このような末端の有権者の事情をよく知っている衆議院議員が危機感(小泉ではだめだ)を持つのは当り前である。さらに比例区の参議院議員も問題であった。特に6年前までは拘束名簿方式であり業界の支持を得ておれば当選でき、選挙運動なんて真剣にやったことがない。今回も業界のボスの応援を得ておけば当選するといった浮き世離れした感覚だったのである。しかし業界の幹部と一般の会員との間には既に大きな溝が生じている。したがってこのような橋本派の立候補者は、地方区も比例区も今回バタバタと落選したのである。
自民党の自滅
では自民党の敗因が問題になる。巷間伝えられている話では「年金法改正」が一番の理由だとされている。各種世論調査でも、やはり年金問題が参院選の最大の争点だったことを示している。しかし今回の年金法改正は、自民党ではなく公明党が主導権を握っていた。
その公明党が議席を減らすことがなかったのである(比例区の投票数は、昨年の衆議院選挙の比例の得票数より少し減少しているが)
たしかにこれには公明党が特殊だからという解釈は成立つ。しかし筆者は、自民党敗北には年金問題とは違うもっと根本的な原因があると確信している。一つは有権者(従来の自民党支持者といっても良い)がかなり前から、説明できないないような不満や不安を、政府や自民党に対して強く持っていたことである。ところが今日の自民党は、有権者のこのような不満や不安を掬い上げる機能が極めて弱くなっている。人々の様々な不満や不安が選挙の直前になって、年金問題に集約されて行ったと理解している。それでは人々の強い不満や不安とは何かが問題になる。しかしこれはなかなか表面に現われない種類のものであり、筆者にとっても説明が難しい。しかし難しいがあえてこれを来週号で取上げてみようと思う。また人々のこのような不満や不安は個人によっても異なり、なかなかマスコミも取上げない。例えば「時代の閉塞感」みたいなものもその一つと考える。むしろ3年前にはこれを撃ち破ってくれるかもしれない政治家として、人々が小泉首相に大きく期待したのである。表面的にも年金問題が選挙の争点になったことについては、筆者はテレビなどのメディアの世論誘導もあったと見る。選挙の数カ月前から妙な形で年金が頻繁に扱われるようになった。国会議員の未納問題もその一つである。年金問題には根本的な解決方法がないのに、マスコミはあたかもそのような方法があるような捉え方をしていた。民主党もメディアのそのような動きを察知して、争点を年金一本に絞ることによって参院選での勝利を確実にした。有権者は、決して民主党に魅力を感じて投票したのではない。だいたい民主党の政策を理解している人はほとんどいない。民主党の支持率は、数カ月前にはわずか10%であった。つまり今回の参議院選は、民主党の勝利というより、自民党の敗北である。もっと正確にいえば「自民党の自滅」である。それにしても橋本派の参議院議員に関してはわけが解らないことが多過ぎる。不思議なことの一つは、「自民党を壊す」と宣言していた小泉首相に、いかに「小泉人気」と言えどほとんどの参議院議員が付いて行ったことである。「自民党を壊す」とは自分達の選挙基盤を壊すことを意味する。さらに衆議院と参議院の同時選挙が、自民党にとって一番良い選択ということは当時誰でも解っていたはずである。ところが公明党の都合でこれをやらず、自民党は自滅したのである。とにかくこのような間抜けな話は近年聞いたことがない。また日本歯科医師会の会長が、自分達の推薦候補を参議院選で有利に取計らってもらうように、橋本派に一億円の献金を行なったという話が話題になっている。3年前の話であり、既に参議院選の比例区は非拘束名簿方式に変っており、派閥に献金を行なっても意味がないはずである。来週号は国民の不満がストレートに表に出ない今日の社会のメカニズムを考えたい。この国民の不満が一気に出て自民党は参院選で敗北したのである。政治の世界だけでなく、最近の日本ではわけの解らない出来事が多過ぎる。唐突な韓国ブームもその一つである。さほど日本で有名ではない韓国のテレビ俳優の来日に、5千人もの「おばちゃん」が羽田空港に出迎えていた。その頃から急に韓国のテレビ俳優が頻繁にテレビに取上げられるようになった。今日の日本は、どうもこのような「おばちゃん」の奇妙な行動がポイントのようだ。先週号で取上げたように、小泉首相のつまらない街頭演説に小旗を振っていたのも「おばちゃん」のサクラ軍団であった。筆者には、どうしてもこのような「おばちゃん」達が、テレビショッピングの「おばちゃん」に重なって見える。商品の一つ一つの説明に大袈裟に驚いたような声を上げ、拍手をする。興味があるのは、このような「おばちゃん」達のプロデューサが一体誰かということである。
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今こそ大胆な政策転換を
構造改革ごっこ
虚言・妄言が跋扈したお陰で、日本では国民の間に無力感が漂っている。たしかに3年前「構造改革なくして経済成長なし」という小泉首相のキャッチフレーズが輝かしかった。人々は構造改革が何を意味するのか理解しないまま、構造改革とやらに漠然とした期待を賭けた。
経済同友会の会員などは99
6%が小泉改革に賛成していた。新聞を開けば毎日、経済学者やエコノミストが構造改革を訴えていた。今年7月の参院選までは、小泉政権の周辺の人々は構造改革によって景気が回復したと強弁していた。しかし小泉政権も3年が経過し、人々は「構造改革なくして経済成長なし」も虚言・妄言の類ということが薄々判ってきた。現実の経済は成長しないばかりか、財政赤字も増える一方である。参院選が終わるととたんに公表される経済数字が悪くなった。3%に下方修正)に急減速した。
改定値で設備投資が少し増額されているが、注目されるのは名目経済成長率がマイナス(年率でマイナス2
1%)になったことである。輸出増やデジタル家電の売上増や、関連の設備投資があったのにかかわらず、日本の経済は縮小しているのである。
また7月の完全失業率も4
今回の景気回復の特徴は、地域によって格差が大きいことである。調子が良いのは都市の再開発で民間投資が続く東京、輸出増加と中部国際空港、国際博関連の公共投資がある中部圏、デジタル家電メーカの生産拠点がある地域、そして中国特需に沸く重厚長大の集積地である。一方、公共事業の減少、海外への工場移転で、ほとんどの地方は景気回復どころではない。むしろ補助金や地方交付金のカットで、今後地方経済はもっと悪くなることが分っている。また同じ東京でも良いのは東側の半分だけである。もう一つの今回の景気回復の特徴は、企業の利益は増えているが、人件費が上昇しないことである。
むしろ労働分配率がかなり下がっている(5年間で5ポイント)
これは企業のリストラが依然として続いていることを示している。さらに勤労所得が増えないにも拘らず、消費がわずかながら増えているとしたなら、これは過去の貯蓄が取崩されていると考える他はない。どうも日本全体の経済が一向に拡大せず、単に家計から企業へ富が移っているだけのようである。デジタル家電メーカや重厚長大産業は利益を出している。利益の一部は設備投資に回っている。しかし設備投資の水準は低く、利益の残りは借入金の返済に回っている。貯蓄の取崩しによる消費や輸出がそのうち頭打ちになることははっきりしている。また設備投資が増えれば、生産能力が増える。つまり消費や輸出といった需要が停滞すれば、次ぎには生産能力の増強の動きも弱まり、設備投資は頭打ちになる。日本経済の回復は今日踊り場にある。長期金利が低下しているが、これは金融市場が先行してこの動きを織込んでいるからと見ている。構造改革派のエコノミストは、「非効率的な部分が排除されれば、革新的な企業が登場し投資も増える。投資が増えれば、新しい雇用機会も増える。」と主張していた。さらに彼等は「この一連の改革を進めるためには、まず社会な非効率的な部分が排除される必要がある。財政支出による需要創出は、このような改革(革新的な企業の登場)の邪魔になる。」と主張して、財政の出動を強く牽制していた。まさにシュムペータの「創造的破壊」そのものである。しかし現実の景気回復は、革新的な企業の登場によってではなく、重厚長大産業の輸出増と老人のデジタル家電の購入増と、これらに関連していくばくかの設備投資がなされたことによる。今年、総務省で企業の開業率・廃業率の調査が行なわれおり、そろそろ結果が出る頃である。しかしとても革新的な企業が続々登場したという形になっているとは思われない。証券会社の営業努力のIPOによって、怪しいベンチャー企業が少し世の中に登場した程度である。日本の経済は落ちるところまで落ち、焼け野原になったのである。そこに「ペンペン草」が少し生えてきたことを、構造改革派は「改革の成果」と言っているのに過ぎない。しかもよく見れば、35兆円もの巨額の為替介入という財政支出を行なって、この「構造改革ごっこ」を支えているのである。技術進歩により、デフレータがマイナスになり、実質経済成長率はプラスになっているが、名目経済成長率はほとんどゼロかマイナスである。「近鉄」の身売り話が出ても、誰一人有力会社は手を挙げない。そこまで日本経済は疲弊している。
神経の逆なで
企業は合理化に努力しており、経済の生産性は常に向上している。したがって経済が成長し雇用が改善するためには、生産性の向上以上に経済が拡大(成長)する必要がある。構造改革派は「日本の実質経済成長率は世界の先進国の中でも遜色がない」と言っている。しかし同じ実質成長率3%でも、物価の上昇している各国と依然として物価の下落が続く日本とでは全く意味が違う。今日の生産性の向上を前提にすれば、雇用の改善には最低でも6%以上の日本経済の成長が必要と考える。経済が回復していると言われているのに労働分配率が低下している。これは総務省が発表している以上に雇用環境が悪いことを示している。むしろ雇用を犠牲に企業収益が改善していると理解する他はない。実際、雇用の形態が、正社員から契約社員、派遣社員、パート・アルバイトに転換している。最近では市役所の窓口まで派遣社員に置き換わっている。つまり市民の苦情の矢面に立っているのが派遣社員なのである。市は経費節減のため派遣社員を活用しているという話である。しかしよく考えてみると、経費のかかる市の職員の給与水準を守るため、派遣社員を活用しているのである。市の職員を募集すれば多くの人が応募するのだから、市の職員の給与水準をずっと下げるべきである。市の職員の給与水準を下げて、市の職員の採用を増やすべきである。市に派遣されている者が社会保険を申込んだら、市への派遣を止めさせられたという話が日経新聞に掲載されていた。派遣会社として、社会保険の会社負担が問題になったのである。このような話で溢れているのが今日の日本の雇用環境である。この経済状態で「構造改革は進んでいる」と満足している構造改革派の人々の頭はおかしい。今日のような景気の回復の仕方では、景気回復はほとんどの地方へ波及しない。ところで理由なく公共事業は悪く言われているが、むしろ公共投資の方が効果はうまく波及する。たしかに公共投資の経済効果は、公共事業が行なわれる地域に第一義的に生まれる。しかし公共事業の場合には、他の地域にも波及する。長野県で公共事業が行なわれても、セメントは埼玉県で、鋼材は神奈川県で生産されているケースが考えられる。また公共事業に関係している企業の本社が東京にあれば公共事業の恩恵は東京に及ぶ。国土交通省は公共事業の波及効果という数値を算出している。
全国の平均値は1
ところが例えば長野県の公共事業の波及効果は1
1と極めて小さい。8の波及効果は他の都道府県に漏洩しているのである。このように公共事業は地方のためといわれているが、実際のところ最終的に恩恵は東京に必ず向かう。また地方出身の子弟が東京の大学に通えば、公共事業で生まれた所得の一部は仕送りとして東京に流れる。ところが何も考えていない東京の自称インテリ達は「公共事業は地方の救済」と猛反発する。このような公共事業でさえ、毎年確実に削られてきた。
総務省の公表する完全失業率は4
9%であるが、この数字を信じている者はほとんどいない。さらに先ほど述べたように雇用の形態が変っており、雇用の質がかなり悪くなっている。さらに年齢層によって失業率が大きく異なっている。特に若年層の失業率はかなり高く、地方によっては深刻な問題になっている。都道府県によっては、年齢層別の失業率を公表している。
例えば高知県の15才から24才の男性の場合、完全失業率は21
この数字は全国平均の完全失業率4
9%から絶対に想像できない数字である。
しかしこの21
8%に対して、総務省は、これは高知県が勝手に算出している数字という見解である。しかし総務省の公表数字に疑いを持っている筆者などは、むしろ高知県が公表している数字の方が本当に見える。総務省は、地方自治体が勝手に数字を算出していると言っているが、このような数字こそ総務省が基準を設定し、定期的に公表すべきである。全国平均の完全失業率を知っても、失業問題の本質は全く見えない。知事達は、今、総務省と財務省の三位一体とやらの計略に乗せられ、「けちな自主財源」を得ようと奔走している。地方にとって何が今一番の問題なのか、知事達の行動を見ていると分らなくなる。今回の参院選で自民党はボロ負けをした。特にこれまで勝てると思われた地方の一人区で次々と誤算が起った。自民党の敗因は「年金問題」と言われている。しかし筆者は、これは全く違うと考える。8%の完全失業率を前にすれば、「年金」や「小子化」の問題どころではない。参院選で、候補者や自民党幹部は「小泉改革の成果でようやく景気が良くなった」と発言していた。
しかし地方の実感は、完全失業率21
つまり地方の有権者は、このような発言を聞く度に神経を逆なでされていたのである。
これでは政府が、完全失業率21
8%の地方に対して、これ以上何もしないと宣言しているのと同じことである。参院選で大敗したのは当り前である。
ところが自民党はいまだにこのことに気が付いていないようである(まだ年金で負けたと思っている)
8%の完全失業率に象徴されるように、地方の経済は完全に疲弊している。しかし小泉政権は郵政民営化にしか興味がない。また民主党も自民党への批判票を集めただけである。もし今回の参院選で、まともな政策を掲げた新党が現われていたら、かなり議席をさらっていったと思われる。今後、自民党が再生するには、よほど大胆な政策転換が必要である。大胆な政策転換については、後日もっと詳しく述べる。来週号は、レーガン時代の米国の規制緩和の実態を取上げる。9月16日に亀井静香元政調会長を囲んでの居酒屋でのオフ会を予定している。htmをご覧いただきたい。開催日が迫っているので、申込みは早めにお願いしたい。
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レーガンの規制緩和の実態
秘密結社の一員
筆者は、時々経済に関するセミナーに参加することがある。20人から30人くらいの人々が集まり、まず講師の話があり(稀には筆者も講師の立場に立つことがある)、その後参加者も意見を述べるといったパターンである。ところでこのようなセミナーの参加者の中にテーマに関係なく、必ず「日本経済の再生には、規制緩和が必要である」「徹底した規制緩和を行なう」と立上がって発言する者がいる。まるで秘密結社の一員みたいな人たちである。だいたいは、若くエリート然としたサラリーマンである。彼等は自信たっぷりに自己の主張を行なう。ただ主張は「規制緩和」と「徹底した規制緩和」の二種類しかない。具体的な規制緩和の内容とか、規制緩和によってどの程度の経済成長が見込めるといった具体的な話は一切しない。筆者が参加した何ヶ月前のセミナーでも、典型的な金融関係のエリートサラリーマンが突然立上がり「私はレーガン大統領の規制緩和政策によって、米国経済が再生するのをこの眼ではっきり見てきた。日本経済が再生するには、徹底した規制緩和が必要である。」と主張していた。しかし例のごとくレーガンの規制緩和の具体的な話は全くしない。日本についても何の規制緩和が必要なのか一切言わない。しかし彼等にとって残念であるが、現実はレーガンの経済政策、つまりレーガノミックスは完全に失敗したというのが当時の世間の定着した評価である。レーガンが大統領に就任したのは、80年であった。レーガノミックスが実行されたのは、主に第一期、つまり80年から84年頃までの間である。レーガノミックスの具体的な形は、ボルガーFRB議長の高金利政策と政府の大型減税である。FRBの高金利政策は米国のインフレ退治のためであった。当時、レーガンの規制緩和の方は注目する人はほとんどいなかった。大幅減税は、設備投資を活発化させることが狙いだった。当時、ラッファー教授のラッファー曲線というものが脚光を浴びた。ラッファー曲線は、減税によって設備投資が増えるから、それによってむしろ税収が増えることを示していた。つまり増税しても減税しても税収は変らないとラッファー教授は主張していた。しかし高金利政策の元では設備投資は増えず、減税によって消費だけが増えた。また高金利政策(強い米ドル政策)によって実力以上に米ドル高(円安)がずっと続いた。これによって米国の輸入がどんどん増え、貿易赤字は大きく膨らんだ。
ちょうど当時の日本では、消費税の導入を睨んで、大平、鈴木、中曽根内閣の緊縮財政が続いていた(増税なき財政再建路線)
財政はゼロシーリングが敷かれ、土光臨調が活躍したのもこの時期である。したがってこのような一連の政策によって内需が縮小し、企業は輸出に依存せざるを得ない形になった。この時代不景気が深刻にならなかったのは、円安と米国の減税によって輸出が大きく伸びたからである。まさに今日の経済状況と非常に似ている。米国は、税収が増えるどころか減税で財政赤字は大きく増え、一方、貿易赤字もどんどん増え、これらは「双子の赤字」と称された。さらにこの頃から米国の多国籍企業は、生産拠点を海外にどんどん移転させた。米ドルが高いのであるから、海外に生産拠点を移し、製品を輸入した方が企業にとって有利なのである。このようにレーガノミックスはさんざんであった。ただ景気自体は減税によって悪くなく、レーガンは再選された。どうしようもなくなった米国経済を救済する目的で、85年に「プラザ合意」がなされた。先進各国の協力で、米ドル安政策が推進された。したがって日本は超円高を甘受することになった。同時に各国が合意したのが、協調利下げ政策による内需拡大である。しばらく世界的な協調体制が続いた後、ついにこの低金利政策から離脱する国が出てきた。ドイツである。ドイツが利下げを渋ったことをきっかけに、87年秋に世界同時株安、つまりブラックマンデーが起った。このようにレーガンの経済政策によって米国経済はボロボロになった。レーガンの次ぎは先代のブッシュ政権があり、先代ブッシュも湾岸戦争の勝利があったのにもかかわらず、失業問題で再選に失敗している。
これは共和党政権の元で就任したはずの、グリーンスパンFRB議長が利下げを渋ったことが一因であった(息子のブッシュの大統領選を前にしてまた利上げを画策しているのが面白い)
そしてようやくクリントン時代になって米国の経済は立て直ったのである。しかしレーガノミックス開始から既に10年以上経過しており、この米国経済の回復とレーガンの経済政策とは全く関係がない。ところが最近、米国経済がクリントン時代に回復したのは「レーガン時代の規制緩和のお陰」という奇妙なカルト話が広まっている。しかし誰もどの規制緩和に効果があったのか言わない。だいたい元々米国は規制の少ない国で、日本は規制にがんじがらめの国というのが一般の理解である。しかし規制の強い日本の経済が、規制の少ない米国より経済が順調に推移していたのである。その規制の少ない米国がさらに規制をなくして経済が立ち直ったのだから、日本も規制を緩和しろとは、頭がおかしい人の論理である。ところでレーガン時代から、米国ではラッファー教授や供給サイド重視と言ったカルトめいた経済学者の影響が大きくなった。筆者は、レーガン時代の規制緩和が効果の話は、どうも彼等のデマと見ている。レーガン時代も遠くなり、いつの間にか議論のスリ換えが行なわれたのである。実際、ラッファー教授の理論なんかは、米国でさえ後にブドゥー(呪術)経済学と烙印を捺されていた。供給サイド重視政策と言われているが、実際の米国の産業の競争力は年々弱くなっている。今日の米国の製造業の就業人口比率は、10%近くまで小さくなっており、米国の製造業は壊滅寸前である。一方、クリントン時代の好調な経済は、グリーンスパンの低金利政策(ゼロ金利政策)や為替が半値になったことが大きかったと考える。またDINKS、つまり共働きが増え、失業の心配が減り、消費が増えたことが考えられる。実際、米国の貯蓄率はクリントン時代毎年1%くらいずつ低下していた。これは国民が毎年大きな景気対策を行なっていたのと同じ効果になる。さらに消費意欲の強いヒスパニック系の人々が大量に流入し、消費や住宅投資が盛上がったことも大きい。今週号でレーガン時代の規制緩和を取上げたのは、これが今日の日本にも大きな問題として影響しているからである。米国でのBSE牛発生によって、今のところ日本は米国牛の輸入を全面的に停止している。日本側は全頭検査を要求しているが、米国は科学的でないとこれを拒否しているため、話が膠着状態にある。筆者は、全頭検査なんてたいしたことがないと考えおり、頑固な米国の対応が不思議であった。しかしこれはとんだ誤解であった。文芸春秋の今年の3月号に、これに関してエリック・シュローサーという米国人のジャーナリストが対談の形で文章を寄せている。タイトルはずばり「米国牛を食べてはいけない」である。彼は米国農務省と精肉業界の現状を生々しく語っている。米国の肉牛市場は、IBPやエクセルといった大手精肉会社の4社が85%のシェアーを占めている。さらにこの精肉業界は極めて大きな政治力を持っている。農務省の幹部もほとんど精肉業界の息のかかった人物で占められている。ちょうど日本ハムや伊藤ハムの役員が農水省の幹部に就任しているようなものである。この結果、米国の食肉の管理体制は極めて業界寄りになっている。衛生管理や管理体制の検査は杜撰に行なわれている。米国はOー157、サルモネラ菌など、食肉による食中毒で毎年何万人も苦しみ、死者も出ている。しかし米国の食肉管理が今日のように杜撰になったのは、レーガン時代からである。カータ政権のときに非常に厳しい食品安全基準を制定した。これに対してレーガンがこのような規制を次々と緩和したり撤廃したのである。レーガンの背後には絶大な後援者である精肉業界が控えている。このようなこともあってか大統領は、農務長官になんと全米肉牛協会のトップでカリフォニア出身のリチャード・リンという人物を任命した。この時彼が同郷からスタッフとして連れてきたのがベネマンという女性である。
このアン・ベネマン氏こそが現在の米国農務長官である(時々テレビに出てくるちょっと太ったおばさん)
このような業界の人々が、食肉だけでなく米国全体の食品の衛生を管理をしているのだから、結果は容易に想像される。米国ではサルモネラ菌による中毒者が毎年100万人以上発生している。そして少し前まで米国では、BSE牛が発生していないことになっていた。しかしこれは米国でBSEの検査が行なわれていなかったからである。
今日においては0
05%の肉牛に対してだけBSE検査を行なってている。しかも検査が行なわれているのは、弱小精肉業者だけである。日本は、大量の食肉を米国から輸入していた。しかし米国の輸出は、全体の10%に過ぎず、残り90%が米国内で消費されている。したがってもし日本の要求通り、全頭検査を行なった場合の結果が恐いのである。検査の結果、もしBSE感染牛が続出したらこれは大変なことになるのである。経費の問題ではない。なにしろ今のところ2,000頭に1頭の割合でしか検査していないのである。米国食肉業界としても、日本への輸出を再開したいところであるが、全体の90%の消費地である米国内市場への影響を考えると日本の要求をのむわけには行かない。一方、肉牛の生産者の方は日本の要求を取入れて、早く輸出を再開したがっているのである。このようにレーガンの規制緩和政策とは、レーガン支持団体への政府の関与をなくすことを意味している。もう一つの分りやすい規制緩和政策の例は、全米ライフル協会の要求に応えての銃規制緩和の維持である。
とにかく米国の食肉業界はすざまじい
米国では歩くことができないいわゆる「へたり牛」が毎年何十万頭も出荷されている。このような今日の食肉業界の姿が、レーガンの規制緩和政策の典型的な結果である。どうやら日本の米国牛肉輸入再開に関しては、生後20ヶ月以内の牛に検査は行なわない方向で日米は合意しそうである。問題は、この検査基準で日本の消費者が本当に納得するかということである。また牛の月齢を何で判断するかも揉めそうである。日本人の食に対する安全基準は厳しい。また日本の肉牛のBSE検査も、輸入牛肉に合わせて、本当に生後20ヶ月以内の牛については行なわないくて良いかということが次の現実の問題になる。一方、米国民は衛生管理の点で大変おおらかである。日米で消費者のメンタリティーは大きく異なる。BSE騒動で日本の牛肉消費は減ったが、米国ではBSE騒動で牛肉の価格が下落したため消費は逆に増えたという話である。ただ米国にも日本人と同様に食の安全に敏感な人々がいて、日本の対応を注視している。米国からの牛肉輸入再開問題は、色々な問題を我々に提起してくれている。食の安全に加え、グローバル経済や規制緩和の問題などである。それにしても米国経済が、レーガンの規制緩和で再生したといった、ばかげたことを主張している日本の若者エリート達の方が問題である。
脳みそが海綿状になっているのではなかろうか
彼等こそBSEの検査が必要である。来週号では「豊かな社会」について考えたい。とりとめのない話になるかもしれない。内閣改造と自民党の役員人事を前にしているため、今後の政治の方向が不透明である。しかし今回の人事のように、全く読めない事態は、これまでなかった。人事はその日の天候で決まるかもしれない。人事が分らない状態では、今後の政府の経済政策を予測することが難しく、経済コラムも何をテーマにすれば良いか迷う。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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公共事業とマスコミを考える。
校門圧死事件とマスコミ報道
前号までの2回で「ロッキード事件」「リクルート事件」を取り上げ、マスコミの関心がその政治的な側面だけに集中し、他の観点から見られることがなく、特に経済に係わる方面がないがしろにされやすいことを指摘した。しかし場合によっては、後者の方が重要なこともあるのである。以前、神戸の新設高校で「校門圧死事件」と言うものが起こった。これは女子高校生が校門の門扉に挟まって死亡した事件であった。始業時間ギリギリに飛び込んできたため、遅刻を監視していた男性教師が扉を閉めた時、誤ってその生徒を挟み、圧死させたのである。この事件を覚えている方は多いと思われるが、本当に悲劇であった。マスコミはこれを「学校の校則が厳しく、画一的な管理教育の結果」と捉え、学校とその教師を責めたてた。たしかにこの事件の前には、全国的に学校が荒れており、これが社会問題として考えられいてた。学校の規則が厳しくなったのもこの反動と考えられる。特に兵庫県における管理教育は、全国的に見ても厳しかったようである。その後、何年か過ぎ、ある雑誌にこの事件が取り上げられた。この記事を書いた人の疑問は「大の男が力を一杯こめなければ動かないような頑丈な門扉がなぜ高校に必要なのか」と言うことであった。この門扉について調べてみると、その規格は自衛隊の駐屯地の門扉と同じであったことをつきとめたと言うことである。
自衛隊の駐屯地はデモ隊などがやって来ることを想定するため、それなりに頑丈な門扉を設置する必要があるであろう
しかし、高校に誰がデモをしかけると言うのであろうか
たしかにこの記事を読み、筆者もまさしく「目から鱗が落ちる」思いであった。当然、頑丈な門扉は通常の門扉に比べ値段は高いはずである。また、学校の建設にあたっては、門扉だけが必要以上に頑丈であったとは思われない。とかく公共事業については査定が甘いと言う指摘はよくきくことである。しかし、査定が甘いだけではなく、不要な設備も多いことが容易に想像される。この事件はそのところをかいま見させてくれたのである。一つの出来事が起こり、それがマスコミに乗ると同じ視点で報道される。たしかに新聞は、各社のイデオロギーに若干の違いがあるためか、論調にある程度の違いがあるが、テレビはどの局も同じニュアンスで出来事を伝える。筆者にはテレビ局が裏で談合しているのではないかと思われることさえある。すくなくともこの校門圧死事件を当時、公共事業の問題として捉えたマスコミは当時一社もなかったことは確かである。
公共事業と景気対策
日本経済はほっておくと需要が不足する。そのため輸出が増え、各国との摩擦が増える。その次には為替が高くなり、経済は不況になる。最後には政府が公共事業を行ない景気の回復を図る。財政赤字累積のかなりの部分はこの景気対策のための公共事業による。なぜ、日本経済が貯蓄過剰で、需要が経常的に不足するかにはいくつか説はある。その一つは年金の積立金である。積立時期と支給時期に時間の差があるからである。現在までは積立額の方が支給額が多いため、その差額の分需要が不足する。この現象は2,000年頃まで続くことになる。もっともこの資金の余剰は財政投融資にまわされ公共事業に使われている。これの他の要因については色々仮説があるが、決定的なものはよくわからない。本誌でも9/15(第33号)「住宅と貯蓄を考える(その2)」で日本人の貯蓄のある程度は住宅の減価償却の引当金であることと、土地政策がまずくて内需が拡大しないことを指摘してきた。筆者は、内需拡大のためには、社会資本の充実が必要と主張してきた。つまり、道路や鉄道の建設により有効に使われる土地の範囲を広げ、内需を拡大することである。具体的な例としては首都圏の大深度地下に高速地下鉄の建設することである。これにより、通勤圏を広げ、農地として使われている土地の高度利用が可能となると言うアイディアである。大深度地下の利用について補足すれば、これは10年ほど前に検討されたが、それ以降立ち消えになっている。なぜ立ち消えとなったか分からない。法律の問題なのか、競合する鉄道会社からの反対があったのかよくわからない。地下の利用については他の先進国の政府はかなり自由に行なってることを付け加えておきたい。同じ景気対策のための内需拡大としての公共事業と言っても、筆者の公共事業と政府が実際行なっている公共事業では内容が違う。政府の公共事業はフローに重点があり、とにかく予算を消化することにポイントがある。筆者の言う公共事業は社会資本の充実により、民間の投資や誘発したり、消費を誘発するものである。つまり公共事業によるストックの充実である。需要が不足する時、公共事業の増加により需要を喚起することについては、両者とも一次的な効果においては同じであるが、それ以降に誘発される経済効果が違うのである。昔なら両者にはそれほど差がなかったのかもしれないが、ストックがある程度累積した現在では、事業を選んで行なうことが重要である。県道の隣に農道を造ったり、高校の門扉を頑丈に造ってもそれ以上の経済効果は期待できないのである。今日、公共事業はマスコミでも評判が悪い。不明朗な入札や談合事件と公共事業にはアゲンストの風が吹いているが、筆者は必要なものは必要と考える。
福田元総理と公共事業
景気対策として行なわれる公共事業が、予算の消化に重点がおかれいたことはかなり昔からである。たしかに昔はこのような公共事業が失業対策事業と呼ばれていたこともある。主たる目的が失業対策だったのである。この雰囲気が公共事業全体に影響している。事業で出来上がったものより、事業そのものが目的化しているのである。不思議なことに経済的効果が期待される高速道路や新幹線の資金は財政投融資から、つまり借金である。一方、現在では経済効果がよくわからない一般道路の建設は一般会計である。高速道路の毎年の建設費は1兆円に対し、一般道路は毎年15兆円もの予算である。
新幹線にいたっては毎年1,500億円くらいであろう
たしかに高速道路については年間2,000億円の利子補給が一般会計から行なわれているが、一般道路の予算に比べたらゴミみたいなものである。さらに不思議なことにマスコミは「無駄な公共事業」の代表としていつも高速道路と新幹線を取り上げるのである。
たしかに借金で建設しているから採算が問題になるのかもしれないが、莫大な予算の一般道路については殆ど触れないのはおかしいのではないか
車のほとんど走っていない道路が一般道路予算で日本中に建設されていることを知らないのであろうか
高速道路を建設している道路公団に問題があることは、昔から言われていたことである。とりあえずここではこの問題には触れない。筆者は高速道路の建設には一般会計からもっと支出すべきと考える。日本の場合はどうしても諸外国に比べ建設費が高くなることから、借金だけで高速道路を完備することは無理と考える。一般会計からの支出を増やし、利用料金を下げることによって利用者を増やすべきである。企業によっては経費の節減のため、高速道路の利用に制限するところもあるらしい。これではなんのための高速道路かわからなくなってしまうのである。福田元総理は元々は財政均衡主義者であった。ところが78年のボンで行なわれたサミット出席あたりから考えが180度変わったようだ。当時は第2次オイルショックで世界的な不況下であり、強い国として、日本とドイツ、特にいち早く不況を脱した日本に期待が集まった。サミットでは日本が7パーセントの経済成長を目指すことを約束してきた。帰国後の福田総理の指示は「とにかく公共事業を増やせ。ただし用地買収に金がかかるものは景気刺激とはならない。すぐに景気に跳ね返る事業をやれ。」と言うものであった。そしてこの考え方がそれ以降、景気対策としての公共事業を行なう場合にはこの方針が踏襲された。当時は大蔵省の主計官が逆に各省庁に公共事業を追加するよう要求したくらいである。今日ではとても考えられないことである。しかし、当時としたら他に方法がなかったのかもしれないが、この公共事業に対する考え方が、今日まで引き継がれているのがおかしいのである。だから用地買収の必要のない学校の立て替えなんかは一番好まれたのである。必要以上に頑丈な学校の門扉も問題にならないのである。日本では政策の決定が遅い。景気対策もタイミングを逸することがしばしばある。そのためその効果も減少する。そしてそれを補うためさらに大きな対策をうつことになる。短期間に事業を行なうため予算の消化だけが注目され、そのストックの経済効果には関心が持たれない。そしてこれが問題なのは、この経済的効果を軽視する傾向が、公共事業全般の事業のやり方にも波及していることである。例えば、せっかく高速道路を作っても、その先のアクセスがなかなか整備されないと言う具合に、その経済的利用価値がよく考慮されていないことなどに反映されている。現在、日本経済は不況色が濃くなっている。いずれ景気対策が行なわれるとおもわれるが、めぼしい対策はない。したがって消去法で考えるなら、やはり最後には公共事業を行なわざるを得なくなるのではないかと筆者は思っている。その場合には福田総理時代と同じ考え方で行なわれることになると思われる。景気対策として公共事業を行なうことには筆者も反対ではないが、従来のやり方からそろそろ卒業しても良いのではないかと考える。そして筆者は、これには「私権の制限」など、法律の改正などによる公共事業の環境整備がやはり必要と考えるのである。本誌の読者から「30年後には為替レートはどのくらいなると考えているか」と言うご質問を受けたが、今週号がちょっと長くなったので、これについての筆者の考えは来週号以降で述べるつもりである。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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豊かな社会ーー競争と共生
遠ざかる豊かな社会
今週は「豊かな社会」というテーマでとりとめのない話をしたい。個人は、自分の生活の安定や富を得るために経済活動を行なう。しかし単に個人が、経済的に満足する状態になるだけで良いのではない。個人は社会の中で生きており、どうしても社会との関りが問題になる。個人と同時に社会も豊かになることが理想である。「豊かな社会」は経済学者ガルブレイスの著書名である。「豊かな社会」という言葉自体は漠然としており、人によってイメージが違うかもしれない。しかしたしかに抽象的な表現であるが、「豊かな社会」は、国家・社会の目標の一つとして、多くの人々の賛同を得られると思われる。一部の金持と大多数の貧困層に分裂している国がある。南米の国々などはその典型である。このような国では、常に政情が不安定であり、左翼ゲリラの活動が今日でも活発である。一方には、富の平等を第一義にしている国がある。所得格差が生じないように、インテリ層を次々と殺戮したポルポト時代のカンボジアが典型である。
文革時代の中国も、インテリや富裕層の人々を地方に追放した(下放政策)
しかしこのように所得分配の公平を目指す国では、たいてい国民は等しく貧乏になる。いずれにしても「豊かな社会」からは遠い。日本は大戦の廃虚から経済大国に伸し上がった。所得分配の問題も、経済が拡張する中で解決を図った。地方からの出稼ぎ労働者の問題も、地方の経済の振興によって解決することができた。日本ではちょっと前までは、仕事に不満があっても、働きたい人は働く機会があった。少なくともバブル崩壊までは、日本は「豊かな社会」に近いものを実現した。むしろ当時は、働くのはほどほどに、日本人はもっと余裕のある生活をすべきという雰囲気があった。特にリゾート法という法律ができ、各地でリゾート開発が行なわれたほどであった。しかし今日地方のリゾートは廃虚になっている。日本は勝ち組と負け組に分裂しており、地域によっては若者の失業率が20%にもなっている。経済の不調に合わせて、奇妙な凶悪犯罪が増え、自己破産も急増している。工場では正社員が減り、派遣社員が増えており、職場の雰囲気は殺伐としているというメールを読者からいただいている。このように今日の日本は「豊かな社会」からはっきりと遠ざかってしまった。しかし今日の日本の現状はまだ「まし」という指摘がある。もちろん終戦後の混乱期は別にして、たしかに70年代頃に比べても、所得水準や生活環境は良くなっている。また諸外国に比べ、まだまだ犯罪は少ない。企業の競争力もある。一方、経済発展の目覚ましい中国でさえ、所得格差や水といった深刻な問題を抱えている。韓国も国内が混乱しており、金持は海外に生活の拠点を移そうとしている。米国だってテロ対策で困惑している。国がテロを警戒しなければならなくなったら、その国はお終いという意見の人がいるくらいである。冷戦が終われば、世界は平和になり、人々は幸せになると漠然と考えていた。しかし現実は、宗教や民族の対立が深刻になり、テロが拡散した。世界的な所得の格差は縮まらず、むしろ最貧国は忘れ去られている。世界中で昨日より今日、そして今日より明日になればより豊になるという話が信じられなくなっている。
話を日本に戻そう
たしかに日本の現状は、上述したように世界の中で考えると決して悪くない。名目の経済は円ベースで縮小しているが、米ドルに換算すれば成長していることになる。つまり今日の日本はましな方なのである。しかし一般の人々は、日本の社会環境の悪化、財政赤字、年金問題などで、将来に対して暗いイメージしか持っていない。実際、日本は社会の現状を見れば明らかに「豊かな社会」から離れつつある。昭和をなつかしむ声が大きくなっている。たしかに当時の日本の方が楽しかったし、皆元気があった。問題は、人々が「豊かな社会」から日本が遠ざかっていることの認識があいまいなことである。個人の幸せだけを重視するあまり、社会の変化から目を背けているのである。「なんだか近頃世間が物騒になったような気がする」くらいの感覚しかない。したがって世の中が暗くなっていることが分っていても、関心があるのは「自分の年金がどうなるのか」くらいになっている。政府もそんな国民を相手にしているのだから、パフォーマンスを繰返しておれば良いといった感覚である。
競争から共生へ
筆者は、日本は再び「豊かな社会」を目指すことができると考えている。しかし現実は逆に「豊かな社会」から遠ざかりつつあり、さらに離れ方に加速度がついている。今のままで行けば、本当に年金どころではなくなる。政治家も戸惑っている。今日「豊かな社会」の実現といってもイメージが湧かない。昔なら国民の所得水準を上げ、各種のインフラを整備し、環境に配慮し、福祉政策を実施することで「豊かな社会」が実現すると言えば、だいたいの人々のコンセンサスが得られた。今日、政治家は選挙区の老人達から「道路を造るのはやめてくれ」と言われて困惑している。どうも道路建設によって、自分達の年金が削られると思い込んでいるらしい。今日では「豊かな社会」の実現という言葉自体が完全に忘れ去られている。本来、生産の効率が高まれば、少ない労働と資本の投入で、より多くの生産物が得られる。実際、日本の生産性は毎年向上している。これによって人々は、労働時間が短縮され、環境対策を行なう余裕ができ、福祉に回す財源も増えるはずである。まさに「豊かな社会」の実現である。ところが今日、押し進められている政策は規制緩和、つまり競争の促進政策である。企業は競争の激化によって人員の合理化を進めている。さらにバブル崩壊後の不良債権の処理に伴う企業の合理化がこれに加わった。しかし日本の労働市場は流動性に欠けており、簡単には労働者は移動ができない。たしかに経済が拡張している時代なら、企業の合理化で浮いた人員が新しい職に就くチャンスがあった。しかし今日のように経済自体が縮小している時代では転職は極めて難しい。大企業の収益は増えているが、これは人員のリストラと出入り業者への皺寄せによる。労働分配率は5年間で5ポイントも低くなっている。したがって勤労所得が伸びず、消費は低迷している。退職者が預金を取崩して、かろうじて国全体の消費を支えている。したがって日本経済は相変わらず外需に依存する形になっている。企業における労働環境の悪化は前段で述べた通りである。日本の社会の現状は、我々が目指していたものから程遠い。人々はそれぞれ不満を持っているが、しかしこの不満が集約されることがない。人々は他人の不幸に構っておられないようだ。むしろ他人の不幸を見て、自分の幸運をたしかめているようなところがある。マスコミは悪玉を次から次に仕立て、国民の目を本質の問題からそらす。ゼネコンを始め、道路公団、社会保険庁、郵便局そして地方交付金や補助金などがヤリ玉に上がった。しかし悪玉が征伐されても、決して「豊かな社会」は実現しない。資本主義経済には「競争」というものが不可避であり、たしかに「競争」によって生産性は向上する。しかし総需要が伸びない状態での生産性の向上は失業を生む。需要を補填する輸出にも限度があり、輸出に依存する経済は将来の円高を招く。デフレが続く日本経済にとって、規制緩和による競争促進政策は、むしろ不幸な人々を生む結果になっている。しかし不幸な人々は国民一部に限られており、他の人々が関知しないところに問題がある。筆者は、「豊かな社会」の実現のためには、「競争」だけではだめだと考える。どうしても「共生」とか「共栄」という考えが必要と考える。「地方経済が疲弊している」「失業者が増えている」「経済の不調が原因の自殺者や犯罪が増えている」ということを人々が共通の認識する必要がある。インフレは全ての人に関係するから政治家を始めたいていの人々が敏感になるが、デフレは一部の人々に不幸が集中するため、関係のない人は鈍感になる。むしろ物の値段が下がってうれしいと感じている人さえいる。特に公務員には、今日の経済の状態がずっと続いてくれることを願っている人が多いと聞く。しかしデフレ経済の問題は、社会が荒れるという形でいずれ全ての人々の元に返ってくる。他人事ではなくなるのである。したがって今日、共生・共存・共栄・共感という観点から経済政策の大転換が必要である。つまり総需要政策への転換が必須である。ところで財政赤字を異常に気にする人々が多い。
しかし財政が仮に健全化しても、日本の社会が崩壊しては何をやっているかということになる(実際、日本のようなデフレ下では、財政赤字を意識した緊縮財政で、かえって財政は悪化している)
資本主義経済には競争が付きものである。しかし競争だけでは社会はもたない。特にデフレ下の競争激化は、結果が悲惨に終わる可能性が強い。だいたい競争促進政策は、インフレが進行している経済で行なわれるべきものである。タクシー業界で規制緩和が行なわれたのは2年前である。これによって参入が増え、東京だけでも3,000台のタクシーが増えた。規制緩和論者は、競争により価格が低下しても、客数が増え業界はむしろ体質が強化されると嘘を言っていた。ところがタンシーの客数は逆に減っているのである。今、タクシー業界は悲惨な状態である。しかしタクシー業界以外の人々は、ほとんどこれに関心がない。これに近いことが日本のいたるところで起っている。本当に「豊かな社会」についてもう一度考えてみるべきである。そのためにはどこかで「共生」という言葉が重要になる。本誌では、04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」から5週に渡って、今日の日本のデフレの原因について述べた。これに関して、リチャード・A・ベルナーの「虚構(フィクション・エコノミクス)の終焉」と重なる部分があるとの指摘を受けている。筆者はの方は、一年前に出版の話があり、そのために準備していた原稿をこの時使った。しかしこの指摘は面白いので、いずれ「虚構(フィクション・エコノミクス)の終焉」を取上げることにする。来週号は、この5週間のコラムを中心にして、日本経済のデフレに陥った原因のまとめを行ないたい。
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日本経済のデフレ体質の分析(その2)
土地取引と凍り付くマネーサプライ
次に日本の過剰貯蓄体質の原因を考える。まず思い浮かぶことは、長い間の日本における貯蓄奨励政策である。しかし筆者がここで最も注目したいことは、日本における土地取引である。もっと具体的に言えば、土地の売却代金の行方である。誰でも知っているように日本の地価は異常に高い。日本全体の土地代で、米国がいくつも買えると言われているくらいだ。したがって土地取引が活発になると、この土地の売却代金は莫大なものになる。日本では、戦後の農地改革で小規模な農地を所有した農家が多数生まれた。土地の一つの流れは、このような農家の農地が急激な都市化の進展とともに手放され、住宅用地や工場用地に変ったことである。また大都市の小規模の住宅用地が、道路やビルの建設のために買収された。いずれにしても個人所有の土地が法人や政府に売却されている。これが一般的な土地の流れである。日本経済に対する土地の売却代金の影響は大きい。このようなことは欧米を始め、諸外国では考えられない。まず高い地価を反映して、前述したように売却代金が大きくなることである。もう一つ重要なことは、個人が得た土地の売却代金のほとんどが貯蓄されることである。土地の売却代金のうち消費や投資に回される割合は極めて小さい。この原因は色々考えられる。代々受継ぐべき先祖伝来の土地を売却したのだから、その代りに売却代金を子々孫々に残すという考えである。また売却代金は恒常所得ではなく、消費に回りにくいという性質がある。さらに重要なことは、一旦このような預貯金となった土地の売却代金は、ほとんど再び世の中に現われないことである。土地の売却代金は金融機関に眠ったままになってしまう。このようにして日本では巨額のマネーサプライが凍り付いてしまう。土地の売却代金が消費や投資に回りにくいという認識は日本政府にもある。政府は、景気対策として公共投資を行なう際、これに関する経済効果を試算する。しかし土地の買収に関る部分は経済効果を生まないものと見なしている。公共投資から土地の買収額を差引いた額を「真水」と称している。「真水」の部分だけが乗数効果があると認識している。つまり土地の買収に伴う財政支出の部分は、乗数効果が中断されるという考えである。したがって景気対策として公共投資を実施する場合には、なるべく土地の買収の必要のない案件が選ばれる。ちなみに1972年から30年間の政府の土地の買越し額の合計は約100兆円である。次の表は70年から93年までの24年間の家計の土地の売越し額である。
家計の土地の売越し額(単位:兆円)
乗数効果が中断される土地取引が活発に行なわれると、土地取引されたこと自体が経済に影響を及ぼす。ところで80年代後半のバブル期の土地取引は誰でも注目するが、今日では70年代の土地ブームのことが忘れ去られている。田中元総理の「日本列島改造ブーム」の頃である。
家計部門の土地の売越額は、72年が5
3兆円である。今日のGDPを500兆円とすれば、この比率は約30兆円に相当する。この数字は決して小さくはない。また土地取引の活発な時期に日本のマネーサプライの増加率が大きくなっている。家計部門は70年から93年までの24年間で140兆円の土地を売越ししている。ただし家計部門内の土地取引額は相殺されており、この数字に含まれていない。家計部門全体の売越し額は、家計から家計に売却されたケースの売却代金をこれに加える必要がある。ところがこの金額は公表されていないので、金額を推定する他はない。家計部門全体の売越し額の合計は200兆円前後になると推定される。また土地の売却は資本取引と見なされ、売却代金は国民所得計算上の所得にカウントされていない。つまり売却代金を所得に含めるならば、日本の貯蓄率は公表されている数字よりさらに大きくなる。
これ以外の過剰貯蓄体質の原因
土地の売却代金の他にも日本の過剰貯蓄体質の原因がある。毎月の給料に比べ、賞与や退職金の金額が大きいことがその一つである。特に退職金の方は税務上の優遇があるため、金額が大きくなっている。日本では主に企業の規模によって退職金の額に開きがある。大手の企業の場合、毎月の給料の数十ヶ月分の退職金が普通である。特に最近では希望退職が増えており、この場合には割増退職金が別に支払われる。一般の会社員で退職金が5,000万円ということもめずらしくない。退職金が数週間分の給料という米国とは比較にならない。問題は、退職金の性格から、退職金がほとんど使われないことである。つまり退職金のほとんどは貯蓄される。日本の住宅の耐用年数が短いことも貯蓄を増やす要因となっている。日本の住宅の耐用年数は30年と、欧米の50年から70年に比べ極端に短い。つまり住宅の購入者は、住宅を購入後、住宅の建替え費用を貯蓄する必要がある。さらに日本では中古住宅の評価額が低い。価値があるのは土地だけであり、建物の評価は極めて低い。欧米では、住宅の建物は資産であるが、日本では消耗品である。したがって住宅が資産となる欧米人は、それだけ貯蓄の必要性が小さいと言える。さらに日本の場合、地価が高いことも貯蓄が大きくなる要因になっている。寿命が延びていることも人々を不安に駆り立て、貯蓄を増やす要因になっている。日本は世界一の長寿国である。つまり現役を退いてからの期間が長い。人々は、将来の長生きに備え、より大きな貯蓄が必要と考える。また日本は、大家族制のもと農業を営んでいた時代から、核家族による都市生活へ急速に生活スタイルが変った。これによって昔ながらのコミュニティーがどんどん壊れている。したがって今日では各々の人々に自助が求められており、そのための備えも大きくなる。このように土地の売却代金以外にも、日本人は直ぐには使う予定のない多額の預貯金を持っている。さらにバブル期後半のバブル対策のための高金利政策で、この預貯金がさらに大きくなった。元本が凍り付いているのだから、その利息も凍り付く形になっている。ちなみに利子所得は土地の売却代金と同様、国民所得計算上の所得にカウントされていない。さらに国民だけでなく、国の公的年金の積立金が莫大になっている。今日、国民年金、厚生年金、公務員共済の積立金の合計は197兆円もある。年金の積立金がほとんどない欧州各国と好対照である。また日本では、労働組合までもが貯蓄をしている。ストをすることがないのにスト資金を毎月積立てている。このように日本中の人々がこぞって貯蓄を行なっている。メインの講演者は、ノーベル経済学者のローレンス・R・クライン博士である。リチャード・クー氏や宍戸駿太郎国際大学・筑波大学名誉教授も講演をされる予定である。筆者達もこのシンポジウム開催に協力することになった。そしてこのシンポジウムの基調論文の一つとして、昨年5月31日日本金融学会でのバーナンケFRB理事の講演内容が適当ではないかという話になった。筆者にもこれが送られて来たので、目を通した。氏はリフレ政策や日銀の国債の買増しなどを提案している。バーナンケ氏のこれらの提案は、極めて適切なものであり、ほとんどの点で賛同できるものである。ただどうもバーナンケ氏は、日本経済がデフレに陥った原因を大きく誤解しているようである。日本のデフレをリカードの均衡理論で説明しようとしている。これは公的債務が増えると、国民はこれが将来の自分達の負担になると考え、支出を減らすという理論である。バーナンケ氏は、これが日本のデフレの原因と言う認識である。筆者は、このような理論が日本に適用できるはずがないと考える。たしかに日本人の中にも、将来の公的債務の国民負担を心配して消費を控えるといった変わり者が、100人に1人くらいいるかもしれないと言った程度のものである。実際、日本人の過剰貯蓄の問題は、日本の財政赤字が問題なるずっと前から起っていた。しかしバーナンケFRB理事だけでなく、米国の多くのエコノミストが同様の誤解をしているのではないかと危惧される。そこで筆者は、日本のデフレに陥った原因について、このレポートをまとめたのである。日本の多くの論者は、主にバブル崩壊以降の経済の動きで、日本のデフレを説明している。我々は、それ以前にデフレの徴候が、既に現われていたことを指摘したかったのである。むしろこのような日本経済のデフレ体質を理解しないままの迷走した経済政策がバブルを生んだと考えている。来週号は、今週の続きであり、このレポートの締めくくりになる。10日8日付の日刊ゲンダイの3ページ目に、参院選の一人区における自民党の勝敗と県別の失業率の関係を示す表が掲載されている。この表の出所は日本財政研になっている。日本財政研は亀井静香勝手連の別名であり、この表も筆者達が作成したものである。亀井静香勝手連の名ではまずいので、日本財政研の名を使ってもらった。これは総務省のデータを使用して作成した。総務省は、サンプル数が少なく県別の失業者数のデータはあくまでも試算であることを強調していた。ところでこの表から、やはり失業率の高い県で自民党が負け、低い県ではほとんど自民党が勝っていることが読み取れる。参院選の争点は年金だったと言われているが、有権者の本音はやはり経済問題だったことがこの表から判るのである。さらに日本の今日の問題が、失業などの経済問題だとしたなら、小泉政権の失政が浮き彫りになる。
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日本経済のデフレ体質の分析(その3)
オイルショック前後からの日本経済と経済政策
日本のデフレに関しては、バブル崩壊後の分析はよく見かける。しかし前にも本誌で触れたことがあるが、筆者はそれ以前に、日本は既にデフレ体質に陥っていたのではないかと考えている。むしろ日本経済の体質の変化に気がつかないままに経済が運営されたから、バブルが生成されたと考える。この様子を見るには、オイルショック前後からの経済を振返るのが良い。73年末のオイルショックで「日本列島改造ブーム」は終了する。政府は狂乱物価を抑えるために総需要の抑制政策に転じた。ついに74年には日本経済はマイナス成長を記録することになる。オイルショックを境に、日本経済の体質は様変わりした。オイルショック前の実質経済成長率は10%であった。しかしオイルショック後は4%くらいになった。73年末の第一次オイルショックで世界は同時不況に陥る。日本は財政政策と輸出急増によって他国より早く不況から脱出した。オイルショック後の不況から抜け出せない各国は、日本に内需拡大政策を要求した。福田元首相ははっきりと積極財政に転換した。国債の発行が増え、公共投資も活発に行なわれた。特に78年のボンサミットでは、日本とドイツに世界経済の機関車役が期待された。このように内需拡大路線に転換したはずの日本であったが、突然政策が転換した。まず79年に日銀が金融引締めに転じた。一つの理由は、第二次オイルショックに対して日銀が過剰反応したことである。第一次オイルショック後のような物価の高騰を警戒したのである。さらに政府も、福田政権から大平政権に交代し、緊縮路線に転換し始めた。しかしこれには伏線がある。第一次オイルショック後に景気の落込み、税収が減った。さらに景気対策が必要になり、公債発行が急増した。財政当局はこれに危機感を持った。当時の日本の税収は、所得税と法人税といった直接税に大きく依存していた。これでは税収が景気変動に大きく左右されることになる。そこで財政当局は、景気変動に左右されにくい欧州型の付加価値税、つまり今日の消費税の導入を目論んだ。しかし大型間接税の導入には、国民の反発が強かった。このため政府は緊縮財政に転換することによって、消費税導入の下地を作った。新幹線の建設がストップしたのもこの時代である。80年代の緊縮財政により国内の需要が伸びないため、日本の輸出が増えた。そしてこの頃、80年に米国に登場したのがレーガン大統領である。そして有名なレーガノミックスが開始された。レーガノミックスの特徴は大型減税と高金利政策である。高金利政策はボルカーFRB議長が主導した。減税によって米国の消費は増え、日本からの輸出は急増した。しかし高金利による「強いドル」政策は、日本から米国への大量の資金流出を促した。このため本来、輸出急増によって為替が円高になるべきところが、反対に円安になった。この結果、為替の価格調整メカニズムが働かず、一段と輸出が増えることになった。一時、日米間で貿易摩擦が起ったが、日本の米国への輸出依存体質は変らなかった。この円安は85年のプラザ合意まで続いた。この間、大平、鈴木、中曽根と三代の政権は緊縮財政を維持した。しかし米国への輸出増加によって、大きく景気が落込むことはなかった。しかしこの間に矛盾が蓄積されて行ったのである。85年のプラザ合意で、為替は米ドル安・円高となった。輸出に頼る日本経済は、急激な円高で円高不況に見舞われた。政府・日銀は円安政策、そして景気対策のため財政政策と低金利政策を行なった。しかし当時、日本政府は、消費税導入を意図して緊縮財政を行なっていた。したがって不況に対する政策は、財政政策ではなく金融緩和に片寄った。これが土地ブームと相まってバブルを生成することになった。このように85年から再び土地ブームが起った。地価の高騰が問題になり、日銀は89年から金融の引締めを開始した。しかし勢いのついたブームは簡単には収まらなかった。最後には土地融資の規制と言った極めて直接的な施策によって、ようやく土地ブームは沈静化した。その後、地価は下落に転じ、バブルが崩壊し、金融機関の不良債権などの諸問題が発生した。不幸なことに87年にブラックマンデー、つまり世界同時株安が起った。このため地価の高騰が起っていたにもかかわらず、政府・日銀は金融引締に転換することができなかった。このようにオイルショック後、日本の経済政策は迷走を続けた。さらに今日の経済政策が将来の増税を睨んで、緊縮財政のスタンスを維持していることが注目される。今日、輸出の増加によって景気が少し良くなっている。しかしこれらは85年のプラザ合意前の状況に似ている。さらに米国が「双子の赤字」、つまり貿易赤字と財政赤字を抱えている点も共通している。
デフレの定義と本論の結論
冒頭04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」に述べたように、日本がデフレに陥った原因には、色々な仮説がある。しかしデフレに陥った原因を論議する前に、我々はデフレとデフレギャプの定義が人によって異なっていることを指摘する。そして筆者は、デフレの定義をデフレギャップが存在している状態と考える。また抽象的な概念で、デフレギャップの定義は「完全雇用・完全操業であれば達成されるはずの「潜在的GDP」と言う天井から、現実のGDPが下回っている場合の両者の差額」で良いと考える。しかし問題は「潜在的GDP」捉え方が人によって異なることである。例えば日本政府は、今日デフレギャップはほぼ解消したという見解を発表している。しかし現実を見れば、日本には遊休生産設備が有り、地方では失業問題が深刻である。これは政府が「潜在的GDP」を過去数年の平均値や、日銀の景気動向指数の正常値を採用しているからである。日銀は、景気過熱でもなく、不況でもない景気の状態の景気動向指数を正常値としている。そしてその時の企業の資本設備稼働率で「潜在的GDP」を算定している。しかしこのような算定方法では、長い間、異常に低い生産レベルが続けば、この低い生産レベルが正常値になる。もっとも資本設備稼働率を正しく捉えること自体が難しい。今日のようにハイテク産業の比重が大きくなれば、生産設備の陳腐化が早まり、何が遊休生産設備なのかの判断が難しくなる。このようにデフレは、抽象的な概念として理解できても、現実の経済においては判定に意見が別れる。IMFは「2年連続物価が下落する現象」をデフレと定義している。現象面からは分りやすい定義であり、一つの参考になる。しかし物価の上昇・下落には様々な要因がある。市場の競争状態の変化もその一つである。またこの定義を元にすれば、デフレの解決には、公共料金を上げたり、消費税を増税すれば良いことになる。そこで筆者は、デフレを厳密に定義することは困難という立場に立って議論を進める。筆者は現実のGDPの伸びより、著しく設備投資が増加した時にデフレギャップが生じたと推定する。次の表は設備投資の名目GDP比率の推移である。通常の日本の設備投資の名目GDP比率を15%とすれば、バブル期の20%前後の設備投資水準は明らかに高すぎる。これによって日本は過剰設備を抱えることになった。今日、日本経済はデフレという認識が一般的である。しかし第一次オイルショック前の「日本列島改造ブーム」の頃も20%前後の高い設備投資水準であった。オイルショック後には、バブル崩壊後と同様に5%くらい設備投資の名目GDP比率が下がっている。つまりオイルショック後にも日本はデフレに陥っていた可能性がある。ただ物価上昇率がプラスだったので、デフレと一般的に認識されなかっただけと考える。オイルショック後とバブル崩壊後は、共に景気が後退したため、政府は景気対策を行なっている。しかし財政赤字を心配する政府は中途半端な状態で、景気対策を止めている。このため過剰設備を抱える企業は、どうしても活路を輸出に求めるしかなくなったのである。しかし輸出に頼る日本経済は、必ず貿易摩擦と円高に直面することになる。今日、円高に対しては、民間の資本の流出と政府・日銀の為替介入で対処している。日本経済を浮揚させるため、大きな財政赤字や名目金利ゼロ政策といった諸外国では見られない手法が採られている。しかしこれだけ行なってもデフレは解決していない。それほど日本経済のデフレ体質は深刻なのである。この背景には、日本人の過剰貯蓄体質がある。特にブームの時には設備投資が増えると同時に土地取引が活発に行なわれる。この土地の売却代金のほとんどが凍り付いたマネーサプライになる。ブームの時には銀行の融資が活発で、このことが表面化しない。しかしブームが去ると、過剰設備とともにこの過剰貯蓄が日本経済のデフレからの脱出を妨げる。長く続く物価の下落は、金利が低くても預貯金の価値を大きくする。したがって凍り付いたマネーサプライが一段と凍り付く。凍り付いたマネーサプライが溶け出すことは現状では考えにくい。したがって政府は、もっと大胆に財政赤字政策を行なう必要がある。ただし凍り付いたマネーサプライやデフレギャップの額を合理的に測ることは困難である。そこで政府・日銀は、物価上昇率や金利に目標を定め、これらが達成されるまで、財政政策と金融政策を押し進めることが求められる。ただし金利の急上昇は問題を引き起こす。金利上昇は、これまで低金利で借入れを行なっている人や企業に負担になる。そこで日銀が国債を買入れ、金利の急上昇を和らげる必要がある。この場合、借入金利子に対する財政による補助も一つの対策である。政府と日銀の協調的な体制が必要である。政府は、物価上昇率を考慮に入れながら、財政政策を行なう。一方、日銀は短期金利のみならず長期金利の動向にも責任を持つ必要がある。デフレ脱却までは、日銀の独立性が多少犠牲になることも容認されるべきである。以上が3週に渡った「日本経済のデフレ体質の分析」である。
これはノーベル経済学者のローレンス・R・クライン博士を招いて、10月19日午後1時から九段会館で行なわれる、日本経済復活の会(小野盛司会長)主催のシンポジウム(http://tek
シンポジウムは、経済政策のシミュレーションが中心に行なわれる予定である。つまりこのレポートの主旨は、シンポジウムとは直接関係はない。ただ我々としては、一つの参考にしてもらえば良いと考えている。英語版も作成したので、クライン博士に届けてもらうことにした。問題は、これをクライン博士に読んでもらえるかどうかである。来週は、シンポジウムについて報告する予定である。19日がシンポジウムであり、20日はクライン博士を囲んで、衆参の国会議員との勉強会が行なわれる。先週、日刊ゲンダイに我々の作成したデータが掲載されたことをお知らせした。これは亀井静香勝手連のホームページで公開されている。
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クライン博士を招いてのシンポジウム
10月19日、九段会館にて、日本経済復活の会(小野盛司会長)主催のシンポジウムが開催された。テーマは「積極財政で財政が健全化する」で、シンポジウムへの参加者は600名を越えた。メインの講演者は、ノーベル経済学者のローレンス・R・クライン博士である。リチャード・クー氏や宍戸駿太郎国際大学・筑波大学名誉教授も講演を行なった。筆者は、このシンポジウムの手伝いということで、来賓の受付をまかされた。時間に遅れて到着する来賓も多く、筆者は宍戸さんの講演は半分くらいしか聴けなかった。また牧野代議士、田中(株)ケン・コーポレーション社長の挨拶と小野盛司氏の講演は聞き逃している。もっとも小野氏と宍戸さんの話はこれまで何度も聴いているので、講演内容は分っている。辛うじてリチャード・クー氏とクライン博士の話は全部聴くことができた。宍戸名誉教授と小野盛司氏の講演の内容は、基本的に積極財政政策によって、経済が活性化し、政府の財政赤字のGDP比がむしろ小さくなる話である。小野盛司氏は、これを日経のNEEDSモデルを使って説明している。宍戸名誉教授は、これをドーマーの財政均衡モデルとご自分のシミュレーションモデルで説明しておられた。リチャード・クー氏は、バブル崩壊によって、企業と個人のバランスシートが傷ついてしまったことをまず指摘した。人々はこのバランスシートの修復のため、投資を控えた。このことが今日のデフレの解決を遅らせていると説明していた。これまで企業は、投資より借入金の返済を優先していた。しかしようやく企業のバランスシート調整も最終局面を迎えている。このような状況では、金利も低位にあり、政府が公共投資などの財政支出を増やすことは合理的な政策と主張していた。クライン博士は、積極財政に賛同しながらも、他の講演者とポイントが多少異なっていた。将来の日本経済の成長力のため、財政支出を教育関連に特化することを主張されておられた。これは米国の90年代の経済成長が、理系学生の教育強化の成果といった側面があると信じておられるからである。つまり潜在成長率を高めるため、日本も教育投資を重視することを説いているのである。この点はリチャード・クー氏と見解が異なる。クー氏は財政支出は金額が重要なのであり、財政支出の中味は敢て問わないという立場である。もちろんクー氏も同じ財政支出を行な以上、より日本のためになる所に金を使うことに賛成している。しかし財政支出を教育関連に特化するまでもないという考えである。筆者はクー氏の意見に賛成である。翌日20日は、議員会館の会議室で超党派の国会議員を前にしてクライン博士を囲んだ勉強会が開かれた。勉強会といっても、博士の講演が中心であった。80名くらいの国会議員が集まった。ノーベル賞学者としての知名度と、関係者の努力があって、我々の予想を越えた数の政治家が集まった。惜しむらくは自民党の議員が目立たなかったことである。クライン博士の講演内容は前日のシンポジウムの時とほぼ同じであった。話は前日より少しコンパクトになっており、理解し安かった印象はある。勉強会の最後に若手民主党議員から「日本は財政支出に頼るのではなく、生産性の低い分野から生産性の高い分野に生産資源を移動させ、経済成長を実現すべきという考えについてどうか」という質問があった。博士は「1,2%の低い成長を目指すのならそれでも良いが、4,5%といった比較的高い経済成長率を達成するには、財政出動を考えるべき」と答えておられた。筆者は、この回答を秀逸なものと感じた。議員会館の勉強会の感想は人によって異なる。「物足りない」と感じた議員と、「これはもっと公共投資をもっとやれ」という意味に受取った政治家がいた。後者の議員は、「昔から俺の言っていた通りではないか」と大変喜んでおられた。積極財政派と構造改革派の国会議員が参加しており、両者のどちらにもある程度納得の行く形で結論を導いている点がクライン博士の巧みなところである。内輪の話によると、米国の経済学者に正しく日本経済の実態が伝わっていないようだ。日本は公共投資をやり過ぎて、これ以上日本で公共投資を行なうところがないと米国では思われているという話である。日本の経済学者が、米国の経済学者やエコノミストにそのようなでたらめな説明をしているようである。それが日本にブーメランのように戻ってきている。
死に体の日本のマスコミ
筆者は、今回のシンポジウムの前後に、実に色々な人々と話をした。経済学者、エコノミスト、政治家、企業家、元大蔵官僚、保守系有線テレビ社長などである。あまりにも話題が多岐に渡ったので、誰と何の話をしたのかさえもはっきり覚えていない。たしかに面白い話が沢山あった。その中の一つを紹介する。これは昔から知っているエコノミストの話である。「最近、大手の新聞が財務省にごまをすって、また財政再建のキャンペーンをやりましょうかと財務官僚に持ちかけたところ、その財務官僚は拒否した」という話である。これは筆者がそのエコノミストから聞いた話であり、いわゆる伝聞である。裏をとった話ではない。しかし筆者は、これはあり得る話と受取っている。小渕政権の一瞬を除き、日本は8年くらい緊縮財政を続けている。デフレ下の緊縮財政である。まさに「狂気の財政運営」である。その結果、財政赤字が減るどころか、公的累積債務はどんどん増えている。また名目GDPが毎年減少するといった前代未聞の現象が起っている。実際のところ、35兆円といった常軌を逸した一連の為替介入を行なって、今日の日本経済は支えられている。政府はこの介入資金で二度と売れない米国国債を大量に買っている。しかし今日、米国の経常収支の赤字はGDP比で5~6%に達している。これはプラザ合意前の3%をはるかに越えている。
「米ドルの暴落」は十分考えられるシナリオである(昨年から今年にかけては、政府・日銀が35兆円もの為替介入を行なってこれを回避した)
そして米ドルが暴落すれば、日本政府の海外資産の価値が半減することもあり得る。
一体その責任を誰がとるつもりなのであろうか
やはり日本では、内需拡大政策が正しかったのである。巨額の為替介入資金は、国内の失業対策などの内需拡大に使うべきであった。筆者は、財務当局も、今日自信をなくしていると思われる。このまま緊縮財政路線を続けて良いのかどうか悩んでいるのである。そのような徴候があちこちに見られる。谷垣財務相も「これ以上歳出を削ったら、日本の経済運営が難しくなる。財政再建にはむしろ増税を考えるべきである。」と一頃世間ではやった「小さな政府」とは逆方向の発言をしている。昨年はスティッグリッツを招き、政府貨幣発行の話をしてもらっている。財務当局の考えが完全に変ったとは言わないが、これまでの路線が間違っていたことに気が付きはじめた段階と考える。しかしデフレ下の緊縮財政路線は、大蔵官僚自身が始めたことである。武村、梶山といった筆者に言わせれば、経済に疎い政治家をそそのかしてこの政策は始まった。当時の経済学者やエコノミストは、ニュージランドなどの経常収支が赤字でインフレが問題の国の財政運営を引き合いに出し、財政再建には「財政支出の削減」しかないと嘘を言っていた。ところがマスコミの長年の財政再建のキャンペーンによって、国民も政治家も完全に洗脳されている。これだけ台風災害が起っているのに、今日、補正予算の話も具体化しない。しかし現状では財政運営の大転換は無理と考える。しかし筆者は、災害対策のための補正予算といった中途半端な政策はむしろ止めるべきと考える。これは政策責任者の延命策にしかならない。それにしても日本のマスコミの閉鎖性に驚いた。ノーベル経済学者を招いてのシンポジウムなのに、これを取上げたマスコミがほとんどなかった。表向きには、自分達が主催しないイベントは取上げないということらしい。面白いことに今回のシンポジウムをフィナンシャルタイムがかなり大きく取上げていた。やはり日本のマスコミの方は完全に死んでいる。来週は、シンポジウムの裏話の一つとして、日本の経済学者の奇妙でなさけない行動を取上げる。浅間山の噴火に始まり、台風の連続上陸、そして地震と、平成の天変地異が人々の生活を脅かしている。このような時代には、政局も大きく混乱するのが常である。政治とともに経済も動きそうである。大統領選を前に米国の株式市場、米ドル相場もきな臭い動きになっている。これらが日本経済にも多大の影響を与えるのである。筆者は、米国大統領選の一つのカギがグリーンスパンFRB議長と考えている。グリーンスパンは共和党のレーガン大統領によってFRB議長に就任した。しかし先代ブッシュ大統領時代には、金利の引下げを渋り、これが失業問題の解決を遅らせ、先代ブッシュの再選の妨げになったと言われている。ところが民主党クリントン政権とは相性が良かった。今日でも交流があるようだ。グリーンスパンは今回の大統領選を前に金利引上げを続けている。将来の景気後退の際の金利政策の余地を残すのが一つの目的である。筆者はグリーンスパンFRB議長とブッシュ家の関係が気になる。日刊ゲンダイに我々の作成した失業率と参院選結果のデータが掲載されたことを前にお知らせしたが、これは亀井静香勝手連のホームページで公開されている。
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妄言・虚言の正体
世の中には、薄々とそれが「嘘」と分っていても、はっきりとその証拠を掴むことができない場合が多い。マスコミにそれらしいことが取上げられても、自分で確認した訳ではないので、本当のところは分らない。しかし今回クライン博士を招いてのシンポジウムの開催によって、これまでもやもやとしていたことが、割りとはっきり見えてきた。シンポジウム開催にあたり、事前にクライン博士に日本経済の現状を知ってもらうことになった。クライン博士もそれを希望した。主催者側からは、参考として色々な資料やリチャード・クー氏の著書などが送られた。テーマの「積極財政で財政が健全化する」に沿った資料である。しかしクライン博士は、計量経済学の研究で旧知のある国立大学の学者にもアドバイスを求めた。
この学者をA教授(B教授でも良いが)としよう
ところがこのA教授が「曲者(くせもの)」であった。この人物は最近内閣府の仕事を始めた学者である。A教授は財政支出を増やすことに頭から絶対反対なのである。このようにクライン博士の元には互いに矛盾した資料と情報が集まった。クライン博士は、昔から一緒に仕事をしたことのあるこのA教授をかなり信頼していた。しかしこれでは「積極財政で財政が健全化する」がテーマのシンポジウムが混乱する。そこで主催者側とA教授の間で意見の調整が行なわれることになった。主催者側は「それでは財政支出を増やした場合、日本経済がどうなるかA教授のお持ちのシミュレーションプログラムで試して下さい」と言った。当然の申し出である。これに対してA教授は「財政支出を増やせば、日本経済はめちゃくちゃになる。そこで主催者側は、めちゃくちゃになるとはどのようなことが起るのかと訪ねた。A教授は「私のプログラムでは、物価がどんどん上昇し、計算不能に陥る」と答えている。A教授は1兆円も財政支出を増やすと、日本でハイパーインフレが起ると言って引下がらない。今日、台風災害と新潟での震災に対して補正予算が組まれようとしている。
おそらく1兆円くらいの補正予算は実行されるであろう
しかしA教授のシミュレーションプログラムでは、このような追加的な財政支出が行なわれたら、日本経済はたちまちハイパーインフレが起ってどうしようもなくなる。また竹中大臣もこれとほぼ同じことをテレビで以前発言していた。どうもA教授だけでなく内閣府関係者は、日本にはほとんどデフレギャップがないという認識である。問題は、このようなばかげたことを経済の専門家と見なされている人々が、本当に信じているかのごとく発言をしていることである。ところで9月22日の日経新聞に、21日内閣府が公表した、4ー6月のGDPギャップが掲載されている。
これによると日本のGDPギャップは、今年4ー6月にはマイナス0
15%とほぼゼロになったことになっている。この数値はA教授のシミュレーションプログラムとぴったり呼応するものである。つまりこれ以上需要が増えても、価格だけが上昇し、実質GDPは増加しないということになる。しかし筆者が昨年関係者から入手した日本の生産設備の稼働率は74%である。
今年、この数値が多少上昇しているとしても76~77%くらいであろう
米国の稼働率とほぼ同じである。電力不足や石油精製設備の不足がよく問題になっている米国と、同レベルの稼働率というのも腑に落ちない点はあるが、まだまだ日本には生産設備に余裕があるはずだ。
また実態より低く出る総務省の完全失業率でさえも4
特に若年層の失業率は10%前後もある。このように生産設備に遊休があり、これだけ失業者がいるのにGDPギャップがゼロとは一体何事だ。さらに最近の物価水準の決定には、需給関係以外の要素が大きい。通信費のようにむしろ需要が増えるほど価格が低下するものの消費に占める比率が大きくなっている。戦争後の生産設備の壊滅でもない限り、今日ハイパーインフレなんか考えられない。バブル期のピークでも日本の消費者物価上昇率はわずか3%であった。
政治にたかる蠅(はえ)
ところで本誌04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」で説明したように、政府(内閣府)は、潜在的GDPの算定に日銀の景気動向指数の正常値を採用している。日銀は、景気過熱でもなく、不況でもない景気の状態の景気動向指数を正常値としている。そしてその時の企業の資本設備稼働率で「潜在的GDP」を算定している。つまり今日GDPギャップがゼロとなったということは、日本の生産レベルが日銀の景気動向指数の上で正常値に達しただけである。本当の潜在的GDPよりずっと低い生産レベルが続けば、生産者にとってその水準が当り前になり、それが正常値となるに過ぎない。つまりGDPギャップがゼロとなったといっても、物理的な日本の生産力の天井に達したということでは決してない。はっきりいって政府(内閣府)の潜在的GDPは、単なる一つの目安であり、ほとんど意味のない数値である。しかしA教授のシミュレーションプログラムは、これに対応しているのであり、まさにインチキシミュレーションプログラムそのものと言える。それにしてもこの水準を越えれば、ハイパーインフレになるなんて、あまりにもばかげている。また仮にこれが物理的な日本の生産力の天井としても、それを越えて需要が発生した場合には、輸入品が増えることが考えられる。つまり計算不能なくらい物価が上昇する事態なんて絶対に考えられない。1兆円の追加的財政支出でハイパーインフレが起るなんてまさに「大笑い」である。端的にいえば、内閣府が公表しているGDPギャップはインチキである。たまたまこれまでマイナスだったので、あまり気にする人がいなかっただけである。デフレ経済が続いている状態で、内閣府のGDPギャップもデフレギャップがあることを示していた。しかし多少生産レベルが上がり、内閣府のGDPギャップがプラスになりそうなので、このインチキがあからさまになったのである。誰もが今日の日本はデフレと認識しているのに、今日、内閣府の計算ではデフレギャップではなく、逆にインフレギャップが発生しそうなのである。19日シンポジウムの後、主催者側は、クライン博士やリチャード・クー氏を招いて会食を行なった。ここでクライン博士は注目する発言を行なっている。クライン博士の話によれば、米国政府関係者や経済学者は「日本は公共事業を既にやり過ぎて、もう公共事業を行なうところがない」と吹込まれている。そして彼等はそれを本当のことと信じているという話である。クライン博士が教育投資にこだわったのもこのようなことが背景にあったと考えられる。首都圏にまともな国際空港がないだけでなく、道路も狭く、都市の美感も大きく劣っているのが今日の日本の姿である。地方では下水道の普及率はやっと50%である。さらに地方において一級国道はかろうじて片側一車線は確保されているが、二級国道は一車線のところがまだまだ多い。すれ違う時にはどちらかの車がバックする必要がある。今回の中越地震の被災地は公共事業で有名な田中角栄元総理の地元である。それにもかかわらず、交通インフラがみすぼらしいことはテレビを見れば一目瞭然である。一体「日本にはもう公共事業を行なうところがない」とはどこから出て来た話だ。このような嘘話を米国で広めたのは、もちろん日本の経済学者、エコノミスト、政府関係者、政治家、マスコミである。
もちろんA教授のようなインチキ経済学者もその一人であろう
米国人は最近嘘つきになったと言われているが、日本人も酷いものである。構造改革や財政再建が声高に叫ばれるようになって、日本の経済学者やエコノミストが盛んに政府や政治家に接近するようになった。まるで政治に蠅(はえ)がたかるような様相である。この傾向は、8年前、橋本行革が始まった頃から目立つようになった。大半はA教授のようなインチキ経済学者である。経済に関して妄言・虚言が急に増えたのもこの頃からであった。最近、この傾向が頂点に達している。国の重要な政策は、このようなインチキ学者がリードする各種審議会が深く関与する形になっている。政治家はこのような審議会で決まった結論を修正するに止まっている。もっとも自民党や民主党の若手の国会議員は、これらのインチキ学者と同じレベルであり役にたたない。考えてみれば、世間知らずの若手の国会議員は、ちょっと前まではこのようなインチキ学者達に学問を習っていたのである。来週は米国の大統領選の結果を取上げることになると思われる。懸案のリチャード・A・ベルナーはもう少し後である。今回の新潟中越地震を機会に「天災被害者に対する個人補償制度」を考えたい。自己責任が強調される昨今であるが、地震の被害を個人の責任にすることはできない。たしかに天災の時には義損金が集まる。しかし被災者が多い場合には、一人当り、一世帯当たりの義損金は小さくなる。奥尻島の津波災害の場合には、泉谷しげるの活躍もあり190億円の義損金が集まり、一世帯当たり1,280万円が支給された。これだけあれば島の復興もスムースに進んだと思われる。一方、阪神・淡路大震災の時には被災者が多く、義損金の一世帯の支給額は数十万円であった。現行では阪神・淡路大震災をきっかけに1998年に議員立法で制定された被災者生活再建支援法がある。家屋の損傷の度合によって国から200万円から300万円の補償が行なわれる。問題はこれで十分かということである。
東京の人にとっては、新潟中越地震を機会に「天災被害者に対する個人補償制度」といっても自分には関係ないと思われだろう
しかし明日は我が身である。阪神・淡路大震災の時には、この地域も一時復興景気で賑わったが、今日、その時の負債の返済で個人も地方財政も喘いでいる。ヨーロッパでは、大災害の時の個人補償は当り前になっている。為替が急に米ドル安に動き始めた。11月2日の米国の大統領選の結果も気になるところである。どちらが大統領になるかによって、米ドル安の速度は異なると思われる。米ドル・円高は、本誌がずっと予想してきたことであるが、複雑な気持である。金本位制ならこのような米ドル安がいつまでも続くことは難しいはずだ。管理通貨制度だから米国民も痛みを感ぜず、米ドルを安くしてハッピーな生活がいつまでも続けられ、皆ブクブク太っている。一方、円高によって日本人には常に効率化が求められる。働きの悪い者はリストラされ、人間関係はギスギスする。社会も荒れて来た。効率化が進み、競争力を回復するとご褒美に円を高くしてあげると言われ、次のさらなる効率化に迫られる。内需拡大に転換しない限り、日本経済が潰れるまで円高は進む。デノミなんか必要ない。冗談であるが、そのうち1ドルが1円になるかもしれない。メールで読者の方から小泉首相の週末の過ごし方が、音楽鑑賞ばかりなのはおかしいという指摘があり、是非これをコラムで取上げてくれというご依頼である。小泉首相は基本的に休日に人とは会わない。時事通信の首相の動静を読めば、このことが裏付けられる。そのうちこれについてはまた取上げたい。日刊ゲンダイに我々の作成した失業率と参院選結果のデータが掲載されたことを前にお知らせしたが、これは亀井静香勝手連のホームページで公開されている。
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構造改革派の常套手段
演繹法の経済学
リチャード・A・ベルナーの「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)」を引続き取上げる。先週号は、いきなりこの本の最後の部分を取上げた。今週は、プロローグと第一部について述べる。ここは本書の核心部分ではないが、なかなか面白い。ベルナー氏はここで、ケインズ派、古典派、新古典派、マネタリストなど既存の学説が、バブル期から今日までの経済状況をうまく説明できないと主張している。ベルナー氏は、まず金利水準と経済成長率にほとんど関係がないことを指摘している。さらに現実の経済では貨幣の流通速度の低下が見られるが、どの学説もこのことを説明できないとしている。(もっとも筆者はこれを日本の過剰貯蓄体質で説明しているつもりである。特に土地の売却代金が性質上費消されにくく、大半が貯蓄され、さらにこれに金利が積み上がってマネーサプライは大きくなっている。しかしこれらのほとんどが凍り付いていることが、貨幣流通速度の低下の原因と筆者は考えている。)ところでベルナー氏の攻撃は、新古典派の中でもニュークラシカルと呼ばれている勢力に対して一番厳しい。供給サイド重視派、構造改革派・ニュークラシカル派の人々である。彼等は、いつも規制緩和、自由貿易、国営企業の民営化を主張している。ところで日本もドイツも、規制緩和や自由化をずっと続けてきたが、これに伴って経済成長率は逆に低下してきた。実際、規制緩和や自由化が比較的進んでいた英米より、カルテル体質だった頃の日本とドイツの方が高い経済成長をずっと続けていた。企業経営に関しても、英米のような株主利益尊重の国より、従業員や地域社会を大事にしてきた日本とドイツの方が国の経済運営がうまく行っていた。ベルナー氏は、経済学は、帰納法的、つまり現実の経済の動きから一般的な法則性を導き出すべきものであるが、ニュークラシカルの経済学者やエコノミストは演繹法の手法を採っていると指摘している。演繹法では、疑う余地のない公理というものから出発する。総需要と総供給は常に均衡しており、生産環境は完全雇用の元で行なわれている。パラメータである価格、賃金、金利は十分伸縮性があり、例え不均衡が発生しても、パラメータが動いて均衡状態に復元すると頭の中で考える。このような理想的な経済においては、政府は不効率でありかえって邪魔な存在である。したがって彼等は財政を削減し、減税を行い、できる限り政府を小さくすることが正しい方向と信じている。しかし彼等は現実が理論と異なっていることを十分知っているとベルナー氏は指摘する。普通、現実が理論と違った場合、理論そのものが間違っているか、あるいは前提としている条件が現実離れしているか吟味し、必要な修正を行なうのが科学的な姿勢である。しかしニュークラシカル派は、むしろ自分達の理論に間違いがなく、間違っているのは現実の方と決めつけ、なんと「改革」の名のもとに現実の方を変えようとする。「改革」のためには規制緩和や情報の公開が必要と主張する。競争促進政策や時価会計の導入もこの流れの一つである。このような改革を進めることによって国民の効用は極大化すると悲しいほど単純に考えている。さらに国内にとどまらず効用の極大化のためには、規制緩和や情報の公開を国際規模に広げることが必要と考える。このようにベルナー氏が指摘する構造改革派やニュークラシカル派の問題点は、本誌経済コラムマガジンがずっと主張してきたこととほとんど重なる。ではニュークラシカルと呼ばれる構造改革派は、現実の経済をよく知っているかと言うと、不思議なほどに現実を知らない。
変えるべき現実のことなんか知る価値もないというのだろう
失業が発生していても、総需要が不足しているとは考えない。労働者の持っている技術が劣っているか、高い賃金を求め過ぎと考える。遊休の生産設備についても、そのような設備は既に陳腐化していると決めつける。したがって必要な政策は、失業に対しては教育訓練、人材派遣会社の規制緩和や最低賃金制の廃止である。「賃金を安くすると人が集まらない」と言えば、直に「それなら外国人を入れれば良い」と答える。つまり彼等は国境の概念が薄いのである。生産については、低収益企業の退出と生産設備の廃棄である。しかしこのような政策を押し進めれば経済が縮小するだけでなく、市場の寡占化や独占化を招くが、不思議とニュークラシカルの人々は大企業には甘い。これを反映してか日本の公正取引委員会は「弱き」をくじき、「強き」におもねるのことを信条としている。例えば建築・土木業界は小さな企業が多く、工事内容は同質なためどうしても価格競争に陥りやすく、弱い立場にある。しかし政府の競争政策は、このような弱い業界の談合には厳しく、逆に大企業や大銀行の合併にはむしろ甘い。実際、「弱き」の代表のようなタクシー業界では、競争促進政策でタクシードライバーが酷い目に会っている。構造改革派・ニュークラシカル派は「景気対策として財政支出が行なわれても、国民は将来の増税を予測して消費を控えるのでトータルでは需要創出効果はない」と、まさに吹き出したくなるようなばかげた理論を平気で振りまいている。たしかに政府が財政政策を行なった場合、100人に一人くらい消費を控える者がいるかもしれないが、まったく効果がないとは経済理論以前のものである。このようなデタラメな嘘話を創作するなど、彼等は財政政策が効果がないことを説明するためには手段を選ばない。リチャード・A・ベルナー氏は、日本でこれだけ構造改革派が経済学界を汚染し、マスコミ、政治家、官僚に影響を与えたのは、バブル崩壊後と指摘している。日本経済の低迷がかってなく長くなり、人々の不安が増大してからである。筆者もこの意見に賛成する。これ以降の文章は筆者の意見である。構造改革派・ニュークラシカル派のこれらの奇妙な経済理論は以前から知られていた。しかし米国に留学経験を持つが現実の経済や世間を知らない学者を除き、昔は日本の経済学者がもっとまともであり、このようなばかげた経済理論を相手にする者も少なかった。構造改革派・ニュークラシカル派は経済理論の同好というより、一種の宗教、あるいは社会改革運動体である。唱える理論が正しいとか正しくないとかは問題にならない。最初から結論は決まっているのである。宗教の教典が理論的に正しいとか、現実の社会に適合しているとか検討しないのと一緒である。教典が正しいのであり、現実が間違っていると彼等は固く信じている。彼等は社会改革実現のため次から次ぎと珍妙な理論を思いつく。今日「オレオレ詐欺」というものがはやって問題になっているが、まさにこれと同じである。一つの嘘がばれても、次々と詐欺話を思いつく。人が病気や倒産などで不幸になると宗教がやってくる。宗教の話が荒唐無稽でも、大きな不幸で精神がまいっていて判断力がなくなっていると、人々は簡単に宗教を信じるようになる。バブル崩壊後、構造改革派・ニュークラシカル派の論調が日本で隆盛を極めているのもこれと同じ現象である。日本の若手の経済学者のほとんどがこの「邪教」に洗脳されてる。遣唐使のように米国の大学に留学した学者が特に酷い。本題から若干それるが、この理由を考えたい。昔は日本は全体的に貧しく、経済的に困難を極めていた。いかに豊になるか考える者や、また世の中の矛盾に関心のある人々が経済学にその解答を求めた。いずれにしてもベースには現実の経済があった。しかし今日の若手の経済学者は、現実の経済のことはほとんど知らないようである。「企業の設備投資の決定方法」「公共事業の実施状況」「今日の労働環境」「手形取引の実状」「地方の経済の実状」など実社会の経験がなければなかなか分らない事柄だけでなく、「公的債務の正確な実態」などについてもほとんど知識がないようである。例えば一頃、構造改革派・ニュークラシカル派の世間知らずのエコノミスト達は、徹底した銀行の資産査定を行ない、悪い銀行は潰せと騒いでいた。筆者は、本誌で徹底した資産査定なんか不可能だとずっと主張してきた。実際、たったダイエー一社に対して、産業再生機構の250人もの会計士や弁護士が掛かりきりで資産査定を行なっている。しかも査定には半年は必要という話である。つまり全ての銀行の資産査定(当然銀行の融資先の資産査定が必要)を正しく行なおとすれば、金融庁の検査の陣容では一世紀以上はかかる。今日健全と言われている銀行だって、本当のところは分らないのである。それにしても現実を知らないとは恐いものである。一番の問題は、彼等がこのような現実の経済知識を持たなくとも、構造改革派・ニュークラシカル派では経済理論の展開ができることである。むしろ現実の話や知識は邪魔になる。したがって経済的理由で自殺者がどれだけ増えても、彼等は全く動じない。むしろ「改革」が進んでいる証拠であり、日本には明るいユートピアが待っていると目を輝かして語る。まさに「カルト」そのものである。構造改革派・ニュークラシカル派の経済学者やエコノミストの、ばかばかしさとあほらしさはこんなものではない。今週号で取上げたのはそのほんの数パーセントである。きりがないので今週はここまでである。ただ経済が依然低迷している原因として、「まだ改革が進んでいないから」と明らかに嘘と分る言い訳だけはもう止めてもらいたい。現実の構造改革運動は、橋本政権から本格的に始まっており、既に8年も経っているのだ。
この間に日本国民は、この大ばかどものためにどれだけ大きな犠牲を強いられたことか
来週は「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)」の核心部分を取上げる。あまりマスコミは取上げないが、オランダが大変なことになっているようだ。映画監督のゴッホ氏(画家ゴッホの曾孫)がイスラム過激派に暗殺されたことをきっかけに、白人とイスラム教徒の間で報復合戦が続いている。白人はモスクを20ケ所破壊したのに対して、イスラム勢力はキリスト教会を10ケ所破壊した。オランダは60年代以降イスラム教徒(主にモロッコとトルコ)の移民を寛大に受入れた。既に国民の10%がイスラム移民とその家族である。当初、イスラム教徒をオランダ国民に融合させるため、政府もモスクに補助金を出すほどであった。またイスラム移民の子弟にはアラビア語教育の場も提供した。しかしイスラム教徒は、オランダ社会のリベラリズムに反感を持つばかりで、オランダ社会には融合せず自分達の集落を作った。しかしそこは白人のオランダ人が足を踏み入れられないくらい危険なところになっている。さらに最近では、オランダにイスラム過激派が生まれ、欧州全体をイスラム化すると宣言している。彼等はパキスタンなどで軍事・テロ教育を受け、さらにヨーロッパのリゾート地で秘密訓練を続けている。またモスクでは移民の子供達に対して、過激思想の洗脳教育が行なわれている。このようなイスラム教徒に対して、今日では白人のオランダ人は反感を持つようになっている。この反イスラム教徒運動の先頭に立っていたのがゴッホ氏である。このようにイスラム移民が増えたのも、賃金が安かったからである。おそらく人の嫌がる仕事をやってきたのもイスラム移民と考えられる。しかしあまりにも安易に移民を受入れたことが今日の問題を引き起こした。
おそらく目先の利益を考えた事業家に押切られたのであろう
ところが金持のエリート達は、オランダが危険になっているので、ゴッホ氏の殺害される前から他国に逃げる算段をしていたそうである。白人とイスラム教徒の争いの原因を作った金持は、今一斉にオランダから逃げ出しそうなのである。日本にも何も考えず、移民を受け入れろと主張している人々が多い。
これらの人々の顔をしっかり覚えておこう
日刊ゲンダイに我々の作成した失業率と参院選結果のデータが掲載されたことを前にお知らせしたが、これは亀井静香勝手連のホームページで公開されている。
亀井静香勝手連のアドレスは(亀井静香勝手連のホームページhttp://www
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市場の心理を考える。
経済における外挿と言う現象
今週号は6/23(第21号)「投機と市場を考える」の続編として市場における心理について述べたい。経済の世界では、しばしば「外挿」と言う現象がおこる。ある権威筋から予想数字が事前に出ると、結果もそれに近い数字になると言う現象である。例えば、春闘における賃上げ率について、マスコミなどから予想の数字が出ると、それに合理的な根拠がなくとも、結果も予想と変わらないと言った具合である。かりに「今年の賃上げ率が3パーセント」と言う数字が権威ある筋から予想として出されると、3パーセントに満たない労働組合は、それ近づけようと頑張るし、3パーセントを越える場合はそれで良いであろうと言うことになる。これらのことによって結果的には、まさしく賃上げ率は3パーセント近辺におさまることになる。市場にはこれによく似た現象が起こりやすい。「為替レート」と「内外の金利差」の関係でも同様なことが起こる。ちょっと前までは、「水が高い所から低い所へ流れるように、資金は金利の低い国から高い国に流れる」ともっともらしい話が権威を持っていた。実際、マスコミに登場するエコノミストもほとんどこのようなことを言っていた。そして資金もそのように動き、結果的に「ドル高円安」の傾向がかなり続いたのである。以前から主張しているように筆者の考えは、「金利差」は両国の物価上昇率やリスクを反映して決まるのであり、通常はどちらの国で資金を運用しても同じ利益が得られる水準に「金利差」は決まると言うことである。「内外の金利差」だけで資金が移動している場合には、これは合理的ではないので、いつか反動が起こることになる。このことの良い例はタイバーツの下落である。下落前のタイの定期預金の金利は8パーセント前後であった。これだけを見れば、資金を日本で運用するよりタイで運用する方が賢いことになる。実際、「内外の金利差」説を信奉する市場参加者が多いせいか、日本から資金はタイに流れていた。しかし、経常収支が赤字のタイにとって、金利を高く維持し、バーツの価値を高く維持することは、矛盾を増大させることになった。ついにはバーツは30パーセント下落した。実にこれは金利の4年分である。米ドルは違うと主張する向きもあるかもしれないが、基本的には同じである。また、これは金利全般に言えることである。国内においても、一番信頼ある政府が一番低い金利で資金を借り、一方、担保もない個人は金利の高い消費者金融から借りることになる。どれだけでも金利を払うと言う人間に、人は通常「金」を貸さないものである。これからわかるように「金利差」だけで資金が移動すると言うことは根拠のない話である。
市場に起こる色々な外挿現象
「為替レート」と「内外の金利差」の関係では、理論的におかしくても、金利差で資金が移動することがありうることを説明したが、逆になんらかの原因で「為替レート」が動くとそれに応じて金利差が動くことがある。例えば「要人の円安を懸念する発言」により、円レートが急激に円高になったケースで、本来関係のないはずの「内外の金利差」が縮小することがある。これは市場に「内外の金利差」によって為替水準が決まると固く信じている者が多いほど、この傾向は強くなる。つまり「為替レート」だけが単独に動いてもらっては居心地が悪いのである。これらの結果からまさしく、事後的にも「為替レート」と「内外の金利差」が密接な関係があるかのような動きになるのである。しかし、この市場の動きは誤っているため、市場に矛盾が蓄積されて行くことになる。したがってこの矛盾が解消される時には大きなレートの動きとなって表われる。世界的な有名な投機家はこのような市場の矛盾を見つけるのが実にうまいのである。98年4月から日本では、外国為替の取引がより自由化される。これに関しては日本の資金の流れが注目されている。多くの論者は、これにより日本の資金は海外に流れると予想している。「外国為替の取引がより自由化されれば日本の資金が流出する」と言う考えが権威を得、世間の常識となれば、それが理論的に正しくなくても、資金はそのように流れる可能性がある。利益を得ようと思う者は我勝ちに米ドル資産の取得に走ることになる。実際、この動きにより短期的には「米ドル高」になり、米ドル資産を取得した者は利益を得るのである。これも経済における心理的外挿現象の一種と言える。筆者の考えは6/9(第19号)「ビックバンと為替を考える」で述べた通りである。現在でも手順を踏めば、外国為替の取引は自由なのだから、これがより自由化されても、そのことによって資金が大きく流出する理由にはならないと言うのが結論である。むしろ資金の流出が起き、かなり「円安」が進めば、そこでは世界の投機家に格好の餌場を提供することになる可能性があると言うことである。また日本に安全を求め流入する資金もあることから、一方的な資金の流れになるとは考えにくいのである。では実際に誰がその流れを決めるかと言う問題である。筆者はズバリそれは「マスコミ」と考えている。それが正しいかどうかを別に、連日「外国為替の取引がより自由化されれば日本の資金が流出する」と報道すれば、いつのまにかそれが世間の常識になってしまうのである。昨年の暮れからの「円安」傾向もこの影響の先取りと筆者は考えている。このような一種の外挿現象は為替市場に限られるものではない。証券市場でもよく起こる。バブル崩壊前までは「増資する会社の株は高くなる」と言うことが当然と考えられていた。理屈の上ではそのようなことがないのであるが、市場に参加している者の多くがそう信じているので、結果としてやはり増資する会社の株価は上がったのである。市場においてはこのような一種の外挿現象が起こりやすいが、これにはマスコミの働きが大きいと考えられる。今日「公共事業」は「悪の権化」のように考えられている。国と地方の借金は現在500兆円である。まるで明日にも日本が倒産するようなマスコミの扱いである。この借金はすこしずつ増えてきたのであり、急に借金が500兆円になったわけではない。実に、今年に入ってからの財政赤字と公共事業に対するマスコミの報道の仕方が異常に思われる。筆者は、これはマスコミが巧妙に情報操作されている結果ではないかと疑っている。ひょっとしたら情報操作した方もこの行き過ぎに多少とまどっているのではないかと考えている。政府は現在景気対策を検討しているが、財政支出の伴わない対策に限ると言うことである。政府もこの一種の外挿現象に完全に金縛り状態である。
筆者は景気対策にはやはり「公共事業」が一番効果があると考えるが、現状では、当分、公共事業の出番は無理であろう
なお、景気動向と対策については後日また述べたい。
為替レートの長期予想
本誌の読者から「30年後には為替レートはどのくらいなると考えているか」と言うご質問を受け、これにお答えしたい。率直に申せば経済について将来を予想することは難しい。ボルガー前FRB議長が10年後の経済を予測することが難しいと言っているが、筆者には5年後のことさえよくわからない。話はちょっと変わるが、ある新聞では20数年後の日本経済の予想から現在に警鐘を鳴らすと言う連載を行なっている。しかし筆者はこの連載が嫌いである。やたら日本中にペシミズムをまきちらしているだけである。なかには何遍読んでも意味のよくわからいものもある。将来を語る方が多少賢く見られるのかもしれないが、ボルガー前FRB議長のような一級のエコノミストでさえよく分からないといった経済の将来をそんなに簡単に予想することができるはずがない。
そして、もし20数年後の実際の経済が予想と大きく異なった場合には、これらの執筆者はどのような責任をとるのであろうか
筆者はこのように将来を予想することは難しいと思っているが、ただ予想するためのポイントだけは示せると考える。為替レートを予想すると言うことは円と米ドルの需給を予想することである。これについては2/24(第4号)「為替レートの動向を考える(その1)」と3/3(第5号)「為替レートの動向を考える(その2)」で述べたことから特に変更はない。国際収支は経常収支と資本収支で構成されている。まず、資本収支はこれまでの日本の赤字基調に当分変化はないと考える。
海外への直接投資も継続するであろうし、証券への投資も続くであろう
日本の貯蓄性向も急激に小さくなることも考えられない。
一方、海外からの投資はそれほど増えることもないであろう
したがって資本収支の赤字は続くことになるが、その絶対額はむしろ小さくなっていくと考える。これは日本からの資金の流出による「円安」に対して各国から非難が強まり、実質的に赤字幅に一定の限度がもうけられる可能性あるからである。また今後、世界的な資金の余剰が発生すると考えられ、これによりある程度、日本からの資金流出にブレーキがかかることも考えられる。この点については後日また述べたい。次に経常収支であるが、これは貿易サービス収支と所得収支で構成されている。所得収支は投資に対する見返りである利息や配当である。資本収支が経常的に赤字が続くと言うことは、海外の日本の資産の累積額が毎年増え続けることを意味する。つまり所得収支は増え続けることになる。
今後は、これが貿易収支と並んで重要になるであろう
最後は貿易サービス収支であるが、これは貿易収支とサービス収支で構成されている。まずサービス収支であるが、これは主に旅行客の収支で決まる。差し引きでは日本はこの分野では大きな赤字が続いている。現在でも日本からの旅行者の数は増え続けているが、筆者はいずれはこれもピークを向かえると予想している。今日このサービス収支の赤字額と所得収支の黒字額は絶対額で拮抗しているが、将来は所得収支の黒字額の方が大きくなると予想している。問題は貿易収支の予想である。多くのエコノミストは近い将来日本は競争力を失い、収支も赤字に転落すると予想している。この主な理由は生産人口の減少と高齢化、さらに生産拠点の海外への移転である。筆者は「生産拠点の海外への移転」については予想が難しいと考える。これは今後の政府の対応が大きく関与しており、その行動が予想できないからである。また、政府の政策決定に大きな影響を及ぼすマスコミの動向が予想できない。ただ筆者は、今までの生産拠点の海外への移転のペースはスローダウンすると一応予想している。生産人口の減少と高齢化については、これは事実であるが、日本の競争力に大きな悪影響はないと軽視している。これを重視する向きが多いが、これは平均年齢だけは予想が容易だからと考えている。事実、逆にアフリカ諸国のように、国民の平均年齢が低い国が経済の成長が順調とも言えないケースもある。筆者は経済の発展にはもっと国民のメンタリティーみたいなものが重要と考えている。例えば国民の「好奇心」である。
かりに日本人が高齢化して新しい物への好奇心を失えば、日本の経済の成長する可能性もなくなるであろう
しかし、こう言う事態はあまり考えられないと思われる。貿易収支を考える上でその国の生産性が問題になる。また、生産性は技術的なものと社会の構造で決定されると筆者は考える。今後は技術的なものについては各国でそんなに差はつかないと考える。良い技術が出現すれば各国ともそれを直ぐに採用するわけだからこの面では差がつきにくい。日本も各国に劣らず良い技術を取り入れ、蓄積していくのであるから心配していない。筆者はむしろ技術進歩が可能な分野の経済全体に占める割合の方が重要と考える。この点でも日本は先進各国の中では優位に立っていると考えている。これについても後日詳しく述べたい。最後は社会の構造である。日本の社会の構造は、例えは悪いが「濡れ雑巾」状態と筆者は考えている。まだどれだけでも余裕があるのである。
この点が筆者と他の人との見方の違いであろう
これについては後日詳しく述べたい。8/18(第29号)「米国経済の生産性の向上を考える」で米国経済だけが生産性の向上していると言うのはおかしいと論じた。後日、経済企画庁からも米国の生産性の向上は大きくないと言うデータが公表された。これは筆者の分析結果と一致するものであった。筆者の分析では、最近の生産性の向上は日本の方が米国を若干上回っていたのである。筆者はこれは、日本経済が「濡れ雑巾」をほんの少し絞った結果と考えている。
この「濡れ雑巾」を急激に絞るわけにいかないが、今後も絞られ続けることになろう
つまり、日本の経済の競争力の強さは相当長い間維持されると言うことである。以上のことから、30年後の為替レートは現在より円高の80円くらいと予想している。しかし、この予想の前提条件が変われば、当然予想レートも変わる。実際、半年前なら40円と答えていたかもしれない。これは30年前のレートが360円で、現在が120円と3倍になったのだから、今後30年でさらに3倍になるといった単純な計算である。ところが最近米国経済は、筆者が3/10(第6号)「オリンピックと景気を考える」で想定していたより、強くなっているのである。米国の物価の上昇率が思ったより低く推移しているのに当時気が付いていたが、これは米国ではありがちの統計のミスだろうと軽視した。これは筆者の誤りであり、たしかに米国経済が強くなっているのも事実である。これを考慮すれば80円くらいが現在考える30年後レートとして妥当と考えるのである。ただ、これは現在の筆者の知識による試算であり、繰り返すが、政府の経済政策などの前提が変われば、結果も変わるものである。例えば、米国などに保護主義が台頭して来る場合などである。
実際、筆者も半年前なら違う予想をしていたのであるから
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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経済成長の条件(その1)
ハロッド・ドーマの経済成長モデル
今週は、経済成長を取り上げる。今週、改めてこれを題材にしようと思ったのは、先週のサンデープロジェクト(テレビ朝日系列)の「今年の景気がどうなるか」というテーマの討論を観たからである。専門家集めての討論ということであったが、森永氏を除き、パネリストも含め酷いメンバーであった。中でも渡辺氏という経済同友会の幹部の発言が気になった。この渡辺氏という人物は、テレビなどのメディアに時々登場し、能面のような無表情で独特の意見を述べている。氏はさながら経済同友会の広報担当のようである。渡辺氏の意見は常に変わらない。一貫して日本が経済成長するには「「日本政府は減税と財政支出を削減によって、小さな政府を目指す必要がある」「徹底した規制緩和が必要」と訴え、「日本は社会主義国家だから成長力を失った」と決めつける。まさにニュークラシカル経済理論(カルト)の論客そのものである。筆者は「まだこんな事を言っている人々がいるのか」とあきれている。まずこれまで述べてきた経済成長の理論を概括する。ハロッド・ドーマの経済成長モデルでは、g(経済成長率)=s/vとなる。sは貯蓄率であり、貯蓄の所得全体に占める割合である。1単位の生産・所得を得るのに必要な資本量である。伝統的な経済学の世界では貯蓄はまわり回って、最終的には投資されることになる。s(貯蓄率)が大きいと言うことは、その国の国民が、なるべく生産物を費消せずに、将来の生産能力増強のために残しておく割合が大きいと言うことを意味する。つまりこのモデルでは、貯蓄率が大きく、生産性が高く資本係数が小さい国の経済成長率が大きくなる。また人口の増加によっても経済は成長する。ただしこれは単純な人の数の増加ではなく、生産を担う人の数の増加である。さらに貯蓄が投資として投下されるパターンの他に、技術進歩によっても経済が成長する。人口の増加による経済成長率への寄与度をn、技術進歩による経済成長率への寄与度をtとすれば、モデルはg(経済成長率)=s/v+n+tと修正される。しかしこのモデルは、一国に閉鎖された経済を前提にしている。今日のように資金が世界中を動く時代、一国の貯蓄率が経済の成長を決定的に制限することはない。実際、米国のように貯蓄が少なくても、各国から資金が流入し、それが投資され経済が成長するケースがある。また銀行の信用創造機能によって、投資資金が融資されれば、貯蓄がなくても経済成長が可能である。さらに経済成長に必要な機械設備も外国から輸入して調達することができる。そしてこのモデルの一番の問題点は、生産されたものが全て消費や投資され、費消されるかどうかである。生産されたものの一部が売残った場合、生産=所得とならなくなる。あくまでもこのモデルは供給サイドの経済成長の物理的な上限を規定したものである。つまり「生産されたものは全て費消される」という現実離れした前提でしか有効ではない。ハロッドもこのモデルの均衡条件は、現実においては極めて難しく「まるでナイフの刃の上」のできごとのように不安定と指摘している。実際、過剰の設備と大きな潜在的な失業を常に抱える日本経済においては、慢性的な需要の不足が発生しており、この経済成長モデルから大きく乖離している。ニュークラシカル経済理論の論客達はこの点をごまかしている。ひたすらg(経済成長率)=s/v+n+tの右辺の数値を大きくする方策を唱えているに過ぎない。実際、日本は、国内の需要不足を補うため、輸出を増やし、なんとか大きなマイナス成長を避けている。また外需依存によって招くはずの円高を、常軌を逸した為替介入でさらにごまかしている。
日本人のアボリジニー化
今日、経済成長を決めるのは、供給サイドではなく、需要の大きさである。
米国や中国のように需要があれば投資資金も集まる(反対に日本のような低成長の国からは資本が流出する)
また今日のように技術進歩が常態化している場合には、小さな投資で大きな供給力を得ることができる。たとえば通信分野は技術進歩によって、わずかな設備投資によって何倍もの通信が可能となっている。また技術進歩によって減価消却費の範囲内の設備投資でも、大きく生産力を増すことが可能である。つまり今日の世界では、供給サイドがネックになって経済成長ができないとういう事態は、少なくとも先進国では考えられない。典型的な例として、米国や中国のように電力や石油精製設備が不足していても、経済成長をしているという事実がある。たとえ原油代が高くなっても、そのうち省エネ投資が行われ経済は成長することができる。つまり需要が旺盛ならどれだけでも経済は成長するものである。また今日、小子化が経済成長のネックのごとく言われている。つまり将来、生産力の確保が難しいというのである。
しかし仮に人手不足が起っても
工場の無人化やサービス部門の自動化・セルフ化で対処できる。
むしろ人件費が安いから、日本ではガソリンスタンドのセルフ化が進まないのである(賃金が安いからといって外国人を闇で使うなどとは、これに逆行している)
また中国も一人っ子政策を行っているが、経済は成長している。反対に子沢山のはずのアフリカは経済が成長していない。ここからは経済成長についてもっと根源的なことを考えたい。経済成長には需要が必要ということは、人々の欲求というものが重要なポイントとなる。「空を飛びたい」と思っても、具体的な方法がない時代においては妄想である。しかし今日のように飛行機やテレビなど、便利な各種電化製品が身近にあれば、需要が具体的となり、経済は成長する。ところが世界の中には経済成長に背を向けた人々がいる。例えばオーストラリアの原住民のアボリジニーの人々は、文明を拒否し、古来からの自分達の生活スタイルを変えようとはしない。また米国のフィラデルフィアの近郊にある、キリスト教の一宗派の信者の集落では、近代的な機器を一切受け入れない。この村では電気や電話はなく、交通手段は馬車である。このような人々にとっては経済成長は無縁なものである。日本の地方では、これらに近い感覚の人々がけっこういる。地方の人々の中には、人里離れた不便な所に住むことを厭わない人々がいる。情報化が進んでいる日本においても、このような人々は携帯電話やインターネットに興味を示さない。せいぜいテレビがあれば十分と感じている。むしろ情報から閉ざされているが、平穏な生活の方を望む。筆者が心配することは、長く経済の不調が続いている事自体が人々のマインドに影響していることである。あまりにも不況が長過ぎるのである。特に若者の多くは、経済成長をしていた日本経済を知らない。彼等は、今日のような経済状態がずっと続くのが当たり前と考えるようになっている。若い政治家の中には、何の根拠もないのに「日本経済の実力はこんなものですよ」と賢ぶる者もいる。今後、政府の経済政策が、積極財政に大きく変わることがあり得る。しかし「日本経済はもうだめだ」と長年マインドコントロールを受けてきた日本国民が、このような政策を素直に支持しない可能性がある。また予算の削減しか考えてこなかった官僚は、財政支出を増やしても良いとなっても、良いアイディアが浮かばない。若者には多くのフリータや無業者がおり、労働力としては劣化が始まっている。企業家も橋本・小泉政権のような逆噴射的経済政策を経験しており、政府の経済政策が転換しても、政府を信用せず投資に及び腰になる可能性がある。実際、ここ数年で破綻したり窮地に陥った企業の多くは、バブル崩壊後も、政府が日本経済を立直すと信じて、投資を続けたところばかりである。つまり政府の経済政策を信じた企業が窮地に陥ったのである。筆者は、日本経済を正常な方向に戻すには、大胆な積極財政への転換しかないと考える。それも何年も続ける必要がある。しかし今日の世間の雰囲気は、とてもそのような政策を行えるような状態ではない。今日、社会保険料の負担増や定率減税の廃止、さらに消費税のアップが話題になっている。無責任なエコノミスト達は、このような国民負担を増やすくらいなら「公共事業をもっと減らせ」「役人を半分にしろ」とアジ発言を続けている。たしかに公共事業や公務員については問題があるとしても、このような政策を行えば日本の経済はさらに落込む。今日、必要な政策は、日本経済全体のパイを大きくすることであり、人々の間の所得の分配の問題ではない。アボリジニーの人々は、経済が成長しない生活スタイルを、自ら選択しているのだからかまわない。しかし日本国民は知らない間に去勢されている。今の経済がさらに続けば、若者を中心にもっと自信を失う社会になる。そして日本は政策が適切ならもっと経済成長ができたはずであり、今後も成長できるはずと考える。来週は、もっと議論を深化させた形で経済成長の条件を考える。マスコミはほとんど取上げないが、まことに変な話が最近多い。一つは「タイ政府が、日本が申し出た20億円の津波被害に対する無償資金協力を“より被害の大きい国に回してもらった方がよい”と言って断った」という話である。タイの指導者たちは「日本は財政赤字で破産する」と信じているらしい。どうも日本のエリート官僚、経済人、アナリスト、新聞記者がアジア諸国を訪問した時、口を揃えて「日本は借金大国になった。実質1000兆円の借金がある。もうどうにもならない。日本は破産国になる」と言っていることが影響しているという話である。ノーベル経済学者のローレンス・R・クライン博士の話によれば、米国政府関係者や経済学者は「日本は公共事業を既にやり過ぎて、もう公共事業を行なうところがない」と吹込まれている。実際、クライン博士自身も、今回来日するまでそのような話を信じていたという話である。このような嘘話を米国で広めているのも、日本の経済学者、エコノミスト、政府関係者、政治家、マスコミである。一番由々しき問題は、これらの人々自身がこの嘘話を本当のことと信じている可能性があることである。安部・中川氏のNHK番組への圧力問題の騒動は、NHKの問題ということで決着しそうである。しかし一連の報道を観ていると、むしろ問題は朝日新聞の方である。朝日新聞の記者はテレビできれいごとを言っているが、むしろ朝日新聞自身が政治的に動いたと見られる。それならば、何故、朝日新聞が政治的に動いたのか興味がある。巷間言われていることがもし事実なら、朝日新聞こそ報道機関として問題である。
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財政当局の変心
1月16日日曜日の深夜、TBSの時事放談に宮沢元総理と塩川前財務大臣がゲスト出演していた。両人は大蔵大臣・財務大臣の経験者である。今回、特にこの番組を取上げたのは、両人から聞き捨てならない発言があったからである。司会の岩見隆夫氏が、両人にフリップを示し「今日本の国債発行残高が530兆円と巨額になっているが、財政は心配ないのか」という質問をした。ところが両人ともに即座に「今は心配ない」と答えた。さすがに岩見氏も「えっ」と驚いた。日頃から日本の財政は危機とさんざん聞かされているのに、大蔵大臣・財務大臣の経験者の宮沢、塩川氏が日本の財政は大丈夫と言っているのだから、びっくりするのは当たり前である。岩見隆夫氏の反応を見て、今度は宮沢、塩川氏の方が慌てた。宮沢元総理は「今は大丈夫ということで、今後はどうなるか分からない」と苦しい言い訳をしていた。塩川氏も「私も今すぐに日本の国債が問題になることはないと言ったのであって、今後はどうなるか分からない。とにかく2013年までにプライマリーバランスをとるように財政を健全化して行く必要がある。」と答えていた。つまり本誌がずっと主張し、04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」で述べたように、本当は日本の財政に特に問題はない。これが真相である。反対に日本の全国民は「日本の財政は危機だ」「財政破綻は近い」という幼稚な嘘話に長い間、完全にだまされてきたのである。そして財政危機を前提にした経済政策をずっと続けたため、むしろ財政の数字を悪化させたのである。「日本の財政は危機だ」「財政破綻は近い」というデマは今に始まったことではない。筆者の記憶では、82年(昭和57年)の鈴木善幸首相による「財政事情非常事態宣言」が本格的なスタートであった。もっともこれ以前から赤字国債の発行の際には、一時的に財政が問題になった。しかし組織的なプロパガンダを伴って財政危機が唱えられようになったのは、鈴木政権の前の大平政権の頃からであった。このような流れの中でこの鈴木善幸首相の「財政事情非常事態宣言」があった。当時、日本の財政が危ないという話の背景には大型間接税、つまり今日の消費税の導入の目論みがあった。つまり実際以上に財政が悪いことが意図的に喧伝されたのである。しかし今日振返れば、当時の財政は超健全であり、問題は全くなかった。つまり当時「白い」ものを「黒だ」言っていたのに過ぎない。しかし世間のほとんど全部の人々がこの嘘話に騙された。82年からであるから、実に23年間もの間、途切れることなくずっと財政再建キャンペーンが行われてきた。実際、毎年、公債が発行されているのだから、借金は増え続けている。しかしもし「財政事情非常事態宣言」や「財政再建キャンペーン」の唄い文句が正しいのなら、日本の財政はとっくの昔に破綻していなくてはならない。ところがその挙げ句が、直近まで大蔵大臣・財務大臣の座にいた宮沢元総理と塩川前財務大臣の「現在の日本の財政は大丈夫ですよ」発言である。岩見隆夫氏でなくとも驚くのが当然である。この23年間、日本の財政が問題がないことを理解していたのはごく少数の人々である。筆者の記憶でも、財政状態の真相を説明する経済学者やエコノミストはほとんど皆無である。まれに雑誌にこのような人々の記事や論文が掲載されるくらいである。この少数の人々を除き、ほとんどの日本国民は、「日本の財政は最悪だ」という嘘話に完全にマインド・コントロールされ続けてきた。図らずもこの嘘話がバレたのは、宮沢元総理と塩川前財務大臣の上記の発言と、財務省の日本国債の海外での販売キャンペーンである。先週取上げたように、財務省は、海外に日本国債の販売キャラバン隊を送っている。しかし国内に国債の買手がいないということではない。今月12日に実施されたFB3カ月物の入札を見れば分かる。約5兆円の募集に対して応札額はなんと2,740兆5千億円と、日本には資金がうなるように余っている。
財政当局は「日本国債を保有する外国人の割合はまだ4%程度
今後の大量発行時代を乗り切るためには、国内投資家だけでは不安なため、保有者層を厚くする」と説明している。問題は「国内投資家だけでは不安なため」というセリフである。しかし近年起った財政破綻・金融危機は、ことごとく外国人の投資家が逃げたことが発端となっている。ロシアの財政危機、アジア金融危機、アルゼンチンの財政破綻、これらは全て外国人の投資家が逃げ出したことが引きがねになっている。財政に関して、これだけトンチンカンな説明は聞いたことがない。
逆に財政当局はこれまで23年の間、日本の財政が危機的状態と訴え続けてきた(マスコミもこれを受け日本の財政は直ぐにも破綻するような話を毎日まき散らしている)
もし政府のこれまでの発言が正しいのなら、特に最近の毎年35兆円を超える新規の国債発行によって、日本の財政はボロボロのはずだ。
そのような国の国債を他国に売り付けるなんて、「詐欺」そのものではないか
「日本の財政の危機発言」の沈静化の予感
財務省の日本国債の海外での販売キャンペーンくらい奇妙な話を近年聞いたことがない。まず前段で述べたこと以外でも、先週で触れたようにこれが円高要因になることである。国債の外国での販売は、車を輸出する代りに、国債を輸出することと同じである。ところで車を輸出すれば、輸出に伴い乗数効果で日本の国民所得は増える。しかし国債を海外に売っても、円高になるだけで国民所得は増えない。
国民所得を増やそうとするなら、外国人に売った国債の売却代金で軍艦を造るか公共投資に充当するなど、政府支出に使う必要がある(減税も考えられるが、減税は乗数効果が小さい)
ところが小泉政権は、反対に防衛費や公共投資を減らそうしているのである。先週触れたように、ちょっと前まで「日本の国債は暴落するとか日本の財政は破たんする」と言い張っていた幸田真音氏が、20日の報道ステーションでは、一転して今回の財政当局の日本国債の海外での販売キャンペーンをフォローしていた。「日本の国債は危ないのでは、日本国債の金利が低すぎるのでは」という問いかけに「大丈夫」という主旨の発言をし、さらに「金利が低くても今後円高になる可能性があるから、日本の国債の購入は有利」と答えていた。たしかに外国で日本の国債を売れば、それだけでも円高要因にはなる。しかし筆者は、日本国債の海外での販売キャンペーンの目的が、財務省の言っている通りと決して考えていない。むしろ筆者は、財政当局が少しずつ、日本の財政政策のスタンスを変えたがっているのではないかと勘ぐっている。例えば日本の国債の暴落論者の一人の幸田真音氏を取り込むこと(氏は政府の審議会の委員になっている)もその一つと見ている。筆者は、財政当局がこれまでの財政政策が間違っていたことに気が付き始めたのではないかと考える。一つの失敗は、財政再建キャンペーンのために「小さな政府論者」と組んだことである。財政支出を削減する点で両者は一致したが、減税を飲まされたことが、今日の膨大な累積債務の一因となった。減税が「小さな政府論者」の言っていたいたような経済効果がなく、むしろ税収が極端に減ったのだ。これ以外でも財政再建キャンペーンが弊害を生んだことがはっきりしてきた。各国が、日本の財政が本当に危機ではないかと思うようになったことである。
本誌が05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」で取上げたように、タイ政府が、日本が申し出た20億円の津波被害に対する無償資金協力を“より被害の大きい国に回してもらった方がよい”と言って断ったという話である(どういう訳かマスコミはこの話を取上げない)
これは経済や財政に関する知識、そして思考力のない日本のエリート官僚、経済人、アナリスト、新聞記者がアジア諸国を訪問した時、口を揃えて「日本は借金大国になった。実質1000兆円の借金がある。もうどうにもならない。日本は破産国になる」と言っていることが影響している。これらの大バカもの達の発言で、海外では日本の財政が、直ぐにでも破綻すると受取られているとしても不思議はない。実際は、世界一低い金利が示す通り、そのようなことは絶対にない。ところが海外から「本当は日本は貧乏な国」と見なされており、色々な方面で予期せぬ問題を引き起すのである。東南アジアでは、中国の影響が大きくなっている。これを牽制できるのは日本だけである。しかしタイだけでなく、東南アジア各国が「日本は本当は貧乏なのだ」という見方を強めている可能性がある。実際、日本のODA予算も年々減額されている。今後、東南アジア諸国も貧乏な日本は相手にせず、中国について行こうということになる可能性がある。今回の財務省の日本国債の海外での販売キャンペーンで、資金力が乏しい東南アジアをわざわざ対象にしているのも、このような地政学的な思惑が感じられる。さらに東南アジア諸国だけでなく、世界中の国々が「日本は貧乏な国」と見なすようになっている可能性がある。このよう噂が広まっては、日本の国連の常任理事国入りなんて無理である。武力がないだけでなく、金もない日本が常任理事国なんて冗談である。このように日本国債の販売キャラバン隊に関して、額面では受取られない様々な理由が考えられる。少なくとも日本国債の販売キャンペーンを行うということは、今後、「日本の財政の危機発言」が沈静化することを予感させる。もっとも単純に、財務省の出張旅費の予算が余っていたという推理も捨てがたい。NHKと朝日の政治家を巻込んだ問題が尾を引いている。そこで来週は、この問題と日本のマスコミ全般を取上げる。28日深夜テレビ朝日系列の「朝まで生テレビ」が当然この問題を取上げると思っていた。ところが「教育問題」とテーマが別なだけでなく、全くこの問題に触れないのには驚いた。
一体どうしたことか
また司会の田原総一郎という人物が、日本における所得格差の増大や社会のひずみが大きくなっていることを全く知らないのには唖然とした。もっともこれについては、田原氏が知らないフリをしている可能性が強い。しかし長くなるのでこれについては後日是非取上げたい。この番組の中で、田原氏は「日本の経済は良くなっていて、人々の経済状態が教育に影響を与えることは少なくなっているはず」とか「日本人の所得分布は、例えるなら富士山の頂上のようなものである。日本において所得が低いと言っても世界的にはかなり高い。」と妄言的な発言をしていた。まるで日本政府の広報官である。3年前の当時でも日本の所得格差の大きさは先進国の中でも大きい方であった。特に所得階層が膠着的(所得階層間で人の移動がほとんどない。つまり貧乏な者は未来永劫ずっと貧乏ということになる。)な日本においてはこれは深刻な問題である。日本政府はこの種の数字を発表したがらないが、今日においては突出して大きくなっている可能性が強い。いずれにしても田原総一郎という人物の現状認識には驚いた。番組の中で高校生の就職内定率の説明が高校教育現場の人からあった。しかしこれは新たに就職内定者が増えているからではなく、就職が決まらない生徒が、専門学校などに進路を変更するからという話である。日本の失業率の数値もそれに似ている。悪い条件で職につくか、就職を諦めるかによって失業率が下がっている。また雇用保険の支給条件が厳しくなっているため、ハローワークを訪れる人数が減っていることも考えられる。客観的に雇用状況を見るには、国民所得統計の雇用者報酬の動向を見るのが適当と考えるが、日本の雇用者報酬は年々下がっている。つまり日本の雇用状況は全く良くなっていない。失業率は20%というのが実感である。
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日本のマスコミの体質
朝日新聞の本質
何ヶ月か前、知人から聞いた話である。彼はある大手のメディアの記者から、ある件で電話取材を受けた。たしかに取材の内容は微妙であった。そして最後に記者から「それでは、これこれしかじかですね」と念をおされた。ところがそれが知人が話した内容とまったく違うので「それは違う。そのようなことは言っていない。」と訴えたが、相手のメディアの記者は全く取り合わないのである。困った知人は、たまたまそのメディアに面識のある記者が別にいたので、この事情を彼に話した。結局、この記者が取材した記者を説得してくれて、ニセ記事は世の中に出なかった。この出来事は、今回のNHKと朝日新聞の「政治家による番組改変圧力事件」に通じる。メディアの記者には色々いる。たしかに真面目に裏をきっちり取らずには、記事を書かないタイプの記者がいる。しかし一方には、センセーションだけを狙い、ロクに取材もせず自分の想像や心情だけで記事を書く記者がいる。特に取材をする記者と記事を書くことを分業にしているメディアの場合には、実際に話したことと世の中に出回る記事の内容がまるで異なる恐れがある。仮に訂正記事が掲載されても、間違って報道された人の名誉は簡単には回復されない。報道で知る限り、安部・中川両氏に対する朝日新聞の取材手法は、冒頭に引合に出した知人への取材と似ている。自民党の国会議員は、毎日何十人もの人々と面会する。だいだい面会の時間は一組30分くらいである。しかし面会と次の面会の間にも、挨拶といって訪ねてくる人が大勢いる。このような状況を考えると、4年も前の面会時に話したことを正確に思い出すことは容易なことではない。記者の質問の仕方によっては、答があいまいになるのも無理はない。当初、この番組改変問題は、NHKの番組に政治的な圧力があったのかどうかが焦点であった。ところが途中からNHKと朝日新聞の言い分のどちらかが正しいかに移った。それによって番組への政治的な圧力といった当初の問題がぼやけた。html)で、朝日の記事の内容と安部・中川両氏の言い分をホームページに掲載している。ここで両氏は、朝日新聞の記事の間違いと取材手法を手厳しく非難している。NHKも朝日新聞の記事の間違いを指摘し、さらに取材手法を非難している。NHKは公開質問状という形で、数々の辻褄の合わない事柄について朝日新聞に弁明を求めた。記者会見でNHK元松尾総局長は、朝日新聞の問題の記者が関係者の裏が取れていると、嘘をついて取材していたと指摘した。さらにNHK側の記者会見の前日に、朝日新聞から「証言の摺り合わせをしたい」という申し入れがあったこともバラした。このように安部・中川両氏、NHKの双方から朝日新聞は、弁明と記事の訂正、そして謝罪を求められている。ボールは朝日新聞側にある。その朝日新聞が記者会見を行うというのだから注目した。ところが驚くことに朝日新聞は「我々の記事は適切な取材の元に書かれ、記事の内容は正しい」の一点張りであった。逆にNHKを名誉毀損で訴えるというのである。記者会見で、記事について安部・中川両氏、NHKの双方から具体的な反論が出ていることに対して、朝日側はどう答えるのか注目した。誰もが一番聞きたい点である。ところが何と朝日新聞は「今回の件は裁判沙汰になる可能性があるので、それらについては答えられない」と逃げた。何となく朝日新聞の本質を見たという感想である。外部からは事の真相を正しく知るには限界がある。これ以上この問題の真相には立ち入らない。むしろ筆者が関心を持ったのは、他のメディアのこの問題の取扱い方である。安部・中川両氏への関心が薄れ、NHK対朝日新聞のケンカに焦点が摺り変わった。「子供のけんか」とか「どっちもどっち」という意見に問題が矮小化された。何故か、本質に迫る話は、うやむやになったのである。さらに驚くのは、NHKの別の幹部の「番組について政治家に、通常の業務として説明することもある」という発言を捉え、NHKの体質や政治の報道への介入といった一般的な問題にさらに変質した。朝日新聞の取材手法の問題は、他のメディアの問題でもあるばずだ。このような問題の摺り替え記事を最初に掲載したのは東京新聞である。今度は救世主が現れたとばかり、メディアは一斉にこの記事に飛びついた。筆者などが一番知りたいのは、当初問題になった4年前の「疑似裁判」の詳細であり、何故、唐突にこの時期に朝日新聞がこの問題を取上げたかという点である。
マスコミの談合体質
以上のように朝日新聞は反論に全く答えず、他のメディアは報道は誰に向かって行うかという抽象的な問題に逃げた。テレビの登場する者達は皆「我々は視聴者、そして国民に向かって番組を製作し、報道する義務がある」とシャアシャアと大嘘をついて、この問題をうやむやにしている。
本当のテレビが向いている方向は視聴率であり、その次がスポンサーや宗教団体などではないか
とにかくこの問題は収束に向かっている。本誌が今週問題にしたいのは、ここまで取上げた出来事に見られるような、日本のマスコミの談合体質である。メディアは自己の主張をするが、他のメディアの主張を論評することは一切しない。いつも自分達の独自の主張を言い放しにして、互いの主張を検証し合うことはない。かろうじて文芸春秋に「新聞エンマ帖」があるくらいである。これとても経済面は弱い。今回のNHKと朝日新聞の言い合いは極めてめずらしいケースであり、大いに注目していたのに残念である。日本のマスコミは本当に談合体質が染み付いている。記者クラブ制度もその一つである。最も談合体質が最も発揮されるのは一斉値上げの時である。バブル崩壊後、日本はずっとデフレ経済が続いており、あらゆる物の値段が下がっている。ところが新聞だけは何回も一斉値上げをしている。建設・土木やタクシーのような同質のサービスを提供する業界は、競争が促進されるとどこまでも価格が下落する傾向がある。一方、マスコミのように商品差別型寡占の業界に談合があった場合、ユーザには選択肢がなくなる。宅配されている新聞を、価格が上がったから取るのを止めるという人は少ない。ましてや一斉値上げとなれば、他の新聞に変える理由がなくなる。つまりマスコミは価格競争上、強い立場にいる。ところが日頃から、マスコミは建設・土木業界の談合体質を手厳しく弾劾している。まさに弱い者いじめである。ここでマスコミのこの談合体質は、日本経済の現状認識までに及んでいる。先週に取上げた「朝まで生テレビ」では教育問題を取上げていた。日本の生徒の学力低下が話題になった。これに対して日本の所得格差が広がっていることが強く影響しているという話が出て、多くのパネリストの賛同を得ていた。成績の良い生徒の学力は変わっていないが、下の方の生徒の学力が低下しているため、平均値が下がっているという説明であった。日本の低所得層の親は教育に金を掛けられず、子弟の教育を受けさせる意欲もなくしている。また正社員の門戸も狭くなっており、成績の悪い生徒にとっては、多少努力しても明るい未来が全く描けないのである。昔なら成績の悪い生徒も少しでも良い点を採ろうと努力したものであるが、今日ではこのような生徒はあっさり白紙のまま答案を出す。つまり白紙答案の増加が、日本の学力調査結果の低下の大きな要因というのである。しかしマスコミ人を中心に日本はまだまだ所得格差が小さく、社会主義国家のようだという誤解が強い。ところが教育問題もつきつめてみれば、所得格差など経済問題ということになる。しかし今日の日本経済が問題の核心となれば、小泉・竹中コンビの改革路線を支持しているマスコミ、ここでは田原総一郎氏にとって、議論がまずい方向に進んでいることになる。なんとここで田原総一郎氏が、盛上がる議論を制するように、「ここにいるあなた達(つまりパネリスト達)も勝ち組でしょう」と発言した。この発言を翻訳すれば「あなた達も勝ち組なのだから、負け組の貧乏人のことはほっとけば良いでしょう」ということになる。すると田原氏の隣にいた訳の分からないパネリストが突然、脈絡もなく違う別の話を始めた。ここで教育と経済の関係の話は途切れた。これまでも「朝まで生テレビ」では、このような場面が幾度もあった。議論が白熱し、話が核心に迫ると必ず、唐突な事を発言する者がいて、話の腰を折る。このためいつもの議論が生煮えのまま終わるのである。話を折るパネリストは、いつも田原氏の近くに座っているような気がなんとなくする。日経新聞を始め、新聞を広げれば、日本経済は回復しているという論調である。しかし教育問題に見られるように、いびつな形(所得格差の増大など)に日本の経済は変質している。この日本経済の変質の影響は、教育問題だけに止まらない。犯罪や雇用情勢の悪化も日本経済の変質が大きく関係している。しかしマスコミは、田原総一郎氏のように、無理矢理、日本経済は順調に回復していることにしている。若者が練炭を使って集団自殺をしても、背景にある経済問題は無視する。あくまでも小泉・竹中コンビの改革路線を支持する姿勢が、大手マスコミには感じられる。マスコミの権力指向の姿勢が日本の社会に弊害を生んでいる。来週は、マスコミのこの問題を取上げる。
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日本のマスコミの権力指向
「インナー」と呼ばれる談合組織
NHKの「政治家による番組改変圧力事件」は、いつの間にか収束状態である。このような重大な問題をうやむやにしたのも、先週取上げた大手マスコミの談合体質のなせる技と考える。一見、大手マスコミは互いに激しい足の引っ張り合いをやっているように見える。しかし他のメディアを攻撃するのは、相手にスキャンダルが発覚した時だけである。決して他の大新聞や大手テレビ局の政治的な主張を論評したり非難することはない。筆者などは、むしろマスコミ同士のスキャンダル報道はもう良いから、大手マスコミは互いの政治的主張を検証すべきと考える。それどころかマスコミは、互いの主張をチェックするどころか、政治的に同一歩調をとる場合が多い。これについては後ほど取上げる。昔からマスコミは、政治的権力を奪取することに執着している。大手マスコミの実力者がグループを形成しているという噂が絶えない。「インナー」と呼ばれる仲良しクラブの存在である。「インナー」と呼ばれる談合組織を組織することによってマスコミが、一種の政治的権力を握ろうという魂胆である。森前総理に対する全マスコミの一斉攻撃などは、このような「インナー」の存在抜きには考えにくい。筆者は、01年11月20日の全国紙の朝刊の社説に注目している。「小泉首相は、守旧派の反体勢力の抵抗にひるまず、改革を断固つら抜け」と一斉に同じ内容の社説を掲げた。全ての全国紙が同一の内容の社説を掲げるなんて、偶然とは絶対に考えられない異常な出来事である。
外国人から見れば、まるで日本の大新聞は誰かに検閲されているのではないかと思うであろう
このようなところにも「インナー」と呼ばれているものの影を感じる。話はこれに関連するが、この全社一斉の社説から分かるように、大手マスコミは小泉首相の改革路線を支持している。これは重要なことである。どういう訳か揃って日本の大手マスコミは、今日日本人の中の負け組と言われている人々に対して極めて冷淡である。しかし小泉改革に賛同しているとすれば、それも納得が行く。つまり田原総一郎氏が特別の考えを持っているのではなく、大手マスコミ主流派の考えが田原氏と一致しているのである。そもそも小泉純一郎という人物が総理になったのも偶然ではない。長年改革路線を推進し、日本に改革の土壌を造ってきたマスコミの大きな働きがあったからである。したがって小泉首相が失脚したり、任期を満了し、次の総理が誕生しても、大手マスコミ主流派の考えにそぐわなければ、いつ森前総理のように引き摺り降ろされるか分からない。また日本の大手マスコミは、政治家の力を削ぐことに一生懸命である。ひと頃に比べ、政治家と金の関係はずっとクリーンになったとよく聞く。むしろ大統領選を見ても分かるように、米国などの方がずっと政治に金を使っている。しかしマスコミの政治家と金との関係についての追求は止まない。今日の議員年金への攻撃も政治家の力を削ぐことが目的と考える。議員年金と国会議員の国民年金未納の問題は、昨年の年金法改正が問題になった国会の混乱から派生した。しかしマスコミは、年金問題の本筋から完全に離れたこれらの問題に焦点を摺り替えた。ところがマスコミが騒ぎ立てたことは全く理屈に合わない。まず国民年金は保険料を納付した者に対して、納付額にプラスして国費が投入され、これが将来年金として支給される制度である。国民年金は一つの社会保障制度である。保険料を納付した者が、納付額の何倍かの年金を受取るのである。もし保険料を納付していなければ、年金の受給資格がなくなり、本人が損するだけである。極端な話、保険料を納付する者がいなくければ、将来、国の負担はなくなる。しかし無保険者が増えれば、将来、たいへんな社会問題になる。このことから国民年金の保険料の納付を義務といっているに過ぎない。この「義務」という言葉を捉えて、理屈に合わないばか騒ぎをマスコミが行ったのである。議員年金への攻撃はもっと不合理である。長年政治と金の問題が続いたため、政党助成金という形で公的資金を支出することにしたはずである。これは政治家が政治資金を集める負担を軽減するためである。ところが議員年金を縮小したり廃止すれば、国会議員は今のうちから将来引退後の生活資金をより多く確保する必要に迫られる。へたをすれば資産家か、宗教団体の支持を受ける者しか国会議員になれないという事態が考えられる。そしてもし国会議員が将来のために無理な金集めを始めれば、それこそマスコミの格好の標的になりそうである。
柳田邦男氏の正義感
マスコミが政治的権力を握ろうとしたことが始めて問題になったのは、1991年のテレビ朝日の椿局長の事件である。椿局長は、国会で非自民政府樹立を画策して番組製作を主導してきたことを認める証言を行っている。これは明らかな国民主権の侵害行為である。しかし椿局長の件は氷山の一角であり、このようなマスコミによる政治介入は連綿と続いていると考えるべきである。日本のマスコミの力が巨大になったため、政治家の行動にも深刻な影響を与えている。マスコミが作った論調に自分の主張を合わせようとする国会議員が増えた。特に小選挙区制導入によって、当選するためにより多くの得票数が必要になった。このためにはマスコミに登場することが効果的である。このためか若手を中心に、マスコミの論調に迎合する国会議員が増えている。まさに彼等はマスコミの奴隷である。例えば若い国会議員に議員年金の縮小廃止を唱える者が多い。しかし若い国会議員に資産家が多いとは思えない。マスコミに迎合するために主張を曲げているのなら由々しき問題である。また「議員年金が優遇されているから、国会議員が年金の改革に真剣に取組まない」というとんでもない発言をくり返す政治家がいる。大手のマスコミは喜んでこの政治家の発言を取上げている。
話は逆であろう
国民の年金を議員年金に近付けるのが本筋である。よく似たケースで、国会議員は決議で報酬を減額している。デフレ経済が続き国民の給与水準が下がっているから、国会議員の報酬を引下げたという話である。筆者は、むしろ国会議員の報酬を倍増しても良いから、国民経済を立直すのが政治家の仕事と考える。自分達も我慢しているのだから、国民も辛抱せよと言っているようなものである。これも政治家が、大手マスコミの「罠」にかかっていることを示す行動である。ここまで日本の大手マスコミの批難を続けてきた。もちろんマスコミ人にも正義感や常識のある人はいる。しかし大手マスコミの論調が一旦決まると、このような人々も異なる主張を行うことが難しくなる。特にこれまで述べてきたように、日本のマスコミは、安全保障などの一部のテーマを除き、論調を合わせる。そして大手マスコミは互いに主張を検証しようとしないから、主張が間違っていても、これが国民に影響し、政治家を動かす。そこで問題になるのが、誰がマスコミの論調を決めているかということである。マスコミは「国民の声」を聞いていると居直るかもしれない。しかしマスコミが「国民の声」を作っている側面の方が強い。そこで問題になるのが前段で紹介した「インナー」のような存在である。このように日本の政治は、マスコミの動向を抜きには語れなくなった。ところが日本では、どういう訳かマスコミの論調が間違っているか、あるいは不合理なケースが圧倒的に多い。過去の事例を見ても、重大な問題でいつの間にか主張を180度変えている。ところがマスコミ人からは「自分達が間違っていた」という反省の声が全く聞かれない。古くは「安保」がある。明らかにマスコミは安保条約に反対するよう国民を煽った。消費税の導入にも反対していた。住専問題の時にも公的資金の投入に反対していた。そして今日では「小さな政府」と「財政再建」を主張し、小泉改革に賛成している。むしろ小泉改革は手ぬるいと批難しているくらいである。どうも日本のマスコミ人はイデオロギーに染まりやすい体質を持っている。その時々の時流に乗った片寄った思想に染まるのである。戦前は、軍国主義を鼓舞し、国民の戦闘意識を高めた。戦後は一転して左翼イデオロギーに染まり、共産主義・社会主義国家を礼讃していた。そしてべルリンの壁崩壊後は、「小さな政府」とニュークラシカル経済路線を推進している。日本のマスコミの主張のベースには、いつもこのような宗教的なイデオロギーがある。宗教だから科学性に乏しい。マスコミは「小さな政府」「公共投資が無駄」などと主張しているが、「なぜ小さな政府が良いのか」「なぜ公共投資が無駄なのか」についての明解な説明を聞いたことがない。それにもかかわらず、自分達の主張の賛同してくれる識者とやらをやたら紙面やテレビに登場させ、世論を誘導しようとしている。柳田邦男というノンフィクション作家がいる。この人物は昔NHKの職員で番組の製作に携わっていた。73年のオイルショック当時、トイレットペーパや洗剤が商店から消えるという物不足パニックが起った。この時、商社や問屋が商品の売惜みをしているという話になった。マスコミは一斉に「商社・問屋悪玉」報道を行った。NHKも問屋の倉庫を取材し、商品在庫がうず高く積まれている様子を放映し、流通業者の悪徳さを訴えた。ところが後日調べたところ、NHKが取材した問屋の在庫数量は通常レベルであることが判明した。つまりその問屋は売惜みをやっていなかったのである。この番組を製作した柳田邦男氏は、これに責任を感じてNHKを退社して作家になったのである。柳田氏のような正義感のあるマスコミ人が昔はいたのである。翻って今日のマスコミ人を見ると情けなくなる。妄言「構造改革なくして経済成長なし」を振りかざすの小泉改革によって、修復不可能なくらい日本には大きな社会の歪みが発生しているのに、大手マスコミは見て見ぬふりを決めている。もはや日本のマスコミにとっては、「正義感」という言葉が死語になっている。日本のマスコミが仕掛けている間違った概念には色々ある。今週取上げた「小さな政府」や「公共投資の否定」の他に「何でも民営化が良い」や「構造改革で競争力をつける」などがある。来週号はこのうち前者の二つを取上げる。ニッポン放送株購入に関して、ライブドアや村上ファンドの資金の出所が問題である。それにしても短時間のうちにライブドアが大量に株式を買占めたいきさつがちょっと理解できない。
貸し株という話もあるが
フジ・サンケイグループのサンケイ新聞の経済論調は、極端な小さな政府賛同・構造改革である。つまり資本の論理の徹底を主張するのがサンケイ新聞の立場である。したがって株式の持ち合いを否定し、日本的なもたれ合いを否定するはずである。そこで今回のライブドアのニッポン放送株購入にどのような反応をするか注目される。
本来ならサンケイ新聞は、今回のライブドアの株式買収を歓迎する立場のはずであるが
放送法の関係で、外資が一定以上の株式を保有することが禁止されている。20%以上の株式を外資が保有すると放送権の停止という話である。しかしこれは外資による株式の直接保有だけの話である。今回のように日本の企業を介し、しかも持ち株会社を支配するという形で外資が影響を持ちうる形は想定していない。ライブドアの転換社債を全額リーマンブラザースが引き受けている。外資規制が現実に追い付いていないと感じる。フジ・サンケイグループには扶桑社という出版社がある。ここは「新しい教科書を作る会」の歴史教科書を発行している。外資による日本のメディア支配とともに、この扶桑社への対応も注目されるところである。
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マスコミが流す誤った概念
根拠が薄弱な小さな政府論
マスコミが仕掛ける概念は、単純なものに限られる。これが複雑になると、一般の人々になかなか浸透しない。経済用語でも、株価とかGDPといった数字はたいていの人々は理解する。しかし為替となるとちょっと怪しくなる。円が120円から100円になれば円高であるが、120円が100円になるのだから円安ではないかと誤解する人々が結構いる。金利にいたっては、正しく理解する人はさらに少なくなる。国債の価格が下落すれば、金利は上昇する。しかしこのメカニズムを時々テレビで解説しているが、視聴者で理解する人はほとんどいないと思われる。そこでマスコミは、視聴者や読者をそそのかすため「国債価格が下落し金利が上昇する」といったまともな表現をせず、「国債が暴落する」といったセンセーショナルな表現を使いたがる。街の本屋を覗けば「国債が暴落論」の本が山積みになっている。ところが日本の国債くらい長い間金利が低く、「暴落」からほど遠い債券は世界にない。しかしマスコミと一体になった国債暴落論者は、何十年もこのような嘘をつき続けているが、いまだに商売が成立っている。「小さな政府」も単純で、マスコミが仕掛けやすい言葉である。公務員でない者からは、公務員の評判が悪い。筆者は、大半の日本の公務員は真面目であると見ている。しかし公務員の不祥事が頻繁に報道されているのも事実である。公費で競走馬を買っていた外務省職員、年金保険料でゴルフボールを作っていた社会保険庁、制服代で息子の背広を仕立てていた大阪市の職員などきりがない。誰もが「財政支出を削減しろ」と思ったとしても不思議はない。さらに後ほど述べるが、無駄の象徴として「公共投資」がよくやり玉にあがっている。「小さな政府」の実現には、財政支出の削減と減税ということになる。減税は皆が喜び、増税に対しては憤る。しかしほとんど税金を納めていない人々にとっては、実際のところ減税はほとんど関係がない。減税は資産家や高額所得者だけの関心事である。ところが所得の低い人々も減税が自分達に恩恵があると思い込んでいる。消費税の減税(ちょとありそうもない)でもない限り、減税は一般の人々にはほとんど関係がないのである。ところが一般の人々は、減税を行い、歳出が削減され、小さな政府が実現すれば、自分達にメリットがあると思い込まされているのである。これもマスコミが長年行ってきた「小さな政府」キャンペーンの成果である。竹中大臣もよくこのようなマスコミの作った風潮を巧みに使って「・・・これも小さな政府実現にかなう政策」と答弁を行っている。「小さな政府」政策には、誰も反論できないと踏んでいるのである。しかし本当に「小さな政府」が良いことなのか、また日本が本当に大きな政府なのか真面目に議論されたことがない。米国の来年の軍事予算は4,200億ドルであり、これにアフガンとイラク関係の補正予算が加わると、全体の軍事費は50兆円を越える。
また米国の公務員の数は日本の4倍くらいである(ちょっと古い数字であるが)
つまり米国の政府が大き過ぎるという話なら分かるが、日本の政府が大き過ぎるということはない。また明らかに大きな政府のスウェーデンが経済的に行き詰り、国民が大きな不満を持っているという話もあまり聞かない。またスウェーデンの政府が、日本政府と違い公正であるというなら、日本における予算の使い方の問題であり、政府の大きさの問題ではない。過去にも述べてきたように「適切な政府の大きさ」は、その時のその国の経済状態で決まると筆者は考える。民間が貯蓄を使い切れない場合には、政府が使うべきであり、反対に貯蓄不足の場合には歳出をカットし「小さな政府」を目指すことが正しい。金利水準を見れば分かるように、日本は明らかに貯蓄過剰であり、今日の日本では「大きな政府」が正しい。将来の日本で大きな需要増加は見込めない。したがって民間企業にとって高い期待収益率はとても考えられない。このような状況では、日本で利益を得るための民間投資がどんどん増えることはない。民間投資は海外でなされても、国内への投資額は限定される。むしろ今日のGDP比15%を越える設備投資額はこれでも大き過ぎると考える。技術進歩を考えれば、このレペルの投資額でも過剰設備を抱える可能性が高いのである。今日、日本に必要なものは、生産力の生まない投資である。つまり政府を大きくし、政府の投資などの歳出を大きくする必要がある。むしろ生産力の生まない投資ができる日本は幸運と考えるべきである。昔なら過剰設備を抱えた国は戦争をやったものである。もっとも金や物の流れを見ると日本や中国の代わりにアメリカがどんどん戦争して、日本と中国の過剰生産力を使っていてくれているから、なんとか世界の経済はバランスがとれているとも考えられる。
結論として、日本は政府を小さくするのではなく大きくして、過剰設備と貯蓄をもっと有効な方向に使えば良い(防衛費ももう少し増やしても良い)
筆者は自信を持って主張するが、今日、日本が必要なものは決して「小さな政府」ではなく、「大きな政府」である。役人の非効率や無駄使いの問題は、政府の大きさと全く別次元の話である。
「無駄な公共投資」は議論のすり替え
「無駄な公共投資」もマスコミが作った虚言である。投資といえば利益を生む民間の設備投資しか頭にないのである。公共投資の全てが無駄と言わんばかりである。マスコミはIT産業がハイテクで建設・土木はローテクと烙印を押す。しかしこれもマスコミの偏見である。韓国、台湾、中国に簡単に追い付かれそうになっているIT産業がハイテクとはとても考えられない。むしろ日本の建設・土木の技術の方が奥深いと思われるケースがしばしば見られる。「無駄な公共投資」に話を戻す。筆者は、ここ一年、何かと西部邁という人物と話をする機会が多かった。何ヶ月か前、西部さんが「専門家や関係者に聞くところ、少なくとも公共事業の2割は無駄と言っている。おそらく3割くらいは無駄かもしれない。
しかし残りの7割から8割は人々に役立っているのだから、それで良いのではないか
」と言っておられた。筆者もこの意見に賛成である。人間の行動にはリスクというものが必ずつきまとう。公共投資も投資であり、当然、リスクはある。一方、民間の設備投資だって無駄がないということはない。バブル期に行われたリゾート開発やゴルフ場投資のほとんどは無駄になっている。生産設備も恒常的に過剰設備を生んでいる。長い間、日本の生産設備の稼働率が75%を下回っている。このように民間の設備投資にも無駄はつきものである。しかし筆者が無駄な公共投資を手放しに容認しているということではない。同じ予算で公共投資を行うなら、当然、人々に役に立ち、皆が喜ぶ公共投資を行うべきと考える。2割、3割が無駄と言われている公共投資を、無駄の発生を1割や2割に近付ける努力は絶対に必要と考える。ところでよく言われている公共投資についての経済効果については、役に立ち公共投資と無駄な公共投資の間で大きな違いはないと考える。これについては別の機会に述べることにする。このように「公共投資」イコール「無駄」という考え、意見は完全に間違っている。たった10数年前には日本の貧弱な社会資本が問題になり、大きな公共投資が必要とされた。しかし今日の日本の社会資本を見ても、当時とそんなに変わっていない。ところがたった10数年の間に「白い」ものが「黒い」ものになったのである。筆者は、永遠に公共投資をどんどん行えと言っているのではない。10年くらいは公共投資を行い、社会資本を充実させれは良いと考える。その後は、公共投資の財源を年金の財源に使えば良いのである。有効需要の推移を考えても、団塊の世代への年金の支給のピークを考えれば、今後5年間くらいは公共投資を増やし、その後さらに5年くらいかけて公共投資を減らしながら、年金支出に財源をシフトするのが良いと考える。昨年、日本には数多くの大型台風が上陸した。しかし死傷者の数は何十人の範囲に収まっている。数十年前なら、今回のような台風上陸で何千人もの被害者で出ていても不思議はない。発展途上国の自然災害の被災状況の大きさは、昔の日本を思い出させる。今日の日本でこれだけ被害が少ないのも、長年の公共投資のおかげである。このようなことを考えると、なにがなんでも公共投資は無駄と言う風評をたれ流しているマスコミ人の神経はおかしい。
ライブドアのニッポン放送買収劇に対して、サンケイ新聞が非難めいた社説(http://www
を書いている。しかし筆者の理解では、サンケイ新聞の経済に関する主張は原理的資本主義のはずである。小さな政府どころか、政府なんかない方が良いと言っているような新聞である。またグローバル経済の熱狂的な信奉者のはずである。つまりサンケイ新聞は、今日の日本の放送事業に関する外資規制そのものに反対する立場のはずである。サンケイ新聞にとって、まさにライブドアのホリエとかいう人物などは「時代の寵児」扱いだったはずである。
実際、ホリエとかいう人物は、グループのフジテレビのバライティ番組にレギュラー出演していたではないか
ところが原理的資本主義の延長線上の市場至上主義が自分達に襲ってくると、とたんに「規制」が必要と訴え始めたのである。まさにご都合主義のダブルスタンダードである。原理的資本主義をつきつめれば原始的な資本主義であり、古典派経済学の世界である。しかし古典派の理論では、現実の経済が説明できないから、それ以後の経済学が生まれたのである。ところが何も考えていないマスコミ人は、時流であるこの原理主義に飛びついているのである。そして今日の世論は、このような軽薄なマスコミの言動に左右されている。「小さな政府論」「無駄な公共投資論」「構造改革騒動」もこの流れの一つである。マスコミを3週取上げてきた。来週は締めくくりとして、無責任なマスコミが作った論調を簡単には覆すことが難しいことを取上げる。先日、浦安駅前の居酒屋に行ったが客がいやに少ないので驚いた。この店にはこれまで何回か訪れたことがある。いつも8時頃には満席になっていた。数カ月前にも行ったがこの時も満席であった。さすがに東京の近郊は、経済状態は良いと思っていた。ところが今回は60席くらいの店に、10人ちょっとの客しかいないのである。8時頃になっても客は増えず、店員も暇そうであった。この店の様子を見ていると、政府が公表している経済数字が本当なのか疑わしくなる。
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貿易とグローバリズム
リカードの「比較優位の原理」
ライブドアのニッポン放送買収劇は、色々な教訓を与えてくれた。日頃グローバリズムを唱えている日本のマスコミが一夜にして国家主義者に変身した。例えばテレビ朝日の広瀬社長は、政府が外資系企業による放送局への出資規制強化へ電波法や放送法の改正を検討していることについて「歓迎したい」と賛成する意向を示している。今日、日本のマスコミは構造改革派やニュークラシカル経済学派に席巻されており、本来なら、市場至上主義を唱え、あらゆる規制に反対する立場のはずである。ところが自分達に降り掛かった災難に対してだけは、規制をして守れとはたいした了見である。まるで先週号で取上げた昔の社会党の政治家のように、日本のマスコミはダブルスタンダードである。ところで筆者は、外資規制に賛成である。
ただし放送業界だけに外資規制を適用するという考えには反対である(外国でもメディアに対して外資規制があることを根拠にしているらしいが)
全ての企業についても外資の規制を検討すべきと考える。そもそも筆者は、経済のグローバリズムそのものに疑問を持っている。筆者は、それぞれの国がメリットのある範囲で国際的な規制緩和を行えば良いという考えである。何でも規制を緩和すれば、国民が幸せになるという話は幻想と考える。外国と交易することは、国とって良いことだという意見が強い。この考えの延長で、貿易をどんどん自由化したり、外国から大量の労働者の受入れることが良いことと考える人々がいる。日本にはFTAを積極的に進めることが必要と唱える政治家がいたり、経団連は単純労働者を日本も受入れるべきと考えている。一般の人々の間には、素朴に日本人は国内に産出しない石油が使え、日本の製品が各国に輸出ができ雇用機会を確保できるという意見がある。しかし貿易というものは双方にメリットがあるから行われるのである。産油国は、その辺を掘ったら石油が出てきたのであり、そんなものを買ってくれる者がいることに感謝しているとも考えられる。交易が一方的に日本だけにメリットがあると考えるのはおかしい。筆者は、経済のグローバリズムには光と影があり、今日、光の部分だけがやけに強調されていると考える。そこで本誌はしばらく経済のグローバリズムを取上げる。しかし経済のグローバリズムと言うと、テーマとして大きい。