しかし病み上がりの現状では当面はきついと思われる。やはり第二の「日銀の国債引受け」を主体とした方が現実的である。具体的には本誌00/2/21(第151号)「もう一つの累積債務の解決方」で述べたように、600兆円くらいの国債を政府が発行し、日銀が全額これを引受けるのである。もちろん600兆円を一挙に使うのではなく、枠を確保すると言うことである。経済の動向を見ながら、これを使っていくのである。かなしいかな日本の首相はコロコロ替わる。しかし長年蓄積した需要不足の問題を解決するには、一貫した政策の継続が必要である。そのためにも資金の「枠」の確保は必要である。しかしこのような大胆なアイディアに対しては、日銀の金利政策や独立性が問題になると言うアンポンタンが必ず現れる。そのような枝葉末節なことより、今日の日本経済にとって、何が最重要かと言うことを考えるべきである。今日は非常事態と言う認識が必要である。金利政策は政府と日銀の共同で行えば良いのである。また日銀について話をすれば、総裁は首相が任命し、剰余金は全て国庫に入るのである。つまり日銀は実質的にもともと独立なんかしていない。それをマスコミやばかな学者が「日銀の独立性」が必要と騒ぐから、日銀も意地になって政府の意向に反する政策を採る事態になっているのである。景気ははっきり悪くなっているのに、いまだに「穏やか回復に向かっている」とか「デフレは心配ない」とか日銀は言い続けるはめになっている。また8月に日銀は、政府の反対を押切って金融引締めに走ったのに、半年で公定歩合の引下げを行っている。
いったい何をやっているのか
今日、日銀総裁はまさに「ピエロ」そのものである。日本の老人は巨額の貯蓄を持っている。その貯蓄のほとんどは使うあてのないものである。まさにフリーズ状態の大きな資金が存在している。政府は毎年国債を発行して、この資金を財政支出に使っているが、あまりにもこの金額が大きいので使いきれていないのである。この結果、日本経済には大きな需要不足が発生し、失業や就職難が発生している。したがってどうせフリーズ状態のままで、この資金が消費に向かわないのなら、その金額を見積もり、政府が代わって使うと言うのが筆者のアイディアである。ものは考えようである。幸運にも日本政府は、そのような巨額の資金を使うことが可能と考えるられるのである。さらに日銀引受けと言うことになれば、政府の実質的な借金は増えないことになる。最後にこの資金を政府が何に使うかが問題になる。基本的には何に使っても良い。まず筆者は、公務員の増員に使うことを提案したい。企業のリストラは今後も続く。特に団塊の世代の人々をどの企業も多数抱えている。関連企業への出向と言った従来の対策にも限界がある。公務員がこの受け皿になるのである。その分企業は新卒者を採用する余裕が生まれる。誤解があるようだが、現在の日本の公務員の数は米国などに比べてもずっと少ないのである。次にこの資金は国債の償還だけでなく、一般企業の社債の購入にも使える。民間に資金を直接供給するだけでなく、社債利息と言う収益を上げることもできる。さらに株式も購入することも考えられる。つまり持合い株の解消売りの受け皿にもなるのである。しかし筆者は、公共投資の増大が一番適当と考える。現在ゼネコンも仕事がなく遊休資源を持っている。失業者も増えている。これらを使って公共事業を進めることは、極めて合理的な政策である。ゼネコンは潰すのではなく活かすのである。日銀引受けによる国債発行で得られる資金は、実質的にコストがゼロである。この資金を使って上記の政策を行うとすれば、絶対に景気は回復する。このことによって税収は増え、財政再建も無理なく行えるのである。結論を述べると、現在必要な政策は、フリーズ状態の老人の巨額の貯蓄を国内経済の循環に戻し、有効に活用することである。来週号は、久々に公共投資について述べることにする。米国の景気動向が注目されている。年の後半には回復すると言う意見がある反面、相当深刻だと言う見方もある。正直言って、筆者にはまだ判断がつかない。当面株式市場の動きを注視している。気になる動きは、米国の不動産価格が、昨年の暮からかなりのピッチで下落に転じていることである。
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なぜ公共事業は評判が悪いのか
先月28日、有明の海には920隻もの漁船が集結して、「諫早干拓地の防潮堤の水門開放」を求めて海上デモを行った。この様子はテレビ各局から流され、全国に知られることになった。報道から受ける印象は、政府の行う公共事業が、ノリ養殖業者や漁民と言う立場の弱い人々の生活を脅かしていると言うものである。もっとも筆者には、「干拓地の水門をすぐに開けろ」と言うこの示威運動の主張はちょっと唐突に感じられる。何か政治的背景があるものと思われる。ただ公共事業のイメージを一層悪くする行動であることは確かである。また反対派が圧倒的に優勢な徳島の移動堰建設問題、田中新知事の長野のダム建設の中止措置など、公共工事の評判は最悪である。さらに公共工事入札にからむ汚職や談合疑惑については、毎日のように報道される。技術のない工事会社が落札し、それを丸投げして儲けているケースもよく報道されている。とうとう北海道では、役所が談合の音頭をとっていたことが発覚し、摘発された。いつごろからなのか、公共事業に対する風当たりが異常に強くなった。少なくともバブル期までは、これほどの逆風はなかったはずである。最近では、景気回復には、「経営的危機に陥っているゼネコンは潰せ」と言うばかな経済学者も現れるしまつである。政治家も公共事業を行うと言うより、止めると言った方が人気が上がることが、最近分かってきたみたいである。公共事業と政治の関係が密接であることも、公共事業への世間の風当たりが強い原因となっている。一部の特殊技術が必要な工事を除き、どの工事会社が施工しても、工事の出来映えに大きな違いが生じない(実際は違いがあると思われるが)とされている。しかし落札をする工事会社にとっては、その工事を受注できるかどかが死活問題である。したがって工事会社は、落札に影響のあると思われる行政や政治家に接近しようとする。政治家への接近する方法の代表が選挙の手伝いである。特に地方では、工事会社の社長自らが市町村議員と言うケースも多い。有力な地場産業のない地方では、農業・漁業を除けば、現金収入を得る職業は限られる。代表的なのは役場と農協、そしてこの公共事業にまつわる仕事である。地方の経済にとっては公共事業のウエイトは実に大きい。そしてこの工事の受発注に政治が関係してくるとなると、地方の選挙は過熱する。しばらく前までは、ある離島でのすさまじい選挙が有名であった。町長候補者が2名立ち、町を二分して選挙戦が行われる。両陣営とも選挙運動の中心として動くのは、土木・建設会社である。選挙結果はいつも僅差で決まる。大変なのはそれからである。落選した候補を応援した業者は、公共工事の受注がゼロになると言う話を聞いたことがある。つまり選挙はまさに死活問題なのである。中立でいたいと言う人々もいるが、それが許されない雰囲気と聞く。しかしこのように政治との結びつきが濃いこと自体が、さらに公共工事の評判を落とす結果になっている。特に都会に住んでいる者は、地方で行われている公共工事に対する反発は強いはずである。中央の政治家も公共事業へのスタンスに違いがある。一応の色分けをすると、公共事業推進派の与党対公共事業反対の野党と言う図式になる。特に大規模公共事業に対する対応はまっ二つに別れる。もっとも与党内でも、地方選出の議員と都会選出の議員の間では、公共事業に対する考えが微妙に異なっている。公共事業が政治問題と捉えられるためか、反権力を標榜する権力であるマスコミは、公共事業に対してはどうしても否定的である。したがってマスコミの影響の受けやすい人々(特に都会の人々)も、公共事業に反感を持つことになる。しかし公共工事に対する批難が、筋違いだったり、根本的に間違っているケースもしばしばある。またマスコミが問題を単純化して、人々の情緒にうったえるような報道をよく行う。とにかく今日の日本で、公共事業が必要と言っている者は、少数派なのである。
公共投資の必要性
筆者は、公共事業については、当コラムを読んでもらえば分かるように、積極的な推進論者である。先週号まで述べてきたように、日本には多額のフリーズ状態の貯蓄があり、これを経済循環に戻すことが必要である。しかし民間の設備投資の多少の増加や規制緩和、さらには色々な消費の喚起を行ってもとても追いつかない。またこの資金を海外に流出させ、円安を誘い、輸出を増大させると言う従来の方法も限界にきている。最後の手段は、政府がこの資金を使って内需の拡大を行う他はない。つまり国債発行(日銀引受けが理想)による財政支出の大幅な増大である。基本的には、政府支出の増大なら何でも良い訳であるが、筆者はやはり公共事業を中心にするべきと考える。日本を客観的に見ても社会資本が貧弱だからである。特に交通インフラを始め、大都市の社会資本はひどい。日本の大都市のは、急激な人口増加の後に都市計画を策定し、これを実行している。かなり無理なことをやっているのである。このためコストも余計にかかることは覚悟する必要がある。反対派の住民運動や土地の買収に難航し、計画の実施も中途半端のままの案件も多い。満員電車の様子は異様であるが、人々はもはや異様と考えなくなっていること自体が問題である。電車や地下鉄の速度は自転車並である。
東京なんて大地震が起ったら、一体どうなるのであろうか
一向に大都市の貧弱な社会資本の問題は解決していないのに、一方では使われるあてのない老人の巨額の貯蓄が増え続けている。さらにゼルコンは仕事がなく、小さな仕事を取合っている。それでも公共事業は不要、ゼネコンは多過ぎるから潰せと言われているのが今日の日本である。マスコミの無責任な「公共事業の不要論」に振り回されているのである。本誌で以前述べたように、筆者は、都会では民間投資が十分に行われているが、社会資本が不足しているため、それらが効率的に活用されていないことが問題と主張してきた。具体的には都会の交通インフラの立ち遅れなどである。つまり都会にこそ公共投資が必要なのである。一方、地方は下水道などの生活関連投資を除き、社会資本はほぼ充足している。必要なのは民間投資である。しかしこれは口で言うほど簡単ではない。宮崎のシーガイヤの倒産見られるように、地方への投資がなかなか成果を上げられない。また人件費の安い中国への資本流出に見られるように、地方での民間投資の増大は容易ではない。今できる対策は、地方と大都市とのネットワークの強化くらいである。具体的には、高速道路、新幹線、空港など、交通インフラの整備である。さらにインターネットが使えるような通信網の構築である。地方にはいまだに携帯電話やインターネットが使えない場所がいたる所にある。たしかに採算を考えると民間の投資は無理な場合が多い。そこで地方経済の自立の必要性と言う観点から、このような所にこそ公的な資金を投入すべきである。人々の中には地方に住みながら、インターネットを使って仕事をしたいと言う者もいるはずである。一口に公共事業と言っても、一様ではない。公共物を造るとことが目的の公共事業と雇用対策を主眼とした公共事業がある。たしかに通常の公共事業は、両者を兼ね備えているのが普通である。しかし中にはかなりはっきりと雇用対策と見られる工事もある。昔は失業対策事業と呼ばれていた種類の工事である。「失業対策」と言う言葉のニュアンスがまずいのか、今日では「公共事業」「公共工事」と一括りで表現されている。このことが公共事業への誤解を生む原因の一つになっていると筆者は考えている。つまりどうしてもこの種の工事は無駄と見られがちなのである。しかし筆者は、雇用対策を主眼とした公共事業はあっても良いと考えている。特に今日のように失業が大きな社会問題の時には必要である。もっともこの種の工事の場合でも、人々に喜ばれるより有益なものを選んで行うべきと筆者も考える。そしてこのような事業は、雇用を増やすことが主たる目的なのであるから、あまりコストにこだわる必要はないと思われる。したがってこの種の工事の入札も、一般の公共工事と同じ入札基準で行われていることにむしろ疑問を持つ。北海道の官製談合事件もこのような背景を考えると、起るべきして起ったと考えられる。雇用対策を主眼とした公共工事でも、入札が競争入札のため、全体の工事量が減少している今日では、どんどん落札価格が下がる。これでもし工事資材が北海道の外から持ち込まれていたなら、北海道には公共工事のメリットがほとんどなくなる。つまり雇用対策としての効果が半減するのである。公共事業には前段で述べたような色々な批難がつきまとう。まず事業の性格がこのような批難を招きやすいことが挙げられる。一部には誤解もあるだろうが、一番困るのは、「だから公共工事は止めろ」と言う声が大きくなることである。つまり全ての公共事業にはいつも不正が起り、無駄であると言う風潮が広がることである。公共工事には今後も不祥事が伴うことは予想される。ところで公共工事にまつわり問題となるケースは、地方に多い。これはマスコミの動きとも関係していると思われる。とにかくマスコミは、中央指向が強い。マスコミは中央の政治家や官庁には強い関心を持つ。時には過剰と思われることもある。このマスコミの動きにも影響されてか、今日国会の関心事は「KSD」、「外務省の機密費」と「森総理のゴルフ」だけである。公共事業が問題になるのは特に地方である。しかし問題になる事柄は、地元の人々の間では昔から周知のことであったり、以前から噂になっていることが多い。ところが地方のマスコミの動きは鈍い。たしかにこのようなケースでは「地方のボス」がからんでいることが多い。この「地方のボス」に睨まれると、地方のマスコミは仕事ができなくなるからである。マスコミが張り切り出すのは、スキャンダルが全国に知られてからである。つまり地方では、マスコミが政治家や官庁の行動の抑止として日常的には機能しないのである。来週号は公共投資と経済について述べる予定である。
森首相が辞めれば、ダウは16,000円まで上昇すると言う話があるが冗談であろう
問題は次の首相である。一時的に上昇する場面もあるかもしれないが、なる人によっては、最悪のケースもありうる。それならば森首相のままの方がましである。今、有力候補と言われているのは、野中、橋本、小泉の三氏である。この候補の中なら野中氏しか考えられない。橋本、小泉氏なら、最悪であり、次の候補を用意しておく必要がある。今日のようにあらゆることが複雑になっている社会では、他人の話をちゃんと聞ける人がトップに立つべきである。また橋本、小泉氏(加藤紘一氏と同レベル)のような経済オンチでは全く話にならない。やはり本誌が推奨していた小淵前首相は逸材だったのである。二世議員でも色々いる。しかし政治家も若手になるほどロクなのがいない。
変な教育でも受けてきているのであろう
もっともロクな経済学者がいないのであるからしょうがない。現実の経済は、経済学の教科書とは別次元のものである。それにしても自民党の若手がテレビに登場し、ばかなことを言っている。読者から、老人の貯蓄を若い世代へ移転させる方法として「贈与税・相続税の軽減や免税」はどうかと言うご提案があった。これらについては与党・政府でも検討しており、相続税については見送り、贈与税については非課税枠を少し広げた。筆者は、この方法はたいした効果は生まないと考えている。老人の立場に立てば、お金を持っていることが大事であり、税制が変わったくらいで生前贈与を増やすと言うことにはならないと思われる。また相続税の軽減は中小企業の投資を促進の観点で検討されたが、不公平を助長すると言う理由で取りやめになった。筆者も、相続税が投資の障害になっていると言う意見は唐突と考える。また相続税の軽減は却って若い世代への資産移転を遅らせると思われる。この他に、相続税を免税にする金利の付かない国債の発行が検討されているが、いずれも効果があるとは思われない。
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自分の家の前の掃除
マクロ経済の担当
日銀はよく「自分の家の前の掃除だけ熱心」であると揶揄される。これは自分達に与えられた使命だけが絶対であり、これを実現することだけに熱心であり、他のことには興味がないと言う行動パターンを意味している。
日銀にとっての使命は、日銀券の価値を維持すること
つまり物価は上がらないことが最も重要なことである。このためには為替も円高の方が好ましい。昨年の8月には「ゼロ金利解除」を政府の反対を押切って強行した。日銀はそれまで「ゼロ金利解除」を行いたくてうずうずしていた。チャンスを待っていたのである。
たしかに昨年の前半は設備投資の回復で、一瞬景気が回復したような錯覚を持った者が多かった(本誌は、一貫して最終需要が増えないのだから本格的な景気回復はあり得ないと主張していた)
多くのエコノミストが、景気はもう良いから、次は財政再建と言っていた。この頃ほとんど全部のシンクタンクも経済成長率の上方修正を行った。このような雰囲気に乗って、日銀は「ゼロ金利解除」を強行したのである。また当時は、ほとんど全部のマスコミが「ゼロ金利解除」を主張していたのであるからとにかくあきれえる。もっとも本誌は、「ゼロ金利解除」には、日銀村の住人である「短資会社」の救済の意味合いもあったと言う見方は変えていない。したがって「ゼロ金利復帰」になぜ日銀がこれほど抵抗を示すかと言うことを考える時には、このことを無視することはできない。自分の家の前だけきれいになっていれば良いのであり、日銀にとって国民経済の行く末なんてどうでも良い話である。もっとも日銀に国民経済や景気の動向に感心を持てと言う方がおかしな話である。
せいぜい政府の経済政策と整合性のとれた金融政策を行えと言うくらいであろう
ただし一つの問題がある。日銀総裁の任命権者である首相が替わっているのに、いまだに二代も前の首相が任命した総裁が居座っていることである。任命してくれた首相が辞めた場合は、その任命を受けた日銀総裁が進退伺いを出すのは当然と考え、これをルール化すべきである。しかし「自分の家の前の掃除だけ熱心」と言う現象は、なにも日銀だけに見られるものではない。他の官庁もすべて同じである。財務省の関心事は「財政再建」である。厚生労働省は、保険金を集めることである。他の官庁も似たりよったりである。特に厚生労働省の前身である厚生省は「モンロー主義」と言われるほど、この傾向は強かった。政府が景気対策を行っている時に限って、厚生省は保険料のアップを画策していた。官僚は自分達の守備範囲をきっちり決め、その中だけは掃除をしてきれいにすることが仕事とわきまえている。一つの問題は、各省庁の守備範囲から漏れる分野の存在である。たがいにこれらの押し付け合いが起るのである。しかし一番の問題は、すべての官庁に関わるような問題、つまりマクロ経済の問題をどこも担当していないと言うことである。たしかに経済成長率などを算出している部署はあるが、経済全体に及ぶ政策を、責任を持って担当している官庁はないのである。したがって官庁が進める政策が、マクロ経済にどのような影響を及ぼすか、考えることはない。今問題になっているのが、金融庁の銀行の不良債権処理の対応である。銀行に不良債権の最終処理を促し、その手段として直接償却を迫っている。金融庁だけでなく、柳沢金融担当大臣も熱心である。所管の問題を解決することが彼等にとって最重要である。これこそ「自分の家の前の掃除だけ熱心」と言う行為であり、最近の印象は日銀以上のものがある。直接償却の具体的な方法は、貸し付け先の倒産、不良債権の売却、そして債権放棄(この方法が一番使われるのではないかと言われている)である。これはの全ては銀行の決算数字を悪くすることを意味する。しかしこれだけ株価が下落しては、株式売却による利益の捻出は無理である。したがって赤字決算をいやがる銀行がこの要求をすんなり受入れるはずがない。しかし当局の要請が強いものならば、何らかの対応をせざるを得ない立場に置かれている。予想されるのは、中途半端な処理、とそれに伴うある程度の倒産の増加である。いずれにしても銀行の決算内容を悪くする政策である。ところで今期中と言っても、償却する不良債権の確定額が大きくなれば、商法の規定で配当ができない銀行が出てくる可能性がある。
もしその銀行が既に中間配当を行っている場合にはどうなるのであろうか
最終処理を主張する声は意外と大きい。日経新聞を始めとしたマスコミや市場関係者、そしてそれに悪乗りしているエコノミストや学者、さらに政治家も多い。政治家は民主党だけではなく、自民党の若手も連日テレビに出演してこれを訴えている。一般の人々の中にも、最終処理と言う言葉で、これですっきりし、景気も上向くのではないかと言う幻想を持つ者も多い。したがって中途半端な処理と言うことになれば、最終処理がきちんとされないのが悪いと言う、どうどう巡りの議論が沸き上がってくることが今から予想される。経済が成長しないのは、需要不足が原因である。これは日本の過剰貯蓄体質からきている。政府が赤字を増やし、財政支出を増やしても、それ以上のペースで貯蓄が増えているため、これに追いつかないのである。また政府が財政支出を増やしても、余力のない地方は財政支出を絞っている。住宅建設や設備投資もピークを過ぎ、輸出も米国の景気後退で難しくなっている。これを見れば株価が下落するのも当然である。これに最終処理に伴う、倒産の増加が加われば、マクロ経済がさらに悪化するのは当然である。企業倒産が続けば、景気が良くなると言う話は聞いたことがない。過去の景気の転換は全て、政府の景気対策の発動で始まっているのである。決して企業の倒産が続けば景気が回復すると言うことはない。このようないい加減な議論が公然と行われているのである。どの官庁も関心がないのであるから、マクロ経済については政治が責任を持って対応しなければならない。その政治家に迷いがあり、政府の経済対策が中途半端になってきている。これを見て、どの官庁もまた「自分の家の前の掃除だけ」に一生懸命になっている。最近この傾向がとみに目立つようになった。特に政治の世界が混乱してくると、官僚は自分達の流儀で仕事を進めようとするのである。金融庁の動きもこの一環である。言い出した柳沢金融担当大臣が一体何を考えているのか、筆者にはよく解らない。日経新聞はこの柳沢金融担当大臣を誉めている。しかし日経新聞に誉められるようでは、政治家としてはお終いである。日本の官庁の間では、色々利害が対立すして、懸案の事項がなかなか片付かないことが多い。特にマクロ経済、つまり景気対策はいくつもの官庁にも関わるが、どのような対策を行うかについては、結構もめるのである。以前なら大蔵省が金融緩和を主張し、日銀は金融政策では限界があるので財政出動を主張していた。大蔵省の主張や政策は以前から一貫している。金融緩和の主張に見られるように、安上がりの景気対策、つまり財政支出を伴わない対策である。さらに金融緩和よる低金利も、国債を発行している大蔵省にとっては好ましい。これ以外では、為替政策がある。基本的には円安政策であり、これによる輸出増が狙いである。また安上がりの景気対策と言えば、金融政策の他では住宅建設の促進策が代表として挙げられる。ところが最近、日銀の言うことが変わってきた。日銀も財政出動による対策を強く牽制するようになった。その替わりに主張しているのが、構造改革(どうも銀行の不良債権の最終処理のことらしい)である。では何故、日銀は主張を変えたのかが問題である。筆者は、日銀が国債の日銀引受(直接引受)を一番警戒しているからと推理している。財政支出の増大は国債の発行残高を増やし、国債の日銀引受けが現実味を増すからである。先月のG7の席上でも、各国からは国債引受けや国債の買オペの増額を求める声が非常に大きかった。もっとも買オペの増額は実質的に国債の直接引受けと変わらない。あとは日銀の面子の問題である。しかし日銀はどうしてもこのような流れを阻止したい。そこで最近、急に言出したのが為替の円安誘導である。為替に対する考えの大転換である。これに対して、さすがに為替管理担当の財務省からも、表面的には顰蹙をかっている。日銀は、円高と言うこれまでの基本線を転換することによって、主張を財務省に一致させたのである。どうしても国債の日銀直接引受けと言う最悪の事態だけは回避したいと言う考えが根底にあると推測される。また円安が少々進んでも、物価が上昇するような状況でないことを日銀も分かっているからである。筆者は、本誌で一年以上も前から、国債の日銀引受けを主張している。しかし当時は、とてもそのような雰囲気ではなかった。しかし最近では空気ががらっと変わっているのである。それだけに日銀のなりふりかまわぬ最近の言動は、これを最も警戒しているからと理解することができる。今日日本経済の不調の原因は、総需要の慢性的な不足である。これは貯蓄がものすごいピッチで増えているためである。特筆されるのは、特に老人の貯蓄増加が大きいことである。したがって世間で言われている「規制緩和」「構造改革」「不良債権の最終処理」などは何の意味のない対策であり、むしろ有害でさえある。
また税制改正による株価対策も効果はない(実施が決まっても一時的な効果しかない)
さらなる金融の量的緩和も、これ単独では効果は限定的である。「郵便貯金の民営化」にいたっては何を言っているのかさえ解らない。「IT革命」ぐらいではとても解決ができない、桁違いの需給ギャップが存在している。そして重要なことは、このような妄言が出る度に、関心が問題の核心から外れていくことである。為替を円安に持ってゆき、輸出を増やして、景気回復を実現させると言う方法はたしかに現実的な政策ではある。実際、過去には何度も行われている。橋本政権の時には、当局が機関投資家に外債投資を勧め、円安を実現したこともある。また米国も強いドルと言う立場上、これを強く牽制はしない。今回もこの手法を使うのか不明である。しかし過度の円安は前回のアジアの経済危機の大きな原因にもなった。つまり意図的な円安政策がはたして、各国から理解が得られるか疑問である。またこの政策は、これまで経験したように、後で急激な円高を招くことになる。筆者はとうてい賛成できない。筆者の主張は、マクロ政策による需要の補填政策、つまり内需拡大政策しかないと言うことである。具体的には、財務省が一番嫌がる巨大な需要不足を埋めるための財政支出の増大である。財源は、日銀が一番嫌がる国債の日銀引受けで調達する。そして財政支出増大で、マスコミやへっぽこ経済学者が一番嫌う公共投資を行うのである。マクロ政策はどの官庁も所管していない。これを責任を持って行うのは、選挙で選ばれた政治家である。政治家がしっかりしていないと、官庁は「自分の家の前の掃除だけ」に一生懸命になってしまう。最近では、自民党の若手代議士が官僚と全く同じことを主張しているのだから驚く。来週は与党の緊急経済対策を取り上げる。為替がちょっと円安で推移している。筆者は、中長期では円高を予想している。本誌で以前、早ければ2月からの円高調整があり得ると述べた。たしかにしばらくは円高への動きも見られたが、日銀の連続利下げや円安容認発言を受け逆に120円台まで下落した。今後の動きは読みにくい。ただ一直線の円高の可能性は当面なくなったと思われる。反対にここからの急速な円安も難しいと考えられる。それにしても日銀の円安容認への転換は、予想外であった。
政府の要請をつっぱねて強行した「ゼロ金利政策の解除」
そんなに日時が経っていないのに二度の金利引き下げ
そして従来の円高主義から一転して、円安誘導発言
言動が支離滅裂である。「ゼロ金利政策の解除」の件で、日銀の行動を当然と言っていた、日経の藤井と言う編集委員は、今回は「日銀総裁は構造改革派」に転換したと誉めちぎっている。金融庁が銀行に不良債権の最終処理をさせようとしているため、これによるデフレ効果を金融の面からサポートすると言うことらしい。しかしこんなものは三日三晩寝ずに考えた「言い訳」に過ぎない。日経の編集委員はこれに乗っかろうとしているだけである。支離滅裂さでは、実に日銀と日経新聞は良い勝負である。そもそも「ゼロ金利政策」は年度末特有の資金需要の増大による短期金利の上昇を抑えるのが目的であった。この政策は2年前に採られたが、筆者には唐突な政策と感じられた。日銀も直ぐに止めるつもりであったと思われる。ところが株式市場が過度にこれを好感したのか、株価が上昇した。したがって日銀も直ぐに止めることができなくなった。しかし「ゼロ金利政策」を続けていたため、想定外の事が起った。コールの出し手であった金融機関が、コール市場での資金運用を止め、普通預金に預け始めたのである。普通預金の残高ばかりがどんどん増えていった。資金の出し手にとって、得られる金利が、仲介業者(短資会社)の手数料にしかならないのなら、普通預金に預けた方が良いのである。この結果、日本ではコール市場が機能しなくなった。たしかに「ゼロ金利政策」は異常な政策であった。しかし日本経済に一旦ビルトインされた政策を軽々しく変更してもらっては困ると言うのが政府の考えである。常に安上がりの景気対策を考えている人々にとっては、日銀の「ゼロ金利政策の解除」に反対するのは当然である。日銀は一連の利下げと同時にロンバート貸出と言う政策を打ち出した。これは年度末の金融逼迫時には、担保内・無制限に銀行に公定歩合で資金提供すると言う制度である。これを2年前に行っておれば、「ゼロ金利政策」と言う唐突な政策を行う必要がなかったと考えられる。
これも後知恵なのであろう
次の政策委員会で「ゼロ金利政策」の復帰の可能性が噂されているが、ロンバート貸出が行われるなら、今さら行う必要はないと思われる。また日銀には、さらなる金融の量的緩和が求められている。しかし為替も今のところ円高傾向に歯止めがかかた状態であり、それほど有効な政策とは考えられない。金融政策だけでは、効果が限定されるからである。日本においては、金融政策は、財政政策が行われて始めて効果が発揮される。つまり金融政策は「クリープ」のようなものである。「コーヒ」である財政政策がないのに「クリープ」だけではしょうがない。「クリープ」は、政府の方針が変わるまで温存しておいた方が賢明である。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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国と地方の長期債務残高を考える。日本経済の将来については極めて悲観的な見方が広がっている。「金融機関の巨大な不良債権」「マネチメディア分野で広がる日米の格差・追上げるアジアの新興国」「進まない行政 改革と先行きの見えない景気の動向」そして「巨大な政府の債務の累積」などがおもな論拠である。特に最後の累積債務については深刻らしく、大蔵省の試算が「国と地方の長期債務の残高が97/3で488兆円、98/3では年間のGDPをオ-バ-する」と言うことで、これは大変と2/7日付朝刊ではこのニュ-スを一面トップにしている大新聞が何紙かあるほどである。では本当にこの累積債務が日本経済に深刻な悪影響を与えているのか、検証してみたい。これまでも慢性的に不足する税収を補填するため国債が発行され続け、特に景気後退時には景気対策の公共工事や減税の財源として大量に発行され、今日の巨大な残高となった。多くのエコノミストやマスコミは国債発行そのものに否定的であり、政府の責任を追及する立場である。これまでも国債の残高が増えるたびに「借金が国の将来を暗くする」「政府の間違った政策によって次の世代に大きな負担を残す」「野放図なバラマキ行政によって物価上昇を招く」等ずっ-と非難され続けてきたのである。筆者は、これらの観測が現在のところまったく当っていないと考えるし、今後も当分の間国債の残高が増え続けることが大きな問題を引き起こすことはないと思わない。むしろ現時点においては「景気対策のための国債の発行に躊躇すべきでない」と主張したい。
参考までにではこの残高絶対額がどの程度のものなのか試算してみよう
国と地方の長期債務残高は488兆円で、人口1億2千万人だから一人当りの借金は約400万円である。
これが大きいのかそうではないのか一般企業の財務数字と比較して見よう
比較の相手としては同じ公共性を持つという観点から大手電力会社を選んでみる。
東京電力は従業員数が4万4千人に対して5兆4千億円の借入金で一人当り1億2千万円
これを見る限りでは国の借金も随分小さいものである。これに対しては「分母には公務員数をとれ」と言う意見がありそうなので、それで(どこまでを公務員の数に含めるか議論のあるところであるが、一応、国100万人、地方200万人の合計300万人とする)で割り返してみる。結果は、一人当り1億6千万円となり、東京電力会社より若干多くなるが、言われているほど極端に大きいものではないと言うことを理解していただきたい。
次によく言われる国債発行に反対する方々の論拠に反論してみよう
反対派の主な根拠は次の2点である。政府の国債発行による資金需要が民間の資金需要と競合し、市場の金利が高くなる。いわゆるクラウディングアウトである。現在の世代の借金を次の世代に残すのは問題である。まず「クラウディングアウト」であるが、今日のような低金利でわかるようにまず心配することはないし、今後も当分民間の資金需要と競合する場面は想像できない。これは日本経済持っているの貯蓄過多体質によるもので、これはそう簡単に変わらない。以前から世界の中で日本の金利は低く、特に最近では資金需要がなく、国債の発行金利が2%台と言う歴史的低金利となっている。日本経済は過小消費 (貯蓄過多)により慢性的に不足する需要を政府の支出に求めるか、海外に求める他はなかった。ここで政府が支出がセ-ブし、為替水準が適当であれば(外債の購入などにより継続的に資本の流出がありこのようなケ-スはまま起きやすい)輸出が増え、海外と摩擦を起こすだけである。貿易摩擦が起きるたびに内需拡大のかけ声が起き国債の発行が増額されてきたのである。このように国の債務残高の増加する要因の一部は日本経済の持っている体質に根差しているのである。次に「世代間の問題」であるがこれはまったく説得力がない。次の世代は借金を受け継ぐが資産も引き継ぐのである。次の世代が、生まれながら必要な公共施設が整備されているのであれば、借金を払うのは当然である。また、負債も資産を両方引き継ぎたくない場合には、海外に移住する選択も可能である。現在でも日本国籍を持ちながら海外で永住するつもりで、そちらに住んでいる人もいることを考えばまったく非現実的とは言えない。見落としがちなのは、国の債務は国民の負担であるが、一方国に対する債権を持っているのも国民である事実である。つまり生まれながらにして債権を相続するのも次の世代の日本人である。日本の国債はほとんど日本人が持っているので、アメリカなどとはちよっと事情はちょっと違うのである。ここからはトリックぎみなので気軽に読んでもらいたい。現行の日本の相続税の税率では、資産家も三代相続が続くと財産はスッカラカンになる(筆者はそこまで過酷とは思わないが)と言う人がいるが、仮にそれが本当で、相続税の執行が適正に行われるならば現在発行されている国債も三世代(約百年間)のうちに全て償却され、問題は解決することになる。前号で懸念していた通りG7蔵相会議で「ドル高に達成感」が示唆され、さらにアメリカは日本に対して「内需拡大」と「経常黒字の削減」を求めてきた。政府は今の経済政策(緊縮予算による財政再建)を維持し、この要求をつっぱねるのか、それとも協調路線に沿った財政出動を何か考えるのか正念場に立たされている。2/8日(土)のあるテレビ番組でちょっと気になる場面があったので、それにコメントしたい。司会者の「最近の低金利により銀行預金にメリットがない。どうしたら良いか」と言う問に対して、ある銀行系のエコノミストが「 外貨建定期預金」を推奨していた。たしかに金利は何パ-セントか高いが、為替というものが年間何十パ-セント以上変動することが特に変わったことではないのだから、預金者は大きなリスクを負うことになる。さらに定期預金であるから契約を結んですぐに解約できない。筆者は「為替予約を付けない外貨定期預金による資金運用」はプロが行うものと認識しており、たしかに「為替が変動することへの言及」を付け加えていたが、テレビ番組の中(コマ-シャルの中ではない)で一般にこの様なものを奨めるとは、「すごい度胸」と言おうか「軽率」と言おうかとにかく驚いた。こんなこともあり、次号では日本の金利水準が世界的にみた場合、本当に低いのか論証してみたい。
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与党の緊急経済対策
株価が落ちる理由
与党の緊急経済対策が決まった。しかし米国の株価下落などにの影響もあり、12日週明けの株式市場は、まるでこれを無視したかっこうで下落した。
さらに森首相退陣(総裁選の前倒しは、事実上の退陣表明)で日経平均は1,000円上がると言う話も、吹っ飛んでしまっている(この話は本誌が前から言っているように嘘であり、そのことが証明されたみたいなものである)
筆者は、株価対策が本当に必要になる一応のメドを11,000円前後と考えている。これは採用銘柄の入替え前の銘柄での日経平均のバブル崩壊後の最安値水準を意識している。しかしこれはあくまでも一応のメドである。最近の株式市場は、徐々に良い材料に反応せず、悪い材料だけには敏感に反応するようになってきた。つまり危険な状態に一歩近付いた。この段階にいたっては、やはり株価対策の用意が必要と考える。株価対策と言うと必ず、「市場の価格メカニズムを壊すものであり、有害である。」と言う市場原理主義者の意見が幅をきかす。少し前に「金庫株のための法改正」など(株価対策としてはほとんど効かないが)、第一段の対策が公表された際にも、日経新聞は株価対策反対の意見で溢れていた。たしかに筆者も、一番の必要な政策は、景気の底上げと考えている。しかし新年度の予算が審議中と言うことになれば、次の景気対策と言っても具体策は難しい。したがって別の方法で市場に直接効果のある政策も必要と考える。株式市場を始め、市場と言うものは、必ずしも有効に機能しない場合がある。本来、市場では、需要が増え価格が上昇すれば、供給が増え価格の上昇が抑えられる。また供給が増え価格が下落すれば、需要が増え価格の下落を止める。このように市場は、価格がパラメータとなって需給を調整する。ちなみに株式市場のパラメータは株価である。しかし市場はいつも理想的に機能する訳では無い。しばしば買いが買いを呼び、つまり価格が上昇することによってより多くの買いを呼ぶことがある。売る方もこの価格上昇を見て、将来もっと価格が上昇すると判断すると売ることを惜しむことになる。このような状況になれば、どこまでも価格は上昇することになる。バブル期の地価の上昇などは典型的な例である。反対に、売りが売りを呼ぶ展開がある。この場合には価格はどこまでも下がり続けることになる。特に市場参加者が不安な心理状況の時にはこの状態になりうることがある。そして筆者の感想では、日本の株式市場はこの状態に近付きつつある。このような不均衡な市場に対しても、「ほっておく」と言う考えもある。ほっておいて株価が極端に安くなれば、誰かが買ってくると言う考えである。むしろ政府や公的機関が市場が介入することの方が問題と言うのである。彼等は、完全競争下でこそあらゆる市場は正しく機能し、資源の最適な分配がなされると言う。フリードマンに代表される市場至上主義者の考えである。彼等はむしろ競争を妨げる規制撤廃が重要と考える。このような考えの人々は、日本にも沢山いる。彼等の多くは「小さな政府」の信奉者であり、エコノミストや市場関係者の中に多い。この考えに真っ向から反対するのは共産主義である。市場はいつも失敗するから、政府が責任を持って全ての資源の配分を行うと言うのが、共産主義者の主張である。そして先進各国の政府と市場の現実の関係は、ちょうど両者の中間にある。資本主義の原則である市場の機能を活かしながらも、市場が機能しない分野や、市場が異常にぶれた場合には、程度の差はあるが政府や中央銀行が介入を行うと言うのが普通である。フリードマンのように全てを市場にまかせれば良いと言うのんきな者はいない。米国のFRBグリーンスパンのここ数年の第一の関心事は、米国株式の動向であった。最近立て続けに行った利下げも一種の株価対策である。株式が経済に深く関係している米国の場合では、株価の大きな下落は、日本人が考えるより深刻な問題である。いかなる状態になっても、ほおっておいた方が良いと言う考えはちょっとクレージである。一つの適正株価算出方法は、企業の清算価値に今後一定期間の収益を金利で現在価値に還元した合計金額を発行株式数で割ることである。日本の企業の場合は社内留保や土地などの含み益が大きいため、清算価値は比較的大きい。しかし地価の下落は止まらず、この清算価値は日々小さくなっている。さらに米国経済の後退や政府の緊縮財政転換などに伴い、今後の企業収益は落ち込む可能性が大きい。実際、企業の決算の下方修正が続いており、このことをはっきり示している。唯一の救いは円安であるが、これがいつまで続くか分らない。ちなみに筆者は、日本の経常収支の黒字は続いており、中長期的には為替は円高に動くと予想している。このように見てくると日本の株価が下落するのは当然のことである。しかし問題になるのは、株価下落が及ぼす経済への悪影響である。例えば株価下落が銀行の決算などに影響することははっきりしている。そして株価下落が経済に与える影響は、米国の場合ほどではないが、日本でもかなり大きいと言う認識は必要である。株式市場のような金融市場では、時々適正水準を単に下回ると言うより、それを大きく超えた暴落と言う現象が起ることがある。14年前のブラックマンデーのようなケースである。問題は、このようなことが日本で再び起る可能性である。正直に言って、筆者にはよく分らない。しかし筆者は、ブラックマンデーのような急落ではなく、むしろだらだらとした下落がいつまでも続くような気がする。最近の株式市場の反応の仕方を見ていると、そのように思われるのである。気が付けば、「こんなに下がったの」と言う感じである。したがって政治家も株価対策と言っても腰が入りにくい。一見、株価対策である与党の緊急経済対策にもそれが表われているかのように見える。いつものように実現性に疑問があったり、効果が疑わしい項目がずらっと並んでいる。市場関係者の評判も決して良くない。しかしよく中身を見てみると、たしかに結構注目される項目もある。
緊急経済対策の問題点
与党の緊急経済対策として実に多彩な項目が挙げられている。株式の譲渡益の減税から銀行の債権放棄、さらに土地流動化まで実に幅広い。たしかにやり方によっては効果のあるものがあるが、この原案のままでは首を傾げたい項目も多い。これから緊急経済対策は政府との摺り合わせを経た後、法改正が必要なものについては国会の承認を得ることになる。当然この過程で内容が変わるものも出てくるはずであり、また今取上げても無駄になる項目もある。緊急と言いながら、実際は実にのんびりした対応である。これも株価が下落しているのに、ちょっと前まではエコノミストを始め多く人々が「景気は回復している。次は財政再建だ。」と言っていたのが影響している。橋本政権の頃と全く同じパターンである。なんと昨年の夏場にはほとんどのシンクタンクも経済成長率を上方修正していたのである。政府も着実に景気は回復していると言う見方を、簡単に変えるわけにはいかなかったのである。本誌は、昨年の暮から、今日の日本で一番の問題は、経済に対する議論が混乱していることと指摘している。そして日本経済の問題の一番の重要なポイントは「日本の過剰貯蓄体質」と「地価の継続的な下落」である。両者は密接な関係があり、地価の下落を止めるには、日本の過剰貯蓄体質を改め、経済活動を活発にする他はない。しかし「日本の過剰貯蓄体質」を変えることは絶望的である。唯一採りうる手段は、政府が国債を増発して、過剰貯蓄を回収し、その資金を直接民間に流すことである。政府が希望しているのは、円安による外需依存による解決であろうが、これはこれまでと同様に将来の円高となって跳ね返ってくる結果になり、失敗に終わる可能性が強い。このような観点から与党の緊急経済対策をざっと見ていく。注目されるのは三つの項目である。まず「民間資金による株式買上げ機構の創設」であり、銀行・企業の持合い株の解消を睨んだものである。筆者は、これを民間の資金で行うのではなく、政府が資金を出すべきと考えている。金融の仲介機能が低下している現状で、必要なことは官から民への直接的な資金の流れである。また買い取った株式が下落した場合のリスクをどちらが負担するかと言うことが問題になっている。これについては政府が保証し、損失が出た場合は公的資金で補填する方向で行くようである。構想では機構は受け身の立場である。銀行・企業の要請で時価で株式を購入することになっている。たしかにこの機構は株価下落の下支えになるかもしれないが、株価を押し上げる力にはならない。さらに株価が含み損を抱えるような低い水準の状態で機構が創設されても、銀行は株式を売却すれば、その時点で損が確定することになる。つまり創設されても損失の発生を嫌う銀行は機構への売却をためらい、機構が開店休業と言う状態が予想されるのである。そうではなく株式買上げ機構は、単に持合い株を買上げるだけでなく、市場から株式をどんどん買上げることが必要と筆者は考える。
どうも政府は株価がどうしようもないくらい下落した場合には、年金資金などの公的資金による買い支えを考えているようである(既に行っていると言う話もある)
いわゆるPKO(プライス・キーピングオ・ペレーション)である。次は都市再生計画である。東京や大阪が対象となっている。具体的に東京都からは首都圏再生の5ケ年10兆円構想が出されている。環状道路の整備、羽田空港の拡張、電線の地中化などである。筆者は、是非これらに大深度を利用した高速地下鉄の建設を加えてもらいたいと考える。だいたい今のところ東京だけと言っても年間2兆円の規模ではあまりにも小さ過ぎて、中途半端である。日本の貯蓄はもっとすごいスピードで増え続けている。全国で最低でも年間10兆円の規模が必要である。破綻した銀行に何十兆円もの資金を投入するくらいなら、破綻する前にその資金で景気の底上げを行う方がずっと賢明である。財源が財政投融資と言うのも気になる。たしかに財投資金も相当余っていると思われる。しかし財政投融資と言うことになれば、またくだらない採算や収益性と言った問題が持出されるのである。やはりこれにも国債発行による資金を充てるべきと考える。もっとも財投資金と言っても、最終的には財政の投入と言う結果に終わり、どちらでも同じと言うことも考えられる。三つ目は日銀に対しての物価目標の設定要請である。端的に言えば調整インフレを起こすような金融政策、つまり一段の金融緩和の要請である。しかしこれについては、先週で言ったように、日本の現状では、日銀の政策だけでは実行不可能である。財政出動が伴って始めて、物価の上昇するような状況が期待できると考える。この他に個人マネーの株式市場への呼び込み政策がある。しかし税制の改正くらいで個人は株式投資は行わない。大半の金を持っているのが、極端にリスクを避けたがる老人達である。したがって税制の改正で株式市場に新たに流れてくる資金量はしれている。
もし資金がある程度まとまって流れてくるとしたなら、株価が大きく上昇した時であろう
隣の人が株で儲けたと言う話を聞いて、初めて自分でも株を買ってみようと思うのである。今日は全く逆の状況である。株価は下落を続け、投資信託は目を覆うほどの大損である。したがって老人達が、税金が少し安くなるからと言って、株を買い始める言う事態は考えられない。税制改正などによって期待される資金流入量は限られている。ところが一方、昨年の後半にはNTT株の放出とNTTドコモの大型増資で株式市場から多額の資金が吸い上げられた。特にNTT株の放出では、民から官への資金の逆流である。約一兆円の資金であった。このようなことが一方でなされているのに、税制改正で民間から微々たる資金を株式市場に集めようと言うのは矛盾した行為である。一体政府は何をしたいのかさっぱり訳がわからない。このようなところにも日本経済に対する議論が今日混乱している姿が垣間見られる。世間ではとんでもない考えが、もっともらしい正論として通用している。したがってこのようなとんでもない考えが、時として政府の経済政策を誤らせている。橋本政権時の財政再建論、景気対策時の減税(日本ではほとんど効果がない)など数限りない。そして今日でも経済論評にはこの種の妄言であふれかえっている。最近では「銀行の不良債権の処理が日の景気回復に最も重要」と言う妄言が幅をきかしている。まず来週はこれを取り上げる。18日のテレ朝日系サンデープロジェクトでも、自民党の岩崎・石原代議士や竹中・金子慶大教授が出演して、「銀行の資産査定を厳しくしろ」「ゼネコンを整理しろ」といまだに訴えていた。また番組では、二つの銀行(噂されている銀行は誰でも知っていることである)が危ないと言う話が出ていた。しかし当事者や関係者ではなく(ここが大切な点である。やり玉に上げられるのはいつも立場の弱く、不幸な少数派である。)、むしろ彼等は、このような話を楽しんでいるかのように見える。ほとんどの視聴者も、他人の不幸話で、自分の幸運さを確認すると言うなさけない存在である。テレビ番組もそのことを承知して番組を作っている。それにしてもあまりにも無責任で軽率な発言である。先に破綻した長銀などの大手の処理には一行当たり3兆円前後の資金が投入されたことから考えて見れば、日本の銀行で健全な銀行などあるはずがないことは容易に想像がつく。日本の銀行は全て似たりよったりの状況である。悪い銀行から順番に整理すれば、最終的には日本には銀行なくなると言う話である。またこれまでいくつもの銀行が整理されたが、経済状況が良くなるどころか、当然悪くなるだけである。拓銀が潰れて北海道経済がどうなっているか考えればすぐ分ることである。これらの代議士や学者のたわごとを聞いていると、現実の経済を知る人は腹が立つはずである。いつもこのようなばかな連中を登場させ、ばかな発言をさせているマスコミの意図が解らない。彼等は、決して政治家や学者ではない。単なるバラエティータレントである。番組ディレクター(文学部出身かもしれない)の振付け通りに踊っているだけである。ガルブレイスへのインタビューが3月16日の日経に載っていた。発言はどれも納得のいくものであった。特に「日本は市場経済国のなかで唯一、国民の多数が消費を美徳と思わない国」「景気後退がはっきりした米国での経済対策は、減税より財政支出拡大が必要」はするどい指摘である。ガルブレイスの例のように、日経に載る外国の著明なエコノミストのコメントは大体筋が通っている。ところが新聞に載る名前を聞いたことのない外国人の経済学者や市場関係者のコメントは、実に訳が分らないものが多い。
これは一体どう言うことなのであろうか
米国の株価下落が収まらない。しかし米国の株価は、PER(株価収益率)から見れば、現状でもまだまだ割高である。もし株価が一定のPERまで下がるとしたなら、これは大変なことである。取り敢えず、週明の日米の金融政策決定会議の結果と、それに対する市場の反応が注目される。米国は、金利引下げの余地があり、財政にも余裕があると筆者は考えていた。しかし案外米国の場合は、採りうる政策が限られているようである。もし金利政策が効かない場合には深刻である。米国株価の下落だけが取上げられているが、欧州の株価も下落している。これからはEUの動きも注目される。しかしこちらは多数の国の声の調整が必要になり、それだけに時間と手間がかかることになる。これまで大きな問題がなかったわけであり、今回の世界同時株価下落問題がEUの試金石となる。欧州も、米国ほどではないが、国民の金融資産に占める株式の割合が大きくなっている。それだけに株価下落の影響は大きいはずである。これまで欧米の景気の良かった大きかった理由は、継続的な株価の上昇である。これによる資産効果によって消費が堅調で、これに伴う設備投資がなされていたからである。このように、何回も繰返すが、先進国の経済成長率を決めるのは需要の大きさである。
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銀行の不良債権問題(その1)
妄言が生まれる背景
経済論議では奇妙な主張が、しばしば当然のように受取られ、世論もそれが正しいと支持する。いくら本誌などが、それは「おかしい」「理屈に合わない」といってもだめである。橋本政権の財政再建を始め、この結果でたらめの政策が次々に行われた。不思議なことに、このようなどうしようもないはずの政策が、マスコミや世論の強い後押しで実行されると言う事実である。橋本政権の財政再建など、世論調査で圧倒的に支持された政策である。現在、経済諮問会議の有力メンバーの財政学者の本間氏などは、当時「まだまだ財政支出の削り方が甘い」とテレビに登場して怒っていたほどである。この橋本緊縮財政により、景気が大きく落込み、それがきっかけで金融破綻が続いた。そして景気対策の方法が問題になった。すると驚くことにこの財政学者は一転して、「日本は法人税が高いから起業家が育たない」と主張し始めた。財政再建のため増税が必要と言っていた学者が豹変して減税を言い始めたのである。法人税の減税が景気対策として一番有効とテレビで発言し始めたのである。結果は、本誌が何回も事前から言っていた通り、まるで効果はなかった。日本の開業率は落込む一方である。だいたい景気の先行きが悪く、需要が伸びない今日、税金が安くなるから事業を始めようと言うおっちょこちょいはいない。実際、経済企画庁のマクロ計量モデルでも、効果が小さい所得税減税より、さらに法人税減税の効果はみじめなほど小さい。しかしこのような「妄言」でもマスコミを通して連日流されると、人々はそれが本当と思い込み、そのような間違った政策でも、世論を気にする政府が実行してしまうから恐い。しかし今日の日本は、このような「妄言」の類で溢れている。その度に筆者は、本誌で「それは違う」と言い続けるほかはないのである。まさに「モグラたたき」である。そして最近特に声が大きくなったモグラは「長い経済の不調の原因は、銀行の不良債権」と言う主張である。これが米国にも伝わったのか、ブッシュ大統領までこれを取上げ、解決を迫るほどである。筆者は、銀行の巨額不良債権が小さい問題とは考えない。しかし銀行の不良債権が原因で10年も景気が低迷したとは絶対に考えられない。反対に景気が長い間低迷したことが、銀行の不良債権問題を複雑にし、大きくしたのである。また景気低迷による株価の下落は銀行に不良債権の償却余力を奪った。さらに景気低迷は、地価の下落を通して不良債権を増やすことになった。もし経済が比較的順調に進んで、地価の下落が一定のレベルで止まっていたなら、銀行の不良債権問題は今日ほど重大にはならなかったはずである。一番幸運なケースでは、時間はかかるかもしれないが、何ごともなく過ぎていた可能性もある。この主張は最近ではよく聞かれる。筆者が印象に残っているのは、3年ほど前のテレビ朝日系のサンデープロジェクトでのある人物の発言である。そしてこの人物は、この番組に出演してほどなく故人となられた。この人物は、観念論者の集まりである経済同友会の幹部であった。経済同友会は、「小さな政府」の信奉者の集まりで、いつも強く財政再建の主張を繰返していた。この人物はその中でも最も急先鋒として有名であった。しかし橋本政権は財政再建をやろうとして、急速な景気後退と拓銀・山一などの大手金融機関の破綻を招いた。この日の番組の主旨は、どう見ても財政再建を強く主張していた人々の代表である同氏を呼んで「説明」を求めるものであった。筆者も、この人物がどのような弁明をするか注目していた。たしかにこの人物が主張した財政再建政策が行われ、景気が大きく落込んだところまでは認めた。しかし財政再建路線が失敗した原因を、なんと同氏は「銀行の不良債権の存在」だと言ったのである。同氏は一晩考え、「はっ」と「これだ」と気が付いたと言っていた。「一晩考えた」と言うセリフに、筆者もアキレかえった。しかしこれらの人々はこのような弁明には長けていると逆に感心した。たしかにこの頃から経済がうまく行かないと全て銀行の不良債権のせいにする風潮が強くなった。そして間違った主張を行っていた連中の言い訳も全てこれである。しかし話は逆である。間違った経済政策を行ってきたから「銀行の不良債権」問題が深刻になり、そしてこれが経済に悪影響を及ぼす可能性が大きくなってきた。つまり経済について「めちゃくちゃ」なことを言っていた人々に、「銀行の不良債権問題」が都合良く弁明に使われているのである。したがって「長い経済の不調の原因は、銀行の不良債権」はよく聞く話であるが、何故「銀行の不良債権」が原因なのか説得力のある説明を聞いたことがない。このセリフを使うエコノミストは実に多いが、その合理的なメカニズムを筆者は聞いたことがない。たしかに金融機関の危機が叫ばれる時に、株価全体が一段と下がることがある。しかし金融機関が危ないと言われる場合は、それまでに全体の株価が相当下がっているのが普通である。株価が下がり、不良債権の償却が難しくなるから銀行の株価が下落するのである。このように「長い経済の不調の原因は、銀行の不良債権」と言う話は、全くとは言わないが、ほとんど「嘘」、つまり妄言と言うのが筆者の結論である。ところが文芸春秋4月号に、この説を合理的に解明したと言う論文形式の文章が載った。「現役官僚の衝撃リポート、破綻か再生か「日本経済の罠」」と言う大袈裟なタイトルであった。経済産業省(旧通産相)の34才の小林慶一郎と言う若手官僚の文章である。筆者もタイトルに興味を持ったので、これを読んでみた。しかし賛同できたのは最初の部分だけであった。小林氏が、「従来の日本経済低迷の不良債権犯人説」は理論的基盤が弱いと認めている部分だけである。筆者に言わせれば、理論的基盤が弱いのではなく、「でたらめ」と言うことである。小林氏は「日本の大きな不良債権の存在自体が、企業間の相互不信を呼び、効率的な企業運営を妨げた。そしてこのため企業は投資活動を抑制し、経済低迷を長引かせた。その証拠として、分析で供給連鎖が複雑な産業ほど、バブル後の90年代を通して生産が落ちている。また、手形決済などもこの時期に大きく落込んでいる。」と主張している。そして不良債権が最大の問題と思い込んでいる同氏は、次の四つの解決策を提示している。「何もしない」「調整インフレ」「銀行休日に強制的に不良債権を処理」「市場メカニズムによるバランスシート調整」の四つである。そして同氏は、消去法で最後の「市場メカニズムによるバランスシート調整」しか解決策にはならないと言う結論を出している。これに対して筆者は、当然、反論することになる。
まずスタートの現状分析から彼は間違っている(つまり全く話にならないのである)
企業の投資活動は、バブル崩壊後もそんなに落ちていない。地価の下落などの影響(消費の低迷なども当然影響している)もあり、企業日本の設備投資は増えていないことはたしかである。しかし設備投資額のGDP比率は、15%前後を一応キープしている。1%まで記録している。さすがに橋本政権の緊縮財政による大幅な景気後退により、99年度は瞬間的に14%台を少し切り込む水準に落込んでいるが、これでも設備投資が絶好調と言われている米国の水準を少し上回っている。7%と言う低い時期もあった。バブル絶頂期の19%台の水準は、最近25年間の間では、むしろ例外である。ちなみに筆者が示した数字は平成12年度版(最新版)の経済白書の数字である。
小林氏は「企業は投資活動を抑制」と断言しているが、一体何の数字を根拠にしているのであろうか
いい加減にしろと言いたい。97年の三洋証券のデフォルトが原因で金融市場はめちゃくちゃになり、拓銀、山一はこのあおりで破綻した。ちょうどそのころ「早期是正措置」と言う訳のわからない政策が強行されていた。貸し渋りが話題になったのはこの頃以降である。一方これ以前は、銀行は、巨額の不良債権を抱えている不動産やゼネコン向けなどを除けば、むしろ貸出に積極的であった。実際、今日問題になっているスーパなどの流通企業は、むしろバブル崩壊後も大きなの投資を継続したことが致命傷になっている。「そごう」が良い例である。手形決済の件もひどい。不良債権の存在によって手形決済が減少したような言い方である。たしかに一部の業者や信用不安の企業に対して、手形ではなく、現金引替えでなければ商品を売らないと言う話は聞く。しかしこれは全体の話ではない。むしろ手形決済が減少したのは、企業が、経費節約のために手形発行を止めたからと考えられる。手形作成に手間がかかり、さらに印紙が必要である。また手形を受取る業者も、受領書に印紙が必要である。そこで企業は手形の発行やめ、期日に現金を銀行振込む方式に変えた。これは90年の前からやり出す企業が増えた。始めの頃は、これも新しい試みとして新聞でも取上げられたが、一般的になってからは新聞にも取上げられることはなくなった。もちろん期日現金払いができるのは、信用のある大企業に限られる。ところで業者の中には手形を受取ったらすぐに割引いて、運転資金にしているところもある。そこで気のきいた企業は、業者のために、期日現金払いがあると言う証明書を発行して、業者にこれを渡している。業者はこれを銀行に示し、融資を受けると言う仕組を用意しているのである。小林氏が旧通産省に入省した91年のころには、既にこのような流れも話題になっていない可能性が強い。しかし世間では、経費節減のための手形発行の省略が広がっていた可能性が強い。つまり手形決済が減少した理由は、不良債権の存在とほぼ関係ないと考えられる。小林氏は90年代の経済のスランプは不良債権の存在と決めつけ、他の可能性を排除している。そして四つの解決策を提示し、消去法で「市場メカニズムによるバランスシート調整」しかないと言う結論である。一見論理的であるが、全く非論理的である。解決策なんて他に何十も考えられるはずである。そして氏が解決策と考えている「市場メカニズムによるバランスシート調整」も、現実に実行が絶対不可能な方法である。これについては別の機会に述べたい。文芸春秋は、筆者もずっと読んでいるが、このような稚拙な文章を読んだ記憶がない。結局、この文章で価値があるのは、「従来の日本経済低迷の不良債権犯人説」は理論的基盤が弱い(端的に言えばめちゃくちゃ)と認めている部分だけである。
そして小林氏の説が怪しいとしたなら、「日本経済低迷の不良債権犯人説」は一体どうなるのであろうか
結論を言えば、「日本経済低迷の不良債権犯人説」は真っ赤の嘘と言うことである。逆に日本経済低迷が銀行の不良債権問題を深刻にしたのである。しかし地価の下落が続いており、銀行の不良債権問題はのっぴきならない状況になってきた。世間では銀行の不良債権問題を早く処理しろと言う声が大きくなっている。しかし処理方法を間違うと、とんでもないことになる可能性が強い。これについては来週号で取上げる。また余裕があるなら、今週取上げた手形に関連し、手形に関わる印紙の非課税化についても述べたい。日銀が事実上ゼロ金利政策を復活させた。今回は銀行も前回のゼロ金利時代より普通預金金利を引下げた。これによって普通預金に運用資金が集中する動きを封じ込めるつもりである。つまり今回のゼロ金利政策では、かろうじてコール市場が機能する態勢を整えた訳である。日銀の金融緩和や日米首脳会議を受け、21日の株価は急騰した。明らかに先物主導の上げ相場であった。公的資金の流入も噂されている。これと関係があるのか、インターネットの人気のある株式関連の掲示版が、この数日前から次々に閉鎖されていた。日本の株価の今後を占うのは難しい。政策をリードする人物も政局の動きによって変わる可能性がある。現在は亀井政調会長と言う現実主義者がリードしているが、もし亀井氏が今の立場を離れると言う事態になれば、少なからず影響がある。また日本の株価は米国の株価の動向に影響される。株価は米国離れをしたと言う話があるが、そんなことは考えられない。米国の景気動向のポイントはズバリ「消費動向」である。株価下落による逆資産効果などの影響がどれくらい大きいかと言うことである。消費はまだ大きく落込んではいないと言うことであるが、株価下落の影響がこれから広がる可能性がある。とにかく米国経済にとって株価の影響は、日本で思われているより大きい。米国景気の底支えに「減税」が期待されているが、予定されている減税の規模は決して大きくはない。以前、筆者も、米国は「利下げ」「財政」と政策に余裕があると考えていた。しかしどうもそうではないようである。つまり米国も株価が落着かないと、案外打つ手は限られているのである。したがって日本に対する要求もこれから強くなるはずである。土地の公示価格が公表された。5%の下落である。銀行の融資残高が600兆円とすれば、毎年どの範囲の額の不良債権が発生する可能性があるかが容易に想像できるはずである。もちろん全ての融資先が倒産すると言うことはなく、また融資の全てが土地担保の融資ではない。しかし少なくとも今年の銀行の不良債権の償却額の予想である4兆円は、この数字と桁違いとも受取られる。つまり銀行の不良債権の解決については、色々意見があると思われるが、最終的には地価を上げる方策を考えるしか方法はないと筆者は感じている。「先送りはいかん」「厳しく不良債権を査定しろ」と言った、エコノミストや政治家の主張がいかにばかげているか分るはずである。筆者には、日本人は本当に「ばか」になったのではないかと思われる今日この頃である。
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銀行の不良債権問題(その2)
もう一つのバブル
先週号で取上げた経済産業省の小林慶一郎氏の主張のように、「日本経済長期低迷の原因は銀行の不良債権の存在であり、これを解決しなければ、日本経済再生はない」と言う意見は巷に溢れている。しかし筆者は、先週号でこの説は真っ赤な嘘と断じた。話は全く逆で、日本経済の長期の低迷が、銀行の不良債権問題を深刻にしたのである。そして重要なことは、このような主張をする人々のほとんどが、以前、財政再建を強く主張していた人々である。財政再建は、橋本政権が壮大な実験を行ったが、大失敗に終わった。そこで財政再建論者が持ち出したのが、銀行の不良債権である。銀行が不良債権を抱えているから、財政再建路線がうまく行かなかったと言い逃れを始めたのである。日本の経済の論者は、実に潔さがない。このような例は山ほどある。最近、日経新聞は、日銀の「ゼロ金利政策復帰」を「日本経済の構造改革を進める上でのフォローとして歓迎される」とさかんに言っている。しかし昨年の日経の論調は「日銀のゼロ金利政策は、退出すべき企業の存続を許し、構造改革を遅らせる」と日銀にゼロ金利政策解除を迫っていた。日銀のゼロ金利解除に前後して、経済は下向きになり、株価も大きく下落した。そこで日経も巧みに論調を変えてきた(それも180度)だけである。要するに日経は日本経済の見通しを完全に見誤ったのである。そしてこのように主張が、コロコロ変わるのは、日本経済の根本の問題を理解したくないからである。どうしても日本経済の「過剰貯蓄体質」と言う本質を認めたくないのである。日本では、今回のバブル期以前に銀行が多額の不良債権を抱え込んだことがある。正確には抱え込んだはずだが、問題にされなかったと言うことである。第一次オイルショックの後である。田中角栄総理の列島改造ブーム時の土地投機の結果である。今回のバブルとの違い、規模が小さかったことはたしかである。しかし土地投機の対象地域は、今回のバブル期よりずっと広範囲であり、全国的なものであった。ちなみに前回のバブルの後、地方の土地が全くと言ってよいほど処分ができなかった。これにこりて今回のバブルでは、流動性が重視され、大都市の土地が主に物色されたのである。前回のバブルは、第一次オイルショックであえなく潰れた。街にはテナントが入らないビルいたる所に立っていた。かなり無理な開発を行ったのであろうか、菱形のへんな形のビルが立っていたのを見たことがある。不動産開発が本業ではない企業も、競って土地を買っていた。ある繊維の専門商社も売れない土地を抱えて困っていた。筆者は、どう言うわけか時計メーカーが東京の郊外で分譲住宅の販売を行っているのを見たことがある。このように規模の違いがあったとしても、前回のバブルでも、今回のバブルとよく似た現象が見られたのである。これらの土地投機ももちろん銀行の土地融資でなされたものである。前回のバブルでも、場所によってはかなり地価が高騰したところもあり、そのような所はバブル崩壊後かなり激しく地価が下落している。したがってバブル崩壊後は、企業も銀行もかなり大きな不良債権を抱えたケースもけっこうあったはずである。しかしバブル崩壊に伴う不良債権で行き詰まる企業の数はそんなに多くはなかった。銀行の方もバブル崩壊で信用不安が囁かれるようなこともなかった。前回のバブル崩壊による混乱は、何ごともなかったかのように過ぎ去ったのである。たしかにバブルと言っても、両者には規模の違いがあり、今回のバブルの方が大きかった。日本経済の規模も大きくなっていたため、動いた金額のスケールも大きかったのである。しかしバブル崩壊後の光景はよく似ている。前回のバブル崩壊後も「不動産は今後は絶望的」と皆が本当に想っていた。実際、不動産が再び動き出すのは6,7年過ぎた81,82年頃からである。不動産はもうだめと筆者も思っていた。したがって友人の不動産屋から、その頃になって都心のビルが結構高い値段で取引され始めたことを聞いた時には、正直言ってちょっと驚いた。つまり今回のバブルに繋がる動きが、既に当時から水面下で始まっていたのである。筆者は、この経験から、97年頃には不動産の市況も底を打つのではと期待していた。しかしそれ以降も下落傾向に歯止めがかからない状態が今日まで続いている。筆者には、地価の下落が止まらない要因が色々と考えられる。筆者は、一つは橋本政権の緊縮財政による経済運営の大失敗である。もう一つは、早期是正措置政策による不良債権償却の促進である。この動きによって企業や企業の保有土地の放出を本格的に行うようになり、地価の下落が止まらなくなったのである。しかし前回のバブル崩壊は特に問題にされないままに解決された。これには色々な要因が考えられる。原油価格は高騰により、燃費の良い日本の自動車が世界で注目され、この頃から急激に輸出が伸びた。名目経済成長率も74年度を除き、プラスを維持することができた。一方住宅は、バブル崩壊後、長い間スランプにあった。しかしプラザ合意後の円高不況に対する内需拡大政策によって、住宅建築ブームが起った。前回のバブル時に取得された塩漬け土地も、このブームによって捌けたのである。つまり前回のバブル物件が今回のバブルによって解決を見たのである。前回のバブル時には、まだ銀行も政府の保護・管理下にあり、銀行自体も体力があった。自由化が進んだ今回のバブル期のようなむちゃくちゃな融資行動も限定的であった。しかし前回のバブル崩壊でも、銀行はかなりの不良債権を抱えていたいたはずである。しかし前回はそれ以降の経済活動の活発化によって、これが表面化しないままにうまく解決されたのである。もっともこのようなことがあったためか、今回のバブル崩壊による不良債権も、そのうち解決がつくと安易に考えていた人々が当初は多かったはずである。前回のバブルがうまく解決したのに、今回のバブルは深刻化する一方である。両者で何が違ったのかについては、また別の機会にもう少し述べたい。たしかに政府・日銀の政策のミス(ちょっとひどすぎるミスの連続であった)も重要である。またまるで意味のない「政治改革騒動」が、政治の空白を招き、経済の長期低迷の大きな原因の一つになっていることも指摘しておく必要がある。しかし今週号で一番強調したいのは、銀行の不良債権が経済低迷の原因ではないと言う事実である。前回のバブル崩壊により不良債権が発生したが、これを処理したから景気が回復したわけでは決してない。そして前回のバブル崩壊の悪影響が克服された過程は、今回の事態の解決のヒントになる。逆に銀行の不良債権の処理を急がせると言うことは、とんでもない政策である。これによって地価がさらに下がるからである。今一番必要な政策は地価を反対に上昇させる政策である。
不良債権処理の困難さ
「日本経済長期低迷の原因は銀行の不良債権の存在であり、これを解決しなければ、日本経済再生はない」と主張する人々は必ず、まず銀行の不良債権を厳しく査定し、正しい不良債権額を出せと言う。たしかに口で言うのは簡単である。たしかに筆者も、正確な数字を知りたい。世間では20兆円くらいと言う人もいるが、100兆円を超えると言う意見もある。正しい不良債権額を知ることが出発点と言う人々は実に多い。しかしこれは技術的に不可能なことである。資産の評価がよく問題になるが、ほぼ正確に評価できるのは自分が保有する資産だけである。銀行では債権を区分して管理している。正常債権以外の債権、つまり不良化する可能性のある債権(既に不良化したものも含まれている)が管理対象である。これらは銀行に支払の猶予や金利の減免を具体的に言って来たところである。一方正常債権に分類されている企業が、本当に全て正常かと言うとそうではない。中には破綻寸前であるが、銀行の返済だけは滞り無く行っていると言う企業もある。実際、融資先の資産状況や経営状況は、とても正確には把握できない。ましてや自分のところがメインでない融資先の経営内容を知ることは難しい。そもそもその融資先も自分のところの資産を正確に把握することは至難の技である。まず子会社や孫会社のほとんどは非上場であり、これらの保有株式の評価が難しい。さらに取引先の財務内容を知ることも容易ではない。興信所に調査依頼し、調査結果をもらっても、それで分るのは財務諸表ぐらいのものである。取引先の倒産が予想されていても、どの程度引当すれば良いのか判断が難しいのである。そもそも時価で評価すると言っても、正確に評価できるのは、上場株式などの一部の有価証券だけである。一方、土地の時価評価は難しい。公示価格と言うものはあるが、これは売買価格ではない。かりに土地の時価が分っていても、実際その価値があるかどうかは不明である。土地を処分しようとしても、買手が全く現われないケースがよくあるからである。このような土地の実態は無価値と考えた方が良い。また企業の資産価値と言うものも、存続を前提にするのか、あるいは清算を前提にするのかでかなり違ってくる。このことは金融機関にもあてはまる。これまで破綻した金融機関の債務超過額が事前の公表されていた数字より、ずっと大きくなるケースがほとんどである。たしかに粉飾によって資産が過大に評価されていた場合もある。しかし粉飾がなくても、企業の存続がなくなったことによる資産の劣化による債務超過額の増加と言う事態もある。たとえば山一のように残存資産があると言われていたのに、整理した結果、債務超過になるケースもある。これは資産の査定が甘かったと言うこともあるが、清算に伴う資産の劣化と言う要素もある。このように簡単に不良債権額を把握と言っても、正確に数字がつかめるはずがないと筆者は考えている。筆者は、実際の銀行の不良債権の額は、多めに言っている人の数字と、少なめに言っている人の数字をたして二で割ったくらいが実態ではないかと、勝手に想像している。また今後は、地価の下落が依然続き、企業倒産も増えるので、不良債権額はどんどん増えいくものと考えている。正常債権も不良化するのである。銀行の不良債権の処理が済めば景気が回復すると言うこと自体もおかしいが、だいたい処理できるような規模ではない。これを全て「公的資金で穴埋めしろ」と言ういさましい意見もある。しかし言っている本人がどの程度の不良債権額を想定しているのか不明である。もちろん銀行の独力で償却できる額ではないことは確かである。筆者は、銀行の現在の不良債権額だけではなく、その増加額に注目している。市場は銀行の赤字決算による償却額の増額を好感して、銀行の株価は高くなっている。しかし問題は、不良債権の絶対額の推移である。銀行は今期4兆円の償却を予定している。
ところが金融庁の調べでは、上期だけでも不良債権は新たに3
6兆円発生している。つまり償却する以上のペースで不良債権残高は増えていることになる。これは査定を厳しくしたと言う要素もあるが、純粋に今でも不良債権の発生額も増え続けると受取るべきである。本店を売却して不良債権の償却額を増額する銀行も出てきた。銀行の処理能力の限界はとうに過ぎていると言うのが筆者の感想である。地価の下落と経済のデフレ傾向が終わらない限り、さらに銀行の不良債権は増え続けると覚悟すべきである。自分だけは生残りたいとの一心で、企業は資産の売却を急いでいる。たしかに地価の下落がまだまだ続くとしたなら、早めに処分する方が有利である。しかし全員が資産売却を進めるため、さらに地価が下落することになる。このような状況であるのに、銀行には「不良債権の償却を急げ」「直接償却をしろ」と圧力がかかる。もし銀行が処理を急げば、担保土地が売却され、さらに地価の下落に拍車がかかることになる。実際、今日日本の人々は自分で自分の首を絞めているのである。また、このようなことを煽る、無責任な経済学者やエコノミストが実に多いのである。銀行の不良債権の処理に莫大な公的資金の投入が必要と主張する人々がいる。
日頃財政支出に厳しい人もそう言っているので驚かされる(これらの人々は、いつも日本の財政は限界であり、これ以上の財政支出はできないと矛盾したことを平気で言っている)
これに投入される公的資金は見返りがない。しかしその莫大な資金を前から経済に投入しておけば、経済活動ももっと活発になり、失業の発生もくい止められたはずである。また地価の下落も止まっていた可能性もあり、結果として銀行の不良債権問題も今日のような危機的状態にはならなかったはずである。前のバブルがうまく解決したように、一番大切なことは、経済活動のレベルを上げることである。これによって地価の下落を止める必要がある。しかし今日の状況では、止めるだけでは済まないかもしれない。つまり地価が上昇するくらいの名目成長率が必要と考えるのである。それでも不良債権問題が残る銀行については、個別の対処を考えれば良い。これは今日処理するより、ずっと容易にできるはずである。銀行が破綻寸前の企業をどんどん切って行くことが、日本経済再生への近道と言う評論家が実に多い。「これによってデフレは深刻になるが、このような危機的状況になれば、かえって日本人は考えを変え、頑張るはずだ」と言うのである。なさけないほどの科学性のない主張である。精神主義そのものであり、戦前の日本軍と同じ発想である。また一企業の再生と一国の経済の再生は全く次元の違う話である。このような発想する人々は企業ジャーナリストに多い。彼等はマクロ経済の理解が全くなく、聞いている人々に誤解を与えるだけである。もっとも経済学者と言われている人々の中にも、彼等と同レベルの者がけっこういる。先週号で取上げた経済産業省・小林慶一郎氏の文章は本当にひどかった。しかし同じ4月号の文芸春秋には、東谷暁氏の文章があり、こちらは非常に面白かった。来週号では、これも参考にして、生産性と経済成長について述べたい。「生産性の低い産業が市場から退出することが、経済低迷から抜けるカギだ」と言う話を最近よく聞くが、これも「妄言・虚言」と言う話である。デフレ経済脱却のためには、円安政策を行えと言うもっともらしい主張が急に増えた。筆者も元々円安論者であり、円安がデフレ対策に成りうることは承知している。しかしこの話は実現性が薄い。しかし98年などには140円を超える円安で推移していたが、物価は下落していた。円安だけで、本当に物価が十分上昇するのか疑問である。もし200円のレートなら実現すると言うなら、実現性の全くない話である。まず他の国が承知するはずがない。結局このようなことを主張する人々は、財政の支出増に反対したいのである。つまりこれも「妄言」の一種である。米国がついに「地球温暖化防止条約京都議定書」の枠組みから事実上離脱する方針を表明した。米国の言い分は、実現が難しく、「経済に悪影響」と言うことである。地球温暖化防止条約については、本誌も97/12/1(第44号)「京都会議と経済を考える」で取上げた。「人間が排出する二酸化炭素が温暖化の原因」と言うのがIPCC(地球の温暖化については専門家で構成する気候変動に関する政府間パネル)の結論である。京都議定書はこのIPCCの考えが元になっている。しかしこのIPCCは欧州諸国が中心であり、米国が賛同したものではない。米国はまずこのIPCCの結論の科学性に疑問を持っている。
しかし科学性を全面に出し、欧州と議論しても「神学論争」になる恐れがあると感じたのであろう
米国は、この種の問題に対して欧州の人々が信じられないくらい「頑固」であることを知っている(米国人も他人のことは言えない。捕鯨問題での態度は異常に頑である。
つまり欧米人は頑固者の集まりである)
したがって今回は経済問題を持出して、この枠組みから離脱を図ったのである。筆者も、かりに二酸化炭素が温暖化の原因としても、「人類の排出する二酸化炭素」が決定的な要因と言う話にはちょっと疑問を持っている。人間の排出する二酸化炭素は年間30億トンである。しかし大自然のメカニズムは桁違いの大きさである。たとえば海水は、放出する二酸化炭素が年間1,600億トンであり、ほぼ同量の二酸化炭素を毎年吸収している。また地球の気温も500年から600年のサイクルで昇降を繰返している。現在は温暖化のサイクルに入っていると言う説もある。この大自然のサイクルと人類の排出している二酸化炭素の関係が問題である。かりに人間が二酸化炭素の排出を止めても、自然のサイクルで気温が上昇するのなら、二酸化炭素の排出を削減しても意味がない。二酸化炭素は水に解けるが、水温が低いほど解け易く、高くなると解けにくくなる。つまり一旦、気温が上がり、水温が上昇すれば、海水に含まれる二酸化炭素も放出量が増えることになる。二酸化炭素の放出が増えれば、温室効果によってさらに気温が上昇し、さらに二酸化炭素放出量が増えると言うメカニズムである。つまり温暖化が始まるとピークまで気温は上昇し続けると言うことになる。(何故ピークが迎えるかについては、筆者も素人なのでよく分らない。ただ海水温が上昇すれば、蒸発する水分が増え、雨量が増えることが考えられる。雨量が増えれば、雨に二酸化炭素が吸収されたり、気化熱を奪うことなどで地球を冷やす効果がある。
一旦寒冷化が始まれば、反対に寒冷化が進むと言うパターンに入るのではないかと筆者は素人なりに考えている)
この問題については地球温暖化の科学的な解明がまず絶対に必要である。本当に人類の排出する二酸化炭素が決定的に問題なら、米国の行動はとんでもないことである。反対に人類の排出する二酸化炭素の影響が小さいものなら、排出の削減を行ってもピークの到来が数年先延ばしになる程度の話である。つまり米国の行動は合理的なのである。米国の枠組みからの離脱表明を、表面的には日本は説得すると言うことである。しかし関係者の中には「ほっとした」人もいるのではないかと感じている。もっとも欧州の中にさえもいる可能性がある。ひょっとしたなら「地球温暖化防止騒動」は単なる「世紀のカラ騒ぎ」と言うことになるかもしれない。何ごとよりも重要なことは「科学性」である。そして日本経済論議で一番欠けているのはこの「科学性」である。したがって今日のように「妄言・虚言」の類がはびこってしまったのである。
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グリーンスパンのかかった二つの「罠」
ITバブルの生成と崩壊
最近、奇妙な話が多い。「日本経済の成長のためには、生産性の伸びが悪い産業の退出が必要である。そのためにも銀行はそのような産業への融資を引上げ、政府もそのような産業の保護政策を止めるべきである。」と言う話を頻繁に聞くようになった。もちろんターゲットになっているのは、ゼネコンであり、一部の流通企業である。ゼネコンが潰れ、資源を成長産業に回せば、日本の経済は不況から抜出すことができると言うことらしい。
しかし一体成長産業とはどこなのであろうか
多分、これらの人々は、IT産業なんかを念頭に置いているのであろう
ところがIT産業の方も、最近では先行きがあやしくなっており、企業の方も設備投資の予定額も減額する事態となっている。要するに彼等は、しっかりとした根拠のある話をしているわけではない。「吹けば飛ぶような理屈」を世間に振りまいているだけである。しかし世間の人々の中には、このようなばかな考えに影響を受け、経営危機に陥っている企業や銀行が潰れたなら景気が回復するのではないかと、錯覚に陥っている人々が多くいる。文芸春秋の4月号に、ちょうどこのような考えに反論するのに良い材料が載っていた。ジャーナリスト東谷暁氏の「IT革命なんて幻想だった」と言う文章である。この文章の前半は、米国を中心に起ったITブームの崩壊、そして株式のバブル生成と崩壊の実情をレポートしている。後半は、来週号で取上げる、問題のIT革命と言うバブルを煽った「生産性の向上と言う話」の危うさについての話である。今週号ではまずITバブルの生成と崩壊について述べる。「IT革命」と脚光を浴びていた、米国のニューエコノミー(後で説明するが、最近この言葉の使われ方が変わってきている。とりあえず今日の世間と同じ使い方をする)の崩壊が進行している。IT関連企業は売上が減少し、在庫が増え、各社とも減益となっている。まず最初に潰れたのが、インターネットを使ったニュービジネスである。いわゆるドットコム企業である。以前からこの分野の多くの企業は赤字であり、なおかつその赤字が解消されないことが問題にされていた。ところが「先行投資がかかるのは当り前」「最初に市場を独占したものが最終的な勝利者となる」と言うプロパガンダーが効いたのか、赤字にも拘らず、これらの企業に資金の流入が続いた。しかしこれはちょっと可笑しいと言うことで一年ちょっと前から、簡単には資金が流れなくなった。これらの分野での成功したと言われるベンチャー企業が登録しているナスダック市場の株価下落も、ちょうどその頃から始まった。本誌は、誰でも思いつくアイディアを元にした、これらのネットビジネスが利益を上げることは難しいことを指摘してきた。ネットビジネスは極めて参入障壁が低い。したがって競争が激化して、よほど他人がまねのできないような個性的な商売でない限り、利益を得ることは無理である。ビジネスモデル特許と言う奇妙な権利が話題になったが、これが定着するしないに拘らず、ドットコム企業の崩壊が続いている。(これに関連するが、「規制緩和」で投資が増えると言う信仰がいまだに根強い。「規制緩和」が行われると言うことは、参入障壁がそれだけ低くなり、競争が激しくなることである。つまり参入した企業はどこも儲からないことを意味する。したがって「規制緩和」が行われた場合、投資が行われるとしても一時的と考えるべきである。次におかしくなったのは、ITのインフラを提供していた企業である。具体的にはパソコンメーカー、パソコンソフト産業、インターネット周辺機器メーカー、通信会社などである。筆者は、この産業群の成長が米国の好景気を長引かせた原因と考える。つまりIT景気の本質はここであり、しかもこの分野の企業が一番利益を得ていた。インターネットの登場は、新しいビジネスの可能性を提供した。誰でもビジネスチャンスがあり、誰でもが億万長者になれると言う「夢」を与えた。実際、ネットビジネスで脚光を浴びる人々が登場した。それが昨日まで隣に住んでいるような人々である。また赤字の企業でも株式を公開することによって、莫大な資金を得ることができた。さらにネット関連の多くの企業が店頭登録しているナスダック市場では、株価が連日高騰し、多くの株式長者を生んだ。
この頃、「ネットを使用するかしないかで、今後の人生の勝ち負けが決まる」と言う論者までも現れた(一部は本当であろうが、それほど断定的なものではなかろう)
このような事実は、人々にパソコンの購入の強い動機となった。しかし反対に、ネットビジネスが次々に挫折して行くのを目の当たり見て、人々は目が覚めたのである。パソコンの売行きも落ち、ITのインフラを提供していたこれらの企業業績も、ネットビジネスが行き詰るにつれて収益が下降している。そしてこの次に業績を落とすのは、IT関連の周辺にいる銀行・証券と言った金融関連企業である。株式が下落し、企業の売却や買収が落着けば、これらの企業の収益も減少する。最近、シティーバンクなど金融関連企業のリストラも報じられるまでになった。
本来の「ニューエコノミー」
インターネットに代表されるITのブームは、米国のみならず世界中に広がった。しかしここで誤解してはいけないのは、ITブームは広範囲に浸透していたが、経済的なメリットを実際に享受できた企業群は極めて限定されていたことである。先程述べたようにインターネットのインフラを提供していた企業とその周辺である。さらにこれらの企業の株式を購入していた人々は、株価上昇によって間接的な恩恵受けた。また株価上昇によって、株式市場に流入する資金も増え、ITとそれほど関係が深くないニューヨーク市場の株価までも上昇した。つまりITブームは、株価上昇による資産効果によって、消費拡大を生み、各国、特に米国の好況を長引かせたのである。そして今日、この歯車が逆回転を始めている。ネット企業の挫折に続き、インフラを提供していた企業の業績不振、さらに金融関連まで、不振の輪が広がった。今後注目されるのは、業績不振の波がどこまで広がるかと言うことである。筆者は、株価下落による逆資産効果に注目している。具体的には消費の動向である。たしかに自動車の売上などははっきり減少している。しかし現在のところ株価下落の悪影響は消費全体にはまだはっきり現れていない(クリスマス商戦が不調だったり、ハイテクや自動車の売上は減少しているが、不思議なことに全体では、まだ米国の消費ははっきりとは減少していない。貯蓄率も依然マイナスである。しかし全体の消費が今後減少するようだと、最悪の場合、成長の鈍化に止まらず、米国経済も年間でマイナス成長になる可能性がある。以前、本誌で述べたように、米国の景気対策は意外と限られている。
景気が後退する中での金利引下げの効果は小さい(本来金利の動きに敏感だったはずの米国経済が、緊急利下げに反応しないことが注目される)
また、予定されている減税も決して大きくない。レーガン大統領が行った減税に比べ、GDP比で半分の規模(減額の動きがあり、減額されれば三分の一近くになってしまう)である。また、多くの州政府は、財政の均衡が義務づけられている。したがって今後税収が減少すれば、歳出を削減することになる。つまりITバブルの後始末は結構大変なのである。ITのバブルの生成過程では変なことが起った。グリーンスパンFRB議長の発言が大きく変わったのである。96年、ダウ平均が6,000ドルを超えた時には、グリーンスパン議長は「根拠なき熱狂」とこの動きを牽制していた。議長は、日本のバブル経済の崩壊に関心が強く、日本の二の舞いにならないよう注意を払っていたのである。ところがそれ以降、ダウがさらに上昇し、ナスダックの店頭銘柄が高騰してくると、グリーンスパン議長は、反対に「生産性の飛躍的な向上が見られる」「これは100年に一度起るかどうかの経済現象であり、株価もそれを反映している」とそれまでと180度変わった発言を行うようになった。ちょうどその頃からと思われるが、「ニューエコノミー」と言う言葉の使われ方も変わってきた。元々はっきりした定義があったわけではないが、最近はITのようなハイテク産業の総称として使われている。そしてその他の従来の産業がオールドエコノミーと言うことらしい。しかし「ニューエコノミー」と言う言葉が登場した時にはその意味合いはかなり違っていた。当時は「ニューエコノミー論」と言う考えが提示され、これ自体が議論の対象となった。経済活動が活発になっても物価が上昇せず、景気循環もなくなると言うのが「ニューエコノミー」肯定派の主張であった。背景として次のようなことが挙げられた。
生産のグロ-バル化
途上国の生産技術の向上によって、より安い製品の製造が可能になり、よりコストの安い地域から商品を輸入することができ、国内の物価が安定化した。金融市場の規制緩和により、効率的な資金の移動が可能になった。
雇用の性格の変化
従来の労働組合の組織率の高い産業から、サ-ビス業やソフト産業への雇用の移行がなされた。これにより、テンポラリ-ワ-カ-の増加し、人件費の削減と企業の柔軟な雇用調整を可能にした。これは二つ考えられる。一つは各産業分野での規制緩和により、競争がそれだけ激しくなり、商品価格があまり上がらなくなった。もう一つは、米政府の財政赤字の削減である。ここで政府の資金需要が減ることにより、その分市場金利が低目に推移することになった。
途上国市場の拡大
文字通り、ASEAN諸国、中国、中南米諸国の経済発展が、米国経済にも良い影響を与えていることである。
情報技術の発展
情報システムへの投資の増大と、情報技術そのものの進歩により、企業経営の意思決定を速め、また在庫の管理を効率化させた。このように当時は、人々は「ニューエコノミー」に対してもっと真面目に考えていたのである。中にはこれは楽観的すぎると言う意見もあった。筆者は、当時の解釈での「ニューエコノミー」と言うものについては、景気循環がなくなるかどうかは別として、これはあり得る現象と考えていた。と言うのは、このような現象を日本は既に経験済みだったからである。筆者の考えでは、日本経済はバブル期にこれに近いことを経験したのである。
バブル経済のピーク時の物価上昇率はわずか3
原因としは、上記のいくつかが該当すると筆者は考えている。つまり日本は世界の先進国の中で先駆けて「ニューエコノミー」を体験した国だとも言えるのである。ところで世界中の中央銀行の一番の関心事は「物価」であり、その上昇率である。ところが今回の米国の長い好況局面では、物価が比較的安定していた。失業率がかなり小さくなっても、物価は上昇しなかったのである。しかしこれが後々に問題を大きくするのであった。まず筆者は、このような物価が上昇しないと言う現象は、経済のグローバル化など、まさに「ニューエコノミー」肯定派が主張していた事柄が影響していたと考える。中国などの発展途上国が、先進国から技術を取入れ、先進国の消費者の要求にかなう製品を作れるようになったことが大きい。また米国には、中国やインドからIT技術者が多数来ており、ソフト開発費用の上昇を抑えた。このようなことが、好況が続いていたはずの米国での物価の上昇を抑えたのである。これまでも米国では、半ば人為的な政策で景気は循環していた。景気が過熱し、物価が上昇するとFRBは金融を引締めた。そしてそのことによって景気もスローダウンした。しかし今回は、失業率が低下しても、はっきりとは物価が上昇しないため、まさに金融引締めのタイミングを失したのである。議会も、金利引上げの動きに対しては、「物価が上昇していないのに余計なことはするな」と言うムードが強かった。ところがここが重要なポイントであるが、一方では株式などの資産価格がどんどん上がっていたのである。つまり日本のバブル期と同じような現象が起っていたのである。日本の場合、上昇したのは、株式と地価であった。日本のバブル崩壊を見て、注意していたはずのグリーンスパン議長もみごとに一つ目の「罠」にかかったのである。さらに両国ともバブルの進行している中で金融引締めに動いたが、不幸にもハプラングが発生して、うまくいかなかった。日本の場合は、世界同時の株式の暴落、つまり「ブラックマンデー」に直面し、引締め政策は撤回された。米国の場合は、ロシア経済危機に起因するヘッジファンドの破綻騒動で、逆に金融を緩めることになった。また2,000年度問題で、米国のみならず各国が流動性を供給したため、この資金が米国の株式市場、特にナスダック市場に流れ込んだ。そしてこれらがバブルをさらに大きくしたのである。2,000年度問題の余剰資金がナスダック市場になだれ込んだ結果、株価は急騰した。しかしそこが天井であった。それ以降、ナスダック市場は崩壊の道を歩み、今日に到っている。先程述べたように、今のところ、米国株式の下落がどの程度まで実態経済に影響を与えるのかについては、まだはっきりとは見えて来てはいない。しかし筆者は、かなり高い確率で、株価下落の影響が、今後はかなり大きなインパクトとして、米国経済全体に悪影響を与えると考えている。貯蓄率もプラスになるものと考えている。そして米国でのバブル生成の過程で、さらにグリーンスパン議長は、もう一つ別の「罠」にかかってしまったのである。それは「生産性の向上」と言う架空の物語であった。来週号では、ジャーナリスト東谷暁氏の「IT革命なんて幻想だった」を参考に、IT革命による「生産性の向上」と言う話の真否について述べたい。最近、政府の財政政策が限界にきているとか、財政支出が効果がなかったと主張するエコノミストや政治家が多い。全くの嘘である。小渕政権の最初の財政出動を除き、財政はむしろはっきり緊縮型に転じている。森政権も口では「景気に重点を置いている」と言っているが、全く事実ではない。まず補正予算の額が毎年小さくなっている。財政投融資も減っている。さらに地方も実質的に支出を削減している。また、いつも話題になるのは予算ベースの話である。決算では、予定された支出がスムーズに行われていないケースが多い。そうでなければ、長期国債の利回りがこんなに低下するはずがない。利回りの低下を歓迎する向きもあるが、これは日本経済にとっての赤信号と言うことに気づくべきである。日本経済は、ますます過剰貯蓄が深刻になっていることを示している。ところが経済の実態を上げる話が全くと言って良い程出てこない。このような状況で不良債権処理を急ぐことは、日本経済の自殺行為である。緊急経済対策では、柳沢金融担当大臣がネックになっている。本誌が以前から危惧していた事態である。本人の問題と言うより、官僚やマスコミの動向に影響され過ぎと考える。前から言っているように「日経新聞に誉められるようでは、政治家としてはお終い」である。不動産の証券化が話題になっているが、ポイントはどこが地価下落のリスクを取るかと言うことである。既にいくつかの物件が証券化されているが、どこがこのリスクを負担しているかと言うことが問題である。
元の持ち主が最終的にリスクを持つと言う形なら、単に土地を担保に金を借りていることになる(このケースが多いと筆者は見ている)
さらに今後このリスクを政府が持つと言う話になれば、実質的には政府による土地の買上げと同じである。
最終的にはこの方向しかないと思われるが
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来週は休刊にさせていただき、次回号は5月7日に予定しております。
商務省のレポート
クリントンは、任期中比較的支持率の高い大統領である。この背景としては、経済が順調に推移し、失業率も小さかったことが挙げられる。そしてクリントン政権の最大の危機は、数年前のセレス・モニカ事件である。しかしクリントンは何とかこの危機的なスキャンダルを乗り切ることができた。これには大統領として高い支持率を維持していたのが大きい。そして高い支持率は、述べたように好調な経済が支えていた。最初の商務省のレポートが、このスキャンダルと前後した時期に公表されているのことが注目される。このレポートが、クリントン政権の経済政策が良かったことをことさら強調している。つまり米国の生産性が上昇していると言う話も、まさに政治的な意図があるものと解釈すべきである。商務省の99年のレポートでは、生産性の上昇(一人当たりの粗利)がIT産業に限られており、他の産業(ITの使用産業)には波及していなかった。これについて商務省は、サービス産業などのITの使用産業への波及効果を計測することが困難だからと苦しい言い訳をしていたのである。ところが翌年の商務省のレポートでは、「計測が困難な産業を除いて計算すると「ITの使用産業」はプラスの生産性伸び率を示す」とさらに疑惑を呼ぶような解説を行っている。しかしこれは、米国経済が今後も持続的に成長するかどうか占う上で重要なポイントである。しかしジャーナリスト東谷暁氏によれば、生産性の専門家であるロバート・ゴードンと言う学者は、「IT産業だけが生産性を伸ばし、ITの使用産業の生産性は横這いないし低下している」とこれらのレポートを厳しく批判している。たしかに「ITの使用産業にとって、IT投資にメリットがなければ、早晩IT産業中心の好景気は壁にぶつかることは目に見えていることである。ところが商務省のレポートはこの点が非常にあいまいなのである。どうも商務省のレポートは、極めて政治的な配慮がなされていると想って読むべきと筆者には感じられる。今日のIT産業の急激な業績不振は、結果的にみごとにこの問題点をついたことになる。筆者は、今日のITの技術レベルやITのインフラの整備状況では、まだまだITの使用産業に与えられるメリットは限定されていると考えている。インターネットのセキュリティ技術の現状を一つ取ってみてもそうである。以前、有力サイトが膨大なアクセス攻撃で次々ダウンしたことがあるが、この犯人は15才の少年であった。また昨年世界に悪質なコンピュータウィルスをまき散らしたのは、決してITの先進国とは言えないフィリピンの専門学校生であった。このようにインターネット自体がまだまだ脆弱さを持っているのである。今日のインターネットは個人がオークションに参加したり、玉石混交とした情報を得るのに重宝である。
また株式投資を行う者にとっては、ほぼ必需品と言えるであろう
しかし企業にとっては、ITに投下した資本を回収すること自体が難しい。BtoC(企業対消費者)の結果が低調でも、BtoB(企業対企業)は今後飛躍的に発展すると言う話が以前にはあった。しかし東谷暁氏によれば、現在行われているBtoBは、特定の取引先グループが以前別の通信手段で行っていたものを、単にインターネットに置換えているケースが大半と言う話である。たしかBtoBについは、中間業者の「中抜け現象」が問題視されていた。しかしそれ以前に、不特定多数の業者の参加を狙った事業グループの運営状況がかんばしくないのである。たしかにパソコンなどのように部品数が限られているものについては、BtoBはある程度有効性を発揮するかもしれない。しかし自動車のように桁違いで部品数の多いものは、BtoBを全面的に取入れることはなかなか難しいと考えられる。筆者が、このことを実感させられたのは、フォードとファィアストンが起こした欠陥タイヤ問題である。どうも問題発生の原因は、タイヤの空気圧に対する双方の認識の違いだったらしい。フォードはユーザーにタイヤの空気圧を「26」にすることを推奨していた。一方、ファィアストンは空気圧を「31」にして走行することを希望していた。フォードとファィアストンは創業以来100年近くの取引がある。それほど緊密な両社であっても、意思の疎通がうまく行っていなかったのである。このような問題がゴロゴロしているのに、取引がオープンなBtoBに簡単に移行する事態は考えられないのである。ちなみに現状でも、たしかにフォードはオープンな部品の調達に積極的な会社であり、部品の外部調達比率も大きい。つまり低コストによる、低価格路線がフォードの戦略と考えられる。一方、外部調達比率を上げず、トータルな車作りを目指すメーカもある。下取り価格の違いも考慮に入れて、米国の消費者が今後どちらの車を選ぶかが注目される。米国の自動車販売の動向が、今後のBtoBの発展や方向を占う上で筆者は重要なポイントと考えるのである。
もっとも米国自動車メーカのBtoBシステムは、独禁法の問題で立ち上がりからもたついたと言うことではあるが
ITブームとエコノミスト
東谷暁氏によれば、米国では、ITブームをマスコミを通じ、必要以上に煽ったエコノミストやジャーナリストが大勢いた。彼等が特に参考にしたのが問題の商務省のレポートである。多分に政治的であり、事実をねじまげたこれらのレポートを、中味を吟味せず、そのまま鵜のみにして彼等は「ニユーエコノミー論」を展開していたのである。はたしてIT関連企業が多いナスダック市場は活況に沸いた。ところが彼等は、これはバブルではなく、本当に米国の経済が変わったのだと繰返し主張していたのである。しかしナスダック市場が、今日のように暴落と言えるほど下落してくると、誰が言っていたことが正しかったか、容易に分るはずである。ところで筆者は、「ニユーエコノミー論」が登場し、途中から変質して言ったことにはあまり反感はない。バブルの発生も資本主義につきものと考えている。むしろこのような動きは、経済の発展の際の活力となるもので、一種の必要悪みたいなものと解釈する。また新しい技術やシステムの登場に対して、始めから拒否するようでは社会の発展もない。しかし「「IT革命」さえうまく行けば、政府の財政出動による景気対策は不要」と言った、日本における「IT礼讃」者は問題であると、筆者はずっと指摘してきた。日本のデフレ経済体質の本当の問題から、人々の関心をそらすことになるからである。「IT革命」を主張していた人々の一番の問題は、今だに自分達の誤りを認めないことである。たしかにしばらく前まで、日本でも「IT革命」を手放しで煽っていたエコノミストが多数いた。そして彼等のコメントも前述の米国商務省のレポートの焼き直しそのものであった。東谷暁氏は、その中からで特にいい加減な人物として三名のエコノミストを名指して、彼等を批判している。中谷巌多摩大教授、竹中平蔵慶大教授そして日本総合研究所の高橋進氏である。よくテレビに登場するメンバーである。中谷氏は、以前は「規制緩和で日本は経済成長ができる」と主張していた。ところが経済戦略会議のメンバーになったとたん「財政支出」容認に変わった。
規制緩和で経済が上向くと学者として信念を持っているなら、「財政支出」ではなくあくまでも規制緩和を主張すべきであろう
本誌で何回も述べたように、筆者は、経済に与える規制緩和の効果はほぼプラスマイナスがほぼゼロと見ている。ところが中谷氏などの強く主張していた「規制緩和で日本は経済成長ができる」と言う考えは、広く日本中に浸透している。財政の出動を伴わなくても、景気が良くなると言う話であるから、財政当局も喜ぶ考え方である。実際、中谷氏などがマスコミに登場し、この説を披露した頃から、色々な人々が同様なことを主張し始めた。特に「財政再建派」の人々はこれに飛びついたのである。しかし驚くことに、今日でも「規制緩和が景気対策として有効」と信じている人々がいる。橋本元総理もその一人である。筆者も、無用な規制は緩和と言うより、撤廃することを主張している。しかしこれは、これで社会の効率のためであり、決して景気回復の手段になるからではない。ところで筆者の考えもやや変わってきている。規制緩和はしばらくは中止すべきと考えているのである。今日のデフレ経済下においては、業界によっては「不況カルテル」(今日では撤廃されている)を申請すべき状況とさえ考えているのである。竹中教授も実にマスコミに頻繁に登場する。しかし主張がコロコロ変わるのでつかみどころがない。経済戦略会議のメンバーの時には、中谷氏と同様に財政出動による景気対策に賛成していた。特に彼は、「これだけ借金が多いのだから、10兆や20兆円の借金が増えても大勢に影響はない」と言うニュアンスの発言さえしていた。筆者は、「たまにはまともなことを言うのだなあ」と妙に感心したものである。ところが昨年になると、財政再建が重要であり、「補正予算」は全く不要と主張していた。小渕前総理の評価の変化も凄かった。経済戦略会議のメンバーの時には「80点」の評価だったのに、一年後には同じテレビ番組では「10点」と言っていた。しかし小渕政権の政策にそれほど大きな変化があったわけではない。ただ公明党が連立に加わり、マスコミが一斉にこの連立の非難を始めていた頃である。また面白いことに中谷氏とこの竹中氏は互いに、書いている本を推奨し合っている。筆者は、両氏をエコノミストや経済学者と見ていない。単なるタレントと認識している。経済用語をあやつるタレントである。彼等の発言は、マスコミが用意した台本に載っていると考えれば良い。
したがって過去の発言に責任を持つ必要性を感じていないのであろう
彼等は、故大宅壮一氏の言うところのまさに「遊泳術に長けた」人々である。最近では「銀行の不良債権の解決が一番重要」と言う発言に変わってきている。
筆者は、そのうち「今の状態ではペイオフ解禁はとても無理」と言い始めるのではないかと予想している(一年前にはペイオフ解禁の延期にあれだけ強固に反対していたことは、筆者もはっきり覚えているのだが)
そしてたぶん次の彼等の主張は「国債の暴落(利回りの急上昇)の可能性」と「銀行の巨額な国債の保有の問題」と筆者は読んでいる。どうもこれがタレントエコノミストの直近の流行らしい。ただし国債利回り変動の説明は、テレビではちょっと難し過ぎるみたいである。したがってこの流行は短命に終わる可能性が強い。このように問題の「IT革命」騒ぎも、マスコミが用意した流行の一つだったと考えれば良いのである。
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読者の方から、「個人の貯蓄残高1,300兆円を超えるような国債が発行される可能性が今後あり得る。
そうなれば国債が売られるのではないか
」と言うご指摘を受けた。実際は、現在の個人の貯蓄残高は既に1,400兆円くらいに増えている。このように国債残高の増加より早いペースで貯蓄は増えており、この点ではバランスは保たれると考える。いつも本誌で主張しているように、国債の暴落と言う事態はちょつと考えられない。2年前にも「資金運用部の国債買入中止発言」や「日銀の国債買切り減額発言」で利回りが急上昇したことがあるが、その後の釈明会見で市場は落着きを取戻している。両者とも、当時国債があまりにも順調に市中で消化されていたので、このような発言が飛び出しただけである。しかし問題が起るとしたなら、今後日本国内のあまりにも長期の経済低迷にいやけして、資金がどんどん海外に流出するケースである。海外への直接投資である。たしかにこの場合には、為替が円安になり、輸出企業は一時的には恩恵をこうむるはずである。ところがその前に企業が生産拠点を海外に移転させていることも考えられる。いわゆる産業の空洞化である。今のところ海外への移転は、労働集約型の産業に限られているが、今後はこれが色々な分野に広がる可能性がある。
このような動きを抑えるためにも、日本は内需の主導型の経済への転換が必要である(言うのは簡単であるが、実現は非常に難しい)
筆者は、このことが財政再建よりずっと重要と考えるが、不思議なことに世間では、この資本の流出を懸念するような声をあまり聞かれない。大英帝国の潰れた、大きな原因の一つはこれ、つまり「資本の流出」である。読者から、専門外の分野へのコメントは不適当ではないかと言う意見があった。もっともなご意見と思う反面、これはどうしても言っておきたかったことでもある。実際は、もっと述べたいことはあるが、当分は止めておくつもりである。さらにこの読者から、日本における個人消費を増やす方策はないかとのご質問があった。ところで個人消費のこれ以上の伸びは期待できないからこそ、政府が財政支出を増やしていかなければならないと、筆者はずっと主張してきたのである。それほど個人消費の伸びを期待することは困難である。しかし難しくても可能性をさぐることも大切である。そしてこれについてはそのうち本誌でも取上げるつもりである。自民党の総裁選では、党員投票で小泉氏が絶対的に優位に進んでいる。たしかに橋本氏の不人気と言うことは理解できるが、本当に小泉氏で良いのかと筆者は疑問を持つ。00/11/13(第185号)「急がば回れ」で、いわゆる「加藤の乱」の時、加藤氏、民主党、自由党の小沢氏そしてこの小泉氏など、「構造改革派」あるいは「小さな政府」論者(観念論者の集まり)に一旦政権を担ってもらう方が良いのではないかと、半分冗談で筆者は提案した。そして彼等に日頃の主張の通りに経済運営をしてもらうのである。もちろん失敗すると思われる。しかしこれによってマスコミも国民も目が覚めるのが、それだけ早くなると考えられる。今回の党員投票の様子を見ていると如実にそう思われる。また今日のように「構造改革派」に遠慮した中途半端な政策を続け、ジリ貧路線を歩むよりもましかもしれない。小泉氏の主張である「首相公選制」も妙な考えである。たとえ同じ政党に属していても、一般の支持を受けた首相と、国会議員との間で考えが著しく異なる場合には、法案が一つも通らないと言う事態が起り得る。今回、小泉氏が首相になれば、それに近い状態になる。また「首相公選制」となれば、当然、マスコミの力がますます強くなる。
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マスコミの嵌め込み
選挙前の大方の予想に反して、圧倒的な大差で小泉氏が自民党の新総裁に選出された。この結果は、橋本氏があまりにも不人気だったせいだけではない。小泉氏に投票した人々は、10年もの長きに及ぶ経済の低迷の解決を、まったく違ったタイプのリーダシップに託したと言う見方がある。たしかに全ての自民党員が小泉氏の掲げる政策に賛同して投票したとは考えられない。だいたい小泉氏は、選挙中ほとんど具体的な政策を訴えていない。同様のことは、総理大臣就任後の各種世論調査でも言える。おかしなことに日経の緊急アンケートでは、新政権に望む政策の第一位は経済の回復である。しかし小泉氏は「経済構造改革なくして、景気回復はない」と主張し、「2,3年のマイナス成長も止むなし」と言っているのである。もし一番に望む政策が「経済の回復」なら、小泉氏以外の候補に投票すべきである。筆者は、小泉氏に投票した自民党員や小泉氏を支持している人々の考えに大きな混乱があると考える。この不思議な現象には、二つの背景が考えられる。まず一つには、マスコミの影響が極限まで大きくなっていることが挙げられる。前の森首相は新聞記者出身であった。ところがマスコミの業界の実情を知っていたためか、彼はかえってマスコミを毛嫌いしていた。これを受け、マスコミの方も必要以上に前総理への攻撃を続けた。
そしてこれが森政権の低支持率の一つの原因でもあった(低支持率の大きな原因は、経済の低迷であったと筆者は考える)
森政権下の自民党は、完全にマスコミに嵌められていた。前政権は、「密室」性と言うマイナスイメージの言葉でずっと象徴され続けてきた。しかし首相に選出された当時は、小渕首相が突然倒れ、サミットも控え、誰かを緊急的に首相に選出しなければならない状況にあった。また小渕首相は死ぬか生きるかの瀬戸際であった。したがって派手な選挙戦を行うことがはばかれる状況であった。さらに新しい政権は、誰がやっても暫定的なものと考えられていたはずである。つまり自民党の有力幹部が集まって、暫定的な首相をとりあえずに決めることにそれほど抵抗感がなかったはずである。また日本においては、首相の力の及ぶ範囲が限定されていると一般的に考えられている。
したがってこのような選出方法も許されると当事者は安易に考えたのであろう
また過去の経歴から考えても、森氏が自民党の中では、総裁の最有力候補の一人であったことは間違いない。おそらくまともに総裁選を行っていたとしても、消去法で森氏が出馬し、総裁に選ばれていたと思われる。当時、唯一の対抗馬と考えられたのは加藤紘一氏くらいであり、もし両氏の戦いなら、森氏が圧勝していたはずである。しかしマスコミもこのようなことは解っていながら、「密室」キャンペーンを続けたのである。ところがこの「密室」キャンペーンは、意外に効果が大きかった。理由がなんであれ、内閣の支持率が下がる都度に、この「密室」性が問題にされた。これによって自民党の地方組織もマスコミに嵌められることになった。知事選で無党派の立候補に負ける度に(実際自民党が担いだ候補者に問題がなかったか検討する余地がある)、人気のある首相を求める声が大きくなっていった。そしてこの「密室」問題が尾を引き、今回のよりオープンな総裁選が実施されることになった。そしてこうなればマスコミの影響が自民党の総裁選に及ぶのは必至である。たしかに小泉人気は、マスコミが全部作ったものではない。しかしマスコミにはそれを増幅する機能があった。特に今回の総裁選で分かったように、自民党員も相当無党派化が進んでいる。つまり今後は、自民党の総裁と言えど、マスコミの動向を軽視できなくなったのである。もう一つの重要な背景は、国民の多数は、いまだ今日のデフレ経済の深刻さを実感として受け止めていないと言うことである。もし日本経済の深刻さを実感していたなら、このように小泉氏が圧倒的な支持が集まるはずがない。たしかに小渕政権以来、政府はある程度の景気対策を行って来ており、日本経済の底割れは回避されている。日本に訪れている外国人に聞いても、日本が不況と言っても、ちょっと信じてもらえないかもしれないのが実態である。デフレ経済の特徴は、初期段階においては、その影響が一部の人々に止まることである。2割くらいの人々には深刻な問題でも、他の人々にとっては関係ないのである。あるテレビのニュースキャスターは「牛丼が半額なったりして、デフレ経済も決して悪いものではない」と言っていたが、案外このような認識が国民の平均的なものかもしれない。筆者は、日本において失業が増え、フリータが増えていることに危機感をもっている。しかし人々はリストラの当事者でもなければ、牛丼やハンバーガーが半額になったことの方が嬉しく感じるのである。したがって大衆を相手にするマスコミは、デフレ経済の問題点を取上げるより、むしろ政府の666兆円の債務残高をより重要な問題として取上げることになる。そして小泉氏圧勝の原因の一つは、この政府の債務残高問題を前面に出したことだと筆者は考える。小泉人気は、日本のマスコミのこの論調が変わるまで続くと考えられる。もしマスコミの論調が変わるとしたなら、日本経済がもっと深刻になった時である。筆者は、常に毎月の「広告扱い高」に注目している。この金額の対前年度比はずっとプラスで推移している。
昨年度は実に10
5%もの高い伸びを示している。
他の産業が苦戦しているが、マスコミは空前の好景気なのである(3月時点でも依然対前年度で6
「広告」は、景気が良くても悪くても増える可能性がある。売上が不振になった場合、他の経費を削っても、広告だけは行うと言う企業あるくらいである。
しかしさすがに景気の悪化がもっと進めば、「広告扱い高」も減少することになろう
98年度は、経済が大きく落込み、めずらしく「広告扱い高」の伸びがマイナスになった。この時にはさすがにそれまで橋本政権の「財政再建」を後押ししていたはずのマスコミも、景気対策を訴え始めた。つまりマスコミは方針を転換したのである。はじめのうちは不人気だった小渕政権も、景気対策を進めることによって、マスコミも好意的に取上げるようになり、支持率も急上昇することになった。「広告扱い高」はマスコミにとって重要である。この金額が減少するような事態になれば、マスコミも現実的にならざるを得なくなり、論調も変えるはずである。そして小泉政権が、このマスコミの論調の変化に対応しなかった場合には、政権も危なくなるのである。まさにマスコミの天下と言うのが、今日の日本の姿である。
ドンキホーテ小泉首相の経済政策
筆者が考える小泉政権の経済政策のポイントをいくつか取上げる。小泉総理は「構造改革」と言っているだけで、その内容はさっぱり分らない。これは「構造改革」派の人々の特徴でもある。ただ財政出動を抑えることだけははっきりしている。つまり現状では、小泉政権の経済政策についてコメントすることはなかなか難しい。とりあえず今回は二点に限って取上げることにする。一つは緊急経済対策である。この中には色々な対策が盛り込まれているが、意味のあるのは都市再生プロジェクトだけである。この他に株式の譲渡課税の軽減や金庫株の解禁などがあるが、これらはほとんど効果はない。また銀行の持合い株の買取機構構想がある。しかし筆者の考えは違う。筆者は、どんどん株式を市場から買上げる機関の設置を主張している。35年ほど前に設置したような株式買取機関である。つまり銀行には自由に持株を処分してもらい、株価が一定以下になれば、政府の機関が市場から買上げ、株価を維持するのである。ちょうど政府の資金によるPKO(プライス・キーピングオ・ペレーション)と考えてもらって良い。都市再生プロジェクトで問題となるのは財源である。計画では財政投融資を使うことになっていた。しかし郵政民営化を主張する小泉総理が、この財投を使うと言うこのアイディアにすんなり納得するかどうか難しいところである。また今後は、これまでのように簡単に財投と言う訳にはいかない。つまりこれまでの財投は財投債や財投機関債に置き換わるのである。したがって採算どうなるのかと言ったややこしい事柄がより問題になる。とても機動的な対策にはならないと言うことである。もっとも緊急経済対策は、今年の2月から3月にかけての株価急落に対応することが、当面重要な目的であった。したがって3月の危機は一応回避された今日では、半分役目を終えているとも言える。また持合い株の買取機構などについても色々な意見が出てきている。どうも緊急経済対策自体が空中分解する雰囲気である。もう一つ、小泉政権で今後問題になるのは「ペイオフ」である。以前、テレビで亀井前政調会長が「ペイオフは、その時の状況で考え、解禁を延期することもあり得る」と発言していた。したがって事実上ペイオフ解禁は、延期されると筆者は理解していた。しかし小泉政権成立で状況は大きく変わった。柳沢金融担当相も「小泉政権のもとではペイオフ解禁の延期はあり得ない」と断言している。つまり「ペイオフ」に関しても、小泉政権がいつまで続くかと言うことが重要な要素になってきた。定期預金のことを考えると、実質的に「ペイオフ解禁」は始まっている。しかしマスコミはこれを報道しないし、多くの人々は気が付いていない。ただ知っている人は、「ペイオフ解禁」が遅れることになっている普通預金にとりあえず資金をシフトしている。金利水準が極めて低いので、どちらでも同じなのである。00/1/31(第148号)「「ペイオフ強行派」への反論」で述べたように、「ペイオフ」で問題になるのは格付機関の格付の動向である。特にムーディーズは邦銀の格付は、政府などの支援を前提に行っているとはっきり言っている。つまり現在の政府の支援体制がなくなれば、格下げを行うと言うことである。
実際、前回「ペイオフ解禁」が延期が決定された際には、ムーディーズは邦銀の格付を上げている(ペイオフの解禁を延期すると国際公約に反することになり、邦銀の格付は下がると主張していた沢山のばかな経済学者の主張とは反対に)
したがって「ペイオフ解禁」が現実的になった場合に、格付機関がどう動くかが注目される。おそらく「ペイオフ解禁」がはっきりしてくれば、ムーディーズは格付を下げると思われる。しかしこれはある程度織込み済みである。一方、次に注目されるのはS&Pの動きである。ムーディーズが投資家寄りで、債券の発行会社に辛い格付を行うのに対して、S&Pは発行会社寄りの格付を行う。このS&Pが「ペイオフ解禁」に伴いどのような格付を行うかが次の問題である。とにかく小泉政権はスタートした。筆者は、小泉氏の考えに真っ向から反対している。しかしこれまでの政権にように中途半端な政策を続けるくらいなら、小泉氏に政権をゆだね、大きく失敗してもらった方が得策と言う考え方もある。その方が経済政策が、正しい方へ大きく転換されると考えられるからである。まさしく「急がば回れ」である。今後数年間は、経済が大きく混乱すると思われるが、半永久的なジリ貧路線よりましかもしれない。早くも塩川財務相が来年度の一般歳出のカットを示唆している。橋本政権と同じことをしようとしているのである。まさにドンキホーテ小泉氏の象徴的な経済政策である。パンチョはマスコミと彼を支持している80%以上の国民である。多くのエコノミストは反対するであろうが、先進国で経済の成長を決めるのは需要の増加率と筆者は断言する。そしてその需要の一項目が消費である。そこで来週からは、日本の消費が何故伸びないかを考え、消費を伸ばす方策を検討したい。筆者は、昔から名前と言うものが、その人の人格形成にある程度影響があるのではないかと考えている。小さい頃からずっとそれと付合っているのであるから可能性はある。それは偏見と言われるかもしれないが、「純」「節」「律」と言った字が含まれている名前の人々には、性格に一定の特徴があるような気がする。良く言えば「曲ったことが嫌い」「一本気」である。悪く言えば「頑固」「融通がきかない」と言う風である。
新首相の小泉純一郎氏の場合もこの法則が適用されるのであろうか
筆者は、経済に関しては小泉新首相とは正反対の考えの持主である。たしかに小泉首相の考えと同じ人々は大勢いる。それが間違いと証明されるためには、自分の信じている経済政策をそのまま実行してもらう必要がある。まさに「一本気」に進めてもらいたい。途中で「財政による景気対策も必要」と言った中途半端なことは、絶対に許されることではない。それでは「純」ではなく「不純」になる。今回の自民党の総裁選の候補の中で、日本経済の深刻さを本当に理解しているのは、亀井氏と麻生氏だけである。そして麻生氏の考えを知ったことは今回の総裁選の収穫であり、救いである。しかし麻生氏もとても小泉政権の元では、政調会長なんかやっておられるものではないはずである。適当な時期にさっさと辞めたほうが賢明である。セーフガードについて色々議論がでている。本誌でもそのうち取上げることになる。しかし今日の問題は、過去の「牛肉・オレンジ」などの輸入制限問題とは、質的に全く別次元の問題である。そしてこれは極めて重大な問題に将来発展する可能性が強い。このことを理解しない安易な解説が多すぎる。
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消費不振の分析
グループ別の消費動向
米国の景気の先行きが不透明であり、日本は輸出に大きく期待はできない(為替は昨年より円安で推移しており、企業は輸出ドライブをかけざるを得ないが)
住宅建設も頭打ちで、今年度はマイナスは避けられない状況である。そして唯一の救いであった財政支出も、小泉政権の成立により、マイナスの伸び率を覚悟しなければならない。そうなれば日本の景気回復には、最大の需要項目である消費に期待がかかるのは自然なことである。今週号からこの消費が伸びる可能性について検討してみたい。消費と貯蓄は裏表の関係にある。そして貯蓄を分析することによって、消費を増大させる方策が見つかるかもしれない。ところで日本の貯蓄の実態を知る方法は色々と考えられる。これには年代別の貯蓄と借入金が載っており、色々と応用ができる。まずこの調査結果を多少アレンジして、日本の消費者を三つのグループに分ける。Aグループは、年令が若く収入が少ないか、あるいは無職の人々の世帯である。収入は主に、アルバト的なものであり、時給や日当で支払いを受けている。代表例はフリータである。また年令が高くても、臨時雇用的な職業や熟練をあまり要しない職種に就いている人々もこのグループに入る。このAグループの特徴は、収入が極めて少ないことである。しかし消費意欲は強く、収入のほとんどを費消しており、したがって貯蓄はほとんどない。昔はアルバイトと言えば、正社員に採用されるまでの一時的な雇用形態であった。しかし今日では正社員の採用は抑えられており、アルバイト生活をいつまでも続けるフリータと言う存在が定着している。そしてこのグループの人口は近年目覚ましく増えている。このグループは、あまり熟練を要しない職業に就いており、いつまでも低賃金のままである。最近数が増えている派遣社員も、どちらかと言えば、このグループに入れるべきと考える。Bグループは、主に30才代、40才代で主に企業の正社員や公務員の世帯である。年功序列賃金カーブでは中間に位置する。これまで数の上で圧倒的に多かったこのグループも、少子化と正社員の採用減少で徐々に存在が小さくなりつつある。団塊の世代が全員50才代になる数年先には、このグループは一段と小さくなる。このグループの特徴は、「住宅」を購入するため貯蓄をしているか、あるいは「住宅」を購入したための多額の借金を抱えている。特に30代は貯蓄より負債が大きい。また子弟の教育費がかかるなど、収入の割には自由になる金が意外と少ない。消費意欲は強いが、ローンの返済などを優先させているため、消費は伸びない。特にリストラがさかんな今日では、守りに入っている人々も増えている。最後のCグループは、50才代以上の老齢の人々の世帯である。ほとんどの人々は、自宅を持っており、ローンの返済も大半が済んでいる。このグループの消費行動については、本誌では、01/1/22(第192号)「老人と貯蓄(その1)」から4週間取上げたので、それらを参考にしてもらいたい。このグループの特徴は、金銭的には余裕があるが、消費意欲が強くないことである。したがって貯蓄額も最高である。特に収入額で頂点となる50才代も、高齢社会の到来で守りに入っている。いつまで生き続けるのか分らない現状では、この年代層の人々はとにかく消費より貯蓄の方を選択するのである。
このグループの人々は、無理に貯蓄をしていると言うより、派手な消費をためらうのと言う方が適当であろう
たしかにこれらのいずれにも分類が迷う人々もいる。たとえば自営業を営む人々である。これらの人々は事業の好不調で収入に大きな開きがある。収入が少ない人々はとちらかと言えば、Aグループに含めても良いと考えられる。また自営業で収入が多い人々と夫婦共働きの人々は、同じ年代層にあっても余裕があり、不況下の今日でも消費に積極的と考えられる。たしかにこれらの人々は、商売を行っている人々にとっては良いターゲットである。しかし本誌では、これらの消費に積極的な人々は少数派と考え、分析の上ではとりあえず割愛する。ところでDINKS(ダブルインカムノーキッズ)の広がりが、米国の長期の消費景気に一定の影響を与えていると筆者は考えている。つまり筆者は、日本でも「夫婦共働き」の問題は今後中長期的には重要な問題と考えている。いずれ米国の景気が、供給サイドのうんぬんではなく、まさしく需要増大で実現されたことを説明する時にまた取上げる。
絶望的な消費拡大
前段で人々を三つのグループに分けた。つまり「金を持っていないので使えない」Aグループ、「ある程度持っているが使えない」Bグループ、そして「持っているが使わない」Cグループである。このグループ分けは、日本の経済現象を説明する上でも有用である。たとえば減税の効果である。日本では、これまで景気対策として度々減税が行われたが、全くと言ってよいほど効果がなかった。減税が関係してくるのはBグループとCグループの50才代である。前者は、ローンの返済などを優先しているのであるから、減税があったからと言って、消費を増やす訳にはいかない。また守りに入っている50才代は、減税だからと言っても容易には消費を増やさないのである。Cグループの60才代以上のほとんど働いていない人々(ただし収入はある程度ある)にとっても、減税は関係がない。さらにAグループはあまりにも収入が低いので、払っている税金も微々たるものである。したがって減税の恩恵もほとんどない。つまり減税は、たしかにBグループの救済(要望は多いが景気対策としては効果がない)にはなるけれど、景気浮揚にはつながらないことが良く解る。欧米では、金利の引下げと減税がもっともオーソドックスな景気浮揚策である。しかし今日の日本では両者ともほとんど効果がないのである。したがって本誌が主張しているように、現状では公共投資に代表される財政支出だけが、景気対策として確実に効果が期待できる政策である。中長期の問題になるが、三つのグループの比重の変化が経済に及ぼす影響が大きい。Bグループの人口は減り、AグループとCグループの人口が確実に増える傾向にある。Bグループは日常の消費を切り詰めているが、「家」や「自動車」と言った大型の消費を行うか、または行った結果ローンを抱えている。Bグループの縮小は、今後の大型消費財が売れなくなることを意味する。ちなみにAグループに属するフリータの平均月額収入は、11万円くらいと言う調査がある。これでは将来の日本の消費動向は真っ暗である。ところで5月8日の日経の「経済教室」に、第一勧銀総研の公文敬と言うエコノミストが「消費不振の主因は人口鈍化」と言う一文を寄稿している。これによると、欧米に比べ、日本では消費が盛んな15才から64才までの人口の伸び率が低下しており、これが消費不振の原因と指摘している。これも興味のある分析であり、ここまでの本誌の分析と重なる部分も大きい。いずれにしても、日本の消費不振、つまり過剰貯蓄は構造的なものであり、さらに深刻な方向に向かっているとも言える。筆者は、構造と言うものは変わらないから構造と言うのであり、政府の経済対策はこの構造を前提に行うべきとずっと主張してきた。しかし中長期的には打つべき政策はあると思われる。たとえばAグループの人口が増えないようにして、なるべくAグループからBグループに人が移動できるようにする施策である。しかしこれについてはまた別の機会に取上げる。さらにこれだけリストラが横行し、雇用不安が増すと本来Bグループに属している人々でも守りに入る人々が増える可能性が強い。つまりBグループにいても、貯蓄行動がCグループに似てくるのである。これが消費不況をさらに深刻にしている。「経済成長には、産業を整理する必要がある。その際の失業の増大はやむを得ない」と言う無責任な言動が今日飛び交っている。このような雰囲気が一段と消費を冷え込ませるのである。来週号では、このような難しい状況で消費を伸ばす方策を考えることになる。即効性のある施策はほとんどないと言うのが正直なところである。
もし考えられるとしたなら、やはり中心となるターゲットは余裕のあるCグループとなろう
老人の貯蓄率が大きいことは、何度も取上げた。これは消費が小さいからとも言えるが、一方、日本の老人の所得が意外と大きいことにも注目する必要がある。70才代の世帯の平均収入は年500万円を超えている。これはフリータの実に4倍である。つまり年金以外にも結構収入があることを示している。筆者が知っているある老人は、賃貸マンションを3棟と駐車所を二ケ所所有している。筆者の勝手な計算で、年収は一億円くらいと思われる。この人の夕食はたいていホカ弁と缶ビールである。二年前に心臓を患っており、派手な行動を慎んでいる。つまりこの老人の収入のほとんどは、そのまま銀行に直行している。日本にはこのような老人がゴロゴロいるのである。銀行に預金された資金が、設備投資や消費に充てられていた時代なら、資金は循環し、問題はなかった。しかし今日のように設備投資が不調になれば、資金への需要はなくなる。またそれと同時に総需要が不足することになり、不況が深刻になるのである。銀行の方も資金が余り、国債を購入する他はなくなる。したがって政府が景気対策を渋り、国債発行を抑えると今日のように、たちまち国債利回りは低下するのである。今日国会では「構造改革」と言った全く緊急性のない議論がなされている。彼等は現在進行している問題の深刻さに、何も気がついていないのである。
「構造改革」によって、老人が急に金を使い出すとでも思っているのであろうか
これらの政治家とその取り巻きの経済学者の頭の中の「構造改革」が必要である。ちなみにブッシュ大統領は小泉首相の「構造改革」を、「リフォーム」と捉えているようである。誤解している彼は、小泉首相の「構造改革」を歓迎するメッセージを送っている。そして小泉首相に来月具体的に「構造改革」について説明を聞きたいとまで言っている。したがって小泉首相の「構造改革」が、「リフォーム」ではなく「デストロイ」、つまり単なる「破壊」を意味すると知った時にどのような反応を示すか見物である。来週号は具体的な消費を増やす方策について述べる。読者の方から、国債の日銀引受けは、物価と金利の上昇を招くのではないかと言うご質問を受けた。まず金利については、上昇はないと考える。むしろ日銀引受けで得た資金で市中の国債を買うこともできる。この場合には、逆に長期の金利は低下することになる。問題は物価である。まず国債の日銀引受けだけでは、物価に影響はない。影響が出てくるのは、日銀引受けで得た資金で政府が公共投資や減税などを行った場合である。市中に出回る資金が多くなるのであるから、需要が増え、物価は上昇する可能性はある。しかし実際は、日本には多くの失業や遊休設備が存在しており、簡単には物価は上昇しない。また消費物資が中国などから安く輸入されており、とても物価がどんどん上昇する状況にはない。本誌でも以前、半分冗談で「中国の失業者がいなくならない限り、日本の物価は上昇しない」と言ったが、これが現実になりつつある。もっともこれは別の問題を引き起こしており、近々取上げるつもりである。国債の日銀引受け政策のポイントは、どこまでの物価上昇が国民のコンセンサスが得られるかと言うことである。欧米並の物価上昇率、つまり2~3%を実現するには相当巨額の国債を日銀が引受ける必要があると筆者は考えている。別の読者から、「最近、これまでの財政支出による景気浮揚策が効果がなかったと言う政治家や経済学者の言動が目立つが、本当か」と言うご質問があった。これに対しては、「財政支出による景気浮揚策は効果があったのに決まっている」と答えるほかはない。ただ財政支出のプラス効果より、各種のデフレ圧力の方が勝っていただけである。これは長期金利の動向見ていれば明白である。一つの要因は今週号で取上げた構造的な過剰貯蓄の増大傾向である。また全体として消費に対する欲求が弱まっている今日の日本では、循環的な経済の動きも小さくなっている。したがって景気対策を行ったからと言って、経済が自律成長路線に乗ると言うことは難しくなっている。つまりプラス成長のためには、政府は、ずっと財政の赤字を増やしながら、不足する需要を補填し続けることが必要なのである。これを止めれば、経済は縮小均衡に向かうだけである。
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消費の拡大策
とっつき易い政策
今日の日本で政策によって消費を増やそうとすることは、本当に難しいことであるが、今週はこれを検討する。まず先週号では、消費世帯を、「金を持っていないので使えない」Aグループ、「ある程度持っているが使えない」Bグループ、そして「持っているが使わない」Cグループの三つに分けた。フリータに代表されるAグループは、金銭的な余裕は全くない。また近年フリータの数が増加しており、時給や日当は着実に下がっている。したがってこのグループの一人当たり収入も、確実に減少しているはずである。つまりこのグループの消費の増大は絶望的である。30才代、40才代の正社員や公務員に代表される次のBグループは、ある程度貯蓄を持っている。さらに信用による借入余力もあり、条件が揃えば、住宅購入のような大きな消費を行う可能性はある。しかし一旦、住宅購入などの大型消費を行った場合、ローン返済のメドが立つまで、人々は消費を抑えることになる。つまりこのような大型消費は、将来の消費の先食い的な性格を持つ。実際、バブル期以前から、内需拡大策として住宅取得の推進が図られてきた。つまり財政支出の伴わない景気対策(安上がりの景気対策)として重宝がられた。この結果、現在このBグループには多額のローンを抱えた人が多く、購買力はかなり低下している。また資産価格の継続的な下落も、このグループの消費意欲を一層削いでいる。昔のように土地などの資産の価格が毎年上昇していたなら、たとえローンを抱えていても、ある程度の購買力は維持できたはずなのである。さらにリストラなどの横行で、雇用不安が追い討ちをかけている。これではとてもこのグループの人々の消費増については、多くは望めない。これらBグループとAグループは、ある消費を増やせば、他の消費もしくは将来の消費を減らさざるを得ない状況にある。結局、消費の拡大の可能性があるとしたなら、やはり50才代以上のCグループである。このグループは少なくとも金銭的に余裕があり、他の消費をあまり減らすことなく、全体の消費額を増やすことが可能なのである。しかし以前本誌では、これまでお年寄りをターゲットとしたシルバー産業がことごとく失敗したことを述べた。可能性はあるが、このCグループから消費増を生み出すことは難しいのである。とりあえず筆者が思いついたアイディアは次のようなものである。リバースモーゲージとは、持ち家を担保に金を銀行から借入れる制度である。これによって老人が死ぬまで自宅に住みながら、現金を手に入れることができるのである。筆者は面白い制度と考えている。しかし近年の継続的な地価の下落によって、せっかくのこの制度がほとんど使われていないのが現状である。そこで公的保証を導入することによって、この制度が機能するように仕向けるのである。たとえば、土地・家屋の評価額の50%までは政府が保証すると言う方法が考えられる。この制度を利用しようとする人々は、金銭を使用する目的があるはずであり、消費が増える可能性が強い。またこのような借入制度があること自体を知らない人々が多いので、広報活動も大切である。老人の中にも消費意欲が強いが、貯えがないと言う人々がいる。貯蓄がなくても、もし担保価値のある住宅を所有していたなら、この制度で現金を手にすることができ、これによって消費も増えるのである。
年金の支給方法の変更
年金によっては、支給が三ヶ月毎になっている。これを毎月支給と支給方法を変えることが有効と考える。どうしても収入がまとまってあると、貯蓄率が大きくなる傾向がある。技術的に簡単なことなら、このようなことでも少しは消費も増えることがあり得るのである。
寄付行為の奨励
本人が金銭を使わないでも、それを寄付することによって、資金が循環し、結果として社会全体で消費が増えれば良いのである。日本には、勲章・褒章の制度があるが、多額の寄付をした人々にもどんどん勲章を与えるべきである。また勲章を受けたと言うことで、祝賀のパーティーがどんどん行われれば、これも消費を盛上げる。勲章制度には、人を位で差別すると言う非難はあるが、このような制度は使いようである。時代が変われば、勲章を受取る人々の対象を変えて行けば良いのである。たとえば寄付金100億円なら勲章は何と目安をはっきりさせておけば良い。
カジノの開設
以前から説明しているように、消費には、所得効果の他に代替効果がある。代替効果とはある消費が増えた場合、その分他の消費が減ると言う効果である。つまりAの消費が増えてもBの消費が減少することである。今、話を進めているのは、全体で消費が増やす方策である。よく規制緩和で消費が増えると言う話があるが、しかしこれに代替効果が伴っておれば意味は半減するのである。特に代替効果は時間が経って起るケースがあり、分かりにくいので分析上では無視されるケースも多い。しかし真面目に消費全体を増やそうと考えるなら、これを考慮する必要がある。したがって今週号は、筆者も苦労している。今日、代替効果を起こさずに、純粋に消費を増やすような規制緩和が存在するかと言うことである。つまり人々が貯蓄を減らしたり、貯蓄を取崩してまで買いたい商品やサービスの出現が、規制緩和で実現するかと言うことである。しかし筆者の結論は「まともなものはない(細かいものはあるかもしれないが)」と言うことである。もしあるとしたなら、人々の根本の欲望に根差したものであり、公序良俗に反するとして、日本では法律で禁止されている分野である。以前から、半分冗談で「規制緩和で消費増の可能性があるとしたなら、売春・麻薬・カジノ・銃などの解禁しかない」と言っていたが、まさにこれらのことである。たしかに世界には、制限がありながらもこれらを合法化している国々もある。筆者も、この中で日本で可能性があるとしたなら「カジノ」しかないと考えている。「カジノ」は、たしかに競馬などの他の公営ギャンブルと競合する部分もあるが、金銭に余裕のあるCグループを主なターゲットとするように運営すれば、住み分けも可能と考える。ただし誤解してもらっては困るのは、「カジノ」ぐらいで、今日の日本経済の需要不足が解決するとは決して思っていない。Cグループを対象にした、筆者のアイディアは今のところこのようなものである。またグループを限定しない政策としては、高速道路の無料化と言うものがある。これは全ての高速道路を無料化すると言うのではなく、利用者が極端に少ない有料道路料金を無料、あるいは大幅に値下げする政策である。全国には、利用者の少ない高速道路や有料道路がある。もったいない話である。またこれらを日を決めて無料開放(または大幅な値下げ)する方法も考えられる。一度利用すれば、その便利さに気が付き、利用者が増える可能性がある。利用者数が予定を大幅に下回ると言われている「アクアライン」も、試しに何日か、無料(半額でも良い)にしてみれば良いのである。またそれによって適正な通行料金と言うものも分かるかもしれない。さらに車の走行が、このことによって増えれば、ガソリンや軽油の消費が増え、税収も増えるはずである。国は道路公団に補助金を出しているのであるから、公団も国も最終的にサイフは同じと考えるべきである。
中長期的の対策
前段では、どちらかと言えば、即効性のある政策について述べたが、もう少し中長期的な観点で消費増を目指す政策も考える必要がある。一つは雇用問題の解決である。政府も雇用問題を重要と考えている。しかし経済諮問会議に提出されたアイディアは「規制緩和で500万人以上の雇用が創出ができる」と言う、本誌も触れたくないほど荒唐無稽なものである。たしかに経済諮問会議のばかばかしさだけはよく解る。筆者は、この問題についてずっと考えているが、最終的には公務員の採用増しかないのではないかと思っている。たしかに経済の活動レベルを上げ、民間の雇用を増大させる施策は重要であるが、どうしても落ちこぼれる人々が相当出てくるのは必至である。
これについては、本誌でも以前、企業の中高年者を公務員(主に団塊の世代を対象にした時限的な公務員の特別枠の設定
15年後には消滅
)に採用し、その分企業が新卒者の採用を増やさせる政策を提案した。今回は、これに加え、現在フリータとなっている人々を一旦、公務員に採用する政策を提案したい。フリータの数は、4年前の調査で150万人と言われていたことから、現在は300万人に近いのではないかと推定される。さらにこの数は今後も急ピッチで増え続けると予想される。一つの問題は、彼等の行っているのはほとんどが単純な業務であり、将来収入が増える可能性がないことである。また民間企業も、再教育が必要な彼等を積極的に採用する気が無い。
このままでは、増え続けるフリータの存在は、日本の構造的な問題になる(既になっているとも言える)
付加価値が小さい仕事しかできなく、収入が少ない彼等の存在がどんどん大きくなれば、将来消費需要も縮小することは容易に想像される。またこの他にも色々な社会問題が引き起こされるのは必至である。世間では、よく職業訓練と言うが、フリータには自由になる金がない。したがってフリータが働きながら、職業訓練を受け、ステップアップした職業に就くと言うことは難しい。また雇用保険の対象になっていない彼等が職業訓練を受ける機会はほとんどない。筆者の提案は、彼等を一旦年限を切った公務員に採用し、そこで必要な職業訓練を施すと言うシステムである。この職業訓練を通じ、民間企業に正社員に採用されたり、自営の道を探ることにする。中にはそのまま公務員に採用される場合も考えられる。とにかくAグループの人口の増加を抑え、Aグループの人々をできるだけBグループに移行させることが大事である。
これを行えば、公務員の数は増える(一時的にはかなり増える)
行政改革が叫ばれている現在、筆者のような主張は流れに逆行するものと思われるであろう
しかし世の中の物やサービスへの需要は増えてはいないが、社会サービス(安全、治安、環境、快適な通勤や交通など)の需要は依然大きいのである。また日本には、公務員の数が多すぎると言う根強い誤解がある。これは本誌で以前取上げたが、日本の公務員の数は、諸外国に比べずっと少ない。
国と地方を合わせた公務員の数は449万人であり、全人口の3
一方、他の先進国は公務員の数は日本より多い。
ちなみに7年前の数字であるが米国は1,875万人で、全人口の7
5%である(こう言うと必ず特殊法人などが含まれていないと言う声が聞こえそうであるが、そのようなものを含めても明らかに米国の方が圧倒的に多い)
何も知らない「小さな政府信奉者」である日本の経済学者達は、米国は小さな政府だと誤解しているだけである。
だいたい軍隊の規模を考えても、米国が小さな政府であるはずがないだろう
Bグループの消費を拡大させることは、あまり考えていない。なぜなら先程述べたようにこれが、他の消費を結果的に減らす代替的消費だったり、単なる将来の消費の先食いだったりするからである。ただこのグループが必要以上に消費をセーブするケースが見られる。数年前、大型金融機関の連続破綻し、信用不安が拡大た時には、あまり変動がないはずの消費性向がかなり小さくなった。これはこのBグループが消費をかなり抑えたからと推測される。筆者は、このグループが必要以上に消費を抑制しようとする場合の一番の要因は、雇用不安と考えている。今後、景気が急激に落込んだり、大型の企業の破綻が続けば雇用に対する不安が増し、必ずまた消費が減少すると考えている。このグループが住宅購入を延期したり、取り止めれば、消費はかなり落込む。このような消費の落込みを避けることは、今日の情勢では難しい。雇用不安を解消と言っても、「構造改革のためには、マイナス成長もやむを得ない」と言う小泉政権のもとでは無理である。雇用不安に加え、もう一つ将来への漠然とした不安で、消費を抑えると言う現象は、BグループやCグループではあり得る。社会保障の整備が中途半端であり、コミュニティの崩壊が続く、今日の日本では可能性が強いのである。これに対して、筆者は、一つの提案がある。将来(15年くらい後)、公共事業費を削減し、これを年金の財源にすることである。筆者は、公共投資を大幅に増加させることを主張している。しかしこれは10年から15年先までのことである。それ以降は、公共投資を大幅に減少させ、15年後には、メンテナンスと地方の雇用対策としての公共工事だけを残すようにする。この年金は国民全体を対象にしたものであり、支給開始年令も低く設定する。厚生年金など高額の年金を受取る人々は、これを減額するか、あるいは支給しないとしたなら、支給対象者にはある程度の年金が確保される。政府が行うことは「将来、公共事業を減らし、それを年金に充てる」と宣言することである。このことによって将来の生活の不安を減少させ、今日の消費を増やさせるのである。今日、各種のシミュレーションが行われ、年金の財源を確保するには、増税が必要と言う話が横行している。このような話がさらに国民の不安を増しているのである。しかしこれらのシミュレーションの前提は、公共事業費の額を現在の水準のままで行っていると推測される。前提がおかしいのである。今週号では、筆者が考える消費の拡大策を検討してきたが、この他にも方策があるはずである。もし考えが浮かんだら、そのうちまた本誌でも取上げたい。そして小泉政権下では無理であるが、現在やはり必要なのは、財政支出による需要の補填である。これによって人々の不安を解消し、消費を喚起すると言うのが正攻法である。ところでどう言う訳か、貯蓄と言えば個人の貯蓄ばかりが、話題になるが、日本では法人の貯蓄も問題である。法人と言っても、実質的にはほとんど個人の持ち物と言える企業も多く、そこが大きな貯蓄を持っている。また相続税対策と思われる財団の設立が多く、そこにも大きな貯蓄が寝むっている。宗教法人や学校法人も多額の貯えを持っている。この他には労働組合がある。ストなんか絶対にしないのに「闘争資金」と言って、今だに毎年積み立てを行っている。つまり日本中で皆が貯蓄を行っているのである。これらの貯蓄は増え続け、動きそうもないこれらの貯蓄が、需要不足を引き起こしているのである。
これらの貯蓄を、国債発行によってかき集め、それを財政支出として使うことが何故問題であろうか
いやその資金を経済の循環に戻してやらなければ、経済が縮小し、失業する人々が出るだけである。これがまさに日本経済の体質なのである。つまり増え続ける貯蓄に合わせて、財政赤字を増やさざるを得ないのが、日本経済の今日の姿なのである。また財政支出の削減を意図している小泉政権のもとでは、今週号のように消費拡大策を考えること自体がポテンシャルの高い作業ではない。
首相自ら「マイナス成長もやむを得ない」と言っているではないか
いずれ小泉政権が交代するのであるから、消費の拡大策はその時期までに考えれば良いと言うことである。日経新聞だけでなく、他のマスコミでも「財政再建」論議が活発である。先日も朝日新聞が「財政再建」のキャンペーン特集を載せていた。ディスカッションに参加していた多数の経済学者やエコノミストは、どれもこれもどうしようもない人々ばかりである。今日の雰囲気は、橋本政権の「財政再建」論議の時とそっくりである。橋本政権の「財政再建」路線の大失敗によって、これらの経済学者やエコノミストは一掃されるべきであった。彼等は、しばらく静かにしていただけで、また活発に活動を始めているのである。連日テレビに出演し、「無駄な公共事業費を削減しろ」と叫んでいる。まさに「けじめ」と言うものがない日本人を象徴している。来週号からは「セーフガード」を取上げ、中国経済について考える。中国経済への対応は、極めて重要であり、解決が困難な問題になる可能性が強い。そのうちに金融機関の不良債権問題に匹敵するほど重大な問題に発展することは、間違いないところである。ところが今日の日本にはそのような認識が全くない。これが一番心配なことである。また中国との交易問題については、とんでもない誤解を元にした解説や議論が溢れている。相変わらず経済活動は不調であるが、大型倒産もなく、日本経済は不思議と小康状態を保っている。筆者は、大きな動きがあるとしたなら、やはり参院選の後と読んでいる。マスコミ、特にテレビの報道の仕方一つが、今経済で何が最も重要な問題なのかについて錯覚を与える。失業の増大やデフレ経済の進行などどうでも良いと言う空気が流れており、むしろ今は「財政を再建しろ」と言うのが国民の声になった感じである。
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中国との通商問題
これまでの貿易摩擦
ネギやしいたけに並んで、畳表が緊急輸入制限措置、つまりセーフガードの発動の対象になっている。これらのセーフガードの対象国は中国である。筆者は、畳は日本だけで使用されているものであり、どうしてこのようなものまでも中国が生産しているのか不思議に思っていた。
当然、日本の業者や商社が、畳表の材料である「い草」の苗を中国に持込み、中国人に栽培させているのであろう
しかし住宅建設の状況を見ていると和室は減っているはずであり、畳表の需要は確実に減っていると思われ、価格も安くなっているはずである。「い草」はほとんどが熊本の八代市の周辺で栽培されており、残りは岡山で少し栽培されている。畳表の輸入が急増していると言うことであるから、これらの産地は大きな打撃を受けていることは間違いない。実際、現在では6割ものシェアーを中国からの輸入品が占めている。セーフガードの申請については、これらの三品だけにとどまらず、タオルやわかめなど次々と対象品目が広がる様相を見せている。またこれらについては、中国以外の国も対象になっている。しかしセーフガードのほとんどの対象となる国は中国と言う事実には変わりはない。たしかに近年、安い物資の輸入が増加しており、物価下落の大きな要因になっている。日本側のセーフガード発動に対して、中国は当然反発している。国内にも色々の意見がある。筆者の意見は、ちょっと次元が異なる。200日に限定されている今回のようなセーフガードぐらいでは、解決につながらないと考えており、抜本的な対策が必要と考えている。また筆者は、セーフガードの賛成派も反対派もちょっと誤解の上に議論をしていると感じるのである。さらに輸入品の急増による問題発生は、農産物だけでなく、雑貨にも及んでいる。そのうちハイテク製品にも広がるのは明らかである。このまでは中国に対する日本人の感情が最悪になると危惧される。筆者は、数年前まで中国の経済力(生産力)をどちらかと言えば、軽視していた。安い労働力を使った生産の増加も、そのうち限度に来ると考えたのである。むしろ他の発展途上国との競争が激しくなり、中国も大変だろうと考えていたくらいである。しかしこれが間違いだと言うことが、ここ1,2年の動きではっきりしてきたのである。理由は確実に中国製品の品質が向上していることである。したがって安い人件費で作る製品の品質が向上すれば、中国製品に日本国内で対抗できる企業はほとんどなくなるはずである。中国製品の品質が向上した原因としては、日本などに研修に来ていた技術者が中国に戻って、中国人に技術指導を行うまでになっていることがまず挙げられる。しかしこれだけで中国製品の品質が、短期間に向上するはずがない。それだけではなく、先進国が資本に加え技術も中国に持込んで、製品を製造し始めたことが第一の原因である。どちらかと言えば欧米諸国の企業がまず進出し、日本企業が本格的に中国への進出が急増したのは最近である。したがって中国からの輸入品が、日本において問題になってきたのもそれ以降である。中国にとってのこれらの外資系企業の全体の生産に占める割合はまだ大きくはないが、こと輸出に関しては、約半分のシェアーを占めるまでになっている。日本は、これまで米国との繊維交渉以来、様々な貿易摩擦を経験してきた。しかしこれまでの貿易摩擦と、今回の中国との貿易上の諸問題は全く別次元のものと認識すべきである。特にこれまでの日米間の貿易摩擦は、どちらかと言えば、双方の誤解に基づくものであった。米国は、日本からの輸入品の急増と日本への輸出の不振は、日本の輸入障壁や日本の政府や企業が何かインチキなことをやっているからではないかと疑っていた。しかし日米貿易のインバランスの主な原因は、両国のマクロ経済の状態や政策によって起っていた。端的に言えば、過剰消費の米国に対して、過剰貯蓄の日本と言う図式である。このような両国が貿易を行えば、日本が巨額の貿易黒字と言うのが当然の結果である。もっとも本来は、為替がパラメータとして働き、日米貿易のインバランスが是正される方向に動くはずである。
しかし両国の間では、価格メカニズムはあまりうまく作用しないのである(理由はまた別の機会に述べる)
したがって米国の景気が好調だったり、日本が財政支出を絞るとたちまち日本の貿易黒字が急増することになる。もし日米の二国間の貿易収支だけが問題なら、これを解決する方法はある。
本誌で何度か取上げたように
日本が米国からアラスカ原油を輸入し、中東からの原油輸入を減らすのである。米国は反対に中東からの原油の輸入を増やすことになる。たしかにこれによって日米のインバランスは是正の方向に向かうが、日米それぞれの国全体の貿易のインバランスは解決しない。つまり貿易収支のインバランスは、マクロ経済の問題である。日米はこのことを日米構造協議などを通じて、相互に理解してきたつもりである。そして先代のブッシュ大統領の時代には、日本に対して公共投資などによる内需拡大を要求してきた。極めて合理的な要求であった。しかし政権が変わる度に、スタッフが交替し、話が元に(通商問題に)戻るのである。この他に日本は、牛肉・オレンジなどの個別の生産物の貿易に関する交渉も経験した。これらの自由化によって日本の農家も打撃を受けたのは事実である。またこの他に金融の自由化の交渉も行っている。しかしこれまでの相手は、主に先進国であった。少なくとも互いに価格メカニズムは尊重しようと言う基本線はあった。したがって日本も購買力平価より高い為替レートもずっと甘受し、これ以上インバランスが拡大することを抑えようとしているのである。つまり少なくとも日本は貿易の相手国との協調の道をさぐろうとしているのである。ところが今後問題となろう思われる中国は全く発想が異なる国である。クリントン前大統領は、中国も普通の国になると言う期待で「戦略的パートナー」と言う、中国重視の政策を行ってきた。ところがこれがあまりうまく行っていなかったようである。ブッシュ大統領に変わって、この対中国政策は大きく転換した。
米国は、中国は簡単には普通の国にならないと感じて、方向を転換させているのであろう
日本も対中国の経済問題を考える場合には、中国が極めて戦略的な国家であると言うことを忘れてはならない。中国の経済政策も、中国の国家的戦略の重要な一部なのである。
中国経済の問題点の核心
中国では工場に勤める勤労者の月給は100ドル、つまり1万2千円くらいであり、これは昔から変わっていないと言うことである。実に日本の25分の1から30分の1である。たしかにこれだけを見ると中国人はまだまだ貧しいように思われる。しかし最近テレビで、中国の中小企業の経営者の自宅と暮らしぶりを見る機会があった。自宅は豪華であり、調度品も立派である。ところがこの経営者の年収は、8万元で、日本円で120万円から140万円(為替レートによって変動)と紹介されていた。しかしどう見てもその程度の年収の人の暮らしではない。筆者は、この経営者の暮らしぶりは、日本では年収1,000万円以上の人々のそれに相当すると言う感想を持った。結論を言えば、中国の通貨である人民元が異常に安いのである。逆に言えば、元は交換レートより相当価値が大きいのである。
ちなみに世銀の試算によると、中国の購買力平価は実際の為替レートの実に4
また日本は逆に0
この数値で換算して、元の実際の価値を計算すると、現在の価値の実に6倍になる。つまり一元は、為替レートが15円とすれば、6倍、つまり90円の価値を実際は持っていることになる。これで勤労者の月給を計算し直せば、7万2千円になる。また年収8万元の経営者の収入は720万円になる。この修正でかなり実態が見えてくる。つまり中国は、異常と言えるほど安く人民元を設定し、かつ為替操作によってその水準を米ドルに対して固定させているのである。筆者に言わせれば、不公正を飛び越えたほどひどい為替レートである。人民元の為替レートが異常に低く維持されていることによって、様々な問題が引き起きおこされている。たとえば中国人の先進各国への頻繁な密入国もその一つである。彼等はボロボロの船に乗って日本を目指したり、コンテナの中に鮨詰め状態で英国に密入国をしようとしている。
このように命を賭けてまで密入国しようとしているのは、中国国内に仕事がないからと思っている人は多いのではないか
しかしこれは全くの誤解である。彼等をこのような行動にかりたてているのは、元の為替レートが異常に低く設定されているからである。先進国で収入を得て、これを中国に持込めば、莫大な資産に変わるのである。もし人民元が妥当な範囲に設定されていたなら、彼等もこのようなばかげた命懸けの冒険は絶対に行わないはずである。為替水準がこれまで問題にされなかったのは、中国製品と言えば、品質に問題があり、「安かろう悪かろう」と言うイメージが定着していたからである。つまり中国製品が日本市場を席巻するとしても、その分野は限定されるだろうと言う甘い観測が一般的だったのである。ところが日本の企業が進出し、技術を提供し、日本国内と同等の製品が製造できるようになったのなら、話は全く別である。販路もこれらの進出企業によって確保されている。このような日本企業の技術とむちゃくちゃな為替レートを組合わせれば、日本国内の製造業で立ち向かえる所は全くない。農産物やタオルと言った雑貨が今日問題になっているが、いずれ自動車やハイテク製品にこのシステムが波及するのは必至である。実際、今日具体的な動きが活発になっている。筆者の考えは、はっきりしている。このような不当な為替レートを維持している国とは貿易を止めることである。もしそれを避けるのなら、聞く耳を持っているどうか分からないが、まず少なくとも大きく為替水準を引上げるよう要求する必要がある。このままで貿易を続けることは、相手のむちゃくちゃな為替政策を容認することになる。これはセーフガード発動以前の問題である。では中国の場合、どれくらいの為替の切上げが必要かが次の問題である。必ずしも購買力平価で為替水準は決まるべきとは考えないが、一つの目安にはなる。
そもそも世銀の試算の4
55倍もどこまで信頼できるか調べる必要がある。工場労働者の25分の1の給料と言う数字もある。筆者はこの数字はもっと大きいと言う印象を持っている。また中国の中でも沿海部と内陸部では物価水準や給与水準に大きな開きがある。このようなことがらを総合的に考慮すると、筆者は少なくとも4倍の切上げが最低必要と考える。1元が15円なら60円にするのである。
3倍では、一時的に中国も競争力を失うかもしれないが、現在の生産工程を多少合理化することによって、簡単に回復できる為替水準であろう
実際、セーフガードが発動された対象品目には、枠を超えた部分には250%から260%の関税がかかるものもあるが、この高関税を払っても、業者は枠以上の輸入をしようとしているのである。つまり中国の為替政策があまりにも酷すぎるのである。WTOの精神は、貿易の自由化によって、各国の経済の活性化を促し、人々が豊かな消費生活を実現することである。そのために手段が貿易の関わる障壁をなくすることである。そして障壁としての関税を互いに低くすることが重要な目的である。ところが現実の為替レートの設定に対しては、あまりにも無頓着過ぎる。実際、為替を実態以上に低位に維持してきたのは主に発展途上国である。たしかにこれらの国々が世界貿易に占める比率は微々たるものであった。つまりこれまでは、これらの国の為替政策に関心がなくても特に大きな問題が起ることはなかった。しかし中国のように先進各国が進出し、技術を提供し、先進国と同等の製品が製造できる国が登場するようになったのなら、状況は全く変わるのである。このような国の為替が不当に安く設定されている場合には、WTOは真先に問題にすべきである。今回のセーフガード騒動が起るまで、日本人の多くは、中国の為替政策がどんなに常識を逸脱したものかをはっきり認識していなかった。また今だに、今回の日本のセーフガード発動が「保護主義」だと非難めいたことを言っている、ばかな経済学者やエコノミストが多いのには驚かされる。彼等は、経済の実態を知らないことを誇りにしているのではないかとさえ思われる。今週号から中国との通商問題を取上げる。しかしまず最初の大きな問題は、日本のマスコミやエコノミストが問題点のポイントを大きく誤解していることである。一番の問題は中国の為替政策である。しかしこれが問題と言って、中国に善処を求めること自体が難しいのである。だいたい政治家で問題点を正しく認識している者がほとんどいない。ドンキホーテ小泉の政権は、何が問題であるのかさえ把握できてないと考える。ましてや中国に変な思い入れがある外務大臣がおり、時流に乗ることしか頭にない学者が経済財政担当大臣である。