ゼロシーリングによって予算に枠がはめられたため、予算を査定する主計官僚の他省庁への力は自然大きくなった。消費税導入を目論み大平内閣以降の政権では、財政再建運動が活発になり、大蔵省・主計官僚の力が一段と強くなったのである。そして主計官僚の方も一旦掴んだ影響力を失いたくない。したがって事有るごとに「財政危機キャンペーン」を行って、自分達の権力維持を図っている。さらに主計官僚の力を補完する勢力が随所に存在している。日本の要所には、多くの大蔵・財務省出身者が配置されており、彼等が大蔵省・財務省の応援団になっている。例えば公正取引委員会である。歴代の委員長16名のうち、大蔵省・財務省出身者は9名を数える。つまり公正取引委員会は大蔵省・財務省の影響下にあると見て良い。公正取引委員会は、新聞やテレビといったマスコミに力を持つ。テレビは完全な規制業種であり、新聞は再販売価格制度で特殊指定を受けている。したがって新聞やテレビは、いつも「財政危機キャンペーン」「反公共事業キャンペーン」を行って大蔵省・財務省にごまをすっている。一方、マスコミの中でも規制に守られていない週刊誌や駅売りのタブロイド紙は、比較的自由な論調を維持している。主計官僚は、予算だけでなく、新聞やテレビといったメディアを通じて、各方面に対する影響力を保持しているのである。
ただここに来て、テレビの官舎非難キャンペーンや、政治家の再販売価格制度で特殊指定支持を見ていると、新聞・テレビの財務省離れが起っているのではないかと注目される(実態はせいぜい牽制程度かもしれないが)
主計官僚の力は抜きん出ており官僚の中のエリートであることは事実であが、彼等が他の官庁を全部支配していると言うことではない。彼等が影響を及ぼすのは、予算の面に限られている。むしろマスコミによって、財務官僚の力が過大に宣伝されているきらいがある。官僚組織の特徴は、他の「村」に口を出さないことである。この点は財務官僚も徹底している。バブルの終末期、大蔵省は管轄金融機関の土地投資資金の流れを強烈に絞った。しかし大蔵省の管轄外の金融機関がこれらに代わって資金を流した。住専、農林系金融機関、信用組合などである。これによってバブルの規模が最高潮に達した。金融機関でさえ、大蔵・財務省の力が及ばないところがあるのである。
特別会計についても、財務省は単なる集計業務だけを行っているに過ぎない(最近では道路特別財源を一般会計に取込もうとしているが)
特別会計の実際の管理と運営は、各省庁が独自に行っており、財務省は手が出せない。社会保険庁が特別会計でゴルフボールを買っても財務省はノータッチである。もっとも社会保険庁の経費(俸給を除く)を特別会計に持って行ったのは、むしろ財務省の方である。そうすることによって一般会計の財政支出をその分削減できるからである。そして重要なことは、財務省が巨大な特別会計のマクロ経済への影響に全く関心がないことである。日銀の量的緩和政策の解除を考える場合、日銀だけの行動を見ていては判断を間違う。金融政策と財政政策をセットで考える必要がある。そしてこの場合、財政には一般会計と地方財政だけでなく、特別会計も含めなければならない。金融政策と財政政策については再来週あたりに取上げるつもりである。来週は、3月31日のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」でテーマになった「格差社会」を取上げる。民主党の党首がまた変わった。自民党だけでなく、民主党の内部もバラバラである。民主党が政権を取るチャンスがあったのは、旧民主党と自由党が合併した直後の衆議院選挙の時だけであった。この時に民主党は議席を伸ばしたが、過半数を制することができなかった。このワンチャンスを逃した民主党は、元々力がないためその後は落ち目になっている。小沢民主党と小泉自民党では思想と主張に違いがない。今のところ両者はともにスローガンで「改革」政党を目指している。筆者は、そのうち政界の再編が起り、民主党が保守政党、自民党が改革政党になるような気がする。米国でも、いつの間にか共和党と民主党の支持層や支持地域が逆転している。日本でもよく似た現象が起る可能性があると考えている。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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格差とマスコミ
マスコミの力
世の中には表に決して出ないが、社会に大きなの影響力を持った人々がいる。世に言う「影のフィクサー」と呼ばれる人々である。以前、筆者は、日本経済復活の会の小野会長と一緒に、そのような「影のフィクサー」的人物の一人、Yさんに会ったことがある。我々は「財政支出を増やした方が政府の債務のGDP比率はむしろ下がる」というシミュレーション結果を元に、政策を積極財政に転換させる方策をYさんに相談した。Yさんは「いきなり政治家に動いてもらおうとしても無理がある」と、また「政治家もなかなか動かない」と指摘し、政治家を動かしたいのなら「まずマスコミを動かす」ことであるとおっしゃった。またYさんは「マスコミが動けば、自然と政治家も動く」のであり、その逆はないと断言された。そしてYさんからはいくつかのメディアを紹介してもらった。たしかにいきなり政治家に話を持って行き、うまくその政治家が賛同してくれても、必ずしも成果が期待できないのが現実である。筆者が存じ上げているある政治家は、議員連盟を作ることが半ば趣味のようになっている。「僕は18も議員連盟を作ったよ」とよく言っておられた。しかしこれらの活動の結果は必ずしも芳しいものではない。たしかに政治家に話を聞いてもらい、議員連盟ができること自体は画期的である。しかしそれによって政策が、即、実現することにはならない。一般の人々が政策を訴え、政治家が動き、一定の成果を生んているのが「拉致問題」である。拉致問題そのものは、かなり昔から囁かれていた。雑誌などで何回も取上げられていた。しかしなかなか進展がなかった。ところがテレビが取上げるようになってから、「拉致問題」が社会でクローズアップされるようになった。この頃から政治家も「拉致議連」を創り、本格的に動き始めた。「拉致問題」そのものはかなり前から知られていたが、政治家が本格的に動き出したのは、意外とそんなに昔からではない。まさに関係者の地道で弛まない努力の成果である。しかしこれついてもマスコミの働きが大きかったと見る。これほど影響力のあるマスコミであるが、マスコミには重大な問題がある。問題が複雑で分かりにくいと、マスコミはなかなかそれを本格的に取上げようとしないことである。マスコミは大衆を相手にしている。そして大衆は大量の情報の渦の中にいる。その大衆を振向かせるのはなかなか至難の技であり、どうしてもマスコミは大衆が理解できる範囲の問題を取上げ、またその切り口も大衆へのアッピール度が第一と考える。特にテレビはこの傾向が強い。例えば年金問題では、マスコミは本質的な議論を避け、「議員年金」や「社会保険庁のスキャクダル」ばかりを取上げる。経済の分野で取上げるのは株価、物価といった分りやすいものばかりである。金利、為替(為替介入)など説明が難しいものは避けたがる。また財政では政府の債務残高ばかりを取上げる。
政府の債務残高から金融資産を差引いたところの純債務にはまず触れない(純債務のGDP比率は他の先進各国と変わらず、日本の財政状態が特に悪いということはない)
例えば政府・日銀は借入金で為替介入を行い、米国国債を買っている。つまり為替介入によって借金は増えるが、同時に米国国債という金融資産が増え、結果的に純債務の額は変わらない。しかしこのことには触れようとしない。マスコミと言った場合、影響力の点で新聞とテレビが頭に浮かぶが、新聞よりテレビの方がずっと社会にインパクトがある。新聞を隅々まで読んでいるのは、現役を引退し、暇がある人々ぐらいである。新聞の投書欄を見ても、その傾向が分かる。
以前、筆者は仕事で新聞に広告を掲載していたことがあるが、新聞社系の広告代理店の営業マンでさえ「新聞はテレビ欄しか効果がない」と言っていた(中には他の掲載面を勧めたい営業マンがいて、日本人はそれほどばかではないと言っていたが)
新聞の記事が社会に影響力があるとしたなら、テレビが新聞のその記事を取上げた場合であろう
つまり今日、圧倒的に影響力のあるマスコミと言えばテレビということになる。しかしテレビは「ザッピング」という「難敵」を抱えている。視聴者が、その番組が面白くないと感じると、リモコンでどんどんチャンネルを変える行為である。したがってテレビ番組の制作者は、番組の始めから終わりまでチャンネルを変えられないよう、視聴者に分りやすい表現で刺激を与え続ける必要がある。とにかく分かりにくい表現や言葉は極力避けるようになっている。したがってテレビの問題の取上げ方は、平板で単純であるが刺激的になる。
テレビでは「日本の財政は悪い」ということが約束事のようになっている(それほど悪くないと言っても、その説明は複雑になるため、テレビの世界では「財政は悪い」ことになっている)
年金問題も、本質的な議論は複雑で難しく、テレビ番組にそぐわない。どうしてもテレビは年金問題についてスキャンダル的な取上げ方をする。つまり視聴率競争を行っているテレビというメディアは、問題を深く正確に伝えることに不向きである。しかしテレビは大衆に影響を与え、このことによって政治家に影響力があるのも現実である。このテレビが最近「格差」を頻繁に取上げ始めたのである。
テレビの論調の変化
昨年あたりから、日本のマスコミは「格差」を取上げるようになった。今日問題にされている格差は「所得格差」と筆者は考える。一方には社会格差という捉え方もあるが、これでは話が広がり過ぎて、問題点が拡散してしまう。もっとも社会格差も、所得格差によって引き起されている面が強い。「下流社会」とか「下層階級」といったテーマの本が売れ出し、新聞、雑誌などもこの問題を取上げるようになった。「構造改革」推進派であったテレビも、昨年の暮あたりから「格差」問題を取上げるようになった。昔から、政治家などの有力者の子弟は、航空会社とテレビ局によく就職したものである。特に航空会社は「コネ入社」で有名だった。航空会社は花形産業であり、給料も高いということで人気があった。しかし最近では、規制緩和によって各航空会社とも経営が厳しくなっている。一方、相変わらず有力者の子弟の就職が目立つのがテレビ局である。テレビ局の社員の給料が高いことは周知の事実である。これもテレビ業界が規制に守られているからである。構造改革派の人々は、「規制緩和」とさかんに叫んでいるが、全ての産業の規制が一斉に緩和されることは絶対にない。どうしても「規制緩和」は力のない中小企業の集まる産業がターゲットになる。もともと過度に競争的になりがちな業界にとって共倒れを防ぐ方策が「規制」であったが、これがどんどん緩和ないし撤廃されている。一方、テレビ局や新聞社は最後まで規制で守られることになっている。テレビ局の制作現場は格差の典型である。多くの番組を実際に制作しているのは、下請のテレビ番組制作会社である。テレビ局正社員と制作会社の社員では、給料に雲泥の差がある。テレビ局は制作費を節約するため、番組制作を制作会社にどんどん丸投げしている。また制作会社の労働環境が厳しいことは有名である。ところが「勝組」の代表と思われるこのテレビ局が「格差」を取上げるのだから、筆者もちょっと驚きである。おそらくテレビも無視できないほど、日本における「格差」の問題が深刻になり、また誰にでも身近なものになってきたからと考える。
大衆を相手にするテレビは、この問題を取上げざるを得なくなっているのであろう
3月31日のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、この日本の格差社会の問題を取上げていた。わずか半年前まで司会の田原総一郎氏が「日本は社会主義国のように、所得格差のない国」と言い張っていたことが嘘のようである。この番組の詳細は来週取上げるが、内容は最近になく面白かった。特に「リフレ政策」の話とその具体的な実行方法が飛出したことは、ちょっと画期的な出来事であり、意外であった。最近になって、新自由主義、あるいは構造改革派の力に陰りが見られる。昨年の暮れあたりから、この傾向が顕著である。やはり昨年の衆議員選直後の小泉内閣改造あたりが、これらの勢力のピークであったと考えられる。今後、どのような政権ができようとも、揺り戻しは必至である。何故ならテレビでさえ、「格差問題」を本格的に取上げるようになったのである。来週は3月31日のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」の詳細を取上げる。金融政策と財政政策については再来週に延期する。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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来週号はゴールデンウィークにつき休刊である。
もう一つ勇気を
森永氏の問題発言
テレビを始め日本のマスコミが、一斉に国内の「格差」問題を取上げ始めた。しかし「格差」そのものについての定義は、議論する人々の間でバラバラである。所得格差を指す場合や、将来の就職機会での格差など様々である。また「格差」を計る統計資料も貧弱である。よく格差の実態を示すために用いられるジニ係数は、世帯単位の所得格差を示す。しかし世帯人数がずっと減少している日本では、実際に所得格差が拡大しているとしても、世帯人数の減少による影響を取り除く必要がある。ジニ係数だけでの説明では正確さを欠くのである。また所得と言っても、給与や事業の所得の他に、資産から生まれる所得もある。これ以外に、公的年金や生活保護などの社会補償の収入を加える考えもある。このように一口に格差と言っても、議論する人によって念頭に置く「所得や収入」というものの概念が異なっており、意味のある議論にならない。格差を巡る議論は白熱している。大きな「格差」があり、またこの「格差」は年々拡大しており、日本の格差問題は重要という人がいる。一方、格差が発生しているがそのうち解消する範囲のものであると楽観的に見る人がいる。また統計上では「格差」が大きくなっているとは認められなく(従来からの格差のまま)、つまり日本で取り立てて今日問題にするような格差はないと主張する人々がいる。さらに格差があることは当然であり、むしろ無理に格差を縮めることの方が問題であり、それこそ悪平等に繋がる不健全な考えであると決めつける論者もいる。だいたい格差を問題にする野党の立場の人は一番目の認識である。
一方、与党や権力に近い人々は、二番目から四番目の認識である(本心は分からないが)
これだけ人々の間に格差について認識の差があるのだから、通常格差に関する議論は白熱する割にはまともな結論は出ない。ところが3月31日のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、これに対する有効な対策が飛出したのである。同番組では、格差に関する識者と言われる論客と与野党の国会議員を集め議論がなされた。「格差拡大、格差問題有り」の代表は、エコノミストの森永卓郎氏であった。森永氏は、大企業と中小企業の給与の推移、貯蓄無し世帯の増加、さらに正社員と非正規労働者の給与格差といった具体的な数字を用いて、今日の格差社会の実態を説明した。参加者は、森永氏と森永氏の論調を支持しそれに補足する意見を述べる者のグループと、これに真っ向から反対するグループ、さらに時として森永氏に賛成し時には反対すると言った風見鶏派の三つに割れた。だいたい森永氏に同調するのが野党的な立場の人々であり、反対するのが与党の立場の人々である。そして番組がかなり進行してから、森永氏から問題発言が飛出した。議論が進み、司会の田原総一郎氏でさえ、日本の格差問題は深刻という意見に賛同せざるを得なくなった雰囲気になった。田原氏はそこで森永氏に「では格差問題を解消する具体的な方策はなにか」と問うた。森永氏は日本の金融政策が問題と指摘した。これに対して田原氏「何を言っているの、日本は金融を超緩和にしている」と反論した。当然の反論である。しかし森永氏は「日銀の金融緩和は、本当の金融緩和ではない。単に銀行の当座預金が積み上がっているだけで民間に流れない。」と指摘した。ちょっと一般には理解が難しい話である。また森永氏は「バブルの清算時にもっと適切な金融政策が行われていたなら、リストラも行われずこんなに非正規雇用が増えなかった」と述べた。田原氏は「それじゃ具体的にどうすれば良かったのだ」と畳み掛けた。そしてついに森永氏は「日銀がどんどん政府発行の国債を買えば良かったのですよ」と爆弾発言を行った。これこそまさに筆者が長年主張している広義の「セイニアリッジ政策」である。
森永氏の腰砕け
森永氏がこの発言を行った瞬間、出席者から「おう
」といった声が漏れた。「ついに言ってしまったか」という雰囲気であった。「セイニアリッジ政策」は日本の論壇ではタブーである。ところが他のパネラーからも「デフレ時には中央銀行が国債を買って、リフレ政策を行うことは世界の常識になっている」、「バーナンキ現FRB議長でさえも日本に来て、同様の政策を奨めていた」と次々に賛同する声が続いた。まさに森永氏はパンドラの箱を開けたのである。「セイニアリッジ政策」と言えば、日銀の国債引受けだけではなく、当然政府貨幣(紙幣)発行という方法がある。こちらは03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」で述べたように、スティグリッツ教授が、日本経済にとって政府紙幣(プリンティングマネー)発行が有効と講演で話をしている。ただこの中で「経済学者が政府紙幣発行を主張する時は、経済学界から追放されることを覚悟しておかなければならない」と半分冗談を言っている。ようするに常識のあるまともな(頭がおかしい構造改革派に対抗する意味で)経済学者は、日本経済にとって「国債の日銀引受け」や「政府貨幣(紙幣)」が有効な処方箋と主張しているのである。しかしこの政策は、経済論壇の中では経済学者とって身に危険が及ぶタブーなのである。注目すべきことは、この経済ノーベル賞学者スティグリッツ教授を日本に招待したのが日経新聞であり、政府紙幣(プリンティングマネー)発行発言が飛出したのが財務省主催の講演会である。構造改革派の巣窟である日経新聞と増税と財政支出削減に熱心な財務省にも、一部にまともな考えの人々がいるということである。今日のような財政再建運動が続けば、日本はボロボロになる(今日十分その徴候は現れている)と危惧する人々がいるのである。ところで日本では経済財政諮問会議というものが政府の最高意思決定機関ということになっている。
今日経済財政諮問会議では、経済成長率と長期金利の動向について喧々諤々(けんけんがくがく)の議論がなされている(筆者は全く興味がないが)
どうも将来の増税額に影響するという話である。
しかし経済の諸条件が全く異なる他国の実績を、互いに持出して議論しても何のたしになると言いたい(基本的な財政の数字も莫大な金融資産を持つ日本と、そうではない他の先進各国と比べては誤解を招くだけである)
この論争は世間からも「神学論争」と揶揄されている。この延々と続く議論にあきれたあの経済オンチの小泉首相さえが、「マンキュー(米国の経済学者)だかサンキューだか知らないが、財政支出の削減だけを考えれば良い」と怒り出す始末である。間抜けな経済学者や民間委員の間抜けな議論に、小泉純一郎という酔っぱらいが「からんだ」と言った構図である。なさけないがこれが日本の最高意思決定機関の現状である。日本政府が中国や韓国にばかにされ、からかわれるのも当り前である。日銀の国債買上げによるリフレ政策といった、まともな政策からはるか遠い間抜けな議論が政府の最高意思決定機関で延々となされているのである。しかしここまで思いきった発言を行った森永氏であるが、それ以降腰砕け状態になった。田原氏から「国債の日銀引受けは良いとして、その金を何に使うのか」と突っ込まれ、とたんに森永氏は口ごもってしまった。もちろん「財政支出」に使うとはっきり言えば良かったのである。国債の日銀引受けというタブーを突破してくれたが、もう一つのタブーである「財政支出増大」までは言い及ばなかったのである。森永氏には「もう一つ勇気を」と言いたいところである。森永氏の指摘するように、単純に日銀の当座預金を増やし、マネーサプライを増やしても効果は期待できない。03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」で述べたように、財政支出を通じ所得を発生させる形でマネーサプライを増やしてやることが必要である。
この財源は国債の日銀引受けである(増税では効果が減殺される)
ともかく森永氏の「国債の日銀買入れによるリフレ政策」発言は大きな前進であった。しかしさらにもう一言付け加えるならば、日銀が国債を買入れ(引受け)た場合、その国債は実質的に国の借金にはならないことも説明してもらいたかった。来週号はゴールデンウィークにつき休刊である。再来週の5月8日号は、予定通り金融政策と財政政策の関係を取上げる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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日銀の実態・・憶測
まず日銀と財務省の関係を述べるが、当然、筆者は外部の人間であるから、どうしても今回のコラムは筆者の憶測を交えたものになる。憶測を含むことから話が100%本当ということはない。しかしかなり真相に迫っているのではないかと自負している。まず両者の力関係である。昔、日銀は大蔵省の日本橋支店とよく揶揄されていた。たしかに日銀総裁に日銀と大蔵省の出身者が交互に就くことが不文律になっていたほど、大蔵省(財務省)の日銀への影響力は強いと一般に理解されていた。つまり大蔵省の力が日銀を圧倒し、大蔵省(財務省)が日銀を支配していたという話である。しかし筆者はこのような見方は必ずしも正確とは思わない。日銀は特殊法人であるがまさしく官庁であり、日銀マンは官僚である。06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」で述べたように、官僚同士は互いの「村」については口を出さないことを原則にしている。つまりたしかに大蔵省(財務省)の力が上回っているが、日銀への影響力の行使には限度があるということである。むしろ筆者には大蔵省(財務省)と日銀の協力関係の方が目につく。日銀のまとめる金融関連の資料は、大蔵省(財務省)の管轄下にある金融機関が中心になっている。ところが日銀は、農林水産省や経済産業省など、大蔵省(財務省)以外が管轄する金融機関の数字を大雑把にしか掴んでいない。また日銀と大蔵省(財務省)との間では人事交流がなされている。つまり日銀と財務省の間には一定の協力関係があると思われる。もっと分りやすく言えば日銀と財務省は、対立関係にあると同時に、外部に対しては協力関係があるということである。財務省は、日銀の個別の金融政策に口を出さない代わりに(もっとも財務省の官僚には金融政策についての実際的な知識はないと思われるが)、日銀も財務省の政策に異義を申し立てないということになっていると見る。橋本政権下での日銀法改正は、大蔵省(財務省)の日銀への関与をなくし、日銀の独立性を高めるものと世間では認識されている。しかし筆者は素直にそのようには考えない。本当に排除したかったのは、大蔵省(財務省)の力ではなく、政治家の日銀への影響力と考える。それまで政治は、大蔵省を通じ日銀に影響力を行使してきた。つまり大蔵省(財務省)の日銀への関与を薄めることを装って、実際は政治の力を日銀から排除しようと官僚達が考えたのである。しかし改正日銀法が施行されたからと言って、政治の日銀への影響力がゼロとなった訳ではない。
「決定する金融政策が、政府の経済 政策の基本方針と
整合的になるように義務付け」(改正日銀法第四条)の存在だけでなく、日銀総裁の任命権は依然首相にある。つまり政治は日銀に対してかなりの影響力を依然持つ。したがって筆者だけでなく多くの日銀ウオッチャーが、福井氏の総裁就任に際して、政府の政策に協力するよう要請(密約)があったと考えても不思議はない。特に福井氏は、過剰接待などの日銀の不祥事が問題になった時に責任を取って日銀理事を辞めた経緯があり、すんなりと総裁に選ばれたわけではなかった。福井総裁の就任前後からの一連の金融政策は、一口で言えば異常であった。まさしく速水総裁というおかしな日銀出身の総裁のツケを払うような要求を、政治から突き付けられたとも見られるのである。実際、これまで福井日銀はまさに小泉政権を支えるための金融政策を展開してきたのである。
シカゴ大学での修行
日銀と財務省の関係は外部からは分かりにくい。たしかに改正日銀法の施行によって、財務省の日銀への影響力は小さくなったと思われる。しかし小さくなったと言っても程度が問題である。前段で、政治家の日銀への影響力を弱めたいと、財務官僚と日銀マンが共同戦線を組んで日銀法の改正を実現したと話したが、依然、政治の力が日銀に及んでいることは前段で述べた通りである。むしろ財務省もこの政治の力を借りて、時には日銀に圧力を掛けていると見る。実際、財務省は武藤事務次官を次の総裁含みで日銀の副総裁に送り込むことに成功している。また福井総裁と武藤副総裁のどちらが日銀の中で力があるかがはっきりしない。
本来日銀出身であり、総裁である福井氏の力が圧倒していると考えるところであろう
しかし福井総裁の任期はあと2年足らずである。一方、武藤副総裁は、次の総裁に擬せられており、まだ7年も任期が残っている。
両者に仕える日銀マンは複雑な心境であろう
日銀は毎月1兆2千億円の国債の買い切りオペを行っており、これが国債の価格安定に繋がっている。財務省は、この日銀の政策を是非とも続けてもらいたいと考えている。一方、日銀とって、これは止めるかもしくは減額したい政策である。一方、日銀には最終収益を国庫に納付する義務がある。正確に言えば、日銀はこの5%を法定準備金に計上し、残りを国庫に納付していた。日銀はこの納付金を減額したいと財務省に申し入れていた。理由は、日銀の自己資本比率を高め、財務内容を良くしたいということになっている。財務省は、歳入がその分減るが、最終的にこの日銀の要求を受入れた。今回の日銀の量的緩和の解除について、政治家からはかなりの異義が起っている。しかし財務省の方は不思議と静かだった。これも日銀との間で、毎月1兆2千億円の国債の買い切りオペを継続する約束ができていたからと推察される。
もっとももし景気が悪くなっても、非難は日銀に向かうと財務省は都合良く考えていると思われるが
このように日銀と財務省の間は、対立しながらも持ちつ持たれつの関係にあると筆者は見ている。デフレ経済からの脱却や景気の回復ための経済政策には、金融政策と財政政策がある。日本経済はデフレ経済に陥っているのであり、かなり強い経済政策が必要である。しかし金融政策は間接的であり効果が弱いことは、日銀も承知しているはずだ。実際、福井氏も総裁就任時「日銀は魔法の杖ではない」と正しいことを言っていた。
当然、日本では財政政策を中心とした経済政策が行われる必要があり、金融政策はあくまでもその補完に徹するべきである(特に日本経済は金利変動に対する弾性値が小さい)
デフレからの脱却を金融政策だけで行おうとするから、資産のバブル現象といった副作用を引き起すのである。また今日問題になっている格差の拡大もこのような政策が影響している。筆者が日銀に対して抱く不満は、「金融政策だけでは限界があり、デフレ対策は財政が主導して行うべき」といったまともなことを、日銀が財政当局や政治家にどうしても言わないことである。
本誌は、グリースパンFRB議長が9
11同時テロ後の急激な経済の落込みに対して、「金融政策だけでは弱すぎるので、ここは財政を出動させるべき」と政治家の間を説得して回ったエピソードを何回か取上げたことがある。同じ中央銀行のトップとして好対照である。ところが日銀マンにはむしろ財政再建論者が多いのである。ここまで憶測を交えて述べてきたが、もっと根拠の薄い話を一つ付け加える。知人に聞いた話では「日銀の若手の多くがシカゴ大学に留学し、経済学を学んで来る」ということである。シカゴ大学とは構造改革派の巣窟であり、これはあくまでも筆者の感想であるが、インチキ経済学を教えているところである。「シカゴ大学で勉強してきた」というセリフが、「上九一色村(町村合併で名はなくなるが)や世田ヶ谷道場で修行を積んできた」と筆者には聞こえるほどである。もしシカゴ大学の件が本当なら(シカゴ大学と言えばマネタリストのフリードマンがいることから、この話は本当という可能性はある)、日銀も構造改革派の巣窟ということになる。したがって財政当局の財政再建路線に、日銀マンが異義を唱えないことも納得が行く。もしこの話が真実なら、日本は本当に不幸な国である。来週から趣きをちょっと変えて、筆者がもう少しでテレビに登場するところまで行った話をする。為替が円高に振れている。正確には米ドル安と表現した方が良いかもしれない。やはり日米の金融政策の変更がこのきっかけになっている。ここでのポイントは円高への転換と設備投資の動向であった。円高傾向ははっきりしてきたので、次は円高の程度である。おそらく少なくとも100円くらいまでは日本企業の輸出力は衰えないと考える。さらにここ数年の内外の物価上昇率の相違を考えると、かなりの輸出企業は90円を割るほどの円高でもギリギリ利益を確保すると考える。しかし今回の円高局面ではそこまで行くことはないと見ている。過去の大幅な円高局面と今回は状況がかなり違うのではないと筆者は考える。大きく違うところは中国の存在であり、中国経済のウエートの拡大である。なんと米ドルが安くなるだけでなく、米ドルとリンクした中国人民元も一緒に下落するのである。つまり米ドルに人民元という「こぶ」がくっついている。ただでさえ極端に過小評価されている人民元がさらに安くなるのである。本来ならこのような矛盾が許されるはずがない。しかしどういう訳か、米国は中国に対して人民元の大幅な切上げを迫れないのである。
原因はよく分からない(中国の米国政府に対するロビー活動がうまく行っているのか、もしくは米国政府が何も考えていないのか)
筆者は、極端な円高があるとしたなら人民元の切上げがあった後と考えている。しかし腰砕け状態の米国を見ていると、当分人民元の大幅な切上げはない。
したがって今回の円高局面はほどほどのところまでと見ている(105円くらいまでか
、ただ人民元の変動が自由になるという観測が出れば話は違ってくる)
ところで円高になっても日本の輸出はそう減らない。
しかし輸出企業の収益は減り、株価も影響を受ける(先週あたりから株価は下落している)
これらがどれだけ設備投資に影響を与えるかが次の注目点である。前述の「今年の景気予想」では、5月頃に景気の転換点が来るのではと予想した。まさに今日のことである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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美しくない話
テレビ番組の予選会
先週号まで話をしていたテレビ番組の予選会(オーディション)に出場するため、筆者は六本木ヒルズの一角にあるテレビ局に出掛けた。結果を先に申せば、この予選会(オーディション)で落ち、筆者のテレビ出演はなくなった。しかし予選会の様子もテレビ番組の中で放映する可能性があるということで、カメラが回され、予選会は本番さながらの様相だった。審査員は、勝谷誠彦氏と松居一代さんであった。筆者はトップバッターで予選会に臨んだ。5分くらい用意してきた原稿をもとにプレゼンテーションを行った。しかし正直言って、あまりうまく行かなかった。その後、審査員からいくつかの質問があり、これらに答えた。
勝谷氏は「最初から私の関心のあるテーマですね
日本の第三セクター鉄道はほとんど乗った。」と興味があるといった反応であった。そして第三セクター鉄道の具体的な再建策などいくつかの質問があった。
また松居一代さんは本誌の読者の反応を聞いてこられた(冒頭の自己紹介で経済コラムマガジンのことを話したため)
筆者は、出番が終わると観客席に座って、他の人の発表を聞く立場になった。しかしこう言ったら何だが、筆者が見聞きした限り他の出場者の発表もあまり興味を引かれるものはなかった。なんとなくテーマと発表内容が皆「しょぼい」のである。これでは番組で視聴率を取るのは難しいと感じた。
もっとも私のような門外漢と、いつも激しい視聴率競争を行っている制作スタッフとは見方が全然違うのであろうが
4,5人の予選出場者のプレゼンテーションを見聞きした後、お役御免となった。控え室に戻り旅費・交通費を精算してもらい帰路についた。六本木ヒルズを後にしたのは午後6時過ぎで、ちなみにこの四日後の同時刻に同じ敷地内にあるライブドアに検察の強制捜査が入った。テレビ番組用の台本として「第三セクター鉄道の救済案」と「年金改革案」を苦労して作ったが、これだけにしておくのはもったいないと感じられた。そこで翌日、ある自民党の国会議員と国民新党の事務局にこれらを持参し、それぞれの説明を行った。しかし意外と言って良いほど、第三セクター鉄道の話に大きな反響があった。特に国会議員の地元が雪国ということもあり「まったくその通りである。
実際、今年のような豪雪になれば、雪国は鉄道にしか頼れないのだよ
」と言っておられた。国民新党の事務局長も大きな興味を示しておられた。やはり地方では第三セクター鉄道が大問題になっているという話である。今日の中央集権になっている日本のメディアは、地方のこのような問題をほとんど取上げていないだけである。さらに国民新党の事務局からもっと衝撃的な話を聞いた。もちろん第三セクター鉄道の問題もあるが、JR本線でさえ大変という話である。不祥にも筆者も気が付かなかったが、高山本線の猪谷-飛騨古川間が平成16年10月20日の台風被害で寸断されたまま復旧のメドが立っていないという話である。ちなみに高千穂鉄道は、その一年後の台風被害で廃線が決まった。一方、高山本線は川沿い(宮川)の線路が流され、復旧には100億円単位の費用が必要なため、店晒しの状態で、猪谷-飛騨古川間は代行バスが運行されているという話であった。たしかに100億円単位の経費を使って猪谷-飛騨古川間を復旧しても、JR東海にとってほとんど収益が増えるということにはならない。民営化されたJRにとっては、損害を受けた区間を放っておいて、代行バスでも運行させておいた方が経営的には合理的である。むしろ株主からは、そのような余計な経費を使うことに反対が出てきそうである。特にJR東海は外人の持ち株比率は大きく、へたをすれば株主代表訴訟という事態も考えられる。それにしても日本海側と大平洋側を結ぶ高山本線が、寸断されたまま放っておかれているというのはまことに「美しくない話」である。しかしここに巨費を投じることには経済的な合理性はない。
構造改革派の人々なら、永遠に代行バスを走らせておけということになろう
筆者もこの件には興味があり、時々インターネット検索で事の進展を観察している。どうも最近になって、JR東海が100億円の予算で19年の復旧を決めたような話が載っていた。もしそれが本当なら、その経緯や費用の負担の仕方など詳しい話を知りたいものである。
原日本人が住む所
テレビ番組の話があった時、最初は躊躇した。しかし06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」で『「いきなり政治家に動いてもらおうとしても無理がある」と、また「政治家もなかなか動かない」と指摘し、政治家を動かしたいのなら「まずマスコミを動かす」』と話した。つまり政策を推進したいなら、まずメディアで訴えることが極めて有効なのである。その意味では今回は残念ながら第三セクター鉄道問題を世に問うチャンスを逃した。ただ思いがけず第三セクター鉄道問題が、今日の日本社会の問題を象徴していることに気付いた。地方経済の疲弊、地方社会の切捨て、官業の無闇な民営化による弊害などである。官業を民営化すれば全てが良くなるという風潮が今日の日本にはある。しかし人々は鉄橋などが台風などの自然災害で被害を受けると、最悪の場合、簡単に廃線の憂き目に会うという現実に思い到っていない。したがってこれらに対して何ら対策が考えられてこなかったのである。構造改革派は、経済の効率化を求める。この流れであたかも企業経営の効率化を政府や地方自治体の行動に当て嵌めようとする。したがって公共物でさえ「採算」を第一に考えようとしている。「無駄な道路を造るな」「整備新幹線は不要」「本四架橋は3本も不要」と言った具合である。第三セクター鉄道問題に対する政府の対応には非常な冷たさを感じる。むしろ第三セクター鉄道などは全部さっさと廃線にしろといった雰囲気である。一般大衆も旧国鉄時代の大きな赤字の原因を、第三セクター鉄道に衣替えしたような地方の赤字路線と誤解している。国鉄時代は全ての部門が赤字体質だったのである。
この一つの原因に戦後満州国からの引揚者を国鉄が積極的に受入れたといったことがある(正確には国の方針によって受入れさせられた)
元々鉄道事業は決して大儲けできる商売ではないが、第三セクター鉄道は経営努力によって赤字額をかなり圧縮している(先週号で述べたように赤字鉄道35社の合計の赤字額はたった年間38億円)
ところが人々はいまだに地方の鉄道は大きな赤字をタレ流していると思い込んでいるのである。筆者の知人に地方の過疎化問題に関わっている人物がいる。この人は時々中央官庁にも顔を出すことがある。あの時隣の部屋から「なにを過疎地対策」といった笑い声が聞こえて来たという話をしていた。
高級官僚にとっては、地方なんて人の住む所ではないといった感覚なのであろう
「三位一体の改革」「公共事業の削減」「地方交付金の削減」などの最近の政策の流れを見ても、このことが裏付けられる。しかしこのような感覚を持つのは高級官僚に限らない。財界人も「そんな地方の不便な所に住む必要はない」と堂々と公言している。また政治家もはっきりと大都市重視に変わっている。さらに自民党の中でも「均衡ある国土の発展」という言葉はもはや死語になっている。第三セクター鉄道が走っている地域は、「地方」の中の「地方」であり、本来の日本人、人によっては「原日本人」と呼ぶ人々が住んでいる所である。「原日本人」の人々は、良きにつけ悪しきにつけ本来の日本人の特徴を色濃く持っている。物の考え方も日本古来からのものである。またこれらの地域社会も日本の伝統やしきたりというものを大事にしている。もっとも都会の人々にとってはこれらを窮屈で退屈に感じるかもしれない。しかし地方にもこのような「原日本人」が段々少なくなっている。特に農業が産業として難しくなっており、「原日本人」は経済的にも追い詰められている。政治的にはこれらの人々は、これまで自民党を支持してきた。しかし自民党は、公明党から選挙協力を得られれば、これらの人々を切捨ててもかまわないといった形に変質している。構造改革の風潮によって、「原日本人」はますます少数派に追いやられる。しかしそれが分かっていても、これらの人々には他に支持する政党がない。民主党はもっと過激な構造改革を主張しており、まだ自民党の方がましといった状況である。最後にもう一つ「美しくない話」を紹介する。九州新幹線開業に伴って、並行在来線は「肥薩おれんじ鉄道」という第三セクター鉄道に替わった。この区間は当然電化されているが、第三セクターになってディーゼルになった。これは経費節減が目的である。電化された路線にディーゼルカーを走らせているのである。せっかく先人が努力して電化をしたのに昔に逆戻りしているだ。しかし構造改革派の経済合理性至上主義の元ではこのようになるのである。リサーチ会社からのアンケート設問には、これまでご紹介したもの以外のものもある。ニート対策もその一つで、来週はそれを取上げる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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これだけ金融機関の破綻が続くと、景気の悪さについての認識も一致してきたようである。この大きな原因は、本誌でも主張してきたように、本年度の「緊縮予算」にあることの認識についてもほぼ合意ができつつある。しかし、去年の今頃は、この「緊縮予算」でさえも公共事業の削り方が足りないと非難があったのである。まさに様変わりである。預金者保護のための「公的資金」の支出について議論がある。しかし破綻した金融機関にある預金の元利は、大蔵大臣の裁量にゆだねられているが、100パーセント保証されていると理解しており、今ごろなぜ騒がれているのか不思議である。預金者の資産が保護されており、預金の元利が戻ってくることははっきりしているはずである。はっきりしていないのは有価証券である「金融債」の保証と政府の仮払い額が巨大になった場合の処理方法である。後者については今後の検討事項ではあるが、それほど緊急性があるとは思えない。自民党では連鎖的に金融機関がおかしくなった時、破綻する前にそれらの金融機関に緊急融資を行なう「金融安定基金」と言うものを検討しているらしい。どの金融機関に資金投入するかの選別は第三機関が行なうと言うとである。これはまさしく「公的資金」で金融機関を直接助けることを意味する。資金としては余っている財政投融資資金を当てるらしいが、このアイディアには相当大きな抵抗が予想される。しかし、今後もっと大きい金融機関の破綻が続けば、この方策がクローズアップしてくる可能性がある。で述べたように、米国の格付け機関の格付けの引き下げが、金融機関の破綻の最終的なきっかけになっている。しかし、筆者は、米国がそれほど正確に個別の企業の経営内容を把握し、格付けを下げているとは思われない。政府が個々の金融機関の破綻を防止できない今日では、むしろ現実の株価の下がり具合を見ながら、格下げを行なっているように思われるのである。また、破綻した金融機関を含め、かなりの企業の株式には「カラ売り」が 行なわれているようである。ここまで株価が下がり、不安定な市場では、そんなに大きな資金でなくとも「カラ売り」で値を崩すことが可能である。このメカニズム、つまり「カラ売り」により株価が下落が続き、米国の格付け会社の格下げが行なわれ、最終的には倒産すると言う一連の流れは、ウリ投機を行なっている者にとって都合の良いことである。そして場合によっては、内容がそれほど悪くない企業でもこれで簡単に倒産させることが可能なのである。「兵法」では「戦わずして相手に勝つ」と言うことが最上の戦法となっている。これは机上の空論であるが、かりに日本と戦争をする国があったなら、その国は日本の経済基盤を攻撃することが良い作戦である。今の日本ならわずか数千億の資金で、株式をカラ売りすることによって大半の企業を倒産に追い込み、日本の経済基盤を壊すことが可能で、これによって日本にダメージを与えることができる。この話は少し大袈裟に聞こえるかもしれないが、これが現実だから恐いのである。今後「カラ売り」により、市場が大きく下げることが続くと、市場の自由化に反するかもしれないが、なんらかの「カラ売りの禁止措置」が講ぜられるかもしれない。
そうなれば、今度はウリ方がピンチとなろう
京都会議と経済を考える。経済学の世界では、昔から環境問題をいかに経済の問題として捉えるか色々と試みてきた。その一般的な捉え方は「外部不経済」の「内部化」と言う方法である。例えば、企業の生産活動に伴い公害が発生する場合である。この公害は、企業にとって構わない物かもしれないが、周辺の住民にとって迷惑な物、つまり外部に対しては「不経済」な物である。この解決は、企業が費用を払ってそのような公害を発生させる物質を除去することである。企業がこのように、自分の負担で公害物質を除去することは、「外部に対して不経済な物を内部化」することになる。さらに当然、企業はこの費用の一部または全部を商品の価格に転嫁することになる。本来ならこのように最終的に消費者の負担するところまでを「外部不経済の内部化」と言うべきかもしれない。具体例としては電力会社と自治体の協定が挙げられる。電力会社と自治体は公害防止で協定を結んでいる。例えば亜硫酸ガスの濃度などである。協定で定められた濃度以上になりそうだと電力会社は硫黄分のより少ない重油を燃やすことになる。重油は硫黄分が低いほど値段は高い。つまり公害に対して厳しい協定になるほど、コストの高い燃料を使うことになるのである。これは最終的には、このコストを電力料金の一部として消費者が負担するのである。このように亜硫酸ガスと言う「外部不経済」が、消費車の電力料金の負担増と言う形で経済に「内部化」されているのである。京都会議でテーマとなっている二酸化炭素は、現状では「外部不経済」とは認識されていないのである。ところが会議の流れでは、これが始めて「外部不経済」として認識され、この「経済への内部化」が検討されることになるかもしれないのである。ことが二酸化炭素と言うことになれば、これは経済に莫大な影響を持つ訳で、関心を持たざるを得ないのである。地球の温暖化については専門家で構成する気候変動に関する政府間パネル、つまりIPCCは95年11月に「産業革命以降、地球は人間活動で温暖化していると明言、2,100年には地球の平均気温は現在より2度上がり、海面は平均で50センチメートル上昇する」と予測した。そしてこれで温暖化をめぐる科学的根拠をめぐる論争は一応決着したことになっている。これが世間の一般的な受け止め方であり、マスコミに登場する識者の多くもこれを根拠に色々発言している。しかし、筆者はかねがねこの考えに疑問を持っていた。ただこの考え方がまったく違うと言うことではない。まず、温暖化ガスとしては、二酸化炭素以外にメタンやフロンが指摘されるが、問題の大きさから二酸化炭素以外の物質にはとりあえず触れない。ここで「ほぼはっきりしていること」と、「あまりはっきりしていないこと」に分ける。ほぼはっきりしていることは、大気中の二酸化炭素の濃度が上昇すると、その温室効果で気温が上昇すると言うことである。反対によくわからないことは、100年くらいの長い期間を前提にすれば、何度上昇するかと言うことである。
これは専門家によって1
5度までくらいの幅で違いがあると言うことである。そして一番問題なのは、人間が出す二酸化炭素の気候への影響である。IPCCや世間はこれが地球温暖化の一番の原因と結論づけている。筆者の疑問はこれである。はたしてこの結論はそれほど確定的なものであるのかと言う疑問である。二酸化炭素の地球温暖化への影響の地球規模の観測は、最近始まったばかりのはずである。結論があまりにも早く、確定的に考えられ過ぎと思われるのである。話はこの結論を前提にどんどん進んでいるのである。筆者はこれについて科学的に結論はまだ出ていないと考えているのである。筆者は、この問題が科学者の手から、あまりにも早く政治家や経済学者の手に移っている印象を受ける。具体的に「炭素税」や「二酸化炭素放出権の売買」と言う話さえ出ている。科学的に決着していると言う立場なのはヨーロッパ諸国であり、まだはっきりしないと言うのが米国の考えで、日本は両者の中間と言ったところである。そして京都会議では米国と日本が悪役を演じることになりそうなのである。ヨーロッパは昔から「ローマクラブのゼロ成長論」に見られるように、資源の枯渇や人口増加による環境の悪化に神経質な地域で、また環境保護に関心が高い人々が多い所である。つまり環境問題が政治問題化しやすいのである。しかし、事が環境や健康に及ぶと人々は異常に情緒的になるケースが多いことを忘れるわけにはいかない。ときには科学性と言うものが不当に無視されるのである。このようなことを前提に、筆者の考えは、ヨーロッパの主張はある程度割り引いて受け止めるべきと言うことである。つまり筆者は米国の考えに近いのである。まだ、地球温暖化のメカニズムについてはさらに研究を続け、その後結論を出せば良いと言うことである。マスコミはこのような考えは「反環境的」と烙印をおすであろうが、事があまりにも重大だから、簡単には結論を出すべきではないと考えるのである。
二酸化炭素と地球温暖化
一般的な受け止め方としては、二酸化炭素と地球温暖化は関係があり、人類が発生させる二酸化炭素が大気中に累積し、どんどん温暖化が進み100年後には気温が2度くらい上昇すると言うことである。まず、おかしいのは一次エネルギーの大きな比重を占める石油の採掘可能年限があと35年と言うことである。つまり、環境問題が深刻になる前にエネルギー問題があると言うことである。ただ、これについては、昔から石油の採掘可能年限は30年とか40年と言われながら今日に至っていることからわかるように、クリアできる問題と考える。コストさえかければ、オイルサンドとかオイルシェールと言うものが使え、この埋蔵量は石油に比べ桁違いなのである。つまり当分人類は化石燃料を使い続けることが可能なのである。ただ、これによりコストが上昇する可能性があることは、あまり指摘されない。つまりコストが上昇で、化石燃料の使用にある程度自然にブレーキがかかるのである。しかし、これら、「人類の活動による二酸化炭素が地球温暖化の原因」と言う考え自体に真っ向から反論する意見もあるのである。雑誌「アエラ」の最新号にこれが紹介されていた。これによれば「地球の気温は500年から600年の周期で上下しており、今は200年ほど前に始まった上昇の過程にある」と言うことである。そしてこれも原因は二酸化炭素の濃度と言うことであるが、人間が排出する二酸化炭素の規模なんて問題にならないほど大きな別のメカニズムによると言うことである。つまり、人類がたとえ今日から化石燃料を一切使用しなくとも、二酸化炭素は増え続け、気温はまだ何度か上昇すると言うのである。考えてみれば縄文時代は現在よりも温暖であったことが知られている。それは何も日本だけではなく世界中温暖であったのである。平安時代も温暖であったと言うことである。注目されるのはこれらの温暖な時代に人類が化石燃料を大量に使用したと言う事実はない。つまり化石燃料の使用のいかんに拘わらず、気温の上下が起こることである。もしこれが事実としたら大変なことである。つまり京都会議は全く意味がなくなるのである。ただ、この主張にもピーク時の反転のメカニズムがはっきりしていない弱みがある。ある学者は太陽の働きによる循環としているが、これも仮説の段階である。年間に大気に放出される二酸化炭素の量は1,600億トンで、人類の化石燃料使用による二酸化炭素の量が年間60億トンである。ところが海水は大気の何十倍もの二酸化炭素を含んでいると言うことである。そしてこれは海水面に近い所に蓄積されている。放出された二酸化炭素のほとんどは再び海水に吸収されるが、毎年30億トンだけ吸収されずに大気に累積されていることになっている。この30億トンが人類の化石燃料の使用によると言うのがIPCCの主張である。まず、筆者が気になるのは、誤差の問題である。1,600億トン対30億トンであるから観測の方法で変わって来ると言うことである。さらにこれには興味深い事実がある。つまり「海水は水温が上昇すれば二酸化炭素を放出し、下降すれば逆に二酸化炭素を吸収する」と言うことである。さらに「二酸化炭素を放出すれば温暖化が進み、さらに二酸化炭素を放出する」ことになる。下降する場合はこれのまったく逆である。つまり、一旦地球が温暖化すればピークまでは温暖化が続くメカニズムが地球の気候には組み込まれていると言うことである。かりに次のピークが100年後とし、さらに一歩ゆずって人類の排出する二酸化炭素が影響を与えるとしても、このピーク時を何年か早めるに過ぎないのである。例え今日から化石燃料の使用を止めても、ややおくれでピークがやって来ると言うことである。つまり南極の氷が溶け、沈む島があるが、これを止めることは不可能なのである。したがって化石燃料の使用を制限すれば、これらの島が大丈夫かの印象をマスコミは与えているが、この理論でもいずれ沈むと言うことになる。筆者が「化石燃料による二酸化炭素性悪説」に疑問をもったのは、昔「二酸化炭素が増え、気温が上昇すれば、当然蒸発する水分が増える。したがって降雨量も増えるはずである。二酸化炭素は水に溶けやすい性質を持つから大気中の二酸化炭素は雨に吸収される。つまり一直線には大気中の二酸化炭素の濃度は上がらない」と言う仮説を聞いてからである。筆者は、ここで海水と二酸化炭素の関係を考えると温暖化のピーク時には相当の雨量が想定されるのではないかと考える。さらに筆者は、雨が二酸化炭素を吸収するだけでなく、地球から気化熱を相当奪うのではないかと考えるのである。一旦、これで地球が冷やされると、海水温度が下がり、二酸化炭素が大気から吸収され、地球の寒冷化がさらに進むと言うメカニズムである。寒冷が進めば、反対降雨量が減少し、最後に気温のボトムを向かえると言う循環である。筆者は、地球の気温のメカニズムについては素人である。しかし、素人と言えど筆者は人類の発生させる二酸化炭素と地球温暖化についての関係には疑問を持っている。筆者は、これらに対応する施策は、もっと専門家の研究が進んでからでも遅くないと主張したいのである。
京都会議の意義
決して筆者は京都会議の意義の全てを否定していない。各国が一同に会して二酸化炭素を論ずることは、有意義であり、重要である。ただ、科学的にはっきりしないと考える「二酸化炭素と地球温暖化」の問題にあまりにも比重が置かれ過ぎのに対して反対なのである。「環境問題」にはこの他にも「オゾン層の破壊」「ダイオキシン」「酸性雨」「窒素酸化物」など色々ある。これらも各国の利害にからむものである。むしろこちらを優先して解決を図る方が良いと筆者は考えている。たしかに化石燃料の使用を制限することによって二酸化炭素だけでなく、「酸性雨」や「窒素酸化物」の発生を押さえることができる。さらに省エネは大切なことと考えるが、二酸化炭素の問題だけに注目が集まるとおかしいことになるのである。例えば、ディーゼルエンジンはガソリンエンジンに比べ二酸化炭素の排出が少ないとされている。つまり、ここまでならディーゼル車は環境に良いと言うになる。しかし、このことによってガソリンエンジンよりディーゼル車を増やすような施策を採られたら問題と考えるのである。と言うのは、かりにディーゼルエンジンがガソリンエンジンより逆に「窒素酸化物」の排出が多いとすれば、この施策は環境問題に逆行する可能性があるからである。地球温暖化で沈む島が考えられるが、それが避けられないとすれば、対策ももっと現実的になされるべきである。つまり堤防を早くつくるとか埋め立て用の土石を輸出するとか色々施策が考えられる。地球規模の気温をコントロールすることによってこれを解決すると言う考えは、全く現実離れしている。日本の提案は二酸化炭素の排出レベルを90年の5パーセント減に抑えようと言うものであるが、マスコミからは評判が悪い。この提案は米国とヨーロッパの間の数値である。しかし、人類の活動による二酸化炭素と地球の温暖化の関係が今だはっきりしていないと考える筆者のような立場からは、日本の提案は現実的であり、妥当と考えるのである。これに強く反発する人々がいるが、その人達にはその科学的根拠を聞きたいのである。「環境問題と経済」についてはもっと述べたいことがあるが、現在の経済の動きが激しくなっているので、来週号からまた「景気と対策」をテーマとして取り上げたい。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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筆者のニート対策
ニートを公務員に
先週号まで話をしてきたリサーチ会社の設問はあと二項目ある。一つが税制であり、もう一つがニート問題である。今週はこのうち後者、つまりニート問題を取上げる。この設問とそれに対する筆者の回答は次の通りである。ニートについての政策が何かありましたらお書き下さい。※ニートとは雇用から離れ、教育も職業訓練も受けていない若者をさす。
(例・ニート課税制など)
ニートを対象にした任期限定(任期は2年間程度)の公務員採用制度を提案します。なお、回答は一応ニートを対象にしていますが、フリータにもニートに近い問題があります。下記はフリータに対する対策も含んでいるものとご承知下さい。【Q2】Q1の回答についてご質問致します。
なぜ、その政策を打ちたてようと考えたのですか
(例・ニート課税制の場合・・・働いてなくても、成人であれば税金を払うべき
ニートが生まれたことについては、個人的な原因だけではなく、社会的・経済的な原因が考えられます。個人的な原因まではなかなか立入ることはできませんが、バブル崩壊後の日本経済の低迷が原因でニートになった人々も少なからずいます。この間、民間企業が新規採用を抑えたことがニート大量誕生に影響していると考え られからです。したがって行政や政治がニートを救済することは妥当な施策と考えます。将来の日本の豊かな国家を考える場合、高い所得水準が一つの前提になります。しかし所得格差をあまり広げない形で高い所得水準を維持するとなれば、ニートの存在が問題です。しかし企業は、昔のように新人を採用して教育を施すということに負担を感じています。つまり一旦ニートとなると、職能のレベルアップの機会がなくなり、ますます落ちこぼれることになります。
またアルバイトを続けながら、専門学校に通って自らスキルアップを図る人もいるでしょうが、これは少数派でしょう
ニートを一時的といえ公務員に採用することは、たしかに財政の負担になります。しかしニートを経済社会に参加させることによって、より大きな価値のある生産活動に従事してもらった方が、将来の日本の国にとって負担が軽くなり、好ましいことと思います。【Q3】Q1の回答についてご質問致します。
その政策はどのようなシステムになっていますか
(例・ニート課税制の場合・・・20代で無職の場合は住民税アップ
勤務時間の大半は教育に充てます。教育内容は、基礎学習と職業訓練です。基礎学習力があるものは、職業訓練が中心になります。その間、規定による手当(月額15万円程度)を支給し、年金・各種保険に加入させます。この制度が民間の職業専門学校と競合するという意見があるかもしれませんが、職業訓練の一部を民間の専門学校に委ねることも考えられます。2年間の教育を受けている間に就職活動を行います。進路は、一般の民間企業、公務員、そして自営業です。一般の民間企業への就職が中心になると思われます。しかし民間企業は、高齢の余剰人員を抱えており、新規採用に消極的かもしれません。その場合、ニート公務員を2名、ないし3名採用してくれる企業からは、1名の高齢従業員を公務員として採用する方法があります。これも任期限定公務員です。企業も従業員の若返りができ納得すると考えます。また高齢従業員にも、利益を求める企業での生活に疲れ、もっと公的な仕事をしたいと希望する人も結構いると思われます。これらの高齢公務員には、民間企業での経験を活かした仕事をしてもらうことになります。ニート公務員の教育担当もその一つです。以上が設問に対する筆者の回答である。
一見突飛な意見と受取られるであろう
ところが少人数ではあるが、ニート用の公務員枠を設けるという政策が最近現実に打出されている。ようやく本誌のような意見が受入れられる可能性が出てきたということである。
またもや財政問題
日本においては、将来大きな問題になろうと思われる事柄が安易に取扱われている。ニート問題はその一つである。これを経済政策の観点から捉えるのではなく、個人の資質や家庭の問題に摺り替えられている。したがってニートに対して、「重い住民税をかけろ」と言った類の無責任でサディステックな意見が飛出す。このような事を言っている者は物事を真面目に考えていないのである。このようなニートに追討ちをかけるような意見をはいている人々は多いが、それで問題が解決するわけではなく、だいたいそのような政策が実行できるはずもない。まさに酒場の酔っぱらいの言いぐさであり、ニートとは無縁な人々の自己満足の言葉に過ぎない。しかし今日の日本においては、一事が万事、これと同じような状況におかれている問題が山積している。
年金問題なんかもその一つである(「年金未納者が悪い」「社会保険庁がけしからん」と言っておれば問題が解決すると思っている)
これと同レベルの解決案が教育改革である。世の中に問題が起ると何でも教育せいにする人々がいる。特に戦後教育が問題になっているが、教育改革で全ての問題が解決するとはとうてい考えられない。むしろ戦前の教育を受けていながら「けちな権力」を得るため小泉支持に走った自民党老年政治家の情けない姿を見ていると、教育によって世の中を正すという施策はほとんど絶望的である。実際、教育の内容を変えようとしても、人々の考えが異なっているのだから簡単ではない。教育基本法の改正一つをとっても長い時間をかけているのに、いまだに改正は実現していない。ましてや教育基本法の改正が現場にはたして浸透するかも不明である。日本を中国や北朝鮮と勘違いしている人々が実に多いのである。教育によって世の中の問題を解決すると主張する人々は、問題の解決案を持っていないことを自白しているようなものである。解決案がないなら「アイディアはない」と正直に言うべきである。
筆者は戦後教育が正されるべきと考えるが、とてもこれによって世の中の問題の全てが解決するとは思っていない(少しは良くなるかもしれないが)
むしろ教育問題に逃げる者が跋扈することによって、本当の問題解決を遠ざけると考える。ニートに限らず、失業者を公務員に採用することは、決して不自然な政策ではない。民間が人員を受入れる余裕がない時期に、公的機関がこれらの人々を受入れることは理屈の通る政策である。先週号で戦後満州からの引揚者を大量に国鉄が採用した話をした。このような政策は、失業者が溢れていた戦争直後の日本において人心を安定させるために有効であった。むしろ新天地への移住と囃し立てられドミニカに送られた人々が悲劇的であった。景気が悪い時代に公務員を増やし、景気が良くなれば公務員の採用を減らせば良いのである。ところが今日政府は「デフレは脱却していない」と言いながら、公務員の数を減らそうとしている。頭がおかしいのである。ところが日本の経済学者やマスコミは、このような異常な政策に反対するどころか逆に賛同している。資本主義経済、あるいは自由主義経済は放っておけば不均衡が生じる。このような場合には政府が介入することになる。ところが政府の経済への介入の全てが「悪」という狂信的な自由主義万能思想が蔓延している。ニートの問題なども、この不均衡の現れの一つであり、このような問題にこそ政府が介入すべきである。本誌が取上げている問題は、どれも財政支出によってほとんど解決が可能である。ところがどうしても財政ということになれば、財政赤字というヴァーチャルな問題にぶつかる。別に物価が上昇したり、金利が高騰しているわけでもなのだから、日本において財政は問題ではないと筆者は言い続けているが、このことを理解する人々はいまだ少数派である。もういい加減に、政府は日本の財政が問題ないことを正直に白状すべきである。このような状況が続けば、ニートの問題だけではなく、日本中がおかしくなる。来週は最後のリサーチ会社の設問である税制について述べる。本誌は4,200名余りの方々にメールマガジンでの形で配信されていた。ところが本誌をメールマガジンの形に編集し、発行してもらっていた会社の経営が難しくなった。今後、メールマガジンが継続できるか不明である。とりあえずメールマガジンの読者の方々には、本誌に直接アクセスしてもらえば良いと考えている。メールマガジンを復活させることができるか検討中である。突然の話だったので筆者も驚いている。
政府は、景気が良くなっていると言っているが、どの国の話であろうか
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トービン税について
ケインジアンとニュークラシカル
新保守主義・新自由主義者のニュークラシカルと、ケインジアンから出発したサミュエルソンなどのネオクラシカルとは、同じように新古典派と呼ばれるが、両者は似て非なるものである。米国では第二次世界大戦前から始まった深刻なデフレ経済がようやく克服され、有効需要不足による不況からの脱却といったケインズが想定していたテーマから、いかに持続的に高い経済成長を実現できるのかということが経済学の中心テーマになった。これは1950年代以降の話で、サミュエルソン達の「ネオクラシカル(新古典派)」はまさに「ケインズ以降の経済学」の主流派で、当時の正統派ということになった。
(ただしケインズの先代のマーシャル教授達を新古典派と呼び、サミュエルソン達を新新古典派とする者もいる)
50年代の米国経済は黄金期であり、ケインズ時代の世界恐慌による大量の失業とは無縁になった。したがってケインズが問題にした有効需要不足による失業や設備の遊休の問題は解決された状態になり、そうなれば古典派の経済学が有効になるとネオクラシカル(新古典派)は考えた。しかしポストケインジアンの間にも温度差がある。当時流行した経済成長論においても、ハロッドのように自由主義経済下での経済成長の不安定さを強調する経済学者がいた。またジョーン・ロビンソンは、ネオクラシカル(新古典派)の資本の概念そのものを痛烈に批難している。しかしこれはある意味では内輪のもめごとである。ところがその後もう一つの新古典派と呼ばれる新保守主義・新自由主義のニュークラシカル経済学が登場し、今日これが強い影響力を持つようになった。ネオクラシカル(新古典派)とニュークラシカル(新古典派)は異質なものである。ケインジアンは、あるがままの経済の状態を前提に経済を考え、経済政策の解を求めた。一方ニュークラシカルは、自由放任(レッセ-フェール)の元での経済が理想であり、今日の経済に起っている不都合は、色々な障害が経済の機能を阻害しているからと考える。これらの障害を排除することこそが正しい経済政策と主張するのである。そして彼等が障害と考えるのはあらゆる社会的、経済的な規制である。したがって規制の緩和や撤廃、あるいはもう一歩進んで経済の構造の改革こそが最重要な課題ということになる。またもちろん政府の経済への介入も大きな障害である。したがって政府に関しても「小さな政府」、つまり減税と歳出の削減を強く主張する。自由放任(レッセ-フェール)経済に対して、ケインジアンとニュークラシカルの経済学者の間には大きな考えの違いがある。ケインジアンは放任された経済の元では、往々にして不都合が起こり、これを是正する必要がある考える。例えば有効需要の不足が起こり不況になり失業が発生すれば、ケインジアンは政府が有効需要創出政策を行うことを主張する。ニュークラシカルは、失業について、これは硬直的な雇用慣行や雇用環境に問題があると考える。この解決には賃金水準を柔軟に変更することが可能な制度改革が必要と考える。具体的には、最低賃金制の撤廃や人材派遣の自由化と言ったものである。これには自由放任(レッセ-フェール)経済こそが正しいという確信が根底にある。自由放任経済には往々にして間違いが伴い、この是正が必要というケインジアンと、自由放任経済こそ絶対間違いがない「真理」と信じるニュークラシカルとの間では、全く発想の次元が異なっており、まともな経済論議さえできない。
アジアの通貨危機とトービン税
このようにケインジアンは、決して自由放任(レッセ-フェール)経済そのものを否定しているのではない。ただ自由放任のままでは間違いが生じることがあり、間違いが生じた場合、これを是正する措置を採ることによって、むしろ自由主義経済はよりうまく機能すると考えるのである。ケインズの弟子で、ノーベル賞経済学者の故トービン教授が1972年に提唱した「トービン税」のアイディアもその一つである。今日のグローバル化した経済の元では、物だけでなく、多額の資金が国家間を移動する。特に資金移動に係わる費用がゼロ、もしくは極小の場合にはこのような資金の移動が活発になる。
ニュークラシカルの学者ならまことに結構な話であろう
しかし大量の資金の移動が瞬時に起こった場合、一国の経済に大きな問題を引き起す。「トービン税」が注目されたきっかけは、1997年に起ったアジアの経済(通貨)危機である。ASEAN諸国から、短期資金が大量に流出した結果、これらの国々の経済は危機的状況になった。原因は色々言われている。本来長期資金の借入で賄われるべき、設備投資などの長期資金を短期国際金融市場から調達していたことがまず指摘されていた。
また技術力がなく人件費が安いだけのこれらの国々の経済成長には、脆弱さが伴っているのに経常収支の赤字を放置していたことも問題であった(実際、経常黒字を維持していた台湾、中国、香港などでは、アジア経済危機の被害は最小限に止まった)
しかしトービン教授は、全く別の観点からこの通貨危機を捉えている。金融市場のグローバル化により、国際間を行き交う資金がかなり大きくなっており、かつその資金の移動が極めて素早いことを教授は問題にしている。さらにIT技術の進歩もこの動きを加速している。
このように資金移動に伴う機会費用が極めて小さいことが国際的な大きな資金の流れを作っている(IT技術の進歩もこれに寄与している)
例えばデマ的な情報にも、これらの資金が大きく反応し、瞬時に大量の資金の流出といった事態が起こり得る。特に今日投機的な資金が大きくなり、資金移動の状況によってはかなり大きな国の経済までも破壊する可能性がある。トービン教授は、ほとんど機会費用がゼロになったこの国際間の資金移動(具体的には為替取引)に、ほんの軽い税をかけることを主張している。資金の移動を阻害しない程度の小さな税である。これによって投機的な資金移動に牽制をかけることになる。教授はこれを高山鉄道を走る列車の轍(わだち)とレールの間に砂を注ぐことに例えている。列車が登り勾配にさしかかると、砂を注ぐことによって、轍(わだち)とレールの間の摩擦が生じ、むしろこれによってよりスムーズに列車が坂を登ることができる。つまり国際間の資金移動(為替取引)にも、小さな税という障害物を設けることによって、国際金融市場がよりうまく機能するという考えである。筆者が「Eメールの発信税の導入」を主張するのも、Eメールという通信インフラがより良く機能するためのアイディアである。今日、Eメールを1通発信するのも、100万件送るのも、費用的には大差はない。このことによって今日、詐欺まがい、あるいは無駄なメールが大量に飛び交う事態になっている。受信するメールの99%以上が意味がないもので占められるケースもある。そこでEメールという通信インフラを守るためにも、「Eメールの発信税」と言った類の措置が是非とも必要と筆者は考える。携帯電話のワン切りについても同様の問題がある。たしかに「Eメールの発信税」に技術的に困難な問題があることは承知している。しかし物事の発想としては、このような措置が必要な段階に来たと考える。特に筆者が「トービン税」で注目しているのは、25年も前に提唱されたトービン教授のこのアイディアを実際に実現しようというアタック(ATTAC)という名の国際的なNGOが発足していることである。面白いのはこのNGOがトービン教授の祖国の米国ではなく、フランスで発足したことである。そしてこの流れはヨーロッパ諸国を中心に広がっている。ATTACについては来週でもう少し触れることにする。来週は一世を風靡したケインズ経済学が急速に廃れた経緯について感想を述べたい。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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劣勢のケインズ
ケインジアンの特徴
ケインジアンは、自由放任(レッセ-フェール)経済では往々にして問題が生じると考え、その時は政府などが積極的に市場に介入することを提唱する。
これを修正資本主義と呼んでも良いであろう
先週号で取上げた「トービン税」などはその典型と筆者は考える。1997年のアジアの経済(通貨)危機をきっかけに「トービン税」が見直され、現実経済にこの税制を導入しようという国際的なNGOがフランスで誕生した。アタック(ATTAC)というこの団体は、「トービン税」の実現を目指し、世界的に活動を広めている。日本にもいくつかの活動拠点があるようだ。為替取引に極めて低率の取引税を課し、これを財源にアフリカ諸国などの発展途上国に経済援助を行おうというのがこの団体の設立主旨である。もっとも筆者には、アタック(ATTAC)などが主張する「トービン税」が異常な為替取引の抑制に有効がどうか不明である。他にもっと良い方法があるかもしれないと迷うところである。
またなぜ取引税を経済援助に使うのかについても単純には納得できない(為替取引の制御が目的なのか経済援助が目的なのかはっきりしない)
ただ国際化している自由放任(レッセ-フェール)経済になんらかの歯止めみたいなものが必要と考える。ところで考えてみれば自由主義の市場経済になんらかの規制が必要という動きは、今日の世界の常識になっている。本来、自由であるはずの金融市場にも各種の規制が設けられている。最近の投資ファンドに対する規制の動きもその一つである。日本ではライブドアや村上ファンドの事件をきっかけに、投資ファンドに対する規制が強化される。驚くことに最も自由放任(レッセ-フェール)的経済の米国でさえも、投資ファンドに対して規制が強化されている。また国際的に企業の会計制度についても各種の規制が強化されている。企業(資本)の活動を自由化すれば、経済がどんどん発展するといった安易な意見は全く通用しなくなった。また人に移動の自由に関しても、移民で成立っているようなアメリカでさえ、英語が話せないヒスパニック系の人口が増えこれが問題になっている。もはやアメリカは「一つの国、あるいは国家」としての呈をなさないほどになっている。このように自由放任(レッセ-フェール)の経済が成立たないことがはっきりしているのに、経済学の思想においては新保守主義・新自由主義が全盛である。一方、ケインズ経済学は全くの落ち目である。「トービン税」に見られるように資本主義経済に何らかの修正が必要という考えは常識となっているのに、ケインジアンの声はほとんど無視されている。また経済をマクロ(一国の経済)で捉えるという考え方が衰退している。今日の経済学者は、盲目的に「小さな政府」「官業の民営化」「規制緩和による競争促進」を訴える。ところがこれによって落ちこぼれる人々が出て来ると指摘されると、必ず「セーフティーネット」を張ると言う。「セーフティーネット」なんて心にもないくせに、慌ててこのセリフを付け加えるのである。現実は、新自由主義者のニュークラシカルが主張する規制緩和や小さな政府政策によって、従来のセーフティーネットが破壊されてきたのである。筆者は、このようなニュークラシカルの発言や行動に常に「怪しさ」と「不信感」を感じている。彼等の主張は、一国の経済の発展を説きながら、必ず一部の人々にだけに利益をもたらすものと感じるのである。
カルトの経済論
筆者は、今日まで全盛を極めているニュークラシカル的な思想は、宗教的な頑迷な考えと貪欲な利益追求が結びついたものと考える。さらにもう一つ加えるなら、グローバリズムという国家というものを否定する思想がこれに密かに結びついている。実際、ブッシュ大統領の側近であるネオコン(新保守主義)の思想にはトロッキズム(世界同時共産革命)の陰がある。元々ネオコンは民主党(米国)を支持していたはずなのに、いつの間にか保守政党である共和党支持に鞍替えした。同様に日本においても本来保守政党であった自民党が、いつの間にかネオコン政党になってしまった。今日の自民党は、小さな政府やプイマリーバランスの黒字化しか興味がなくなったようである。これらは日本の民主党の従来からの主張であり、自民党は保守政党から革新政党になったのである。この頃筆者は、経済学を思想的に捉えることが重要になったと感じている。まずケインズやケインジアンは思想的なものがはっきりしないことに特徴がある。科学的、技術的に経済を分析し、処方箋をスマートに提示する。しかし目指す世界像みたいなものがない。一方、ニュークラシカルに代表される新保守主義・新自由主義は極めてイデオロギー的である。目指す社会がはっきりしている。表向きにはアダム・スミスの自由放任(レッセ-フェール)の世界である。政府の経済への関与をなくし、また経済のグローバル化である。
経済理論としては極めて幼稚であるが、幼稚なだけに誰にでも理解されることが強みとなっている(ケインズ理論を理解するには相当の努力が必要)
筆者は、ニュークラシカルは経済理論というより、イデオロギーであり一種の社会改造運動と捉えている。端的に言えば一種のカルトである。一世を風靡したケインズ経済学であったが、瞬く間に勢いがなくなった。ケインズの弟子も、大半がネオクラシカル(新古典派)に去り、さらに70年代以降はニュークラシカル派が勢力を増している。ところでニュークラシカルは、ベトナム戦争の後遺症であるニヒリズムから生まれたという説もある。70年代以降、日本においてもケインズ経済学は落ち目になった。特に財政赤字が問題にされ、さらにソ連が崩壊し共産主義・社会主義が否定されると同時に、ケインズ経済学は攻撃の対象となった。今日、「自分はケインジアン」と称する経済学者は少数派である。ケインズ経済学が落ち目になった理由の一つは、ニュークラシカルなどのケインズ以降の経済学の攻撃の的になったことが挙げられる。ケインズは経済に介入する政府は英知を持って運営されることを前提にした。しかし政府の信頼が落ちると同時に、ケインズ経済学も否定されるようになった。日本では公共事業非難が起り、これによってケインズ派の立場を弱めた。「無駄な公共投資をやるくらいなら減税しろ」といった主張が幅をきかすのである。ニュークラシカルの主張は、本誌がずっと言っているように「虚言・妄言」の類である。しかしどれだけ間違いを指摘されても彼等は一向にめげない。一種のカルト宗教的なイデオロギーの強さがある。ケインズ経済学にはそれがないのである。筆者の専門ではないが経済からちょっと離れ、宗教と哲学の話を来週はしたい。欧米の経済思想というものは、どうしてもこのようなものが関係していると感じられるからである。日本人はこれらに対して免疫がないせいか、すぐに洗脳されたり感染してしまう。日本の実質GDPの怪に対する鋭いコメントである。教授は、内閣府の公表する実質GDPの数字が実感から乖離している原因として、輸入物価の上昇を取上げている。GDPは内需項目に輸出額から輸入額を差引いた純輸出額をプラスして算出する。
昨年度は、名目の純輸出額が6兆3500億円と対前年度比で28
8%減少している。9%の大幅な伸びになっている。
これは輸出価格が2
6%上昇したのに対して、原油高などによって輸入物価が11%も上昇したからである。つまり輸入品のデフレータが大くなったため、デフレータで割り返した実質輸入額が異常に小さくなったのである。そしてこれが実質GDPの控除項目である実質輸入額を異常に小さくし、結果として実質GDPを大きく押上げることになったと教授は指摘している。筆者の計算ではこれで2%くらい実質GDPを押上げている。
昨年度の内閣府公表の実質GDPの成長率は3
2%であるから、輸出入品の物価上昇の影響を除けば、実質成長率は1
2%の低成長ということになる。10%も経済が成長していた時代なら取り立てるほどの影響ではないかもしれないが、今日のような低成長では大半の経済成長がこのような数字のマジックということになる。
ところで輸入物価が11%も上昇したのに、輸出価格が2
6%しか上昇していないということは、日本の交易条件がかなり悪くなったことをうかがわせる。つまり輸出品がコストのアップ分を転嫁できず、国内経済のどこかににしわ寄せしていることを意味する。このように日本経済は原油代が上昇すれば、自然と実質経済成長率だけが上昇するという仕組みに今日なっている。
小泉改革で経済成長率が大きくなって好景気になったとボケたことを言っている経済学者やエコノミストは、丹羽春喜教授のこの指摘にどう反論するのか
北朝鮮のミサイル発射で、日本のマスコミは大騒ぎをしている。しかしテレビなどのメディアの取り扱い方にマンネリを感じる。同じような解説ばかりである。筆者はミサイルが発射された日の米国の株式市場の反応に注目していた。さすがにミサイルが発射された5日にはダウ平均が76ドルと少し下がったが、さっそく翌6日には73ドル戻している。冷静と言おうか、平均的なアメリカ人は極東の出来事にほとんど無頓着ということがこれではっきりした。予想された反応であるが、我々日本人はこのようなことを客観的に理解しておく必要がある。喧伝されている「日米同盟という強力な二国関係がある」「小泉首相とブッシュ大統領の間には信頼関係がある」というセリフが空々しく聞こえる。いざとなった時、米国は本当に日本のために戦ってくれるか疑わしい。いざと言う時、仮に米国の政府が日本のために戦おうとしても、一般の米国国民がそれほど日本に関心がないとすれば、米政府としても米国国民の意に反して、日本のために米国軍人の血を流すわけには行かなくなるはずである。日本には親米派という日米同盟を絶対視する奇妙な人々がいる。しかしこの日米同盟の効果が怪しいのである。筆者は、日米同盟は結構なことと考えるが、これが絶対的ではないということである。やはり日本は、日米同盟だけでなく、自主防衛ということを真剣に考えるべき時に来た。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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郵政改革の本質
郵政改革論議の混乱
ちょうど一年前の今頃は、郵政改革を巡って、自民党を始め政界は混乱の極に達していた。郵政改革に批判的な自民党の議員の中には、党を追われ郵政解散の総選挙で対立候補、つまり「刺客」を送り込まれ政治生命を断たれた者も多数いた。この郵政改革を巡る大混乱を契機に、自民党が大きく変質した。いや以前から自民党の内部で密かに起っていた地殻変動が、郵政改革をきっかけに表面化したと言う方が正確かもしれない。本誌は、郵政改革についてほとんど取上げてこなかった。この一つの理由に、郵政改革反対派の主張が「郵政改革が米国の対日要求に基づくものである」とか「郵政民営化によって、郵貯から大量の資金が米国に流出する」と言った風に米国の陰謀説に片寄ったことを挙げたい。どうしてもこの主張に筆者はピンとこなかったのである。3ヶ月ほど前、筆者はある酒席で米国の対日要求を取上げた関岡英之氏と話をする機会があった。あまり時間がなかったので詳しくは話はできなかったが、氏は郵政に関しては米国の対日要求の中心は、簡易保険という話をしておられた。米国が日本の簡保の優位性をなんとかしろと言っている話と筆者は理解している。米国の保険業界は、政治力が極めて強く、これまでも日本市場への参入について特別の計らいを受けられるよう、米国政府を通じて日本政府に要求をしていた。典型的な例は、ガン保険など第三分野の保険の独占販売などである。米国国内で斜陽産業となった保険会社は、政治力を使い各国への進出で活路を見い出そうとしているのである。関岡氏の話は納得の行くものであった。郵政改革推進派は、「郵政をこのままに放っておくと、そのうち国鉄のような大赤字になり、大きな財政赤字を抱える日本はこれに対処できなくなる」とか「財政投融資の原資となっている郵貯・簡保の改革は、構造改革の本丸だ」という明らかなデマを飛ばしていた。一方、反対派は米国の陰謀説に走ったのである。一年経った今日、郵政改革が改革の本丸なんて言っている者なんて皆無である。
しかし郵政改革によって日本から米国にどんどん資金が流出すると本気に思っている者もほとんどいないであろう
このように郵政改革騒動では、互いにデマめいた議論を放ち、空中戦が派手に行われたと筆者は理解している。しかし郵政改革に関しては、もっと別のところに本質があると筆者は考えている。郵政改革を、最近の「三位一体政策」や「市町村の合併促進」などをも含むある種の大きな流れの中の一つと捉えている。それを端的に説明すれば「日本の非日本化運動」である。特に郵政改革に関してしては、古来からの日本の伝統を受継ぐ地域の生活基盤の破壊だけではなく、精神的・宗教的基盤の変革を伴うものと考える。来週再び取上げるが、筆者は郵政改革を巡る対立が一種の宗教戦争の側面を持つと見ている。
エンデバーと郵和
改革の対象となっている郵政の現場について述べる。郵政改革推進派は、郵政の現場は非常に非効率的であり、民営化をせざるを得ないような事を言っていた。マスコミはこれに便乗し「民営化しなければどうしようもない」というムードを煽っていた。まるで郵政改革を行わなければ、日本が沈没するような言い草である。このようなマスコミの度重なる扇動活動によって、特に郵便局に不都合を感じていないという世論が、いつの間にか「改革は必要」に変わった。しかし漏れ伝わってくる話を総合すると、郵便局は民営化する前から既に民営化がかなり進んでいたと見られる。郵便局の職員にも年間で相当額の郵政の商品を売ることがノルマとして課せられている。公務員なのに売上のノルマがあるのである。郵便局員は互いに郵便局の通信販売を利用して中元・歳暮を送っ合ったり、切手やエクスパックという投函パック(料金前払いの定型の小包便)を大量に金券ショップに持込んでいる。このように郵政事業の採算は、郵便局員の持出しによって支えられている面もある。単純に考えれば独立行政法人から民間会社になるということは、この傾向がさらに強まることを意味する。しかしこのような民間の経営手法の郵便局への導入がしばしば大きな問題を起こしている。5年前の文芸春秋01年7月号に毎日新聞の記者、大平誠氏が「ダイレクト(以下DMと略)郵便局の犯罪」という文章を寄せている。これは関西で起った「エンデバー事件」「郵和事件」というものを主に取上げ、郵便事業に関わる不正を告発したルポである。これはDMの大量発送に伴う別後納郵便の割引制度を悪用した詐欺事件であり、関係者の贈収賄事件にも発展した。DMの大量発送には最高48%の割引が適用される。これに着目し、DMの発送を取りまとめる業者が現われた。各社からDMを集め、まとめて郵便局に持込めば、より大きな割引率が適用されるからである。しかしこれに不正が発生した。不正が発生した原因は、この割引制度と郵便局に課せられたノルマが結びついたからである。予算達成のノルマは、地方の郵政局、郵便局、担当課毎に設定された。つまり郵便局同士が競争関係に置かれたのである。毎月大量のDMを持込んでくれる業者は、郵便局にとって優良顧客である。郵便局は、重いノルマを達成するため、とうとう不正な形で値引きし、DMを掻集めるようになり、悪質な発送業者との間に癒着が生まれた。具体的な不正の方法は、実際より発送数を減らして配達料を算出するのである。極端な場合、10分1の数に誤魔化していたケースもあった。DM発送業者はとにかく配達料を安くする郵便局に持込めば良いのである。「エンデバー」や「郵和」もこのようなDM発送業者である。不正はDM発送業者、郵便局員、郵便局員のOBでDM発送業者に天下った者などの間で起った。かくして東京で集められた大量のDMが関西の郵便局に持込まれた。つまり東京で集められたDMが何十台ものトラックで関西に送られ、それがそのままそっくり東京に送り返され、最終的に関東の個々の送り先に郵便物として配達されていたのである。しかし郵便事業全体で見れば、大損していることになる。郵政事業は独立採算制であり、国からの資金投入はない。つまり郵便局は元々民間に近い手法で経営がなされていたのである。むしろノルマが強化されれば、いつでも「エンデバー事件」「郵和事件」などを引き起す下地があったのである。これらの事件は98年頃表沙汰になったが、犯罪が大掛かりに行われ始めたのは95年頃からであった。これらの一連の事件をきっかけに、郵便事業の監察制度は強化されたと推察される。しかし最近、長岡郵便局で同様の不正が発覚した。どうもこれも氷山の一角という気がする。やり方が巧妙になっただけということことも考えられるのだ。民営化が視野に入り、郵便局の統廃合は必至である。したがって成績の悪い郵便局は、不正な方法を使っても収益を上げるようインセンティブが働くと考える。このように「民営化」がバラ色だと説明していた郵政改革派は、現実を知らない大ばか者か、あるいは嘘つきである。来週は、特定郵便局、とくに地方の特定郵便局を取上げる。本誌は、来週の8月7日号の後、3週間夏休みで休刊する予定である。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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来週から夏休みで休刊、次回号は9月4日号になります。
郵政改革と宗教戦争
特定郵便局の概略
昨年の郵政改革を巡る騒動が何であったのか、意見の別れるところである。先週号で述べたように、表面上は改革の賛成派と反対派の間でデマとも受取られるような議論の応酬であった。参議院で改革案は否決された後、衆議院は解散され総選挙が実施された。この選挙で改革推進派の候補者が多数当選し、一転して参議院で改革案は可決成立した。この過程で、郵政改革に反対した有力議員は自民党を追われた。自民党の郵政部会の混乱あたりから、マスコミや世間はこの郵政を巡る騒動に関心を持ち始めた。しかし9月に小泉政権の内閣改造が行われ、郵政改革法案が参議院で可決すると、一転して皆の関心は薄れた。今日となっては、郵政改革に興味を持つ者など全くいないのではないと思われるほどである。まず郵政の話を進める前に日本の郵便局の分類について簡単に説明する。
大きく分けると郵便局には、日本郵政公社直営の普通郵便局と特定郵便局長が経営する特定郵便局がある(この他に簡易郵便局があるがここでは話を省略する)
先週号で取上げた問題は主に普通郵便局に関わるものであった。今週はもう一つの方の特定郵便局を取上げる。特定郵便局は全国に約1万8千局ある。明治4年(1871年)に日本の郵便制度は発足した。明治政府は、この郵便制度の整備を急ぐため、局長に地域の有力な名士を据えた。多くの名主や庄屋と言われた人々が、私財を提供し郵便事業に携わり、日本の郵便事業は急速に発展した。今日の地方の特定郵便局長のは、これらの地方の名士の後継者ということになる。この点が郵便局員のOBが多い都会の特定郵便局長と異なる。特定郵便局長は国家公務員であるが多くは世襲されてきた。これに対して国家公務員が世襲されるのはおかしいという話になり、一応特定郵便局長になるための任用試験の制度が設けられた。話によるとこの試験のポイントは特定郵便局長に相応しいかといった人物評価が中心になっている。他人の金を預かったり、信書を扱うということになれば、このようなことが重要になることに納得は行く。この結果、世襲ではない特定郵便局長の割合が段々と大きくなっている。ところでこれまで地方の特定郵便局長の政治力というか、集票力は大きいとされてきた。ただし正確に言えば、特定郵便局長は公務員であり政治活動に携わることができないため、選挙の際に実際に選挙活動を行うのは特定郵便局長のOBである。しかし特定郵便局長だから集票力があるのではなく、地域で人望が篤い人々が局長になっているから集票力があるという解釈が成立つ。民営化を進め採算を重視する郵政改革は、このような地方の特定郵便局の整理に繋がることがはっきりしており、特定郵便局長はこぞってこれに反対した。実際、郵政民営化に伴って、特定郵便局の整理と特定郵便局長の転勤制度という話が出ている。つまり特定郵便局長会の危惧していた事態が現実化しているのである。地方は過疎化によって、市町村合併などによる行政の合理化が進んでいる。補助金や地方交付金のカット、さらに公共事業の削減が行われている。そしてこれに追討ちをかけるような特定郵便局の整理である。このような話は昨年の郵政改革論議でさんざん聞かされた。しかしこのような話は事実ではあろうが、あくまでも表向きの話である。郵政改革騒動で全く触れられてこなかった重要な部分があると筆者は見る。
平成の物部氏と蘇我氏の争い
一年ほど前、ある会合(飲み会)で二人の神主さんとお話する機会があった。二人とも神主であると同時に地方の特定郵便局長であった。お二人の話によると、地方の特定郵便局長には神主の方々が極めて多いということである。いわゆる「村の鎮守」の神主である。「村の鎮守」は地域住民のある意味で精神的なよりどころであり、地域共同体コミュニティーの中心である。しかし神社からの収入は知れており、まさに「村の鎮守」を維持するための経済的基盤が問題となっている特定郵便局ということになる。過疎化や農業収入の減少によって、地域のコミュニティーはガタついている。そこに郵政改革によって、特定郵便局長という地域の取りまとめ役的人物の経済基盤が失われる事態が起ろうとしている。そして特定郵便局長に神主の方が多いということは、「村の鎮守」の行末が怪しくなったということを意味する。特定郵便局長会は、自民党の重要な集票組織であった。郵政改革はこの特定郵便局長会の意に反するものであり、普通なら自民党は特定郵便局長会の意向に反するような改革の進め方はしないものである。しかし何と自民党はこの大切な支持組織をバッサリと切って捨てたのである。当然、自民党の内部では議論が割れた。郵政改革反対派は、特定郵便局長会をバックに民営化推進派に異を唱えた。これはあまり報道されていないが、自民党の改革派だけでなく、郵政改革を強く押し進めた一大勢力がある。公明党である。最終的に、公明党を取るのか特定郵便局長会を取るのかの選択を自民党の国会議員は迫られたのである。これによってそれまで優勢であった改革反対派が腰砕けになった。特に都会の自民党議員は公明票に大きく依存しており、公明党のこの脅しが効いた。一方、特定郵便局長会をバックにした郵政票は年々小さくなっている。自民党全体としては、郵政票を捨て、公明票を取ったという図式になる。しかし見逃してならないのは、公明党が巨大宗教団体をバックにしていることである。いや巨大宗教団体そのものが公明党と言った方が正確である。この新興宗教団体の特徴は日本的でない点である。そしてこの新興宗教団体は大都市で多くの信者を獲得しているが、どうしても入り込めないの地域がある。特定郵便局が配置されているような片田舎である。ちょうど06/6/5(第439号)「美しくない話」で取上げたような原日本人が住むような地方である。このような地域の人々の精神面と文化・伝統面を支えいるのが神社(村の鎮守)である。そして多くの特定郵便局長が神主ということは、郵政改革を巡る争いは、巨大新興宗教と日本の古来からの伝統宗教との対決ということを意味する。ちなみに郵政改革反対派の首領、綿貫民輔元衆議院議長は自らが宮司であり、神道政治連盟国会議員懇談会の会長でもある。つまり今回の郵政改革騒動は、ある意味で宗教戦争という側面を持ち、まさに「平成の物部氏と蘇我氏の争い」のようなものと筆者は理解している。自民党は公明党と連立を組むようになってから変質した。表面上は改革派の跋扈である。しかしそれは一面であり、本質は自民党の公明党化である。実際、公明党の選挙協力なしで当選できるのは、それこそ地方の有力議員候補だけである。郵政改革などのように旧来の支持層を切捨てる構造改革政策が続き、自民党の公明票への依存度はますます強まった。このような大変な事態に気付いている自民党の政治家もいるが、既に手後れのような気がする。票を得るため支援者の名簿を公明サイドに渡している議員も多く、公明党の意向に逆らってはまず当選しない議員の集まりが今の自民党である。日本では日本に古来からある宗教とは異質の新興宗教が周期的に流行り問題を起こしている。マインドコントロール系の宗教である。分りやすい例は霊感商法や合同結婚式で問題になった宗教団体である。数年前、文芸春秋にこのような宗教のルーツが朝鮮半島の北部にあることを指摘した記事が掲載された。朝鮮半島には昔からこの種のマインドコントロール系の土俗的な宗教があったと言うのである。このような宗教群は、時おり他の宗教、例えばキリスト教や仏教の教義を取入れ、多くの熱心な信者を集める。仮にこのような宗教が日本の政治に食い込もうとしているとしたなら、我々としても大いに関心を示す必要がある。来週から3週間、夏休みで本誌は休刊する。次回は9月4日号である。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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ポスト小泉について
大きな車はゆっくり回る
久しぶりの経済コラムマガガジンであり、今週はポスト小泉に関して雑駁(ざっぱく)でとりとめのない話をしたい。小泉首相が退陣し、自民党の総裁選挙が今月行われ、新総裁、新首相が誕生する。これが日本の政治と経済政策の転機となる。安倍官房長官が新総裁・新首相に選ばれることは既定の路線である。自民党の総裁選の結果は誰もが承知していることであり、興味と言っても3人の候補者が各々どれだけの票数を確保かといった事ぐらいである。既に世間の関心は、自民党の新執行部と新閣僚の人事に移っている。ところでマスコミを中心に安倍政権は、小泉政権の後継であり、今後も小泉亜流政治が続くことになるという観測がなされている。しかしこれは根拠の薄い話である。小泉純一郎という自民党の中では異質と言おうか異常な人物が、最高権力者の座から去ることにもっと注目すべきである。したがって筆者は誰が新首相になっても、政治状況はガラッと様変わりすると見ている。当然、政治手法や経済政策にも変化があるはずである。日本のマスコミ人やエコノミストは、限られた情報で自分達にとって都合の良い解釈(安倍後継なら小泉政治の継承が行われるという話)をし満足している。彼等は「小泉政権は自分達が作った」という自惚れがあるから目が曇っているのである。しかし今回の政権交代では、小泉首相という異物が去るということに一番のポイントがある。しかし既に小泉政権は、昨年の郵政選挙での大勝の後の内閣改造で実質的に終了し、弱体化している。このことは本誌で何回も指摘してきたことである。「大きな車はゆっくり回る」という言葉通り、常に世の中の大きな流れの変化はなかなか目に見えにくいものである。しかし昨年の9月を境に流れは確実に変わっていたのである。小泉構造改革の寵児のような堀江ライブドア社長や村上ファンドの村上氏が逮捕された。また福井日銀総裁の村上ファンドによる資産運用が問題にされたり、一連の規制緩和に関してオリックスの宮内会長に疑惑が囁かれている。そして楽天の三木谷社長にもスキャンダル報道である。さらに日本国内の「格差」や「二極化」が本格的に取上げられるようになった。小泉政権が本当に力を保持しているのなら、決して起こりうるはずのない現象が次々に起っているのである。おそらくこのような事柄は今後も続き、マスコミも喜んでそれらに飛びつくことになる。構造改革派こそが正義で、それに異義を唱える者は守旧派で既得権益にしがみついているという小泉流の陳腐なセリフも色褪せている。世の中の評価はちょうど「オセロ」みたいなところがある。「白い」ものが次の日には「黒い」と言われるのだ。つまり「白い」ものがまず灰色になり、しだいに黒くなるのではなく、一瞬のうちに真っ黒になるのである。たしかに一見今日正しいことが明日には間違いと言われるように見える。しかし前述したように「大きな車はゆっくり回る」のであり、底流を流れる客観的な情勢は既にその前から変化しているのだから、「オセロ」現象は不思議なことではない。
次の「オセロ」現象
日の目をみるはずのなかった小泉政権の誕生の原動力について改めて述べたい。小泉政権誕生には旧経世会の働きが大きかった。まず2001年の総裁選では、青木参議院幹事長(当時)達は、自派の橋本元首相の再選に非協力的で、結果的に小泉政権実現を後押しした。2003年の総裁選では自派から藤井候補が出ているにもかかわらず、このグループはもっと露骨に小泉氏の推薦人までなって小泉再選を実現した。田中派の流れを継ぐ経世会は、田中角栄氏の政権コントロール方式を踏襲している。自派に適当な総裁候補がいない場合、他派閥の候補者を担ぎ上げ、政権の実権を握るのである。田中角栄元首相は大平、鈴木、中曽根政権を誕生させ、竹下・金丸・小沢は海部、宮沢政権を実現させた。旧経世会の政権コントロール方式では誰を首相に祭り上げるかが一つのポイントになる。これに関して海部政権を誕生させた小沢一郎幹事長(当時)は、「神輿(みこし)に担ぐには軽くてパーが良い」と発言したと言われている。安倍晋太郎氏、宮沢喜一氏、渡辺美智雄氏といった一定の力を持った政治家を差し置き(これらの有力政治家はリクルート事件で傷ついていたが)、誰も想定していなかった海部俊樹氏をダークホースとして浮上させたのも、この「軽くてパー」という基準にかなったからである。青木氏達にとって海部氏に相当すると考えたのが小泉氏である。少なくとも彼等は、小泉純一郎という人物を「軽くてパー」と見なしていた。
小沢一郎氏が海部首相をコントロールしたように、青木氏達は小泉首相をコントロールできるものと考えていたのであろうか
もし本当にコントロールできると考えたとしたら、これはとんでもない誤解だったことになる。それにしても政治理念や政治手法が全く異なる青木氏が、なぜこれほどまでに小泉政権実現にこだわったのか不可解なことである。
「軽くてパー」以外の何かがあったのであろう
小泉政権を実現させたもう一つの勢力に「遺族会」というものがある。「遺族会」は自民党の支持組織であるが、国政選挙時の集票力は極めて小さくなっている。ところが「遺族会」会員の自民党員に占める比率は依然大きい。したがって総裁選の際、党員票を獲得するにはこの「遺族会」の支持が必須になっている。小泉陣営はこの「遺族会」の支持の取付けに成功し、政権を奪取することができたと言える。しかし小泉氏は「米国軍は日本の解放軍」と発言したほどの「アメリカかぶれ」である。つまり自民党の中で「遺族会」に一番遠い存在が、小泉純一郎という人物であると筆者は考える。ちなみに当時の「遺族会」の会長は橋本元総理である。「遺族会」は会長を捨て、会長のライバル候補を全面支持したことになる。巷間、「遺族会」が示した交換条件が「靖国神社公式参拝」と言われている。つまり小泉氏が「靖国神社公式参拝」を約束することによって、「遺族会」の全面支持を得たという話になっているのだ。しかし筆者にとってとてもそのような話は信じられない。この話はあくまでも表向きであり真相は別にあると見ている。不思議なことに「遺族会」に関しては、マスコミは一切取上げようとはしないのである。前段で「オセロ」現象を取上げたが、小泉政権下で羽振りの良かった人々が政権末期にきて一瞬のうちに没落するケースが目立つ。この勢いで小泉首相退陣をきっかけに、政権下でこれまで伏せられていた驚くような話が次々と飛出してくるような気がする。来週は引続きポスト小泉について述べる。経済や外交についても触れたい。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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景気の現状と対策を考えるーーその7
景気はどれだけ悪いのか
景気の現状がどの程度の悪いのか半然としない。たしかに大手金融機関の破綻が相次ぎ、景気が好調とは言えない。しかし、景気の現状が極端に落ち込んでいるわけでもない。大手企業に限れば、今冬のボーナスはわずかながら昨年を上回ることが予想されている。設備の稼働率は9月の時点ではかなり高水準である。広告の取扱高も最高水準である。デパートの売り上げは不振でも、勤労者の消費支出全体では対前年度でプラスである。これらの良い数字だけを見れば、景気の現状はそんなに悪いとは言えないが、反面、良くない数字も目立つ。所定外労働時間の減少、新車新規登録数、倒産件数の増加そして本誌で何回か取り上げた新設住宅着工数の減少である。
つまり、現状において景気は「まだら模様」であり、全体を平均すればやや悪いと言ったところであろう
人によって景気を判断する基準は違う。しかし、最近は景気が悪いと判断する割合ははっきり増えている。
政治家もそれを実感し、対策を講じようとしているのであろう
良い数字と悪い数字が混在している現在のような場合には、一般大衆の景気判断の基準となる大きなものは「株価の動向」と「大型倒産」であろう
また、マスコミの働きも大きい。たしかに株価の動きと大型倒産は景気のバロメータとしてわかりやすく、マスコミも取り上げやすいのである。たしかに株価は将来の経済を先取りする性質がある。しかし、それがどの程度先行しているのかは、場合によって異なると考えられる。
結論としては、「景気は、現状でもそれほど良くはないが、今後は相当悪くなる」と言った観測が平均的な見方であろう
筆者の見方もほぼこれに近い。問題はこの相当悪くなることの要因である。今週号はその要因を3つ挙げ、これらを説明したい。実際はさらにここへ来て「金融不安と信用の縮小」と言うものがクローズアップされ、景気に悪い影響をおよぼし始めている。これについては次週以降にまた取り上げたい。筆者は今年の景気動向で「不況下の株高」になることを予想していた。いずれにしても「不況」と言うことを予想していたが、資金がこれほど米国に流れ続けるとは考えなかった。見誤った原因は「米国経済が日本と同様に物価が上昇しない体質に変わっていることを見落としていた」ことである。また国内では資金が株や土地に流れず、債券だけに資金の流れが集中したことである。土地についてはある程度の資金が流れたが、地価が上昇するほど力強いものではなかった。しかし、資金の米国への流出により、考えているより為替が「円安」で推移し、景気の底割れが回避されているのも事実である。筆者は「今年は外需に頼らざるを得ないと予想」したが、それが顕著に現われたと言うことである。
来年度の政府支出
景気を悪化させる要因を順番に述べる。第一番目には来年度の予算である。来年度は財政構造改革の実質的な初年度である。これによると2,003年度までに、国と地方の財政赤字の合計が、GDPの3パーセント以下に抑えることや98年度の公共事業費を前年度比7パーセント、さらに次年度以降は10パーセント以上減らすことになる。地方自治体はこの目標数値以上に公共事業費を削減するところが多いようである。さらにびっくりすることに、これらについては「財政改革法」と言う法律が成立しており、98年度以降はこの枠組の中で予算が編成されることになる。筆者は、この法律がとんでもないものであると考えている。「財政」はそれ自体で景気の調整機能を持っているが、この法律の成立とともにその機能を放棄することになるのである。例年のスケジュールによれば、翌年度の予算案は12月に提出されるはずである。98年度の予算案はこの「財政改革法」に沿って作成されるはずである。もちろんこれは、97年度の予算よりさらに緊縮指向を強めた予算になるはずである。筆者はそれが公表された時の市場の反応が大変気にかかる。この法律は先日成立したが、議論らしい議論がされずすんなり通ってしまった。自民党からも特に異論は出なかった。筆者は自民党と言う政党は極めて現実的な政党と考えている。筆者は、現在の景気に悪影響を及ぼすようなこのような法律をすんなり通したことには、自民党になにか別の成算があると考えている。筆者はそれは景気対策に「財政投融資」をこれまでに増して積極的に使うことではないかと考えている。もちろんこれについては何も具体的な事業が公表されているわけでもない。98年度の予算案が公表されたならば、市場が混乱することも十分考えられる。たとえ自民党が腹案として財政投融資の活用を考えているとしても、具体案が市場に浸透するまでに市場下落の影響が出ることも考えられる。また、地方の支出削減はさらに大きいようで、これをはたして財政投融資の活用で十分カバーできるか心配である。
住宅の建設戸数の減少
これについては、本誌10/20(第38号)「景気の現状と対策を考えるーーその1」でも減少する可能性を指摘してきた。これを過去24年間と直近の具体的な数字で様子を見ることにする。
24年間の推移ー単位は万件
2年間の推移ー単位は千件
これらの数字を読み、今後の住宅建設の数字を予想することが大切である。表から、今年に入ってからの住宅建設の不調が読み取れる。特に7月以降の落ち込みが大きくなっている。
政府の今年度の予想は147万戸であるが、これは消費税の増税後、その影響が9月頃には消えると言う前提であろう
ところが実際は、9月、10月になって一段と落ち込みが大きくなっているのである。筆者は、繰り返しになるが、ここ10年の間、内需拡大策の柱として「民間による住宅建設の推進のための施策」が行なわれてきたが、これも限度に来たと考えている。この施策は、なるべく財政の支出を抑え、民間の資金の活用により景気の浮揚することを意図していた政策の一環である。さすが10年も続けると限度にぶつかったと言うことである。つまり消費税アップの駆け込み需要で、住宅を購入する予定の人はほとんど購入したと言うことである。96年度の163万戸と言う数字は極めて高い数字である。これはバブル期の数字に近いが、バブル期の需要はかなり資産の値上がり期待で購入されたものである。つまり、それには住む予定のない、投資目的の物件がかなり含まれていた。したがって実需だけなら96年度の数字は極めて高いものであった。筆者は、今後の住宅建設の戸数は、バブル期前の年間110万から120万に戻ると予想している。ただ、この数字でさえも諸外国に比べると極めて高い数字なのである。実際、財政投融資資金がかなり余っており、その額は半年間で8兆円を超えているらしい。これには住宅金融公庫の貸出が相当減少していることが容易に想像される。住宅建設減少の経済効果は極めて大きい。建設省の試算から計算すると、30万戸の住宅建設の減少は10兆円の需要の減少になる。この規模は自動車の売り上げ減少とは比べようがないほど大きいのである。数兆円の減税ではとても追い付かない。最近、大手の金融機関の破綻が続いている。これが住宅購入予定者にどのような心理的影響を与えるかも注目される。将来の雇用不安が現実味を帯びてきているのに、はたして30年ものローンを組んで住宅を購入する人がどれだけいるかである。
その影響が現われるとしたなら、それは来年の1月、2月頃からであろう
いずれにしても新設住宅の着工件数は今後はさらに注目される。日本の大幅な経常収支の黒字にもかかわらず、為替は「円安」で推移している。もっともこれによって日本の景気も急落を免れている。「円安」の原因ははっきりしていて、日本から米国への資金流出である。9月以降相当大きな資金が毎月流出している。どの時点で為替の推移が反転し、「円高」に向かうか容易に予想できないが、一つのヒントは経常収支のGDPに対する比率である。5パーセントを超えてきた場合であり、米政府もこの数字以上が続くと問題になると言明している。
筆者の計算では、9月の単月ベースでは約2
8パーセントの黒字である。つまり経常収支は既に危険水域に入っているのである。資金の流出も続いており、日本の海外資産は着実に増えている。これからの利子と配当所得も増える一方である。
輸出に相当ブレーキがかからなければ、2
5パーセント内に経常収支の黒字を収めることは無理である。あとは米政府が、景気の足元がぐらついている日本に対して、どれだけ配慮してくれるかである。少なくとも「内需拡大に努める」と言う日本政府の約束は全く実行されていないことは事実である。今後の為替の推移は日米政府の出方に左右されている。かりに110円以上の「円高」となれば、日本の景気は八方塞がり状態になると言うことである。今回の景気後退の大きな要因は97年度の緊縮型予算である。来週号ではこのような予算がなぜ作成されたのかを考えたい。また、このことが景気対策を考える上でも重要になってくるのである。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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ポスト小泉の経済論議
最近、奇妙な事に気が付く。経済論議が全く盛上がらないのである。バブル崩壊後あたりから経済論議は活発であった。一方に積極財政派がいて、他方には緊縮財政派や構造改革派がいた。両者が対立し、相手の理論を論破しようと試みていた。ところがポスト小泉が近付くにつれ、経済論議そのものが消えてしまったのである。これは筆者の思い込みかもしれないが、小泉首相に批判的な有力政治家、論客がどんどん表舞台から消えている。郵政改革反対派が追い落とされたのは解る。しかし偶然なのか、それ以外でも鋭く小泉批判を展開した人々が次々とスキャンダルで失脚している。正面から小泉首相を非難する者がいなくなったのである。構造改革派が静かになり、小泉構造改革に反対する者もいなくなった。まさに「沈黙の秋」と言ったところである。小泉首相が退陣し、安倍政権が発足する。しかし小泉政権のスタート時のような熱狂みたいなものは全く感じられない。前の森政権が不人気であったためか、小泉政権が成立した当時、大衆は「今度こそ何かやってくれそう」と新政権に大きな期待を持った。特に自民党政権の中枢からずっと離れた存在だったことで、却って小泉氏に熱狂的な支持が集まった。バブル崩壊後の長期低迷の日本経済を「構造改革」で復活させるという小泉氏の主張は、深く物事を考えたくない大衆にとって新鮮であった。バブル崩壊後、日本経済政策は迷走を続けた。途中、細川政権の成立や橋本政権による財政再建政策によってさらに混迷を深めた。
小渕政権の後半や森政権では中途半端な経済政策が続いた(構造改革派や財政再建派を内部に抱えていたことが原因の一つ)
日本経済が低迷を脱しきれない中での小泉政権の登場であった。「構造改革なくして経済成長なし」というキャッチフレーズは、当時新鮮であった。マスコミも大衆もこれに酔った。しかしこれに対して反論や危惧する声も強く、当初、経済論議は活発であった。ところが今日、全く当時の熱気みたいなものが消え失せた。確信犯的な構造改革派を除けば、今日「構造改革なくして経済成長なし」なんて間抜けたことを言っている者は皆無になった。まず「小泉構造改革」と言っても中身はなかったのである。しかし空洞政権と言っても5年半も政権が続けば、「構造改革」を具体的に示さなければならなくなる。一時、構造改革の目玉に道路公団がやり玉に上がった。構造改革派によって公団を民営化すれば日本経済も良くなるなんてデマが流された。またこれこそ構造改革だと当時は喧伝されていた。結局、道路公団は分割民営化されることになった。しかしこれも道路公団の経営が窮地に陥っているというデタラメの情報が元になっていた。本誌が取上げてきたように昔から道路公団は莫大な利益を上げていたのである。
しかしおそらく利益を上げていることが分かると、毎年のように行ってきた高速道路料金の値上が難しくなるため、財務諸表に工夫し、誤解を誘うようなまぎわらしい表示が行われてきたのであろう
多くのマスコミや評論家がこれにひっかかったのである。実際、分割後の各事業会社はそれぞれ大きな利益を計上している。一般の会計原則に基づく財務計算を行えば大きな利益が出ることは前から分かっていたのである。
ところが各事業会社がかなりの利益を出していることを報じている記事は全く目立たなかった(日経新聞は片隅に小さく掲載していた)
道路公団改革と騒いでいたマスコミも恥ずかしいのであろう
小泉構造改革の成果
道路公団改革に続く構造改革の大目玉が郵政改革であった。小泉首相は「郵政改革は構造改革の本丸である」と思い込んでいた。これに付和雷同する三流経済学者や財政学者は、拙い論理を展開し、これを補強していた。
マスコミを通じこの「郵政改革は構造改革の本丸」という戯言(たわごと)は一般国民に広く浸透した(当初、郵政改革に賛同する者は少数派であった)
郵政改革に反対する政治家には「既得権にしがみつく悪党」というレッテルが貼られ、総選挙で多くの有力政治家が刺客候補に破れた。大谷昭宏氏というジャーナリストは「汚れた鳩」と郵政改革反対派を口汚く罵っていた。日頃何も考えていない若者も「悪いやつらを成敗する」と初めて選挙権を行使し、一斉に刺客候補に投票した。代表的な小泉構造改革の項目としては、「道路公団の分割民営化」「郵政事業の分割民営化」「公共投資の削減」「地方交付金の削減」、また非力な業界(中小の建設・土木業界やタクシー業界など)の規制緩和などが挙げられる。
さらに人材派遣業の自由化もこれに加えて良いであろう
「構造改革の本丸」である郵政改革も実現し、小泉構造改革は完成したことになっている。たしか構造改革派の主張は、改革が進めば日本の経済が成長し人々は将来に安心し幸福になるということであった。ところが一向に日本の経済は成長しないのである。道路公団や郵政事業を分割民営化しても、マクロ経済に何の影響もない。むしろ郵政改革反対派の主張のように、一部の地域にダメージを与えているだけである。また公共事業を削減する一方で社会補償費を増やしている。このようにマクロ経済に関して小泉政治の5年間は「空白期間」であったと筆者は感じている。この結果、名目では毎年ゼロ成長が続いている。大きなマイナス成長が続けば国民も目が醒めるであろうが、ゼロ成長という微妙なかじ取りがなされている。最近では構造改革派は「長い目で見れば構造改革で国民は幸せになる」から「努力した者が報われ、努力しなかった者はその分所得が減っている」と微妙にセリフを変えている。これまで小泉政権下で経済低迷が続いても「それは構造改革が進んでいないから」と大嘘がつけた。しかし5年半も小泉政権が続いた結果、そのような嘘はもはや通用しない。実際、ほとんどの人々は世の中が良くなったとは思っていない。それどころか将来に不安を感じる人々の割合が大きくなるばかりである。今日、「日本経済の低迷は構造改革が進んでいないからうんぬん」と従来のセリフを吐けば、人々に蹴飛ばされるのがオチである。これを察知したのか、小泉政権の末期を迎え、構造改革派は急に口をつぐんだ。かくして日本から経済論議が消え失せたのである。自民党内で小泉首班に賛同した政治家は「小泉構造改革で日本の将来はバラ色になる」と言っていたはずである。ところがポスト小泉で、自民党は「改革の傷を癒す政策も必要」と急に言い始めた。5年半も小泉改革政権が続けば、日本の社会もバラ色になっているはずなのにである。このままでは来年の参議院選挙が心配と、郵政造反組の復党を容認すると言い始めている。「構造改革の本丸である郵政改革」に反対したから追出したはずの政治家を復党させようというのである。
構造改革とやらをさらに進め、参議院選に大勝を狙うのが「筋」ではないか
来週号でも、ポスト小泉の経済論議をもう少し続けたい。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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北朝鮮の核実験
国防・防衛論議で欠けている点
今週はエネルギー問題でもと思っていたが、北朝鮮の核実験で、そんな呑気なことで済まない雰囲気になっている。ところが株式市場などの動きを見ていると、マスコミが騒いでいるほどには、世間はこれを深刻に受け止めていないようである。
もっとも日本人の個々人について言えば「そんなことを言っても、何をすれば良いのか皆目検討がつかない」と言ったところが平均的な思いであろう
日常生活に退屈している人々の中には、今回の出来事をむしろ面白がっているほどである。最悪の事態を想定すれば、今回の北朝鮮の核実験は、日本の危機というものに対しての大きな一歩である。しかしあまりにも「市場がほとんど反応しない」「あまり人々が深刻になっていない」という現実に筆者は違和感を持つ。これが正しい状況を把握した上での「大人」の対応とは決して思えないのである。たしかに過剰反応は必要ないが、健全な反応というものがあってしかるべきである。これもよく言われる「平和ボケ」の症状の一つと考えられる。戦後、日本は戦争を放棄したことになっており、他国との軍事衝突というものは有り得ないという錯覚を人々は持っている。また日米同盟があるのだから、米国がなんとかやってくれるものと信じている。戦後の復興ということで、しばらく日本人は他国のことなんか眼中になく、とにかく食うことに一生懸命であった。ようやく余裕が生まれ世界を見渡した時、東西冷戦という現実の中にいることに気付いた。日米同盟に賛同する人々は、東側、つまり社会主義・共産主義国を敵とみなした。一方、左翼で反米の人々は社会主義・共産主義国が理想の国々と喧伝していた。つまりちょっと前までは北朝鮮は理想の国の一つとさえ言っていた人が沢山いたのである。前置きが長くなったが、今週は国防とか防衛といったものを取上げる。もちろん筆者はその道の専門家ではない。
今週はとりとめのない話になろう
筆者は専門家ではないと断ったが、日本国内にも本当の国防・防衛の専門家はほとんどいないと見る。いるのは軍事専門家と言われる「軍事オタク」である。軍事の分析に長け、兵器にやたら詳しい人々である。このような人々が、専門家として、今日の事態が起きテレビで活躍しているのである。そこで筆者が一番強調したいことは、一口に国防・防衛と言っても、日本では「何から何を守る」といった根本的な事がほとんど議論されないことである。せいぜい敵から領土や国民の命を守るといった程度である。しかし戦前の日本は覇権国であり、もっと守るべきものが明確であった。まず守るものは「国体」であった。実際、「国体」がある程度守られるメドが立ったので、ポツダム宣言を受入れることを飲んだとも言える。「何から」という点は割とはっきりしている。
東西冷戦時代は、ソ連や中国などの社会主義・共産主義国が敵であった(もっとも国民の一部にはこれらの国々が味方であり、米国が敵と見なす人々がいた)
連邦が崩壊するまで、ソ連が仮想敵国であったことは誰でも知っている。
今日ならさしずめ北朝鮮が仮想敵国ということになろう
問題はむしろもう一つの「何を守るか」という点である。
一体何を守るか
日本では「何を守るか」についての議論が全くないまま国防・防衛問題が語られている。どうも「領土と国民の命」が守るものと暗黙のうちに決められているようである。
しかしこれらは守るべきものの最低の線であろう
さらにこれらの前提さえ明らかにされないまま議論がなされているから、現実においての国防・防衛論議が迷走する。今回においても今頃になって政治家は「臨検はできない」「臨検の後方支援ならできる」、いや「特別措置法が必要」などと間の抜けた議論を行っている。しかし本当に守るべきものが「領土と国民の命」だけなら、もっと他に有効な方法はあるはずである。
敵国になろう国にはさっさと降伏すれば、領土と国民の命くらいは助けてくれるであろう
中国が日本に対して何百発ものミサイルを向けているのなら、中国と友好を深めたり、さらにもう一歩進んで同盟関係を結ぶことも考えられる。また中国が日本の歴史認識が間違っていると指摘すれば、「ごもっともです」とさっさと謝れば良い。また「領土と国民の命」だけを守るのなら、もっと米国に接近するという方法がある。日米同盟といっても対等なものではなく、日本は米国の保護国のようなものである。これをもう一歩進め、日本は米国の一州にもっと近い存在になるという方法がある。日本への攻撃は米国への攻撃と米国民に広く認識させるのである。もちろん日本国内に米国軍のための施設をどんどん作ることが必要である。これによってより多くの米国人が日本に住むことになり、このことが日本の防衛にとって有効に働くと考える。しかし「領土と国民の命」の他に守るべきものがあると考える人々がいる。
ここで筆者の考えが及ぶ範囲でこれらを列記してみよう
中には「慣習」や「人間関係」みたいなものが重要と考える人もいるであろう
仮に「領土と国民の命」以外に守るべきものがあるとしたら、それらの優先順位というものが問題になる。例えば前段で述べたように、戦前の日本においては「国体」というものが重要視された。「国体」を守るために、人々の命や領土が犠牲になったとも言える。戦前の日本国民は「命」より大事なものがあると考えていたのである。しかし「命より大事なものがある」という発想は、何も戦前の日本だけの例外ではない。今日、イスラム原理主義者が自爆テロを行っている。彼等にとっては、命よりイスラムの掟みたいなものの方が大事ということになる。何よりも「人の命」が大切という方程式は通用しないのである。欧米人はこれにとまどっているのである。筆者は、今回の事態を契機に、日本人はもっと国防・防衛問題の根本について考えるのも良いのではないかと思う。ひょっとすれば「領土と国民の命」と同等か、あるいははそれに極めて近いほどの守るべき重要なものがあるかもしれない。例えば言語である。日本語というものが守るべきものと認識されるなら、国語の授業を軽視してまでの英語教育の強化など有り得ないことである。また国防・防衛を真剣に考えるなら、この他にも安易な外国労働者の受入れや、ビザなし渡航の推進なども考えにくいことである。予想通り今週号はとりとめのない話で終始したようである。来週も国防・防衛についてとりとめのない話を続けたい。日本の核武装についても触れるつもりである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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日本の核融合研究
本誌はエネルギー問題をずっと取上げており、今週は核融合である。エネルギー源としての核融合の技術は、まだ人類が手に入れていないものであり、まだ実験段階にある。太陽がこの核融合でエネルギーを発生させていることは知られいる。つまり地球上に人工の太陽を作り、永遠のエネルギーを得ようというのが核融合の試である。しかし核融合が起る条件には高温・高圧など厳しいものがあり、核融合が実際にエネルギー源となるのは今世紀の末頃という観測である。まず核融合には高温・高圧の条件で起る熱核融合と常温での核融合がある。しかし常温での核融合は80年代末に実験に成功したと一時脚光を浴びたが、実験の再現が難しかったり、発生するエネルギーが微量という研究があり今日では忘れ去られている。先週号で取上げたEPRの値が小さいということである。したがって今日核融合と言えば、熱核融合を指すと思って良い。さらに今だ実験段階の核融合も、方向において主に二つの流れがある。磁場核融合とレーザ核融合である。日本で核融合と言えば前者の磁場核融合であり、実験炉はトカマク型核融合装置と呼ばれている大掛かりなものである。昨年、次世代の実験炉の建設で日本とフランスが競り合い話題になった。
実験炉の建設には莫大な費用が必要であり、共同で研究するという国際的な流れになった(国際熱核融合実験炉計画ITER=イーター)
そしてどの国にこの実験炉を建設するかということになり、日本とフランスが名乗りを上げた。最終的に日本はこの誘致合戦に破れ、実験炉はフランスのカラダッシュに建設されることが決まった。この誘致合戦においては、日本が米国と韓国の支持を受け、フランスがEUとロシア、そして中国の支持を得た。両陣営は拮抗していたが、フランスが中国を取込むことに成功し優位に立った。中国の賛同を得た裏には、フランスが天安門事件以降禁止していた中国への武器輸出を解禁したことが挙げられるという話がある。またフランスは日本にも、国連の常任理事国入りに賛成することを条件に譲歩を求めていたという噂もある。科学の世界である核融合もなかなか政治的ということになる。日本ではほとんど話題にならないのが、熱核融合のもう一つの方のレーザ核融合である。ところが米国はこのレーザ核融合の方により力を入れており、科学関係予算も磁場核融合を上回っている。フランスなんかも磁場核融合だけでなく、このレーザ核融合の研究が結構盛んに行われている。ところが日本では大阪大学を除き、レーザ核融合の研究はほとんど行われていない。つまり先進各国とも、核融合と言えば磁場核融合とこのレーザ核融合の両者があり、両陣営の科学者は互いに核融合の実現を競っている。ただ両陣営の科学者同士の交流はほとんどなく互いにライバル視している。
ところで日本では核融合と言えば磁場核融合と言うことになっているが、どうしてこうなってしまったのかについて筆者の想像を後ほど述べる
核兵器とのニアミス
日本の磁場核融合への偏重に異議を唱えているのが立花隆氏である。磁場核融合の実験にはやたら大きな設備が必要である。つまり実験炉の建設そのものが大きな公共事業になるのである。日本は青森の六ヶ所村への次世代の実験炉の誘致を目指したが、これも一種の大型公共事業の地元誘致合戦と同じというのである。立花隆氏はレーザ核融合に力を割かず、磁場核融合に偏重している核融合実験の日本の実情を批難している。氏は核融合の実現性という観点が欠落した原子力行政の結果がこの磁場核融合研究への偏重と主張している。つまり公共事業推進派と磁場核融合推進者の結び付きが、六ヶ所村への実験炉の誘致運動であったと指摘しているのである。筆者は、立花氏ほど六ヶ所村への実験炉の誘致運動に反感はなかった。最先端の科学技術開発に予算を使うことに抵抗感はないと言って良い。合理的な金の使い方というものを認めるとしても、金が掛かり過ぎるから研究を止めるべきとも思わない。たしかに核融合エネルギーは遠い将来の技術である。今回の国際熱核融合実験炉計画(ITER=イーター)は来年から設計が始まり、30年間に及ぶ長期実験計画である。熱核融合については実用炉まで5段階のステップがあると言われている。今回の実験炉はその4番目とされている。しかしこの実験炉での実験が成功してこそこれが4番目ということが本当に判るのである。もしうまく行かなかったら、ステップがもう一つ増える可能性がある。このように核融合の研究開発はまさに金喰い虫である。そして日本は実験炉の誘致に失敗したが、これを密かに喜んでいる人々がいることも事実である。核融合実験ばかりに予算を取られることに危惧する他の分野の科学者達である。たしかに納得行く話ではあるが、筆者は科学開発予算全体を大きくすれば良いと考える。たしかに今日の段階では核融合は夢の技術である。しかしこの夢の技術も、国際政治や国際的な色々な思惑に翻弄されている。前述したように実験炉の誘致に際して、フランスが政治力を行使した。また日本が磁場核融合に偏重し、レーザ核融合の研究が低調(立花隆氏の指摘の通り)なことにも何となく裏がありそうである。ちなみに磁場核融合の実験炉を熱心に誘致したフランスさえ、レーザ核融合の研究は進んでいるのである。こんな「もやもや」を、半年ほど前に九州大学の核融合が専門のS教授(先週号でお話した)にぶつけてみた。「なぜ日本はレーザ核融合の研究が盛んではないのか」と質問したのである。すると即座に教授は「レーザ核融合なんて水爆みたいなものだ」と吐き捨てるようにお答えになった。真意は計りかねるが何となく苛立ち加減なご返答であった。しかしこの答で筆者はピンときた。核融合の技術は、純粋な科学のテーマや将来のエネルギー源に関わるだけではないのである。立花氏は核融合を公共事業との関係で捉えているが、全く別の観点から見る必要もあると筆者は感じた。核融合の研究は核兵器開発と密接な関係があるのである。日本がレーザ核融合の研究が低調という理由は、単に科学的な判断だけではなく、この研究が核保有の問題に結びつくからと筆者は推測する。つまりレーザ核融合の研究は核保有国の専売特許になっているのではないかと言う憶測である。一方、日本では非核三原則を議論することさえタブーになっている。日本のマスコミ界では司会者やコメンテーターが、「核論議」することさえ「おぞましい」と間抜けな事を言っている。情けない話である。しかし来週お話する高速増殖炉も核兵器とニアミスする話である。来週は高速増殖炉について述べる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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高速増殖炉にまつわる誤解
高速増殖炉開発の意欲の萎え
高速増殖炉の話をもう少し続ける。我が国のマスコミや識者と言われる人々の平均的な論調は「どの国も高速増殖炉を止めている」「日本を除いて高速増殖炉開発に積極的な国は皆無」というものである。どの国がやってもうまく行かないのだから、大きな金を使って高速増殖炉の開発を続けることは無駄だという話である。もちろん原子力エネルギーの全てに反対する反核グループの反対もある。しかしそれを別にしても、高速増殖炉の開発に異議を唱える人々が多いのは事実である。たしかに高速増殖炉「もんじゅ」の事故は、そのような人々の危惧を実証した形になった。また先進各国が高速増殖炉の開発に消極的になっているのも事実である。このような雰囲気が日本の高速増殖炉開発の大きな逆風になっている。話を進めるため高速増殖炉の開発段階をまず説明する。大きく分け高速増殖炉開発には実験炉、原型炉、実証炉の3段階のステップがある。「もんじゅ」は2番目の原型炉である。実証炉で成功した例はまだない。フランスは実証炉スーパーフェニックスを稼動させたが、あまりにも事故が多いので閉鎖してしまった。米国は実験炉7基を閉鎖し、原型炉を開発中止にしている。英国は実験炉、原型炉とも閉鎖した。ドイツは実験炉を閉鎖し、原型炉を開発中止にしている。このように見てくると各国とも相当苦戦しており、高速増殖炉発電というものが元々無謀な技術と人々が思い込んでも無理はない。しかし高速増殖炉開発に対する意欲が醒めた事情は、個々の国によって多少異なるようである。ドイツは反核運動が盛んになって、通常の原子力発電でさえも将来廃止する方向で進んでいる。英国は北海油田の開発で当座のエネルギーは確保された。米国は元々エネルギーに鈍感な国である。このような国々で危険極まりない高速増殖炉の開発に熱が入らなくなったのも不思議ではない。しかし高速増殖炉開発の熱意は各国で微妙に異なる。一つのバロメータとしては、原子力エネルギー全般に対する各国の対応の違いが反映されている。例えばフランスは、原子力発電が最も盛んな国であり、少なくともこれまで高速増殖炉の開発にも一番積極的であった。つまり原子力発電に積極的な国ほど高速増殖炉の開発にも熱心と言える。原子力発電の総発電量に占める比率は先進各国の間でも大きく異なる。ところで原子力発電所の建設がスムーズに行われるかについては、政府の力というものが重要という話がある。中央政府に権力が集中している国ほど、原子力発電所の建設が活発ということである。反対に市民レベルの力が大きい国、つまり政府が世論を気にする国ほど原子力発電に消極的というのである。たしかにフランスは政府の力がけっこう強い中央集権の国のようである。日本は昔の方が国の力が強かったが、今日はそれほどでもないと言える。米国は市民レベルの力が強く、スリーマイル島の原発事故以降、原子力発電は停滞している。ドイツと英国も市民の力がやはり強いようである。しかし先進各国で原子力発電建設や高速増殖炉開発の意欲が萎えたもう一つの原因は、石油価格の長期低迷と筆者は考える。安価な原油が容易に入手できるのだから、危険で市民から歓迎されない原子力エネルギーの開発に各国の政府の力が入らないのも無理はない。ところがここに来て状況が大きく変わったのである。原油の高騰である。また二酸化炭素排出といった環境問題のクローズアップも見逃せない。各国の原子力発電に対する対応にも変化の兆しが見える。もっとも価格は上昇しているがウランの供給にそれほど問題がない現状では、高速増殖炉の開発まで、もう一歩踏み出す機運が先進各国にないのも事実である。
他国依存のエネルギー事情の改善
ここまでの話では、冒頭で紹介したマスコミや識者と言われる人々の意見が正しかったということになるかもしれない。日本ではほとんどの人々が高速増殖炉のことを「技術的に難しく危険で、各国も失敗し撤退している。日本だけがまだ執着している。」と思い込んでいる。しかしこれが事実とちょっと違うのである。たしかに欧米の先進国は高速増殖炉に半分見切りをつけている。ところが先進国とは言えない国々、例えばロシア、インドそして中国が高速増殖炉の開発に意外と熱心なのである。ロシアは実証炉を建設中(実験炉と原型炉は稼働中)、インドが原型炉を建設中(実験炉は稼働中)そして中国も実験炉を建設中である。注目すべき点は、ロシア、中国といった国々が中央集権型の国ということである。市民レベルの原発や高速増殖炉に対する拒否反応を押さえ付けるような体制の国である。ちょっとした事故でも公表する必要のある日本などとは雲泥の差がある。欧米の先進各国と違って、ロシア、インド、中国など市民の力が弱い国では、原子力開発をどんどん進めることができる。事故が起っても、どれだけ公表されているのか不明である。しかしこと原子力発電所(高速増殖炉を含む)に関しては、事故の影響が他国に及ぶことを考える必要がある。技術的に未熟な国が高速増殖炉の開発に邁進することは、隣国にとって迷惑な話にさえなる。少なくとも日本は、他国に迷惑をかけるような安全を軽視した開発はやるべきではない。高速増殖炉の全てが失敗したという話も事実ではない。世界では実験炉、原型炉レベルのもので稼動しているものがある。日本でも高速増殖炉の実験炉の「常陽」が順調に稼動している。この「常陽」は特に優秀で、77年の稼動開始以来これまでの約30年間、事故らしい事故を起こしたことがない。つまり高速増殖炉イコール事故とは必ずしも言えないのである。ただ実験炉から原型炉、原型炉から実証炉といったステップアップに大きな困難が伴うようである。各国で事故が続いているのだから、高速増殖炉は決して簡単なものではないことは事実である。しかし筆者は、このような案件だからこそ日本は力を入れるべきと考える。他の国が失敗しているのだから、日本も手を引けと言うのはまさに敗北主義である。高速増殖炉「もんじゅ」の事故の原因については色々なことが言われている。事故の原因は温度計を差込んだ所からナトリウムが漏れたことにある。単純なミスのようで、根が深いような気がする。一口に技術者と言っても、原子炉を運用する者と原子炉を建設・補修する者に別れる。それぞれがグループを形作る光景がよく見られる。そして両者の間が必ずしもうまく行っていないことが考えられ、このことが事故の遠因になっている可能性がある。部外者ではあるが筆者の観測では、はたして両者の間の信頼関係やコミュニケーションに問題はなかったかということである。しかしこのような関係や問題は日本の生産現場ではよく見られることである。つまり「もんじゅ」の事故原因を究明することは、日本の生産現場の問題解決に繋がるような気がする。さらに高速増殖炉は核兵器開発でも注目される。高速増殖炉は原爆の原料となるプルトニウムを生産する。軽水炉型原発でもプルトニウムが生産されるが、濃度が66%と低く、原子爆弾の原料にはならない。ところが高速増殖炉でできるプルトニウムの濃度は96%もあり、十分原爆の原料になる。06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」で、核融合の研究が原子爆弾の開発と隣り合せであることを話した。高速増殖炉についても同様の話になる。したがって日本の核兵器開発を気にする国は、日本の核融合や高速増殖炉の研究に神経を尖らせていると推測される。つまり我々が純粋なエネルギー開発と考えていても、他国はそのようには見ない可能性があり、様々なチェックをして来ると覚悟すべきである。これまで述べてきたように、エネルギー問題は、単に日常生活で消費するエネルギー一般の話に留まらない。例えば国際政治の駆引きに使われたり、さらに環境問題にも影響する。さらにエネルギー開発が核兵器開発にも繋がり、各国の干渉を受けやすい。しかし日本の真の独立というものを大事と考えるなら、まず今日のような他国依存のエネルギー事情の改善が是非とも必要であることははっきりしている。来週は久し振りに経済を取上げる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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面白みがない景気予想
下支えによる日本経済
年頭に当たり、今週号は今年の景気予想を行いたい。一昨年は面白みがないと予想を取り止めた。どうせ日本経済は底辺にへばりついているのだから、多少上向こうが、下がろうが平均的な国民の暮らし振りに大した変化はないからである。全体の経済のパイの大きさが変わらないのだから、所得が増えた人がいれば、その分所得が減る人がいるという塩梅である。昨年、所得の格差が大きくなったと世間はようやく騒ぎ出したが、ずっと前からこの傾向は続いていたのである。
面白くないことを承知に、昨年は年初に景気の予想を行った06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
まずこの予想の結果の吟味から始めたい。概ね予想は当ったと見ているが、外れたところもある。外れたと判断されるのは住宅投資の推移である。一応「団塊ジュニア世代の住宅購入があり底堅く推移する」と昨年は予想したが、当時、耐震強度偽装問題が騒がれており、多少なりとも住宅投資は減るのではと予測した。しかし昨年は前年を少し上回りそうである。
新設住宅着工件数自体は02年度の114
9万戸と徐々に増える傾向にある。
昨年はたしかに1月こそ年率換算ベースで116
9万戸と不振であったが、尻上がりに住宅着工件数は増えており、特に11月(最新データ)は年率換算で135
8万戸と近年にはない活況(ちょっとこの数字は信じ難い)と言えるような水準である。このままの推移なら、今年度は130万戸前後の数字になりそうである。ボトムであった02年度と比べると約15万戸も住宅着工件数が増えている計算になる。15年前までは150万戸前後であった年間の住宅着工件数が130万戸台なのだから、絶好調とまでは言えないが住宅建設はたしかに回復している。
もちろん着工件数がそのまま住宅投資額に比例はしないが、住宅建築が日本経済の下差さえをしていることは事実であろう
しかし一方消費は予想通り依然不調である。95年度、96年度がかろうじてプラスであったが、それ以降10年以上も消費支出はずっとマイナスを続けている。名目の所得が増えていないのだから当り前の話ではある。自動車の国内販売も伸びていない状態で、軽自動車の販売台数が増えているのだから、普通車の販売は減っている。住宅建設が好調なのに対して、一般の消費や普通自動車の販売の不振が好対照をなしている。これも日本人の資産や所得の二極化(格差)を反映したものと考える。新築住宅を購入できる人々(資産があり安定した収入がある)がいる反面、消費額を削っている人々がいる。またどうしても車が必要な人々の一部は、普通車から軽自動車に乗り替えていると見られる。もう一つ筆者が予想を外したのが為替の動向である。日本の経常収支は大きな黒字を続けており、はっきりと明言はしなかったが、どこかの時点で円高に転換するのではないかと予想した。たしかに日銀が量的緩和を止めたり、ゼロ金利政策を止めた瞬間には為替は円高に振れた。しかし日銀の追加利上げが当分ないことがはっきりしてからは、為替は円安に逆戻りしている。特に対ユーロでは最安値を更新している。政府は景気が良くなったと喧伝しているが、世間では誰もそんな話を信じていない。昨年の日本経済は、円安と住宅投資に下支えされ、かろうじて底割れを回避しているのである。実際、好調なのは不動産関連と輸出企業、そして輸出企業の設備投資に関連した企業だけであった。
昨年とほぼ同じ予想
次は今年の景気予想の番であるが、本当に面白みがなく気が進まない。昨年の06/1/16(第420号)「今年の景気予想」を読み返してみたが、今年はそっくりこのままでも良いとさえ思われるほどである。正直言ってこのような状況がここ6、7年続いている。気をとり直して今年の予想を行う。例年どおり各需要項目の予想を積上げて予想する。はっきりしているものから取上げる。政府支出は昨年とほぼ同レベルである。公共投資は減るが、社会福祉予算は増える。消費は金額が大きいが、トータルでは大きな変動はないものと見る。名目所得が伸びないのだから消費が大きくなるはずがない。むしろ定率減税の廃止や年金納付額が増えるので、消費支出はマイナスになる可能性がある。
ただ団塊の世代の退職者の退職金からの消費が期待される(反面、団塊世代の所得が減り、この面では消費にマイナス)
民間の設備投資は変動が大きい。たしかにバブル崩壊後の長い低水準の設備投資の反動という面はあったが、ここ数年、設備投資は好調であった。特に輸出関連企業の設備投資は伸びてきた。しかし末端の国内需要は冷え込んだままである。日経新聞はいつも設備投資が依然好調と言っているが、数字を見る限り、筆者は設備投資は下降トレンドに入ったと見る。実際、機械受注額は7月から4ヶ月連続して対前年比でマイナスである。筆者は、国内経済が不調なのに設備投資だけがいつまでも増え続けるという状況を想定できない。輸出は依然好調を続けると見る。国内向けの機械受注額が伸び悩んでも、機械類の輸出は伸びるものと考えられる。特に対米ドル、対ユーロで円安が進んでいるため、日本企業の輸出圧力は相当大きくなっている。輸入は国内の経済が不調のため伸びないと見る。特に原油代も落着いており、場合によっては輸入金額が減少することも考えられる。これらの結果、輸出額から輸入額を差引いた純輸出額は大きくなる。そして貿易・サービス収支の黒字幅はまたもや大きくなると思われる。よく判らないのが住宅投資の動向である。日本の経済が二極化した影響か、住宅のような高額商品の販売動向を読むのが難しくなった。そろそろピークと思われた住宅建設であったが、少なくとも昨年の末までは好調を維持した模様である。それにしても所得が伸びない中で、住宅だけが好調を続けることは不自然である。自動車販売に見られるように、住宅の販売もいずれ頭打ちになるものと考えられる。それが今年なのか来年なのか分からない。ただ日銀の追加利上げの話が昨年の半ばからあり、これに急かされて住宅を購入した向きがある。もしこの反動があれば、案外早く住宅投資が失速する可能性がある。ここまでの話を総合すれば、今年も日本経済は良くないという結論になる。内需の不振が依然続き、日本経済は一層外需依存の度合を強めることになる。そして不透明なのが為替の動向である。いつ円高になっても不思議はないのであるが、キヤリー取引というものが大きくなっているため、むしろ異常な円安になっている。世界的に見ても、為替が経常収支を均衡させる働きをなくしている。今年は為替が大きく変動する可能性はある。しかし中国の人民元が米ドルにまとわりついているため、急激な米ドル安・円高とは簡単にはならない。また仮に為替が円高になっても多少のことでは、日本経済に大きな影響はないと考える。設備投資や住宅投資の動向は不透明であるが、日本の経済は低迷したまま推移すると思われる。外需だけで日本経済を支えると言っても限界がある。もし一段の冷え込みがあるとしたなら5月頃と見ている。
この点の見通しについては昨年も全く同じことを述べた(昨年は「景気の変換点があるとしたなら、5月頃ではないかと筆者は予想している」と述べた)
来週は日本の財界を取上げる予定である。
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財界人と「合成の誤謬」
「合成の誤謬」は簡単な概念
3週にわたり財界と財界人を取上げたが、今週号はそのまとめである。日本の財界は、変質して構造改革派の財界人で占められるようになった経緯を述べた。しかし考えてみれば、企業の経営者である財界人が構造改革派的思考を持つことは自然と言える。今日の財界人は、個々の企業で構造改革的経営で認められたサラリーマン経営者の集まりである。たしかに構造改革を否定することは、自分達の存在を否定することに繋がる。だいたい今日の財界や財界人に国や社会の問題、そして日本の将来を考えることを期待する方が無理である。ところが世間には財界人が経済全般に精通していると勘違いしている人々がいまだに多い。実際、国の政策決定に関与する審議会や諮問機関に、多くの財界人が加わっていることを疑問に思う人々がほとんどいない。財界人は、業界や企業グループの代表であり、個々の大企業の代表である。財界活動にはかなりの経費がかかるが、ほとんどは出身企業が負担している。ところで物事には、国や国民にとって良いが、企業にとって都合が悪いことが多々ある。
しかし誰が財界活動の費用を負担しているか考えれば、財界人が出身企業にとって不利益になるような言動をするはずがない(出身企業にとって不利益になる言動は株主代表訴訟の対象になる)
つまり公正さが求められる審議会や諮問機関の委員に、大勢の財界人が任命されていることは異常なことである。筆者は、財界人が国政に意見を述べることに異議を唱えているのではない。財界人が企業グループや大企業を代表しているということをもっとはっきりすべきと言いたいのである。ところがこの点がメディアではあいまいにされている。ともすれば財界人の意見があたかも中立公正のような扱いをしている。構造改革派の財界人の思考の背景には、個々の企業、あるいは一つ一つの会社が良くなれば、それによって国全体も良くなるという発想がある。財界人でなくとも誰もが陥る誤りである。しかしこれには条件があり、常に正しいとは言えない。それどころかこれこそが「合成の誤謬」である。合成の誤謬について本誌でもこれまでに何回か取上げたことがある。例えば03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」で『これは個々の主体が正しい行動を採ることによって、経済全体ではむしろまずい方向に進むことを意味する。デフレ下で、それぞれの主体が自己の防衛を行うため、支出を控えることによって、さらにデフレが深刻化する今日の状態が「合成の誤謬」である。』と説明した。「合成の誤謬」は理解しやすい概念である。マクロ経済学を学んだ者なら誰でもが認識していると思われる。経済学を学ばなくとも現実の経済に携わっている者なら漠然と理解しているはずである。ところがこの言葉は一般の人々に浸透していない。特に日本のメディア界ではほとんど無視されている。したがっていまだに多くの人々は、一企業が良くなることが常に日本経済全体にもプラスになると誤解している。
古き良き時代の財界人
「合成の誤謬」の概念は簡単であり、構造改革派の経営者も薄々解っているはずである。下請企業や系列販売網を整理したり、従業員をどんどんリストラすれば、自分の会社にとってメリットはあるが、国全体にとってはマイナスが生じる。まさにこれが「合成の誤謬」である。しかしそんなことにこだわっていては企業の合理化はできない。またリストラをどんどん進める者が優れた経営者という評価がなされる今日においては、経営者は「合成の誤謬」を知っていても知らないフリをする。この結果、日本中で企業の合理化が進められることになった。筆者は企業が合理化を進めることに反対している訳ではない。しかし企業が合理化する時には、マクロ経済が成長している必要があると考える。経済が成長している場合には生産資源の移動がよりスムースに行われ、合理化による犠牲はそれだけ小さくて済むのである。経済が成長していない場合には、企業の合理化に併せて政府による総需要創出政策が必要になる。ところが不思議なことに、今日の構造改革派の企業経営者や財界人は、政府の総需要創出政策に対して猛烈に反対するのである。
構造改革派の経営者は、自分達だけが生き延び、利益が得られれば良いと考えるのであろうか
このように今日の財界はあたかもエゴイストの集まりであり、「共生」という言葉と無縁の存在になってしまった言える。ところがマスコミはこのような構造改革派の経営者をもてはやさすのである。例えばカルロス・ゴーン氏が日産の救世主と評価が高い。しかしカルロス・ゴーン氏の日産の合理化は、日産の経営を一時的に立直したかもしれないが、排除された者も産み出したのである。ところがカルロス・ゴーン氏の経営手法を国でも採用すべきと主張する「ばか者」が多いのには驚かされる。また学者なのかバラエティタレントなのかはっきりしない田嶋陽子氏もテレビ番組で「日本の財政を立直すにはカルロス・ゴーン氏を日本の総理大臣にしろ」と叫んでいた。「合成の誤謬」は簡単な概念であるが、この簡単な理屈を全く理解できない人々が実に多いのである。民間の企業は「排除の理論」で余剰な人員や下請企業を切ることができる。一方、切られた人々を救済するのが政府の役目である。その政府にカルロス・ゴーン流の経営手法を採用すると言うのである。しかしよく見てみると、カルロス・ゴーン改革によってメリットを受けたのは、会社のトップに近い人々と株主だけである。日本の大企業は、どこも構造改革によって立派になった。しかし一方で排除された人々が生まれ、国民の所得は伸びない。したがって立派になった大企業の製品が国内では売れないのである。自動車も登録車の売上が年々減り、売れるのは軽自動車だけである。立派になった企業は、仕方なく輸出に頼ることになる。つまり輸出こそが「合成の誤謬」の解決策になっている。国に積極財政を求める勉強会で知り合ったある経営コンサルタントは「自分は積極財政に賛成であるが、仕事で企業に出向いた時には構造改革を唱えている」と自分の矛盾した言動を明かしていた。「合成の誤謬」は日本社会で一種のタブーになっているのである。こんなことがあってか経済同友会で会員にアンケートを取れば、98%が小泉改革に賛成という結果になる。財界は構造改革派に席巻されたが、昔の財界人の流れに属するような人々が少しは残っている。二年ほど前、そのような財界人と話をした機会がある。その人は「誰も適任者がいなかったので、しょうがなく小泉を首相にしたがこれが大失敗だった」と嘆いていた。古き良き時代の財界人もわずかに残っているのである。来週は、柳沢厚生労働大臣の「女性は子供を生む機械」発言を受け、年金問題を取上げる。
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「女性は子供を産む機械」発言
モノ扱いの一般人
柳沢厚生労働大臣の「女性は子供を産む機械」発言を受け、政界は混乱している。過去にも閣僚の不用意な発言が世間や国会で問題になったことは幾度となくある。しかし今回の問題発言は女性有権者の反感を招きかねないものであり、参議院選を控え自民党にとって思いのほか大きなダメージになりうる。さらに柳沢大臣は辞任を強く拒否しており、当初の予想より問題は大きくなって長引きそうである。マスコミは連日この問題を大きく取上げ、野党は与党へのかっこうの攻撃材料としている。柳沢氏は誤解を招きかねない表現を謝罪したが、簡単には事は収まらない。選挙戦への影響を考えるとこの問題の成行きが注目される。筆者は柳沢大臣の発言の問題点は二段階あると考える。まず第一段階は女性を機械というモノに例えたことである。しかし昔から為政者や一般人を管理する立場の者、具体的には官僚や多くの政治家が、女性に限らず人々をモノとして見ることは稀ではない。人々はモノとして数値化される。むしろ管理する側の人々は、一般人をモノとして見ることが仕事であり、モノとして見るよう教育訓練を受けている。例えば戦前の軍隊なら、兵隊はモノであるから数値化され、戦線にモノとして投入された。何十万の兵力なら敵に勝てるとか、何万人ならこの軍事拠点は何ヶ月持ちこたえられると言った具合である。今日では、過疎化の進む地方の町村の合併が強引に行われている。そこに住む人々はモノであり、住民の気持なんてほとんど考慮されない。現代社会においては、行政機関だけではなく、あらゆる所で人はモノ扱いされている。例えば生産現場でも労働者は投入される生産資源である。何人の労働者を投入すれば、何時間で何個の製品が製造されるかと言った具合である。そこでは働く人々の「思い」や「息づかい」みたいなものは無視される。大体そんなことを気にしていては生産管理はできない。今日、生産現場では派遣社員が増えているが、派遣社員こそがこのような生産プロセスに最も適合した労働力と言える。
もっとも長期的に見た場合、このような雰囲気が製造現場にとって良いのかどうか分からないが
人々は日頃からあらゆる場面で、自分達がモノ扱いされていることに薄々気付いている。中にはモノ扱いされることに慣れていて、ほとんど気にしない人もいる。しかしかなりの人々はこれを不快に感じている。このような人々が今回の柳沢発言に対して「やはりそのように考えていたのか」と強く反発したのである。誤解を招く表現を使ったと謝ったが、「いやそれが本音だろう」とむしろ反感が大きくなったと考える。今日、官庁や公務員に対する人々の反感はかってないくらい大きくなってる。マスコミで公務員の不祥事が取上げられる度に人々の公務員への反発が大きくなっている。特に民間はバブル崩壊後の長期のデフレ経済下で給与水準が下がったのに対して、公務員の待遇は相対的に良くなったと人々は感じている。
しかしそこでは敢て触れなかった別の大きな勝因がある(そのうち取上げるつもりでいた)
小泉政権による「公務員たたき」作戦である。自民党は郵政改革選挙の直前の都議会選挙で負けた。その大きな敗因は政府税調のサラリーマン増税構想の公表であった。これを受け小泉自民党は急遽「公務員たたき」という作戦を持出した。政府系金融機関の整理や公務員の大幅削減の案を提示し、小さな政府を目指すことを選挙戦略として採用した。これは官公労の支持を受ける民主党への牽制にもなった。郵政改革も郵便局員という公務員の削減に繋がると言ったデマまがいの宣伝を行った。「公務員たたき」は選挙に行ったことのないフリータ層にもアッピールし、自民党の大勝を実現した。自分達は将来の不安を抱えているのに、公務員だけがいい思いをしていると言うのである。公務員に対する大衆の反感は意外なほど強い。最近、地方の首長選で官僚出身候補が大敗しているが、これも人々の公務員への反感の大きさが影響していると考える。おそらく苦戦を伝えられている参議院選の前には、自民党は次なる「公務員たたき」作戦を打出すものと筆者は見ている。このような今日の日本の空気の中での大蔵省官僚出身の柳沢厚生労働大臣の官僚的失言である。反発を招くのは当然である。
問題の矮小化
柳沢大臣の発言の問題点の第二段階は「子供を二人産む女性は普通」発言である。あたかもそれ以下は女性として失格という印象を人々に与えている。
本人は必死に否定しているが、これが本音であろう
これに対して筆者は、これこそが官僚的発言の典型と見る。しかしこれに対しては賛否両論がある。
正直言って筆者も判断がつきかねる
ただ柳沢大臣の持論なら発言を撤回する必要はないし、言い訳すことこそがなさけない。たしかに女性が二人以上の子供を産まないと日本の人口はいずれ減少することになる。人口が減って自分の国が衰退することを歓迎する者はいない。その意味では柳沢大臣発言の主旨自体は間違っているとは思わない。ただ二人以上の子供を産めないような社会を作っておきながら、そのような発言をするとは何事かと憤慨している人々の気持も解る。筆者は今回の柳沢発言に対するマスコミと野党の取上げ方に強い不満がある。まるでポイントをわざとずらしているとしか言えない。女性の不満を煽り読者や視聴者の関心を呼んだり、選挙戦を有利にしたいという思惑がミエミエである。両者とも物事の本質に迫る気が全くないのである。一方、柳沢大臣の発言を擁護する声があるが、こちらもトンチンカンである。柳沢厚生労働大臣は小子化対策担当大臣でもある。小子化は将来の日本の活力を削ぐのだから、担当大臣として小子化を心配するのは当然と柳沢発言を擁護している。
しかし日本の出生率は1
小子化を阻止するには2
0以上の出生率が必要である。
多少出生率が改善してもとても2
0を超える状況ではない。
実際、日本だけでなくほとんどの先進国は2
0を大きく割り込んでいる。小子化は日本だけの問題ではない。いくら柳沢大臣が小子化対策担当大臣といえど、小子化がストップするまでの出生率の改善を目論んでいるはずがない。当然、柳沢大臣の小子化への言及は、年金に関連したものと考える。つまり柳沢大臣発言が日本の将来の活力を心配したものという擁護発言は的外れもよいところである。柳沢大臣は厚生労働省の役人に囲まれている。厚生労働省の官僚にとっての一番の関心事は年金であり年金制度である。
厚労省の役人が日本の将来の活力うんぬんまでを考えているはずがない(中には個人的に日本の将来を考えている厚労省官僚が例外的にいるかもしれないが)
今日の年金制度を維持するには、少なくとも1
3以上の出生率が必要である(将来的には1
しかし2年前の改正年金法は既に現実離れし、瓦解寸前である。想定以上に小子化が進んでいるからである。当然、柳沢大臣の失言はこの厚生労働省の官僚の危惧が背景にある。日本の年金制度は「ねずみ講」である。小子化が進めば、どんどん年金給付額が少なくなる仕組になっている。先進国の中で優位だった年金支給額は、今日のままなら最低水準になることが見えている。つまり日本の「ねずみ講」的年金制度は抜本的な改正が必要である。年金制度を抜本的に改正するとなれば(積立て方式から賦課方式への変更)、今日146兆円(公務員共済を加えると200兆円)という途方なく巨額に積み上がった年金積立金がどうしても問題になる。しかし厚生労働省はどうしてもこのような抜本的な年金制度の改正の話を避けたがっている。年金積立金は自分達のものと厚労省の役人は勘違いしているのでないかと、筆者には感じられるほどである。本来なら柳沢厚生労働大臣の「女性は子供を生む機械」発言を受け、日本の年金制度の抜本的改正の話に進むべきと筆者は考える。ところが日本のマスコミも野党も全くその気がなく、問題を矮小化している。どうかしている。小子化は年金と全く別次元の問題である。また時たま話題になる社会保険庁の解体・再編なんて、日本の年金制度の抜本的改正と全く関係がない話である。来週は久しぶりに為替を取上げようと考えている。
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今日の円安を考える。
主な円安の要因
円の為替レートが安く推移している。日本の経常収支が大きな黒字を続けているのに、一向に円高にならない。3年前、35兆円もの常軌を逸した政府・日銀の為替介入による円高阻止という場面があった。しかしそれ以降、政府はほとんど為替介入を行っていない。それにもかかわらず、為替が円高にならないのである。今週はその原因を探ることから始めたい。まず対米ドルで120円という水準はちょつと円安と言える。しかし対ユーロで157円、158円というのはかなりの円安水準である。つまり米ドルは決して高くはなっていない。むしろ円だけが、あらゆる通貨に対して安くなっていると言うのが適当である。そして実質実効レートが、22年前のプラザ合意当時の円安水準とほぼ同じというのだから驚きである。日本は貿易・サービス収支が黒字であり、旅行収支が赤字である。また日本人が外国に持つ資産からの収益(配当や利息など)と、外国人が日本に持つ資産からの収益(配当や利息など)との差額である所得収支は黒字である。昔は旅行収支の赤字額と所得収支の黒字額がほぼ見合い、貿易・サービス収支の黒字額がほぼそのまま経常収支の黒字額という状況が続いた。
しかし近年、日本人の海外に持つ資産が増え続けた結果、所得収支の黒字額が旅行収支の赤字額を大きく上回る状態が続いている(旅行収支の赤字額は頭打ち状態)
したがってこれは仮に貿易・サービス収支がトントンになっても、経常収支が常に黒字になることを意味する。経常収支が黒字で、その黒字幅が大きくなっているのに円高にならないのは、日本からの資本(資金)の流出が大きくなっているからである。つまり資本収支の赤字額がそれだけ大きくなっていることを意味する。しかし資本(資金)の流出が続くことは、またそれから収益が生まれるのだから、さらに所得収支の黒字額が将来増えることを意味する。つまり円安の要因は、資本収支の赤字額が大きくなっていることである。どんどん日本から資本(資金)が逃げているのである。しかし他の収支と違い、資本収支については分かりにくい部分が多い。政府や日銀もどこまでつかんでいるのか不明である。一般に今日円安の要因として話題になるのが、キャリー取引と家計の外貨建て金融資産の取得である。キャリー取引とは金利の低い通貨で資金を調達し、金利の高い国で運用することによって金利の差額分を稼ぐ取引である。例えば低金利の円を借り、これを欧米で運用するといった具合である。
日本の短期金利が0
25%の米国や主要政策金利が3
5%の欧州で運用すれば単純にその差額が儲かることになる。もちろん今日の円安によって、キャリー取引を行っている者は、さらに為替差益を得ていることになる。家計の外貨建てでの資金運用が増えている。単なる外貨預金だけでなく、外国の債券や株式の購入も増加している。ユーロ高も家計のユーロ建て金融資産の増加が影響している面がある。新興国への株式投資も増えている。一頃は中国株への投資がブームであったが、最近ではインドなど他の新興国にも投資対象が広がっている。個人が直接外国の株式へ投資するのは難しいが、投資信託を通じ間接的に外国株式を購入しているのである。最近ではキャリー取引が年間で4~5兆円増えている。また家計の外貨建て金融資産は50兆円程度に達したと見られている。これら二つだけでも大きな円安要因となっている。さらに輸出企業の財務戦略も円安要因の一つとなっている。企業が輸出代金の一部を外貨のまま保有し、円転しなくなったのである。また輸出代金に対して、為替予約のカバー率を落としているところが増えている可能性が高い。これらキャリー取引、外貨建て資産の購入、輸出企業の財務戦略が主な円安要因と考えられる。さらにこれらは円安によるメリット(為替差益)を享受している。もちろん円安が続くことを見越してこのような取引を行っているという面もある。そしてこれらの行為がさらなる円安を招いていることも確かである。
円安は構造的
前段で日本からの資本(資金)流出が円安の要因と説明した。また当面円安が続くという期待が、さらにこの資本(資金)流出を助長している。そこで次には、この資本(資金)流出の要因を考える必要がある。日本から資本(資金)流出が続く原因を低金利とする意見が強い。したがって金利が高くなれば円高に転換するという話になる。しかし日本のような超低金利の状況で多少金利を上げてても、金利水準が極めて低いことに変わりはない。つまり日本の低金利が円安要因になっているとしても、それは多分に心理的と言える。筆者は、外国株での運用が増えていることに着目し、金利以外の要因を探る必要がある考える。筆者は経済成長力の差が今日の資本(資金)流出の大きな要因と考える。とにかく日本の経済成長率が低すぎるのである。なおかつその状態がずっと続いている。政府は、これまでの経済政策が正しかったから、日本経済が持ち直したとさかに宣伝している。しかし実態は全く違うことをこの資本(資金)流出が示している。とにかく日本の経済成長率は、内戦などの特殊事情を抱える国を除けば、世界で最低であり、しかもそれが何年も続いているのである。明らかに経済政策の失敗である。日本の低経済成長の説明として、バブル崩壊、高齢化・小子化などがあげられるが、どれも説得力に欠ける。また構造改革派は、日本経済の競争力が低下したからであり、構造改革によって潜在経済成長率を大きくすべきと主張している。これは虚言・妄言の類であり、あまりにもばかばかしいのでコメントも止しておく。とにかく日本では総需要が不足しているのである。需要が大きく不足しているのに経済が成長するはずがない。
金利は短期が0
7%と超低金利である。しかし金利がこれだけ低くても誰も金を借りて投資をしようとは思わないのである。日本の金融機関から金を借りるのは外資のファンドであり(例外的にバブルっぽくなっている不動産業界だけは資金需要がある)、キャリー取引でこれを海外への投資に使っている。これだけ需要が細っていては、新規に事業を起こそうという人はいない。日本の開業率は落ちるところまで落ちている。
しかし誰も信じないが、政府は景気が回復したと言い張っている(それにしては政府は日銀の利上げは執拗に牽制している)