特にこの学者大臣は農水省の職員に対する講演で、セーフガードの発動を牽制する発言を行っている。本当に驚きである。
既に「い草」の産地の八代ではかなりの人々が自殺に追い込まれていると言うことである(このような実態をマスコミはこれまでほとんど報道してこなかった)
問題の解決は遠いのである。来週号では、中国に為替政策の変更を求めることが非常に難しいことについて述べたい。セーフガードがそれほど効力を発揮しないと言うことになれば、由々しき問題である。本誌で、以前、世界の中で最近ペイオフを行った事例がないと述べたが、実際は2年前にアメリカの片田舎で行われていた。たしかに極めて零細な銀行の破綻ではあったが、ペイオフが行われたのは事実である。これをテレビの番組で知った。この番組はペイオフの特集であったが、日本人でペイオフの実態を正確に知っている比率が、非常に小さいことには考えさせられる。さらにこの番組においても説明は極めて不十分である。筆者は、日本ではペイオフは絶対に実施してはならない観念的な政策とずっと主張している。まだ混乱が起っていないのは、人々がペイオフの実態をほとんど知らないからである。このまま盲目的にペイオフ解禁に向かうことは、日本人が大海に飛び込むねずみの群れになったようなものである。
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中国の為替政策
為替政策は国策
本来、為替水準は市場で決まることが、少なくとも先進国の間では常識となっている(乱高下時の政府の為替介入を除けば)
しかし中国の人民元については、常に中国の通貨当局が厳しく管理している。以前から元は米ドルと一定の変動幅でリンクしている。しかしその水準は、中国が勝手に決めているのである。たしかにこのようなことは発展途上国によく見られることではある。そして数年前、中国は元を大幅に切下げている。その理由が、成長著しかったASEAN諸国との競争の上で優位に立つためであった。また外国が人民元を国外に持出すことを禁止している。しかしその後、世界経済における中国の存在が急速に大きくなった。もはや中国を発展途上国と考えることはおかしい。したがって筆者は、このような発展途上国時代の態勢に固持する中国とは、今後、これまでのような貿易関係を漫然と続けることに問題があると考えている。4年前、アジア通貨危機の際、中国は為替水準を維持すると宣言した。これに対して、内外のマスコミは「責任感のある行動であり、さすがは中国である。それに引換え日本は・・」と言う論評がなされた。筆者は、何を言っているのかと思った。中国はその前に大幅な通貨の切下げを勝手に行っていたいたのである。たしか以前は1元が25円くらいと記憶していたが、いつのまにか15円くらいになっていたのである。さらに中国は大きな貿易黒字を持っており、アジア通貨危機の際に通貨を切下げる状況になかった。つまりマスコミの論評はまるで的外れなのである。筆者は、日本のマスコミの、こと中国に対するコメントがいつもポイントがずれていることに危惧している。中国の基本的な国策は富国強兵である。このためにも経済の発展は欠かせない。この手っ取り早い方法が外資の導入である。しかしこれは単に資金を調達するだけと言うのではなく、外国企業を誘致し、技術も同時に取入れているのである。(特に日本の場合は直接投資と言うものは少なく、生産委託、つまり技術だけを提供しているケースが多い。)さらに出来上がった製品は、進出してきた外国企業が売り捌くので、中国が自分で商品の販路を開拓する必要はない。したがってかなりのスピードで輸出競争力を強化できたのである。日本が外資を拒否し、販路も地道に開拓していった戦後の高度成長路線とは、全く正反対のパターンを中国は採用しているのである。外国企業の誘致は中国にとって、非常に重要な政策である。外国企業は資金だけでなく、技術の移転にもなる。この技術がいずれ中国全土に広まれば、中国の全体の工業生産力のレベルアップにもなるのである。このための最大のインセンティブが、極めて低い為替レートの維持である。これが、発展途上国によく見られる税金の優遇などが問題にならないくらい強力なインセンティブになる。信じられないくらい低い労賃(中国国内では元は価値があることから、労働者にとっては決して少ない賃金ではない)で、結構品質の高い製品が製造が可能なのである。ところで中国国内市場では、進出企業は同じ条件で競争することになる。労賃が安いことは共通の条件であり、それだけでは比較優位には立てない。つまり外資にとって、中国国内での生産物が特別な価格競争力を持つのは、これらが第三国に輸出される場合だけと言うことである。今日日本でセーフガードが発動されている畳表やネギは明らかに、日本国内向け商品である。畳表は日本人しか使わないし、ネギも日本人の好む種類のものであり、中国人向けには出荷できない。中国にとって、異常に低く為替水準を維持する政策は重要である。これによって技術移転を促進し、これらの外資企業が輸出することにより外貨を獲得でき、さらに中国国内の雇用も確保される。特に所得が低い内陸部における輸出用農産物の生産と、内陸部の人員を使った沿海部の工業生産は大事である。特に低所得の内陸部は、反政府勢力である気行集団の温床となっており、これらの地域の経済状態の改善が急務である。したがって中国は、現在の為替政策を変える気は全くない。むしろ他国の為替動向には神経質である。先般一時的に円安が進んだ際には、「130円より安くなるようなら元を引下げる」と脅しに似た発言を行っている。筆者に言わせれば、とんでもないことである。
先週号からの本誌を読んでもらえば、この事情はご理解できよう
さらに中国にとって為替政策は、国際的な地位や覇権を得るためにも重要である。アジアで中国のライバルと目されるのがインドである。近い将来、アジアでの対立軸の図式は、中国・パキスタン対インド・米国と言う観測もある。そのインドの為替政策が、中国と似ている。
インドルピアの為替レートは、購買力平価の実に5
中国とインドの違いは、まだインドには外資の進出がそれほど目立っていないことである。また日本から進出している企業でも、スズキのようにインド国内の市場をターゲットにしている場合には特に問題はない。いずれにしても中国にとってインドは覇権争いの相手である。そのインドが為替政策を変更しないのに、中国が単独に変える可能性はほとんどゼロである。たしかにインドは今日それほど問題になっていないが、将来、中国と同じような政策(輸出企業の誘致)を積極的に行うようになれば、同様の問題が起る。景気の良いはずのシリコンバレーで米国人のIT技術者が仕事にあぶれ、ホームレスになっている姿をテレビで見たことがある。これらの人々から職を奪っているのは、インド人と中国人である。
「インド人はIT技術に長けているから」と言う的外れの解説があるが、はっきり言えば給料が安くても済むからである(安い給料でもインド人にとっては望外の高給)
景気が良くなっても物価が上昇しない現象をニューエコノミーと言っていたが、この背景にはこのようなインド人と中国人の存在と両国の為替政策が深く関与していることを見逃してはならない。中国やインドと言った人口が多く、失業者が多い国にとって、今日の為替水準を維持することは有効な失業対策である。しかしこのように購買力平価よりとんでもなく低く為替を維持することは、結果的には相手国に対する失業の輸出政策になる。たしかに発展途上国が為替を含め、ある程度国内産業を保護する政策は認められても良い。しかし現在の中国のように存在が大きくなり、日本の農業や地場産業を次々に潰すような事態になれば、話は別であり、当然問題にすべきである。特にこの大きな流れは地場産業からハイテク産業に及ぶのは必至である。さらに日本には、中国の経済規模を過小に見る傾向がある。
しかしこれは現在の為替レートで換算した場合の話であり、購買力平価で換算すれば、中国のGDPは既に日本の1
つまり実質的な経済規模では、日本は世界の第二位ではなく第三位であり、中国が第二位である。ちなみにインドの購買力平価で換算したGDPは日本の7割くらいである。長い間、発展途上国の経済成長は難しい状態であった。一時は、先進国との格差が広がる一方であり、南北問題と言われていた。しかしアジア各国のように、教育やインフラ整備に力を入れてきた地道な努力が報われる時代になったのである。さらにIT技術など最新技術は、日本などよりも、これらの国々に恩恵が大きいかったのである。たとえば携帯電話は、固定電話網が完備している日本よりも、通信インフラ設備の後進国であるこれらの国により大きなメリットを与えた。これらの技術により発展途上国が、先進国をキャッチアップするスピードが格段に早くなっているのである。ところが日本人のようにこれらの国の経済に対する見方が旧態依然としている。発展途上国の為替政策に関心がないのも、その一つである。
解決困難な中国問題
大きな貿易黒字を持つ中国は、ドルを買上げ、人民元を国内に放出している。ところで本来、国内の通貨の流通量が増えれば、物価が上昇するはずである。しかし中国には多くの失業者がおり、特に内陸部の低所得者層は、沿海部に出稼ぎに来て、安く労働力を提供している。
また一つ重要なことは、中国も日本と似ており、過剰貯蓄体質の国である(両国は世界的にもめずらしい国である)
中国政府もゴールデンウイークなどで休日を増やし、消費を喚起することに必死である。さらに中国にとって貿易額は、経済全体に占めるウエートがまだ小さい。このような理由で、中国では、国際競争力を阻害するほどの物価上昇は起っていない。中国は、依然日本から借款を続けたり、先進各国から外資を受けている。しかし一方、為替介入で得た外貨は、米国やユーロ建の債券の購入に充てている。外貨準備高も膨大である。また他方では軍事力を強化しており、正直言って、筆者にとってもとても分かりにくいのが中国である。また一つ指摘しておきたいことは、先進各国が個人の集まりを国家と言う概念で捉えられるのに対して、中国の場合には国家と言うものが前面に出てくることである。どうしても中国の場合、個人の顔が見えてこないのである。この点は、今後中国とつきあう場合の重要なポイントとなる。日本には、今日、中国製の安いがかなり品質の高い商品が出回っている。これらを購入する個人にとっては有難いことである。しかしこの中国製品と競合する日本企業にとっては死活問題である。たとえその低価格が中国の為替政策で生まれたものだと知っていたとしても、当事者ではない個人にとっては、安く品物が手に入る方が良いと思うのである。たしかに日本人は国家的な観点からは物事を考えなくなっている。特にマスコミやそこに登場するエコノミストは「そのような製品は中国にまかせ、日本はもっと高度な製品に特化すべき」とばかげたことまで言っている。これらの人々は、物事を深く考えていないのである。要するに思考の「幼児化」がマスコミを中心に進行中なのである。中国の次の国家的な戦略は、外資の誘致に平行して、先進各国に工場進出を行うことである。八割がた中国国内で作った半製品を海外の工場に送り、最終段階の仕上げだけを現地の工場で行うのである。たしかにこれによって現地で人を雇い入れることになる。
たぶん現地では雇用の創出と喜ばれるであろう
しかしその国の競合する企業にとっては、価格競争上では脅威となろう
この場合には、国全体を見ている国家と言うものと、中国企業が進出してきた地域との利害が対立することも考えられるのである。中国製品の大量流入が日本で問題になってきたのは、最近の話である。しかしこのままでは、これは将来とんでもない問題に発展する可能性が強い。しかし日本国内ではまだそれほど問題にされていない。一つは、米国の動向も影響している。米国は、一部の戦略的な製品を除き、ほとんどモノ作りを諦めたような国である。このような国では、安く消費財が輸入できる方が良いと言う考えの人々も多い。しかし事情の違う日本は、米国のようにはいかないのである。またこれは別の機会にまた詳しく述べるが、日米や米中の貿易摩擦より、日中の問題の方が深刻化する可能性が強いと筆者は見ている。筆者は、全ての製造業が日本に残るべきとは考えないが、今のままでは相当広い分野が打撃を受けるようになることは間違いない。これは別の機会に述べるが、日本は産業の中心はやはり製造業であるべきと筆者は考える。製造業は極めてポテンシャルが高く、さらに日本人に向いているからである。ところが、中国の為替政策によって、その日本の製造業が一つ一つが根こそぎにされそうなのである。こともあろうかその先兵になっているのが、中国に進出した日本企業と言う図式である。来週号では、中国との通商問題が日本では重くに受け止められていない背景をさぐる。また中国の為替政策は、日本だけでなく各国に影響している。国際的な動きも注目されるところである。とにかく日本は、ピントの大はずれの小泉政権成立により、これからしばらく政治的にも経済的にも空白の時間を過ごすことになる。その間に色々な大きな問題がますます深刻化することは必至である。中国との通商問題もその一つである。筆者は、小泉政権が問題としている事柄にはあまり関心がない。簡単に言えば週刊誌が取上げそうなことばかりである。筆者は、民主党を週刊誌の中吊り政党と言ったが、小泉首相も同レベルである。週刊誌が飛びつくような題材にしか興味がないようである。
無党派層を相手にすると言うことはこう言うことなのであろう
とにかく今日小泉政権が問題にしているのは、究極的には所得の「分配」の問題であり、これはきりのない話である。7月末の参院選の終了後、日本経済はさらに急速に悪化すると筆者は読んでいる。まず経済実態が回復する兆しが無い。ところでここのところ大型倒産がなく、無気味な状態が続いている。主な企業の株式総会が終わり、選挙が終わった頃がポイントである。株価もここにきて冴えない展開となっているが、参院選まで持つかどうか注目される。それにしても小泉政権は株価や為替レートの動向に全く関心がないようである。筆者は、小泉政権のキーワードはズバリ「幼児性」と考えている。
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深刻な中国との通商問題
通商問題の今後
中国との通商問題の核心が、中国の異常なほど低い為替水準の維持政策と先週号まで説明した。そして中国が、簡単には現在の為替政策を変更するとは考えられないことも述べた。そして今後大きくなる思われる中国との通商問題を考える場合、ネックは日本国内の考えが統一されにくいと言うことである。一言で「国益」と言っても、日本全体で見れば、色々な形で中国との貿易に関わっており、立場によって利害が異なり、考えがまとまらないのである。したがって中国から見れば、日本は御しやすい相手になる。つまり日本のような民主国家は、中国のような全体主義的な国家との交渉が難しい。後ほど民主化の進んだ台湾の事情にも触れるが、同じような困難さは、台湾と中国の間でも発生している。むしろ台湾の方が深刻と言えるかもしれない。
「い草」農家が、中国産の「い草」製品の大量流入で窮地に立たされ、中には自殺に追込まれた人々も出ていると言っても、中国はまともには取合わないであろう
「日本のさもしい業者がやって来て、中国人が使いもしない「い草」を農家に栽培するよう言ったのである。これは日本人同士の問題である。
」と主張するであろう
むしろ「い草」を栽培させておいて、セーフガードで引取り量を制限するとは何ごとかと抗議しているのである。さらに日本の輸入業者の常套句は「我々は消費者の利益を考えている」である。彼等は、中国の異常な低為替政策によって、日中間ではとてもまともな競争ができないことが分かっていながら、こう言うのである。彼等は「消費者の利益」と必ず言うが、本音は、自分達の利益である。商売にはつきもののセリフである。また日本国内の競争で負けそうになった日本の企業も、中国の企業に生産委託して、価格競争で優位に立つことができる。この場合も彼等は「消費者の利益」と言うのである。そして追い討ちをかけるように、「悪いことは言わないから、競争に勝ちたかったら、生産拠点を中国に移しなさい」と中国も言うはずである。実際、ニット業界のように、中国に生産拠点を移したところが多すぎて、セーフガード申請に必要な賛成企業数が全く足りず、セーフガードの申請を断念する業界まで出てくる始末である。今後、このようないびつな各国の為替水準をそのままにして、自由貿易と言う立て前だけでことが進行する事態は最悪である。メーカはより条件の良い国にどんどん生産拠点を移すことになる。さもしい企業だけでなく、世界的な競争を行っている企業は、必然的にそうせざるを得なくなるのである。そしてそのより良い条件とは、中国に見られるように、実力よりずっと低い為替水準を維持することが第一番目に挙げられる。したがって今後世界で競争しながら生残るためには、全ての企業が生産工程の一部、あるいは全部を中国などに置く必要に迫られることになりかねない。たしかに企業によっては、雇用確保のために国内の生産にこだわるところもあるかもしれないが、これは事業と言うよりもはやボランティアに近いものである。もし中国の元が適正な為替水準であれば、おそらくこれだけの企業が中国に進出することもなかったと考えられる。たしかに元が適正な為替水準でも、中国の人件費は安いことは間違い無く、ある程度の企業が中国に生産拠点を持つことは考えられる。しかし今日のニット業界ような異常な状態にはならなかったはずである。筆者は、決して企業間の競争を否定しているのではなく、またその競争がグローバル化することも承知している。しかしその競争はなるべく同じ条件で行われるべきと考える。少なくとも、現在のような異常なまでに低い元の為替レートは是正されるべきである。現状では競争にまるでなっていない。かりに元が適正な為替水準なら、日本製品と中国製品は激しい競争になると考えられる。競争の結果、日本の市場の一定の割合は中国製品に占められるかもしれないが、現状のようにほぼ全滅と言う状況にはならないと考える。また日中両国製品の住み分けと言うことも可能と考えられる。今日の中国の為替による有利さは、日本企業の努力の範囲を大きく超えており、話にならないのである。ところが日本のマスコミ、エコノミストさらに政治家のこの問題に対する認識が全く狂っているのである。驚くことに国内からセーフガードの発動に対して色々批判が相次いでいる。日経新聞にも毎日のように、セーフガードの発動に対してクレームと思われる意見が数多く載っている。
「流れに逆らうのは非効率」(井本省吾編集委員
)、「日本国内で保護主義の動きが強まっている」(大機小機・複眼)と言う具合である。ユニクロの社長も異常なほどマスコミに登場し、「保護された産業が生残った例はない」と毎回同じことを言っている。さらに今後は、ユニクロは中国から米などの農産物の輸入も手掛けるとも言っている。このユニクロの社長は、最近各方面でもてはやされおり、よくマスコミにも登場するが、よく分からない人物である。中国人の人件費が異常に安い原因は、本誌が主張しているように元が実態よりずっと安く設定されているからである。決して大量生産だけによって製品が安いのではない。この事情を本当に知らないのならこの社長はバカである。またこのことを知っていながら、今日のような発言を繰返しているのなら、この人物に問題があると考えざるを得ない。また日本の製造業が直面している問題は、保護政策で解決するとかしないとかの種類のものではない。発展途上国の為替政策が問題であり、保護政策以前の問題である。そうでなくても大量の輸入品に市場を奪われている業界は、実力以上の円高のハンディキャップも背負っているのである。また一般国民の間にも誤解がある。今日、セーフガードが発動されたのは、ほんの一握りの農産物であり、自分達には関係ないと考えている。しかしこのような動きは近い将来、他の全ての産業にも及ぶと言う現実である。しかし小泉内閣には全くこのような認識はない。それどころか先週号で述べたように、竹中経済財政担当大臣は、農水省の役人に対して講演を行い、セーフガード発動を牽制している。ところが彼は「セーフガードの猶予機関200日で対抗できる核心がなければ、セーフガードの申請を行うべきではない」と表現している。問題の核心が為替なのであり、圧倒的な価格差が存在し、200日間で解決できる訳がないことは誰でも分かっている。実に卑怯な言い方である。つまり彼は事実上セーフガードの申請はするなと言いながら、自分の逃げ道は作っているのである。本当に当事者は救われない。しかしセーフガード発動によって、大変な事態が起っていると言うことが世の中に知られただけでも今回の騒動は意義がある。
中国の通商問題は国際的な問題
中国との通商問題の解決は、小泉政権に全く期待ができない(他の問題もそうであるが)
ポスト小泉政権を待つほかは無い。ただでさえ解決が難しい問題なのに、時間だけが無為に過ぎていくことになる。その間にどんどん問題が大きくなることが危惧される。このような現状ではあるが、この問題に対しては、二つの動きに筆者は注目している。いずれも国際的な動きである。考えて見れば、中国の為替政策の影響が及ぶのはなにも日本だけではない。先々週号で英国への中国人の密入国の話をしたが、中国の異常に低い為替レートは世界各国に影響している。またこれは先進国だけでなく、他の発展途上国の政策にも影響する。筆者の予想では、他の発展途上国はいずれ、通貨の切下げに動かざるを得ないと考える。つまりこれから各国の間で為替の切下げ競争が起る可能性が強い。実際、当初ASEAN諸国に生産拠点を設けていた日本の企業も、次々に中国にシフトしている。ちょうど中国が為替を大幅に切下げた頃からである。ただ各国には色々と事情があり、まだ為替政策は一律の動きにはなっていない。たしかにマレーシアのように為替水準を維持しようと言う国もある。またタイのように低金利政策により、タイバーツが下落し過ぎたと言う理由でタイ中銀の総裁は解任された国もある。しかし自由貿易を前提にする以上、最終的には、これらASEAN諸国が中国に対抗するとしたなら、通貨の切下げが一番有効な手段と言う結論に達すると考えられる。もしこれらの国々が次々に通貨の切下げに走れば、改めて中国の為替政策がクローズアップされると言うものである。日本と並んで、中国からの消費財の輸入が急増しているのが台湾である。台湾の場合は、台湾の企業が中国に直接投資を行い、この現地企業からの輸入品で市場が溢れている。この影響で台湾の物価上昇率もマイナスになり、台湾もデフレ経済の入口に立っている。また米国へのハイテク製品の輸出で、中国と競合するケースが増えている。皮肉にも台湾企業が資本を投下した中国企業との間で競争が起っているのである。もちろん為替が異常に安い中国の生産品の競争力はとても強い。このように台湾は生産基地としての地位が揺らいでおり、今日正念場に立たされている。そう言えば、昔は養殖うなぎの輸入先と言えば台湾であったはずが、今日では、中国の日本への極めて有力な輸出品がその「うなぎ」である。これが年間7億ドルにもなっており、既にセーフガードが発動された三品が比べものにないくらいの規模にまで成長している。
したがって中国にとっては、「うなぎ」にセーフガードが発動される事態をなんとしても阻止したいところであろう
台湾の対中国の貿易問題の推移は、ある意味で日本にも参考になる。台湾は、競争力を回復する方法として台湾ドルの切下げを目論んでいる。しかしこの動きを察知し、台湾の株式が下落した。また民主国家となっている台湾の人々が、簡単に物価が上昇する可能性の強い通貨の大幅な切下げを容認するか難しいところである。
特に最近台湾の人々の間では海外旅行が盛んになっており、民主国家である台湾が、どこまで台湾ドルの切下げを実行できるか興味がある(同様に旅行好きが多いドイツでも、通貨が弱くなることに抵抗感が強い)
世界的な動きで、もう一つ注目されるのはNGO(非政府組織)の動きである。NGOがWTOなどの国際機関の動きに猛烈に反対している事情については、本誌でも以前取上げたことがある。残念ながら日本のマスコミは、NGOが暴れ回っているところだけは報道するが、彼等の主張をまともに取上げたことがない。これでは何故彼等は経済のグローバル化に反対しているのか、誰にも解らないのである。もっとも話合うより前に暴れ回っている彼等に、筆者も違和感を持っているのはたしかである。しかし今日中国の経済の発展の方向を見ていると、彼等が危惧している事態が少し理解できる。暴れ回っているNGOは、ほとんどが欧米の先進国の人々で構成されている。経済のグローバル化が、人々に幸福を与えるどころか、地場産業をどんどん窮地に追込む事態に、彼等が危機感を持っても不思議はない。日本のマスコミ報道だけでは信じられないかもしれないが、彼等の行動は欧米の庶民レベルでは相当賛同者がいるのではないかと筆者は見ている。したがって彼等の政治的な影響力を無視することは間違いである。ただ彼等が、どの範囲で経済のグローバル化に反対しているのかはっきりしないのも事実である。そして筆者が最も注目していることは、このNGOのターゲットが中国に絞られてきたと言うことである。これも日本のマスコミが報道しないことである。つまり日本のばかな経済学者が、セーフガードの発動は日本の保護主義の流れとか色々とポイントのずれたことを言っているが、中国は今や世界中で問題になっているのである。ただ筆者は、中国で問題になるのはその為替政策と言っているのに対して、NGOが中国の何を問題にしているのかもう一つ分からない。また欧米経済に対して、中国がどれだけの大きさの存在になっているのかも分からない。さすがに筆者も、NGOの主張に簡単には賛成できないのである。WTOの活動は、各国の貿易が活発になるよう、その障壁を取り除くことである。貿易の大半が先進国の間で行われている時には、主な障壁は関税や補助金であった。また、先進各国は変動相場制を採用し、為替水準は市場で決まる。これまで為替水準自体は特に問題になることはなかった。先進国の場合、実際の為替水準が購買力平価と異なると言っても、一定の範囲に収まっていた。たしかにあまりにも貿易のインバランスが大きくなった場合には、先進各国の間で話合いが行われ、ある程度の調整を行うとはあった。たとえばプラザ合意の結果、ドル安・円高誘導が行われた。また国よって好ましい為替の水準があり、必ずしも自国の通貨が弱いことを善しとはしない。前述したようにドイツのように、強い通貨を好む国もある。このようにWTOが各国の為替水準を問題にすることは、これまではなかった。たしかに発展途上国が、購買力平価より著しい低い水準に為替を設定していたことも、暗黙のうちに容認されていた。これは発展途上の貿易額が、全体から見れば極めて小さかったからである。むしろこのような低い為替水準でも、なかなか発展途上国が経済成長できなかった時代が続いた。しかしここ10年くらいで状況は大きく変わった。アジアを中心に、投資の増加と技術の移転が急激に進み、生産力を高めたのである。現在のアジア諸国の為替水準はまちまちであり、一概には言えないが、中でも中国の為替水準が極めて低いことは事実である。特に数年前中国が大幅な切下げを行ったため、この傾向が特に顕著になった。中国の為替政策は、関税や補助金よりずっと大きな障壁にもかかわらず、これまで問題にされなかったことが不思議である。
これは関税や補助金が客観的な数値で示されるのに対して、為替の適正な水準と言うものが分かりにくいのも一因であろう
たしかに筆者のように、購買力平価で比べるのも一つの方法であろうが、これも絶対的なものではない。しかし分かりにくいから、為替については不問とすると言う考え方はおかしいのである。
他国の産業を根こそぎにするような輸出がなされている現実を見れば、中国の為替政策が異常と考えるべきであろう
むしろこれを自由競争の結果だから甘受すべきと言うばかな人々が日本に多いことが大問題である。
中国の会社経営者が120万円しか年収がないのに豪邸に住んでいたり、いつまでも中国人の賃金が日本人の30分の1と言うことが、何故おかしいと考えないのであろうか
日本がバブル景気に沸いていた頃、日本は人手不足であった。その時、ある中国の高官が、日本の政治家に「日本は人手不足と言う話を聞いている。何なら中国から人を貸しましょうか」と言った。そして貸すと言った人数が1,000万人と言うことで、その政治家は腰を抜かすほど驚いたと言う新聞記事を読んだことがある。中国のこの高官は冗談を言っていたのではない。今日の中国は、まさに当時この中国の高官が言っていたことを、日本企業を使って実行しているようなものである。しかも失業者が溢れている今日の日本に対してである。
日本の政府や政治家は、自国の失業者をほったらかしにして、本気で中国の失業者の面倒を全部見るつもりなのであろうか
中国の通商問題については、まだまだ述べることがあるが、それはそのうちまた取上げることにする。来週号では、なぜ米国が10年もの長い間好景気を持続できたたかについて述べる。小泉首相を始め、訳の分からない多くのエコノミストは「構造改革なくして景気回復はない」と言っている。しかしこれが大嘘であることを、米国経済を参考に説明したい。あの米国でさえ、景気を引っ張ったのは需要の増大である。依然、小泉政権は高い支持率を維持している。しかし本誌は、この小泉政権を一貫して非難している。筆者は、小泉氏と言う人物が首相に向かないと言うよりも、政治家に向かないとずっと思っていた。しかしこれは小泉総理だけの話ではなく、多くの政治家に言えることである。特に二世、三世議員の特徴でもある。彼等の目線が問題である。これらの政治家は目線を低くすることがない。末端で起っていることに興味がないのである。したがって今日社会や経済がどんなに困難な方向に進んでいるのかさえ感知できない。たとえば今週号まで取上げた中国通商問題などは、もっと以前から起っていたはずである。反対に彼等が異常に興味を示すのは、マスコミが取上げるか、あるいは取上げる可能性のある問題だけである。マスコミが取上げそうなことは、どんなにつまらないことでも問題にするのである。
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小泉政権の構造改革
構造改革の実態
本誌は、これまで構造改革と言う事柄をまともには取上げたことがない。基本的に経済政策と言うものは、それぞれの社会や経済の構造と言うものを前提に行うものと筆者が考えているからである。そして社会や経済の構造は、社会経済の変化や時代の流れによって、自然と変わっていくものと考えている。ところが世間では構造改革を行えば、経済も蘇るような印象を与える議論で溢れている。特に小泉新総理は「構造改革なくして景気回復はありえない」とまで言い切っている。したがって気が進まないが、本誌でも構造改革と言うものを取上げることにする。まず構造改革と言う言葉自体が曖昧であることを指摘しておきたい。「構造改革」と言っても、この言葉を使う人によって概念がそれぞれ違う。ある人は、銀行の不良債権処理が進んでないから「構造改革」が遅れていると言う。一方、銀行には公的資金の注入が行われ、さらに合併などによる体質強化がなされ、「構造改革」は進んでいると反論する人もいる。またある人は構造改革を規制緩和と結び付けて考えている。つまり規制に守られている産業を整理することが構造改革と思っているのである。とにかく構造改革をめぐる議論は混乱している。小泉政権の郵政事業の民営化、地方交付金のカット、道路特定財源の一般歳入化なども構造改革と言われている。これらは関係者の利害が複雑にからんでいるため、これまで変更が見送られていた事柄である。実際、人によってはどのようなものも構造改革の対象になるのである。一口に構造と言っても、様々なものが構造である。
実際、日本人がリスクを好まないと言う独特の体質に根差した構造もある(金融資産に占める預貯金の比率が異常に大きい)
話はきりがないのである。このように一言で構造改革と言っても、人々の持つイメージはかなり異なる。社会や経済の構造と言った場合、筆者にもイメージはあるが、これまで正直言ってあまり意識することはなかった。構造と言う場合、日本経済全体の産業構造と言った大きなものから、財政の仕組のような小さなものまで実に様々の形のものがある。ところでここで重要な指摘を一つ行っておきたい。構造改革の「改革」と言う言葉が問題である。「改革」と言う言葉には物事が良くなると言うプラスのイメージが伴う。つまり「改革」をリフォームと捉えれば、これを実行すれば物事が必ず良くなり、少なくとも悪くはならないと皆が思うはずである。したがってほとんどの人々は「改革」に賛成しているのである。しかし小泉政権の「改革」は、「改革」ではなく、正確には「変革」と捉えるべきものである。「変革」であるからどちらにも転ぶ。また立場によっては良くなることもあるが、逆に悪くなることもあり得る。つまり「改革」と言う言葉に迷わされ、軽々しくこれに賛同するわけにはいかないのである。たしかに日本経済はわずか100年の間に大きく変化した。農業を中心にした経済は、工業やサービス業を中心にした産業構造に大変革した。人口の分布も大きく変わった。地方から都会への大きな人の流れがあり、都市の過密と地方の過疎を生んだ。このような大きな構造の変革の一方、個々の産業でも変革があった。繊維産業も生糸や綿と言った天然繊維から合成繊維に変わった。このような変革はほとんどの大企業が経験したものである。おそらく40年前の業務内容のままの企業はほとんどないと言えるくらいの変化を日本経済は経てきているのである。隆盛を誇った映画で映画館は連日満員であった。しかしテレビの登場で映画はすたれ、映画館はボーリング場になった。そしてボーリングもそのうちすたれ、ボーリング場はスーパーになった。また石炭は石油に取って変わられた。エネルギー転換である。このような変化は我々の周りで、日常茶飯事で起っていることである。しかしこのような小さな変化の積み重ねが、いつのまにか経済の構造までも変えているのである。「構造改革」を訴える政治家やエコノミストは大勢いるが、具体的な内容まで言っている人はほとんどいなかった。しかしこれらの人々もこれまで「構造改革なくして景気回復はありえない」と小泉首相と同じことを主張していた。ところが思いもよらず小泉純一郎氏が首相になってしまったのである。外野からそれまでの政府の需要創出政策を非難していた立場から、自分達で政策を作り、それを実行するはめになったのである。改革派の政策は、経済諮問会議の基本方針などに見られるようにで徐々に具体的に示され始めた。問題はこのような政策で、はたして日本経済が立ち直るかと言うことである。むしろ筆者は、これら改革派の政策は全く日本経済の現状を誤解した上で作成されていると断言する。これらについては別の機会にまた取上げるが、このような政策では、日本経済が立ち直させるどころか、逆に窮地に追込む可能性が強い。ところが改革派の人々は、2,3年は低成長を覚悟しなければならないと予防線を張っている。さらに景気が落込むようなら、柔軟な経済運営を行うとまで言っている。具体的には補正予算の策定である。また彼等はさらなる金融緩和を日銀に求めている。
一体、これら改革派の人々は何を言っているのであろうか
これらの人々の日頃の主張は、非効率な産業や企業の速やかに退出を進め、資源をより成長が見込まれる分野にシフトすることが構造改革と言っていたはずである。それにもかかわらず、金融緩和とか補正予算とかとんでもなく矛盾したことを言っている。
これでは彼等が日頃非難していた「弱い産業の延命策」そのものではないか
デフレ経済下の構造の変革
社会や経済の構造の変化は、新しい技術の登場や需要構造の変化に伴って起る。これ自体は人類の歴史そのものであり、この流れを止めることは難しい。一方社会や経済の構造の変化は、人々にチャンスを与えるものである。これによって人類の進歩と経済の成長が実現されてきたのも事実である。もっともこれが人々に幸福を与えてきたかどうかは別の問題である。戦後、日本では、多くの人々が人員余剰状態の地方から、人手不足の都会に移動した。これにより都会を中心にして経済の高度成長が実現された。これこそ歴史上日本が経験した最大級の構造の変革であった。たしかに都会に出た人々は、成功のチャンスを得ることができた。しかし一方、地方は、行き過ぎた人口の流出のため、過疎化の問題を抱えることになった。たしかに若者がどんどん都会に流出することは、地方にとってとても痛手であった。しかしこのような世の中の流れは止めることができないものである。そしてこれまで日本の中央政府が採ってきた基本的な政策は、経済の高度成長の成果を地方に厚く配分し、地方の経済の落込みを補おうと言うものであった。いわゆる日本全体の「均等な発展政策」である。しかしこのようなこれまでの政策に対して、人々の世代も変わり、「政府の政策は地方の厚遇」と都会からクレームが大きくなってきた。まさに小泉政権はこのような都会の声に応えようしているのである。筆者は、たゆまない構造の変化と言うものは避けられないことであり、進歩のためには必要なことと考えている。しかし構造の変化にはたいてい痛手が伴うものである。この痛みに対して、政府はこれを和らげる政策をしばしば行ってきた。しかしこれは決して不合理とは言えない。
問題はその程度であろう
本来技術の進歩などに伴う構造変化の多くは、これまで説明してきたように、通常は政府が関知しないところで起る。ところが今回の構造改革と言われている項目は、特殊法人に代表されるように、まさに政府がこれまで深く関わってきた分野のものが中心である。しかしこれらも同様に痛手を伴うものであることは間違いがない。今回の構想でしわ寄せを受けるのは主に地方である。いつの世でも構造の変化には痛みは伴う。しかし経済活動が活発な時期、例えば高度成長期においてはこの痛みも小さく抑えることができる。新しい事業が次々に生まれるからである。前段で取上げたように、映画館がボーリング場に変わり、さらにボーリング場がスーパーに変わることもできたのである。同様に今後も、ガソリンスタンドがファミリーレストランに変われるようなら痛みを抑えることができるのである。しかし今日の不況のデフレ経済下ではどの業界も儲からない。このような時期に構想にあるような変革を実行すれば、新たに資産の遊休と失業を生むだけである。また高度成長期においてさえも、産業の構造の変革のすべてがうまくいったわけではない。前段で取上げたエネルギー転換、つまり石炭から石油への転換がその一例である。エネルギー需要は石炭から石油に急速に変わった。これも別に政府が関与した訳ではなく、人々が石油の方がクリーンで取り扱い易いと感じたからである。これによって産炭地では大量の資産の遊休と失業が発生した。しかし時代は高度成長期であり、多くの人々は都会に出て次の職を得ることができ、業者の中にも石炭から石油に取扱い品目を変え、新しく事業を展開する者が現れた。ところが旧産炭地の中には、急激な人口の減少を危惧し、地域の行政が人々の移動を引き止めを行ったところがあった。しかしこれが失敗であり、今日まで禍根を残すことになった。たしかに旧産炭地は新規事業の誘致など色々努力を行ったが、うまくいかなかったのである。したがってこのような地域は過度に財政に頼る形のままで、40年後の今日に到っている。このように高度成長期にさえも、産業構造の変革がうまくいかなかったケースがあったのに、小泉政権はこれらをデフレ経済の今日に強行すると言うのだからまともではない。さらに構造改革によってデフレ経済を克服すると言うのだから、「やってみたら」と言う他はない。小泉政権の構造改革には、学者や財界に熱烈の支持者が多い。そしてこれらの人々が小淵政権以降の需要政策にいちゃもんをつけてきた人々である。このため小淵政権も後半は中途半端な政策を強いられることになった。今、筆者は、これらの人々言動をしっかり見聞きしておくほかはないと考えている。「構造改革なくして景気回復はありえない」と言うセリフは全くの大嘘である。
そのうち小泉政権が行き詰まり、このことが証明される(時期は不明)
当然政権も交代することになる。そして次の政権では、これまでのような中途半端な需要政策ではなく、本格的で科学的な需要政策に転換すべきである。また同時に今日の構造改革派の人々は、今度こそ一掃される必要があると考える。来週号は、日本で企業の起業が減少していることについて述べたい。
来年のレークソルトオリンピックにおける日本の選手団の開会式などのユニフォームは、全部ユニクロが寄付すると言うことになった(寄付と言っても極めて大きな宣伝効果があり、どのスポーツウエアーメーカなども狙っていたはずである)
今後、ユニクロがスポーツウエアーにも進出すると言うことを意味しているのであろう
ユニクロと言うことになれば、もちろんユニフォームは中国で作ると言うことである。実際、日本選手団が中国製のユニフォームを着ると言うことは非常に奇妙な話である。現在のJOCの会長の八木氏は、先代のJOC会長である西武の堤オーナの側近中の側近として有名である。つまり今回の決定に堤オーナの意向が反映されていたと考えても無理はない。しかし何故、不況であえいでいる日本のメーカのユニフォームを使用しないのか不思議である。日本のセーフガード発動に対して、中国から報復措置が実行された。これに関して案の定「日本国内から日本のセーフガードが間違いだった」と言う声が大きい。財界やマスコミ、さらに学者がその先鋒である。セーフガードそのものはWTOで認められた正当な対抗手段であり、むしろ中国の報復措置の方が問題である。もし中国がWTOに加盟していたなら、中国の方が違法となる行為である。たしかに100%の特別関税と言う今回の中国の報復措置は、比較的穏和なものと言う意見もある。以前韓国との間に同様の問題が起った時には、実に50倍の関税をかけたと言う話である。いずれにしても中国は普通の国ではないと言う認識が必要である。中国との貿易摩擦は今後もっと大きくなる。筆者が一番問題にするのは、やはり中国の人民元の為替政策である。実際の価値の5分の1、6分の1の水準に為替レートが設定されている。実際、中国の人件費が日本の20分の1あるいは30分の1と言うことはあり得ないことである。これでは競争になるはずがないのに、誰もこのことを指摘しないのが不思議である。多くのエコノミストが「日本はセーフガードを発動せずに競争力を高める努力をすべき」と言っているが、人件費が20分の1あるいは30分の1でどうして競争になるのだ。あまりにも無責任な発言である。まず為替水準の是正を申入れることが最初である。
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日本における起業
起業を取巻く環境
日本経済が元気がない象徴として、企業の開業率が低いことが挙げられる。特に90年代は極めて低い水準で推移している。一方、破綻などで消え去る企業数は逆に増えており、差引きの総企業数は少しずつ減っている。このような現象は諸外国では見られないものである。この原因ついては実に様々な見解があるが、ほとんどが的外れである。特に構造改革派の人々の意見はひどい。「法人税が高い」「規制がある」「ベンチャー企業を育てる融資制度が整備されていない」などである。したがって彼等が主張する起業家を増やすための対策は「税制の見直し」「規制緩和」「リスクマネーの供給」と言うことになる。筆者もここ10年くらい同じことばかりを聞かされ、本当にうんざりしている。実際、構造改革派の人々は不十分と言うかもしれないが、政府もこのような声に応えた政策を行ってきた。法人税の税率は引下げられた。規制も要望の強い分野は次々に緩和されている。航空会社などの新規参入は、むしろ役所が後押ししている印象さえある。
政府も安上がりの景気対策として規制緩和を進めているのである(実際、景気対策になるかどうかは別にして)
しかし新規参入したところはどこも儲かってはいない。これは介護サービスなどにも言えることである。儲からないと分かれば進出する企業も続かないのである。つまり規制緩和で、進出企業が増え、どんどん雇用が生まれると言う話は、構造改革派や観念論者のたわごとである。
今日の日本で、言われているほど規制が起業の決定的な障害になっているケースが本当にあるのであろうか
学校の教科書で「楽市楽座」で商業が発達したと習ったせいか、規制緩和をすれば、景気も回復すると言う単純な発想をする人々が多すぎる。今は平成の時代であり、安土桃山時代ではない。今日の規制の多くは、関係者の利害が対立していたり、あるいは社会的要請から設けられているものが多い。規制が既得権益を擁護していると言うのは話としては面白かもしれないが、一方的な見方である。また一斉に規制緩和が進められた場合、世間にはどうしても規制緩和が及ぶことのない分野(色々な事情から規制が緩和される可能性のない分野や、特に法律上の規制がなくても事実上寡占状態がゆるがない業界)があり、ここに従事する人々だけが所得分配上有利になる。盲目的な規制緩和にはこのような重大な弊害がある。減税も起業に対して大きなインセンティブになるとは思われない。起業家にとって一番関心があることは、売上と利益である。税金のことが心配で起業を止めると言う話は聞いたことがない。また損失の繰延べをもっと長くすれば、起業が増えると言う話もあるが、これもおかしい。株式会社で青色申告しておれば、現在5年間の損失の繰延べが認められている。たしかに諸外国には日本より長い繰延べが認められている国もあるが、通常5年も赤字なら資金も尽きているのが普通である。また税制に関連して、株式の譲渡所得の税制改正が話題になっている。今日、申告分離課税の税率の引下げと損失の繰延べや他の所得との通算計算が焦点になっているが、これを実行してもほとんど効果はないと筆者は考える。つまり今日の税制をいじっても、株式市場に流入するリスクマネーが目立って増えることはとても考えられない。
もし効果があるとしたなら、源泉分離課税の方の税率(売却代金の1
05%)の引下げぐらいである。むしろ今日の株式税制の改正論議は、将来の納税者番号導入の布石と筆者は推理している。もし納税者番号導入の議論ならば、もっと堂々とすれば良いのに、効果もない株式税制の改正にからめて話を持出すから混乱するのである。起業に対する融資制度も以前に比べると改善されている。特に公的融資はずっと受けやすくなっていると思われる。小淵政権下では20兆円の信用枠の設定までなされた。高度成長期前後には多くの新しい企業生まれた。しかし当時、銀行はもっぱら基幹産業を相手にしており、起業家への資金ルートなどはまことに細いものであった。この時代に比べれば、今日、起業家は資金の調達と言う面ではずっと恵まれているはずである。逆に言えば、起業に対する融資制度がネックになって、起業が増えないと言う考えは誤りである。ここまでの議論で気が付く人もいると思われるが、構造改革派の人々の考えている起業を増やすための対策が、全て供給サイドの話である。税制や法律を変えれば、起業は増えると無邪気に主張しているのである。小泉政権の改革も全てこれである。制度を改革すれば、日本は成長軌道に乗ると言うものである。そしてこの制度の変更に異議を唱える者は全て「抵抗勢力」と言う図式らしい。改革に反対するものは全て悪党であり、征伐しなければならないと言う発想である。まさに幼児の発想である。供給サイドを充実させれば、経済はうまく成長すると言う根強い思想がある。しかし筆者は、この供給サイド重視の思想と言ったものは「カルト」であると断言する。少なくとも今日の日本にとって益がないだけでなく、場合によっては有害でさえある。先々週号01/6/18(第212号)「需要があっての経済成長」で述べたように、資本不足の米国でさえ10年間経済が成長したのは、貯蓄率が年々小さくなって、需要が増えたからである。逆に需要が減ったから、今の米国経済が不調になっているのである。起業を増やすかどうかのポイントもこの需要である。
チャレンジャー受難の時代
起業が増えるかどうかの第一の条件は、売上あるいは利益の期待である。つまり需要があれば起業が増えるのである。したがって景気が良ければ起業が増え、悪ければ減る。そして景気の良かった米国では起業が増え、バブル崩壊後景気の悪かった日本では起業が減少しただけである。全く単純なことであるが、日本では不思議なことに誰もこのことを指摘しない。筆者は制度の整備が不要と言っているのではない。しかしもっと重要なことがあると指摘しているのである。ところが日本では、供給サイド重視の経済学者のトンチンカンな論理が幅をきかせているので、この需要のことはほとんど無視されている。税制などの制度をテクニカルに変えれば、起業が増えると錯覚しているのである。日本は起業家を増やすには、特に需要面の考慮が重要である。元々日本は起業の数が少ない国である。この原因としては、リスクを好まない国民性や起業家教育の不備がしばしば指摘されている。しかし筆者は、もっと別の重要なことがあると考えている。日本では起業家にたいする市場が極めて限定されていることである。日本の社会では互恵関係が大切である。このため日本の市場を外から見れば、閉鎖的に見えるかもしれない。商店街でも「肉はおたくから買うから、野菜はうちから買ってくれ」と言った具合である。このような互恵関係は企業同士の間にも見られる。どうしても新参者の企業には市場への参入がそれだけ難しいと言うことを意味する。また日本の企業、特に大企業は実に多くの子会社や孫会社を持っている。「商事会社」「リース会社」から「旅行会社」「コンピューターソフト会社」まで様々な会社である。「ひらめ」や「うなぎ」を養殖している会社まで持っている大企業もある。ある大手のコンピューター会社の子会社では「ようかん」まで作っている。どうも「ようかん」はコンピューターのユーザの企業へのノベルティに使うらしい。たしかにこれらの子会社の中には、事業上の戦略的位置付けのものもある。しかし一方では別の役目を担っている子会社も多い。いわゆる定年後のOBの受け皿としての役目である。日本の企業が、OBの定年後から年金が受取れる年令までの就職の面倒を見ることは、少なくともこれまでは一般的なことである。したがってどの大企業でもOBの受け皿となる子会社の設立に必至である。そしてこのような子会社ができる業務は、なるべくこれらの企業を通すことにしている。なるべく粗利が外部に流れないようにしているのである。パソコンなどを購入する場合も、子会社の「商事会社」を通すことにし、コミッションがここに落ちるようにしている。しかし定年を迎えるOBが増え、子会社だけではまかない切れなくなってきている。その次には、OBを代理店や仕入先といった取引先に世話してもらうことになる。当然これらの企業との取引は、引取ってもらったOBの人件費を考慮したものになる。
これも一種の互恵関係と呼べるものであろう
このような経営がなされているから、日本の企業の利益率は極めて低い。しかし雇用の安定と言った観点からは、このような企業の行動を一概には非難することはできない。今日特殊法人が問題にされているが、民間でも同じ問題を抱えているのである。そしてついに今日、再就職先の斡旋がだんだん難しくなり、希望退職と言うものが増えている。これは中高年齢層の社会への放出である。しかしこれはこれで新たな問題を生むのである。新しく企業と言っても、突出した技術を持ったベンチャー企業と言うものは少数派である。むしろ市場のすきまを狙った起業が大半である。この起業と、これまで説明してきた大企業の子会社群や様々な形の取引先との互恵関係がちょうど競合するのである。つまり日本の社会は、起業家にとってとても厳しい風土である。もっとも起業家と言っても、自分の前の会社での取引先と引き継いで商売をやっている人も多い。このような人々は起業家と呼べるかどうか疑問である。このようなことを考えると、日本では純粋な起業家と言うものは極めて少数派である。日本経済の活性化のためには、新しい起業家がどんどん生まれることが必要である。しかし述べてきたように、日本は起業家にとって厳しい状況にある。このような日本ではこれまで説明したような障害を乗り越え、起業を増やすには前述したように全体の需要を増やすことが特に重要である。端的に言えば、とにかく景気を良くして市場の「すきま」を大きくすることである。需要が増えることによって、これまでの互恵関係にこだわらない取引がそれだけ増える可能性が大きくなる。つまり新しい企業にもそれだけビジネスチャンスが増えるのである。ところが小泉政権の方針は全くこれに逆行している。2,3年経済は低迷しても良いと言ったスタンスである。実際、経済は低迷するどころかかなり大きなマイナス成長になると筆者は予想している。ところで小泉政権には改革プログラムと言うものがある。規制緩和などで530万人の雇用創出と言ったとんでもなく荒唐無稽なものである。この中になんと「チャレンジャー支援」と言うものが含まれている。需要のマイナス成長が予想されるのに、起業するチャレンジャーが容易に増えるはずがない。つまり今日は起業に一番向かない時期である。したがって税金が安くなると言われ、簡単に起業すると大変である。成功する確率は極めて低いのである。考えて見れば、このような状況はバブル崩壊後からずっと続いている。実際、昨年破綻した「そごう」を始め、経営危機と言われる企業は、バブル崩壊後も拡大路線を採ってきたところである。つまりリスクを取ったところが危機に直面しているのである。また個人でも「今が地価も底、金利も低い」と言われ、住宅をローンで購入した人々が、今日借金返済で苦労している。需要が伸びないどころか減少する、つまりマイナス成長の時代はチャレンジャーにとっては、とてつもなく厳しい時代なのである。来週号は、もう一度構造改革を取上げることにする。日本マクドナルドの藤田社長が日経のインタビューに答え、注目される発言を行っている。
「参院選で自民党が大勝すれば自民主導で構造改革などが一気に進むだろう
1,2年は改革の痛みからデフレが続くかもしれないが、景気が持ち直してインフレになる」と述べており、さらに「インフレを見込んで出店を急ぐ」とまで言っている。たしかにデフレが進んでインフレになると言う部分は、全く意味が不明である。しかしデフレ政策で国民の不満が大きくなり、小泉政権の倒れることがあり得る。そして次の政権は、反対に強力な需要政策を行うと言うストーリが考えられる。たしかにこの場合にはインフレと言うことも考えられる。そしてこの筋書なら筆者の考えも近い。
平成12年度末の個人の金融資産が対前年度で0
記録の上では始めてのマイナスである。
しかし中味を見てみると、株価下落により株式が27
5兆円も減少したことが影響している。一方、依然として預貯金の方は1%増加している。
ここで重要なことは、12年度の経済成長率は0
5%も下落しているので、名目の経済成長率はマイナス0
6%となっていることである。つまり名目の経済成長率がマイナスなのに、逆に預貯金は増えていると言うことである。
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構造改革の意味
気が進まないけれど、今週号でもまた構造改革を取上げる。あまりこのテーマを取上げたくないのは、構造改革と言う言葉が持つ曖昧さが気になるからである。経済が不調になると必ず「構造改革が進んでいないから」と発言する識者と言われる連中が現れる。まず「構造」とか「構造改革」と言う言葉があまりにも安易に使われていることが問題である。また構造改革が進まないことが、直ぐに「抵抗勢力の存在のせいにされており、この抵抗勢力が既得権益を守るために改革の邪魔をしている」とされる。筆者にとっては、このような単純な話のどこまでが本当なのか疑問である。
もし本誌のように構造改革と言うものにあまり関心がなく、構造改革と言われているものに時として反対すれば、抵抗勢力あるいは守旧派とレッテルを貼られるのであろう
しかしはっきりさせておきたいのは、本誌は守る必要のある既得権益なんて何も無いと言うことである。むしろ筆者は、「構造改革」を唱えている人々が、窮地に陥った経済に対して有効な対策やアイディアを全く持ち合わせていないことを指摘しておく。アイディアがないから単に「構造改革」と騒いだけである。さらにこれははっきりさせておきたいことであるが、「構造改革」が必要かどうかを別にしても、「構造」と言うものは簡単に変化しないから「構造」と言うのである。簡単に変更できるようなものは「構造」とは言わない。さらに「構造改革」が変化することによって経済が良くなるかどうかも不明である。「構造改革」の変化によって、経済が良くなると思い込んでいるだけと考えられる。また「構造改革」が可能性かどうか自体も問題になる。かりに可能としても関係者の間で利害が対立し、事実上、変更ができないと言う結論になることもあり得る。このような場合、往々にして両者のどちらの言い分も正しいと受取られるケースも多い。経済や社会の「構造」とか「構造改革」と簡単に言うが、これらはその国や社会に根差したものである。つまり筆者は、その国の長い歴史や国民性、さらには人員の構成と言ったものが、その国の「構造」を決定すると考える。したがってこれらの要素がもととなって出来上がっているそれぞれの国の「構造」と言うものは、ちょっとやそっとでは変化するはずがないと言うことである。たとえば移民、つまり他人同士の集まりで出来上がっている米国と逃場のない島国に長い間暮らしてきた日本では、国民の社会や経済に対する価値観はかなり違う。やはり日本の方が人々の間の調和と言うものが重視される社会である。また他の国に先駆けて高齢化・小子化の進んでいる日本と、人口爆発が続く発展途上国やちょうどその中間に位置する米国とでは、国民の消費に対する意欲に大きな違いがある。これらの他に、中央政府と国民の力関係や会社経営と労働組合の関係などに話を広げると、数えきれないほどの色々な要素が国によって異なり、これらがその国の経済にも大きな影響を及ぼしている。原子力発電一つをとっても、中央政府の力の強い国、たとえば仏などはどんどん発電所を建設しているが、米国のように国民一人一人の声の大きい国では発電所の建設はストップしている。また日本のように、少数の農家の反対で国際空港の拡張がストップしている国もある。また労働組合が会社経営に深く関わっているドイツのように、人員削減を伴う合理化が難しい国もある。さらに先週号で取上げた日本の企業を巡る互恵関係の強さと言ったものも独特なものである。このように話を具体的に見てくると、社会の構造と言うものが、簡単には変わるものではないことが分かるはずである。ところが日本の構造改革派の人々は、政府の決断一つで「構造」と言うものが変わると喧伝しているのである。そして「構造改革」が進まないのは、守旧派が自分達の利益を擁護しているからと単純に決めつけている。筆者に言わせると、彼等は単に世間のことをよく知らないだけである。とりあえず筆者は、構造改革派の大罪を三つ指摘しておく。一つは時間の無駄と浪費である。「構造」と言う、各々の人が捉え方さえ違う事柄を取上げ、これを改革すると言う、まさに「雲を掴む」ような話である。おそらく今後政府関係者の間で延々と訳の分からない議論が続くはずである。しかしその間にも経済をめぐる状況は悪化しているが、政府の対応はかなり遅れることになる。実際、不況の深刻化、金融不安、対中国との貿易問題など大きな問題が今日めじろ押しである。ところが政府は当分の間機能しない。政府の空白時代が始まっているのである。二つ目は、経済問題の核心から人々の関心をそらすことである。日本経済不調の原因は、話題になっているような「構造」(だいたい問題にされている事柄自体が構造と呼ぶのにふさわしいか疑わしい)の問題ではなく、「国民の過剰貯蓄」である。これではいつまで経っても状況は変わらない。最後の問題は、構造改革として取上げられている事項を実行すれば、反対にもっと経済が悪化する可能性が強いことである。改革を行って2,3年すれば、経済は蘇ると言う事態は全くあり得ないことである。
道路公団の話
次に構造改革(今日世間で言われている構造改革)が、経済に却って悪影響を及ぼす可能性が強いことを検証してみよう
小泉政権が行おうとしている構造改革と言うものの中から適当に一つだけ取上げる。道路公団と高速道路の建設が分かりやすいので、これにする。
だいたい道路公団の民営化や高速道路の建設を中止することが、どうして構造改革になるのか筆者には理解できないが
まず道路や橋と言った公共物を通行するのに料金を払うと言うこと自体がおかしい。たしかに今日、外国でも有料道路と言うものが増えてきているが(どうもアジアの国が多いようである)、おそらくこれは日本のマネをしたのではないかと筆者は考えている。本来、道路とか橋の通行は無料と言うことが原則であったはずである。高速道路の有料化を最初に言出したのは田中角栄元総理である。高速道路の建設が始まる時、つまり東京オリンピックのずっと前の話である。当時の日本の交通インフラの整備状況は非常に劣悪であった。ところが政府には全く金がなく、これではいつになったら諸外国のような高速道路網ができるのか分からない状態であった。そしてアイディアマンの田中元総理が目をつけたのが郵便貯金であった。しかし財源を郵便貯金、つまり財投資金に求めると言うことになれば、元利の返済が伴うことになる。そこで高速道路を走る車から料金を取ることを田中元総理は考えたのである。しかし道路の通行料を取ると言うこのアイディアに、当時の建設省の役人は猛反発した。そこで田中元総理は「隅田川の勝鬨橋」で通行料を取っている事例を持出し、役人を説得したと言う。これには役人もまいったと言うことである。これらはある雑誌で読んだ話である。つまり通行料金を高速道路の建設費に充てると言う方策は、国債を容易に発行できなかった時代の苦肉の策であったのである。そしてこれ以降、日本の高速道路の建設は軌道に乗ることになった。高速道路も大都市を結ぶものは採算が採れる。しかし建設が地方に及べば交通量も少なくなり、だんだん採算を取るのが難しくなる。このような現象を一種の「収穫逓減の法則」と言うのかもしれない。問題は今後の高速道路の建設である。今日、通行料のプール制によって、黒字の幹線高速道路の利益を地方の高速道路の建設費に充てている。しかしこれも徐々に限界に来ている。そして最近では、郵便貯金(財投資金)への利払いの一部を国費で補助している形になっている。さらに採算の難しい高速道路については、国費を投じて建設するようになって来ている。これは「高規格道路」と言われ、端的に言えば「国道」である。また高速道路建設のかなりの部分を国費が負担しているケースもあるようである。要するに道路は国が国費で造ると言う原則に戻ってきているのである。ところで国が国の予算を使って「高規格道路」を建設するのも、道路公団が高速道路を建設するのも、経済の観点から見てば大きな違いはない。財投(今後は財投債、財投機関債と形は変わる)の立場から見ても、「高規格道路建設」のための建設国債を買うか、それとも道路公団に高速道路建設のために直接融資するかの違いである。つまり国債の利息を得るか融資の利息を得るかの違いである。また「高規格道路」の建設を道路公団に発注すれば、建設風景も変わらないことになる。ただし「高規格道路」の場合には国家の予算と言うことになり、建設に当たっては国会の承認が必要になる。いま世間では、道路公団が問題にされ大騒ぎをしているが、実態を見れば、このようにどちらでも良い話を「構造改革」(なぜこんなものが構造改革なのだ)と大袈裟に騒いでいるのである。たしかに道路公団の体質や子会社が問題(道路公団には国から補助金が出ているが、子会社は黒字)と言っているが、このような事はずっと昔から言われてきた事柄ばかりである。ただし道路公団に色々問題があることと、今後、高速道路や高規格道路を造らないと言うことは全く別次元の話である。日本には過剰の貯蓄があり、これを経済の循環に戻してやる必要がある。この資金の還流ルートの一つが財投を通じての高速道路などの建設であり、一つが国債発行による高規格道路建設などの公共投資である。
もしこのような道路を建設(地方によっては道路の整備が遅れており、道路建設の要望は非常に強い)を行わないのなら、構造改革を主張する人々は、この莫大な日本の過剰貯蓄を一体何に使おうと言うのであろうか
もしこの貯蓄が何にも使われないないとしたなら、日本経済は縮小均衡に入ることになる(既に入っていると思われる)
つまり改革を進めると言うことが、過剰な貯蓄を経済の循環に戻さないと言うことを意味するならとんでもないことになると考える。改革を進めれば2,3年で日本経済は蘇るどころか、2,3年もしないうちに日本経済は壊滅する方向に進むことになる。
小泉政権の言っている「構造改革」とは、今週号で取上げた道路公団の問題のように、どちらにころんでもマクロ経済上ではどちらでも良いような問題ばかりである(もう一つの構造改革と言われている銀行の不良債権問題は別途取上げる)
また「郵便貯金の民営化で、特殊法人への資金の流れを断つと」と言っているが、ではその分の資金を一体何に使うと言うのか
民間の銀行も資金の運用先がなく、国債ばかり買っているのが現状ではないか
あえて筆者が、日本経済が抱える構造上の大きな問題を一つ指摘すれば、慢性的な過剰貯蓄、つまり需要の不足である。しかしこの構造は、簡単に変わるものではない。まさしくこう言うものこそ構造と呼ぶのにふさわしいものである。
筆者の感想では、構造と本当に呼べるものの99%は、政府の政策なんかで変わることはない(独裁国家なら別であるが)
「構造」とはちょうど人の性格みたいなものである。つまり構造と言うものは変わりっこないのだから、政府は、構造を変えようとするのではなく(繰返すようだが、変わらないから構造なのである)、この構造を前提に政策を策定し、実行すべきである。」と言うヒット曲がある。
日本語に訳すれば「あるがままにしておけ」と言う意味になるのであろうか
まさしく「構造」と言うものは「あるがまま」にしておき、問題を解決することが政府の役目である。だから今日の政府の仕事は難しいのである。インスタントに「構造改革」で問題は解決すると言っている連中は、「自分はばかだから何のアイディアもない」と言っていると捉えれば良い。世界の製造業において、中国の比重が大きくなっている。これに関連し、最近、戦略的パートナシップと言う言葉がさかんに使われている。来週号はこれを取上げる。本誌で前に述べたように、株価が参院選までもつか不透明な状況になってきた。中小企業の倒産は依然ハイレベルで起っているが、不思議と最近上場企業の倒産がパッタリなくなった。しかし経済状況はさらに悪くなっているはずである。株式総会も終わり、後はサミットと参院選である。やはり色々と注目されるのは参院選後である。昨年は金融機関の持合い株の解消売りが9,10月と続いたが、今年はこれより早い時期に始まる可能性が強い。やはりペイオフ関連で、銀行の信用状況を特集した記事が登場するようになった。実際、定期預金については、実質的にペイオフが始まっている。しかしこのようにマスコミが取上げることによって、預金の移動が加速されるのである。昨年までは、建て前で話が進んでも、最後には亀井前政調会長のような人物がストップをかけていた。しかし現小泉政権にはこのような人物はいない。全てが建て前ペースで事が進むことになる。経済が破綻しても、日本では誰も責任を取ることはない。政治家は、全く間違った政策を行っても、役職を辞任すれば良いと考えている。役人も個人的な責任を追求されることはない。「構造改革」と言っていたはずのマスコミも巧みに主張を変えるはずである。
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セーフガード発動への非難
日本は、ネギ・シイタケ・畳表の輸入に対して、初めてセーフガードを暫定発動した。この行動には様々な意見が出ている。しかし筆者が予想していたように、ほとんどがセーフガード発動を非難するものばりである。一体これはどうしたことかと思われる。しかしこれらの多くは、最近の経済に対するエコノミストの論評に似ていると気が付く。そこでまずセーフガード発動に対する様々な非難を紹介し、これらに反論を試みることにする。セーフガード発動は競争力のない産業を保護することになる。まず最初にはっきりさせておく必要があることは、中国の為替水準が購買力から見ればべらぼうに低く維持されていることである。逆に日本の「円」は購買力平価より高く推移している。01/5/28(第209号)「中国との通商問題」で述べたように、元は現在15円くらいであるが、実際の購買力は90円以上と筆者は推定している。つまり6倍以上の価値がある。中国は、このように為替を低く維持することを国策として行っている。したがって中国の人件費は日本の20分の1、30分の1と言われているが、実際は3分の1から5分の1である。もしこれだけの人件費が正確に製造経費に反映されるなら、日本の生産品が一方的に負けると言う事態は考えられない。実際、日本のセーフガードの対象となっている産業が本当に競争力がないのかどうかは、競争の条件を同じにしてみないと分からないことである。日本市場に雪崩のように中国製品が入ってくるようになったのは、最近のことである。中国が徐々に力をつけてきたと言うのとはちょっと違う。中国の異常な人件費の安さに気が付き、日本の企業が生産技術の移転(農産物については開発輸入と言う言葉が使われている)を行ったからである。もし人件費が日本の3分の1から5分の1程度なら、今日のような「ネコも酌しも」状態で、日本企業が生産拠点を中国に移転すると言った現象はなかったはずである。また中国に進出した日本企業の製品の販売が中国国内に限られるのなら、中国政府がどのような為替政策を行っていても問題はない。これらが日本を始め、諸外国に輸出されるのだから問題なのである。この中国の為替政策は大問題である(関税や補助金なんかよりずっと大きな問題)が、これに関してはWTOが全く関知していない。発展途上国が、保護主義的な為替政策を行っていても黙認されているのが現状である。しかし先進国が発展途上国に生産拠点を持てば、先進国と同じ製品が製造できるのが今日の状況である。もう一つ考えておかなければならないことがある。中国の失業者の数を考えると、人件費が20分の1、30分の1と言うこの状態は当分変わらないと言うことである。さらに中国は競争力が弱くなると勝手に為替の切下げを行う。実際、数年前にも大幅に切下げを行っている。現在問題になっているのは、農産物や雑貨・繊維である。しかし今日の中国の為替政策がこのまま容認され、人件費が20分の1、30分の1の状態が続けば、数年のうちにほとんどの工業製品が中国との競争に負けることになると筆者は推測している。つまり競争力の弱い産業だけが、対中国との通商で問題になるのではない。これからあらゆる分野にこの問題が波及するのである。日本は、米国のセーフガードに反対しておきながら、中国に対してセーフガード発動した。少なくとも日米の競争は、同じ土俵で行われている。むしろ日本は購買力平価より高い為替レートを甘受しながら輸出を行っているのである。その日本が米国に注文をつけるのと、不公正な為替政策を行っている中国へのセーフガード発動を同じと考えること自体がおかしい。そして残念ながら中国からの輸出攻勢へ対抗する手段は、今日セーフガードぐらいしかないのである。しかしセーフガードの発動には準備期間を要し、タイミングを逸することがあり得る。ちなみにEUは、野菜・果物の輸入に関して特別セーフガードと言う手段を持ち、もっと簡便に発動を行っている。日本もこの特別セーフガードについて研究する必要がある。報復合戦になる。日中の貿易関係は、一方的である。ほとんどが中国からの日本への製品輸出である。日本から中国への輸出は金額的に極めて小さく、さらにその大部分は中間財である。中国でこれを組み立てて製品にして、日本を始めとした先進国に輸出している。ごく例外的に日本から完成品の輸出が行われているが、金額的には微々たるものである。
今回、中国は自動車などに報復関税を課してきたが、ようやくこれらを見つけてきたと言うのが現実であろう
元々日本から製品をほとんど輸入していないのだから、報復するにも報復できないのである。
まさか中間財に報復する訳にはいかないであろう
韓国は中国からのニンニクの輸入の急増に対してセーフガードを発動したが、中国が携帯電話に50倍の関税を課しこれに報復した。事実上の輸入禁止である。韓国はこの脅しにも似た措置に屈服し、セーフガードを解除した。しかし韓国の外交は、昔のロシアの件(ロシアの要請により韓国はロシアに大きな投資をおこなったが、かなり焦げ付いているはずである。一方、日本にもロシアから同様の要請があったが、日本は領土問題が解決してないからとか言って、大きな投資は行っていない。日本の方がロシアのことを理解しており、投資を渋ったのである。日本の方が外交には多少長けており、これが正解であった。)もあり、あまり参考にならない。今後は中国との貿易量が増え中国との関係がより重要になる。米国重視の政策を改めるべきである。前述したように、中国との貿易は圧倒的に日本の輸入超過である。それもそれらの製品のほとんどはは日本国内で製造できるものばかりである。つまり中国にとって日本市場は重要なのであって、日本にとっては、どうしても中国から輸入しなければならないもの何もないのである。
もし中国が重要としたなら、それは中国に生産拠点を持つ日本の企業である(これについてはまた後ほど述べる)
そして今後、日本と日本の中国進出企業との利害がするどく対立するはずである。中国に進出した商社などの利益を優先するか、もしくは日本の国内産業を守るかと言うことである。しかしこの根本には中国のいびつな為替政策があることを忘れてはならない。ソニーのプレーステーションが売れるのは、日本を除けば、欧米だけである。先進国だけでしか売れないのである。つまり日本の戦略的な輸出品は、購買力のある先進国でしか売れない。自動車もそうである。発展途上国に売れるのは中古車だけである。中国人がこれらの高額な製品を輸入できるようになるには、どれだけかかるか想像もできない。輸出市場として日本から見れば、中国の購買力はおそらく中堅の産油国より小さいのではないかと思われる。さらに今日のような低為替政策を採っている以上、まともに製品を中国に輸出ができるはずがない。ちなみに次のファイナルファンタジーのソフト一本の値段は8,800円になる。これは中国人労働者の一ヶ月の稼ぎである。北京オリンピックが決まり、オリンピック特需を期待する人々もいる。しかし特需は特需であり、一時的なものである。また特需としては建設資材など色々考えられるが、いずれにしても今後日本が力を入れるような分野の製品が少ないのが現実である。したがってお金を持っていて、日本の製品をどんどん買ってくれる米国のような国と良い関係を保とうとすることは当然のことである。購買力のない国と無理して付合いたいと考える方がおかしい。このような意見が出るのも、現実を知らない人々が、世の中を全く誤解しているからである。中国の為替政策を問題にすべきであり、セーフガード発動は邪道である。この意見を主張しているのは、筆者がいつもエキセントリックな考えの持主として取上げている人物である。この人物は極端な市場経済の信奉者である。たしかに筆者は、前半の中国の為替政策を非難している所までは賛成できる。しかし現在の中国は国策として低為替政策を行っているのであり、これを簡単に変更するはずがない。ましてやライバルであるインドも同じような為替政策を行っている。つまり中国が為替政策を変更する可能性はほとんどゼロである。さらにWTOは現実の経済の動きに全く付いて行けないようである。
そうなれば日本は、最後の手段としてセーフガードで守るしかないではないか
むしろセーフガードを容易に発動できる環境を整える必要がある。ところで筆者の知るところでは、中国の為替政策に言及した意見はこの風変わりなエコノミストだけである。第二次世界大戦の一つの原因が各国の為替の引下げ競争であった。それほど為替は重要である。それにしても日本のどうしようもないエコノミスト達は、あまりにも為替を安易に考え過ぎである。
日本は輸入制限より構造改革すべき
これは早大現代中国総合研所長の谷口誠氏の7月6日付の日経に載っていた意見である。氏は元外交官である。これに対する反論は長くなるので、別の機会に行いたい。ただ筆者は、氏が外交官であったことを重視したい。この人物の意見は、ちょうど中国政府の高官が言いそうなことばかりである。つまりこの人物は、中国の利益代表そのものである。ところで今日の外務省は、色々と矢面に立ち苦しい立場にある。これまで筆者もむしろ外務省に同情的であった。しかしこの谷口誠氏の意見を読み、筆者は考えを180度変えた。筆者は、やはり外務官僚は相当おかしいと断言する。まず経済の実態にほとんど理解がない。そして一番の問題は、彼等の「国益」のかけらもない発想である。いつ頃からなのか、「国益」と言う言葉が忘れ去られているから、ハイヤー代までちょろまかすようになったのである。この人物は、単に時流に乗って構造改革と言っているだけである。このような人物が平均的な外交官ならば、外務省は、経済やその他の分野に口を出すべきではない。だいたい明治の時代と違い、今日では多くの人々が簡単に外国に出かけ、現地の事情もよく分かっている。また一般の人間も各種のメディアから外国の色々な情報を得ることができる。このような時代に外交官と言う特殊な職業があること自体が不思議である。そしてその外交官が中国と言った特定の国に異様な思い入れがあるのであるから、国民の立場から言えばはえらい迷惑な話である。
つまり「国益」と言うものが完全に忘れ去られているから、国民は犠牲となっても、自分の関係している国とだけは穏便にやって行きたいと考えるのであろう
経済の構造の変化と言うものは、競争を通じ自然と進むものである。筆者は、そのような流れまでも阻止すると言っているのではない。しかし競争と言うものが公平な条件で行われることが必要と言っているのである。中国のように明らかに不公正な為替政策を行っている国に対しては、筆者は日本としても対抗手段を持つべきと主張しているのである。最後の「輸入制限より構造改革すべき」と言う意見は、この他にも商社の経営者などから多数出ている。しかし商社の人間なら中国の為替政策の実情をよく知っているいるずである。要するに彼等に「国益」と言うものを期待するのは無理である。自分達のことで精一杯なのである。
また日本人が中国を旅行する場合、日本人向けには高額な料金が請求されるケースがあることはよく聞く話である(旅行者には購買力平価を適用しているのである)
とにかくセーフガード発動に対しては、非難一色である。
うまい話の落とし穴
最近、戦略的パートナシップと言う言葉をよく耳にするようになった。これは主に中国を対象にしたものである。多くの人々が「日本はセーフガード発動によって国内の弱い産業を守るのではなく、中国と戦略的パートナシップを結んだ方が賢明」と言っている。ここで戦略的パートナシップについて、筆者なりの理解を述べる。これは先進国の製品製造技術を中国に移転し、これと中国の極めて安い労働力を組合わせ、安くて高品質な製品を大量に製造し、世界に売り捌こうと言う構想である。誰でもが考えそうな「うまい」話である。中国には日本だけでなく、欧米のメーカーが進出している。これらのメーカーは製品を中国国内に販売することもある。しかし中国進出によるメリットは、中国で生産した製品を外国に輸出した場合である。中国の低賃金で製品を作れば、競争上極めて優位に立てるのである。特に中国には豊富な労働力があり、簡単には賃金が上がらない。さらに人民元は、米ドルとリンクしており、極めて安定している。このシステムに日本の企業も本格的に参加しようと言う話である。競争力のある日本企業の技術力と、考えられないくらい安い中国の労賃と言う組合わせで生産される製品は、抜群の競争力を持つことは間違いない。これが「戦略的パートナシップ」の簡単な説明である。もっとも今日、日本の企業は「戦略的パートナシップ」と言うことを意識しているかどうかを別にして、中国への進出を急いでいる。ライバルの企業が中国に進出する以上、競争力を維持するためには、自分達も中国に進出せざるを得ないのである。ところが「戦略的パートナシップ」で大量に製造した製品の販路が問題である。日本企業の場合、当然、日本への輸出が視野に入っている。しかし日本の対中国貿易の赤字額は、既に年間3兆円に達している。もしさらに1兆円の貿易赤字が増えれば、波及効果によって国内の有効需要が約2兆円減少することになる。4%押し下げることを意味する。もちろんそれだけ失業も増える。つまり「戦略的パートナシップ」とは、不況の日本経済をさらに苦境に追込むものである。たしかに製品を日本以外の国に輸出することが考えられる。品質は申し分なく、値段も安いとなれば、どのような国にも輸出することができる。実際、ユニクロは中国で作った商品を英国や米国で販売する予定である。まさに「戦略的パートナシップ」の成果の典型であり、一つの実験である。
これで成功事例が出てくれば、次々に同じ行動を行う企業が続くであろう
そのうち中国に生産拠点を持たないと、世界的な競争に参加さえできないと言う状態も考えられる。しかしこの「戦略的パートナシップ」で生産された大量の製品を、どこが喜んで引受けるかと言うことである。自国で生産を行っていない商品ならいざ知らず、自国製品と競合する場合は摩擦が起る。「戦略的パートナシップ」で生産される製品の競争力は圧倒的である。たちまち輸入国の産業は壊滅的なダメージを受けるはずである。これは多少の為替の変動で防げるものではない。当然、失業が発生する。これでは中国の失業の輸出である。米国は昨年まで、株高、貯蓄率の低下などで景気が良かった。欧州経済も、株高やEUの拡大などで経済は好調であった。しかし現在は、欧米ともに一転して経済は不調になっている。特にドイツが良くない。また今後の欧米の回復力は弱いと見られる。このような欧米市場に「戦略的パートナシップ」で生産される製品がなだれ込むのである。筆者は、今月20日から開催されるジェノバサミットにおけるNGOの行動に注目している。最近のNGOは、従来の「環境派」「人権派」に加え「経済の反グローバル化派」の動きが強まっている。むしろ「反グローバル化」が統一スローガンになっているようにさえ思われる。ジェノバには10万人(ちょっと多すぎるようにも感じるが)の抗議活動家が集合すると予想されている。筆者が注目することはNGOの行動がどの程度、サミットや国際世論に影響があるかを確認することである。この点をマスコミはきちんと報道すべきである。
NGOが暴れ回っているところばかりを報道していては、事の本質が分からないではないか
「戦略的パートナシップ」と言う「うまい話」が本当に通用するかと言うことである。欧米の経済は調子がおかしくなっている。さらにNGOの行動に見られるように「経済の反グローバル化」の雰囲気も強まっている。つまり問題は、「戦略的パートナシップ」で大量生産される製品が欧米で消化されない分である。
その場合には、国内の失業発生も覚悟して、日本がこれらの製品を全部引取ると言うのであろうか
日本のセーフガード発動を非難している識者や、「戦略的パートナシップ」とはしゃいでいる人々は答えるべきである。来週号では、政治家の登竜門と言われている「松下政経塾」を取上げる。ここが今日の政治と経済の混乱の源の一つと筆者は考えている。最近、テレビに登場するコメンテーターの経済に関する発言が支離滅裂である。あまりにも酷いので、番組自体が成り立たない。たしかにこれまでもテレビに出てくる多くのエコノミストや経済学者はいい加減であった。しかし政府の財政支出を非難すると言う点では、意見は整理されていた。おかしくなったのは小泉政権が始まってからである。一つのポイントは、「構造改革なくして景気回復なし」と言う大嘘をどこまで信じているかである。信じている者は、財政による下支えは不要と考える。あまり信じていない者は「改革を進めるためにも、財政による下支えが必要と主張している。しかし双方とも公共投資は不要と言っている。
どちらも大差はないのであるが
特殊法人の廃止が話題になっている。しかし先週号で述べたように、道路公団が民営化されても、今後も高速道路の代わりに高規格道路が建設されるなら、経済の面では大きな変化はない。民営化された道路公団が、これまでの高速道路ではなく、高規格道路を建設することになるだけである。一つ違うことは、受注する際には入札になることである。石油公団は廃止の方向である。
しかし石油開発へのリスクマネーの供給は、何らか方法(多分石油公団の民営化
ただし民営化と言っても限りなく現在の石油公団に近いもの
)で続けられるのであるから、石油公団の機能は残ることになる。石油公団は、自民党の堀内総務会長が通産大臣の時、自分で財務諸表の分析までやった思い入れの深い公団である。
その時の通産官僚の堀内総務会長への対応の仕方が、感情的なしこりとなって残っていたのであろう
今回の石油公団の件は、どう言う訳か堀内氏がリードしている。筆者の感想は、双方とも大人気ないと言うことである。ところで堀内総務会長の行動を見ていて思い出されるのは、ある人が言っていた「人の行動の七割は感情で決まり、理性が制御できるのは三割だけである」と言う言葉である。それにしても最近の政治家の行動で特徴的なことは、とても感情的と言うことである。
カルシウムでも不足しているのであろうか
外務大臣の外務官僚への対応
小泉首相の郵政事業に対する考え
堀内総務会長の石油公団への対応
全て感情が先走っている。つまり小泉政権のキーワードは「幼児性」に加え、この「感情的」である。本当は、さらにもう一つある。「精神主義」、あるいは「非科学性」である。これについては別の機会に述べたい。
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日本を滅ぼす松下政経塾
松下政経塾の設立
松下電器の創業者の故松下幸之助氏は、晩年、私財を投じて政治家を養成するための私塾、いわゆる「松下政経塾」を創った。当時、世間は、国の将来のための人材養成を行おうとする松下幸之助を、「さすが松下さんだ」と褒めそやした。松下幸之助は、とかく世間に多い自分のことしか考えない金持とは違うと言うのである。「松下政経塾」は、吉田松陰の創った松下村塾に擬せられ、今日でも政治家を目指す若者が多数押し寄せている。若い政治家で、「松下政経塾」の出身者はかなりおり、国会でも活動している。残念ながら、筆者は、その正確な数や、誰が「松下政経塾」の出身者なのかなど、詳しいことまでは把握していない。ただ政党としては、民主党と自民党に塾出身者がいることは承知している。自由党にもいると思われるが、どの議員が該当するか分からない。正直に言って、筆者はこの塾出身者の動静までは詳しくは知らない。しかし筆者が問題にするのは「松下政経塾」の影響力である。そこでまず取上げなければならないことは「松下政経塾」の設立の主旨である。松下幸之助氏は、単純に政治家を育てるための塾を設立したのではないと言うことである。たしかに政治に対する松下イズム、松下政経塾イズムと言う、特殊な政治信念みたいなものがある。そしてこれが自然と塾出身者にも植付けられていると筆者は見ている。松下幸之助氏の目的は、「松下政経塾」出身の国会議員が多数生まれ、松下幸之助氏が理想と考えるような国に日本がなることであると推察される。時々、「松下政経塾」の教官である幹部がテレビに登場し、発言をしている様子を見る事がある。やはり彼も一定の思考の持主である。松下幸之助氏は、毎年所得番付の第一位であった。しかし松下氏が所得が多いからと言って世間では悪く言う人はいなかった。自分で事業を起こし、松下電器グループを創り、事業の成功者として所得を得ていたからである。今日のような土地や株の譲渡で多額の所得を得たり、事業の株式公開で一時的に巨額の収入を得たと言うのとは違う。また事業の内容も電機機器の製造が中心であり、堅実なものであった。しかし所得が多いと言うことは、納める税金も多いと言うことである。それも松下幸之助氏の場合、毎年のことである。特に累進課税のカーブのきつい日本では、松下氏の所得税はかなりのものであった。そしてここが重要なポイントである。松下幸之助氏が理想とする日本の姿は、税金のない国である。つまり「松下政経塾」の設立の主旨は、日本をこの理想に一歩でも近付けることであった。決して無闇に政治家を育てると言うことではなかったのである。実際、松下幸之助氏は経済学者グループに「税金のない国家」の構想を作ることを要請した。この作業の結論が「日本再編計画ー無税国家への道」と言う書籍である。(この時には、小沢新進党の新進党の訴える経済政策が、この「日本再編計画ー無税国家への道」と言う書籍の内容に非常に似ており、これを盗用したものと言う主張が「月刊文芸春秋」でなされたことを紹介した。いずれにしても当時の新進党、今日の自由党の考えは「松下政経塾」イズムと近いと言える。このように松下政経塾イズムの本質は、「小さな政府」である。もっともこのような「小さな政府」と言う主張は、松下幸之助氏の専売特許ではなく、多くの識者の主張でもある。しかし松下氏の影響力下にあるPHP出版社の出版物と「松下政経塾」出身者の政治家が増えることによって、彼の考え方はその存在を徐々に大きくすることができた。「小さな政府」に近い考えには、他にも「財政の均衡主義」「供給サイド重視の経済学」などがある。そして今日の日本の政治の世界でもこのような考えが主流となっており、これらに対抗する人々はよく「守旧派」と言われ、現在落ち目である。問題は、この松下政経塾イズムと言うものが正しいかどうかと言うことである。さらに正しいかどうかを別にして、日本、特に今日の日本の実情にあっているかどうかと言うことである。筆者は、この考えは、今日の経済には有害であると判断している。さらに筆者は、経済の運営がこのまま松下政経塾イズムで行われた場合、日本経済は滅亡の道を歩むことになると考えている。ところでこのどうしようもない松下政経塾イズムの政治家の対極にいるのが、故福田赳夫元総理である。この人物についてはそのうち取上げることにする。
時代遅れの松下政経塾
民主党の石井鉱基氏と言う国会議員がテレビに登場し、「日本の経済が不調なのは、大きな政府であり社会主義であるからである。経済が成長するには、社会主義的な部分を削って、これを資本主義に変えなければならない。具体的には特殊法人の廃止などである。」と言っていた。石井鉱基氏は、特に特殊法人の非効率性の追求に熱心な議員である。この石井氏が松下政経塾の出身者かどうか知らないが、これに似た主義を持っていることはたしかである。筆者は、この考えを聞き始めはびっくりした。しかし同様の考えを持った政治家が多いのも事実である。実際、小泉首相も全く同じ考えである。石井議員の話がおかしいことはちょっと考えれば判る。アジアで今一番経済成長率が大きいのは中国であり、マイナス成長が日本である。石井議員の話によれば、中国が資本主義国であり、日本が社会主義国と言うことになる。
また最近成長力を急速に失った台湾は資本主義国から社会主義国になったとでも言うのであろうか
経済が成長する条件は、もっと他の要素を考える必要がある。しかし通常人々は、それほど深く物事を考えずにテレビを見ている。
この石井議員の話がおかしくても、人々は何となく納得してしまうのであろう
松下幸之助氏が活躍していたのは大昔である。まだ日本が貧乏で、外貨もあまりなかった時代である。無駄と思われる経費を削り、その財源をより有効な分野に移すことは、当時としては合理的な政策であった。つまり一時的であったかもしれないが、当時は松下政経塾イズムのような考えで良かったかもしれない。しかし今日の日本の最大の問題は過剰な貯蓄の存在である。筆者は、無駄なものを削減することに反対しているのではない。しかしもし無駄なものを削減した場合は、それ以上大きい支出を別の形で行わなければならないと言っているのである。需要が不足した場合には、過剰貯蓄は解消されず、失業と設備の遊休を生むことになる。たしかに松下政経塾イズム的な政策でうまく行った国もある。米国、カナダ、英国、ニュージランド、イタリアなどである。しかしこれらの国は失業率と財政赤字が大きかっただけでなく、たいてい「物価上昇率が大きい」「金利が高い」「経常収支が赤字」と言う三点セットが存在していたはずである。日本は失業率と財政赤字が大きいと言う点では共通しているが、他の三点セットは全く逆である。このような日本で、松下政経塾イズム的政策を押し進めたら、とんでもないことになる。まさに低血圧の患者に血圧降下剤を服用させるようなものである。今日の日本の経済は、むしろ第二次大戦前の英国(サッチヤー首相が登場した時とは違う)に似てきた。資金があるのに、需要不足で投資が減少し、資本がどんどん海外に流出する状態である。英国の場合には、国内の長期不況にいやけがさして、植民地や中南米の新大陸へ資本が逃げた。これによって国内の景気がさらに冷え込んだのである。当時の英国も、「物価は上昇せず」「金利は極めて低金利」であった。ちょうどケインズが登場した頃である。バブル崩壊後も、日本の設備投資ある程度の水準を維持してきた。しかしこれも日本政府が、何とか思い出したように需要政策を行ってきたからである。しかし小泉首相の登場や松下政経塾イズムの浸透で、必ず景気はさらに落込むことになる。失業率が8%とか日経平均株価が10,000円を割るような状況になれば、誰も日本に投資を行おうと言う気はなくなる。一方、貯蓄は依然高水準を維持されるため、余剰となった資本が海外に出ていく外はなくなると思われる。さらに新規の投資がなされないと言うことは別の問題を生じる。新しい技術と言うものは、設備投資によって体化されるものである。つまり投資が激減するようだと、設備が更新されず、本当に日本の競争力が弱体化することになる。筆者は、ずっと将来の円高傾向を予想していた。根拠は日本の経常黒字である。しかし今日の情勢の変化や小泉首相の登場で、そのうち予想を修正する必要があるかもしれないとまで考えている。資本の大量流出は要注意である。海外の日本企業の生産拠点からの輸入増が心配されるからである。これは本誌で前に述べたことであるが、大英帝国の没落もこの資本の大量流出が原因だったのである。ともあれこの松下政経塾イズムは与野党を問わず、政治家に浸透しているのである。これが学者や識者の間の話なら、どれだけ奇怪な考えであっても、政府の政策に影響を及ぼすことは稀である。しかし松下政経塾イズムは政治家を通じ、現実の政策に反映される可能性が強いことである。これが松下政経塾イズムの最大の問題点である。実際、小泉政権は色々な改革と言っているが、これらをつきつめて見ると政府の財政支出を削減することが目的である。松下政経塾イズムの考え方のもう一つの問題点は、収入(税収)と支出(財政支出)をタイトに捉えることである。したがって全ての財政支出に財源の裏付けを求めることになる。これまでは財政を赤字にすることによって、マクロ経済において民間の需要不足を補うことを行ってきた。しかしこれが日本の過剰貯蓄の一つの解消方法であった。松下政経塾イズムは、政府のこの機能を否定しているのである。筆者に言わせれば、松下政経塾イズムは、日本が貧乏だった頃の古い古い考え方である。これが新しい考えと思われていることが大間違いなのである。元々「松下政経塾」は、立派な政治家を育てると言う高邁な理想ではなく、松下幸之助氏が「もうちょっと税金まかりまへんか」と発想して設立されたものと筆者は認識している。来週号では日本の経済政策における「本音と建前」について述べる。竹中経済財政担当相が「日本の社会や日本人は世界の中で競争力を失った」「日本人の給与水準は中国を大幅に上回っており、それに見合う高い技能を身につけるべき」と言っている。そして「日本国民は勉強すべき」と発言している。一見もっともらしいが、肝心の中国の為替政策の現状を無視している。中国の賃金が日本の20分の1、30分の1と言う状態では、勉強したぐらいでどうなるものではない。問題の核心は、中国の為替が異常なほど低く維持されていることである。これと元々の低賃金の組合わせが、中国の競争力をとてつもなく強めている。さらにこの低賃金システムを利用しようとして、各国の企業がこぞって中国に進出し、技術移転がなされているのである。この竹中経済財政担当相は色々の発言をしている。
しかしこの人物は、一体どの程度まで経済のことを理解しているのであろうか
一方、日銀の松島理事が「中国の人民元が安く維持されている。今後、世界から中国に為替の切上げるよう圧力をかける必要がある。」と発言している。ようやくまともな意見が出てくるようになった。しかし中国がこの要請を簡単に受入れるはずがないと考えられる。日本は、中国に為替の切上げを要求すると同時に、他の対抗手段を用意しておく必要がある。また数十%くらいの小さな切上げなら、問題は解決しないと言うことを認識しておくべきである。
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日本は建前の国に
昨年、サミットが沖縄で開かれが、その時新たに造られた会議場が問題になった。建設費が何百億円にもなったと知り、外国のプレスはあまりにも豪華過ぎると言った。巨額の財政赤字を抱えている日本のやることではないと言うのが、外国プレスの主張である。しかし日本では、そのような指摘がなされるまで、特に問題にならなかった。むしろ景気が良くない沖縄にとっては特需になるのではないかと言うくらいの認識でしかなかった。
日本の国と地方の公的債務は、600兆円を軽く越えている(本年度末には666兆円と予想されている)
一方、外貨準備などの換金性の高い資産もあるので、ネットの債務残高はこれより小さくなる。しかし巨額な債務と言うことには変わりはない。国債は、1,965年に発行されて以来、残高は増え続けている。そのうちの赤字国債は、バブル景気で税収が伸びた91年度から93年度を除き、毎年発行されている。この外にも隠れ借金みたいなものもある。今日問題になっている特殊法人の借入金などである。この原資は財政投融資、つまり郵便貯金や簡保である。また特殊法人に対しては、一般会計から毎年補助金が支出されている。この補助金は郵便貯金の金利の補填とも見ることができる。つまり実質的にこれらも国債発行を伴わない、国の借金である。おそらく特殊法人を最終的に処理する場合には、損失を一般会計から支出することになると思われる。旧国鉄の長期債務の償却と同じ方法である。つまりこれらの実質的な債務もカウントすると、日本の公的債務はさらに大きくなる。たしかに時折々に累積債務は問題にされてきた。その度に財政支出をセーブするような政策が行われた。有名なのは鈴木、中曽根内閣の時代に採られたゼロシーリング政策である。これは「増税なき財政再建路線」に沿うものであり、狙いは付加価値税、つまり後の消費税の導入であった。ところが一方、日本経済は慢性的に需要が不足すると言う日本独特の問題を抱えている。その需要不足の一部を輸出の増加などで解消してきた。したがって一旦財政支出がセーブされた場合には、輸出にドライブがかかることになる。ゼロシーリング政策の時も同様であった。ちょうど米国ではレーガン大統領時代であった。米国は「強いドル」政策、つまり高金利政策を行っており、円は200円を越える円安で推移していた。これによって輸出は爆発的に増えたため、ゼロシーリング政策による国内の需要不足は、この時はたまたま表面化しなかった。しかし円高や輸出先の国の不景気などで輸出が伸びなくなると大変である。需要不足で企業の倒産が増え、最近ではこれに失業の増大が加わる。これがまさに今日の日本の経済である。そしてこれまではこのような事態が起った時には、財政支出を大幅に増やし、これに対処するのが通常であった。これがいわゆる財政政策による景気対策である。日本の慢性的な需要不足は深刻であり、これを補填しているのが財政である。そして常に税収より財政支出が大きく上回っている。つまり公的債務は常に増え続けるような構造になっている。日頃から、マスコミや経済学者は日本の大きな公的債務を問題にする。そうでなくても財政の支出には、色々な問題が伴う。たとえば今日問題になっている外務省職員の公費流用事件のようなものがしょっちゅう起るのである。しかし一旦、不況になると財政の支出の増大、つまり景気対策を求める声が大きくなる。この時には、財政の累積債務を問題にする声は急に小さくなる。
よく日本人は「本音」と「建前」を使い分けると言われる(もっとも筆者は、これは日本だけに限られたことではなと考えている)
日本では、「建前」は財政規律と公的債務の削減であり、「本音」は財政による景気対策や景気の下支えである。しかし日本の社会は「建前」が重視される。政治の世界でも「建前」は重要であり、野党もこの建前を前面に出して政府を攻撃する。しかし実際の経済運営は、色々と理由をつけ「本音」ベースで行われてきた。そうでなかったら、こんなに公的債務が膨れ上がることは絶対になかったはずである。ところで以前は、政府は財政赤字の実態をより小さく見せるため、細工を施してきた。旧国鉄の長期債務や地方交付金の特別会計の赤字などが典型例である。
ところがバブル崩壊前後から、財政当局はむしろこれらの存在を世間に明らかにする方向に転換した(この理由については別の機会に取上げる)
「ここにもこんな隠れ借金がありますよ」とむしろ積極的に開示しだしたのである。この傾向が一つのピークになったのは橋本政権の時である。これによって「建前」派は勢いづき、失敗確実の財政再建政策が実行されたのである。いつも「建前」派は最終的には負ける。財政再建を目指した「建前」派の橋本政権は失脚し、小淵政権のもとで「本音」派ベースの政策が行われ、日本経済は崩壊をかろうじて免れた。しかし識者と言われる人々の圧倒的多数派は「建前」派であり、世論調査ではいつも財政の再建は支持される。ところが不思議なことに、人々の本当の本音は「本音」派ではないかと筆者は感じている。冒頭に取上げた豪華な沖縄の会議場の件も、日本国内では特に問題にされることはなかったように、人々は本音では、財政の赤字をそれほど深刻には気にしてはいないと思われるのである。理由はいくつか考えられる。多くの「建前」派の経済学者は国債発行が増えると、物価が上昇し、誰も国債を買わなくなり、国債は暴落するといつも人々を脅かしている。しかし一向にその気配がないどころか、物価は逆に下がり続けているのである。「建前」派の代表であるマスコミも国の借金の大きさを、色々な工夫をして伝えようとしている。しかしマスコミ自身も本当のところ、この問題をそれほど深刻には受け止めていない節がある。そのことを視聴者など、情報を受取る方が敏感に察知しているのである。本当は何百兆円も借金があると言えば、大変なことであるが、同じことを何十年も聞かされているためか、誰も気にしなくなっている。もしこれで本当に物価が上昇していたなら、人々の気持ちもガラッと変わるはずであるが、それもないのである。ところで日本では「空気」と言うものが大事である。この「空気」に支配されると、本音とは違う世論が形成される。これは危険な事態であるが、日本ではよく起る現象である。「空気」に支配されると、誰もが絶対勝てないと皆が思っていたはずの米国とも戦争を始めたのである。日本人全体が一種の集団ノイローゼ患者になってしまうのである。人々は、人前では本音を言えなくなるのである。そして「空気」を支配するのはいつもこの「建前」である。今日の日本はまさにこの「建前」派に支配されている。これに逆らう「本音」派は、守旧派と非難の対象である。ちょうど中国の文化革命の時の実権派と同じ立場にある。彼等は「走資派」とレッテルを貼られ、紅衛兵によって権力の中枢から追放されたのである。今日の日本の「建前」派は、財政均衡主義者、財政再建論者、小さな政府論者、松下政経塾出身者、そして経済同友会などの構造改革派であり、観念論者達である。まあ彼等は中国の紅衛兵みたいなものである。実際、彼等の主張するように、橋本政権では財政の再建を実際に試みた。しかし彼等の言う通りの政策を始めたとたん日本経済は傾いた。つまり「建前」派の言っていることは「でたらめ」と証明されたはずである。ところがここに来て、小泉氏のような「建前」派の代表であろう思われる人物が、圧倒的な支持を受け首相の座につくと言う事になった。橋本政権での失敗が何の学習効果にもなっていないのである。原因の一つは「本音」派が自信がなく、言うことに説得力が欠けているからである。100%の自信を持っていないのである。これまでの政策は、巨額の累積債務に見られるように、実際は「本音」派の思う通りに進められてきた。しかしこれまでは「建前」派に遠慮しながら、「本音」の政策を行ってきたのである。つまり表面を取り繕いながら、政策を押し進めてきた。景気が悪くなれば、倒産が増えたり、失業が増えると言う現実を背景に、「これでは選挙に勝てない」と「本音」の政策を行ってきた。しかしこれも限界に来たのである。率直に言えば、「本音」派にはバックボーンがないのである。「建前」派にそこをつかれると、「本音」派は実に弱い。一方、「建前」派の背景には伝統的な経済学の理論らしきものが存在している。
これが「建前」派の強みである(日本経済の実情に適合するかどうかを別にして)
世間では、常に「建前」派が良識派として人々に認知されてきたのである。特にバブル崩壊後は、「建前」派が圧倒的に支持を集めている。これには大きい政府の代表格である社会主義国の崩壊の影響が大きいと思われる。筆者の考えは、客観的に見て「日本においては「本音」派の主張の方が正しい」と言うことである。ところが前述したように、これがいつも「建前」派に最初は負けるのである。ちょっとケインズと古典派の論争と似ている。論争ではケインズの方が勝っていたはずであるが、実際に採られた政策は古典派の財政均衡政策であった。しかしこれにより、当時の英国を始めとした世界の国々の経済恐慌はさらに深刻になった。この不況を解決したのは、皮肉にも財政出動による軍拡競争であった。まさに事実を持って、ケインズ主張の方が正しかったことが証明されたのである。日本の「本音」派の弱味は、論理的でないことである。また「本音」派の考え方を、世間では「いやらしい」と受止める向きも多い。そこで筆者は、正しいはずの「本音」派の考え方に命を吹込む必要性を感じている。これまでの「本音」派とも違ったアプローチが必要と考えている。つまり第三の道である。筆者は、経済政策の科学性を重視することが重要と考える。これによって「本音」派の主張や政策を「科学性」で裏付けることである。この政策の科学性についてはそのうちに取上げることにする。来週号では「建前」派、あるいは構造改革派の今日の迷走を取上げる。なお来週号をもって、本誌は夏休みの休刊となる。その次の号の発行は9月3日に予定してる。8月危機、9月危機が公然と語られている。最初から小泉政権に異を唱えている筆者のような者が言うならまだしも、構造改革派のエコノミストが言っているからばかげている。株価が予想外に下落してきたので(だいたい小泉政権が登場した時、政権の唱える構造改革を「経済のリフォーム」と勘違いした外人投資家が株を買ったため株価が少し上がったのである。勘違いに気が付いた外人投資家が反対に売ってきたため、株価が下がったのである)、彼等はうろたえているのである。言っていることも支離滅裂になっており、「補正予算は必要であるが、従来型の公共事業はだめだ」と主張している。何故従来型の公共事業や道路建設がだめなのかさっぱり解らない。このような訳の解らないことを言うのではなく、「補正予算は不要」と彼等の従来の主張を行うべきである。いまだに「日本経済の再生にはゼネコンの整理が絶対必要」と言うエコノミストがテレビに登場し、また同じ主張を繰返している。ゼネコンや大手流通が整理されたらどうして日本経済が再生するのだ。本当に日本にはくだらないエコノミストが多すぎる。小泉首相が退陣する時には、是非ともこれらのエコノミストを道連れにしてもらいたいものである。
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しばらく本誌は夏休みです。次回号は9月3日に予定しています。
支離滅裂な構造改革派
小泉首相の構造改革
小泉首相を先頭に、日本は構造改革ブームである。そのうち構造改革の具体的工程も発表され、構造改革とか言われるものが実行されることになる。しかし構造改革に対するイメージが、人によって異なっており、構造改革派の主張も微妙に違っている。そこで構造改革派を非難するにしても、まず構造改革派の主張を整理することが必要となる。まず筆者が理解している小泉首相の構造改革の骨子をまとめることから始める。競争力のない産業を整理し、成長産業に人や資源をシフトさせる。まず競争力のない産業の代表と目される建設・土木業界を整理する必要があり、このため公共事業を縮小する。地方経済に自律を求める。地方交付金や補助金の見直しを行い、場合においてはカットする。税源の移譲も考えられるが、税収の見込めない地方の財政は厳しくなることが考えられる。特殊法人など、政府が関与する団体の整理や民営化を進める。民間ができることは、民間が行い、政府系の特殊法人などは原則全廃する。またこれによって一般会計や特別会計から支出されている補助金をカットする。さらに特殊法人に資金を供給している郵便貯金は民営化を進める。以上の3項目が小泉首相の、当初の主な構造改革プランである。そして小泉首相は「構造改革なくしては経済成長はない」と言っているのである。つまりこの3項目の改革を行うことによって、経済は成長軌道に乗ると理解できる。しかし小泉首相の主張するこれらの3項目を実行することが、経済の成長に繋がるとは、筆者にはとても思えない。むしろ今日の日本にとっては、これらが逆にデフレ圧力となって、日本経済は破滅の方向に向かうと考える。筆者には、小泉首相の主張に全く論理的根拠が見出せないのである。小泉首相の発想で一番大事なことは、来年度予算で3兆円の支出を削減することである。これは来年度の国債の発行額を30兆円に抑えると言う公約があり、これが一人歩きを始めているからである。このためどうしても3兆円の支出をカットする必要に迫られている。スタートはまさにここである。世間がそこまで思っていなくても、小泉首相本人がそう思いつめているのである。つまり公共事業の一兆円のカット、地方交付金の一兆円のカット、特殊法人への補助金の一兆円のカットの合計3兆円の政府支出の削減である。道路特定財源の問題は、この話の過程で出てきた枝葉末節な話の一つである。そもそも構造改革の話も、この3兆円の帳じり合わせの結果である。構造改革は経済成長のために必要な政策ではなく、予算削減のための方便である。3兆円の政府支出のカットでどうして経済が成長するのか、とても信じられない。しかし今日、マスコミを始め、日本人全体が「頭がおかしくなっている」ので、このような荒唐無稽な話もまともな話ととして通じているのである。だいたい3兆円の根拠は、国債発行限度を30兆円にすることをもとに算出したもので、特に合理的な根拠はない。
3兆円の歳出カットで経済が成長できるのなら、そのようなケチなことを言わず、10兆円でも20兆円でも削減した方が良いと筆者は考える(もちろん冗談であるが)
日本には、たしかに600兆円以上の公的債務がある。しかし注目すべきは、これだけ借金があっても、物価も上昇しなければ、金利も上昇しないことである。つまり日本の経済は特殊であり、この不調な経済には特別な処方箋が必要なのである。本誌で前にも指摘しているが、小泉首相はもともと大蔵族である。そのためか歳入と歳出をどうしてもタイトに考える傾向が強い。
しかし日本経済の体質では、このような発想(歳入と歳出をタイトに考える)の延長線上の政策は、必ず失敗すると筆者は確信している(これについては本誌で何度も取上げている)
600兆円以上もの借金があるのに、どうして3兆円と言ったちっぽけな支出を削減することに一生懸命になれるのか、筆者にはとても理解ができない。まさに小泉首相の発想は、財務省の係長クラスの発想である。財務省の係長なら「なんて責任感の強い担当者」と言って誉められるかもしれないが、少なくとも小泉氏は日本の総理である。筆者の感想では、小泉首相が唱える構造改革の骨子は、この3点である。この他に構造改革派の人々がはしゃいで色々なことを言っているが、小泉首相オリジナルでないものが多い。また「銀行の不良債権の処理をすることによって、競争力のない産業を整理統合する」と言う主張もよく聞かれる。しかし不良債権の早期処理は、森前首相の頃からの懸案であり、小泉首相が最初に言出したことではない。しかし筆者は、予算を3兆円削減すると言う構造改革より、今日ずっと重要な案件が沢山あると考える。一つは日本からの資本の流出の問題である。特に中国への設備投資の急増が、日本国内の雇用問題を引き起す可能性が強いことである。長期に渡る経済の不調が、資本流出を加速させている面もある。これには為替の問題もからんでおり、日本の高コストだけでは片付けられない問題である。またフリータなどの単純労働者の急増により、将来の日本の競争力が問題になる。さらに高齢者の失業、依然多い自殺者、そしてホームレスの増加など、社会問題であると同時に経済の問題である懸案は山積している。しかし小泉首相は、これらの問題には興味がないようである。彼は3兆円の予算削減を目指して、「構造改革なくして経済成長はない」と空に向かって毎日吠えているのである。おそらく構造改革派の人々もこれらの問題に対しては、「構造改革が進めばこれらの問題は解決する。とにかく構造改革だ。
」と答えるであろう
彼等は本当にそう盲信しているから恐い。しかし事実は全く反対と言う可能性が大きい。彼等、構造改革派はひと昔前の左翼と同じである。当時の左翼の連中は「プロレタリアート独裁が実現すれば、世の中の問題は全て解決する」と目を輝かしながら語っていたものである。
構造改革派の変節
各種の経済指標は不況の深刻化を示し、株価も冴えない。倒産がこれまで以上のペースで増えそうである。小泉首相の人気に便乗して、「我こそは構造改革派である。構造改革なくして明日の日本経済はない。」とはしゃいでいたエコノミストや経済学者も、ここに来て微妙に軌道を修正し始めた。「構造改革を進めるためにも、景気の下支えが必要」と言い始めたのである。
これはおかしなことではないか
彼等は「競争力のない産業を市場から退出させることが、構造改革の早道」とずっと主張してきたはずである。今日の景気の下降でまず経営が危ぶまれているのは、まさに彼等が退出を求めているこれらの企業群である。また補正予算も必要と言い始めている者もいる。どうも従来の公共事業以外なら、かまわないと言うことである。
(どうしてもゼネコンだけは潰さなくてはならないらしい)
しかし構造改革派は、前から構造改革に伴う「痛み」は覚悟の上と言ってはずである。そのかわり、構造改革がうまく行けば、日本経済も成長軌道に乗ると主張していたはずである。
一体どうしたと言うのであろう
どうも彼等が想定していた成長産業とはIT産業だったようである。ところが今日のIT産業の損益はボロボロである。またもう一つの新産業として考えていた介護サービスも、需要が伸びず、参入した企業も営業戦線を大幅に縮小している。ここで働く人々もあまりの給料の少なさに、辞めていく人々が続いている。構造改革派の人々は、土木・建築など公共事業に携わる人々や資源を、IT産業や介護サービスに振向けることによって、日本の経済は成長できると単純なばかなことを考えていた。しかし現実はそうはならなかったのである。しょせん彼等は頭だけで考えている観念論者である。
つまり彼等が言っている低生産性の産業を潰しても(彼等流の低生産性
しかし彼等は生産性の正しい意味を理解していない。これについては別の機会にまた述べる。)、決して新しい雇用なんか生まれないのである。雇用を吸収するはずの次に生まれる産業とは何かと聞かれ、あきれることに竹中経済財政担当相は「日本は社会主義国ではないのだから、次の活力ある産業は自分達で考えてくれ。政府はそこまでは関与しない。」と言っていた。この人物はつい最近までたしか「IT産業、IT産業」と言っていたはずである。
もう嘘が通用しないことが分かったのであろうか
厳しい現実を前に、構造改革派の人々は今さかんに「セーフティネットの構築」と言い始めている。
もっとも低生産性の産業を潰すことによって新しい産業が次々に生まれるなら、セーフティネットなんていらないはずであるが
最近、構造改革派の人々の言っていることは支離滅裂になってきており、混乱している。これも過去のいい加減な発言と、なんとか整合性を保とうとしているからである。だいたい自分達が言っていた「大嘘」を本当に実行しようとする小泉政権の登場が誤算であった。日経7月27日付「経済教室」の立教大学の斉藤精一郎教授の主張もこの典型である。この教授は「痛み抑えつつ構造改革」と言っている。この教授は他の構造改革派と同様に、構造改革を推進する立場であったはずだ。ところが経済実態の悪化に直面し、これまでの主張を大きく変えている。おかしなことに「このままでは「景気回復なくして構造改革なし」と言う抵抗勢力が動き出す」と変な警戒をしている。ところがこの教授の「痛み抑えつつ」と言うセリフの方がずっと「曲者」である。このための具体的な対策は次の通りである。痛みを除去するために期間5年の小泉国債を10兆円の範囲内で発行する。
金融政策は現状維持
公的な株式買上げ機構の設置
ベンチャー基金の創設と不良債権の最終処理期間を2~3年から3~5年に延長する。
銀行への資本再注入とペイオフ解禁の2年間延長
と以上であるが、驚きを通り越して、笑ってしまう。どこが改革派のセリフなのだ。自民党の抵抗勢力と目される人さえ絶対に口に出さないことばかりである。
もし万が一にもこのようなことを言えば、間違いなくマスコミや改革派の人々から「改革潰し」と袋だたきに会うであろう
つまり斉藤教授のような構造改革派なら何を言っても良いと言うのが、今日の風潮である。構造改革派の人々は、「今の構造改革を進めながら、経済を立直すのは「ナローパス」、あるいは細い道である」と、失敗を見越し既に予防線を張っている。この「ナローパス」が一種の流行になっている。しかしはっきり言おう、「ナローパス」どころか、道は全くない。
実際、橋本政権で同じ実験を行って、みごとに失敗しているではないか
むしろ橋本政権の頃の方が日本の経済の条件は良かったのである。為替も140円台の円安水準で推移していた。銀行の経営も今日ほどまでには混迷を極めていなかった。また中国の輸出攻勢も態勢が整っていなかった。さらに地価と株価も今日よりずっと高かった。なにが「ナローパス」だ。構造改革派でなく、つまりマスコミなんかからは守旧派とか抵抗勢力と言われる人々(今日では少数派)は、改革派のやろうすることに反対すべきではない。彼等に好きなようにやらせることが大事である。これは一種の賭であるが、どうしても通らなければならない道のようである。むしろ構造改革派が「痛み抑えつつ」とか何とか言いながら、自分達が主張してきた政策を器用に変更することを阻止する必要がある。ちょうど斉藤精一郎教授の変節のようなものである。したがって補正予算なんてとんでもない話と反対すべきである(現実的には大型の補正予算が必要である。そのためにも本年度の予算の前倒し消化が必要であるが、これがなされていない。したがって補正予算を組んでも、消化は困難である。さらに財政難の地方が、わざわざ議会を開いて、これに呼応した補正予算を本気になって組むとは思えない。だいたい「補正予算は今年度のものであり、来年度予算と関係ない」と言う話も「詭弁」そのものである。そのうち(時期は分からないが)小泉政権は、経済問題で行き詰ると予想される。そしてその次の政権では、需要政策、それも科学的な需要政策を採ることが必須である。百八十度の政策の転換である。そのためにも、日本経済の体質には、構造改革派の主張する政策がことごとく有害・無益と言うことが、それまでにはっきり証明される必要がある。中途半端な構造改革政策で延命されてはこまるのである。来週からしばらく夏休みである。次回号は9月3日に予定している。構造改革派のエコノミストから、自民党の税調も抵抗勢力とレッテルを貼られていた。証券税制の改定を渋っていると見られているからである。税調の言い分は、「源泉分離課税制度の2年間延長したばかりなのに、これと整合性がとれない」である。税調の方が筋が通っている。しかし構造改革派は紅衛兵である。逆らってはならない。本文で述べたように彼等の好きなようにやらせることが大事である。だいたい証券税制の改定くらいで、証券市場にどっと資金が流れ込んでくるはずがない。読者の方からセーフガードについてご意見をいただいている。中国との貿易問題は今後ますます難しいことになると考えられる。今日、農産物がまず問題になっている。しかしこちらの方が解決の糸口を見つけ出しやすいと思われる。農業の方が色々と制約条件があるからである。むしろ制約条件の少ない分、工業製品の方が解決が困難である。これらについてはまた本誌でそのうち取上げることにする。ある投資顧問のホームページに、今日の明るい材料と暗い材料と言う項目があった。驚くことに「公共事業費の一兆円の削減」「特殊法人への補助金の一兆円の削減」と言う政府の方針が明るい材料の方に区分されていた。どうしてこれらが株価にとって明るい材料なのだ。
最近の暑さと、あまりにも長い不況で、日本人の頭がおかしくなっているのであろう
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米株式が23日急落した。原因等については今週号の本文を読んでいただきたい。加熱した市場が急落するにはパタ-ンがあるようだ。それがよく休み明けに起こるのである。87年の「ブラックマンデ-」は文字通り月曜日に起こった。今回も月曜日であった。日本においても、90年の正月休み明けから大幅に急落した。
たぶん市場参加者も連休中に冷静になり、相場が高くなり過ぎていることに気がつき、急に不安な心理が高まるのではないか
したがってちょっとしたことでも、それがきっかけとなり、相場は急落するのである。今回は翌日にもどしている。しかし、その戻し方が急落の前の水準に達していない。つまり相場自体が弱くなっているのだ。今後下落相場に移行する可能性が出てきたのである。いずれにしても、しばらくは要人と言われる方々は、土曜から月曜にかけては発言を慎重にした方が良いと考えられる。日本の米国債保有を考える。23日の橋本総理の「米国債売却」の話(コロンビア大学での講演)がきっかけで、米国株式は暴落した。
米国の株式が実体以上に買われてきたことが、今回の暴落の一番の原因であろう
また現在の米国の債券市場を始め、金融市場でかなり外国勢の資金のウエイトが大きくなっているのも事実である。もっとも、日本政府は「米国債売却」はありえないと言う弁明を行い、翌日には株式も戻し、一件落着と言う話にはなっている。総理の狙いはなにかと言うことについては、色々説がある。「単なるジョ-ク」と言う説から「米国の円高誘導に対する牽制」「米国のおごりへの反発」までさまざまである。筆者は、2番目の「米国の円高誘導に対する牽制」が真意ではないかと考えている。
マスコミの報道では、今回のサミットの場ではあまり強い対日要求はなかったと言うことになっているが、実際は「内需拡大が無理なら為替での調整しかない」と言う主旨の話が米政府から日本に伝えられているのではないだろうか
これに総理が反発し、上記のような内容で講演を行ったと筆者は考えている。米国債は海外からの資金による保有が増え続けている。常々筆者には、米国政府がこの動きを容認していること(むしろそれを促進しているように見受けられる)が不思議に思われ、このこと自体が今後問題になるのではないかと危惧していた。今回の混乱はまさにこのことの「さきがけ」となったのである。まず、この問題を考える前に米国債の保有の実態と橋本総理の講演の要旨を述べる。米国債の発行残高は、現在約5兆ドルであり、そのうち1兆5千億ドルは米国の公的基金が保有しており、この分は市場に出回らない。
残り3兆5千億ドルのうち34
4%が日本などの海外勢が保有している。
日本は海外勢ではトップで、3兆5千億ドルの8
英国がこれに続き、あとはドイツ、中国の順番で、中国は1
5%の約500億ドルの米国債を保有している。
日本政府は外貨準備高2,200億ドルの大半を米国債で運用していると言うことなので、日本の保有額2
900億ドルの半分以上は日本政府の保有である。海外勢の保有額は93年の約6,000億ドルから直近の約1兆2,000億ドルへ3年ちょっとで倍になっている。米政府の赤字がそこまで増えていないので、その間、米国の投資家は米国債を売却し、その資金を新興国の投資や米株式の購入に当てていることが想像される。日本の米国債購入の原資は「円高阻止」のための買い介入で積み上がったドルである。日本政府は「今まで米国債を売却したことがない」と主張しているが、満期となった元本まで全て再投資していることにはならない。満期になったものについては、先週号6/23(第21号)「投機と市場を考える」の冒頭で述べたように、ドルを円転していることも十分考えられる。橋本総理の講演の要旨は次の通りである。私(橋本総理)は過去に日本政府保有の米国債を大幅に売りたいと言う誘惑にかられたことがある。例えばカンタ-米通商代表と自動車でやりあった時などであった。米国民が国際的な機軸通貨としてのドルの価値に関心がなくなった時にも誘惑にかられた。米国債を売って金による準備を増やす選択肢もあった。日本一国が米国債を一度に売り出しても、米国経済はこれを受け止める力を持っている。しかし日本のように外貨準備を米国債で持っている国は他にもある。それらの国々がドルの価値が下落している時も証券を保有し続けているからこそ米国経済は支えられているが、この点が認識されていない。米国債を売って金に切り替えると言う誘惑に負けないよう、米国も為替の安定に協力してほしい。まず、外貨準備を金で持つと言うアイディアである。金は現在、1g当り1,300円くらいであり、価格は比較的に安定している。これをドルに換算すると約110億ドルになる。つまり、日本の外貨準備高2,200億ドルのうち半分を金に換えるとしたなら、世界の産金量の10年分を購入することになる。
いかにこれが現実離れをしているかご理解できよう
そして金は金のままであり、利息を生まない。また、金の円建て価格は長期的に下落しており、今後も上昇すると言う保証はない。総理にとって、ドルの価値が下落していることが問題らしいが、これも半分は正しくない。為替が変動相場に変わった後、対米ドルで価値が上昇した主要通貨は「円」と「独マルク」くらいであり、英ポンドも仏フランも下げているはずである。特に90年以降は「独マルク」さえも対ドルで下げているのである。つまり、「対円」を除けばドルは決して弱い通貨ではない。交易にドルを使うかどうかは、貿易を行う両国の取り決めであり、基本的には米国政府が関知するところではない。米国との貿易でも同じである。「ドル建て」にするか「円建て」かは双方の取り決め事項である。現状では米ドルは流通性があり、便利であるから各国ともドルを使っているだけである。ようするに各国ともかってに使っているだけである。どうしてもドルでの受け取りがいやなら、その取り引きを止めればよいことである。また将来ドルの価値が下落することが予想される場合には、為替を予約すれば良いのである。つまり、交易にドルを使っていて、機軸通貨として価値が下落しないように希望を持つことはかってであるが、米政府にそれを要求することはおかしいことである。いやならドル以外の通貨を使えば良いと言うことである。次に「ドルの価値が下落している時も証券を保有し続けているからこそ米国経済は支えられている」と言う点である。これを言い替えれば「ドル安場面でもドルを売らなかった」と言うことである。ではこの時ドルを売ればどうだったかと言うことである。
たしかに、米国では金利が上昇し、株も下落するであろう
また、ドル安により輸入品の価格は上昇することになる。しかし、米国産業にとっては、ドル安は、輸出を伸ばし、輸入品との競争でも優位に立てることを意味する。一方、米国への輸出に頼っている国は大変である。例えば日本は限りなく「円高」が進むことになり、輸出産業は壊滅的になるか、工場を全部米国に移転しなければならなくなる。つまり「証券を保有し続けていること」は米国のためと言うより自国の都合である。たしかに米国債の大量売却は米国の金融市場を混乱させるかもしれないが、それ以上に自国の産業に打撃を与える可能性がある。ドル安局面の日本政府のドル買いは、ドル防衛と言うより、「円高」防止の側面の方が強いのである。自国の国債を海外勢が大量に保有することに対して危惧する声は、米国内にもあるはずである。
たしかに国家の安全保障の観点から問題もあろう
例えば日本の大都市で大きな地震が起こったことを想定する。
日本の金融機関は多額の復興資金が必要となると考え、米国債等を売却し、キャシュポジションを高めようとするであろう(貸出金の回収は短期間では困難であるから、資金の調達は手持ち債券の売却で行なうことになる)
これにより、米国の債券市場と為替市場は大きな影響を受ける。また実際のこの動きがそれほど大きくなくても、思惑筋の売りもプラスされることから市場の混乱は意外と大きなものになることも考えられる。つまり、遠く離れた日本の地震が米国の経済にも影響を与えることになる。特に米国の外国為替管理法には有事規定がない。突発時にも打つ手がそれだけ少ないのである。日本が米国を始め、海外に多額の金融資産を保有している原資は、貿易で稼いだものである。そしてその多くは米国からである。たしかにこれは日本の企業が努力した成果であるが、米国が日本に対して市場を開いていてくれたことも重要である。例えば自動車である。日本の車の輸出のほとんどは米国と欧州である。しかし欧州の場合は、その主な輸出先は自国に自動車産業がない国である。欧州でも自国で自動車を作っている国への輸出はさほど多くはない。ところが米国は自動車の生産国にもかかわらず、多くの日本車を買ってくれていのである。自動車以外でもそうである。米国は極めて寛容的な国である。日本は米国が買ってくれるほどには、米国から物をかわない。この状態が続けば、本来なら為替が円高に動いて、貿易収支が均衡するはずであるが、日本政府のドル買いと民間の外債投資が実質的な為替介入となり(5/5(第14号)「為替の変動を考える」を参照願いたい)、均衡値より「円安水準」で為替が推移しているのである。これは例えて言うなら、日本は米国と言うお得意様にカ-ドを発行して、色々と買い物してもらっているようなものである。橋本総理の講演の内容は、米国と言うお得意様に「おたくは金使いが荒いからカ-ドを取り上げる誘惑にかられる」と言っているようなものである。
米国政府としては総理の言っていることが理解できないであろう
筆者にもまったく理解ができない。
特に、最近の「円高・ドル安」傾向のきっかけは日本政府が主導していたのではないか
これまで外貨の準備高が急増した時期があったが、きまってこれは日本政府が財政支出を絞った後であった。つまり米国債の保有増加は、ほとんど日本政府の自作自演の結果である。これで「日本は米国の財政の一旦を背負わせられている」と考えるのは被害妄想である。今年度からの予算も緊縮予算である。為替が円高に進まないように日本が米国債の購入し続けば、経常収支の黒字が累増して行くことは容易に予想ができる。日本がこれ以上の内需拡大を行なわず、日米間の為替水準を今のままにして、貿易収支を均衡させる方法が一つだけある。それは米国の財政支出をさらに大幅削減することである。福祉関係の歳出を大幅にカットすることは難しい。公共事業は元々これは州政府の仕事である。残るは軍事費である。つまり軍事関係に用いられている資源を「日本から輸入しているような製品」の製造に回せば良いのである。米政府としては、東アジア地区から米軍を撤退させる選択肢も考えられる。そうなれば、日本との安全保障条約も不要と言うか空文化する。安保の再定義も必要ない。経済政策も他の政策と複雑に関連している。米政府に要求があるなら、日本政府はこれらをワンセットで考えた後に行なうべきである。米政府は、橋本総理と日本政府のこの講演についての釈明に表面的には理解を示している。
しかし、議会はそうはいかないであろう
中間選挙が近づけば、この一件がボディブロ-のようにきいてくることも考えられる。米国の駐日大使が半年間空席である。大使の候補者は決まっているが、議会から承認されていないからである。その反対理由は「その大使候補者が親日家」と言うことらしい。正しい事柄を米国政府に主張することは大事であるが、事実を誤認したままの発言が問題なのである。さらに米国の株価が急落したから釈明に努めると言うのもおかしい。
世間には今回の総理の講演を「米政府に一矢をむくいた」とはやす向きもあるが、経済実態からはずれた認識の発言にどれだけの意味があろう
米政府に軽くいなされるのが「関の山」である。筆者は米国の金融市場に混乱があまり大きくならないと言う条件で日本政府は保有している米国債を売却し、その代金を円転すべきと考えている。
これにより円はものすごく高くなり、景気は急降下するであろう
しかし、このことにより日本政府は始めて内需拡大に真剣に取り組むことになり、長期的にはメリットは大きい(5/26(第17号)「内需拡大と公共工事を考える(その1)」と6/2(第18号)「内需拡大と公共工事を考える(その2)」を参照願いたい)
日米が真の友人関係を続けるためには、「金の貸し借り」をなるべく小さくすることが重要である。現総理は有権者の支持率も高いらしい。9月に再任されると言うのも常識となっている。
そして自民党には他に対抗馬として誰も立たないようであるが、それで本当に良いのであろうか
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「生産性」と「セイサンセイ」の話
「生産性」と「セイサンセイ」
「生産性」がよく話題になっているが、この言葉の使い方に問題があり、人々に大きな誤解を与えている。
この言葉を使用している経済の専門家も、自分達が使っている言葉の意味を正しく理解していないのであろう
彼等は、「日本の経済成長のためには「生産性」の低い産業を退出させ、「生産性」が高く成長が望める分野に資源を集中させなければならない」ともっともらしく毎日のように言っている。どうも「生産性」の低い産業とは土木・建設業や農業などのことらしい。「生産性」については、本誌でも過去に何度か取上げたことがある。一般の人々が浮かべる「生産性」のイメージは、単位時間当たり一人当たりの生産量、あるいは作業の効率である。しかし「生産性」の比較となると問題がある。同質の製品の製造や同じサービスの提供している場合の「生産性」の比較とか、「生産性」のアップなら分かる。ところが異業種間の「生産性」の比較となるととたんに難しくなる。
自動車とテレビの製造の「生産性」は、どうようにして計って比べれば良いのであろうか
ましてや製造業と運送業のようなサービス業の「生産性」の比較なんか本当にできるのであろうか
経済の専門家が言っている「生産性」は、世間の「生産性」とは微妙に違っているようである。前者はどうも労働者一人当たりの粗利や付加価値をベースにした数値のようである。簡単に言えば企業にとっては労働者一人当りの「儲」と解釈できる。つまり「生産性」が高い企業や産業とは、儲かる企業や産業である。そして通常このような企業や産業は、利益が大きいだけでなく、従業員の給料も高い。また「生産性の向上」と言う場合も同様である。労働者一人当たりの粗利や付加価値が大きくなることが「生産性の向上」と言うことになる。そして「生産性」の低い産業を淘汰し、「生産性」の高い産業の振興を図ると言うことは、「儲からない産業を縮小し、もうかる産業に移行させよう」と解釈できる。たしかにこれなら事情だけは理解ができる。しかし一般の人々の理解は、どうしても単位時間当たり一人当たりの生産量、あるいは作業の効率が「生産性」と言うことになる。そこでこの世間の理解している「生産性」を「生産性」とし、経済の専門家が言ってる「生産性」を「セイサンセイ」と表現することにする。世間には人手のかかる仕事は「生産性」が低いと言うイメージがある。今日でも土木・建設業ではツルハシやシャベルを使って工事を行っていると言うイメージがある。農業では、朝早くから夕方まで人手のかかる作業が行われていると思われている。しかし工事現場の主力は、大型の建設重機であったり、建設資材も工場で大量生産されたものが使われている。橋桁なんかも工場で作り、トレーラで運んでいる場合もある。また日本の農家はほとんど兼業農家であり、農作業に割いている時間は本当に少ない。つまり「生産性」が低いと思われている土木・建設業や農業の「生産性」は昔に比べ、間違いなく大きく向上している。一方、工場生産現場は合理化が進み、人手の割には生産物が多いと言うイメージがある。ただでさえ「生産性」の高い工場は、ロボットやITの活用でさらに「生産性」がアップしていると思われる。ところが経済の専門家の言っている「生産性」とはあくまでも「セイサンセイ」のことである。つまり儲かり具合である。ややこしいのはかならずしも「生産性」が高いことが、「セイサンセイ」が高いことを意味しないことである。たしかに生産や作業の効率がアップし、「生産性」が向上すれば、一人当たりの粗利も増え、「セイサンセイ」も向上するのが普通である。しかしこれは生産品の売価が下落しない(厳密には「生産性」の向上率よりも、価格の下落率の絶対値が小さい)ことが前提である。今日の半導体産業のように「生産性」が向上しているにも拘わらず、半導体の値段がそれ以上に下落すれば「セイサンセイ」は逆に落ちるのである。つまりたしかに「生産性」は向上しているが、「セイサンセイ」は落ちると言った事態が起っているのである。「セイサンセイの低い産業からセイサンセイの高い産業へ」し言うキャッチフレーズは、先程述べたように「儲からない商売を止めて、儲かる商売を始める」と言うことになる。しかしどの企業でも儲かる商売を血なまこになって捜しているが、なかなか見つからないと言うのが実情である。
産油国の生産性
通商白書では、「関税率と生産性」と言うことで生産性の低い繊維産業などが関税率も大きいことを指摘している。
つまり生産性の低い産業ほど保護されていると言いたいのであろう
ちょうどこのような生産性の低い産業が、今日セーフガードの対象として問題になっている。そして白書やこれを解説する学者は、まるで土木・建設業、農業、そしてこのような繊維産業が日本経済の「お荷物」と言う印象を与えているのである。彼等は、このような産業が淘汰されれば、日本は生産性の高い産業だけになり、経済も成長すると言う印象で語っている。またここで言っている「生産性」とは、一人当たりの付加価値であり、つまり「セイサンセイ」のことである。全ての市場では蒸留水のように純粋な「完全競争」が行われている訳ではない。産業によって競争状態が違う。そして競争状態がゆるやかな産業ほど、価格競争が起きにくく、利益を確保しやすい。ちなみに通商白書によれば日本で一番「セイサンセイ」が高い産業は輸送機械器具である。端的に言えば自動車である。先進国において自動車は、販売台数の伸びが小さい成熟産業であり、メーカの数も限られている。また各メーカのブランドや販売網も確立されている。最終顧客の多くは価格交渉力の弱い個人である。また新規参入には莫大な費用がかかり、先進国では、ほとんど新規参入はない。さらに商品が差別化されている度合が大きい。メーカ同士の競争は激しいように見られているだけであり、実際は違うのである。価格競争も限度内で行われている。半導体のように一年のうちに何分の一になると言うことは絶対にない。つまり自動車業界は、人々が受ける印象より競争は穏やかなのである。実際、日本でも本田が日産に肩を並べるまでに何十年も要した。一方、パソンコンメーカや半導体の価格競争は激しい。これは需要が爆発的に増え、参入する企業も多かったためである。したがって生産高順位も激しく変わる。またちょっと需要が落ちると価格が急落する。つまりこれらの産業は「生産性」が上がっても、「セイサンセイ」が落ちることがあるのである。ところが同じハイテクでもOSの場合、マイクロソフトが市場をほぼ独占しているため、マイクロソフトは依然高い収益を上げている。自動車産業の賃金は高い。これは世界的な現象である。これは自動車産業「生産性」が高いからかどうは分からないが、「セイサンセイ」の方はたしかに高いからである。つまり自動車メーカは、よほど大きな失敗をしない限り、儲けられる構造になっているのである。このように異業種間の比較においては、「セイサンセイ」が高いと言うことと「生産性」が高いと言うことは、ほぼ関係がないのが今日の産業界の姿である。「セイサンセイ」が高い、つまり儲かっているかどうかは、その業界の競争状態で決まる。ちなみに日本で高給を払っている産業や高収入の職種は、法律で競争の制限されている産業や事実上寡占状態が完成しており価格競争がほとんどない業種ばかりである。医師、弁護士、公務員、銀行員、テレビ局、新聞社などである。これらは「セイサンセイ」が高いことは間違いないが、「生産性」が高いかどうかは不明である。一方、「セイサンセイ」が低いと世間からなじられている繊維工業は、それだけ参入が容易であり、価格競争が激しい。競争は発展途上国との間でも激しい。このような産業を保護する必要はないと言うのは簡単である。しかしこれらが「セイサンセイ」の高い分野に移行することはほぼ無理である。先程述べたように「セイサンセイ」が高い業種ほど参入障壁が高いからである。つまりこのような産業を見殺しにすれば、この産業から大量の失業者が出ることになる。しかし特にマイナス成長の今日の日本経済においては、これらがどこにも吸収されない事態が発生することを意味する。ここまでは企業や産業の「生産性・セイサンセイ」を問題にして来たが、国の単位でもこの「生産性」の概念があてはまる。付加価値の合計であるGDPを人口(または労働人口)で割り返した数値が、その国の生産性である。これにも「セイサンセイ」が関係してくる。したがってどうしても世界的な競争が激しい農業が経済の中心の国のGDPの伸びは低い。以前、日経新聞で「将来の日本の生産性の潜在的な伸び率は小さく、必要なGDP成長率を確保するためには、移民の受入れが必要」と言うとんでもない意見のコラムを読んだことがある。しかし一国のGDP成長率を高めるには、何も技術革新による生産性の向上がなくても実現することはできる。特に現在の日本のように、供給力が需要を大幅に上回っている場合には、政府の政策により需要を増やすことで経済成長は可能である。つまり需要を創造することによって、「セイサンセイ」を大きくすることができるのである。世界の国にはそれぞれ産業構造やおかれている状況が違っており、「セイサンセイ」を大きくする方法も異なってくる。ところでここ2年くらいで、国のセイサンセイが飛び抜けて向上したのは、産油国と筆者は考えている。1年半前まで原油下げ続け、とうとうバーレル当たり9ドルになってしまった。この原因は色々考えられるが、一番の要因は産油国の供給過剰である。そしてこの背景には、原油採掘技術の向上が挙げられる。通常、油田からは埋蔵されている全ての原油を技術的に採掘できない。そして技術的に採掘可能な量が可採掘量である。この可採掘量は実際の埋蔵量の半分以下とも言われている。ところが近年、採掘技術が飛躍的に向上したため、既存の油田の可採掘量が大幅に増えた。そして可採掘量の増大が、新油田の発見よりずっと安い方法で実現したのである。可採掘量の増大に伴って、原油の生産も増えたのである。この方法の限界コストがバーレル当たり7ドルくらいと言う話であり、実際、原油価格はこの値に限り無く近付いた訳である。この結果、産油国の収入は減り、財政は危機的な状況に陥った。もちろんこの事態を放っておくわけにはいかず、OPECは必至になって供給量のカットに邁進した。早く言えばOPECは原油輸出国の談合組織であり、今回の談合は成功し、原油価格は一時30ドルまで上昇したのである。価格上昇がうまくいった背景には、まず世界的に景気が良く、石油の需要が増えていたことが挙げられる。しかしもう一つ、世間では指摘がない事項が微妙に影響し、OPECの結束を固めたと筆者は考えている。当時、地球温暖化防止のための「炭素税」などがさかんに議論されていたことである。「消費国が勝手に、炭素税を掛けるのなら、価格下落で酷い目にあっている自分達が原油代を上げるのは当然である」とOPEC諸国は考えたと筆者には思えるのである。とにかく採掘技術の進歩により、産油国の生産性は向上したが、大幅な原油価格の下落により、産油国の「セイサンセイ」は大きく落込んだ。これを受けOPECの「談合」がうまく行き、再び産油国の「セイサンセイ」は飛躍的に回復したのである。一方、本来協調的だったはずの日本の土木・建設業界は、官需・民需ともに低迷し(84兆円の市場規模が71兆円に縮小)、業界の協調なんて言っておられない状態になっている。いわゆる「安値受注」の競争で、利益の出ない状態が続いている。お互いに「蹴り合い」を始めたのである。そしてどれだけ生産性を向上させても、どこまでも受注単価が下落を続け、「セイサンセイ」はさらに低落している。誰でも「セイサンセイ」の低い産業から「セイサンセイ」の高い産業に移行したと考えている。つまりだれでも儲かる商売を必死に捜している。たしかに創意工夫を行って、一部には業績を伸ばしている企業があることは事実である。しかし日本のように経済がマイナス成長が続いている環境では、このような企業が続々と生まれてくるのはない。最近まともな新しい商売で儲かったと言う話はほとんど聞かない。かりに調子が良くても、直ぐにだめになる。他の者が大量に参入してくるからである。一方、世の中には例外的にずっと昔から儲かっている業種もある。しかしそのような業種は、一般の企業が進んでやりたくないものばかりである。例えるなら「刑務所の塀の上を歩くような」きわどい商売などであり、ちょっと間違えれば、法律違反で捕まるような商売である。たしかにこのような商売は儲かる訳であるから、「セイサンセイ」は極めて高い。
世間知らずの経済学者やエコノミストは、まさか「セイサンセイ」の低い土木・建築や農業を辞めて、このような商売をやれと言っているのではなかろう
来週号では「対中セーフガード」を取上げる。
8%であり、年率ではマイナス3
名目では、年率10%のマイナスである。これは先週の本誌で述べた数値とほぼ一致する。ただ今後、これらの数値が良くなると言った要素は全くない。先週号で取上げた亀井前政調会長の「30兆円の補正予算」でも実際は足らないのである。ところが世間では、30兆円の国債発行限度額を守るかどうかの議論が行われている。相当話がズレている。本誌でずっと述べているように、まさに今日の日本は経済政策「空白」の時代である。もっとも小泉政権に経済対策を期待する方がおかしい。
それにしても4~6月の数値の発表が、2ケ月以上かかるとはどう言うことなのであろうか
日本の景気は、かって一度も自律的に回復したことがない。全て政府の景気対策か、海外からの大きな特需で回復軌道に転換したのである。しかしこの両方に期待ができないのである。ただでさえ高齢化が進み、消費世代の比率も低下して自律反発力が極端に弱っている日本経済である。落込めば、さらに落込むと言うパターンがずっと続くのである。読者の方から、「円の支配者」と言う本の感想を聞かれている。筆者も、本屋に言ってざっと拾い読みをした程度なので、詳しい話はとてもできない。たしかにこの本にあるように、日本の金融政策は、ずっと日銀が主導権を持っていたと思われる。
したがってバブル期前後から今日にまでの金融政策の失敗の責任は、大蔵省より、むしろ日銀の方にあると思われる(しかし財政の支出をけちり、過度に金融政策に頼った大蔵省の責任が免責されると言うことではない)
この原因の一つは、日銀が物価にしか関心がなかったことである(つまり日銀の考え方は硬直的であり、地価の動向をほとんど無視していたのである。
今日になって分かるように、実際は、地価の動向の方が経済への影響がずっと甚大だったのである)
バブル期は地価は大幅に上昇したが、一般の物価は極めて安定的に推移したのである。したがって金融の引締めのタイミングが相当遅れた。もっとも一旦上昇を始めた地価を落着かせるには、金利政策だけでは無理である。もっと直接的な政策が必要と筆者はずっと考えている。むしろ地価を下げるような高金利政策は、他の経済活動に有害になるおそれがある。地価がからんだ場合は、このように金融政策が難しくなるのである。
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対中国、WTOの特例保護措置
固定相場の決まり方
最近、中国の経済力の目覚ましい向上が話題になっている。日本も対中国の貿易では、日本が圧倒的な赤字であり、赤字幅は今後急速に大きくなるものと予想される。輸入品も、これまでの雑貨・繊維製品・農産物に止まらず、電機などのハイテク分野に広がる勢いである。たしかに中国の生産技術が向上し、ここ数年で競争力が飛躍的に強くなったのは事実である。ある意味では、中国経済は日本にとって脅威である。しかし筆者が問題にしたいのは、いまだに中国の対日輸出に関する議論が的外れなことである。代表的なのは「セーフガードのような保護主義に走るのではなく、日本経済は合理化を一段と進め、競争力をつける必要がある」と言う意見である。これを言っているのは、単純なグローバル経済論者達である。そして彼等は、小泉政権の「構造改革」に悪乗りし、「だから日本経済にとって、今日一番必要なことは「改革」を進め競争力を強くすることである」と言う。たしかに同じ製品を作っている国との貿易で赤字になると言うことは、競争力が弱いことになる。しかし先週号で述べたように、日本のメーカの競争力は弱くないし、最近特に弱くなったとは思われない。筆者は、むしろ若干強くなっているはずと考える。どの先進国の物価も2~3%の上昇しているのに、日本だけは物価がマイナスになっている。当然、卸売物価や輸出品の物価も下落している。
つまり日本の製品はそれだけ安くなっているはずであり、これでどうして競争力が弱くなると言うのであろうか
ただしこの話は、為替、つまり円レートが変わらないと言う前提である。為替水準に変更があれば、当然競争力に影響する。参考までに、ASEAN諸国は多くは為替を切下げ、ヨーロも弱含みである。したがって今日円為替レートは120円前後であるが、実効為替レートは以前の115円と同じくらいと思われる。特に対米では、たしかに為替は少し安くなっており、物価上昇の差異も考慮すれば、米国の景気さえ良くなれば、輸出は大きく伸びる条件はできていると言える。昔、日本が固定相場制の時代には、円レートは1ドル360円であった。そしてこの360円がどうして決まったかと言うことがよく話になる。しかしどうもはっきりしたことは分からない。「丸い円は360度だから、円は360円に決めた」と言う冗談のような説明が、筆者には本当らしく思える。とにかく360円と言うものも、かなりいい加減に決められた可能性が強いのである。
もっとも国際社会においても、戦争に負けた日本がどのような水準に為替レートを決めるかについて、関心のある国は皆無であったであろう
しかし360円に一旦決めたが、当初はこの為替水準でも敗戦国家である日本にとって、かなり苦しいレベルであったと聞く。しかしその後、日本は脅威的な競争力を持つことになった。そして360円の固定相場と言うのは「とんでもない」と言う話になり、変動相場と今日の120円前後の円レートを受入れているのである。固定相場制(基軸通貨である米ドルにある程度の範囲でペッグしている場合を含む)の場合、その水準はその国の都合によって決められているのが実態である。特に発展途上国が、固定相場において為替水準を決める場合、かなりいい加減に決めているのが実状である。もっとも発展途上国の経済規模では、どのような水準に為替レートを決めようと、他の国にはほとんど影響がない。中国やインドも、勝手に為替水準を決めている。特に中国は90年代に2度、為替の切下げさえ行っている。しかし購買力平価で計算すれば、GDPは世界で第二位である。もはや中国は、決して野放しが許されるような発展途上国ではない。世界経済の中で中国が急速に問題化した原因は、ここに来て先進国の有力メーカが資本に加え、技術も中国に移転しているからである。
このような現象が急に活発になったのは、これらの外国メーカが中国の人件費が異常に安いことに気がついたからである(もちろんこの背景には異常な人民元の低為替政策と為替水準を米ドルとタイトにリンクさせていることである)
これによって異常に人件費が安い中国で、先進国と同等の製品が製造できるようになったのである。先進国のメーカが中国に進出し、製品を製造しても、この製品を全部中国国内に出荷しているなら問題は少ない(以前本誌でこのような場合は全く問題はないと述べたが、よく考えてみれば、やはり問題はある。
端的に言えば、中国のような異常な為替水準を維持している国には、どの国からも製品の輸出はできないと言うことになる)
ところが中国で作った製品が、世界各国にどんどん輸出されているから問題なのである。先進国の有力企業が中国に資本と技術を移転しているだけでなく、国内の販路も提供していることになる。このことは中国製品輸出の急速な伸びを考える場合、重要なポイントである。もし中国のメーカが努力し、独力で技術を開発し、先進国と同等の製品を製造できるようになったとしても、今日のように急速に輸出が伸びることはなかったはずである。他国での販路を開拓するには時間と費用がかかるからである。しかし先進国からの企業の場合は、中国で生産した商品を自分の既存の販路に乗せることができる。また中国進出企業が国内の有力メーカならブランド力もこれに加わる。国内メーカが中国に進出すると言うことは、さらに色々な問題が発生させる。一つは進出企業が中国の人質のような状態になると言うことである。このため進出企業の立場がしばしば問題になり、日本政府の対中国政策がゆがめられる可能性が強くなる。さらに進出企業が、国内の政府に政治力を持っている場合には、もっと問題は深刻になる。企業は自分の利益を優先させようとして、日本の国益を犠牲にするような圧力を政府にかける事態も想定される。既に台湾ではそのような徴候が見られる。このままでは今後、全ての生産工程を中国に移転する企業が出てくるはずである。
そして将来このような企業をはたして日本の企業として扱うかどうかが問題となろう
筆者は、このような企業はもはや日本の企業ではないと割切った対処が必要と考える。中国の企業ではないかもしれないが、少なくとも日本の企業ではないと言う考えである。来年で日中友好30周年と言うことであるが、日本の国益の観点から、日中関係で日本にとってどのようなメリットがあったのか考えてみる必要がある。たしかに中国から残留孤児の方々が日本に戻って来たと言うことがあった。この他では「パンダ」と「トキ」がやってきたぐらいである。しかし客観的に見て、日中関係は、日本の一方的なギブだけの異常な関係である(たしかに極めて経済力の弱い国々に対してはギブだけの関係があるかもしれないが、中国は違う。また日米のように安全保障上の同盟関係があるわけでもない。たしかに中国ビジネスで儲けた企業はある。しかし日本全体の国益に比べれば微々たるものである。むしろこれが日本国内の失業を生むと言うデメリットを発生させている。中国が勝手に決めた為替水準を決して変更しないと言うのなら、中国との経済関係をこれ以上大きくしないと言う政策も、一つの選択肢である。筆者はもう一歩進んで、日中の貿易関係を断った場合にどのようなメリットとデメリットがあるのかシミュレーションをしてみる必要があると思っている。おそらく日本にはほとんどデメリットは発生しないと感じられる。もちろんこの場合、生産拠点を中国に全て移転したような企業は、もはや日本の企業と見なさない。いずれにしても近い将来、中国との通商は抜本的に見直すべき時が来ると見ている。
対中国セーフガードの創設
中国製品の輸入急増の問題は、日本の産業の競争力の問題とは別次元であると言うことをまず認識することが大切である。中国自身が問題なのである。中国が世界中の国にとって脅威なのである。例えばシンガーポールのように中国の脅威を感じている国は、日本との二国間の貿易協定に積極的である。
中国経済が脅威なのは、繰返し述べているように、その為替政策が第一の原因である(今日の元の水準は中国が勝手に決めているのであり、何ら合理的性はない)
しかしその政策を変更する気が無い。これが一番の問題である。この中国が11月にはWTOに加盟し、国際貿易の舞台に正式に登場する。ところが中国の加盟に際しては、「対中国セーフガード」の創設など、色々な特例が制定される見通しである。特定の国にこのような対抗措置を講じる事態は極めて異例である。これも国際社会が「中国は特別な国」と見なしているからである。「対中国セーフガード」は、中国からの輸出品にだけに対して、特別に輸入制限を可能に(従来のセーフガードは輸出国を特定できなかった)している。そして繊維セーフガードも発動期限を対中国に限り延長される。また中国への対抗措置としての特例は、このような「対中国セーフガード」の他にもある。反ダンピング措置の発動条件が、対中国の場合は緩和されることもその一つである。さらに中国が自由貿易ルールを順守しているか点検する「中国監視機構」が設置される。このように中国には貿易上色々制限が加えられることになった。これらは最後まで中国のWTO加盟に難色を示していた、米国との交渉の結果である。中国は米国との交渉でこれらを飲むことにした。そして最恵国原則により、米国と中国の間で取決められた条件が、他の国にとっても有利な場合には、WTO加盟の全ての国に適用されると言うことである。我々は、米国と中国との間にどのようなやり取りがあったかを正確に知ることはできない。しかし米国も中国は特殊な国と認識していることは間違いない。もっとも最終的な妥協案が、中国と他の国では、どちらにとって有利なのか判然としない。場合によっては中国に対しては、もっと厳しい内容が必要だったかもしれないのである。特に米中の折衝では「為替水準」が問題になったのかどうかが分からない。ここからは筆者の憶測である。常識的に考えて、やはりこれも問題になったはずである。しかし中国は強く為替政策の変更を拒否したと思われる。その代わりに「対中国セーフガード」などの諸々の条件を受入れたと考えるのが自然である。ここで大切なことは、中国も自国の経済体制が異常と言う認識を持っていると言うことである。ここからも筆者の憶測であるが、結局「為替」を問題にしなかったのは、米国にも事情があるからである。米国のかなりの消費物資は、中国からの輸入品である。特にデスカウントストアーの商品には中国製が多い。日本ではユニクロが中国に技術を提供し、大量発注を行い、極めて安い仕入価格を実現している。しかし米国の流通業者はもっと以前から、同じことをやっている。ウォルマートは中国に服の生産ラインを何十万着のオーダで確保している。ユニクロはこのような米国企業が開発したビジネスモデルを踏襲しているのに過ぎないのである。モノづくりを半分諦めた米国は(ちなみにカルバンクラインやラルフローレンの商品を製造していたメーカもちょっと前に倒産している)、このような消費物資の安く供給できる中国にある意味では依存する体質になっている。したがって元が高くなれば、米国の物価がすぐに上昇することになる。特に中国と競合する製造業があらかたなくなっている米国にとっては、いずれどこかの国からかこれらを輸入しなければならない。それならば輸入価格が安い方が良いのである。したがって米国は元の切上げを強く要求する動機は今のところ弱い。むしろセーフガードによって、戦略上重要な特定の産業(たとえば鉄鋼業など)を守った方が得策と考えとしても不思議はない。しかし日本には中国と競合する製品(タオル、ニット、靴など数えるときりがない)を製造している企業を多く抱えている。特に問題になるのが地場産業やメーカの下請け企業である。これらの企業が地元の雇用を犠牲にして、中国に生産拠点を移転せざるを得ない状況に追込まれているのが現状である。つまり日本は、米国と事情が大きく異なるのである。せっかくの「対中国セーフガード」等であるが、はたしてこれらがどれだけ機能するか不明である。
そして筆者は、「対中国セーフガード」等を有効に使うだけでなく、やはり人民元の大幅切上げ(少なくとも4倍以上
30%程度の切上げなんて話にならない)を要求して行くのが「筋」と考える。中国との通商問題については、また近々取上げることにし、来週号からは「インフレ目標」と「調整インフレ」を取上げる。「米同時テロ」と言う大きな事件が発生した。17日からの市場の動きが注目される。また週末の海外市場では円が116円台と急騰している。為替の動きも注意が必要である。今月の末にはG7が予定されている。
当然「米同時テロ」の市場への影響や世界同時不況に対抗する政策協調などが話合われるであろう
ところでドル安は、米国にとっても悪いことではないが、日本にとっては痛手となる。しかし為替はG7で重要なテーマとはならない可能性が強い。ところでG7の日本の参加メンバーは塩川財務相と速水日銀総裁である。それにしても日本経済の暗い先行を暗示するようなコンビである。「米同時テロ」の決行前にビンラディン氏が、株式の売りヘッジをしており、当局が調査していると言う半分冗談のような話を複数のネットのサイトで見た。本当のことかどうか分からないが、この人物は市場で資金運用もやっていると言うことなので、全く可能性がないことではない。テレビに竹中経済財政担当相と榊原慶応教授が出演していつもの話をしていた。この両名の発言に対しては、筆者はもうコメントする気にもなれない。マイカル倒産の報が流れて、逆に株価が上昇した。みずほホールディングの株価も上昇した。竹中・榊原両名は、これで構造改革が進むと市場が好感したからとコメントしていた。つまり株価のためには、経営が危ない企業はどんどん潰せと言っているようなものである。筆者は、そうではないと考える。マイカルの倒産については、「処理方法が固まった」と今月発売された月刊誌にも載っていたように、市場では悪材料としてかなり織込まれていた。したがってそれがはっきりしたことで、逆に「アクヌケ」となり、反発に繋がったとも考えられる。みずほの場合もこれ以上損失が膨らまないと判断されたとも考えられる。また市場は全体にその前までかなり売込まれており、売り方が買い戻すタイミングになっていたのは事実である。さらに政府筋も全体の株価維持のため、PKOで先物に買を入れた可能性がある。株価が意外にも急に上昇したので、売り方が狼狽して買い戻しに走ったことも考えられる。マイカル法的整理のニユースが流れたのは午後2時ちょっと前である。はたして市場がこの悪材料を完全に消化しているかどうかさえも判らない。いずれにしても、17日以降の相場を見ればはっきりするはずである。
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「インフレ目標」と「調整インフレ」
インフレ経済とデフレ経済
この頃、「インフレ目標(ターゲット)政策」とか「調整インフレ」がよく話題になっている。「今日の日本経済の不調は、物価が下がり続けていることであり、これを是正する政策が必要」と言う主張である。物価が下がり続けているので、人々はさらに消費を手控えると言うのである。筆者は、物価が下がり続けていることだけが、消費が不振な原因ではないと考える。しかし結果的に物価を上がるような政策を行うこと事態には賛成である。
話を進める前に「インフレ目標」と「調整インフレ」と言う言葉の意味が問題になろう
前者は、政府や中央銀行が物価上昇率の数値目標を定め、これを実現するための政策、主に金融政策を行うことである。一方、「調整インフレ」(筆者は、以前日本ではこれを生産性格差インフレの意味で使っていた記憶している)は、意図的に物価を上昇させたり、インフレ期待を刺激する政策を行うことである。したがって方策としては、金融政策だけではなく広い範囲の政策を実行することになる。しかし少なくとも戦後の世界で、意図的、あるいは積極的な「調整インフレ」を政策を行った実例を筆者は知らない。ところで「インフレ目標」政策はかなりの数の先進国で行われているが、これらは全て物価の上昇率を低くするのが目的である。日本のようにマイナスの物価上昇率をプラスに持っていこうと言うケースはない。多くの国は物価の上昇率の上限を3%くらいに設定している場合が多いようである。ところで国よって「インフレ目標」への対応には温度差があるようである。ドイツのように上昇率の上限に神経質な国がある一方、英国のように、上限だけではなく、下限にも注意を払っている国がある。英国の場合は、物価上昇率が2%を切った場合には、上昇率が小さ過ぎると考え、むしろこれ以上上昇率が小さくならないように注意を払っている。これらは戦前にインフレで国が混乱したドイツとデフレで苦労した英国の経験が夫々影響しているからと考えられる。