立体自動車車庫は含まれない。自走式立体自動車車庫は建築物である。
床は網目状になっており、車両は自走して駐車部分へ進入するタイプ
建築基準法上 建築物とみなす。
(工作物ではない)
載置式の一層二段等の自走式自動車車庫について(技術的助言)
いわゆる載置式の一層二段等の自走式自動車車庫においては、柱が基礎などに緊結していないことをもって土地に定着していないとし、一部業者が、建築基準法(以下「法」という。)の対象となる建築物ではないと主張、販売しているところである。また、平成5年8月30日に、横浜地方裁判所において、土地への定着性がないことを理由に、神奈川県川崎市に設置された載置式の一層二段自走式の自動車駐車設備について、工作物には該当するが建築物には該当しないとする判断を含む判決が出されている。しかしながら、次の各号に該当する載置式の一層二段等の自走式自動車車庫については、土地に定着している建築物と解するのが常識的な判断であり、建築物の安全性や市街地の環境確保等の観点から、法の規制にかからしめることは当然のことである。
随時かつ任意に移動できる工作物でないこと
駐車場の用途としての利用が継続的に行われること
屋根及び柱又は壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。
兵庫県宝塚市におけるパチンコ店使用禁止取消請求事件の判決要約
パチンコ店の経営者が、建築基準法に定める建築確認を受けないで、同店への来客用の駐車場を設置したことにつき、市長による同駐車場の使用禁止命令が適法とされた事例
YがXに対してなした、駐車場の使用禁止命令の取り消し
Xの請求棄却
Xは、パチンコ店への来客用として、建築基準法6条第1項所定の建築確認を受けずに駐車場(以下「本件駐車場」という)を設置した。本件駐車場は、鉄骨造で屋根や柱もある2層3段式の構造をした自走式立体駐車場であり、自動車310台を格納可能な載置式工作物架台であって、ベースプレートに固定された81本の柱で支えられており、車路であるスロープ部分はコンクリートで打設され、電気配線が施されて照明設備が設置されている。YはXに対し、本件駐車場が建築基準法2条第1項所定の建築物であり、建築物を建設するにあたり、建築主事の確認を受けることを求めた同法6条に違反したものとして、同法に基づき、本件駐車場の使用禁止を命じた。これに対し、Xは、上記命令を不服として、建築審査会に対し審査請求をしたところ、同審査会はこれを棄却する裁決をした。そこで、XはYを相手として、同命令取消訴訟を提起したのが本件である。
Yの使用禁止命令の違法性の有無(本件駐車場が建築基準法2条第1項所定の建築物といえるか)
裁判所の判断
建築基準法の建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの等をいうが、本件駐車場は工作物で、屋根及び柱もあるので、本件駐車場が上記建築物といえるか否かは「土地に定着する」といえるかによる。「土地に定着する」の解釈にあたっては、建築物の利用者の生命、健康及び財産を守るにとどまらず、建築物が集団で存している都市の機能確保や市街地環境を確保するという建築基準法の目的を考慮しなければならない。この観点からすると、「土地に定着する」工作物とは、必ずしも物理的に強固に土地に緊結された態様だけではなく、随時かつ任意に移動できる工作物ではない限り、工作物本来の用法上、定常的に土地に載置されている態様も含むものと認めるのが相当である。本件駐車場は、確かに、鉄骨ユニットを組み合わせた「駐車場棚」を地平面上に載置しただけのものであり、製造メーカーパンフレットには、300坪あたりわずか6日間で設置でき、それを解体して別の場所に移動して同じ駐車場を組み立てることもできると謳われている。しかし、本件駐車場は、組み立て及び解体が短時間ででき、設置や解体して移築することが容易なだけであって、その大きさ、自動車の格納能力、諸設備等に照らせば、解体せずにそのまま曵航移転することまでは予定しておらず、クレーンで吊り上げてそのまま移動させることも困難であるから、随時かつ任意に移動できる工作物とはいえない。したがって、本件駐車場は、工作物本来の用法上、定常的に土地に載置されている場合にあたり、随時かつ任意に移動できる工作物とはいえないので、本件駐車場は「土地に定着する」工作物にあたり、建築基準法上の建築物といえるから、Xが同法に違反したものであるということを前提としてなした本件駐車場の使用禁止命令に違法はない。
自動車車庫の解釈について
建築基準法の単体規定(特に防火関係規定)における自動車車庫の解釈については、昭和36年1月14目付け建設省住発第2号に基づいて取り扱う。次の各号に該当する建築物の部分は、自動車の収納の用に供するものであっても、自動車車庫として取り扱わない。
側面が開放的であること
燃料の貯蔵(自動車のガソリンタンク内におけるものを除く)又は給油の用に供しないこと
同一敷地内における床面積の合計が30m2以内であること
床の間・飾り棚3
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建築計画に関する記述のうち、省エネルギーの観点から、適当でないものはどれか
長方形の建物の場合、長辺が南北面になるように配置する。外壁面積に対する窓面積の比率を大きくする。建物の平面形状において、縦横比を1に近づける。建物の出入口に風除室を設ける。
解答と解説:
窓が大きい方がエネルギー損失が大きくなる。
空気調和方式に関する記述のうち、適当でないものはどれか
変風量単一ダクト方式は、定風量単一ダクト方式に比べ、搬送動力を節減できる。変風量単一ダクト方式は、定風量単一ダクト方式に比べ、部屋ごとの温度制御が容易である。床吹出し方式は、OA機器の配置換え等への対応が容易である。ダクト併用ファンコイルユニット方式は、全空気方式に比べ、外気冷房を行いやすい。
解答と解説:
ファンコイルユニット方式の採用で外気を取り込むには別に外気用空調機が必要である。全空気方式の方が行いやすい。
変風量方式の空気調和設備における自動制御に関する記述のうち、適当でないものはどれか
給気温度を検出して、冷温水二方弁を制御した。排気ダンパは、予冷・予熱時には一定時間閉とし、また、空気調和機ファン停止時にも閉とする制御とした。加湿器は、空気調和機ファン及び外気取入れダンパとインタロックをとった。還気ダクトの静圧を検出して、空気調和機ファンを回転数制御した。
解答と解説:
外気取入れダンパとインタロックが誤り
冷房時における定風量単一ダクト方式の湿り空気線図に関する記述のうち、適当でないものはどれか
点3は、コイル入り口の状態点であり、外気量が少なくなるほど点3は点2に近づく。室内冷房負荷の顕熱比が大きくなるほど、直線24の勾配は大きくなる。室内負荷は点2と点4の比エンタルピー差と送風量の積から求めることができる。点4は、実用的には相対湿度が90%の線上にとる場合が多い。
解答と解説:
顕熱比が小さいと、水分が蒸発する量が多く絶対湿度が上昇する。よって4→2の傾きが大きくなる。顕熱比が100%だと、蒸発する水分がゼロ、傾きゼロで真横に移動する。
空気調和の冷房負荷に関する記述のうち、適当でないものはどれか
冷房計算用の外気温度としてTAC温度を用いる場合は、超過確率を大きくとるほど設計外気温度は高くなる。日射等の影響を受ける外壁からの熱負荷は、時間遅れを考慮した計算法とする。直達日射のない北側のガラス窓においても、冷房負荷として日射負荷を考慮する。人体からの全発熱量は、室内温度が変わっても、ほぼ一定である。
解答と解説:
TAC温度を用いる場合、超過確率を大きくとれば設計外気温度は低くなる。
氷蓄熱に関する記述のうち、適当でないものはどれか
水蓄熱に比べて冷水温度が低いので、熱搬送エネルギーの低減、除湿効果が期待できる。冷凍機の蒸発温度が低下するため、冷凍機成績係数(COP)が上昇する。氷充填てん率(IPF)を上げることにより、蓄熱槽の大きさを小さくできる。氷蓄熱の方式には、できた氷が冷却コイルに固着して動かない「スタティック方式」や、氷が溶液や水の中に含まれた状態で存在し、搬送が可能な「ダイナミック方式」がある。
解答と解説:
氷蓄熱では冷凍機の蒸発温度が低下するため、冷凍機成績係数(COP)が下降する。
コージェネレーションシステム(CGS)に関する記述のうち、適当でないものはどれか
病院やホテルのような、年間を通じて熱需要のある建築物に適している。燃料電池は、燃料中の水素と大気中の酸素を結合させる過程で、電気と熱を取り出すことができる電池で、発電効率が高く、低負荷時でも効率が低下しない。ガスエンジンを使用する場合、排ガスから蒸気を、ジャケット冷却水から温水を回収することができる。ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジンのうち、熱電比(供給可能熱出力/発電出力)が最も小さいのはガスタービンである。
解答と解説:
熱電比はコージェネレーションシステムにおける発生電力量と回収熱量との比をいう。ガスタービンは、発電能力は大きくなく、発熱量は大きい。よって熱電比(発熱/発電)はとても大きい。
換気設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか
喫煙室において、発生する有毒ガスや粉じんを除去するために、第1種機械換気で室内を負圧に保ち、活性炭及び高性能フィルタを備えた空気清浄装置を併用した。地下階の無窓の居室において、1人当たり20 m3/h以上の外気量を導入するため、第1種機械換気を行った。厨房において、他室への燃焼ガス・臭気・水蒸気の拡散を防ぐため、第2種機械換気を行った。浴室において、浴室の使用後も継続して排気送風機を稼働させるためのタイマを設けた。
解答と解説:
他室への燃焼ガス・臭気・水蒸気の拡散を防ぐなら第3種機械換気が基本である。
第1種機械換気で、給気より排気を多くし室内を負圧に保つのであればこれも正解
空気清浄装置を介して外気で換気を行う場合、定常状態における室内空気の汚染濃度を表す式として、正しいものはどれか
ただし、隙すき間風はないものとする。
解答と解説:
排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか
ただし、本設備は、「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。防煙区画は、不燃材料による防煙壁又は間仕切り壁で区画した。防煙区画に可動間仕切りがある場合には、それぞれに排煙口を設け連動させた。防煙垂れ壁は、その下端から天井までの距離が30 cm程度になるように設けた。
解答と解説:
防煙垂れ壁は、その下端から天井までの距離が50cm必要
図のように、4つの防煙区画からなる機械排煙設備において、各部の受持つ必要最小風量として、「建築基準法」上、適当でないものはどれか
ただし、本設備は「階及び全館避難安全検証法」によらないものとする。
解答と解説:
上水道の配水管に関する記述のうち、適当でないものはどれか
配水管より分水栓又はサドル付分水栓によって給水管を取り出す場合は、他の給水装置の取付口から20 cm 以上離す。道路掘削時に配水管の損傷を防止するために設ける明示シートは、配水管の上部30 cm程度の位置に埋設する。溶接継手を用いた水管橋には、20 ~30 m の間隔に伸縮継手を設ける。配水管の異形管継手部の離脱防止を検討する場合に用いる管内の圧力は、最大静水圧に水撃圧を加えたものとする。
解答と解説:
配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から30cm以上離すこと
下水道の汚水管きょ内の流速に関する文中、内に当てはまる数値の組合せとして、適当なものはどれか
汚水の流速は、計画汚水量に対し、管きょ底部に汚物が沈殿しないように、最小流速を m/sとし、また、管きょやマンホールを損傷しないように、最大流速は m/s程度とする。
解答と解説:
最小流速を0
給水設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか
人員による1日使用水量は、給水対象人員と建物種類別の1人1日当たりの使用水量から求める。
人員による時間最大予想給水量は、人員による時間当たり平均予想給水量に1
高置タンクの容量は、一般に、時間当たり平均予想給水量の4倍程度とする。高置タンクの設置高さは、高置タンクから水栓・器具までの配管摩擦損失と水栓・器具の最低必要圧力を考慮して設定する。
解答と解説:
高置タンクの容量は、一般に、時間最大予想給水量の0
給水設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか
受水タンク内の吐水口空間は、流入口端からオーバフロー管の下端までの垂直距離をいう。上水用給水管に緊急用飲料水として井水系統を接続する場合は、常時閉の切替弁を介して接続する。大便器洗浄弁の必要給水圧力は、通常用いられるのもので70 kPaである。
給水管のウォータハンマを防止するためには、管内流速を2
0 m/s以下とすることが望ましい。
解答と解説:
別系統の水を切り替えてすることは出来ない。
クロスコネクションの禁止
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給湯設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか
中央式給湯配管内の給湯温度は、レジオネラ属菌の増殖を防止するため、貯湯温度を60 °C、給湯温度を55°C 以上とする。中央式給湯方式の循環ポンプの循環流量は、循環配管路からの熱損失を給湯温度と返湯温度の差で除して求められる。中央式給湯方式に設ける給湯用循環ポンプは、強制循環させるため貯湯タンクの出口側に設置する。中央式給湯設備の返湯管の管径は、一般に、給湯管の1/2程度とし、循環流量から管内流速を確認して決定する。
解答と解説:
強制循環させるため循環ポンプの設置位置は貯湯タンクの入口側に設置する。
排水槽及び排水ポンプに関する記述のうち、適当でないものはどれか
流入汚水量の変動が大きい排水槽は、最大排水流量の30分間程度の容量とする。排水槽の底部は、吸込みピットへ向かって1/50程度の勾配とする。汚物用の排水ポンプに接続する配管の管径は、80 mm 以上とすることが望ましい。雑排水用の排水ポンプに接続する配管の管径は、65 mm 以上とすることが望ましい。
解答と解説:
吸込みピットへ向かって1/15以上1/10以下の勾配とする。
通気設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか
屋根に開口する通気管の末端を、屋根から200 mm 以上立ち上げた位置で大気に開口した。窓の直上の通気管の端末を、窓上端から600 mm 以上立ち上げた位置で大気に開口した。窓の真横の通気管の末端を、窓の端から水平に2,000 mm 以上離した位置で大気に開口した。屋上を運動場として使用するので、通気管の端末を、屋上から2,000 mm以上立ち上げた位置で大気に開口した。
解答と解説:
通気管の末端を窓の近くに設ける場合、窓の上端から600mm以上、又は水平方向に3000mm以上離す必要がある。
排水管の管径と最小勾配の組合せとして、適当でないものはどれか
解答と解説:
消火設備の消火原理に関する記述のうち、適当でないものはどれか
不活性ガス消火設備は、不活性ガスを放出し、主として酸素の容積比を低下させ、窒息効果により消火するものである。泡消火設備は、燃焼物を泡の層で覆い、窒息と冷却の効果により消火するものである。水噴霧消火設備は、燃焼物に霧状の水を均等に散布して空気を遮断し、窒息と冷却の効果により消火するものである。粉末消火設備は、消火剤の主成分である臭素化合物の化学反応による冷却効果により消火するものである。
解答と解説:
粉末消火設備は、空気遮断による窒息効果により消火する。冷却効果ではない。
臭素化合物の化学反応による冷却効果により消火するものはハロゲン化物消火設備
ガス設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか
低圧、小容量のガスメータには、一般に、膜式が使用される。液化石油ガスに対するガス漏れ警報器の検知部は、ガス機器から水平距離が4m 以内で、かつ、床面からの高さが40 cm以内の位置に設置しなければならない。潜熱回収型給湯器は、二次熱交換器に水を通し、燃焼ガスの顕熱及び潜熱を活用することにより、水の予備加熱を行うものである。LNGは、無色・無臭の液体であり、硫黄分やその他の不純物を含んでいない。
解答と解説:
液化石油ガスのガス漏れ警報器の検知部は、床面からの高さが30 cm以内の位置に設置しなければならない。
浄化槽の「除去対象物質又は使用目的」と「一般的に利用する薬剤又は生物」の組合せのうち、関係の少ないものはどれか
(除去対象物質又は使用目的)
(一般的に利用する薬剤又は生物)
解答と解説:
好気性微生物とリンは直接関係はない。
浄化槽設置時における土工事に関する記述のうち、適当でないものはどれか
ヒービングとは、山留め壁背面の土塊かいの重量等により、土がまわり込んで掘削底面が盛り上がる現象をいう。水替工事の排水工法を重力排水法と強制排水法に分類すると、「釜場工法」は重力排水法に分類される。親杭横矢板工法は、軟弱な地盤、地下水位の高い地盤に適している。山留めを設けない場合の掘削面の勾こう配は、地山の種類と掘削面の高さにより決定する。
解答と解説:
親杭横矢板工法は遮水性がないので地下水位の高い地盤には適さない。鋼管矢板工法なら止水性はある。44 までの7問題は必須問題です。全問題を解答してください。
直だき吸収冷温水機に関する記述のうち、適当でないものはどれか
蒸発器及び吸収器の圧力は、再生器及び凝縮器の圧力よりも高い。直だき吸収冷温水機は、遠心冷凍機に比べ、運転開始から定格能力に達するまでの時間が長い。二重効用形は、高温再生器で発生した水蒸気で低温再生器を加熱する構造である。直だき吸収冷温水機は、機内の真空度を保つために抽気装置を用いている。
解答と解説:
再生器及び凝縮器の方が圧力が高い。あたりまえである。
冷却塔に関する記述のうち、適当でないものはどれか
冷却水系のスケールは、補給水中の硬度成分が濃縮し塩類が析出したもので、ブローダウン等によりその発生を抑制できる。アプローチとは、冷却水の冷却塔出口水温と入口空気湿球温度との差をいう。レンジとは、冷却水入口と出口の水温の差をいう。向流形と直交流形を比較すると、一般に、向流形は塔の高さが高く、据付け面積が大きい。
解答と解説:
向流形は背が高くてスリムな形式が多いので据え付け面積が一般に小さい。直交流形は据付け面積が大きい。
流体機械に関する文中、内に当てはまる用語として、適当なものはどれか
流体機械の内部で、流速の急変や渦流の発生などにより、局部的に飽和蒸気圧以下の状態が生じると、液体が気化して空洞を作る現象をという。
解答と解説:
キャビテーションが適当である。
配管付属品に関する記述のうち、適当でないものはどれか
蒸気トラップは、放熱器や蒸気配管の末端などに取り付け、蒸気の流れを阻止して凝縮水と空気を排出するものである。ボール弁は、圧力損失が少なく仕切弁や玉形弁に比べ設置スペースが小さいが、弁座がソフトシートであり耐摩耗性に欠け、気密性が低下しやすい。排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管には、ねじ込み式排水管継手を使用することはできない。機器の配管接続部の材料と配管材料とでイオン化傾向が大きく異なる場合は、絶縁フランジを用いて接続する。
解答と解説:
一般にボール弁のソフトシールはグランド部であり、弁座は金属
ダクト及びダクト付属品に関する記述のうち、適当でないものはどれか
スパイラルダクトは、板厚が薄いにもかかわらず、外甲はぜが補強の役割を果たすため、強度が高い。線状吹出口は、風向調節ベーンを動かすことによって吹出し気流方向を変えることができる。排煙風道に設ける温度ヒューズ形防火ダンパは、温度ヒューズ(可溶片)の溶融温度が280°C程度のものを使用する。アングル工法ダクトは、共板工法ダクトに比べ接合締付け力が劣るので、厚みのあるガスケットを使用し、弾力性を持たせる。
解答と解説:
共板工法(別名TFD工法)は、アングル工法に比べて強度的には弱いが最も手軽で施工効率が良い。アングル工法はアングル・リベットなどで強固に固定されるため施工時間もかかるが、丈夫である。
設計図書に記載されるユニット形空気調和機の仕様に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、適当なものはどれか
設計図には、ユニット形空気調和機の形式、冷却能力、加熱能力、風量、 、コイル通過風速、コイル列数、水量、冷水入口温度、温水入口温度、コイル出入口空気温度、加湿器形式、有効加湿量、電動機の電源種別、 、基礎形式等を記載する。
解答と解説:
ユニット形空気調和機の仕様に記載される事項は機外静圧、電動機出力が必要
「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか
発注者は、請負者が正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないときは、契約を解除することができる。現場代理人は、契約の履行に関し工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負者の一切の権限を行使することができる。監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を請負者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。監督員の現場代理人に対する指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
解答と解説:
現場代理人は、請負契約の締結に関する行為、お金の授受に関する権限の行使は出来ない。
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工事の届出書類と提出先の組合せとして、適当でないものはどれか
ばい煙発生施設設置届
解答と解説:
ばい煙発生施設設置届は、着工60日前までに都道府県知事、又は政令指定都市市長に届ける。
建設現場で発生した、再利用ができない廃棄物の処分計画に関する記述のうち、適当でないものはどれか
ビニル管の端材は、安定型産業廃棄物として処分する。破損した衛生陶器は、安定型産業廃棄物として処分する。オイルタンクに残っていた古い重油は、特別管理産業廃棄物として処分する。石綿建材除去事業により除去された、飛散性アスベストを含有している保温材は、特別管理産業廃棄物として処分する。
解答と解説:
重油は、安定型産業廃棄物として処分が可能
特別管理産業廃棄物は廃油が該当する。
各種工程表に関する特徴を示した下表中、内に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか
漠然としている。
作業の日程・日数
各作業の進行度合い
漠然としている。
解答と解説:
3の組み合わせが適当である。ネットワーク工程表は手順・日程・進捗度は判明しやすいが、作成が難しい。バーチャート工程表は簡単で最も用入るが、手順・進捗度は漠然としている。ガントチャートは各作業の進捗度は判明できるが、全体の流れについては不明で把握できない。
図に示すネットワーク工程表に関する記述のうち、適当でないものはどれか
3の最遅完了時刻は、8日である。2→4のトータルフロートは、2日である。3→6のフリーフロートは、1日である。
解答と解説:
1→2→3→4→6→7も同じ日数になるのでこの工程表ではクリティカルパスは2通りある。
品質管理において、不良品等の発生数を原因別等に分類し、その大きさを棒グラフとして大きい順に並べ、さらにこれらの大きさを順次累積した折れ線グラフで表したもので、不良項目の順位と全体に占める割合から、全体の不良率を減らすための重点不良項目を抽出することができる図として、最も適当なものはどれか
解答と解説:
該当するのはパレート図である。
ヒストグラムに下図のような状態が現れた場合の説明として、最も適当なものはどれか
二つの機械による製品が混じり合っている場合
不適合のものを全数選別して取り除いた場合
不適合のものを手直しした場合
測定に誤りがあったり、工程に異常があった場合
解答と解説:
ヒストグラムは普通、中心に近いところがピークになり、両裾野に向かってなだらかになる。下限があまりにも不自然に高い場合、不合格の品を手直して合格にした疑いがある。2の不適合のものを全数選別して取り除いた場合は下限値がなだらかに低くなるはずである。
建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか
関係請負人は、安全衛生管理者を選任し、その者に、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡等を行わせなければならない。特定元方事業者は、労働災害を防止するため、災害防止協議会等の協議組織を設置し定期的に開催しなければならない。特定元方事業者は、労働災害を防止するため、毎作業日に作業場所の巡視を実施しなければならない。事業者は、建設用リフトの運転業務等の危険又は有害な業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなくてはならない。
解答と解説:
安全衛生管理者ではなく、安全衛生責任者の誤り
作業現場の安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか
作業床の高さが10 m 以上の高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務は、技能講習を修了した者その他厚生労働大臣が定める者に行わせなければならない。交流アーク溶接機の自動電撃防止装置は、その日の使用を開始する前に、作動状態を点検しなければならない。はしご道は、踏さんを等間隔に設け、はしごの上端を床から45cm以上突出させなければならない。重量が100 kg以上の機器等を貨物自動車に積む作業又は貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定めなければならない。
解答と解説:
はしごの上端を床から60cm以上突出させなければならない。
機器のコンクリート基礎に関する記述のうち、適当でないものはどれか
大形ボイラの基礎は、コンクリート打込み後適切な養生を行い、5日経過してから機器を据え付けた。冷凍機のコンクリート基礎は、運転時における全体質量の3倍以上の長期荷重に耐えられるものとした。呼び番号10 以上の大形送風機の基礎は、鉄筋コンクリート基礎とした。ポンプ類のコンクリート基礎の高さは、300 mm とした。
解答と解説:
大型機器の据え付けの場合、5日養生の後さらに5日置く必要がある。
現場ではそこまで待てないかもしれませんが、そういった決まりですので
機器の据付け等に関する記述のうち、適当でないものはどれか
冷凍機に接続する冷水・冷却水の配管は、荷重が直接機器本体にかからないように支持した。天井吊りの呼び番号4の遠心送風機は、吊りボルトによりスラブから吊り下げた。渦巻ポンプで負圧になる吸込み配管には、連成計を取り付けた。排水用水中モータポンプの据付け位置は、排水槽への排水流入口から離れた場所とした。
解答と解説:
呼び番号が大きくなるほど大型の送風機を表す。呼び番号2未満の場合なら吊りボルトによりスラブから吊り下げ可能だが、呼び番号4となると架台を必要とする。
給水管の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか
給水圧が400 kPaを超える給水管に、減圧弁を設けた。保守及び改修を考慮して、主配管の適当な箇所にフランジ継手を設けた。横引き配管の勾配を1/250とした。
揚水管の試験圧力を、揚水ポンプの全揚程に相当する圧力の1
解答と解説:
揚水管の試験圧力は、揚水ポンプの全揚程の2倍の圧力か、0
冷温水管の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか
冷温水管の流入は空気調和機のコイル上部に接続し、流出はコイル下部に接続する。リバースリターン方式では、各放熱器への配管の摩擦損失抵抗がほぼ等しくなる。空気調和機の冷温水量を調節する電動三方弁は、冷温水コイルの返り管側に設ける。ボールジョイントは、3個を1組として、地震等による配管の変位吸収に使用する。
解答と解説:
空気溜りができないように冷温水管の流れ方向は、下から入れて上に抜ける方向へ
ダクトの施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか
長方形ダクトの角の継目は2箇所以上とし、ピッツバーグはぜ又はボタンパンチスナップはぜとする。保温を施さない長方形ダクトの長辺が450 mm を超える場合は、400 mm以下のピッチで補強リブを入れる。アングルフランジ工法ダクトの低圧ダクトと高圧ダクトの横走りダクトの吊つり間隔は、同じでよい。
口径300 mm以下のスパイラルダクトの吊つり金物には、厚さ0
8 mm以上の亜鉛鉄板を帯板状に加工したものを使用できる。
解答と解説:
補強リブの間隔は300mm以内とする。
ダクト付属品に関する記述のうち、適当でないものはどれか
ノズル形吹出口は、発生騒音が比較的小さく、吹出風速も大きく取れるので、講堂等の大空間の空調に適している。風量調節ダンパの多翼ダンパには平行翼ダンパと対向翼ダンパがあり、風量調節機能は、平行翼ダンパの方が優れている。シーリングディフューザ形吹出口では、中コーンを上げると、暖房効果が上がる。防火ダンパを取り付ける際は、気流方向に注意して取り付ける。
解答と解説:
対向翼の方が平行翼に比べて風量調節機能がある。
平行翼は吹き出し時にカルマン流他の渦流が生じやすいので
保温に関する記述のうち、適当でないものはどれか
帯状保温材の鉄線巻きは、50 mmピッチ(スパイラルダクトの場合は150 mm ピッチ)以下のらせん巻き締めとする。綿布、ガラスクロス、ビニルテープ等、テープ状のテープ巻きの重なり幅は原則として15 mm以上とする。ステンレス鋼板製(SUS 304)のタンクは、エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。冷温水配管の保温施工において、ポリエチレンフィルムを補助材として使用する場合の主な目的は、保温材の脱落を防ぐためである。
解答と解説:
ポリエチレンフィルムは防湿目的で使用する。脱落防止なら金網などを用いる。
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地球環境に関する記述のうち、適当でないものはどれか
京都議定書による削減の対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、代替フロン等の6種類である。京都議定書では、日本が他国に協力して実施した事業における温室効果ガスの削減量は、日本の削減実績に繰り入れることができる。アンモニアは、地球温暖化係数が小さく、オゾン破壊係数も0の自然冷媒である。
解答と解説:
約8%の増加である。
冬期における外壁の結露に関する記述のうち、適当でないものはどれか
室内空気の絶対湿度が同じ場合、室内空気の温度の高い方が、表面結露が生じやすい。外壁に面した室の隅の部分は、他の部分より伝熱量が増すため、表面結露が生じやすい。外壁の室内側に断熱材を設ける場合、防湿層は断熱材の屋外側より室内側に設けた方が、内部結露が生じにくい。外壁の室内側に設ける断熱材は、グラスウールよりポリスチレンフォームの方が、内部結露が生じにくい。
解答と解説:
表面結露は絶対湿度に大きく作用される。絶対湿度に対して相対湿度があるが、相対湿度はその温度の飽和水蒸気量に対しての割合をいい、同じ湿度でも温度によって含まれている水蒸気の量は異なる。通常、冬の空気は温度が低く相対湿度が高い場合でも絶対湿度は低い、よってその空気を暖めたときの相対湿度は低いこととなり、乾燥していることになる。よって、室内空気の温度の高い方が、表面結露が生じにくい。
室内環境に関する記述のうち、適当でないものはどれか
空気中の二酸化炭素濃度が18%程度以上になると、人体に致命的となる。空気中の一酸化炭素濃度が1%程度になると、20 分で人体に頭痛、目まいが生じる。臭気は、臭気強度や臭気指数で表され、空気汚染を知る指標とされている。ホルムアルデヒドやトルエン、キシレン等の揮発性有機化合物(VOC)は、シックハウス症候群の原因物質である。
解答と解説:
一酸化炭素濃度で、記述内容の症状が出るのは0
16%程度のころである。1%もあれば1〜2分で死亡してしまいます。
流体に関する記述のうち、適当でないものはどれか
動粘性係数は、粘性係数をその流体の密度で除したものである。粘性による摩擦応力の影響は、一般に、境界層の近くで顕著に現れる。密閉された容器内に静止している流体の一部に加えられた圧力は、すべての方向に等しく作用する。鋼管よりも硬質塩化ビニル管の方が、ウォータハンマが発生しやすい。
解答と解説:
ウォータハンマは素材の硬いほうが発生しやすい。鋼管の場合はエルボ等の接続箇所による吸収効果も期待できない。
流体に関する用語の組合せのうち、関係のないものはどれか
トリチェリの定理
ダルシー・ワイスバッハの式
解答と解説:
トリチェリの定理は、液体を入れた容器の側面に比較的小さな穴を空けたときの液体の流出速度に関するものである。毛管現象とは全く関係ない。
ベルヌーイの定理に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、適当なものはどれか
ベルヌーイの定理は、重力の場において、定常流である非圧縮性の に適用されるエネルギー保存の法則であり、 で表される。
解答と解説:
これはベルヌーイの定理のうち圧力による表現である。
設問でもあるが、ベルヌーイの定理の仮定は
1 粘性がないこと
2 定常流れであること
3 非圧縮性であること
以上の3つの条件が必要である。
覚えておきましょう
熱に関する用語の組合せのうち、最も関係の少ないものはどれか
熱力学の第二法則
気体の状態式
ボイル・シャルルの法則
解答と解説:
ステファン・ボルツマンの法則とは・・・
黒体の表面から単位面積、単位時間当たりに放出される電磁波のエネルギー I が、その黒体の熱力学温度 T の 4 乗に比例するという物理法則である。放射に関するものなので熱伝導とは直接関係は無い。ちなみに、ステファン・ボルツマン定数は宇宙空間など物質の無い真空中でも熱エネルギーは放射の形で伝わる仮定での定数であり、宇宙自然学などに用いられているが、地球の温室効果を太陽の輻射当から求めることにも使われています。
少なくとも管工事資格で利用される方はいないでしょう(いらっしゃるのかな
湿り空気に関する記述のうち、適当でないものはどれか
湿り空気の全圧は、その湿り空気中の乾き空気の分圧と水蒸気の分圧の和で表される。飽和湿り空気では、水分の蒸発がないので、乾球温度と湿球温度が等しくなる。熱水分比とは、乾き空気のエンタルピーの変化量と水蒸気のエンタルピーの変化量との比をいう。圧力一定のもとで湿り空気を電気加熱器で加熱すると、エンタルピーは増加するが、絶対湿度は変化しない。
解答と解説:
熱水分比とは、エンタルピの変化量と絶対湿度の変化の比のことをいう。乾き空気ではない。
図のような固体壁の両側の流体間の熱伝達における熱通過率(K)として、正しいものはどれか
解答と解説:
気体のような流体でも固定されたものでも基本は同じと考える。
固体の場合、表面熱伝達率/熱伝導率
流体の場合、1/表面熱伝達率
壁の熱伝導率がそれぞれ違う場合はそれを合算したものを、1から除することにより熱通過率を求めることが出来る。
音に関する記述のうち、適当でないものはどれか
騒音計には、A特性、C特性及び平坦特性があるが、騒音レベルは、一般に、平坦特性を用いて測定した音圧レベルである。音の強さとは、音の進行方向に垂直な平面内の単位面積を単位時間に通過する音のエネルギー量をいい、単位はW/m2 で表示される。音の大きさとは、その音と同じ大きさに聞こえる周波数が1,000 Hzの純音の音圧レベルの値である。残響時間とは、音源を停止した後、音圧レベルが60 dB減衰するまでの時間をいう。
解答と解説:
騒音レベルの測定では常に A特性を使って測定を行なう。ちなみに平坦特性はFLAT特性ともいうが、新たな規格としてZ特性というものがある。ただ、許容差を考慮すればFLAT特性とみなしてもかまわない。
三相誘導電動機のスターデルタ始動方式の特徴として、適当でないものはどれか
巻線をスター結線で始動させ、デルタ結線で運転する方式で、減電圧始動方式の中では、比較的安価である。全電圧直入れ始動方式と比較して、始動電流を1/3に低減できる。始動から運転に入るときに、電気的、機械的ショックを生じる。
一般に、軽負荷で始動できる5
5 kW 未満の電動機に多く用いられる。
解答と解説:
スターデルタ始動方式は主に7
オープンスターデルタ始動方式のことを一般的に示す。
45kWを超えるならリアクトル始動
100kW以上ならコンドルファ始動が適している。
電気工事の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか
PF管(合成樹脂製可とう電線管)を直接コンクリートに埋め込んで敷設した。人が触れるおそれがある使用電圧が400 Vの低圧回路の金属管に、D種接地工事を施した。電線の接続は、プルボックスの内部で行った。浄化槽の分岐回路に、漏電遮断器を設けた。
解答と解説:
D種接地工事は、 300V以下の機器の鉄台、金属製外箱、金属管などに用いるので、設問の400Vの場合はC種接地工事以上になる。
鉄筋コンクリートに関する記述のうち、誤っているものはどれか
水セメント比が大きくなると、コンクリートの強度は低下し、乾燥収縮によるひび割れを誘発することがある。コンクリートを打ち込む場合、1箇所に多量に打ち込んでバイブレータ等により横流しをしてはならない。床版に最大径が700 mm 以下の開口を設ける場合で、鉄筋を切断するときは、開口の周囲や隅角部を鉄筋で補強する。柱の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、主筋の外側からコンクリートの表面までの最短距離をいう。
解答と解説:
コンクリートのかぶり厚さは、帯筋の外側からコンクリート表面までをいう。
集中荷重P 又は等分布荷重wが作用する梁の曲げモーメント図として、適当でないものはどれか
両端支持梁に集中荷重P が作用する場合
両端固定梁に等分布荷重wが作用する場合
片持ち梁に集中荷重P が作用する場合
片持ち梁に等分布荷重wが作用する場合
解答と解説:
両端固定に荷重がかかる場合、モーメント力は端部では(-)力が働く。
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中央式給湯設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか
給湯栓の吐出圧は、循環ポンプの揚程により定まる。給湯配管の供給方式で、下向き式においてはエア抜きをまとめて行うことができる。
給湯配管に銅管を用いる場合は、管内流速が1
5 m/s程度以下になるように管径を決定する。逃し管は、常時湯が噴き出ない高さまで立ち上げる。
解答と解説:
給湯栓の吐出圧は、通常減圧弁を用いている。直圧式の場合は高低差による圧力損失が影響する。
排水設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか
排水立て管に対して45 度を超えるオフセットの管径は、排水横主管として決定する。
ブランチ間隔とは、汚水又は雑排水の立て管に接続する排水横枝管の垂直距離の間隔のことで、2
5 m を超えない場合はブランチ間隔に数えない。建物の階層が多い場合、同一排水立て管系統の最下階の排水横枝管は、直接その系統の立て管に接続せず、単独で排水桝まで配管するか、又は排水横主管上で排水立て管から十分距離を確保して合流させる。敷地排水管の管径が150 mm の場合、排水桝はその管径の150 倍を超えない範囲に設ける。
解答と解説:
管径の120倍以内とする。
通気設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか
平屋建て及び多層建物の最上階を除き、1つのループ通気管が受け持ち得る大便器及び類似の器具の数は、最大10 個である。ブランチ間隔10以上を持つ排水立て管は、最上階から数えてブランチ間隔10以内ごとに結合通気管を設ける。結合通気管の管径は、通気立て管と排水立て管のうちいずれか小さい方の管径以上にしなければならない。通気弁は、背圧によっては弁ふたが閉じ、立て管系統では空気の逃げ場がなくなるため、大気開放された伸頂通気管のように正圧緩和の効果は期待できない。
解答と解説:
器具の数は、最大8未満
それ以上接続するなら逃がし通気をとること
排水設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか
飲料用水槽に設ける間接排水管の排水口空間は、最小150 mm とする。排水槽の通気管は、最小管径を50 mm とし、直接単独で大気に衛生上有効に開放する。
排水横走り管内の排水流速は、最大3
3 m/s程度とすることが望ましい。横走り排水管の掃除口は、排水管の管径が100 mm を超える場合は30 m 以内に設ける。
解答と解説:
理想的な流速は1
流速が遅いと汚物の詰まりの原因になる。
又、最大流速は3
あまり流速が速いと水が先に流れてしまい、汚物が取り残される。
連結散水設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか
一の送水区域に接続する散水ヘッドの数は、開放型散水ヘッド及び閉鎖型散水ヘッドにあっては10 以下とする。送水口のホース接続口は、散水ヘッドが5個以上の場合、双口形のものとする。
天井又は天井裏の各部分から一の散水ヘッドまでの水平距離は、開放型散水ヘッドにあっては3
7 m 以下、閉鎖型散水ヘッドにあっては4m 以下とする。設置対象は、地階の床面積の合計(地下街にあっては、延べ面積)が700 m2以上の防火対象物である。
解答と解説:
開放型・閉鎖型共に散水ヘッドの設置水平距離は3
ガス設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか
都市ガスの発熱量は、一般に、高発熱量で表される。都市ガスの種類は、燃焼速度及びウォッベ指数により分類される。「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」上、液化石油ガス(LPG)の規格は、プロパン及びプロピレンの含有率により「い号」、「ろ号」及び「は号」に区分されている。液化天然ガス(LNG)には、通常、一酸化炭素が含まれる。
解答と解説:
天然ガスには一酸化炭素は含まれない。一部地域の都市ガス供給事業者を除き、現在の都市ガスに一酸化炭素は含まれていない。
(地域小規模事業者は経費面で中々進まなかったが、2010年中には切り替え完了の予定)
昔は石炭ガスだったので、ガス自殺が多かった。現在のLNG都市ガスでは自殺できません。
小型合併処理浄化槽において、処理対象人員が30 人以下の嫌気濾床接触ばっ気方式のフローシート中、内に当てはまる槽の名称の組合せとして、正しいものはどれか
接触ばっ気槽
解答と解説:
一般的な合併浄化槽の構造である。
覚えておきましょう
浄化槽に関する記述のうち、適当でないものはどれか
好気性生物は、嫌気性生物に比べ、亜硝酸や硝酸を窒素に分解する脱窒能力が高い。BOD負荷が少なく汚水量が多い場合には、活性汚泥法より生物膜法の方が管理しやすい。病院の臨床検査室、放射線検査室、手術室の排水は、浄化槽に流入させてはならない。用途が事務所の処理対象人員は、「延べ面積」に、業務用厨房設備の有無により異なる値を乗じて算定する。
解答と解説:
脱窒(だっちつ)能力は一般に嫌気性細菌生物のほうが好気性細菌生物より能力が高い。好気性細菌は環境の変化により酸素が乏しくなると効率が悪くなる。44 までの7問題は必須問題です。全問題を解答してください。
ボイラに関する記述のうち、適当でないものはどれか
小型貫流ボイラは、保有水量が少なく始動時間が非常に短いが、高度な水処理を要する。鋳鉄製ボイラは、分割搬入が可能で、鋼板製に比べ耐食性に優れ、高圧蒸気用に適している。安全弁は、ボイラ内の圧力が所定の圧力を超えた場合に、蒸気又は温水を噴出して圧力を降下させるものである。逃し弁は、ボイラ内の圧力が所定の圧力を超えた場合に、温水を噴出して圧力を降下させるものである。
解答と解説:
鋳鉄製ボイラは、主に低圧蒸気発生用あるいは温水ボイラーとして使用される。
直だき吸収冷温水機の原理に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、適当なものはどれか
冷媒である水は、1kPa程度の真空中で、 器の管外表面に散布され、熱を奪って した後、冷却水が流れる 器の管外表面に散布されている臭化リチウム水溶液に される。
解答と解説:
冷媒である水は、熱を奪って蒸発した後、臭化リチウム水溶液に吸収される。
送風機及びポンプに関する記述のうち、誤っているものはどれか
多翼送風機は、同じ大きさの遠心送風機の中では所要の風量と静圧に対して最も小形になり、空気調和用として広く使用される。後向き羽根送風機は、高い静圧を必要とする場合に適した送風機で、リミットロード特性を有しているので、排煙機に使用される。同一の配管系において、ポンプを並列運転して得られる吐出量は、それぞれのポンプを単独運転した場合の吐出量の和よりも少なくなる。同一の配管系において、ポンプを直列運転して得られる揚程は、それぞれのポンプを単独運転した場合の揚程の和と等しくなる。
解答と解説:
解説図を参照のこと
同じ特性の2台のポンプを共通の管路で直列運転する場合、同じ吐出し量で揚程を2倍した合成全揚程曲線と管路抵抗曲線Nとの交点が運転点となる。2H1>H2から、2台直列に運転しても、1台当たりの運転水量が増えるため、揚程が2倍とはならない。したがって単独運転の和が等しくなることはない。
配管材料に関する記述のうち、適当でないものはどれか
配管用炭素鋼管(白管)は水配管用亜鉛めっき鋼管よりも、付着力が強い良質なめっき層を有している。水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管の使用が適している流体の温度は、継手を含めると40 °C 程度までである。架橋ポリエチレン管は、中密度・高密度ポリエチレンを架橋反応させることで、耐熱性、耐クリープ性を向上させた管である。圧力配管用炭素鋼鋼管は、350 °C以下の蒸気、高温水、冷温水等の流体の輸送用に使用される。
解答と解説:
配管用炭素鋼管(SGP)より、水配管用亜鉛めっき鋼管(SGPW)のほうが溶融亜鉛の付着量が多い。
ダクト設計において、等圧法(等摩擦法)に関する記述のうち、適当でないものはどれか
等圧法とは、主ダクトの風速を決定し、その単位長さあたりの摩擦損失を全ダクト系に採用してダクト寸法を決定する方法である。等圧法で設計したダクト系では、端末に行くほど風速が漸増するので、騒音が発生しやすい。等圧法で設計したダクト系では、各吹出口に至るダクト長さが著しく異なる場合は、各吹出口での圧力差が生じやすい。等圧法は、他の方法に比べ計算が容易で、一般的に用いられる。
解答と解説:
一般に末端ほど抵抗が増す分風量が小さくなる。よって風量が小さくなれば同じ直径なら風速は小さくなる。
「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか
発注者は、工事を完成した旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から14日以内に請負者立合いの上、完成を確認するための検査を完了し、結果を通知しなければならない。発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を請負者に請求することができる。発注者は、請負代金の支払の請求があったときは、検査完了日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。発注者は、工事目的物にかしがあるときは、請負者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求することができる。
解答と解説:
発注者は、請負代金の支払の請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。検査完了日から起算しない。
設計図書に記載する冷却塔の仕様に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、適当なものはどれか
設計図には、冷却塔の形式、冷却能力、冷却水量、冷却水出入口温度、 、電源の種別、 、許容騒音値などを記載する必要がある。
解答と解説:
冷却塔の仕様には、冷却塔の形式、冷却能力、冷却水量、冷却水出入口温度、外気湿球温度 、電源の種別、電動機出力 、許容騒音値を記載する必要がある。
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工事の申請・届出書類と提出先の組合せとして、適当でないものはどれか
騒音規制法の特定施設設置届出書
労働安全衛生法の小型ボイラー設置報告書
道路交通法の道路使用許可申請書
道路法の道路占用許可申請書
解答と解説:
騒音規制法の届出は市区町村
施工計画は、一般に着工前、施工中及び完成時の業務に分けて立案するが、各業務に関する記述のうち、最も適当でないものはどれか
着工前の業務には、施工体系図の作成、現場代理人の通知、実行予算書の作成がある。施工中の業務には、細部工程表の作成、諸官庁への申請・届出、施工図の作成がある。施工中の業務には、機器材料の発注、機器の搬入計画、総合工程表の作成がある。完成時の業務には、完成検査、完成図の作成、引渡し書の作成がある。
解答と解説:
総合工程表などは着工前の業務である。
工程表に関する記述のうち、適当でないものはどれか
ネットワーク工程表において、日程短縮で検討を要する作業は、当初のクリティカルパス上の作業に限られる。ガントチャートは、各作業の完了時点を100 %として横軸にその達成度をとって示したもので、各作業に必要な日数が何日であるかわからない。バーチャート工程表は、縦に各作業名を列記し、横軸に暦日等をとり、各作業の着手日と終了日の間を横線で結んだものである。曲線式工程表は、全体工事を出来高累計曲線で管理する工程表で、工程が上方許容限界曲線と下方許容限界曲線の間にあるように管理する。
解答と解説:
クリティカルパスは工程の進捗に応じて異なることがあるので、当初のクリティカルパス上の作業に限られない。
ネットワーク工程表に関する記述のうち、適当でないものはどれか
デュレイションとは、アクティビティに付された数字で、作業に必要な時間のことである。隣合う同一イベント間には、2つ以上の作業を表示しない。最遅完了時刻は、後続作業の所要時間を順次加えて算出する。クリティカルパスは、各作業のトータルフロートが0となるルートのことである。
解答と解説:
最遅完了時刻は、最後のイベント番号の最遅完了時刻の値から逆算によって求める。
品質管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか
品質管理を行うことによって得られる効果の一つとして、工事原価が下がることがあげられる。デミングサークルの目的は、作業を計画(P)→検討(C)→実施(D)→処置(A)→計画(P)と繰り返すことによって、品質の改善を図ることである。全数検査は、大型機器、防災機器の検査や配管の水圧試験、空気調和機等の試運転調整について実施する。抜取検査は、品物を破壊しなければ検査の目的を達し得ないもの等に適用する。
解答と解説:
別名PDCAサイクルとも呼ばれる。
品質管理において、測定等で得られたデータを整理する手法に関する記述のうち、適当でないものはどれか
ヒストグラムを用いると、データの全体分布や、規格の上限、下限から外れている度合いがわかる。散布図を用いると、グラフにプロットした点の分布の状態により、対応する2つのデータの関係の有無がわかる。管理図を用いると、データをプロットして結んだ折れ線と管理限界線により、データの時間的変化、異常なばらつきがわかる。特性要因図を用いると、全体の不良をある率まで減らす対策の対象となる重点不良項目がわかる。
解答と解説:
特性要因図改善したい品質特性とこれに影響を及ぼす要因の関係を体系づけて図示したもので、問題点を事前に検討する手法であり、不良をある率まで減らす対策にはならない。全体の不良をある率まで減らす対策ではパレート図が用いられることが多い。
建築工事における安全管理体制に関する文中、内に当てはまる数値と用語の組合せとして、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか
特定元方事業者は、関係請負人を含めた工事現場の労働者数が常時 人以上の場合には、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、 を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、協議組織の設置、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視等を統括管理させなければならない。
解答と解説:
労働者数が常時50人以上の場合、統括安全衛生責任者を選任する。
建設工事における安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか
特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行う措置を講じなければならない。事業者は、酸素欠乏危険作業については、事業者が行う特別の教育を受けた者を作業主任者に選任しなければならない。事業者は、高さが m未満の足場の組立て作業を行う場合において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、作業を指揮する者を指名して、その者に直接作業を指揮させなければならない。事業者は、労働者に安全帯を使用させるときは、安全帯及びその取付け設備の異常の有無について、随時点検しなければならない。
解答と解説:
酸素欠乏危険作業者は、都道府県労働局長登録教習機関により行われる特別教育を受ける必要がある。
事業者が行うは誤り
耐震対策において、図に示す直方体の機器の4隈を1本ずつのアンカーボルトで床上基礎に固定する場合のアンカーボルト1本あたりの引抜力Rb〔N〕として、適当なものはどれか
解答と解説:
両端支持の場合のモーメントはM=Pl/4により求められる。式を代入すると片側だけでは1/4Wになる。
機器の据付けに関する記述のうち、適当でないものはどれか
冷凍機凝縮器のチューブ引出し用として、有効な空間を確保するとともに、保守点検のため、周囲に1 m 以上のスペースを確保した。
ボイラ前面と壁・配管等の構造物との離隔を1
冷却塔の補給水口の高さは、ボールタップを動作させるため、高置水槽の低水位より3m の落差がとれる位置とした。送風機吐出口から接続ダクトへの変形は、急激な変形を避けて傾斜角30度以内の漸拡大とした。
解答と解説:
吐出側ダクトの拡大角は 15°以内になるように
配管の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか
硬質塩化ビニルライニング鋼管の面取り加工は、ライニングされた硬質塩化ビニル管の厚さに対し1/2から2/3程度とする。厚さ5 mm の肉厚の炭素鋼管を突合せ溶接接合する場合の開先は、I 形開先とする。帯のこ盤や丸のこ切断機は、硬質塩化ビニルライニング鋼管の切断に適した工具である。ステンレス鋼管の切断に、炭素鋼用の刃を用いると、刃先が鈍り、焼付きを起こしやすくなる。
解答と解説:
パイプの溶接開先はV型が基本
冷温水配管の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか
開放形膨張タンクに向かう配管の横引き配管は、1/250程度の先上がり勾配とする。ベローズ形伸縮管継手を用いる場合は、一般に、接液部がステンレス製のものを用いる。配管頂部に設ける自動空気抜き弁は、管内が負圧になる場所に設ける。ダイレクトリターン方式の放熱器に対する配管での圧力損失は、ポンプに近いほど小さくなる。
解答と解説:
自動空気抜き弁は、管内の圧力を抜く必要があるから設置する訳なので、正圧になる場所へ設ける。
長方形ダクトのアングルフランジ工法に関する記述のうち、適当でないものはどれか
長辺が750 mm を超えるダクトの角の継目は、ダクトの強度を保持するため、原則として2箇所以上とする。長方形ダクトの角の継目の構造には、ボタンパンチスナップはぜ、ピッツバーグはぜがある。横走り主ダクトに設ける形鋼振止め支持は、支持間隔約12 m ごとに1箇所とする。アングルフランジと鉄板との折り返しは2mm以上とり、製作後4隅の隙間をシール材などでふさぐ必要がある。
解答と解説:
フランジ部のダクト端折り返しは5mm以上
亜鉛鉄板製円形スパイラルダクトに関する記述のうち、適当でないものはどれか
ダクトの継目は甲はぜとし、折り幅は4
口径が600 mm 以上のダクトは、フランジ継手接合とする。差込み継手を接続する場合は、継手の外側にシール材を塗布し、スパイラルダクトを差し込み、鋼製ビス(鉄板ビス)止めして、その上にダクト用テープで差込み長さ以上の外周を二重巻きする。スパイラルダクトは、高圧ダクトには使用できない。
解答と解説:
スパイラルダクトは一般的に高圧ダクトとして利用されることは多い。
又、風量・風速により厚み等の選定が必要
(一般にメーカーカタログなどに記載されている)
JISに規定する保温保冷に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、適当なものはどれか
保冷とは、 以下の物体を被覆し、 を小さくすること、又は表面に結露を生じさせないことが目的である。
解答と解説:
保冷とは、常温以下の物体を被覆し、侵入熱量を小さくすること
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1 は必須問題です。必ず解答してください。解答は別紙解答用紙に記入してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう
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次の設問1及び設問2の答えを解答欄に記入しなさい。(1)〜(3)に示す要領図について、適当なものには○、適当でないものには×を正誤欄に記入し、×とした場合には、改善策を記述しなさい。
屋内防水床の貫通部施工要領図
単式伸縮管継手の取付け要領図
防振基礎に据え付ける冷温水ポンプ廻りの配管要領図
解答と解説:
管とスリーブの間をシーリング剤にて水密を確保するように充填スペースを設ける。
単式継手の固定がガイドの反対側に必要
弁の手前に防振継手を設ける必要がある。(4)に示す要領図について、ポンプ運転及びポンプ停止の電極棒長さを記入しなさい。また、電極棒を取り付ける場合の留意事項を簡潔に記述しなさい。
高置水槽の電極棒設置要領図
解答と解説:
電極棒の接触をセパレーター等により防止する。このような問題は今までに無く、これが正しいか自信はありません。3 の2問題のうちから1問題を選択し、解答は別紙解答用紙に記述してください。選択した問題は、選択欄に印を記入してください。ユニット形空気調和機(エアハンドリングユニット)を据え付ける場合の留意事項を4つ解答欄に具体的かつ簡潔に記述しなさい。ただし、コンクリート基礎に関する事項、工程管理及び安全管理に関する事項は除く。
解答と解説:
1 基礎寸法、水平精度の確認
2 据付機器の水平、基礎アンカーボルトの締め付け
3 トラップ封水深さと機内の静圧の確認
4 保守点検における作業空間の確保
5 搬入路の位置及び大きさ
6 防振ゴムの設置位置、設置個数の確認
7 地震等の外力に対して転倒防止の措置を施す。飲料用受水槽を据え付ける場合の留意事項を4つ解答欄に具体的かつ簡潔に記述しなさい。ただし、電極棒に関する事項、工程管理及び安全管理に関する事項は除く。
解答と解説:
1 据付基礎には十分な強度のある資材を用いる。
2 受水槽周辺は十分な点検作業空間を確保する(上部1m以上、周辺及び下部60cm以上)
3 タンク周辺の配管は、重量がかからないようにする。4 地下受水槽などオーバーフロー排水管から水が逆流して入る恐れがある場合、浸水感知警報機等を設置する。5 逆サイホン作用の防止策として吐出口空間を十分に確保する。6 排水管は間接排水とし、排水口空間を確保する。8 オーバーフロー管の管端開口部には防虫網を設ける。5 の2問題のうちから1問題を選択し、解答は別紙解答用紙に記入してください。選択した問題は、選択欄に印を記入してください。図に示すネットワーク工程表において、次の設問の答えを解答欄に記入しなさい。クリティカルパスを作業名で記入しなさい。
解答と解説:
イベント5の最早開始時刻は何日か
解答と解説:
イベント5はクリティカルパス上にあるイベントなので、経過日数と同じになる。5日後に工程を検討したところ、作業Aの完了が3日遅れることが判明した。
その他の作業は予定どおり進行するものとして、フォローアップ後の工期は何日か
解答と解説:
設問3のフォローアップ後の工期を従来の工期で完了させるために、短縮を考慮する必要があるルートを特定する方法を簡潔に記述しなさい。
解答と解説:
イベント8のトータルフロートで、従来の工期22日を超えるルートを探し、その経路上の作業を短縮させる。設問3のフォローアップ後の工期を従来の工期で完了させるために、短縮を考慮する必要があるすべてのルートを作業名で示し、そのルートの短縮を考慮する日数を記入しなさい。
解答と解説:
クリティカルパス上の作業A以降の工程について、作業E、作業F、作業H、について、いずれかの作業を2日の短縮する。又は、作業E、作業F、作業Iについて作業を1日短縮させる。次の設問1及び設問2の答えを解答欄に記入しなさい。労働安全衛生に関する文中、 内に当てはまる「労働安全衛生法」上に定められている数値又は用語を解答欄に記入しなさい。建築現場において、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、 を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。事業者は、高さ又は深さが mをこえる箇所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない。事業者は、酸素欠乏危険場所において作業を行う場合、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素(第二種酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、酸素及び硫化水素)の濃度を測定し、その記録を 年間保存しなければならない。事業者は、高所作業車(作業床が接地面に対し垂直にのみ上昇し、又は下降する構造のものを除く。)を用いて作業を行うときは、当該高所作業車の作業床上の労働者に 等を使用させなければならない。
解答と解説:
建設現場で行う、手掘り掘削、足場の解体、アセチレン溶接の作業において、「労働安全衛生法」上必要とされる場合に選任しなければならない作業主任者の名称を2つ解答欄に記入しなさい。
解答と解説:
手掘り掘削 −−− 地山の掘削作業主任者
足場の解体 −−− 足場の組立等作業主任者
6 は必須問題です。必ず解答してください。解答は別紙解答用紙に記述してください。あなたが経験した管工事のうちから、代表的な工事を1つ選び、次の設問の答えを解答欄に記述しなさい。その工事につき、次の事項について記述しなさい。
現場での施工管理上のあなたの立場又は役割
上記工事を施工するに当たり「安全管理」上、あなたが特に重要と考えた事項を1つあげ、それについてとった措置又は対策を簡潔に記述しなさい。
特に重要と考えた事項
とった措置又は対策
上記工事を施工するに当たり、「材料・機器の現場受入検査」において、あなたが特に重要と考えて実施した検査内容を簡潔に記述しなさい。
解答と解説:
ADSの管工事施工管理技士に挑戦
実際に挑戦する前に実力チャレンジ
初めて受けてみようと思っている方も、どんな問題が出題されるか確認できます。
■ 1級管工事-午前必須__実務関係に関する問題 成績一覧 ■
合格できるかな
くらっちゃん
よーいちろー
絶対合格するぞ
明日もこの調子で
頑張ります 合格するぞ~
合格するぞ~
まだまだですね~
絶対合格するぞ
一発合格するぞ~
合格しますように
いしい たかひろ
絶対合格するぞ
もうすぐですね
一発合格するぞ~
やった~ 頑張ります。
絶対合格するぞ
ひがしくりもりん
絶対合格するぞ
これからがんばろう
20年度一級建築施工管理技士 問題と解説
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう
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換気に開する記述として,最も不適当なものはどれか
建材や接着剤などから発生するホルムアルデヒドは,室内空気汚染の原因となり,室内空気環境を評価するための対象物質の一つである。第二種機械換気方式は,室内圧を負圧に保つことができるので,クリーンルームや病院の手術室などに用いられる。温度差による自然換気の場合,室内外の圧力差が0となる垂直方向の位置を中性帯といい,この部分に開口部を設けても換気はほとんど起こらない。風上側と風下側に外部開口部をもつ室における,風力による自然換気量は,風向きが一定であれば,外部風速に比例する。
解答と解説:
第二種機械換気方式は,室内圧を正圧に保つことができる。
日照及び日射に開する記述として,最も不適当なものはどれか
ブラインドは,窓面の内側より外側に設置した方が室内への熱負荷を軽減できる。日照率とは,1日(24時間)に対する日照時間の比を百分率で表した値である。東西に伸びる直方体の集合住宅が平行に配置される場合,同じ日照時間を確保するためには,緯度が高い地域ほど南北の隣棟間隔を大きく取る必要がある。日差し曲線は,地平面上のある点が周囲の建物によって,日照時間にどのような影響を受けるか検討するのに用いられる。
解答と解説:
実際に日照があった時間数(日照時数)の可照時数に対する割合を日照率という。24時間ではない。
音に関する記述として,最も不適当なものはどれか
コンクリート間仕切壁の音の透過損失は,一般に高周波数域より低周波数域の方が大きい。吸音率は,壁などの境界面に入射する音のエネルギーに対する反射されなかった音のエネルギーの比で表される。残響時間とは,音が鴫りやんでから,はじめの音圧レベルより60dB減衰するのに要する時間のことをいう。無指向性の点音源からの音の強さは,音源からの距離の二乗に反比例する。
解答と解説:
重い壁の音の透過損失は,一般に高周波数域の方が低周波数域より大きい。
免震構造に関する記述として,最も不適当なものはどれか
免震構造は,一般に建物を鉛直方向及び水平方向に支える機構と,建物に作用するエネルギーを吸収する機構から構成される。免震構造では,アイソレーターにより,免震層の水平剛性に基づく建物固有周期を短くすることで,上部構造に作用する水平力を低減する。免震構造では,上部構造全体の重心と免震部材全体の剛心とのずれを極力小さくすることで,ねじれの影響を小さくする。地下部分に免震層を設ける場合は,上部構造と周囲の地盤との間に十分なクリアランスを確保する必要かある。
解答と解説:
免震構造に免震層の建物固有周期を大きくすることで,上部構造に作用する水平力を低減する。
鉄筋コンクリート構造に肩する記述として,最も不適当なものはどれか
2%以上とする。普通コンクリートを使用する場合,柱の小径は,その構造耐力上主要な支点間の距離の1/15以上とする。柱梁接合部内の帯筋間隔は,原則として20cm以下,かつ隣接する柱の帯筋間隔の2倍以下とする。梁に貫通孔を設けた場合の構造耐力の低下は,曲げ耐力よりせん断耐力の方か著しい。
解答と解説:
柱梁接合部内の帯筋間隔は,原則として15cm以下,かつ隣接する柱の帯筋間隔の1
鉄骨構造に関する記述として,最も不適当なものはどれか
角形鋼管柱とH形鋼梁の剛接合の仕口部には,ダイアフラムを設けて力が円滑に流れるようにする。せん断応力のみを受ける高カボルト摩擦接合の場合,繰返し応力によるボルトの疲労を考慮する必要がある。応力を伝達させる主な溶接継目の形式は,完全溶込み溶接,部分溶込み溶接,隅肉溶接とする。高層建築,大型工場など大規模な構造物で,圧縮と引張りに抵抗する筋かいには,一般にH形鋼や鋼管が用いられる。
解答と解説:
高カボルト摩擦接合は、繰返し応力が発生する接合部には使用しない。
杭基礎に関する記述として,最も不適当なものはどれか
杭周囲の地盤に沈下が生じると,杭に作用する負の摩擦力は,一般に支持杭より摩擦杭の方が大きい。地震時に杭が曲げ破壊する場合には,破壊は一般に杭上部に発生しやすい。群杭の杭1本当たりの水平荷重は,同じ杭頭水平変位の下では,一般に単杭の場合に比べて小さくなる。単杭の引抜き抵抗力を算定式により評価する場合,杭の周面摩擦力に地下水位以下の部分の浮力を考慮した杭の自重を加えることができる。
解答と解説:
ネガティブフリクション(杭に作用する負の摩擦力)は摩擦杭の方が小さい。
次の架構のうち,力学的に不安定な構造となる架橋はどれか
解答と解説:
3は不安定な構造になる。
図に示す片持梁のC点に30kN,B点に20kNの集中荷重が同時に作用するとき,AB間のせん断力QAB,BC間のせん断力QBC,A点の曲げモーメントMA,B点の曲げモーメントMIの値の大きさとして,誤っているものはどれか
解答と解説:
BC間の剪断力Qは、方持梁の場合はBより先の力のみである。他の力は考慮しない。
図に示すA断面,B断面の図心軸X回りに,同じ大きさの曲げモーメントを作用させた場合,A断面に生ずる縁応力度σAXとB断面に生ずる縁応力度σBXとの比σAX:σBXとして,正しいものはどれか
解答と解説:
断面係数の公式
より比較してみるとよい。
コンクリートに関する記述として,最も不適当なものはどれか
圧縮強度の大きいコンクリートほど,アルカリ骨材反応の抑制効果が大きくなる。単位水量の小さいコンクリートほど,乾燥収縮か小さくなる。コンクリートの圧縮強度が大きくなるほど,ヤング係数は大きくなる。単位セメント量が過大なコンクリートは,ひび割れか発生しやすい。
解答と解説:
アルカリ骨材反応の抑制効果は圧縮強度とは関係ない。セメント及び安全と認められた骨材を使用する。
建築に用いられる金属材料に関する一般的な記述として,最も不適当なものはどれか
アルミニウムにマグネシウムやケイ素を添加すると,耐食性と強度が増す。溶融亜鉛めっき鋼板は,亜鉛の腐食生成物が保護膜となって表面を覆うことにより耐食性を高めた鋼板である。鉛板は,酸その他の薬液に対し抵抗性が大きく,耐アルカリ性に優れている。ステンレス鋼は,ニッケルやクロムを含む特殊鋼であり,炭素量か少ないものほど耐食性に優れている。
解答と解説:
鉛は鉛蓄電池にも使用されているように、酸化反応を起こす。放射線設備以外ではあまり鉛板を使用する機会は現在少ない。
建築用ガラスに関する記述として,最も不適当なものはどれか
複層ガラスは,2枚のガラスの間に乾燥空気層を設け,密封したもので,結露防止に効果がある。合わせガラスは,2枚以上のガラスをブラスチックフィルムで張り合わせたもので,防犯に効果がある。強化ガラスは,板ガラスを熱処理してガラス表面に強い圧縮応力層を形成したもので,衝撃強度が高い。熱線吸収板ガラスは,板ガラスの表面に金属皮膜を形成したもので,冷房負荷の軽減の効果が高い。
解答と解説:
記述は熱線反射ガラスのこと
熱線吸収板ガラスは,製造時に銅やニッケルを混合して製造する。
ウレタンゴム系塗膜防水材料に関する記述として,最も不適当なものはどれか
屋根用ウレタンゴム系の塗膜防水材には,1類と2類があり,1類が主として露出用に用いられる。2成分形ウレタンゴム系の塗膜防水材は,防水材と空気中の水分が反応して塗膜を形成する。補強布は,必要な塗膜厚さの確保と立上り部や傾斜面における防水材の垂れ下がりの防止に有効である。通気緩衝シートは,塗膜防水屑の破断やふくれの発生を低減するために用いる。
解答と解説:
2成分形ウレタンゴム系は空気や水分による反応ではない。空気中の水分が反応して塗膜を形成するものは1成分形防水材になる。
内装材料に関する記述として,最も不適当なものはどれか
だんつうは,製造法による分類で織りカーベットの手織りに分類される。エポキシ樹脂系塗り床材は,耐薬品性に優れ,実験室などの床材に適している。日本農林規格の普通合板は,接着の程度によって1類と2類に分類されており,1類の方が耐水性に優れている。強化せっこうボードは,両面のボード用原紙とせっこうの心材に防水処理を施したものである。
解答と解説:
記述は防水石膏ボードのこと
強化せっこうボードは,ガラス繊維アミ入りボードになる。
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20年度一級建築施工管理技士 問題と解説
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう
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アスファルト舗装に関する記述として,最も不適当なものはどれか
フィラーは,アスファルトと一体となって,混介物の安定性,耐久性を向上させる役割をもち,一般に石灰岩を粉砕した石粉が用いられる。シールコートは,アスファルト混合物からなる基層と表層の接着をよくするために施す。アスファルト混合物等の敷均し時の温度は,110°C以上とする。アスファルト舗装の舗装終了後の交通開放は,舗装表面の温度が9°C以下になってから行う。
解答と解説:
シールコートは,表層の水密性の増加,老化防止,すべり止めおよびひび割れの目つぶしなどの目的で使用する。接着はプライマーである。
植栽に関する記述として,最も不適当なものはどれか
幹周は,樹木の幹の周長をいい,根鉢の上端より0
5mの位置を測定する。樹高は,樹木の樹冠の頂端から根鉢の上端までの垂直高をいう。幹巻きは,移植後の樹木の幹から水分の蒸散防止と幹焼け防止,防寒のために行う。枝張りは,樹木の四方面に伸長した枝の帽をいい,測定方向により長短がある場合は,最長と最短の平均値とする。
解答と解説:
幹周は,根鉢の上端より1
2mの位置を測定する。
避雷設備に関する記述として,最も不適当なものはどれか
高さが15mを超える建築物には,原則として避雷設備を設ける。指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵する倉庫は,高さにかかわらず,原則として避雷設備を設ける。受雷部は,保護しようとする建築物等の種類,重要度等に対応した4段階の保護レベルに応じて配置する。鉄筋コンクリート造の鉄筋は,構造体利用の引下げ導線の構成部材として利用することができる。
解答と解説:
高さが20m以上の建物に避雷設備が必要
消火設備に関する記述として,最も不適当なものはどれか
泡消火設備は,特に引火点の低い油類による火災の消火に適し,主として泡による窒息作用により消火する。スプリンクラー消火設備は,スプリンクラーヘッドの吐水口が煙を感知して自動的に開き,散水し消火する。不活性ガス消火設備は,二酸化炭素などの消火剤を放出することにより,酸素濃度の希釈作用と,気化するときの熱吸収による冷却作用により消火する。水噴霧消火設備は,噴霧ヘッドから微細な霧状の水を噴霧することにより,冷却作用と窒息作用により消火する。
解答と解説:
スプリンクラー消火設備は熱を感知して散水するもの
給排水設備に関する記述として,最も不適当なものはどれか
雨水排水立て管は,汚水排水管若しくは通気管と兼用し,又はこれらの管に連結してはならない。エアチャンバーは,給水管内の水の流れを急閉したときに生ずるウォーターハンマーの水撃圧を吸収する装置である。排水再利用配管設備は,塩素消毒その他これに類する措置を講ずれば,水栓に排水再利用水である旨の表示を必要としない。通気管は,サイホン作用によるトラップの封水切れを防止するために設けられる。
解答と解説:
雨水・再生水・循環利用水等の給水栓には誤飲、誤使用を防止するため、表示を行う。33〕までの13問題のうちから,5問題を選択し,解答してください。
乗入れ橋台に関する記述として,最も不適当なものはどれか
クレーン能力50t級のラフテレーンクレーンを使用するため,乗入れ構台の幅を8mとした。出入口が近く,乗込みスロープがどうしても躯体に当たるため,その部分の躯体を後施工とした。乗入れ橋台の各段の水平つなぎとブレースは,最終となる3次根切りの完了後にまとめて取り付けた。地下立上り部の躯体にブレースが当たるので,支柱が貫通する部分の床開口部にくさびを設けて支柱を拘束し,ブレースを撤去した。
解答と解説:
各段の水平つなぎとブレースは構造及び安全面で必要なので根切りの完了後はおかしい。
地盤調査に関する記述として,最も不適当なものはどれか
粒度試験の結果で求められる粒径加積曲線は,透水係数の推定に用いられる。シルトの粒子の直径は,粘土より大きく細砂より小さい。被圧地下水位の測定は,ボーリング孔内において自由地下水及び上部にある帯水層を遮断しない状態で行う。自由地下水位の測定は,ボーリング時に泥水を使わずに掘進することにより比較的精度よく行うことができる。
解答と解説:
帯水層を遮断しない状態だと正確に被圧地下水位の測定は行えない。
根切り工事に関する記述として,最も不適当なものはどれか
ヒービングとは,軟弱な粘性土地盤を掘削する際に,山留め壁の背面上のまわり込みにより掘削底面の上が盛り上がってくる現象をいう。クイックサンドとは,砂質土のように透水性の大きい地盤で,地下水の上向きの浸透力が砂の有効重量より大きくなり,砂粒子が水中で浮遊する状態をいう。盤ぶくれとは,掘削底面やその直下に不透水性土層があり,その下の被圧地下水の圧力により掘削底面が持ち上がる現象をいう。パイピングとは,粘性土中の弱い所が地下水流によって局部的に浸食されて孔や水みちが生じる現象をいう。
解答と解説:
パイピングとは、地下水が地盤内で水みちを作り、水の噴出が起きる現象
砂質系など透水性の高い土質で生じるので、粘性土ではない。
土工事に関する記述として,最も不適当なものはどれか
埋戻し土の選択に当たっては,均等係数が大きい性状のものを選んだ。粘性土を埋戻しに使用したので,余盛りは砂質土の場合より大きくした。直接基礎の床付け地盤を乱したが,粘性土であったので,そのまま転圧をして捨てコンクリートを打設した。法付けオープンカットの法面保護をモルタル吹付けで行ったので,水抜き孔を設けた。
解答と解説:
粘性土の場合、撤去して捨てコンクリート打設をする。
ソイルセメント柱列山留め壁に関する記述として,最も不適当なものはどれか
地下水位が高い地盤や軟弱な地盤に適した工法である。泥水処理が必要で,排出泥土が鉄筋コンクリート山留め壁に比べて多い。多軸の掘削攪拌機を用いる場合,エレメント間の連続性を確保するため,エレメントの両端部分をラップして施工する。ソイルセメントの中に挿入する心材としては,H形鋼やI形鋼などが用いられる。
解答と解説:
ソイルセメント工法は泥水処理は不要
場所打ちコンクリート杭地業に関する記述として,最も不適当なものはどれか
オールケーシング工法において,砂質地盤の場合は,ボイリングを防止するため,孔内水位を地下水位より高く保って掘削する。リバース工法における2次スライム処理は,一般にトレミー管とサクションポンプを連結し,スライムを吸い上げる。オールケーシング工法では,コンクリート打設中にケーシングチューブの先端を,常に2m以上コンクリート中に入っているように保持する。プランジャー方式を用いて,水中でコンクリートを打込む場合,トレミー管の先端に前もってプランジャーを装着する。
解答と解説:
プランジャーはトレミー管の中に装着する。打設コンクリートの荷重でトレミー管の中の水を排水する目的に使用される。
異形鉄筋の継手に関する記述として,最も不適当なものはどれか
鉄筋の重ね継手の長さは,コンクリートの設計基準強度によって異なる。重ね継手をフック付きとする場合,継手の長さは,フックの角度に応じて異なる。D35以上の鉄筋には,重ね継手を設けないことを原則とする。梁主筋の重ね継手は,水平重ね,上下重ねのいずれでもよい。
解答と解説:
継手の長さは,鉄筋の種類とコンクリート設計基準強度により異なる。
型枠工事に関する記述として,最も不適当なものはどれか
コンクリート表層部をち密にするため,余剰水の排水ができるように透水型枠を採用した。柱型枠の組立てにおいて,セパレーター端部にコラムクランプを取り付け,せき板を締め付けた。柱型枠の組立てにおいて,型枠の精度の保持を目的のひとつとして,足元は桟木で根巻きを行った。両面仕上げ下地用の丸型セパレーターは,コンクリート表面に残るねじ部分をハンマーでたたいて除去した。
解答と解説:
コラムクランプは、柱の型枠を四方から締め付ける帯状や山形の鋼材のこと
コンクリートの調合に関する記述として,最も不適当なものはどれか
球形に近い骨材を用いる方が,偏平なものを用いるよりもワーカビリティーがよい。普通コンクリートの単位セメント量の最小値は,250kg/m3と定められている。水セメント比を低減すると,塩化物イオンの浸透に対する抵抗性を高めることができる。AEコンクリートにすると,凍結融解作用に対する抵抗性の改善が可能となる。
解答と解説:
コンクリートの養生に関する記述として,最も不適当なものはどれか