─若者に説く魏志倭人伝酒話─
邪馬台国ファン、貴方の周りにおりますか
この人達は余り周囲に言い触らさないようです。周囲から「暗い」とか言われ、歓迎される趣味ではないという自虐的な思いがあるようです。ですから、突然会社で、ある編集子から「邪馬台国の本を出したいから付き合ってくれ」と言われ、たまげました。
それも本人がその著者というので、また仰天
とにかく仕方がないので、話を聞くために若者が四人集まりました。
2003年ジャスミンの花も可憐に咲き誇る薫風の候
東京・神田川は小滝橋近くの小舎にて、若者を前に編集子のレクチャーが始まりました。
テーマは、なんと邪馬台国
ベテラン編集者は蛍雪のライフワークを滔々と述べ始めました。編集子から筆名の眞木林太郎先生に変身です。魏志倭人伝の概論から始まり、紆余屈折艱難辛苦40年の研究を続け、邪馬台国は佐賀県の三日月町にあったと結論づけました。
その根拠となった瞠目の論理を解説
麦酒を飲み、鮭弁当を食べながらの二時間有余でした。
すでに、懐には「お玉稿」を忍ばせているご様子
果して邪馬台国は三日月町に甦るのでしょうか、はたまた幻の邪馬台国に終わってしまうのでしょうか
長い長いウェッブの腰巻をお届けします。
臨場感溢れる無修正版ですから、ちょビット根気が必要かもネッと
著者・眞木林太郎先生へのEメールは
励ましのお便りお待ちしてます。
邪馬台の夢を註解編纂子
白河夜船窓を打つ雨
実験動物を介する動物由来感染症
ハンタウイルスはブニヤウイルス科に分類されるRNAウイルスで腎症候性出血熱(HFRS)とハンタウイルス肺症候群(HPS)の原因ウイルスである。いずれも、不顕性に持続感染した齧歯類が自然宿主であり、糞尿中に排泄されたウイルスの飛沫感染によってヒトに感染する人獣共通感染症である。感染症新法では動物由来感染症としてヒトや動物の感染例が発見されたときに届出が必要な四類感染症に分類されている。1%~10%)を示すことから大きな問題になっている。ハンタウイルスはそれぞれの血清型/遺伝型毎に特有の種類の齧歯類を自然宿主としている。そのため、HFRSとHPSの流行は、それぞれの原因ウイルスの自然宿主齧歯類種の生息地域に一致するため、HFRSの流行はユーラシア大陸全域で、HPSは南北アメリカ大陸に限局して発生している。我が国とHFRSのこれまでの関係は第二次世界大戦にさかのぼり、現在まで3つに大きく分けて考えることが出来る。すなわち、第二次世界大戦中、旧満州に駐屯していた旧日本軍に発生したもの(流行性出血熱、セスジネズミが自然宿主)、1960年代、大阪梅田駅周辺での流行(梅田熱、ドブネズミが自然宿主)そして1970-80年代、動物実験施設での実験室型流行(実験用ラットが感染源)である。幸い、感染ラットから原因ウイルスの分離に成功し、以後、診断法の確立、疫学的研究の進展、対応のための関連マニュアルの整備などによって、感染動物の摘発・淘汰が実施され、1984年以降、流行の発生は報告されていない。しかし、我が国の主な港湾地区に生息するドブネズミがハンタウイルス陽性であり、また、北海道のヤチネズミも高率に感染していることが明らかになった。さらに、原因不明の肝炎患者や人工透析患者(腎機能障害)にハンタウイルス抗体陽性例が報告され、未診断の自然感染例の存在が危惧されている。一方、重症型のHPSウイルスの侵入も危惧されている。実験動物におけるハンタウイルス感染対策も基本的には実験動物に固有の感染症(例えばMHVやSendai)への対策(検疫とモニタリング)と同じであり、それらによって、現在は発生は撲滅されている。しかし、人獣共通感染症としてヒトへの感染が危惧されるあまり、流行時には血清診断法への過剰な反応などもみられた。ここでは、ハンタウイルスとHFRS、HPSについて概観し、実験室型流行への対策の経験を元に、今後、ハンタウイルス再流行への対応について述べたい。
─動物実験施設との接点─
BSE,口蹄疫、コイヘルペス、トリインフルエンザなど動物とヒトの安全を脅かす疾病がつぎつぎに日本に出現している。これらは日本国内で自然に発生したわけではなく、外国からの病原体の持ち込みが原因である。いったん発症すると100%死亡する狂犬病は、日本では1956年(昭和31)の東京都のイヌの狂犬病を最後に48年間狂犬病が発生していない。日本に再び狂犬病が出現するパターンは(1)ヒトが海外で感染して帰国後発症する、(2)合法的な動物の輸入時に検疫機関内で、(3)検疫終了後に持ち主の手元で、(4)検疫対象外動物の自由な往来によって、(5)検疫対象ではあるが法律の隙間をついて、(6)予想もしなかった形で、といったものが考えられる。再び日本で狂犬病を見ないために本教育講演では、動物実験施設と狂犬病がどう関わっているのかを念頭に概観する。狂犬病の病因はウイルスである。特徴的な砲弾型をした1本鎖RNAウイルスで分類学的にはラブドウイルス科リッサウイルス属に属する。ウイルス粒子を構成するのは五つのタンパク質である。病原性や感染防御に密接に関連してる糖タンパク(G)がウイルスの脂質二重膜(エンベロープ)から外に突き出し、膜の内側にはM蛋白が遺伝子とG蛋白とを結びつけている。遺伝子にはN蛋白が強固に張り付いて遺伝子を保護したり、蛋白質への転写や遺伝子自身の複製を制御している。さらにNS蛋白とL蛋白が共同してRNA合成酵素としてウイルス遺伝子の複製を行っている。狂犬病ウイルスは昔は単一のものと思われていたが、血清学的、遺伝子型的に現在は7つに分類されている。一般に狂犬病はウイルスを唾液中に分泌している動物に咬まれたり舐められたりして、筋肉内に侵入し神経を遡って脳内に達したときに症状が現れる。世界中でヒトが5万人死亡しているといわれていて、そのうちの98%が東南アジアの人々である。予防はワクチンが有効である。しかし、東南アジア諸国や発展途上の国々では経済的、地域的に接種の困難な場合が多く、また、野生動物や、身近な動物への接種も不完全な場合が多く狂犬病撲滅の効果があがっていない。
─E型肝炎ウイルスと動物実験施設─
インド、中国、アフリカなど発展途上国に常在して、主に成人に感染しますが、先進国にはほとんど存在していないと言われてきた。しかし近年、E型肝炎患者がE型肝炎非流行地域と言われていた、アメリカ、日本をはじめ各国に存在することが知られてきた。アメリカにおいては、1997年に、海外渡航歴のない2名の急性E型肝炎患者が見つかり、これまで流行地で分離されていたHEV(I型,II型)とは遺伝子配列が約25%異なる新種のHEV株(III型/US1株)が分離され、先進国での国内感染E型肝炎の第1例となった。さらには、同年アメリカにおいて、ブタより患者由来US1株と近縁な関係にあるウイルス(Meng株)が発見されたことにより、先進国で人獣共通感染症としてE型肝炎が注目された。日本においても、ブタとヒトHEV肝炎との密接な関係が示唆される報告が次々と示されており、この点について紹介します。さらには昨年来、日本において、野生のイノシシ、シカの肉および、ブタの生レバーが原因と考えられるヒトのHEV感染が報告され、世間の注目を集めている。現在HEV特異抗体は、日本のみならず各国において、ブタをはじめヤギ、ウシ、ニワトリ、サル、げっ歯類等より検出されており、HEV感染がヒトのみならず各種動物に広がっていると考えられます。これまでの所、動物実験にたずさわる施設職員、研究者はHEV感染についてほとんど注意を払ってきませんでしたが、これらのことより、動物実験施設において飼育、あるいは日常的に動物実験に用いられている実験動物について、今後HEV感染の実態確認さらにはHEV感染動物からヒトへの感染の可能性について、是非とも調査が必要と思われる。今回は、E型肝炎ウイルスを中心に紹介し、比較的感染実態の分かっているブタのHEV感染とHEV感染におけるヒトとブタの関係についてのまとめを報告する。また最後に動物実験施設におけるHEVへの対応の必要性についての検討も示す。
・ 日本実験動物医学会のお知らせ
エクスカーションのお知らせ
・ 第14回日本実験動物医学教育講演「なぜその動物種を用いるのか
脳研究における霊長類
脳研究における小型げっ歯類
・ 感染症新法、狂犬病予防法及び家畜伝染病予防法の改正と獣医師の義務
-実験用動物を中心として-
・ 認定獣医師となって思うこと
・事務局だより
会費納入のお願い
日時:平成12年4月5日 場所:つくば国際会議場
前島会長あいさつののち会長を議長に選出し、議事を開始した。
理事会の開催
学術集会等の開催(学術集会委員会)
日本獣医学会総会)、テーマ:実験用動物の人獣共通感染症の実態と対策について
17:00 、場所:熊本大学医学部(第128回日本獣医学会総会)、テーマ:遺伝子改変マウスにおけるマウス肝炎ウイルス(MHV)汚染を考える。
(2)一般演題の発表
平成11年4月の第127回日本獣医学会総会(麻布大学 相模原市)では、一般演題19題が発表された。(3)平成13年5月に開催予定の第48回日本実験動物学会総会は我が国の各種実験動物関係諸団体との共同開催(大会名称:実験動物科学技術大会2001)が企画されており、日本実験動物医学会もこれに共催することでシンポジウムの内容等につき検討した。
会報の発行(会報編集委員会)
実験動物医学第13号と14号を平成11年7月と平成12年2月に発行した。
情報活動について(情報委員会)
情報委員会はホームページおよびメーリングリストを立ち上げ、運用している。また、内外の関連情報についても適宜関連MLに伝達した。
実験動物学教育について(実験動物学教育委員会)
(1)獣医学教育の再編案等に関する情報収集を行った。(2)実験動物出題基準を作成した。
認定獣医師について(認定獣医師認定委員会)
(1)認定獣医師の会の開催
平成11年度(第2回)認定獣医師認定審査を行った。11名を認定獣医師として認定した。
日本獣医師会との会合
海外交流について(渉外担当理事)
(2)齧歯類品質の国際標準化に関する会議
(3)国際標準基準作成の委員会への参加
米国、ヨーロッパ、日本により微生物モニタリングおよび遺伝モニタリングの国際標準策定のためのワーキンググループを作ることが決められ、参加することした。
エクスカーション(懇親会)の開催
平成11年10月12日熊本大学医学部・浦野徹氏のご尽力で、熊本市内江津湖で屋形船を浮かべ、懇親を深めた。[2]平成11年度決算報告ならびに平成11年度特別会計(認定委員会)決算報告は原案通り承認された。委員会を中心に活動を行う。3)上述以外の不定期の学術集会あるいは教育活動については、まず初めに学術・教育内容などについて実験動物学教育委員会と協議し、13年度以後の実施に向けて準備する。
今年度から「主な内容」は英文も添付する予定
1)情報委員会は引き続きホームページの運営および本会関連MLの運営を行う。
2)ホームページに編集委員会が準備するニュースレターの英文目次を掲げる
獣医実験動物専門医のニーズに関する調査を行い、獣医の学部教育における実験動物学の教育と卒後教育、実験動物専門医に必要なカリキュラムのマスタープランを検討する。1)認定制度の現在の暫定規則を改正し、本制度を確立する。2)試験制度案の作成をおこなう。
(6)国際交流について
さらに、韓国との交流を模索する。[4]平成12年度予算案 原案通り承認された。
日本実験動物医学会のお知らせ
(獣医学会開催日前日です)
セミナー終了後エクスカーションを予定しております。
(秋の大阪のハートを水上タクシーから満喫)
日本獣医学会会場(大阪府立大学)の門(会場に一番近い門は現時点で不明)
(遅刻、その他不都合な方は18:00より淀屋橋水上タクシー乗り場にて待つ)
幣局、大阪ビジネスパーク、大阪城などを約90分で巡り、大阪のハートを満喫す。るという趣向です。なお、淀屋橋(出発場所)からは大阪府大方面へは地下鉄が便利です。また、ここからは大阪北新地の歓楽街がすぐそばです。少し酔い覚ましに歩くとお初天神通り、阪急東商店街など若向き歓楽街にも向かえます。
教育講演「なぜその動物種を用いるのか」
脳研究における小型げっ歯類
小型げっ歯類が医学研究に実験動物として使用されてきた歴史は長く、その成果は広く利用されてきた。最近では、分子生物学技術の発展とともに、トランスジェニックマウスやノックアウトマウスと呼ばれる遺伝子操作動物の作成が可能となり、従来、遺伝疾患モデル動物として使用されてきた突然変異マウスとともに脳研究領域において大きな役割を果たし始めている。脳は、神経細胞とグリア細胞と呼ばれる2大要素によって複雑に形成されており、多くの遺伝子によって、その高次機能発現が演出されている組織である。脳神経機能研究は、従来より神経解剖学的および神経生理学的に解明され、その成果が蓄積されてきたが、ゲノム研究の推進に伴って個々の遺伝子が単離され、一つの遺伝子に焦点を当てた研究アプローチが精力的になされるようになった。その結果、マウスでは、種々の遺伝子組換え個体が作成され研究に用いられているが、脳研究に重要な貢献をしてきたラットは、遺伝子操作技術開発が遅れているのが現状である。ラットを用いた生理学研究によって蓄積されてきた成果を有効利用するためにも遺伝子操作ラットの作成技術開発は急務であると考える。情動研究や記憶機構など脳の高次機能研究は、より高等な動物種を用いて成し遂げられる研究であるが、ヒトやサルなどを実験動物として使用する場合には限界がある。また、脳の高次機能発現には多くの遺伝子が関連しており、遺伝子レベルでの研究と個体レベルでの研究を一体化できる実験材料が必要となってくる。この意味で、マウスやラットなどの小型げっ歯類は、今後脳高次機能研究の一役を担うものと信じている。本講演では、現段階での研究手法や今後必要になると考えられる研究方向についても紹介したいと思う。
脳研究における霊長類
高次脳機能の研究においてはサルを使った研究と人間を対象とした研究が相補的な役割を果たす。高次脳機能には大脳皮質連合領域が重要である。連合領域とは感覚第一次野と運動第一次野を除いた大脳皮質の領域であり、霊長類で大きく発達した。げっ歯類の脳では大脳皮質連合領域は未発達である。それで高次脳機能の研究には霊長類を用いる必要がある。高次脳機能研究の最終目標は人間の脳機能の理解であり、そのためには人間になるべく近くまで発達した動物を使うことが望まれる研究の局面もあるが、マカク族のサルが侵襲的な実験に使える最も人間に近い(大脳皮質連合領域がよく発達した)動物種である。最近、非侵襲的に頭皮の外から神経活動を測定する非侵襲脳活動計測法が発達してきたために、人間の脳についても研究が進んでいる。しかし非侵襲計測法の空間分解能は1ミリ以上であり、機能メカニズムを細胞、神経回路レベルで調べるには全く不十分である。また、脳の中の配線を調べるためには、脳の中に色素などのトレーサーを注入するトレーサー実験が必要であるが、このようなトレーサー実験を人間の脳で行うことはできない。
そのために、マカク属サルを用いた実験と人間を対象とした研究の両方をバランス良
く展開していく必要がある。
マカク属サルを実験動物にした研究では、サルを行動課
題で訓練し課題遂行中に神経細胞活動を記録する方法、トレーサー法、主に麻酔した。サルで行う光計測法などが用いられ、大きな成果が挙げられつつある。
感染症新法、狂犬病予防法及び家畜伝染病予防法の改正と獣医師の義務
-実験用動物を中心として-最近、相次いで獣医師に関連する法律の改正が行われた。それらは、主として産業動感染症の防疫を目的とした家畜伝染病予防法(家伝法)、ヒトの感染症の防疫を目的とした「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症新法)、及びヒトと動物の狂犬病の防疫を対象とした狂犬病予防法である。これらはいずれも直接、実験動物の感染症を対象にしたものではないが、家伝法では実験動物として利用されるアヒル、ニワトリ、ウサギ、イヌの感染症についても届け出の必要な感染症が含まれている。また感染症新法では動物由来感染症が初めて法律の対象となり、サル類のエボラ出血熱とマールブルグ病が検疫対象となった。狂犬病予防法の一部改正では、検疫対象動物がイヌの他にネコ、キツネ、スカンク、アライグマに拡大された。そこで、実験用動物に関連するものについても紹介する必要があると思い、法律の目的、経緯、獣医師の義務、問題点等について、簡単にまとめてみた。
1、感染症新法について:
感染症新法は平成10年10月の官報に公示され、同年12月28日に関連の政令が出され、平成11年4月から施行された。サル類の検疫に関しては省令が平成11年12月と平成12年2月に出され、輸入検疫は12年1月1日から実施されるようになった。感染症新法は明治以来、丁度百年振りに伝染病予防法が見直されたもので、1)人権に配慮し、これまでの患者の隔離による伝染病の封じ込めというスタイルから、監視(サーベイランス)と予防医学を中心にする。2)感染症を危害評価に応じて第1類から4類に分類し、適切な対応をとる。3)新しい感染症に対応するため5年ごとの見直しを行う。4)人獣共通感染症を組み込んだことが新しいポイントであった。
3類感染症は腸管出血性大腸菌感染症
4類感染症はエイズ、腎症候性出血熱、Q熱、マラリア、MRSA等の感染症が含ま
腎症候性出血熱、ツツガムシ病、ライム病、ハンタウイルス肺症候群、Bウイルス病、日本紅斑熱、ブルセラ症(以上4類感染症)はいずれも広義の動物由来感染症で、ヒトが感
染した場合には、診断した医師は届出を義務づけられている。他方、後述するいくつかの例を除き、ほとんどの感染症は動物が感染していても獣医師が届け出る義務はない。
しかし、注意して監視する必要はあると思われる(例えば最近、ペスト菌の保有動物としてプレーリードッグが問題にされた)
獣医師がこの法律により特に義務づけられるのは、第13条に関連して政令で定められたサル類のエボラ出血熱及びマールブルグ病(当該感染症に罹ったあるいはその疑いのある時)の届け出義務である。「サルの検疫制度に係る省令検討委員会」では、輸入禁止地域等(第54~56条)の設定に関して、以下のように提案した。1)サル類の輸入に関してはエボラ等の病原体の存在が疑われる地域(過去に発生報告があった地域あるいは発生の起因となったサルの原産地等)はハイリスク地域とする。2)医・獣医組織体制が整備されていない地域はこれらの疾病のサーベイランスが十分でないと考えられるのでハイリスク地域とする。3)他方、一定のリスクがある地域でもサルに関して飼育施設の管理体制、検疫制度が十分に整備されている場合には、リスクを軽減出来ると考える。これらの要因を考慮し、過去にエボラ等の病原体の存在が確認された地域、またはエボラ等の病原体の存在が疑われる地域で、医・獣医組織体制が整備されていず、発生があっても状況の把握が適正に行われにくいと考えられる地域は輸入禁止とする。
また4)輸出前検疫はエボラ等の潜伏期間を考慮し、30日程度の隔離状態での臨床観察を要求すること
5)輸入後は30日程度の隔離係留による臨床検査を主体とし、エボラ等が疑われる場合は係留期間延長および精密検査を実施する。
エボラ等を発症したサルを摘発した場合は同一群のサル全てを殺処分とすること
これを受けて、厚生・農水両省は現地査察を行い、輸入許可国をアメリカ合衆国、ガイアナ(2施設)、スリナム(2施設)、中華人民共和国(5施設)、フィリピン共和国(5施設)としたが、平成12年2月28日にインドネシア共和国(2施設)とベトナム社会主義共和国(1施設)がこれに加えられた。従って、これ以外の地域からのサル類の輸入は原則禁止となった。輸入禁止地域からサル類を輸入しようとする場合は、大臣の許可が必要となる。この場合特別の輸入許可手続と義務の遵守、1)輸入許可申請書、2)輸入許可証明書、3)輸入許可証明書に付帯する義務規定、が必要となる。輸入許可国からサル類を輸入する場合は、輸入に関する届出書を輸入40~70日前に動物検疫所(横浜本所)に提出し、成田空港あるいは関西空港の動物検疫所支所に輸入検査申請書を提出する。サル類を輸入出来る空港は成田空港と関西空港のみである。到着時の検査(輸出国政府機関の発行した証明書、健康状態の確認)の後、係留施設に30日間係留し、臨床観察及び異常を認めた場合の精密検査を行う。係留施設は上記空港の施設の他に農林水産大臣が指定した施設も含まれる。検疫後は輸入検疫証明書が交付される。また厚生省の「感染症予防に係る動物対策検討委員会」で、輸入サル類の赤痢、結核等(両疾病とBウイルス感染症を含む)についても、サルが罹患発症している際にヒトへの伝播の危険があることから、適切な対応が必要であることが指摘された。これをうけて、厚生省生活衛生局乳肉衛生課長から農水省畜産局衛生課長、動物検疫所長を経て、サル類の輸入検疫においてサルが赤痢又は結核等の感染症にかかっていることを確認した際に、検疫施設長は保健所長に連絡するよう通知が出された。これまでの検疫対応としては、Bウイルス病発症個体は治療せず殺処分するが、Bウイルス抗体陽性個体は殺処分はせず、免疫抑制実験等には使用しない。結核についてはツベルクリン陽性個体のみ治療しないで安楽殺する。細菌性赤痢については、治療し治癒した後、排菌しなくなれば開放する手段を取って来たが、基本的には対応が特に変わるわけではない。しかし、発症個体を確認した場合は動物検疫所あるいは保健所長への連絡が必要になった。
2、狂犬病予防法の一部改正について:
狂犬病予防法(昭和25年)の制定によりイヌの登録、ワクチン接種義務及びイヌの輸入検疫が行われるようになり、わが国では昭和32年以降狂犬病の発生はみられていない。しかし世界的にはネコや野生動物(アライグマ、キツネ、スカンク等)での発生が報告されており、また交通手段の発展による動物移動の増加やエキゾチックアニマルの輸入増加により、わが国に狂犬病ウイルスに感染した動物の侵入する危険性が増大している。事実、隣国の韓国でも長く狂犬病の発生はみられなかったが、1993年以来狂犬病が再発生し、その対応に追われている。今回、狂犬病予防法の一部改正(平成10年10月の法改正、12月の政令)により輸入検疫対象がイヌの他にネコ、アライグマ、キツネ、スカンクに拡大され、平成12年1月1日より輸入検疫が実施され始めた。「猫等の検疫制度制定に係る省令検討委員会」では以下のような結論を得た。新しい動物検疫は1)基本的にはイヌに準ずる。2)ネコ、キツネ、アライグマ、スカンクの輸入検疫については、係留による臨床観察をおこない、係留期間については現行のイヌの係留期間に準じた期間とする。3)ワクチンについてはネコはイヌと同様、輸出国でのワクチン接種を要求し、ワクチン接種を考慮した係留期間を設定する。アライグマ、キツネ、スカンクについてはワクチン効果に関する科学的データ等が整備されていないことから、輸出国にワクチン接種を要求しない。4)政府機関の監視下におかれている施設等で適切な管理下で一定期間隔離されたネコ等は、狂犬病に感染している危険性が低いと考えられるので、ワクチン接種が無い場合でも180日間の係留期間を短縮することが可能であると考えられる。すなわち輸出国で出生以来又は6カ月以上適切な施設で隔離されていたこと、狂犬病にかかっている恐れのないこと等を輸出国政府機関が証明した場合は、輸入検疫は30日間の係留と臨床観察で対応する。5)幼弱動物、SPF動物等の検疫については係留場所を動物検疫所以外にも指定し、その使用を考慮する。
これに基づき、イヌ・ネコに関しては、狂犬病の予防注射を受けているものは、健康証明書があれば係留期間は14日、健康証明書が無ければ30日となる(但し、狂犬病の予防接種を受けて30日以内の個体、あるいは家畜防疫官の許可を受けて予防接種を係留場所で行った場合は、健康証明書の有無により、それぞれ注射を受けた日から係留を始めた日までの日数を44日、60日から差し引いた日数、あるいは係留を始めた日から注射を受けた日までの日数に44日、60日を加えた日数の係留が必要となる)
また狂犬病フリーの指定地域から直接輸入され、健康証明書があるもの12時間以内、指定地域以外からの輸入で、指定施設で隔離されていたこと等の証明書がある場合は30日、それ以外は180日の係留、観察が必要となる。アライグマ、キツネ、スカンクについては、ワクチン接種を要求しないので、指定地域から輸入され、健康証明書があるものは12時間以内、指定地域以外から輸入され指定施設で隔離されていたこと等の証明書があるものは30日、それ以外は180日の係留となる。イヌ、ネコ、アライグマ、キツネ、スカンクを輸入する場合は、動物を輸入する40~70日前に届出書を、また動物が到着したらすぐに輸入検査申請書を到着する予定の空港・港を管轄する動物検疫所に提出する必要がある。到着時に輸出国の証明書の確認、健康観察を行った後、係留検査が始まる。検疫終了後は輸入検疫証明書が交付される。後述するようにイヌのレプトスピラ症が家伝法の対象となったため、レプトスピラ症にかかっていない又はかかっている疑いのない旨の証明書が必要となる。この証明がない場合は、家伝法違反となるため輸入することはできない。
3、家畜伝染病予防法の一部改正について:
近年、畜産経営の規模が拡大する傾向が著しく、これに伴い伝染病の発生による被害の規模拡大が強く懸念されるようになったこと、海外ではウシ海綿状脳症、ヘンドラウイルス、ニパウイルス感染症(家伝法改正時には出現していなかったが、その後ブタとヒトの人獣共通感染症として多大な被害を起こし、ごく最近、監視伝染病の対象疾病に組み込まれた;対象動物はウマ、ブタ、イノシシ)のような新型感染症が頻繁に発生するようになったこと、及び食肉等の輸入量の増大、輸入地域の多様化により輸入伝染病の侵入機会が増加しているため、農水省は家伝法の全面的な見直しを行った。家伝法は平成9年4月に官報により改正が公示され、平成10年4月より施行された。
主な改正点は1)流行性感冒、気腫疸、豚丹毒を削除したこと
伝染性海綿状脳症、水胞性口炎、リフトバレー熱、アフリカ馬疫、鶏チフスを加えたこと
ヒナ白痢を家禽サルモネラ症に名称変更したこと
及び対象家畜にシカ、イノシシを加えたことである。また2)届出対象疾患と届出先の変更を行った。即ち新疾患、家畜伝染病、届出伝染病は知事(家畜保健衛生所)に届け出ることとし、監視伝染病として家畜伝染病(26種)と届出伝染病(70種)を整備した。更に3)家畜防疫員の検査等は新疾病、監視伝染病に限ることとし、殺処分手当金の改正と動物検疫対象疾病の限定(新疾病、監視伝染病のみ)を決定した。ここで言う新疾病とは既に知られている家畜の伝染性疾病と病状や治療の結果が明らかにことなる疾病(感染症新法ではヒトの新感染症に分類したもので新興感染症、特殊な輸入感染症等を含む)のことである。新疾病を発見した獣医師は直ちに家畜保健衛生所(知事)に届出る義務がある。これらの感染症のうち、大動物を除き主として実験用動物で問題になるものには以下のものがある。実験用動物として購入、飼育されている場合には、こうした感染症に巻き込まれる可能性は少ないと思われる。多くは古くから知られている感染症だが、いくつかは比較的新しいものなので、以下に簡単に紹介する。アヒルウイルス性腸炎はアルファヘルペスウイルスにより引き起こされる。アヒル、カモ、ガチョウ、ハクチョウなどの水禽類が罹患する急性感染症で経口感染し、潜伏期は3~7日、発症後1~5日で死亡(日齢による)する。既に北米、欧州、中国、インド、タイで発生がみられ、死亡率は5~100%、持続感染も成立し、感染鳥が湖沼の汚染源となることが知られている。発症個体では食欲不振、羞明、沈鬱、水様性下痢、鼻汁、運動失調が起こり、病理学的には斑状出血、肝の巣状壊死と核内封入体がみられる。予防法としては生ワクチンがある。アヒル肝炎は3型があり、I 型とIII 型はピコルナウイルス、II 型はアストロウイルスにより起こる。幼鳥は感受性が高く、成鳥は発病しない。症状はI 型とIII 型ではうずくまり、痙攣・後弓反張して死亡するものが多く、II 型では甚急性死を起こす。病理学的には肝の点状、斑状出血、肝細胞壊死、胆管増生がみられる。予防法としてはI 型のみ生ワクチンがある。最後にウサギウイルス性出血病であるが、これはカリキウイルスにより引き起こされる。1984年に中国のアンゴラ種に初めて発生した。接触と経口感染より伝播する高い死亡率の急性伝染病である。ウイルスは糞、尿、鼻汁、涙等に含まれ、感染動物は回復した後も3~4週ウイルスを排出する。すでに欧州の全域、中国、韓国、北朝鮮、ニュージーランド、アフリカ、メキシコ、キューバ、ロシア等にも広がっている。
症状は哺乳ウサギは不顕性感染、2カ月齢以下では亜急性感染で回復するが、2カ月齢以上では急性症状を呈し、90%以上が死亡する(潜伏期1~2日で発症後6~24時間で死亡)
臨床症状は発熱、食欲減退、沈鬱、衰弱、神経症状で、末期には鼻孔周囲に血様滲出物がみられる。病理学的には肝の腫大と肺・脾・腎の点状出血、急性壊死性肝炎、肝の限局性壊死、血管内凝固が特徴である。このほか前述したように、古い疾病であるがイヌのレプトスピラ症が届出伝染病にされた。
獣医学の分野が動物をゴールとした狭義の臨床獣医学(産業動物獣医学、小動物獣医学)のほかに獣医公衆衛生学やパラメディカル(実験動物学や毒性学)のようにヒトをゴールとした社会獣医学に広がって来ており、獣医師に対する社会ニーズも社会的義務も変化しつつありる
視野を広く持って社会のニーズに答えて行くことが、これからの獣医に強く求められていると思われる。
認定獣医師となって思うこと
国際標準という言葉が,実験動物分野においてもごく自然に使われるようになってきた。各動物実験施設では,直接あるいは間接的に様々な国際標準への対応を迫られている。一方,わが国の実験動物関連分野における諸制度は,いわゆる国際標準から掛け離れているという多くの指摘がある。このような状況下で,日本実験動物医学会(JALAM)が,実験動物施設に関わる獣医師の国際標準化に向けて,認定獣医師の会(JCLAM)を誕生させたことは意義深い。そして暫定認定獣医師制度2年目にして,資格審査により認定を得た獣医師の一人として,認定を素直に喜ぶとともに認定獣医師制度と認定獣医師の役割について考えてみた。まずは,認定獣医師43人中,民間企業に在籍する獣医師はわずか3人と少ないのは,民間企業人としてさびしい限りである。JALAMに所属する民間企業在籍者の割合は,2割程度と決して多いとは言えないが,それに比しても3人は少なすぎる。
これには,企業におけるJALAMやJCLAMの認知度が低く,企業からの積極的な参画が得られ難い状況があること
資格暫定評点基準が,学問領域の成果に重点が置かれ,自由な研究発表が制限されている民間企業人には,高いハードルとなっていること
さらに日本獣医学会に併せて開催されるセミナーへは,昨今の厳しい企業環境では出張が制限され,必ずしも自由に参加できない状況があること
などが要因としてあげられる。
しかし認定獣医師制度を定着させるためには,大学や国公立の研究機関に在籍する獣医師のみならず,広く民間企業に在籍する獣医師をも含め,裾野の拡大を計る必要があろう
そのために民間企業の一代表として,民間企業人が参画しやすいように認定獣医師制度の弾力的な運用を訴えたい。その結果として,社会的な認知度が高まり,民間企業に籍を置く認定獣医師の増加が達成されれば幸いである。今一つは,認定獣医師の動物実験施設における位置と役割が,必ずしも明確となっていない感がある。すなわち認定獣医師制度を発足するに当たっては,その制度および認定獣医師の資格について,多くの議論がなされてきたと記憶している。しかしながら,制度としての確立に重点が置かれたこともあってか,認定獣医師の役割については未だ具体的かつ十分には定義されていない。
これらの点を明確にし,我々の必要性を広く認識させることにより,民間企業を含めて社会的な認知度を高め,結果として認定獣医師制度を定着させることが肝要あろう
本制度発祥の地,米国では獣医師の地位は,日本に比較して高い。特にACLAM認定獣医師は,その地位と役割が社会的にも認知され,多くの動物実験施設が彼らを必要とし権限も与えている。私が接したACLAM認定獣医師は,高いプライドを持ち,自己紹介の折にも認定獣医師である点を強調していた。一方,日本の動物実験施設における我々の位置付には,正直行って心許ないものがある。
我々が,ACLAM認定獣医師と同様に,社会的要求に見合った獣医師となりうるのか
そして今後,質の高い認定獣医師を社会に送り出せるのか
社会が期待する動物福祉等の実践に貢献できるのか
など,認定獣医師が検討すべき問題は山積している。いま我々には,これら問題点を明確にし積極的に取り組むことが求められている。
そしてさらに我々自信が,認定獣医師の存在意義を問い直し,その必要性を社会に対して明確にすることが肝要であろう
そのことが認定獣医師制度の社会的認知度を向上させ,制度として定着することに繋がると信じたい。今後の我々のあるべき姿については,認定獣医師あるいは認定獣医師を目指す諸氏と,活発な議論をすべき問題であり,それができれば幸いである。
事務局だより
会費納入のお願い
会員の皆様で平成12年度および前年度の会費未納の方は恐縮ですが、納入の程よろしくお願いいたします。なお、会費納入状況等ご不明な点がありましたら、事務局までご連絡下さい。前回の淀川の船上でお約束したキノコ鍋も用意する予定です。(18:30までに乳頭ロッジに直接来ていただいても構いません。
要領:岩手大学農学部家畜病院前を出発、1時間後に秋田大学乳頭ロッジ着、夕食
なお、レンタカーの使用も考えておりますが、岩手近隣の方に自家用車でおいでいただき、分乗させていただくことができれば5,000~6,000円の経費で上がります。また、翌日には鶴の湯の露天風呂、紅葉の田沢湖畔、角館の武家屋敷と「みちのく秋の旅」を満喫することもできます。乳頭ロッジの宿泊数が25名と限られておりますので、申込先着順とさせていただきます。車ですと会場から乳頭ロッジまで1時間ほどです。
新幹線ですと盛岡から田沢湖まで30分
田沢湖駅から乳頭ロッジまでタクシーで15分
●認定委員会からのお知らせ 3
・第135回日本獣医学会における認定獣医師資格単位対象プログラム
テーマ:認定獣医師の役割
認定獣医師試験について 安居院高志(北海道大学大学院獣医学研究科)
大学における教育と認定獣医師制度 吉川泰弘(東京大学大学院農学生命科学研究科)
企業が求める認定獣医師 池田卓也(グラクソ・スミスクライン)
医学研究が求める認定獣医師 笠井憲雪(東北大学大学院医学系研究科附属動物実験施設)
テーマ:実験動物に対する獣医学的診断治療
マウス・ラットの緑膿菌感染における治療方法
イベルメクチンを用いたマウスの蟯虫感染症の治療 末田輝子(東北大学大学院医学系研究科附属動物実験施設)
●第135回日本獣医学会における実験動物医学関連一般演題
●第50回日本実験動物学会における日本実験動物医学会教育シンポジウム(予告) 17
テーマ:『実験動物施設のセキュリティー』
ハンチンドン研究所のセキュリティー Mr
実験動物施設におけるバイオセキュリティー 杉山 和良(国立感染症研究所)
実験動物施設を訪れた動物実験反対運動家 黒澤 努(大阪大学)
●学術集会委員会からのお願い 18
●事務局だより 会費納入のお願い 18
認定委員会からのお知らせ
※但し、期限内に認定料を納付した場合に限る。
第135回日本獣医学会における認定獣医師資格単位対象プログラム
第135回日本獣医学会での下記シンポジウム等の出席を認定獣医師資格単位と致します。なお、これらのワークショップと教育シンポジウムはいずれも、JALAM主催の研修会として単位を認定致します。
テーマ:認定獣医師の役割
新規申請者:必須分野で申請する場合 10単位
選択分野で申請する場合 5単位
更新者:第一分野で申請 10単位
第二分野としては申請できない。
テーマ:実験動物に対する獣医学的診断治療
新規申請者:必須分野で申請する場合 10単位
選択分野で申請する場合 5単位
更新者:第一分野で申請 10単位
第二分野としては申請できない。
「認定獣医師の会」のご案内
日本実験動物医学会は認定獣医師制度を設け、試験と資格審査による「認定獣医師」を認定する。1 認定獣医師を認定するために認定委員会を設置する。2 委員長は学会理事の中から会長が指名し、委員は認定獣医師から委員長が指名する。ただし必要があれば認定獣医師以外からも指名することができる。3 任期は3年とし、再任を妨げない。認定審査は資格審査と試験からなり、合格にはそれぞれが基準点に達しなければならない。
1 資格審査の基準
(1)獣医師であること
(2)出願時に3年以上継続して学会会員であること
(3)別表1の認定獣医師資格基準による合計が70単位以上であること
試験方法については別途定める。3 認定審査を申請するものは審査料を申請時に支払わなければならない。審査料は別に定める。1 認定審査に合格した者は日本実験動物医学会長より認定証が交付され、認定獣医師名簿に登録される。2 認定審査に合格した者は認定を受けるために認定料を支払わなければならない。認定料は別に定める。
第5条 有効期間と更新
1 認定獣医師の資格の有効期間は認定後5年とする。2 有効期間終了後さらに認定を受けようと思う者は、有効期間終了前に更新をしなければならない。3 更新には次の資格審査をうける。
(1)認定獣医師資格取得後の本学会会員歴が継続していること
認定獣医師更新資格基準による合計単位が80単位以上であること
4 更新審査を申請するものは審査料を申請時に支払わなければならない。審査料は別に定める。5 更新審査合格者は認定を受けるために認定料を支払わなければならない。認定料は別に定める。
第6条 認定の取り消し
認定獣医師に適格でない事由が生じた場合は、認定を取り消すことがある。1 実験動物医学の専門分野に優れた貢献をした個人に「名誉認定獣医師」の称号を授与することができる。2 この称号を授与される者は獣医師の資格を問わない。3 この称号を授与される者は認定委員会または認定獣医師の会〈JCLAM)の推薦により、日本実験動物医学会理事会により決定される。4 名誉認定獣医師は認定料等の経費の支払いは求められず、選挙権を含む認定制度の 運営に携わることはできないが、認定制度の各種活動に加わることができる。1 現役を退いた認定獣医師は認定委員会へ申請することにより、生涯認定獣医師として登録する事ができる。生涯認定獣医師は認定獣医師として認定される。2 予備認定獣医師は認定料等の経費の支払いは免除され各種選挙権を含む認定制度の運営に携わることはできないが、認定制度の各種活動に加わることができる。1 認定審査に合格後直ちに認定登録を行わないもの、または更新をしないものは予備登録名簿に登録される。予備登録者は認定獣医師として認定されない。2 予備登録者は認定制度の運営および活動に携わることはできない。また認定獣医師としての権利を行使することはできない。3 予備登録者は認定登録をするか、または更新申請をして更新審査に合格し、認定経費を納入することにより認定獣医師として認定される。4 予備登録の有効期限は5年とする。ただし、特別の事情がある場合には延長することができる。3 この規程は平成13年4月4日に改正した。
認定経費に関する申し合わせ
この申し合わせは平成13年4月4日から施行する。
別表1 認定獣医師資格単位基準の内訳
評点は必須分野と選択分野からなる。
必須分野は全ての条件を満たすこと
選択分野から30単位以上を取得し、必須分野と選択分野の合計70単位を認定の必要単位とする。
□必須分野:つぎの全てを満たすこと
査読制度のある雑誌に掲載され、自らの研究活動を証明できる原著または短報の筆頭著者 生命科学関連論文1編 20単位
□選択分野:必須分野に申請した事項は除くこと
・実験動物医学分野での経験が5年以上ある10単位
・博士号の取得者 10単位
査読制度のある雑誌に掲載された原著または短報、あるいは症例報告などの生命科学関連論文(必須分野で審査されたものは除く)
・JALAM主催研修会への参加 5単位/回(必須分野で審査されたものは除く)
・JALAM主催ウェットハンド研修会への参加10単位/回
認定獣医師更新時資格単位基準の内訳
認定獣医師認定後または前回更新後の5年間の活動について単位をつける。活動は学会活動(学会発表と研修・試験)とそれ以外の2分野からなる。更新に必要な単位数を80単位とし、そのうち第1分野から最低40単位取得する。ただし第1分野で80単位を取得しても良い。
・JALAM企画の研修会参加(単位数はその都度決定する)
獣医学会での教育セミナー等への参加 10単位/回
ウェットハンド研修会への参加 15単位/回
・認定筆記試験受験 (全試験を100点満点に換算して)1点=1単位
・査読制度のある雑誌に掲載された生命科学関連論文
・JALAMが認めた他会の研修会等への参加および指導的参加
・研究機関で実験動物医学に関する指導的役割を担う(新規・継続)10単位
・博士号の取得 5単位
・動物実験・実験動物に関する評論(新聞・雑誌・TV・ラジオ等)3単位
・動物実験・実験動物に関する本の執筆、編集 5単位
・日本獣医師会生涯教育事業(本会主催事業を除く)1ポイント=1単位20単位まで
他会企画研修会は前もって調査(申告)し、認定委員会が認定し単位を設定する。日獣の生涯研修事業と重複しないようにする。日本獣医師会生涯教育事業は本年度試験的に始まった事業であり、本学会も参加する。これを利用することにより、地方の会員も単位を獲得することができる。
◇ 更新時単位取得例く5年間で80単位取得例)
研究機関で実験動物医学に関する指導的役割を担う10単位
研究機関で実験動物医学に関する指導的役割を担う 10単位
研究機関で実験動物医学に関する指導的役割を担う10単位
更新単位を取得していない場合(1)または不足の場合(2)
(2)第一分野 不足分を認定筆記試験受験で取得する。
□試験の概要
(1)試験は「実験動物医学総論」の必須科目と「実験動物医学各論」の選択科目からなる。(2)「実験動物医学各論」はA及びBからなり、どちらか一科目を選択する。
A:主としてゲッシ目並びにウサギ目
鳥類、爬虫類、両生類、魚類なども含む。
B:主としてネコ、イヌ、サル、ブタ、ヤギ、ヒツジなど
その他中・大動物も含む。(3)試験問題は全て5肢択一とする。(4)総論には動物種に限定されない共通問題のほか、各動物種固有の基礎的各論問題も 含まれる。上記の教科書はあくまで参考教科書であって、時事的問題などで逸脱もありえます。
テーマ:認定獣医師の役割
認定獣医師制度の歴史
認定獣医師試験について
大学における教育と認定獣医師制度
企業が求める認定獣医師
医学研究が求める認定獣医師
認定獣医師制度の歴史
日本実験動物医学会はすでに61名の認定獣医師を認定している。この認定獣医師の必要性に関して各方面からの様々な意見が今後出されるであろうが、そもそもその必要性を考えついた者の一人として、これまでに日本実験動物医学会認定獣医師が誕生するまでの歴史を紹介する。さらに大阪大学医学部附属動物実験施設の概念設計のために留学した米国ミシガン大学医学部のBen Cohen教授の元でその詳細を教えられた。この滞在時は、ACLAM認定試験の直前だったこともあり、数人の受験者が事前勉強でミシガン大学を来訪し、多数のスライドを用いて、Cohen教授等とともに症例検討会が開かれ、一緒に勉強した。またミシガン大学にはACLAMを目指すレジデントがいて、それらの方々とも親交を深め、実地修練の内容を知るにいたった。こうしてACLAMの専門医制度を良く理解したが、その後施設の建設が始まりしばらくはACLAMについては考えることが少なかった。しかし、施設運営の検討を開始し、国際的なレベルの実験動物施設運営のためにNIHの指針さらには実験動物福祉の立場からAAALACなどの関連文書を参照すると実験動物医学専門医の話がたびたび出てくることに再度気付いた。すなわち米国では実験動物施設の運営では実験動物の獣医学的careが重要項目となっているが、それらの詳細は専門医によってなされるとの規定となっていたのである。わが国に国際的なレベルを達成できる実験動物施設を設立しようとすると、実験動物医学の専門医の存在が前提となる。そこで、笠井先生と伊藤(勇夫)先生に声をかけて、実験動物医学の専門家の研究会を作ることとした。早速当時の実験動物会の重鎮であった前島先生、波岡先生、光岡先生に相談を持ちかけたのであった。残念ながら、当時は実験動物医学という概念を日本実験動物学会か日本獣医学会の中に分科会と旗揚げすると良いとされただけで具体的にどのようにしたら、分科会を結成できるのかすらよくわからなかった。暗中模索である。幸い日本獣医学会では分科会制度の見直しを開始したこともあり1993年に日本獣医学会の実験動物分科会として実験動物医学研究会が初代前島会長を選出して結成できた。また1996年には日本実験動物医学会と改称して本格的活動、とりわけ専門医の認定を視野にいれた活動が開始された。こうして日本実験動物医学会認定獣医師が1999年に暫定制度により誕生し、さらに2002年には、本制度における認定獣医師が認定され、総勢61名の認定獣医師が現在活躍することとなったのである。
認定獣医師試験について
日本実験動物医学会(JALAM)認定獣医師制度は1999年度から始まり、最初の3年間は暫定制度として、無試験で経歴・研究歴等の書類審査のみで58名のファウンダー認定獣医師を認定した。2002年度から本制度に移行し、筆記試験による審査を開始したところである。引き続き筆記試験の受験資格としての書類審査は行っているが、経歴・研究歴の基準は緩和された。即ち暫定制度では、認定の必須条件は獣医師であることと5年以上継続してJALAM会員であることであったが、本制度では獣医師であることは当然変わりはないが、学会会員歴は3年に緩和された。また、その他の評点も暫定制度では、個人により違いはあるものの平均的な認定獣医師の場合、実験動物医学分野での経歴が10年以上で研究機関において実験動物医学に関して指導的役割を行っている者で、その他、数本の生命科学論文、数回の実験動物関係での学会報告、数回のJALAM主催研修会への参加等が必要であった。一方、本制度では実験動物医学分野での経験が5年以上、1本以上の生命科学関連論文、2回以上のJALAM主催研修会への出席という具合に必須条件が緩和された。その代わりに筆記試験を受け80点以上の得点を取らなければならない。すなわちより若い人に認定獣医師となるチャンスが与えられたということである。さて、試験問題についてであるが、試験は総論50問、各論50問で、計100問からなる。各論はAまたはBからなり、Aは対象動物がげっ歯目、ウサギ目、鳥類、ハ虫類などいわゆる小動物で、Bはネコ、イヌ、ブタ、サルなどの中・大動物である。専門は小動物または中・大動物だったとしても、現場では認定獣医師はオールマイティーを求められるので、総論では両対象動物に関する基本的事柄を問う問題が出題されている。問題は学問主義に流れることのないよう、あくまで現場で実験動物専門獣医師として活躍するために必要な基礎知識を問うものであることを心掛けている。従って、感染症、麻酔・鎮痛、動物福祉、法規などの問題が中心となっている。しかし、現場では実験動物専門家として実験者から実験動物についての相談を受けたりすることもあるので、解剖、生理、遺伝・育種などでは学問的基礎知識を問う問題も含まれている。問題の作成では、まず認定獣医師に対し公募を行い、集まった問題を更に10人の試験委員で吟味し、最終問題を作成している。問題の作成には数カ月をかけ、メールでの討議、実際に一堂に集まる最終委員会を経て決定されている。この間、問題の適・不適、解答の正しさ(解答が二つあり得ないか、または特殊な例を考慮しても正しいと言えるか)などを徹底的に検証している。問題はJALAMホームページ上に公開されている。これは学会員の批判を受けとめ試験問題のさらなる向上を図るためと、認定獣医師・学会員の学力の向上のためである。
大学における教育と認定獣医師制度
大学における実験動物の認定獣医師教育について述べよということであるが、現実には特別にこうした教育は行っていない。そこでもう少し拡大解釈して大学における教育と認定獣医師制度というテーマで考えてみたい。獣医課程における実験動物学教育:東大では6年制の獣医学教育のうち2年生までは一般教養であり、専門の教育はほとんどない。また現在、5年生の前期でほぼ全ての実習と教育を終え、後は各研究室で基礎あるいは臨床の研究をする。従って実質2年半(前後期5学期)で、基礎から臨床まで習うことになる。この中で実験動物学としての講義と実習はそれぞれ1学期(講義は平均13~14回、実習は4週に集中)で、その他に3年生で進学した最初の実習で、実験動物の扱い方を練習する。14回の講義で広範囲にわたる実験動物学の全てを教えることは困難である。またほぼ3分の1は外からの講師を招いて、専門のトピックス的講義をしていただいている。実習も実験動物学と毒性学の混合という形である。最近は高校で生物学を学ばない学生も獣医学に進学するケースが増えており、獣医師国家試験を無視して、基礎生物学(遺伝学、繁殖学、動物学)と応用学(動物実験、福祉、法律、感染症など)を取りまとめて教えることになる。1年生の時から専門教育を受ける場合は、もう少し余裕があると思われるが、どの大学もほぼ似た状況ではないかと思う。
認定獣医師の役割:実験動物認定獣医師の役割を考えると、動物実験委員会(実験の評価、管理、情報公開)の主役を引き受けること
動物実験の専門家としてのアドバイス(動物の選択、手技、実験デザイン等)、獣医学的ケア・管理(麻酔、感染症予防等)、その他のソフトウェア(福祉、法律等)の専門知識を保有し、適切な対応をとること
と万能性が要求される。これを上述の大学教育として行うことはとても不可能である。実験動物専門獣医師の教育:専門獣医師を育成するには体系的な教育が必要である。しかし、現在の方式のように育成された人間を認定するだけであれば特に教育の必要はない。若い人材を育てるのであれば、6年生終了後集中的に専門教育を行う(大学院修士)あるいは、夏季に集中的な講義・実習を行う(研修制度の)ような体制が必要とされる。実験動物技術者のためには白河研修のような制度がすでに確立されている。時間はかかるかもしれないが、こうしたシステムが実験動物専門獣医師育成にも必要ではないかと思う。これはすでに認定された専門家にとっても生涯教育としての自己研修の機会を提供することにもなる。
企業が求める認定獣医師
我国の大多数の企業においては、実験動物施設における獣医師の役割は、必ずしも明確に規定されていない。現実的には多くの企業で、実験動物施設に獣医師を配しているが、実験動物施設の運営管理上の規程等に、獣医師の役割を明確に規程している例は極めてまれである。現在、我国においては特別な場合を除いて、企業の実験動物施設に獣医師の存在が必須不可欠な要件とは、認識されていない。そのため獣医師が存在しない実験動物施設も多数存在するのが、企業の現状である。況や認定獣医師となると、大多数の経営者および実験動物施設が所属する機関の長に、“実験動物施設に認定獣医師が必要である”との認識は、まったくない。
そのため日本の企業において、一般論として“企業が求める認定獣医師とは”と言う問いに対して、現状で回答を求めるのは困難であろう
欧米においては、実験動物施設に獣医師の存在が必須要件である。たとえどんな小さな実験動物施設においても、実験動物施設の維持・運営管理は、獣医師の関与なしには成立しない。もし専任の獣医師を配置できない場合でも、実験動物施設を保有し実験動物の飼育管理をする以上は、パートタイムあるいはコンサルタント獣医師の選任が必要条件となっている。現実的には大半の企業で、実験動物施設に専任の獣医師を常駐させている。そこでは、「実験動物の管理と使用に関する指針(ILAR 1996)」に示されている獣医学的管理を統括し、実施している。このような背景から、認定獣医師制度を最初に確立し、すでに長い歴史を持つ米国の認定獣医師の活躍は、日本の認定獣医師が果たす役割について考えるうえで有用である。特に企業の実験動物施設での活躍を参考にする事は、企業が求める認定獣医師の姿を明らかにするうえで、重要であると思われる。今回、研究所の動物管理部門に10人近い獣医師を擁し、そのうち5人が認定獣医師(ACLAM)である、米国の大規模な研究所の実験動物管理部門における例を示し、彼らの日常の活動および役割を紹介する事により、企業における認定獣医師の役割を論じたい。また本事例を参考に、我国の企業における認定獣医師の、今後のあるべき役割を考えて試たい。
医学研究が求める認定獣医師
認定獣医師制度が始まり、今春で5回目の認定を終えた。これまでに62名の方が認定獣医師となり、各方面で活躍している。このうち35名56%の方が医科系大学をその活躍の場としている。おおくは動物実験施設であり、実験動物の飼育管理者さらには動物実験法の指導監督者となっている。さらには総合大学であっても獣医師の数は少なく、認定獣医師がその大学の唯一人の獣医師であることが多く、大学全体の実験動物や動物実験の指導者となっている。近年は医学部や薬学部以外でも動物実験を行っており、例えば東北大学では理学部や工学部、さらには文学部でも行われている。さらに情報科学研究科や電気通信研究所においても動物実験委員会が設置されており、動物実験の多様化が益々進んでいることがうかがわれる。また、国や県での情報公開法や条例の施行による情報開示請求は、そのほとんどが医科系大学へ向けられたものである。このような中で医科系大学の認定獣医師が求められていることは動物実験の倫理面での見識と能力である。それは技術的側面と社会科学的側面がある。前者は動愛法や動物実験指針で求められている「苦痛の軽減」のための麻酔法や安楽死法、さらには3Rの実施技術であり、これらについては我々は良く議論している。後者は生命倫理学や動物福祉学さらには法律面での見識であり、これについては苦手な分野であり、携わる認定獣医師は少ない。しかし、今後動物実験の社会的合意を得、研究者への動物実験倫理の教育指導のためには、動物と人間の関係についての歴史的考察や人々の考えの背景にある宗教や倫理、近代的な哲学者や生命倫理学者の動物や動物実験についての考え方、国内外の動物や動物実験についての比較法制などを地球規模で調査研究することが必要になると思われる。それには生命倫理学者や哲学者、そして法学者の助力を得て認定獣医師自らが動物生命倫理学や動物福祉学、関係法学の研究に参画していくことが望まれる。
テーマ:実験動物に対する獣医学的診断治療
実験動物感染症の診断
マウス・ラットの緑膿菌感染における治療方法
マウスのパスツレラニューモトロピカ感染の治療
イベルメクチンを用いたマウスの蟯虫染症の治療
実験動物感染症の診断
実験遂行が困難になる、実験成績の再現性が得られないといった動物実験障害の原因の一つに感染症がある。感染症診断方法の各論あるいは手順は獣医の教科書に記載されている。ここでは家畜やペットの感染症診断との違いを強調しつつ、感染症成立要因、症状、検査方法と問題点ならびに診断検査の実際という構成で、実験小動物、特にマウスやラットの感染症診断の実際を紹介する。感染症:感染源となる病原体は多様であり、同じ病原体であっても株により病原性が異なるということがある。同じ動物種であっても系統など遺伝的素因、年齢、基礎疾患の有無等の違いによって感染抵抗性が異なることはよく知られている。そのうえに、宿主としての実験動物は実験処置が加えられる、免疫不全動物の普及等、易感染性を示す場合が多い。感染経路を見ると、実験動物として生産・維持されていれば、中間宿主を必要とする寄生虫やその伝播に媒介動物を必要とする病原体は排除できるが、一方では実験動物に固有の感染経路として投与材料中への病原体混入もしばしば経験されている。症状:感染に伴う組織破壊や宿主の免疫反応によって目に見えるような臨床症状が出る場合を顕性感染と呼ぶ。当然、臨床症状が認められず肉眼的に異常として認識されないような感染も存在し、不顕性感染と呼ばれる。どちらになるかは病原体と宿主との相互関係によって決まるものであり、ある集団に病原体が進入した場合、全ての個体が同じ経過を示すわけではない。症状や経過から病因の推察が可能な場合が多い。診断方法と問題点:感染症診断法には、人工培地や培養細胞などを用いた培養による細菌やウイルスなど病原体の分離や、寄生虫検査などのように顕微鏡下病原体を確認するなどによる病原体の分離・検出、あるいは病巣部材料の塗抹標本や病理組織標本などの免疫染色による特異的な抗原検出、病巣部などから核酸を抽出、PCR法による病原体に特異的な核酸配列検出など病原体の特異的部位の検出、さらには感染の結果、生体内で産生された血清中の抗体の有無によって感染を間接的に検出する方法とがある。症状や病理組織学的検査によって、特定の疾病に特徴的な臨床所見や病変を見出す非特異的方法もある。このように感染症診断のための検査方法はいろいろあるが、検査を実施してみると、菌同定方法の不統一、特異的方法といっても偽陽性や偽陰性反応の存在等問題が無いわけではない。それぞれの検査方法について、感度や特異性を熟知するとともに、異なる検査方法を準備するといったバックアップシステムの構築も不可欠である。感染症診断の実際:最後に、実験動物感染症診断の実際ならびに異常動物が見出された場合の対応を紹介する。
マウス・ラットの緑膿菌感染における治療方法
緑膿菌はグラム陰性の小桿菌で1本の鞭毛を有し、緑色色素ピオシアニンを産生する細菌で、土壌や河川などの自然界に広く分布しており、また、湿潤な環境から高頻度に検出される。実験動物領域での緑膿菌感染は、かつてはSPFマウス・ラットを中心に高率に発生していた。近年は、SPF動物からの緑膿菌の検出率こそ低下したものの、感染事故例はSPF動物のみならずconventional動物でも相変わらず時々見受けられる。ただし、通常は緑膿菌感染イコール発症ではなく、ごく稀にマウスで旋回病、腎盂腎炎および敗血症、モルモットで肺炎、ウサギで致死的肺炎や皮膚病などの自然発症例が見られる程度で、感染したことが直ちに自然発症に結びつく感染病としてはそれほど問題にはならない。実験動物領域で緑膿菌が忌避される最大の理由は、このような自然発症例ではなく、むしろ本菌感染動物に放射線照射やサイクロフォスファミドなどの免疫抑制剤およびコーチゾンの投与などの実験処置を加えた時に、本菌症が誘発され、時として敗血症死することにある。近年は遺伝子改変マウスにおいて、緑膿菌を初めとする日和見病原体が宿主に与える影響について懸念されているが、このことについては未だ不明であり、本菌感染が遺伝子改変マウスにとって問題であるか否かはわからないが、今後の重要な検討課題であろうと思われる。マウス・ラットの緑膿菌感染における治療に関しては、各種実験処置により本菌症が誘発される可能性が懸念されることからすれば、個体あるいは動物飼育コロニーからの本菌除去についてが広義の意味での治療と位置づけられる。そこで、今回のシンポジウムでは個体あるいは動物飼育コロニーからの緑膿菌の除去を中心に述べる。緑膿菌の除去を可能にするためには、まず初めに本菌の伝播経路、個体あるいは動物飼育コロニー内での本菌の分布状態を知ることが重要である。緑膿菌が実験動物領域に感染してくる原因は、恐らく本菌の持っている特性、すなわち自然界に広く分布すること、乾燥したところでも生存できること、栄養分の少ない水の中でも容易に増殖できることなどが影響すると考えられ、このことが、マウス・ラットを飼育するコロニーに容易に感染してくる原因と考えられる。具体的には、ヒトの手指、各種器材等に付着した緑膿菌が飼育コロニー内に侵入し、動物の飲水の中で増殖し、さらにマウス・ラットの主に消化管内へ感染していくと考えられる。その他、飼育室内では飼育棚、床、流し台等の環境、さらに飼育室以外では例えば洗浄室が問題となり、この場合、飼育器材を浸漬しておく水槽、洗浄機、洗浄室床面、洗浄室などを徘徊する昆虫類からも本菌が検出されるから、本菌を除去するためには動物を飼育する建物全域について対策を講じる必要がある。このことが、緑膿菌を除去するためには、動物個体と動物飼育施設全域の大きく二つに分けて考える必要があることの理由でもある。動物個体からの緑膿菌の除去については、本菌の主たる感染部位が消化管であることから、1)抗生物質のひとつであるgentamicinを飲水に添加して給与する方法、2)緑膿菌の消化管での定着を阻止する腸内菌叢をあらかじめ動物の消化管に付与しておく方法が有効である。さらに、3)体外受精による生殖工学的手法、あるいは、4)帝王切開による手法も有効である。動物を飼育するコロニーからの緑膿菌の除去については、本菌に有効な消毒薬の使用などによる徹底した衛生管理をおこないながら緑膿菌陽性個体のみを処分することにより可能である。この場合、細心の注意を払いながらの徹底した衛生管理が前提であり、このことなくしては本菌の除去は成立しない。
つぎに、動物間の本菌の伝播経路を遮断する意味から、伝播経路である動物に給与している飲水、さらに飼育管理者等のヒトに焦点を合わせて、飲水をpH2
0に調整したり、本菌に有効な消毒薬の使用などによる徹底した衛生管理が効果的である。動物を飼育する施設全体からの緑膿菌除去については、飼育室以外への対策が必要で、そのためには本菌がしばしば検出される洗浄室およびその周辺区域を中心にして、それに係わりをもつヒト、実験動物および昆虫類なども対象にして、消毒薬等の殺菌手段を適材適所に用いることによる本菌の防除が有効である。以上のように、緑膿菌感染を治療するにあたっては、本菌の病原性、疫学、伝播経路、診断法等を十分に理解したうえで、動物個体および動物飼育コロニーを対象にしたきめの細かい対策を講じながら適切な方法でおこなうことが重要である。さらに、本菌が自然界を含めて広く検出されることから、再感染を防止するための予防対策もまた非常に重要であり、注意を払わなければならない。70年代、実験動物(特にマウス・ラット)は感染症発生による壊滅的な打撃を繰り返し受けていた。これに対する根本的な対応策として、帝王切開によるSPF化とバリア飼育の原則が普及し、生産施設に限らず実験施設においても感染症コントロールの基本的な考え方として定着してきた。その過程で、感染症に罹患した実験動物を治療することは、感染拡大のリスクや実験成績への影響の点からもタブー視されてきた。確かに、病原性や伝染性の高い微生物に対して姑息的な対応は禁忌であり、汚染の可能性のある動物を全て淘汰する方法が感染症の拡大を防止するうえで極めて重要であることに変わりはない。70年代に比較すれば、飼育装置の改良は目覚ましく、また、病原性や発症機構、抗菌剤の作用機序等の知見も深まり、感染症拡大のリスクと実験の継続のニーズを考慮した対応策の選択が可能となっている。さらに、実験動物の犠牲を減少させるべきとの社会通念への配慮も必要である。
病原性や伝染性の低い病原体に汚染した場合の対応策として、集団中の全動物を直ちに淘汰すべきかどうか、見直されるべきであろう
pneumotropica)汚染マウスの抗菌剤治療による菌の駆除について紹介するとともに、感染症対策として、淘汰ではなく治療を行う際の必要条件について提案したい。この方法は、飲水による投与であるため、多数のマウスに対して一斉に処置することが可能である。5%注射液)を170mg/lとなるように添加し、2週間にわたり給水びんで自由摂取させた。2週間の投薬の後、2週間の投薬休止期間を置き、2回目の投薬を同様に行った。
この間、ケージの交換は週1回、給水びんの交換は4
5日ごとに実施した。通常、1回目の投薬でほとんどのマウスから菌の駆除が出来るが、大規模な集団ではわずかながら陽性例が残る懸念があるため、2回目の投薬を行う。【実験動物の抗菌剤治療の条件】実験動物を抗菌剤治療することは、感染症拡大のリスクと実験の継続のニーズを考慮したうえで選択すべき対応策のひとつと考えられる。リスク評価の項目として、病原体の病原性や伝染性の程度、副作用や合併症の可能性(菌交替症や耐性菌の出現の可能性を含む)が重要であり、実験動物医学関連の知識と総合的判断力が必要となる。
実験実施者においては、研究に支障のない限り実験の継続を希望するであろう
実験への支障は、病原性の発現機構や抗菌剤の作用機構を理解したうえで判断するべきである。
また、抗菌剤治療を行う場合、当該微生物、副作用の症状あるいは耐性菌の出現などをモニタリングする方法も同時に考慮すべきであろう
実験動物の感染症治療は、病原性や伝染性の程度の低い微生物を対象とし、適切なリスク評価とモニタリング体制を持ち、実験動物医学的な判断のもとに実施されるべきであろう
イベルメクチンを用いたマウスの蟯虫感染症の治療
マウスの蟯虫感染症は、世界中の動物実験施設で頻発しているが、実験を行う上で重要な障害にならないことからこれまではあまり重要視されてこなかった。しかし、1980年のトランスジェニックマウスの登場以来、遺伝子操作マウスの授受が激増し、その感染力の強さから蟯虫(ネズミ大腸蟯虫、ネズミ盲腸蟯虫)の存在が動物授受の障害となっている。この「やっかいな寄生虫」の治療は古くから研究されており、駆虫剤としてピペラジン化合物、パモ酸ピルビニウム、サイアベンダゾール、パモ酸ピランテルなどが知られており、これらの薬剤を餌や水に混ぜて投与する方法はある程度の効果が認められている。一方、1991年に Le Blanc らは広い抗寄生虫スペクトラムを有するイベルメクチンをマウスに直接噴霧する駆虫方法を発表した。日本ではマウスの蟯虫駆除における本薬剤の使用経験はあまりなく、また、副作用としてのマウスの繁殖に及ぼす影響についてはまだ十分に検討されていない。私は経済性と簡便性からこの方法に注目をし、追試実験を行い、その駆虫効果の高さを確認し、さらに本薬剤のネズミ盲腸蟯虫とネズミ大腸蟯虫のそれぞれに対する駆虫効果と副作用の面から妊娠マウスや新生仔に及ぼす影響について検討を行った。・投与方法:イベルメクチン注射液(1%)をスプレー瓶に入れ、蒸留水で10倍に希釈し、よく攪拌する。そして、通常のケージ交換作業後にマウスを含むケージ全体に、希釈した薬剤を1回噴霧する。
1回の噴霧で約1
、イベルメクチン量で1mg投与することになる。噴霧は週に1回、3週連続で行なう。・結果(1)イベルメクチンを1、2回噴霧することで両蟯虫の虫卵は検出されなくなり、さらに剖検により完全駆除を確認した。マウスの異常は見られなかった。
・結果(2)妊娠したBALB/cおよびC57BL/6マウスの薬剤噴霧群と蒸留水噴霧群において、産仔数、離乳数、離乳率に有意差は見られなかった(ともにp>0
また、妊娠マウスや新生仔の死亡や奇形などの副作用は見られなかった。これらの結果よりイベルメクチンはマウスの蟯虫感染症の治療に対して優れた効果があり、繁殖を行っているケージに投与してもBALB/c、C57BL/6の繁殖に大きな影響を与えるとは言えないということが示された。しかし、繁殖を繰り返している大規模コロニーでは再感染は容易に起こるために先の投与方法を1サイクルのみでは不完全であり、投与量を増やす必要がある。私は2サイクル繰り返すことで、駆虫期間中のケージ交換方法や飼育室内の清掃方作業について、従来の作業手順を何一つ変えることなく両蟯虫の根絶を成功させた。一部で、多剤耐性遺伝子のノックアウトマウスに対する副作用が報告されているが、投与量や投与方法を十分に考慮することにより、安全に使用できると思われる。イベルメクチンは駆虫効果、労力、費用のバランスのとれた駆虫薬であり、今後この治療薬が広く普及されることを期待している。
日本実験動物医学会国際渉外担当理事としては、10月28日月曜日朝8:00
委員長は英国のDr
委員会としての重大事はACLAMとASLAPの国際活動の1本化のようで、米国獣医学会時の合意などを確認し、具体的にどのように進めてゆくかが話し合われた。私は日本実験動物医学会の認定医の登録について、すでに61名が登録されるとともに、本試験制度が始まり、すでに3名の本制度による認定が行われたことを報告した。また日本実験動物医学会は引き続き米国実験動物医学会とより一層の友好関係を築きたい旨お伝えしてきた。各委員から各国の現況報告などがあったが、そのうちでもとくに興味が持たれたのは米国在住韓国人のLee委員から2003年に第1回のアジア実験動物協議会が韓国で開催されることが報告された。日本実験動物医学会はANZSLASとも友好を深めたいので是非詳細な開催情報を送付していただけるよう依頼した。今回はテキサスでの開催だったこともあってか動物実験反対運動家のデモンストレーションなどはみられなかった。次回の米国実験動物学会はシアトルで開催される。以上米国実験動物学会見聞記を記す。
第50回日本実験動物学会における
テーマ:『実験動物施設のセキュリティー』
ハンチンドン研究所のセキュリティー
実験動物施設におけるバイオセキュリティー
実験動物施設を訪れた動物実験反対運動家
学術集会委員会からのお願い
日本実験動物医学会学術集会委員会ではシンポジウム、ワークショップのテーマを募集しております。会員各位のご提案を歓迎致します。
事務局だより
会費納入のお願い
同封の振込み用紙を用い、平成14年度会費(2,000円)の納入をお願い致します。
前年度以前の会費を未納の方は、振込み用紙にその旨を記載いただき、一緒に振込みを
お願い致します。
「今後の農業技術を考える」
パッシブ農業:これからの農業技術の視点
農業機械の省エネ化
作物の環境適応能力の利用 ー寒締めホウレンソウー
農業技術の評価法の提案
)農業技術とは・・・
今、農業がかまびすしい。
新聞や雑誌には農業関連の記事が取り上げられること多く、国民的な規模で農業への関心が高まっているといえよう
このことは、農業には追い風である。しかし、中長期的な視点に立てば、農業の状況や農業を取り巻く環境には問題が山積している。食の安全・安心、食料自給率、後継者問題、都市と農村の関係、そして、環境問題などである。今は不況の影響で、石油などの資源価格が落ち着いているが、金融危機直前の異常な資源価格の高騰は、今後とも農業を脅かす潜在的危機として潜伏している。これらの諸問題は、今後の農業のあり方を単一な視点ではなく、複眼的に捉えることの必要性を示している。今こそ、今後の農業のあり方を真剣に考えるべきときである。このような農業を取り巻く状況下で、栽培などの現場での技術のありようが再々度問われている。生産効率・労働効率だけを評価基準として農業技術を捉えることが、今後の道とは考えられない。
上記の諸問題を複合的に捉え、その中から、今後の農業および農業技術のあり方を考えていく必要があろう
本シンポジウムでは、農業技術のあり方を農業環境工学の立場から総合的に検討する。「農業技術」という言葉の意味の広がりは曖昧である。
遺伝子操作やITなども広い意味での農業技術に含まれよう
このような技術に関しては、すでに多くの場で取り上げられている。本シンポジウムでは、栽培現場に密着した技術を対象とする。大会3日目 (2009年9月17日(木))のシンポジウム終了後に、駒場Iキャンパス内にて懇親会を行う予定です。
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*追加されたメンバーです。事務局は当初東京農工大学農学部大気環境学研究室でしたが、すべての業務を下記が委託することになりました。ご質問がございましたら下記お問合せフォームよりお気軽のご相談ください。
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動物と環境の領域で有用な意見,提案などとし原著として扱う)および資料(Reference:実験動物と環境の領域で有用な最新の情報とし,解説が付記されたものは原著として扱う)に区分し,箪頭著者は原則として実験動物環境研究会会員に限る。他の雑誌等,印刷物で公表された論文,投稿中の論文は投稿論文として扱わない。ただし,学会,研究会等で口頭,ポスター等で発表した研究内容を論文として様式を整え投稿するものは投稿論文として受け付ける。投稿原稿は原則として電子ファイルとし,標準的なascii text,MsWord,一太郎ファイルまたはPDF(圧縮しない)をフロッピーに納めて送付するかインターネット経由でファイルを提出する。投稿時には共同研究者の同意を得た上で,投稿責任者が,投稿区分,研究の背景および狙い,さらには意義等に関して簡潔にまとめたカバーレターをつける。カバーレターには投稿責任者の住所,氏名,電話番号,Fax番号,電子メールアドレスを明記する。原稿第1頁には上欄に原著,短報,総説,論説,資料の投稿区分を記載する。
表題,著者名,所属機関および所在地(郵便番号とも),論文の内容を端的に表現する略表題(running
なお,略表題については和文論文では15文字以内,英文論文では6語以内とし,本文にあわせてどちらか一方のみを記す。総説および資料では第3頁に内容目次を掲げ,第4頁以降の形式は問わないが,原著,短報では第3頁に英文要約(原著250語,短報120語以内)および英文キーワード(原著5語,短報4語以内,アルファベット順),第4頁には和文要約(原著600語,短報300語以内)を記述する。短報の第5頁以降については序文,材料・方法,成績,考察などの項目わけをしない。文献は末尾につける。
原稿の長さは図,表など一切を含めて原著では刷り上がり10頁以内,短報4頁以内,総説,論説20頁以内,資料20頁以内とする(刷り上がり1頁は表題・図・表などを含まない場合,英文約600語,和文約1600字に相当する)
外国の地名,人名等は原語または英語名を用い,固有名詞についても最初の文字以外は小文字とする。術語については,実験動物学用語集に準拠する。なお,この用語集に記載されていない術語についてはそれぞれ専門の用語集に従う。動植物,微生物の学名などはイタリックとする。英文中の句読点,括弧,コロン等は全て半角とし,全角は使わない。数字は算用数字とし,度量衡の単位および略語は原則としてメートル法等による。このほかの記号あるいは略字でも広く慣用されるものについては使用することができるが,Biological Abstractあるいは,既刊の“実験動物と環境”を参照して準用する。略語を使用するときは,論文中に初めて使用する時に完全な語をあげ,そのあとに略字をカッコで括って提示する。
引用文献は著者のアルファベット順に配列したカッコを付した番号をつけ,著者
名をすべて記載する。文献の記載方法は下記の例に従う。
ネットの実験動物への影響に関する基礎的検討
糖尿病における代謝異常
実験動物の生物学的特性データ
表および図(写真を含む)には英語のみを使用し(表中文字は9ポ明朝で,図中文字は9ポゴシックで入力する),各図表はそのまま製版出来るよう,白色紙または青色方眼紙に丁寧に記載または軽く貼布し,番号(Table 1, Fig
1など)と英文の表題,必要ならば説明をつける(原図をキャビネまたは手札型印画紙に焼付けたものでよい)
表,図の挿入位置は本文の右欄に示す。
複数の写真図版をまとめてアート紙に印刷を希望するときは,同一頁に収載すべき分を,希望する位置に従って厚紙に軽く貼布し,その説明(Lgends to Figures)はまとめて別紙に記述すること
できあがりをスキャナー,電子カメラ等で電子化する。
表および図をすでに電子ファイルで作製して
投稿原稿受付確認は電子メールで投稿責任者に連絡することで行う。投稿原稿は編集委員長が選任したレフェリーにより査読を行い、採用の適否を決定する。採否の決定は編集長が投稿責任者に電子メールで行い,投稿原稿は返却しない。採用が決定した論文については原則として受理した順番に掲載する。レフェリーのコメントは編集長が投稿責任者に電子メールにて伝え,コメント発送後,60日以内に再投稿しない場合は,当該論文の投稿を断念したものと見なし,それ以降に投稿された場合は新規の投稿として扱う。採用が決定した論文は審査終了後の完成原稿としてハードコピー,およびMsWordまたは一太郎で入力したフロッビーを添えて編集委員長に提出する。著者校正は原則として初校のみとし,その際新たな追加変更は許されない。下記のものは著者負担とする。
(1)編集委員会で必要と認めた場合の英文校閲料
(2)本規定6の制限頁数を超過した場合の超過頁の組版・印刷費用の実費
(3)論文の印刷に際して編集委員会が著者原図では製版に不適と認めた場合の写植代,電子ファイル校正等の実費
(5)別刷代(必要部数は初校の際,所定の箇所に記入のこと)
本誌の発行は当分の間,年2回で,発行月は4月,10月,とする。本誌に掲載された論文の著作権は実験動物環境研究会に属する。原稿の送付および投稿に関する照会は下記宛とする。本投稿規定の変更は“実験動物と環境”編集委員会により行われる。
会誌「実験動物と環境」目次一覧
シンポジウム「実験動物福祉と実験動物技術者の役割」
本シンポジウムの開催にあたって
変動要因とリファインメント-環境エンリッチメントの影響について-
実験動物の適正な飼育環境の検討
実験動物福祉の将来展望-実験動物技術者の役割-
シンポジウム「実験動物施設における改正省エネ法への対応~CO2削減への提案~」
実験動物施設の省エネルギー対策への夢
改正省エネ法における「事業者単位のエネルギー管理」の考え方
環境研としての取り組み(中間報告)
設備システムの計画例
自動制御による省エネルギー
実験動物施設の省エネルギー
器材提供企業としての取り組み~動物実験施設をサポートするために~
飼育管理現場における一事例とその省エネ効果
ソフト水熱プロセスによるエンドトキシンの不活化と新しい滅菌法の開発に関する研究
ケージ交換に伴うマウスの血圧および心拍数の変動
最新IT技術を活用した実験動物施設の管理方法の紹介
耐震改修にともなう動物実験施設移転の一例
「NIHによるバイオメディカル研究施設と実験動物施設建築の手引き」
「実験動物施設における滅菌剤の使用について」
施行概要の背景と滅菌への対応概要
ホルムアルデヒドに係る特定化学物質障害予防規則の改正について
~燻蒸作業対策の改正のポイント~
二酸化塩素ガスによる動物飼育室の消毒
実験動物施設の飼育室等におけるホルムアルデヒドガス燻蒸方法の現状と
ホルムアルデヒド法改正における対応
実験動物飼育室における過酸化水素消毒の実際
実験動物施設の消毒滅菌のあり方
「労働安全衛生法改正に係るホルムアルデヒドの取扱いについて
~動物実験施設の滅菌・消毒を考える~」:1
特定化学物質等障害予防規則及び労働安全衛生規則一部改正における施行(概要)の背景と対応
ホルムアルデヒドガス燻蒸作業と特化物の法改正における解釈
ホルムアルデヒドガス燻蒸作業の実際とその問題点
実験動物生産施設のホルムアルデヒド消毒法に代わる過酸化水素消毒法の検討
二酸化塩素ガスによる動物飼育室の燻蒸消毒
実験動物施設における消毒へのオゾン適用について
MRG滅菌:特化則に抵触しない,無腐蝕・無残留,精密機器を初めて滅菌可能にした新規滅菌システム
次亜塩素酸水による環境中ホルムアルデヒドガスの除去効果と活用
実験動物施設のホルマリン代替え滅菌・消毒法
実験動物飼育室空調設備の機能向上に関する一検討
加熱酸化チタンによる有機物分解処理装置の開発と実証試験─実験動物分野における廃棄物処理への展開─
照度がF344ラットの繁殖成績に与える影響
マウスおよびラットのケージ交換に伴う体温の上昇
研究機関で飼育されるげっ歯類とウサギの変動要因,リファインメントおよび環境エンリッチメント(2)
シンポジウム「実験動物の福祉向上を目指して」
わが国と海外における環境エンリッチメントの現状
適正な動物実験の実施のために─とくに実験動物の苦痛度分類について
人道的エンドポイントの設定に向けてのアプローチ
実験動物福祉の向上に対する技術者のからの提案
研究機関で飼育されるげっ歯類とウサギの変動要因、リファインメント
および環境エンリッチメント(1)
シンポジウム「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」を分析する。
─基準の解説と今後の展望─
実験動物関連法制における「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」の解釈のこころみ
共通基準:建築・設備 基準の分析と具体的内容の提言
個別基準:実験動物を生産する施設
「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」の問題点
実験動物飼育施設におけるオートクレーブ高圧蒸気滅菌法に関する真空吸引肯定機能の検証
─高圧蒸気滅菌管理上の真空吸引肯定機能評価の重要性─
動物実験施設におけるエチレンオキシドガス滅菌装置の利用と作業環境モニタリング測定結果
加熱酸化チタンの超高速触媒反応を利用した有機物の分解処理
─飼育管理および動物実験に関連する廃棄物の処理─
扉開閉に対応した室圧制御システムの開発
ミニブタを用いた内視鏡手術講習会におけるセンター教職員の役割
薬学部納め実験動物飼育施設の紹介
鍼・灸・対側指屈曲運動が指先SaO2値へ与える影響について
山内忠平先生の足跡
(原著)マウスの行動活性に対する環境エンリッチメント材の影響
シンポジウム「改正法制下における動物実験施設の管理運営を考える。
~実験動物の福祉向上に視野をあて~」
大学等における動物実験に関する自己点検・評価・外部検証システム
動物福祉に配慮した動物実験を目指して─技術者の立場から─
獣医学的管理─麻酔、安楽死処分は科学者の自主管理か、法的規制か─
実験動物施設における設備の管理運営─PFI事業における管理運営
シンポジウム「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛軽減に関する基準に基づく実験動物飼育管理のあり方」
「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」の改正点
日本実験動物環境研究会の環境基準
適正な管理体制について(企業の立場から)
適正な管理体制について(大学の立場から)
シンポジウム「ガイドライン‘実験動物施設の建築および設備’を考える」
背景と全体の概要
自動制御と管理システム
オゾンをそのまま利用した危険な脱臭法と活性酸素を利用した安全な脱臭法について
光触媒技術に関する研究
暗期における近紫外線利用での抗菌・消臭効果
費用をかけない実験動物飲用水の水質向上
マウス用として考えた家庭用浄水器と微酸性電解水の活用
ケージ交換に伴うラットの体温上昇
新しい個別換気ケージ&ラックシステムの開発 (2)
マウス飼育時のケージ内環境
イソフルレン吸入麻酔作業環境における漏洩ガス濃度-漏洩ガス暴露低減の検討
マウスおよびラットの吸入麻酔システムと余剰麻酔ガス処理について
シンポジウム「動物実験と労働安全衛生」
動物実験と労働安全衛生(総括)
実験動物に関わる労働安全法及び関連法規
大学における動物実験と労働安全衛生
企業における労働安全衛生
動物実験の現場における実験動物アレルギー防止対策
動物実験と労働安全衛生:動物実験からヒトへの感染を防御するには
動物実験における労働安全衛生計画
ワークショップ「実験動物法規制への対応─適正な飼育環境を目指して─」
法規制への対応
実験動物輸出入の実際
遺伝子組換え動物
実験動物(霊長類)法規制への対応
光触媒組合せ法による室内の抗菌・脱臭効果について
光触媒技術を用いた実験動物飼育室の空気質制御に関する研究
村上栄造、河野仁志、宮永栄治、堀 雅宏、渥美ふき子、光触媒の除菌(殺菌)作用の確認とその活用法
木材炭、おから炭がラットの血液一般ならびに生化学値に及ぼす影響
床敷消臭布“アグレーブ”使用の工夫
ハイドロパックのご紹介
二酸化塩素による滅菌に関する研究
新しい個別換気ケージ&ラックシステムの開発─コンセプトおよび基本性能の検証─
シンポジウム「実験動物の福祉と環境」
実験動物の福祉と環境(総括)
実験動物福祉を考える前に
居住環境に対する実験動物の生理学的反応
適切な飼育環境を維持するために
実験動物の健康、適切な麻酔法と安楽死と動物実験代替法
改正に対する日本実験動物技術者協会の取組み
シンポジウム「実験動物の環境基準を考える」
実験動物の環境基準を考える(総括)
動物愛護管理法と実験動物飼養及び
保管等に関する基準の環境研改正案
環境研改正案に対するアンケート調査結果
NIHの実験動物施設建築設計ポリシーとガイドライン
日本建築学会の実験動物施設の建築および設備ガイドライン
光触媒を活用した動物飼育環境の改善(その1)
コンベンショナル飼育室における循環型環境浄化装置の効果
―アンモニア濃度、臭気、バイオロジカルなクリーン度について―
マウス飼育室内の飼育環境測定報告―浮遊細菌数と臭気
(トリメチルアミンとアセトアルデヒド)―
渥美ふき子、瀧田恵美、伊藤美武、石川直久、村上栄造 河野仁志、動物実験施設における環境改善のための光触媒、脱臭、抗菌効果の検討
フイルターキャップへの利用―
ラットにおける電解水ミストの吸入による血液一般、生化学値及び気道内組織に及ぼす影響
テレメトリー法による生理指標からみたウサギ飼育室の適正な温度について
自動排水システムの導入と条件設定
シンポジウム「実験動物施設を守るために」
実験動物施設を守るために(総括)
我が国における動物実験反対運動と動物愛護運動
─ドーン・ハースト裁判の顛末とその意味するもの─
海外の反動物実験過激派の活動実態と対策
実験動物施設のセキュリティ設計
日本実験動物環境研究会セミナー「これからの動物実験施設」
「これからの実験動物施設」開催報告
これからの実験動物施設のあり方
米国NIHの実験動物施設建設ポリシー
我が国の製薬企業における実験相物施設の動向
遺伝子組換え生物の使用規則
組換え動物施設・設備と飼育器材について
シンポジウム「遺伝子改変動物の飼育環境」
遺伝子改変動物の飼育環境を考える(総括)
遺伝子改変動物の倫理的配慮について
組換えDNA実験法制化と組換え動物実験
マイクロアイソレーションシステムにおける動物福祉─VICシステム─
シールセーフ個別換気ケージの場合
ミクロ環境における自動給水装置について
実験動物施設向けオゾン殺菌装置の開発
スチーム漏れ事故から学ぶ。
動物アレルギー防止の対策のための気流制御ラック─新しく開発したRATSラックの有用性─
実験動物の床敷に関する研究─どの様な床敷素材がアンモニア脱臭作用があるか─
安定化二酸化塩素の消毒効果と安全性の検討
ラットの血圧と心拍数の日内変動─SDラットとSHRの比較─
学校飼育動物の現状─山形県におけるアンケート調査結果から─
老化研究用動物の飼育環境に関する考察
「実験動物の飼養及び保管等に関する基準」についての
シンポジウム「実験動物施設におけるセキュリティー」
実験動物におけるセキュリティー(総括)
実験動物施設におけるバイオセキュリティー
実験動物施設を訪れた動物実験反対運動家
顔認識技術を用いた動物実験施設のセキュリティ
実験動物の福祉と安全性」講演会(資料)
英国における実験動物福祉と安全対策
我が国の現状と対策
実験動物に対する異種移植ソース動物の特殊性
異種移植用ドナー動物の生産施設
異種移植用動物への給与飼料の留意点
異種移植動物飼育環境の問題点 器材
異種移植動物飼育環境の問題点 飼育技術者
(資料)異種移植の実施に伴う公衆衛生上の感染症問題に関する指針
新しい床敷としての消臭布(仮称)に関するマウスを用いた予備試験的検討
ケージ内におけるマウスの快適空間
各週齢による休息・睡眠場所とアンモニア─
特に授乳期間中における温度及び湿度について
ラットにおける噴霧弱酸性次亜塩素酸水吸入による血液一般及び生化学値に及ぼす影響
個別空調による環境制御の試み
トンネル型ケージワッシャーにおける乾燥機能の検証とその有用性
イヌのケージサイズとストレス─ホルター心電図を用いたストレス評価の試み─
コンピュータを用いた動物実験施設の管理システム
環境研の10年と今後の課題
「動物実験と医療の境目が限りなく近づく」
海外視察報告─NIHの動物実験施設を見学、アメリカ実験動物学会へ参加して─
実験動物関係者の労働安全衛生を考える(総括)
緒論、概観および推奨
製薬企業のGLP適用動物実験施設における安全衛生
動物実験に関連する危険要因
代表的な人獣共通感染症とその包括的処置法
労働安全衛生計画の基本原則
労働安全衛生計画と管理
実験動物の飼養及び保管等に関する基準の改正を考える。
─実験動物の健康保持─(総括)
─実験動物の健康保持─
飼育及び保管の担当者
日本実験動物環境研究会の環境基準案概要
実験動物の飼育環境、特に床敷について
「近年多発しているMHV感染症─その完全制圧をめざして」を座長して
MHV汚染からの脱出記
老人研における感染事故と対策
MHV感染による研究障害例─マラリア原虫感染実験例─
ケージダスト使用PCR法によるリアルタイム検査法
MHV汚染コロニーからの動物の受け入れ─胚移植による清浄化における汚染除去確認法
新型の給排気型ラック(STAR)におけるセンダイウイルスの伝播実験
強制換気マイクロアイソレーションシステムによる感染防御
4色の床敷材によるモルモットの居住嗜好性
マウスの成長に影響を及ぼさない飼育室温度制御の検討
キュービクル型飼育装置の開発
マイクロアイソレーターシステム(VIC)の簡易改良について
地球環境構成要因としての実験動物施設における省エネルギーの考え方
省エネを視野においた実験動物の安寧と環境富化
飼育環境基準と省エネ対策のあり方
ケージのライフサイクルコストとケージサイズのハーモナイゼーション
「21世紀の実験動物環境を展望する─20世紀産物のリニューアルと21世紀のニューコンセプト─」
実験動物飼育環境の新基準策定に向けて
実験動物器材の戦略と展望
多品種少量使用時代のブリーダーの戦略と展望
実験動物の国際化と実験動物環境の展望
飼育室温上昇時におけるラットの循環機能の変動
飼育室の温度制御手法の検討─その2
飼育ラックの構造が飼育環境に及ぼす影響
実験動物輸送箱(エコンアーク)に関する研究
特にマウスにおける輸送箱内温度、湿度、アンモニアガス濃度について
実験動物の床敷に関する研究─人工床敷と木材床敷使用による体重発育、繁殖成績─
飼育中の飼料および給水ボトル内飲水における清浄度評価
イヌのケージサイズとコルチコステロン
ラットの異動物種に対する哺育能─マウス乳仔を用いた基礎的研究─
イベルメクチン噴霧によるマウスの蟯虫駆虫効果と繁殖へ与える影響について
当施設における入退館管理システムについて
セボフルレン麻酔が血液酸、塩基平衡に及ぼす影響
─フリームービングシステムによる大腿動脈と尾静脈採血との比較
シンポジウム「実験動物施設の廃棄物を考える」
社会問題化する廃棄物処理(総論)
大学の廃棄物
動物実験施設における廃棄物の処理方法について─製薬企業の例─
老人研における廃棄物処理
引き取り業者の立場から:メスキュードシステム[医療廃棄物の溶融処理]
シンポジウム「実験動物及びヒトの快適性を考える」
“快適”を求めて
快適の定義(動物学の見地に立って)─行動、生理、ストレスの面から─
ケージ内環境と動物の快適性─温湿度・NH3・CO2等から─
実験動物アレルギー対策の試みとその評価
飼育作業環境の快適性と労働環境─自動化に伴うメリット、デメリット─
実験動物及びヒトに快適な飼育環境を実現するには:
気流制御空調システムの面から─粉塵、細菌、臭気を中心に─
(原著)ラットにおける単飼と制限食の影響
パネルディスカッション「実験動物環境基準:飼育空間について」
マウスの飼育空間について
ラットの飼育空間について
モルモットの飼育空間について
ウサギの飼育空間について
イヌの飼育空間について
ブタの飼育空間について(とくに実験の場における飼育装置と飼育技術について)
サルの飼育空間について
(原著)魚類飼育水槽とその環境について
シンポジウム「動管法を考える(その2)─生類憐れみの令に学ぶ─」
動管法改正への対応について
生類憐れみの令にみる動物福祉策
「動管法」から「動物愛護管理法」へ
医薬品研究における動物実験の実施と法的規制
マイクロアイソレーションの概要
ルフテンTgの開発
マイクロフローシステムとマイクロベントシステムの概要
(資料)各社製品の比較表
シンポジウム「動管法を考える:いま、動物実験関係者は何をすべきか
「動物の保護及び管理に関する法律」改正に関する経過と今後の見通し
実験動物環境研究会の対応
認定獣医師制度の発足と動管法改正の動き
動管法改正に対する国動協の対応
「動管法」問題:実技協はどう対応するか
実器協はどう考えるか
動管法問題:実動協の動物福祉及び姿勢
「実験動物に関わるグローバルな動き
─地球環境問題が動物実験に与える影響を考える─」
何がグローバルな課題なのか
地球環境問題の現状と将来
地球環境の保全対策:空調・冷凍機器の対策
空調設備における対策
シンポジウム「実験動物の床敷─床敷材の評価法について」
床敷材の現状について
実験動物の床敷材とケージ内外環境について
マウスの繁殖及び幼弱マウスの発育に対する床敷の影響について
床敷が実験動物に与える影響について
床敷材の問題点と安全性
(論説)スイスにおける実験用ウサギ飼育指針と動物愛護法
ストレスと免疫
実験動物の心理的快適さ
実験動物飼料の歴史的背景と今後の取り組み
実験動物用飼料とNRC飼養標準
実験動物飼料の品質管理
長期飼育用飼料─研究の歴史とその必要性─
疾患モデル動物と飼料
マウス、ラットにおける飼料の嗜好性について
不断給餌と間欠給餌─適正なエサの与え方を考える。
実験動物飼料21世紀への展望
実験動物飼育環境の適正評価法に関する調査研究について
サーモグラフィーによる小動物の居住性評価
閉鎖系飼育ケージによる小動物の血液ガス測定
テレメトリー法による小動物の心拍・体温・自発運動の同時記録と自律神経機能評価─環境温変化を例にして
実験動物のwell being評価のための無麻酔無拘束の長時間心電図解析
サル類の無拘束連続採血装置を用いたストレス研究
司会者のことば
ウサギケージの規格の提案
ウサギケージの規格化によるメリット
ケージサイズ・規格のデメリット
ウサギのケージ内における行動学的観察─特に在来型FRPケージとSCANBURケージとの比較について─
ウサギのケージ内行動の観察─在来型ケージとNIH規格の比較─
神戸大学医学部附属動物実験施設で開発したウサギ用大型ケージの特徴と使用経験
大阪大学医学部附属動物実験施設で使用しているウサギケージについて
(原著)ラット室、イヌ室の温湿度に関する要因(各種条件下での温湿度の経時変化)
(原著)フィルターキャップ装着によるラットの体重増加への影響(一方向流システムでの検討)
シンポジウム「ケージ内外の環境をどのように考えるか」
実験動物におけるケージ内外環境の変動
ケージ内外の温湿度測定経験から
室温と気流制御とケージ内温度
わが国の実験動物用ケージの現状
(原著)感染動物飼育用安全キャビネットの実験動物への影響に関する基礎検討
総括2:特にイヌ、ネコならびに特殊飼育装置のケージサイズについて
ケージサイズの適正化─マウスのケージサイズについて─
ラットのケージサイズ
ウサギのケージサイズ
ネコのケージサイズについて
イヌのケージサイズ
特殊飼育装置のケージサイズ
シンポジウム「動物実験施設における空気調和設備の省エネルギー」
実験動物施設にとって省エネとは何か
空調設備の省エネ対策シンポジウムの企画意図
空調設備の省エネ対策の考え方
実験動物施設における熱源について
外気負荷の低減策と効果について(一方向気流方式空調システムと水噴霧式全熱交換器の併用)
実験動物施設におけるファジィ理論を応用した省エネルギー温湿度制御
空調設備の省エネ対策総括
シンポジウム「トランスジェニック(TG)動物研究と飼育機器の現状と将来」
トランスジェニックマウス:臨床研での現状
国立大学動物実験施設協議会において作成された「遺伝子導入動物の取扱に関する手引き」について
手引きに適合したTGマウスの飼育システム
エアカーテンを用いたラックシステム
強制換気マイクロアイソレーションシステムのトランスジェニック動物飼育への応用
Tg動物(マウス)のケージ・ラックに関する提案
「実験動物施設の汚物処理に関するワークショップ」について
実験動物の廃棄物処理についての法律等規制の概要
動物実験廃棄物に関する法的規制─とくに実験動物死体処理について
実験動物施設の廃棄物処理
床敷ディスポキャビネットの必要性と仕様について
使用済床敷の真空吸引装置について(サイクロン吸引可搬式床敷処理機)
慈恵式床敷処理機について
動物実験施設医薬品研究所の排水処理について
動物実験施設における汚水の固液分離機の役割について
実験動物及び関連汚物の焼却処理
サイクロン燃焼方式焼却炉を用いた有機廃液の処理
第5回実験動物環境研究会について
ウサギ及びミニブタ用自動給餌器の開発と検討
イヌ・ウサギ用自動給餌装置の紹介
イヌ自動給餌機のシュートの研究
ロボットタイプ自動給餌装置について(ロボフィーダー)
岡崎産業製自動給餌装置および制限給餌装置
時間制限給餌と量制限給餌
実験動物用飼料の現状と展望
飼料の重金属化学汚染物質の最近の状況と今後の問題点
実験動物飼料の問題点と要望(ユーザーの立場から)
長期飼育用飼料の現状と展望
疾患モデル動物における飼料の重要性
実験用ミニブタ飼料の開発
微生物混合飼料フローラメイトの展望
(資料)内外のウサギケージの検討(第29回実技協総会関連集会:金沢)
ヤクルト研究所における分離分散型実験動物施設
ウサギにやさしい給餌器の施策について
C57BL/6マウスにおける実験的試作密閉ケージ飼育による血液酸塩基平衡に及ぼす影響
一方向気流空調システムの概要─システムの性能及び給排気混合のない水噴射式全熱交換器との併用について─
エアカーテンを用いたケージ用ラック
のれんガイド式エアカーテンラック
「実験動物の環境について─ケージの大きさを考える─」(実験動物環境研究会との共催)
ケージサイズについて考える。
実験動物施設における建築の基準化について─基準づくりの歴史と現状・展望
飼育作業と人体寸法
実験動物施設のリフレッシュ─国内における動向─
実験動物施設の現状と課題
実験動物施設の経年変化による諸問題と設備診断
アクア酸化水の殺菌効果と利用性
(資料)水質汚濁防止法に基づく排水基準の改正について
アメリカにおける実験動物の環境問題に対する取組の印象
実験動物環境についてのアンケート調査結果
(資料)水道水質基準に関する省令
実験動物環境ニュースレター第2号の発行にあたって
老人研施設の過去・現在・未来
実験動物の水の問題
米国における実験動物用飲料水の品質
実験動物の環境統御
実験動物施設への提言
実験動物施設の現場における動物アレルギー予防対策
1 動物アレルギーとは
2 動物アレルギーの現状(アンケート調査の結果)
3 動物アレルギー及びアナフィラキシー発症時の対策
熊井恵美(くまいクリニック)
4 事例報告1:筑波研究所における動物アレルギー対策の取り組み
5 事例報告2:放医研における動物アレルギー予防対策
6 予防対策:動物実験施設におけるソフト、ハード面からの粉塵対策
7 動物アレルギー予防に関する指針、マニュアルの検討
日本実験動物環境研究会編書籍の案内
『研究機関で飼育されるげっ歯類とウサギの変動要因、リファインメントおよび環境エンリッチメント
実験室の動物たちの暮らしを良くするために』★詳細★
org/ にて紹介されているが、日本実験動物環境研 究会により翻訳、編集したものである。副題"実験室の動物たちの暮らし を良くするために"で言い表されているように、実験動物の福祉、とりわ け実験動物環境に関し、具体的な方法について記載されている。
実験動物 関係者のみならず一般の方々にも読んでいただきたい書
実験動物施設設備建設にかかわる方々に、是非参考に していただきたい書
欧州協定ets123の改訂版附属文書Aに基づきFELASAから出版され、日本実験 動物環境研究会により翻訳されたものである。
欧州の実験動物事情を理解す るうえで極めて貴重な文献であり、実験動物福祉に関心のある方々にとって は必読書
問い合せ先:
「動物実験と労働安全衛生」
動物実験に関わる労働安全衛生法及び関連法規
大学における動物実験と労働安全衛生
企業における労働安全衛生
動物実験の現場におけるアレルギー及び人獣共通感染症について
動物実験における労働安全衛生計画
・環境省パブリックコメントに対する意見書 *PDF
・文科省パブリックコメントに対する意見書 *PDF
光触媒技術に関する研究─・・消毒薬に替わる光触媒技術の応用─
光触媒技術を用いた実験動物飼育室の空気質制御に関する研究
光触媒の除菌(殺菌)作用の確認とその活用法
木材炭、おから炭がラットの血液一般ならびに生化学値に及ぼす影響について
床敷消臭布“アグレーブ”使用の工夫
新給水システム「ハイドロパック」とは
二酸化塩素による滅菌に関する研究
洗浄室の作業環境改善:粉塵量の観点からの検討
新しい個別換気ケージ&ラックシステムの開発
実験動物法規制への対応
─適正な飼育環境を目指して─
法規制への対応
実験動物輸出入の実際
遺伝子組換え動物
問い合せ先(事務局):
お申込ください。会員各位のご応募を心よりお待ちしております。
9月3日(土)の役員会でプログラムを編成し、10月1日発行の会誌第26号に
ご案内させていただきます。ご講演の皆様には後日講演要旨提出(11月10日必着)のご連絡をさせていた。
吉田あきら先生ご逝去
日本実験動物環境研究会名誉会員の吉田あきら先生が3月6日(日)午前0時にご逝去されました。吉田あきら先生は永年日本大学理工学部建築学科教授を勤められ、わが国の実験動物施設の建築設備に関する研究を推進してこられました。日本実験動物環境研究会創設時から副会長として本研究会の運営に携わり、大学ご退任後も名誉会員として積極的なご指導をいただき、本年4月から活動を開始する「ガイドライン実験動物施設の建築および設備」改定検討ワーキンググループの委員として、ご指導いただくことになっておりました。突然の訃報に悲しみを押さえることはできません。心よりご冥福をお祈りいたします。本年度の日本実験動物学会総会開催時のシンポジウムは、都合により、中止することにいたしました。つきましては、本年6月25日(土)開催の日本実験動物技術者協会との共催シンポジウム「実験動物の福祉と環境」にご参加いただけますよう、以下にご案内申し上げます。
「実験動物の福祉と環境」
実験動物福祉を考える前に
居住環境に対する実験動物の生理学的反応
適切な飼育環境を維持するために
実験動物の健康、適切な麻酔法と安楽死と動物実験代替法
「動物愛護管理法」・「実験動物飼養保管等基準」改正に対する日本実験動物技術者協会の取組み
問い合せ先:
光触媒を活用した動物飼育環境の改善
1)コンベンショナル飼育室における循環型環境浄化装置の効果
―アンモニア濃度、臭気、バイオロジカルなクリーン度について―
愛知医大・動物実験センターにおけるマウス飼育室内の飼育環境測定報告
―浮遊細菌数と臭気―
○渥美ふき子 瀧田恵美 伊藤美武 石川直久(愛知医大動物実験センター)
動物実験施設における環境改善のための光触媒、脱臭、抗菌効果の検討
―フイルターキャップへの利用―
電解水ミストの吸入毒性に関する研究、特に血液一般、生化学値ならびに気道内組織変化について
テレメトリー法による生理指標からみたウサギ飼育室の適正な温度について
動物施設における水質改善の検討
―自動排水システムの導入と条件設定―
「実験動物の環境基準を考える」
動物愛護管理法と実験動物飼養及び保管等に関する基準の環境研改正案
環境研改正案に対するアンケート調査結果
NIHの実験動物施設建築設計ポリシーとガイドライン
日本建築学会の実験動物施設の建築および設備ガイドライン
問合せ先:日本実験動物環境研究会事務局(下記お知らせをご覧ください)
事務局統合と連絡先変更のお知らせ
平成16年10月1日より財務局を廃止し、事務局を「順天堂大学大学院医学研究科
アトピー疾患研究センター内」に統合しました。
これにより会則の一部を修正し、連絡先を下記に変更しましたのでお知らせします。なお、郵便局口座、銀行口座の変更はありません。
「これからの実験動物施設」
~組換え動物使用規制法に適合するには~
近年、遺伝子工学の発展に伴い、実験動物は遺伝子改変動物に大きくシフトしています。また今年「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」が施行されました。当研究会ではこの機会を捉え、実験動物施設に関する首記セミナーを企画しましたので、奮ってご参加をお願い致します。
(テキスト代を含む)
日本実験動物環境研究会セミナー「これからの実験動物施設」申込と表記し、氏名、所属(機関名・会社名)、部署、職種、所在地、〒、TEL、FAX、メールアドレス、懇親会(参加する・参加しない)を記して、下記FAXまたはメール宛お送りください。
これからの実験動物施設のあり方
米国NIHの実験動物施設建設ポリシー
製薬企業における実験動物施設の動向
組換えDNA実験法制化と組換え動物実験
組換え動物施設・設備と飼育器材について
──日本実験動物科学・技術ながさき2004関連集会──
実験動物施設を守るために
「我が国における動物実験反対運動の展開~ドーン・ハースト(SHAC)裁判の顛末とその意味するもの」
「海外の反動物実験過激派の活動実態と対策」
「実験動物施設のセキュリティ設計」
「原子力技術開発と国際協力・競争」
「高クロム鋼を用いた1次冷却系配管に適用する流量計測システムの開発」
「燃料集合体解体及び燃料ピンせん断技術の開発」
「液体金属熱流動評価のための高速度3次元直接計測技術開発」
「高強度パルス中性子源を用いた革新的原子炉用核データの研究開発」
「高選択・制御性沈殿剤による高度化沈殿法再処理システムの開発」
「水素化物中性子吸収材を用いた革新的高速炉炉心に関する研究開発」
「将来再処理プロセスでの窒素酸化物クローズドシステム開発」
「FBRの円滑な導入のための柔軟な燃料サイクルに関する研究開発」
休憩および ポスターセッション
「超臨界圧水冷却高速炉の炉内構造材劣化予兆診断技術の開発」
「ミリチャンネル二相熱流動場の高信頼性予測実現のための研究開発」
「計算科学的手法を駆使した高精度・シームレス物理シミュレータの開発
‐高速炉ガス巻込み評価を対象として‐」
「放電プラズマ焼結による革新炉燃料ペレット製造に関する研究開発」
「ガス冷却高速炉用高燃焼度燃料の開発」
「マイクロ・ナノ反応場を利用した革新的アクチノイド分離法の研究」
期待される炭素ファミリー
〜新機能性材料への挑戦〜
戦略的創造研究推進事業「高度情報処理・通信の実現に向けた。
ナノ構造体材料の制御と利用」研究領域 研究代表者
戦略的創造研究推進事業 「新しい物理現象や動作原理に基づく。[~組織病理学評価とナノテク社会学の視点をふまえて~]
期待される炭素ファミリー
~新機能性材料への挑戦~