筆者は、05/1/31(第375号)「財政当局の変心」で述べたように、財政当局にも今日のジリ貧路線からの脱却の必要性を感じている人々がいると考えている。しかし財政再建路線にのめり込んで入るマスコミが簡単に論調を変えることは考えられない。財政当局が、今さら積極財政でデフレからの脱却なんて言えば、「裏切り者」のレッテルが貼られ、日本社会党のようにマスコミから総攻撃を受けることになる。とにかく日本のマスコミの論調の先には、「一億国民総玉砕」が見える。来週はクローバリズムについて考えたい。ライブドアのニッポン放送買収劇では、マスコミ上で相当不正確なセリフが飛び交っている。堀江社長は、最初の頃、テレビに登場して35%の株式を買ったのだから、半年間は売却できないと言っていた。10%以上の株主は特定株主と呼ばれる。しかし特定株主といっても短期に持ち株を売却できないことはない。ただし短期売却の場合、会社の請求によって売却益を返還するケースがある。しかし売却益がない場合は関係がないはずだ。そもそもライブドアはいきなり35%の株式を購入したのだから、特定株主でさえなかった。35%の株式を購入した時点で特定株主になったのだ。したがってその後買増しした分の株式だけが売却益返還の対象になる。誤解を招く表現も多い。フジテレビがニッポン放送の新株予約権を実行すれば、即、既存株主の権利が侵害されるようなコメントがある。株式には議決権と、配当を受取るなどの経済権がある。理論上は、フジテレビが妥当な株価で新株予約権の実行を行えば、株主の経済権が侵されることはない。問題は議決権である。しかし少数株主にとって議決権はほとんど関心がないと思われる。議決権についてはライブドアと村上ファンドのみに関係してくる。ところで堀江社長自身も議決権の過半数を取得したなら、増資してフジテレビの議決権を削ぐと以前発言していたはずである。つまり自分も今回フジテレビがやったことと同じことをやると言っていたのである。この発言は裁判で問題でなるような気がする。堀江という人物は、この程度の中途半端な知識でよく買収劇を演じている。今回の件でも証券会社、投資銀行、投資ファンドといった怪しい存在が暗躍している。しかしこれらの仕掛人のことは、テレビではあまり話題にならない。本誌でも前に述べたが、証券会社は芸能プロダクションみたいなものである。
有望な企業(タレント)を探してきて、デビュー(IPO:株式公開)させることが飯の種である(そのためにはどこに事務所をかまえろとかこと細かな指示をする)
ところが時々、たまたま刑事役をやったタレントが、自分は本物の刑事ではないかと勘違いすることがある。
今回の一件もこのようなことの一つと理解している(今回の買収劇の陰の主役は村上ファンドと理解している)
株式市場のことを知っている者は、ライブドアと村上ファンドに対して様々な評価をしている。特に前者の株式は、度重なる株式分割で、ネット投資家の売買が急増した。これもこれまで株式市場では、株式分割を行う企業の株価は上昇するという根拠のない風潮ができていたからである。これによって株価が上昇し、ライブドアの時価総額が大きくなった。ライブドアはこれを利用(株式交換など)して、携帯電話販売会社、ソフト会社、ネット証券会社、消費者金融会社などを買収してきた。誰もライブドアをIT関連企業とは思っていない。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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資本とグローバリズム
外資は貧乏神
ライブドアによるニッポン放送株取得をきっかけに、時間外取引の規制強化が検討されている。さらに今国会では法案化が微妙であるが、外資系企業による放送局への出資規制がクローズアップされている。外資が放送局に影響力を強めることが問題ということがこの根拠になっている。ところで外資の影響が問題ということになれば、他の産業でも事情は同じである。たとえば防衛産業への外国の影響は考えものである。そして一般の企業でも外資の存在が大きくなれば、外資が企業経営に大きな影響を与える。どうしても外資は短期的な利益を重視する。企業には様々な利害関係者がいる。株主、従業員、下請け企業、取引先、地域住民、政府・地方自治体などである。今後もずっと今日の立地と市場を相手に経営して行くという企業経営と、いつ何時会社を転売して良いという企業経営では、経営手法に自ずと違いが出てくる。実際、外資の存在が大きくなるにつれ、最近の日本の企業経営は短期的な利益を求める傾向が強くなっている。外資にとって一番の関心事は、出資している企業の利益である。つまり今日日本に進出している外資は、企業の利害関係者の中でも一番株主の利益を重視する立場にある。これが日本の国民や国家にとって好ましいことなのか疑問である。たしかに世界の中には資本が乏しいため、外資の進出を好意的に受止める国もある。しかし少なくとも史上最低水準で金利が推移している日本において、資本が不足していることはない。外資の日本企業への資本参加は、その企業の合理化を進め、競争力を強める。しかし全て利害関係者に利益を与えるものではない。合理化によって従業員がリストラされ、下請け業者が整理されている。このことが原因で失業が増えれば、政府・地方自治体の負担が増えることになる。外資の進出で喜んでいるのは、株主と日経新聞くらいである。ところが外資の進出が良いことだと国民は完全に洗脳されてしまっている。これはある掲示板で投稿のあった自民党若手国会議員とタレントの対談本の一部である。「自民党の若手議員の勉強会で、今後の日本経済のシュミレーションで、株価を一定ラインに設定して、それ以下になるような企業は市場から淘汰される。それで、全体としては日本の株価は下がる。そこに、外資が入る。それによって全体としては日本の株式市場が活性化し、元気のいい日本の投資家も市場に戻り、株価が上がり景気も底上げする」との記述がある。自民党にしても民主党にしても、変な教育を受けた若手政治家は頭がおかしいというより病気である。日本の有力企業への外資の出資比率は30%から40%である。たしかに出資比率が高い企業の業績は良い。しかし企業業績が良いの反して、日本経済は低迷している。韓国では、有力企業への外資の出資比率はもっと高い。大手の有力企業は皆50%を越えている。特に銀行はほとんど外資が占有している。しかし韓国でも同様に、有力企業の業績が良い割には、国の経済は不振であり、政権の支持率が低迷している。まさに外資は経済を活性化させるのではなく、むしろ国民にとって貧乏神である。このように日韓の有力企業への外資の影響が大きくなっているのに対して、意外にも米国企業への外資の出資比率は小さい。有力企業の外人持株比率は15%くらいなものである。日本は、莫大な海外資産を持つが、ほとんどを外債などの形で持っており、株式はほとんどない。たとえば米ドルへの政府・日銀の為替介入資金は、米国債の購入に充てられる。米国債を売った米国の投資家が、その資金で日本の有力企業の株式を購入していると言った図式になる。また米ドルの価値はずっと下げ続けているが、これを大量に買っているのが日本であり、反対に円高で恩恵をうけているのが米国の投資家である。
ライブドアの「だまし討ち」
2月23日の日経新聞で、滝田洋一氏が日米の海外投資の巧拙について解説している。昨年末の米国の純債務は約3兆ドルと推定される。ところが対外資産からの受取り額が、負債への支払い額を300億ドルほど上回ったということである。何と差引き3兆ドルも借金の方が大きい米国が、収益がプラスとなっている。さらに米ドル安による海外資産の評価益を加味すれば、プラス額はもっと大きくなる。米国が資本の自由化を主張したがるわけである。
米国の03年の直接投資収益率は、10
特に対日では13
9%と目立って高い。
反対に海外の対米の直接投資収益率の平均は4
ほぼ米国の長期国債の利回り程度である。
つまり日本が金利5
0%で米国の投資家に貸出し、米国投資家はこれで10
3% の収益を稼いでいる(特に対日では13
さらに米国は、日本や韓国の企業を支配下に置きつつある。それに対して日本には米国債(特に日本政府の持ち分は二度と売れない)があてがわれている。
筆者は、米国の対日の直接投資収益率が13
9%と極めて高いことに注目している。日本は長期金利が1%台と金利が極めて低い国である。
このような国で13
9%もの高収益を得ることは並み大抵のことではない。単に米国の投資家が運用に巧みという説明ではとても納得できない。かなり「えげつない」手法を用いなければ、このような高収益は得られない。たしかに日本の株式市場は、外人が主導している。外人投資家が買って来たと言って相場は上昇し、そしていつの間にか外人は高値で売り抜けている。為替相場も同様である。ある時までは為替の変動要因は「金利差」と言っていたのが、ある日突然、為替相場を左右するものは経常収支や経済成長率であると言い始める。このオピニオンリーダも外資と睨んでいる。しかし日本では、どうもこのような相場観だけでなく、経済の見方や経済政策までが外国人に操作されている可能性が強い。今回のライブドア騒動で、図らずも、数多くの日本のエコノミストや評論家が米国の投資銀行の顧問になっていることが明らかになった。これまで彼等がメディアが登場し、外資にとって都合の良いコメントを行ってきた可能性が強い。筆者は、今日の株式市場は合法的な「鉄火場」と認識している。株式市場はほぼゼロサムゲームであるから、勝つ者がいれば、必ず負ける者がいる。したがって外資が毎年これだけの莫大な利益を得ているとしたなら、国内の投資家が損をしているのである。手っ取り早く言えば、日本の投資家は気取っていても、米国資本の良い「カモ」になっているのである。したがって筆者の考えは、外資に勝てなくとも負けないためには、日本の資金運用者は株式市場での資金の運用を止めることである。ところが日本の政府は、「貯蓄から投資」と言って、株式市場への資金流入の旗ふりをやっている。ここ10年くらいの経済政策を見ても、外資にとって都合の良い政策ばかりである。法人税や所得税が引下げられたのに対して、消費税はアップされた。何故なのか分からないが、企業の株式の持合いが否定されてきた。また異常がないくらい公共投資が否定されてきた。ほとんどの日本人は一生日本に暮らすのであるから、国土の建設を否定する風潮がまん延することがおかしい。たしかに外国人にとって、日本における公共投資は全く意味がない。
公共投資をやるくらいなら「減税」を行えと主張するであろう
目立たないが、小さな政府論も彼等が主導して来た可能性がある。日本国内で失業や犯罪が増え社会が荒れても、外国人の彼等には関係がない。カバンにこれまでの儲けを詰め込んで、次は中国、次はインドと移ってゆけば良いのである。少し前、日本での取引行為が違法であると、シティ銀行を金融庁が営業停止にした。よほど酷いことをやっていたのである。
また都心で不動産を買い漁って、ハゲタカファンドが活躍している(中には気の良いハゲタカもいるが)
また今回ライブドアに対して、リーマンブラザースはMSCBといういかがわしい転換社債を引受、資金を貸付けている。さらにリーマンブラザースは、堀江氏の持株を借り、ライブドア株にカラ売りを仕掛け巨額の利益を得ているという観測がある。さらに今回の件も、元々はゴールドマンサックスが断った案件という話がある。どれもえげつない話ばかりである。ところが日本のエコノミストやマスコミは、このような外資の行動をグローバルスタンダードとかアメリカンスタンダードと解説している。しかしこれらの外資が、米国本国でも同じようなことを行っているかと言うとそうではない。日本だからこそこのような行動を行っていると考えられるのである。つまり日本における外資の行動は、必ずしもグローバルスタンダードとかアメリカンスタンダードと言ったものではない。フジテレビがTOBを掛けているのに、時間外で大量の株式が取引された。「これは違法ではないのだから、合法だ」「このようなことに制限を加えることによって株式市場は死んでしまう」という意見が飛び交っている。しかしライブドアのやったことは明らかに「だまし討ち」である。「だまし討ち」は一般のアメリカ国民が心の底から嫌う行為である。ただしここで言う「一般のアメリカ国民」とはまさに一般の人々であり、経済専門紙や株式業界紙の読者ではない。米国では、合法か違法かの問題ではなく、「だまし討ち」という行為が問題になる可能性が強い。第二次世界大戦で日本はハワイの真珠湾を奇襲した。しかし米国民はこれは「だまし討ち」といまだにしつこく問題にしている。一方、日本では、在米大使館の職員の宣戦布告文書の何故手交が遅れたかを問題にしている。ところがアメリカ人はそんな些末なことを問題にしているのではない。「だまし討ち」は「だまし討ち」と認識しているのである。
リーマンブラザースも、米国内なら、とても今回のライブドアが行ったような行為なんかに加担することはないであろう
このように日本があまりにも「ちょろい」ので、不良外資が日本に全員集合状態になっていると筆者は認識している。来週は外国人労働者とグローバリズムを取上げる。第三者割当増資は、ライブドア側の差止請求が認められ、フジ側が破れた。フジ側は100%の勝利を目指して、無理な対策(増資額をあまりにも大きくさせ過ぎた)を行ったことが裏目に出たようである。ライブドア側の方がM&Aに長けた法曹人を揃えているようだ。フジ側は何かを犠牲にすることを覚悟しなければ、この危機的な状況を脱出することが難しくなった。追加的な金銭的な支出か、あるいは株主代表訴訟を覚悟したような奇策である。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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公的年金とマクロ経済
消費税のマクロ経済への影響
財政再建(プライマリーバランス回復)のための具体的な案として、消費税の7%の増税が囁かれている。
97年に消費税が3%から5%に2%増税され、この時には卸売り物価が0
8%上昇している。このことから消費税が7%増税されたなら、おそらく物価は5%くらい上昇するものと推定される。つまり物価上昇の5%という国民負担によって、財政再建の実現をしようというものである。また公的年金の財源を捻出するとなると、さらに消費税の増税(一応これも7%の増税を想定)が必要となる。おそらく両者の合計である14%くらいの消費税の増税が必要となり、物価は10%くらい上昇することになる。つまり財政再建だけでなく、年金の財源の確保まで行うには、10%の物価上昇という国民負担が必要になる。しかし消費税が14%も増税となれば、ある程度のデフレ圧力が発生し、経済はマイナス成長となると考えるのが普通である。ところが財政再建原理主義者は全く逆の想定を行っている。財政再建(歳出削減と増税)の試算はいくつかの所から出ている。先週取上げた財政制度等審議会は、1%台半ばから3%の経済成長を想定している。また経済諮問会議の「21世紀ビジョン」の試算では3~4%の経済成長を想定している。何と財政支出を削減したり増税を行った方が、経済は順調に成長するということになっているらしい。これらの試算の前提となったシミュレーションプログラムの中身は不明である。しかし歳出削減や増税を行った方が経済成長率が大きくなるなんて異常な話である。驚くことに「消費税を増税した方が、国民は安心をして消費を増やす」という想定もあると聞いたことがある。あほらしい話であるが、これについてはそのうち本誌でも取上げる。また消費税と経済成長の話は後ほど改めて行う。年金と消費税の話に移す。先週号で、年金支給の財源として年金積立金を担保にした国債を発行し、これを日銀が購入(引受)するアイディアを紹介した。これは通貨の増発を意味し、物価上昇の要因となる。ただし今日のように巨額のデフレギャップが存在する時には、仮に物価上昇があってもかなり緩慢なものに止まるものと考える。つまり5%の物価上昇となれば、相当の額の担保国債発行とその日銀引受が可能と考える。年金の財源が問題になっている。消費税の増税を財源にするという意見がかなり有力である。
それに対して筆者は、消費税の増税で財源を捻出することに賛成ではあるが、消費税の増税の前に、年金積立金の取崩の先行を提案している(なおかつ積立金を取崩し方として、積立金を担保にした国債を発行し、これを日銀が購入することを考えている)
まず消費税を7%増税すると5%くらいの物価上昇という国民負担が生まれる。もう一つの方法として物価が5%上昇するまで、年金積立金を担保にした国債を日銀引受で発行することが考えられる。両者はともに5%の物価上昇という負担を国民に課すことになる。つまり物価に関しては、両者の国民負担は同じ程度になる。
しかし消費税を増税すれば、ある程度のデフレ圧力が発生する(財政制度等審議会や経済諮問会議などの御用知識人は、逆に経済が成長すると言っているが)
筆者は、増減税が経済に与える影響はそれほど大きくはないが、減税はプラス、増税はマイナスと認識している。小渕首相時代のデフレ対策の際には、財政支出より減税の方が効果があるという論調が圧倒していた。筆者は、減税の経済効果は小さく、財政政策を中心にデフレ対策を行うべきと主張した。その後の経済の推移を見れば、やはり筆者の意見の方が正しかったのである。ところが今日、増税した方が経済がより成長するという人々が現れた。
奇妙なことにこのような主張を行っている人々は、小渕政権当時、減税こそ大きな経済効果があると言っていた人々と重なる
要するにこの人々にとって増減税の経済効果はどうでも良く、「所得税と法人税を減税し、消費税を引上げる」ということが最終目的だったのである。
デフレ経済と年金
財政再建や年金ための財源に充てるとして消費税を引上げると、政府部門の貯蓄が増える(あるいは赤字が小さくなる)
つまり消費税増税で資金が政府部門に吸上げられるが、この資金は国債の償還に使われたり、当面は年金の積立に使われることになり、経済に循環しないことになる。これに対して筆者のアイディアでは、年金積立金を担保にした国債の日銀引受による財源を、年金支給に使ったり、年金保険料の引下げに使う。年金支給を増やしたり、年金保険料の引下げに使えば、政府部門の貯蓄は減ることになる。これによって有効需要は増え、確実に経済は成長する。また経済が成長することによって物価は少し上昇する。つまり物価上昇という国民負担の発生については同じでも、マクロ経済に与える影響は正反対である。前者ではさらにデフレが一層激しくなり、失業が増える。筆者のアイディアなら、経済成長によって失業は減る。筆者は、日本経済のデフレ体質を分析した結果、原因は過剰貯蓄の存在と、その余剰な資金が経済の循環の中で滞留していることと指摘した。筆者は、過剰貯蓄の大きな原因を、具体的に土地の売却代金と年金の積立金と指摘した。しかし土地の売却代金がいきなり消費に回るということは難しい。
金利がほぼゼロでも、この資金が金融機関に眠り続けていることを見ればご理解できるであろう
一方、公的年金の積立金は、一応政府のコントロール下にあり、これを取崩すことは可能である。しかし年金積立金も色々の形で運用されているので、いきなり取崩すことは難しい。年金積立金を担保にした国債の発行し、これを日銀引受にすることは苦肉の策である。しかし年金の財源に将来行う消費税の増税を充てると法律に明記すれば、今日存在する197兆円の年金積立金は不要になる。筆者のアイディアでは、とりあえずこれが100兆円になるまで、年金積立金の取崩(国債発行と日銀引受)を先行させ、消費税の増税の実施はそれまで待つことにする。またこの結果が好ましく国民の理解が得られるなら、このラインを70兆円、50兆円と引下げることも考えられる。筆者のアイディアは、実質的に通貨の増発であり、今日のようなデフレ経済においては好ましい。しかし景気が良くなり過ぎ、もし日本経済がインフレ気味になったら(このような状況は近頃絶えてなかった)、年金積立金担保の国債の日銀の引受を減らし、市中にこの国債を売却すれば良い。また年金積立金で運用している国債や株式を直接売却する方法もある。今日、年金問題の論議は、個々の関係者の利害だけを考えて行われている。厚生労働省は、将来の年金が心配と保険料の引上げと年金支給額の削減・支給開始時期の延期にこだわる。財務省は、年金の財源にするのか、それとも財政収支の均衡が目的なのかはっきりしないのに、消費税の増税には一生懸命である。財界は、企業の保険料の負担を避けることしか頭になく、消費税の引上げにこだわる。いずれにしても自分達から半径1m以内でしか物事を考えていないのだ。彼等は国民経済や日本経済のデフレには全く関心がない。マクロ経済への影響を問われると、経済学者としてのプライドをなくした者達が、インチキなシミュレーションをでっち上げ、国民負担が増えても経済成長すると言ったデタラメな説明書を用意する。まさに日本は末期的である。先週号と今週号で、年金問題の解決策をマクロ経済の観点から説明した。来週は筆者が考える年金制度の具体的な姿を示したい。読者の方から政府貨幣発行政策(セーニアリッジ政策)に関するご質問があった。米国では通貨増発政策の研究が盛んであり、文献も多い。それに対して日本では、ほとんど専門の研究家がいないようであるが、どうしてかという問いがあった。たしかに日本で政府貨幣発行政策を研究している人は少ない。筆者は、大阪学院大学元教授の丹羽春喜氏を中心にした丹羽経済塾に参加していた。これは政府貨幣発行政策の勉強会であり、研究会である。丹羽経済塾は現在も毎月1回行われている。以前、都市銀行系のシンクタンクの研究員の方も参加されていが、日本でセーニアリッジ政策を本格的に研究しているのは、丹羽春喜教授(当時、今年3月に退官された)くらいではないかと話をしておられた。またマクロ経済のコントロール方法についてもご質問があった。しかしこのように日本は、セーニアリッジ政策に関してマクロ経済のコントロール方法の研究以前の状態である。ただし丹羽春喜元教授には、デフレギャップを計測し、これに基づく独自のマクロ経済のコントロール方法を考えおられる。詳しくは著書の「日本経済繁栄の法則」や「日本経済再興の経済学」を読んで頂きたい。さらに筆者が知っている限りで、政治家の通貨増発政策への関心や取組みの現状を翌々週あたりに取上げたい。6月5日付日経新聞に、論説委員吉野源太郎吉野源太郎氏の奇妙な論説が掲載されている。JR西日本の脱線事故に関して、JR西日本と井手相談役の責任を一応問うている形になっている。しかし全体的には明らかに井手相談役とその経営手法を擁護する論説になっている。何と安全投資を妨げたものは、赤字線の存在と言う論調である。しかしJR西日本は民営化の際、不採算路線の大半は第三セクターに移管している。残っている赤字路線が決定的に経営の足を引張っているとはとても考えられない。
実際、JR西日本は最高益を更新しているではないか
井手相談役は当初矢面に立っていなかったが、ようやく最近になって、メディアのインタビューに応えているところがテレビでも放送されていた。事故の原因を問われた時、驚くことに井手氏は「原因は社員の精神的な緩み」と答えていた。不思議なことに構造改革派の人々には、意外と精神主義者が多い。井手氏を擁護している吉野源太郎氏も、同じく典型的な構造改革派である。そう言えば日経新聞には「構造改革で企業がシャンとなった」と言った精神主義的論説がよく掲載されている。しかし今回のJR西日本の事故は、精神論で回避できるものではなかったはずだ。3年ほど前に新幹線の運転手が運転中20分間くらい眠っていたという事件があったが、事故は起らなかった。また新橋とお台場を繋ぐ「ゆりかごめ」には運転手はいない。このように安全運行に関する日本の技術はかなり進んでいる。つまり今日の最新技術を使った安全投資を行っておれば、今回のような事故は完全に防げたと考える。ここからはあくまでも筆者の憶測である。もしATCやATACSが設置されていたなら、むしろ運行スピードを上げられなくなって、事故当時のような過密ダイヤの実施に障害になったとも考えられるのだ。つまり新装置の設置の実施が遅れていたことになっているが、本当のところどうなのか真相は分らない。
いずれ裁判ではっきりするであろう
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日本国民全員がばん万歳の政策
現実に合わない年金制度
日本の年金制度は、公務員の恩給制度から始まった。恩給制度では、保険料の納付がなく、定年後は自動的に現役時代の俸給の一定額が公務員に支給されていた。当時は公務員のOBの数も少なく、また日本人の平均寿命も短かったため、経費もさほど大きな問題になっていなかった。戦後、順次年金制度は整備され、厚生年金、公務員共済、国民年金という現在の形になった。公務員も公務員共済の保険料を納めることになった。昭和36年に整備された国民年金では、保険料納付が一定の年数に達しない年配者がいた。しかしこのような人々にも一律3万円の年金が支給されている。また日本の厚生年金、公務員共済の給付水準は世界的に見てもかなり高い。しかし経済の高度成長と戦後の労働人口の増加によって、保険料がどんどん入ってきたため年金財政は問題になっていなかった。日本の年金制度は、一応、建前上は賦課方式、つまり年金支給を現役世代が負担する形になっている。しかし支給対象者が少なかった時代は、個人が払込んだよりはるかに大きな年金の支給を行っても、全体の保険収入の方が圧倒的に大きかったため、むしろ資金が余り、余った資金が年金の積立金となった。年金積立金は先進国の中でも突出して大きな額になっている。日本の年金制度を修正積立方式と厚生労働省は称しているくらいである。たしかに年金積立金があまりも巨額なので、これで将来の年金が全て支給できるような錯覚を与えている。もし完全な賦課方式なら、現役世代が全て支えるのだから年金の破綻はないはずだ。ところが一方で、今日の年金制度では、将来の年金支給額を現役時代の収入の50%(現在は60%)と言った無茶な約束をしている。したがって年金積立金が巨額と言っても、このような高額の年金支給を今日の保険料で全額賄えるはずがない。もし現行の保険料で賦課方式を維持しようとするなら、そのうち現役世代は現在の数倍の保険料の納付が必要になる。この現行の矛盾した日本の年金制度の維持する方策として、保険料の引上げ、年金支給額の削減、そして支給開始時期の延期が実施されている。しかしこれらの実施だけでは想定されている年金の全額支給は無理である。何故なら厚生労働省が、現実離れした楽観的な経済成長率と労働人口の増加率を基に、極めて甘い想定を行っているからである。どうしても年金積立金の取崩と消費税などによる国庫の負担増が避けられないところである。ところがどういう訳か、厚生労働省やマスコミは年金積立金の取崩しには消極的である。しかし保険料の引上げや消費税の増税を先行させた場合、今日のデフレ経済下においては、さらにデフレを悪化させることになる。そこで筆者は公的年金の積立金の取崩しを先行させ、経済の浮揚させることが重要と提案した。なおかつ先週号までで述べたように、積立金の取崩方法として、積立金を担保とした国債を発行し、これを日銀引受とすることを考えている。日本の公的年金制度は、基礎年金の上に報酬比例分が乗っかった2階建になっている。ただし2階建になっているのは厚生年金と共済年金であり、国民年金は基礎年金だけである。しかし正社員や公務員を対象にした厚生年金と共済年金の加入者の数は減少している。一方、フリータやアルバイト・パートなどの臨時雇用が増えており、国民年金の対象者は激増している。さらに保険料の引上げが予定されており、企業は保険料の負担が大きい正社員をさらに減らそうとしており、国民年金の対象者はさらに増えることになる。国民年金の支給額は低い(それでも払込み額の数倍の支給はある)が、しかもそれさえも対象者の約5割の者しか、まともな年金が受取れないような年金保険料の納付状況である。つまり将来、一千万人単位の無年金者が生まれるという筆者の予想は決して大袈裟ではない。たしかに個人資産があるため、国民年金に頼ることはないという人はいるが、これはあくまでも少数派である。社会保険庁は、納付率を上げるため、法律をたてにこの例外的な人々を追掛け、国民年金保険料を払えと迫っているのである。実にばかばかしい行動である。今、社会保険庁の改組が検討されている。ところがこの新しい組織体の一番の役目は、国民年金保険料の納付率の向上という。
おそらく保険料納付の免除の乱発による納付率のアップを行うのであろう
しかしこのようなことで年金問題が解決するはずがない。日本中が相当狂っているのである。
国民一律の年金
日本の年金制度には誤解がある。たしかに国民年金においては、掛け金の半分相当額が国庫から拠出されている。一方、厚生年金は全額民間の負担になっており、国庫の負担がないと思われている。しかし厚生年金保険料の企業負担分は税務上損金になり、その法人税相当分の税金が投入されていることと同じである。また従業員も所得税務上、厚生年金の保険料は所得から控除されており、これについても実質的に税金が投入されていることと同じである。また共済年金にいたっては、厚生年金の企業負担分に相当するものは全額税金で賄われている。ちなみに米国の公的年金制度では、課税後所得から積立がなされている。国民年金は個人単位になっており、厚生年金と共済年金は世帯単位になっている。厚生年金と共済年金は職を持たない(職があっても一定額以下の所得)配偶者、つまり専業主婦(第三号被保険者)は国民保険の保険料を納付していると見なされている。このように国民年金に比べ、厚生年金と共済年金は極めて有利な仕組になっている。さらに厚生年金は、民間の中でも規模の大きな企業が中心になっている。しかし大企業は、厚生年金保険料の負担を価格に転嫁することが可能である。つまり一般の消費者は、大企業の従業員の厚生年金の保険料を一部負担しているとも考えられるのだ。ところがあるテレビ局の記者は、厚生年金の積立金の一部が国民年金に拠出されていることを捉え、自分達が国民年金未納者の負担を行っており「我々は犠牲者」と憤っていた。大バカ者である。しかし国民年金も払込み額の数倍の年金の支給があり、年金未納者が多いほど、将来年金の受給人数と受給額が減り、年金財政は楽になる。また厚生年金と共済年金には、国民年金分が含まれているのだから、国民年金への拠出があるのが当り前である。さらに国民年金には、厚生年金と共済年金の専業主婦(第三号被保険者)の負担があり、そして保険料の掛け年数が少ない年配者への一律支給を行っており、一概に、厚生年金の積立金から国民年金に拠出することが、問題とは言えない。現役時代においても、厚生年金と共済年金の対象者と国民年金の対象者の所得格差は大きい。そこでせめて年金くらい国民全員が平等な額にすべきという極端な意見がある。たしかに厚生年金や共済年金にしても、掛け金の数倍の年金を受取ることになる。現役時代、多少多目に払込んだと言え、国民年金との給付額の格差が考えられないくらい大きいことは問題である。しかし厚生年金や共済年金は、一種の既得権になっており、国民全員が平等な年金というアイディアはまず不可能である。しかし年金に係わる一番大きな問題は、やはり将来の無年金者の増大である。正直言って、一千万人単位の無年金者がいる社会なんて想像もできない。現行で考えられる救済方法は生活保護しかない。しかし生活保護予算が今日の5倍から10倍も必要となり、とても現実的とは言えない。
さらに現行の生活保護制度自体が極めていかがわしい
都道府県によって生活保護費に考えられないくらいの格差がある。県民一人当りの生活保護費が3,000円台の県がある一方、この6倍から7倍の生活保護費が毎年支給されている都道府県がいくつもある。このようなことは通常考えられないことであり、この制度の拡充なんて論外である。結論として、筆者は、やはり国民一律の年金の導入しかないと考える。金額は、月額で5万円から7万円が適当と思っている。つまり国民年金はこの一律の年金の上に乗る形になり、二階建となる。したがって厚生年金と共済年金は三階建となる。自己責任が問われる今日であるが、緩い物価上昇を容認する見返りに、一律の年金を導入すると考えれば良い。しかし厚生年金と共済年金は、一律の年金の導入によって報酬比例部分をある程度圧縮できる。最終的に現役時代の所得の50%から55%くらいを支給できれば、賛同を得られると考える。また現行の保険料は所得の14%くらいで、これを労使で折半している。報酬比例部分を圧縮することによって、これを10%とか8%に引下げることができると考える。筆者の年金改正案なら、厚生年金と共済年金の対象者の可処分所得が増えることによって消費が増え、また企業の利益も増える。これによって消費が増え景気が良くなる。国は景気が良くなって税収が増えるだけでなく、保険料引下げによって厚生年金と共済年金の対象者の所得税と企業の法人税が増える。これらの税収増の一定額は年金の積立金に繰入れる。また企業は、年金保険料の負担が減ることによって、正社員を増やすことができる。民間企業の負担による社会保障制度には限界がある。実際、米国のGMやフォードがOB社員の社会保険負担(レガシーコスト)で苦境に立っている。日本企業も明日は我が身である。とにかく筆者の年金制度改正案なら、日本国民全員がばん万歳のはずである。公的年金の積立金を担保に国債を発行し、これを日銀が購入するとなると、これは一種のセイニアーリッジ政策になる。来週は、この政策の実現性について検討する。最近のマスコミ、特にテレビの白痴化は酷いものである。報道番組が、始めから最後までワールドカップの予選と貴乃花の話である。もちろんワイドショーもほぼ同じ内容である。それも同じ場面のVTRが繰返し流される。いやになって他のチャンネルに回すが、そこも同じ話を取上げている。ここまで来ると、何か重要なニュースや出来事から、国民の目をそらそうとしているのではないかと勘ぐりたくなる。他に重要な出来事がなかった訳ではない。郵政国会は、都議会議員選挙前の衆議院通過が困難になり、大幅な会期延長が必要になった。政府の郵政改革案に反対する自民党の郵政事業懇話会には、過去最高の108名が参加した。一方、政府の郵政民営化に賛成の推進委員会というものが初めて開かれた。こちらは国会議員はわずか30名、代理出席が38名であった。まさに自民党の内部においては、郵政民営化に賛成する者の方が少数派という話を裏付けている。筆者の知る限り、この郵政民営化推進委員会についてテレビは取上げていない。公明党の神崎委員長が、郵政民営化に反対する自民党議員については、次の選挙で応援しないと発言した。もちろんこれに対して、自民党の中から強い反発が出ている。しかしこれもほとんどマスコミは問題にしていない。ここは重要な点であるが、自民党議員を応援しないということは、投票自体を棄権するということではない。自民党議員の対立候補である民主党の立候補者に公明党は投票するということを意味する。これはまさに恐怖政治である。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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公的年金とセイニアーリッジ
年金積立金担保国債の正統性
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」で取上げたように、日本の財政問題、つまり累積債務問題は誤解されている。日本で累積債務が問題になる時には、グロスの債務残高が用いられている。「先進国の中で、日本は政府の債務残高のGDP比率が異常に大きい。まさに日本の財政は危機である。」と言った場合の債務残高はグロスの数字である。しかし日本政府は一方で大きな金融資産を保有している。筆者は、債務残高のGDP比率を各国と比較する場合には、グロスの債務残高ではなく、グロスの債務残高から保有している金融資産を差引いた純債務残高を使うべきとずっと主張している。実際、OECDは各国の比較は、グロスの債務残高ではなくこの純債務残高を使っている。純債務残高を使った、つまりOECDの基準では、日本の債務残高のGDP比は他の先進各国と遜色はない。(さらに筆者は、日銀が保有する国債や政府短期証券も実質的に国の借金ではないのだから、これを純債務残高から差引くべきと考えている。これで比較すると日本の財政状況は先進国の中で際立って良くなる。)これは日本の金融資産が各国に比べ、突出して大きいからである。金融資産が大きい理由は、外貨準備高が大きいことと、そしてなによりも公的年金の積立金が197兆円ととてつもなく大きいことである。
日本の厚生年金の積立金は、給付額の5
5年分もある。
ちなみに米国が1
5年分であり、英国が1
2ヶ月分、ドイツにいたってはたった1ヶ月分である。つまり日本も英国やドイツのように、保険料であれ、消費税であれ、年金給付に必要な財源を常時調達する形に制度を変えれば、巨額の積立金は不要になる。つまりたとえば年金給付に必要な財源を、消費税で調達することに決めれば良いのである。消費税を年金給付に充てると決めれば、公的年金の積立金の197兆円は宙に浮くことになる。この197兆円は、保険料で集めたものであるが、実体は税金と同じものである。先程OECDの基準で債務残高のGDP比を各国で比較する場合、金融資産を差引いた純債務残高を使う話をした。
そしてこのOECDの基準が、極めて合理的であることはこれでご理解できるであろう
筆者のアイディアでは、消費税を年金の財源にするが、消費税の増税を行う前に、公的年金の積立金を取崩すことである。ただし積立金を取崩す方法として、直接取崩すのではなく、積立金を担保にした国債を発行し、これを日銀に売却(日銀引受)する。一種のセイニアーリッジ政策との組合せである。先々週号で読者の方から、政府貨幣発行政策(セーニアリッジ政策)についてのご質問があったことをご紹介した。筆者は、まさに日本の年金問題の解決策として、このセーニアリッジ政策を応用することを提案している。ただしセーニアリッジ政策と言っても、政府が政府貨幣を直接発行するのではなく、公的年金の積立金を担保に国債を発行し、中央銀行である日銀がこれを引受ける方法を考えている。政府貨幣の発行と日銀による国債引受の間では、大きな違いはない。政府が政府貨幣(紙幣)を作成し、これを日銀に持込めば、機械的に日銀は、国が日銀持つ口座、つまり国庫の残高を増額する。つまり100兆円の政府貨幣(紙幣)を日銀に持込めば、自動的に国庫の残高が100兆円増えることになる。一方、政府が100兆円の国債を発行し、これを日銀が引受けるなら、同様に日銀の国庫の残高が100兆円増えることになる。日銀のバランスシート上は、借方に100兆円の政府貨幣(紙幣)が載るか、あるいは100兆円の国債が載るかの違いである。貸方はどちらも国庫の残高が100兆円増えることになる。ただし法律上の手続きが両者で異なる。もし100兆円という高額紙幣を発行するなら「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の改正が必要になる。
現行では500円硬貨が政府貨幣(紙幣)の最高限度である(記念事業として発行する貨幣の場合は一万円まで認められている)
一方、国債に関しては、財政法の第5条で国債を日銀が直接引受することを、原則として禁止している。しかしこれには但書きがあり、特別の事由がある場合には、国会の議決を受けた範囲で、国債の日銀引受けができる。いずれにしてもセーニアリッジ政策には、立法措置が必要と考える。これらの方法の他に一旦国債を市中で売却し、これを日銀が買オペする方法がある。これは財政法上の国会の決議は不要である。実際、日銀は今日既に買オペによって70兆円以上の国債を保有している。しかしこの限度額を、日銀は、一応、通貨の供給量の範囲と言っている。ただしこの限度額の根拠ははっきりしない。たしかに国債の買オペまでセーニアリッジ政策に含めるかについては議論があろうが、これも実質的な通貨増発政策である。
ギリギリ理解が得られるセーニアリッジ政策
デフレ経済の日本にとって政府貨幣発行政策(セーニアリッジ政策)は好ましい政策である。しかし経済学者の中には、これに反対する者が多い。ところが反対の論拠が情けないほど薄弱で幼稚である。
「そこまで通貨を堕落させて良いのか
」と言った類いがほとんどである。その程度の意見しかないのなら、今日の管理通貨制度に反対して、金本位制の復活でも主張すべきである。「通貨の発行が二元化する」という意見がある。中央銀行である日銀が存在しているのに、政府も通貨を発行することが問題と言うのである。しかしこれも本質的な議論ではない。
もし問題が生じるとしたなら、次の日銀の独立性に関連することであろう
セーニアリッジ政策全般に言えることは、これが日銀の独立性を脅かすことである。セーニアリッジ政策は政府がリードすることになるが、これは中央銀行の金融政策に影響する。しかし中央銀行の独立性と言っても、絶対的なものではない。金融政策は中央銀行だけが行うものではなく、政府の意向というものが斟酌されるのが当然である。インフレが問題になっている時代なら、政府が人気取り政策に走り、インフレを加速させることを中央銀行が牽制することに意義がある。しかし今日問題になっているのはデフレである。日銀の独立性を重視する必要性は小さい。むしろ日銀が政府のデフレ対策に協力するのが自然である。実際、今日、日銀が中心となってデフレ対策を行っている。ところが日銀がデフレ対策を行っているのに、むしろ政府がデフレを助長するような政策を行っていることが異常なのである。この影響で日本の金融はいびつな形になっている。筆者の知っている限りでは、セーニアリッジ政策に賛同している政治家はある程度はいる。民主党には政府貨幣発行論者が目立つ。特に西村真悟議員は、2年前予算委員会の分科会で塩川財務大臣に政府貨幣を発行することを迫っている。一方、自民党には国債の日銀引受や日銀の国債の買オペを主張する政治家が多い。亀井静香元政調会長は、国債(金利ゼロ)の日銀引受派である。日銀の国債の買オペ増額派も多い。やはり与党の政治家は、現行システムの延長線上の政策を好むようだ。ちょうど2年ほど前、筆者達はある政治家を介して相沢英之衆議院議員(当時)とお会いした。相沢さんは自民党の中では、経済に関する一番の政策通の政治家として知られていた。元大蔵事務次官で、財政、金融、税制の第一人者である。当時、自民党のデフレ対策特命委員会の委員長だった。用件は経済政策に関する説明だったので、話を持って行くには相沢議員が最適任と考えられたのである。本題の説明は簡単に済んだ。すると突然、相沢さんはセーニアリッジ政策の話を始めた。
「私は政府貨幣発行までは必要はないと思うよ
政府が国債を発行し、それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか
そう言えば昔、京都の経済学者(おそらく丹羽春喜教授)から政府貨幣発行の話を聞いたな
」とおっしゃった。そこで筆者は「日銀がどんどん買うと言っても、日銀は内規で国債の保有額に限度を設定しているようですよ」と指摘した。すると相沢さんは「うんそうなんだ、それは私も知っているよ」と答えられた。相沢議員との話は中途半端な状態で終わった。しかし小泉政権における構造改革運動が展開されている今日、セーニアリッジ政策による積極財政と言っても実現性は全くない。しかし経済を良く知っている政治家達の中には、日本経済のデフレからの脱却には、これしかないという認識があるなと密かに感じた。ただそれを口に出せる雰囲気になっていないのである。財政支出の無駄が話題になっており、積極財政と言っても、二の足を踏む政治家が多い。このような状況で、青空天井の印象がある政府貨幣発行政策は難しい。また国債の日銀直接引受は国会の議決が必要なことが難点となる。そうなれば相沢議員がおっしゃるように、日銀の買オペの増額が現実的な政策ということになる。
筆者は、年金積立金を担保にした国債を発行し、これを日銀が買い入れることを提案している(国会の議決による直接引受と、一旦市中に売却した後日銀が買オペする二つ方法が考えられる)
年金積立金を担保にするので、限度額ははっきりしている。この限度額を法律で定めることもできる。また資金の使途は、年金の給付や保険料の引下げの財源である。今日においては、このような形のセーニアリッジ政策なら、ギリギリ理解が得られるのではないかと考えている。来週は経済の問題をちょっと離れ、国語、つまり日本語をテーマに取上げたい。経済のグローバリゼーションを考える時、参入障壁というものが重要になる。参入障壁としては、関税や各種の規制、そして本誌が度々取上げる為替操作などが考えられる。しかし筆者は、言語も一つの障壁となり得るのではないかと考える。政府は、国連常任理事国入りを念頭に、ODAの予算を増やすことを決めた。これは本誌の予想通りの事態である。さらにパレスチナにも1億ドルの無償援助も決めた。まさに大判振舞いである。05/1/31(第375号)「財政当局の変心」で述べたように、このように日本は財政危機でもなんでもない。日本国民がずっと騙され続けてきただけである。むしろ金利水準を見ても解るように、日本は財政危機から一番遠い国である。もっとも筆者は、日本のODA予算の増額自体には大賛成である。日本はフィリピンから看護士を受入れるのではなく、フィリピンの経済建設に協力し、フィリピン人が世界に出稼ぎに行かなくても良い国にすることが大事である。利益追求の民間資本がフィリピンに流入しないのなら、ODAによる投資が有効である。
ただしODAで特定の業者だけが儲かったり、イメルダ婦人の靴に化けたりすることを避けるのはもちろんであるが
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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為替レ-トの動向を考える(その1)
かなり急速に下がって来た円の為替レ-ト(ドル高と言ったほうが良いかもしれない)もG7の蔵相会議後ほぼ安定している。
では今週は、今後の為替動向の予想と関心のあるポイントについて述べてみよう
ただ、為替の動向と言っても、今日・明日と言う短期的なものと、もっと長期的な傾向つまりトレンドと言うものがある。しかし、筆者は正直言って、短期的な為替の動向はよくわからないし、あまり興味もない。いつも思うのだが、短期的な為替の動きについて色々説明する人の話を聞いてもあまり納得できない。その説明もたいてい「ある市場関係者」の伝聞である。つまり「風が吹けばオケ屋が儲かる」と言ったたぐいのものである。また、各国の通貨レ-トは市場参加者の「美人投票」で決まると言うケインズの言葉を引用する向きもある。筆者も短期についてはそんなところであるが、長期のトレンドについてはかなり根拠を持って予測できるのではないかと考えている。まず、長期の為替レ-トについての予測の前に、短期の為替動向の要因として巷間よく言われる事柄が、いかに根拠が薄弱か説明したい。一番言われるのは「内外の金利格差」である。
これについては後でのべる
それ以外は次のようなものである。「有事のドル買い」 過去においては、突発的事件が起こるとけっこう相場は動いたが最近はあまり大きな反応はないようだ。今ならさしづめ「朝鮮半島の情勢や要人の健康状態など」である。しかし情報の発達もあり、影響も限られる。特に米国自信が関係している場合はドル売の材料になったりする。「原油の価格動向」 以前は原油が高くなると、米国が産油国と言う理由で「ドル高」の材料にされ、最近では日米ともに原油輸入国となり、むしろ産業構造の省エネが進んでいると言う理由で原油高は円高要因になるそうである。このように現象が同じでも起こっても時によって為替レ-トに及ぼす影響を正反対のように語られる。はなはだしきいたっては、「教科書問題」までも為替に影響あるといわれた時期も過去にはあった。実際これらの事象の経済実態に及ぼす影響を計量的にとらえることは難しく、市場関係者がそれらを全部納得して、為替売買を行っているとはとても考えられない。上げ相場の時には上げ要因のことばかり強調され、たとえ下げ要因となる現象が同時に起きていても、それは無視されるか、それとも軽視されるだけだ。相場が反転すればその反対のことが行われるだけである。いずれにしてもとても科学的とは言えない。そこへいくと「内外の金利差」による説明の方は、ちょっともっともらしい。つまり米国の金利が高いから資金が流れ「ドル高」になると言う説明である。しかし一般的には物価上昇の大きい国の通貨ほど金利が高いはずで通常は為替はそれに応じ下がるのが普通で、金利で儲けても為替差損をこうむれば近似値的にはどちらの為替で運用しても大きな差異は生じないはずだ。逆にいえばどちらの通貨で運用しても差が生じないレベルに金利水準は決まるはずである。
つまり両国の物価水準に合わせて金利が決まると言ってもよいだろう
先物の為替相場も両国の金利差を反映してその分円高になっている。もし金利差でドルが買われるとするなら、それはドルが将来確実に高くなるか、または現在と同じ水準を維持(正確にいえば金利差によってはその分ドル安になってもかまわないが--現在の金利差なら5,6円位)されると言う確信がある場合だけである。今日にいたってもドルを買っている人々が本当にこの確信を持っているのか、はなはだ疑問である。
(先週号で現在の日本のドル買い要因を筆者なりにまとめておりますので ご覧下さい)
筆者のこのような考えに対し、「日米の長期金利の実質金利には大きな差はないが、短期の実質金利の差異が大きい。これが今までの円安・ドル高要因ではないか」と指摘する向きもあるかもしれない。事実、米国の短期の実質金利の方がは昔から高く、最近では約2%の後半近くになっている。しかしこの状態(米国の方が実質金利が高い)は前からずっと続いているのであり、その間には当然円高の局面もあったわけであるから、金利差だけで円安を説明するのは無理である。
仮に今後円高局面になっても「米国の方が実質金利が高い状態」は続く出あろう
この現象は構造的なものであり、「日本の資金余剰」に対し「米国の資金不足」を反映するものである。従って短期の実質金利でのみで円安を説明するなら、半永久的に円安が続くことになる。このように為替相場が必ずしも合理的に動いているとは考えられない。
いや、合理的ではないから、しばしば相場が行き過ぎることがあるのだろう
このように短期的な為替の動きを予想することは困難である。
このような相場で利益を得るのは、たぶん一番資金力があり、声が大きい者であろう
ある日突然ル-ルを変えてくるのである。昨日まで「金利差があるから買い」と言っていながら今日からは「失業率が低いから売り」という具合だ。一旦流れを変えることができたら勝ちである。動きの悪いディ-ラ-はこのル-ル変更に気がつかず、大損する。こつこつためた木端のような利益を一辺にまとめてもっていかれるのである。まるで昨日まで「囲碁」をやっているつもりが、今日からは「将棋」だと言われるようなものである。ずっと「囲碁」やっていたつもりがいきなり「王手飛車とり」と言われ、びっくりするのである。このように今日・明日または一ヵ月後といった為替レ-トを予想することは難しい。しかし、長期にわたる動きにはある程度の規則性と言うものがあるはずである。次週号では長期の為替のトレンドと忘れてはならない政府・日銀の動きについて述べたい。最後に、筆者の為替についての予測は、第1号で述べたように「政府の経済政策に変化がなく」「外需頼りの景気回復」を前提にすれば、「円高局面を向かえることは避け難い」と言うことである。詳しくは次週号をご覧下さい。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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中国の為替戦略
タダのような人件費
中国経済は、極めていびつな形で成長している。欧米先進国の経済発展とは全く違う成長過程を辿っている。また日本経済の高度成長とも違うパターンである。欧米先進国を追掛ける形で経済が成長した点では、日本と中国は似ている。しかし日本の場合、経済成長に必要な資本と技術はかなりの部分が自前であった。中国が外国からの資本と技術の導入で経済成長を実現したのと好対照をなしている。各国の中国経済に対する関心を一言で言えば、近年の中国の輸出力の増大である。日本から見れば、大量の中国製品の流入である。しかし筆者はこのような単純な受取り方は誤りと考える。日本の貿易収支はトータルで黒字である。したがって中国との貿易で赤字が発生しても、他の国との貿易が大幅な黒字ならば、問題はないと誤解されるからである。むしろ筆者は、日本の場合、工場の中国への移転による日本国内での雇用喪失が深刻な問題と考える。中国経済の脅威を軽視する人々が実に多い。中国経済の本質を分かっていないのである。一言で言えば中国経済の脅威は異常に低い人件費である。このタダのような人件費を武器に使って、世界の国々の経済を侵略し、破壊している。これを可能にしているのは、中国の所得水準が低いことだけでなく、人民元を「実際の使いで」、つまり購買力平価の4分の1、5分の1に固定していることである。これだけ為替を操作していれば、たとえ給与水準が多少上がっても、中国経済の優位性は揺るぎない。異常に低い人件費を武器に、中国は先進各国から資本と技術を流入させることに成功した。資本と技術にタダのような低い人件費を組合わせることによって、中国は出来上がった製品をどんどん輸出している。中国の輸出の半分以上はこれらの外資系企業である。外資企業が中国に進出する理由は、この異常に低い人件費だけが目当である。もし自分が中国進出に躊躇すれば、同業他社が中国に進出し、中国の安い人件費を使って攻撃される恐れがある。ただし企業によっては、中国の広大な消費力を求めて進出しているのだと反論するかもしれない。しかしこれも中国が完成品輸入に依然高い関税をかけていることや、やはり人民元が安過ぎることが中国への輸出を困難にしているからである。いずれにしても中国に進出せざるを得ない状況を中国が作っている。米国では多国籍企業の工場の海外移転の問題は、レーガン政権の頃から起っている。しかし当時は、受入国の問題というより、むしろ米国のドル高政策がこの要因となっていた。さらにこのドル高によって、生産拠点が海外に移転するだけでなく、日本などからの製品輸入が急増した。これらの結果、米国の製造業は沈没したのである。この時は中国は関係がなく、米政府のドル高政策が間違っていたと言える。最近まで日本人は、工場移転や産業の空洞化は、米国などの一部の国の問題とたかをくくっていた。
しかし最近、日本から中国への生産拠点の移転があまりにも急激過ぎる
中国に進出した日本の企業の数は2万とも3万とも言われている。もちろん中国が生産拠点として魅力があるからではなく、唯一為替操作によるタダのような低賃金が魅力なのである。しかし中国に進出した企業、あるいは進出しようとしている企業は、この国際的ルールを大きく逸脱した中国の為替操作について皆口をつぐんでいる。日本の経済や国民の雇用がどうなろうとも、自分達の利益になれば良いと考えているのだ。中国の不当な為替政策について、ようやく先進各国も気がつき、中国に対して是正を求めるようになった。
しかし中国は、言を左右に、要求に一向に応じようとしない(この非難をかわすため先日わずか2%の切上を発表したが)
むしろ今日の為替レートは、ほぼ適正と主張するくらいである。これは通用する話ではない。ところが驚くことに日本の学者の中に、中国政府と同じ言い分を、論理的に説明し、中国のこの政策を肯定する学者がいる。白井早由里という慶応大学の助教授である。
この学者の著書の書評が日経新聞に掲載されていたので、本も出しているのであろう
今年の1月31日付けの日経新聞の経済教室に、白井早由里氏は中国の為替制度改革に関する小論文を寄せている。「人民元の評価は過小と言えず」と主張している。白井氏はその根拠として3点の論拠を上げている。一つが購買力平価説に関するものであり、二つ目が貯蓄・投資バランスアプローチに基づいている。そして三つ目が産業間の生産性格差拡大による実質為替レートの増価である。筆者は、一番重要と思われ、かつ各国に影響がある購買力平価説に関するものだけをここに取上げ、これに反論を試みる。
1米ドルは2人民元が適切
白井早由里氏は、93年までは中国人民元は減価したが、94年を最後にそれ以降大きな減価はなく、特に97年以降は多少の変動はあるが、人民元は極めて安定的に推移していると主張している。つまり以前は貿易収支は赤字(93年が赤字)かほぼ均衡しており、それ以降中国人民元の対米ドルのレートが特に変動していない。したがって今日の中国の貿易黒字は、中国人民元の切下げとは関係がないという論理である。筆者は、このような学生の夏休みのレポート並の論文がまかり通っている日本の経済学界というものに驚く。
もっとも今日の日本の経済学者の間では、これと同レベルの雑な研究論文が乱れ飛んでいるのであろう
白井氏の論文に反論する前に、まず人民元の対米ドルの為替レートの推移を紹介する。
人民元の対米ドルの為替レートの推移
たしかに白井早由里氏が主張するように、94年以降、人民元の人民元の対米ドルの為替レートは安定的に推移している。
最近までのレートは1米ドルが8
28人民元程度であり、日本円に対しては1人民元が13
5円くらいであった。
ただ今回2%の切上を行った結果、1米ドルが8
11人民元になった。次は白井氏の論文に対する反論であるが、結論を最初に述べる。いくら94年以降人民元が安定的に推移していたと言っても、中国の突出した輸出の急増は、人民元安が一番の原因である。94年の人民元の大幅切下げによって、中国では人件費を始め製造コストが際立って低くなった。切下げた当初は、後ほど触れる諸事情で、まだ外資企業の進出が本格化していなかった。長年の人民元の常軌を逸した大幅な切下げの効果がはっきりして来たのが95年,96年頃からと解釈すれば良い。94年以降人民元が安定しているから、中国の輸出の急増と人民元の水準とは関係がないと言う白井氏はとんでもない勘違いをしている。筆者の反論を理解していただくには、中国を巡るここ16年くらいの歴史を振返る必要がある。まず一番に注目されるのは89年の天安門事件である。天安門事件が人権問題として各国から非難を浴び、中国は各国から経済制裁を受けた。上の表で解るように、中国は天安門事件以前もダラダラと人民元の切下げを行って来た。78)もの人民元の大幅な切下げを行っている。ちょうどその頃から、ASEAN諸国への外資の流入と設備投資が増えた。人権問題を抱える中国を避けるように、ASEAN諸国に先進各国からの投資が増えたという側面もある。ASEAN諸国の経済発展は97年のアジア危機まで続いた。天安門事件をきっかけにした中国への経済制裁に関して、緩和に一番早く動いたのが日本である。だいたい当時の日本は親中派の政治家が実権を握っており、積極的には中国への経済制裁に動いていなかった。これは宮沢政権下での出来事であった。
宮沢政権の官房長官が河野洋平氏、加藤紘一氏だったことから、当時の日本の中国へのスタンスが理解できよう
もっとも皮肉にも中国では、「天皇訪中」の前後から江沢民によって「反日教育」が強化された。
中国は、日本が先べんをつけた形になった各国の経済制裁解除に合わせるかのように、94年に50%(93年の5
62)もの人民元の大幅切下げを行っている。中国としては、ASEAN諸国に向かっていた先進各国の投資を中国に向かわせる戦略を実行したと言える。しかしこの時の切下げがなくても、もし経済制裁さえなければ、既に中国に外資が流入する低い為替水準だったのである。94年の人民元の切下げ後、中国への外資の流入は増えた。日本企業も95年4月の80円を突破する超円高を経験し、生産拠点としての中国に注目し始めた。97年のアジア危機で、アジア各国の経済力が示された。経常黒字国の日本、台湾、香港、そして中国が持ちこたえ、経常収支が赤字のASEAN諸国と韓国が沈没した。つまり中国は、この頃までに外資の流入によって、かなりの競争力を得ていたことになる。さらに94年以降為替を安定化させたのは、既に人民元を十分下げたことと、さらなる切下げ予想が原因で外資が逃出すことがないようにしたのである。ここで97年のアジア危機についてちょっと触れる。アジア危機の原因は、本来長期資金で賄うべき設備投資資金を短期資金で賄っていたため、国際投機資金の餌食となったという一般的な解説である。しかし筆者は、これに加え97年当時の日本円の円安と、ASEAN諸国に競合する中国経済の台頭を挙げたい。このように94年の切下げ以前から、既に人民元は過小評価であった。ただ天安門事件が絡んだ経済制裁などがあり、それをうまく生かせなかっただけである。中国は、ASEAN諸国に進出している外資系企業の中国への移転を念頭に、適当な人民元の水準を探っていたと考えられる。そして経済制裁の解除のタイミングに、一気にだめ押しの大幅切下げを実施したのである。しかし当時は中国経済の存在が小さく、この切下げに関心を持つ者はいなかった。白井早由里氏は「中国の輸出が急増し始めた頃以降には人民元を切下げていないのだから、輸出の急増は為替と関係がなく、むしろ今日の為替水準は適正」と言っている。何を言っているのかということだ。
筆者は、購買力平価から見て人民元の適正レートは、1米ドルが2人民元(1
5~2人民元)程度と見ている。しかしこれは決して極端な見方ではない。
実際ゴールドマンサックスの調査部長も、長期的には1米ドルが2
76人民元が適切としている。ところで米国国防省は、中国の軍事費が、公表されている3倍の10兆円程度と指摘している。どうもこれは中国の軍事費を購買力平価で換算したものという話がある。筆者の計算ではさらに大きくなる。ちなみに日本の防衛費は5兆円である。いずれにしても中国は米国に次ぐ軍事大国なのである。中国経済の金額は全て数倍にしなければ実感から離れる。来週は、中国経済の本当の脅威について取上げる。郵政国会の行方が渾沌として来た。すんなり可決とも否決とも言えない。自民党の反対議員が不明なことに加え、民主党から賛成議員がでる可能性がある。もっとも民主党から造反議員が出るとしたなら、参議院ではなく衆議院の方だったと考える。民主党の参議院からの造反は考えにくいが、絶対いないとは断言できない。いずれにしても衆議院の解散・総選挙の可能性は大きくなっている。筆者は、自民党支持者の不満が相当大きくなっていると見ている。前回の参議院選挙では自民党は、得票を大きく落としている。大敗であった。衆議院と参議院の選挙の様子は違うが、現在のような無策のまま次に衆議院選挙が行われたなら、前回の参議院選挙の延長線上の結果が出る可能性が強いと感じる。何しろ今日の政策が、自民党支持者の望むものではない。
人々が希望する第一の政策はデフレ経済からの脱却であり、第二が年金制度であり、その次が安全・治安政策と言ったところであろう
また地方では工場の中国移転や公共投資の削減が深刻な問題になっている。今の自民党はこれらに全く対応していないどころか逆の政策を押し進めている。民主党は、労働組合の組織票を除けば、所詮自民党の批判票の受け皿である。特に民主党の中の旧自由党議員は、自民党に近いということで票を集めている。今、衆議院総選挙が行われば民主党が大勝するという予想が多い。しかし今の自民党では打ち出すことができないような、本来の自民党の政策を正々堂々と掲げ、保守派の政治家が結集すればかなりの議席を取る可能性もあると考える。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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小泉自民党のデマ
今回の衆議院選挙において、小泉自民党の主張はほとんどがデマであった。しかし本誌などがこれらをデマと指摘しようにも選挙期間中は、ホームページの更新をためらわれた。テレビなどの各党代表による討論では、自民党の主張のおかしさや矛盾を野党は攻撃した。ところが番組司会者が巧みに話をそらしたり、時間がないという理由で野党の話を中断していた。デマは政治につきものであり、昔から人々を扇動するために用いられた。しかし過去においてデマ的主張を行ったのは野党の方である。ところが今回デマをフルに使ったのは与党であった。これまでの自民党は責任政党ということで、主張や発言は地味であったが、どこか誠実さというものがあった。しかし今回の小泉自民党の主張は、一転して丸ごとデマになった。以前、社会党や共産党は「若者に二度と銃を持たすな」と日米安保や自衛隊に反対していた。日米安保や自衛隊の存在が即、戦争に繋がるなんて、今となってはばかげた主張であった。野党は日本の原子力政策にも反対し、原子力船「陸奥」が事故を起こした時には「放射線がたまり、そのうち大爆発を起こす」と騒ぎ立て、原子力船「陸奥」を廃船に追込んだ。放射線がたまり爆発を起こすなんて非科学的な野党の主張が、マスコミを通じ、不思議なくらい力を持った。消費税導入後、社会党の代議士は「街で、100円のお菓子を、消費税分の3円が足らなくて買えないと泣いていた子供がいた」と国会でつくり話を展開していた。この直前の参議院選挙で、社会党は空前の勝利を収めていた。何れにしてもこのようなデマが通用するには、マスコミがこれを取上げ、増幅する必要がある。当時は、マスコミが反体制であり、野党が次々とデマを繰出していた。小泉自民党のデマのいくつかを取上げる。「郵政民営化によって26万人(38万人と言っていたケースもあるようだ)の公務員が削減される」もその一つである。あたかも郵政民営化によって、26万人の公務員が削減されることによって、その人件費分の財政支出が節約できるかのような印象を人々に与えている。しかし郵政公社は、今も独立採算制であり、公社職員の人件費を賄っている。郵政が民営化されても財政に影響はない。単に統計上の公務員の数が減るだけである。「郵政公社のままでは、法人税を納めないため、競争上民間企業より優位である」もデマである。郵政公社は1兆円の黒字となっているが、半分が国庫に納付されることになっている。これはむしろ民間より重い負担である。もちろんこのような単純なデマはテレビの討論で野党から攻撃されている。しかし小泉自民党の代表は、デマと分かっているこのような話を何回も持出す。要するに小泉自民党は「デマをデマ」と承知しながら、そのデマで視聴者を扇動しているのである。しかしこのような簡単に嘘と解るデマ話にも騙される有権者が多いことを知っている。悪質だったのが「郵政を民営化すれば、郵貯・簡保の340兆円の資金が民間に回り、日本経済はスランプが脱出できる」と言うデマである。このデマには、郵貯・簡保に資金が集まっているから、日本経済の調子が悪いという主張が常に伴っている。しかし日本のように民間企業に資金需要が乏しく、民間の銀行でさえ国債を買っている状態では、たとえ郵政を民営化しても郵政マネーは民間に流れない。大体、現状においても郵政公社は、資金の一部を自主運用している。必要なら自主運用のルールを少し改正すれば、民営化する必要はないという話になる。つまり小泉自民党は、郵政を民営化すれば、資金がどんどん民間に回るような幻想を振りまいていたのである。筆者は、たとえ郵政が民営化され、自主運用の金額が増えても、その大半の資金は国債・財投債・財投機関債・地方債の購入に充てられると考える。これら以外と言った場合は、日本国内の民間の資金需要が弱い現状では、海外に流出することが考えられる。しかしいずれにしても、郵政の民営化によって、日本の民間への投資が増え、日本経済が活性化するというにはならない。テレビの討論において、民主党を始め野党は、小泉自民党の主張の間違いや矛盾を指摘し、議論に勝つことを第一に考えた。しかし小泉自民党は、デマがデマとしてバレてもかまわないという戦術であった。むしろ民主党の3%の年金目的の消費税を増税として攻撃する方が有権者にアッピールすると考えた。議論で勝つことより、どれだけ徹底してデマを流すことができるかが勝負として見ていたのだ。
考えてみれば、この作戦は4年間のいい加減な小泉首相の国会答弁と重なる
前段の最後のテーマは重要である。かなりの分野の人々の間に「貯蓄イコール投資」という概念が罷り通っている。たとえば郵貯マネーという貯蓄は投資に回るのが当り前と決めつけている。したがって郵貯マネーが民間投資に回らないから景気が悪く、またこの資金が官で無駄に使われているから日本の競争力が衰えたといったデマが横行している。したがって郵政を民営化して、郵貯マネーが民間に流れるようにすると主張しているのだ。もちろんこれもデマである。「郵政の公務員の民間人化」や「郵政公社の法人税」の話は単純なデマであり、だまされるのはB層の人々くらいのものである。しかし「郵貯資金が民間に流れないから景気が悪い、したがって日本経済の再生には、どうしても郵政事業の民営化が必要」という悪質なデマは、相当広範囲に浸透している。B層の人々だけでなく、マスコミ人や経済人や政治家や、驚くことに経済学者までもこれに汚染されているのだ。この考えについて、筆者は理論経済的観点から考察してみる。ケインズは、最初に決まるのは貯蓄ではなく、投資(経済モデルを拡張すれば、民間の投資に加え、政府支出や輸出と言った自生的支出)であることを指摘した。投資などの自生的支出の額が決まれば、この自生的支出が元になり、乗数効果によって所得が決定する。所得が決まればこの一定割合が貯蓄となる。この貯蓄額は、事後的(ex post)に投資などの自生的支出の額と一致するということがケインズ経済学の核心である。ケインズが批難の対象にした古典派経済学では、日本の構造改革派と同様、貯蓄は自動的に投資に回されるということになっている。ケインズのこの指摘は重要である。ケインズは古典派の経済理論の土俵の上で理論を展開した。「あなた達の言いたいことはこう言うことでしょう」という具合である。貯蓄と投資が常に一致するということは、古典派理論では金利がパラメータとして上下に動いて実現するとケインズは指摘する。一方、ケインズは所得がパラメータとして動き、事後的(ex post)に貯蓄と投資は一致すると解いている。貯蓄と投資が一致しない場合、ケインズ理論と古典派では、結果に相違が出る。たとえば投資が貯蓄より小さい、つまり過剰貯蓄の場合、ケインズ理論では有効需要が不足し、投資額と見合う貯蓄額しかできないような水準まで所得が減少することになる。つまりそれだけ経済活動が低下するのである。これは日本経済の今日の状況にかなり一致する。したがって貯蓄が投資額より大きい場合、他の自生的支出項目である政府の財政支出増やして(余った貯蓄を国債を発行して集め、財政赤字を増やす)、投資の不足分を補えば、経済規模、つまり国民の所得の水準は維持することができるとケインズは主張する。実際、今日の小泉政権の経済運営も、先週号05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」で「2003年度の一般政府の経常収支は14兆7千億円の赤字」と指摘したように、ちゃんとと言うか、中途半端なケインズ政策を行っている。したがって低レベルながら日本経済がどん底に転落することだけは避けられているのである。小泉自民党は「一般会計で歳出を削って、小さな政府政策を行っているにもかかわらず、景気が回復している」「これも構造改革の成果」と主張しているが、これはとんでもないデマである。経済のメカニズムにおいて政府部門の収支は、一般会計だけでなく、特別会計や地方の財政も含めた一般政府の経常収支で見るべきである。今日、これまでずっと大幅な黒字だった年金の収支がトントンになり、失業者増によって雇用保険の積立金がほとんどなくなるほど失業手当が給付されている。
これが古典派の理論の場合、投資が貯蓄を下回っても、この時には金利が低下し、これによって貯蓄が減ると同時に投資が増え、両者が釣合う
つまりいつも貯蓄=投資となり、需要の不足は起らない。しかしケインズが指摘するように、大きなデフレギャップが生じている時には金利がどれだけ低下しても投資は増えない。これをケインズは「流動性のワナ」と説明している(筆者はこれまで「流動性のワナ」という表現を敢て避けている。これはケインズの金利の概念が、実質なのか、名目なのかはっきりしないからである。おそらく名目であろと思われるが、名目金利、実質金利という概念は、ケインズと同世代のフィッシャーが提唱し始めたものである。「流動性のワナ」の概念を別にして、ゼロ金利でも民間投資が伸びない日本の金融情勢を見れば、少なくとも古典派のご都合主義の理論が全く成立たないことは赤ん坊でも解る。ところが日本のインテリと呼ばれる人々がこの赤ん坊以下なのである。郵政を民営化すれば、郵貯マネーが民間に流れると固く信じている。つまり郵貯マネーが民間に流れないから経済がスランプなのだと決めつけている。しかし民間企業は、いくら借入が楽でも、需要が伸び期待収益率が大きくならなければ(儲かることがはっきりしない限り)、借入をして設備投資をすることはない。むしろこのような資金は、政府が借入れて、財政支出に使った方が国全体の有効需要が増え、強いては民間にも投資機会が増えることになる。このような簡単な事が、小泉自民党の支持者には理解できないのである。政治家だけでなく、政策に携わる官僚も貯蓄が自動的に投資になるという経済理論(デマであるが)を信じ切っている可能性がある。これはケインズ達が60年以上も前に論破した古典派の経済理論の神髄である。ところが一時英米のような先進国の間で、財政支出が増大し、財政赤字が増大した原因をケインズ政策のせいにして、ケインズ理論そのものを否定する風潮が強まった。この影響が日本にも及んでいる。しかしケインズは、一国の経済がデフレに陥った時こそ政府支出が有効と説いたのであり、決してインフレ状態の時の財政支出の増大を主張したのではない。そしてケインズ理論が誤解されているだけでなく、ケインズによって完全に否定されたはずの幼稚な古典派理論が逆に復活しているのにはあきれる。来週は、いかに小泉自民党のデマ戦略が効果を上げたかを検証したい。また大谷昭宏というジャーナリストがテレビで、さかんに自民党を追出された郵政法案に反対した議員を、「汚れた鳩」と表現していることも取上げたい。本文でも述べたが、古典派の経済理論は、19世紀以前の経済を前提にしたものである。通貨制度も金本位制、銀本位制の世界である。しかし今日の先進国では、銀行の信用創造や中央銀行による通貨創造が可能である。さらに経済活動が活発なら、他国から資金が流れて来る。つまり自国に貯蓄がなくとも、外国からの資金流入によって投資や消費が行われ、経済成長が可能である。貯蓄がほとんどほとんどなされない米国でも資金が外国から流入し、経済成長を実現していることを見ればこれが理解できる。需要がある国、また経済活動が活発な国には資金が流れて来る。逆に日本のような政府自体がデフレ指向の国では、民間の銀行までが国債を買っている。「郵政民営化こそ改革の本丸」なんて、デマもいいところである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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大谷氏への公開質問状
今回の衆議院選挙の特徴は先週号で述べたように、与党である小泉自民党の主張が丸ごとデマだったと言うことと、このデマに多くの人々が引っ掛かって自民党に投票したことである。これまで日本の場合、デマは野党の手法である。しかし反対に民主党は、マニュフェストとか言う今風の政権公約を作成し、デマの要素を小さくした。例えば公的年金のため、消費税の3%増税の国民負担が必要と訴えた。もっとも民主党の党是は「小さな政府」である。「小さな政府」を追求するのなら、この公的年金の充実や子育て支援などは、本来放っておいて良いテーマである。皮肉にも、マニュフェストでこのような政策をより明確にしたからこそ、民主党の方針の矛盾が目立つことになった言える。この点を与党に攻撃されたのである。つまり全てをデマで固めた小泉自民党が、デマの要素を小さくした民主党に、都市部で圧勝したのが今回の選挙結果である。しかしここに重要なポイントがある。日本の国民が求める政策は、公的年金の整備、小子化対策、福祉政策の充実、派遣社員・ニート対策、景気対策、治安対策などであるが、全て小さな政府では実現不可能なものばかりである。小泉自民党と民主党は「小さな政府」が国民にとって良い政策なのだと競っているが、「小さな政府」と国民が欲している政策の間には大きな矛盾がある。実際、自民党の立候補者は幹部を除き、郵政民営化に言及せず、選挙民には他の政策を訴えていた。政府の規模に関して、国民新党だけが「政府は効率的であることは必要だが、政府の規模はその時の情勢による」とまともな主張をしている。これは本誌の主張とピタリ一致する。また景気回復には、一時的な財政支出の増大による景気対策も必要と言っている。
このように訴える政策と主張する政府の規模に矛盾がないのは国民新党くらいなものであった(共産・社民は政府の規模の話には言及していなかった)
さらに国民新党は、巷間大きいと言われている日本の政府の純債務が、国際的に見て決して大きくないことを説明して、政府支出増大の合理性を説いている(国民は、多分にデマ話に騙されている)
筆者は、何もしない「小さな政府」なら、ない方がましと考える。しかしそれにしても多くの人々が小泉自民党のデマに騙され、自民党に投票した。自民党が有権者をセグメントし、それに対する広報・宣伝活動をして来たことは知られている。本誌の05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」で、「『小泉内閣支持基盤である主婦・老人層=具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する』【IQの低い層】に分類し、後者に絞って民営化チラシを配布せよ」とチラシ受注会社が政府に提示した文章が、国会の質議を通じ公になったことを伝えた。しかしこれとは別に選挙中に「B層」という言葉が登場した。前者は政府と業者の間の文書に現れた表現であり、後者はどうも自民党の広報担当のセグメントらしい。しかし両者に大きな差はないと見る。筆者は、自民党の広報活動はこれらの主婦・老人層を対象にしたが、これまで投票に行かないような若者までが思いがけなく大量に引っ掛かったと想像する。小泉自民党にとっては、この考えの浅い若者の投票行動は嬉しい誤算であった。要するに「B層」を主婦・老人層や【IQの低い層】に限定することはないと考える。デマに影響されやすい層とすれば良い。デマはマスコミを通じ流されるのだから、マスコミに影響されやすい人々を「B層」と定義すれば良いと筆者は考える。当然、多数の若者や軽いインテリもこの「B層」に含まれる。実際、テレビの視聴時間が長い者ほど小泉政権の支持率が高いという調査結果がある。また本誌で取上げて来た改革派無党派層とも重なる。もっとも小泉首相の4年間の国会におけるパフォーマンスも、この「B層」を対象にしたものと考える。これに対して小泉首相を忌み嫌う人々は極めて多い。この人々はほとんど保守的な人々であり、マスコミに影響されることが少ない人々である。選挙後、この小泉自民党に投票したこの「B層」と思われる人々へのインタビューがテレビ放送されていた。凄まじいものであった。語る言葉もたどたどしい29才フリータは、自民党に投票した理由を「郵政民営化に賛成だから」と答えていた。もちろん郵政民営化の中味は知らない。静岡7区では、おばさんが「片山さつき氏の方が城内実氏より改革が進むから」と落下傘候補に投票していた。まさに「B層」対象の広報活動の成果である。ちなみに城内氏が郵政法案に反対した最大の理由は、自民党執行部による郵政法案成立のための強引な手法を危惧したことにある。これを認めたなら、次には人権擁護法案などにも同様の手法が採られると考えたからである。実際、今回、人権擁護法案についてはかなり強引な手法が用いられ、自民党内で法案提出の直前まで行っていた。東京新聞に小泉自民党に投票したこのような20代の声が掲載されていた。
「小泉さんがいいと思ったのは、おれは死んでもいいと言ったこと
格好いいなと思った」、「郵政民営化は賛成だが、中身はよく分からない、でも分からなきゃ投票しちゃいけないってわけじゃないでしょ
ほとんど分からないままじゃないの
」、「ネットでみんなが自民党を支持してた。何となく行かなきゃと思って」と言った調子である。本当に身震いがする。
悪い人切るの なんかクール
本誌がずっと主張しているように、日本のマスコミの小泉政権に対する肩入れが露骨である。大新聞の論説委員だけでなく、テレビ番組の司会者、コメンテータ、バラエティータレントまでが選挙が近付くにつれ、小泉自民党に有利に働くような言動が目立つようになった。特に郵政法案への反対票を投じた立候補者への攻撃も、投票日が近付くにつれ激しくなった印象が強い。また後ほど述べるが、一方では目立たなく巧妙に行われ、一般には分かりにくいマスコミの関与もあった。デマがデマとして機能するには、これが人々の間に広まることが必要である。今日、これを効率的に行うことを担ったのが日本のマスコミである(どうも米国のマスコミも片棒を担いだ可能性がある。ニューズウィーク日本版が露骨な小泉支持の論調を展開していることは以前から周知の事実である。マスコミを味方につけ、小泉自民党のデマはどんどん広まった。この結果、「B層」の大量投票を集めた自民党が大勝した。前述した東京新聞の20代の声の中に『「ぜんっぜん政治には興味ない。
テレビ見てるけどバラエティーばっかりだし、ニュースになるとチャンネル変えるし
新聞は一度も読んだことない。悪いけど」と言うのは制服姿でたばこを吸っていたコンビニ店員(21)だ。大田区の実家から通っていて、両親に誘われて「仕方なく」選挙に行ったという。
「亀井さんとか自民党の中の悪いのを敵にしてやったんでしょ、今回は
そういうのをズバッと切ったんでしょ
なんかクールっていうか格好いいじゃない」』と言っているのである。この若者は典型的な「B層」の一員である。ところが不思議なことに新聞は読まない、ニュースを見ないというこのような人々にも、ちゃんとデマは届いているのである。しかし筆者は、テレビ番組の中でジャーナリストの大谷昭宏氏が、自民党を追出された郵政法案に反対した議員をさかんに「汚れた鳩」と表現しているのを見て納得した。選挙中からこれに似た発言は他のテレビ出演者からも出ている。おそらくこのような発言を直接・間接に聞いた若者が、郵政法案反対派の政治家を「亀井さんとか自民党の中の悪いのを~」と思い込んだとしても不思議はない。大谷昭宏氏のように、日頃、社会問題を取上げ正義派と見なされているジャーナリストが「汚れた鳩」と決めつけるのだから、このような発言には何か根拠があるはずと誰もが思い込んでも不思議はない。また視聴者は、大谷氏が郵政法案にも、十分な知識と見識を持っていると見なしているはずだ。しかし筆者には、大谷氏が巧妙な政権側への追随者といった印象を受ける。ところが選挙結果が出た今日、一転して大谷氏は小泉自民党による人権擁護法案や共謀罪の強行制定を危惧する発言を行っている。しかし自民党の中で人権擁護法案の廃案に必死に動いた中心メンバーのほとんどは、大谷氏が「汚れた鳩」と決めつけた政治家達である。筆者は、郵政法案が自民党内や衆議院で具体的に激しく議論や審議されていた時期、マスコミが全く興味を示さないことを不思議に思っていた。むしろ郵政法案の内容や議論されている中味を、意図的に報道しなのではないと不信感さえ持った。米国の対日要望書が話題になっても、どのマスコミも取上げないし、追求しない。この重要な時期、マスコミは連日「サッカーの話」と「貴乃花騒動」だけを追掛けていた。あまりの酷さに、筆者は「日本のマスコミが白痴化した」と本誌で何回も言わざるを得なかった。もちろんこの時期、大谷昭宏氏が郵政法案に対してどのような発言をしていたのか全く印象が残っていない。そこで本誌は、大谷昭宏氏にネットを通じ、公開質問状を出すことにした。第一は、大谷昭宏氏は郵政民営化法案に賛成と見受けられるが、その理由である。第二は郵政法案に反対し、自民党の公認を得られなかった反対派議員を「汚れた鳩」と決めつけた根拠である。
第三に、法案に反対し決議に棄権したが、郵政法案に対して賛成に転向する文章にサインをし、自民党の公認を受け楽々と当選を果たした政治家についてどう思うか
ついでに46名の衆議院議員が、国会の決議ではそれまでと異なり反対から賛成に回った。これらの政治家をどう思うかも感想を聞きたい。またこれに関連し、郵政民営化法案については、かなりの地方の議会で反対決議が行われている。しかしマスコミは、ほとんどこのことを報道しなかった。ところで反対派は選挙で苦戦したが、この地方議会が、反対派をどれだけ助けたのか不明である。もし地方議会に圧力が掛かったのなら、それはどのような圧力なのか知りたいところである。第四が重要である。一昨年が衆議院選挙、そして昨年に参議院選挙と大きな出費が続き、どの政党の金庫もカラッポのはずである。しかしどうして小泉首相は、このような党の財政を全く気にせず、解散・総選挙に踏み切ることができたのかという疑問である。日頃歯切れの良い発言をする大谷昭宏氏であるから、これらの質問や疑問に簡単に答えてくれるはずと考える。ところでこれはネットを通じた公開質問状なので、はたしてご本人に届くかどうか不明である。もし大谷昭宏氏に繋がりを持つ読者の方がおられたなら、この公開質問状が届くよう是非ご協力願いたい。来週は、衆議院選挙の結果の総括をしたいと思っている。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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政治家達の沈黙
小泉牧場の羊
郵政法案に反対票を投じ自民党の公認を受けられないまま立候補した、前衆議院議員の八代英太氏は、今回の出馬に当って「小泉牧場の羊にはならない」と宣言した。筆者は、今日の小泉自民党をこれほど適確に表現した言葉は他になく、この言葉は今年の流行語大賞を取っても良いほどと思っている。しかし羊になることを拒否した八代英太氏は、公明党の候補に大差で破れた。予想通り、自民党は羊の群れになった。あれだけ反対派が主導権を握っていた郵政合同部会は、全く議論がなく、わずか10分で改正郵政民営化法案を承認した。総務会も全く反対意見がないまま郵政法案を承認した。もちろんこの郵政法案は簡単に閣議決定された。これまでの自民党と様変わりである。大半の自民党の議員は、自前の後援会を作り、これまで選挙戦を戦ってきた。特に衆議院議員にこの傾向が強い。このような議員で構成されていた自民党では、自由に物が言える雰囲気があった。「自民党」ではなく「自分党」とよく評されていた。しかし政治改革による小選挙区制導入によって、徐々に自民党のカラーも変化している。政治家と選挙民の距離が開いたのである。中選挙区のもとでは複数の自民党の政治家が立候補するため、各々の議員は自分の地盤に一番注力する。当選するためには選挙民と密接な関係を築くことが重要であり、中選挙区ではそれが可能であった。しかし小選挙区となると、多少選挙区が狭くなったが、選挙区の全部を一人で相手にすることになり、選挙民に細かい対応が難しくなった。自然と選挙民と政治家の距離が大きくなった。中選挙区制の元では、よく選挙民へのサービス合戦になったという批判がある一面、末端の選挙民の声が国政に届く可能性があった。政治家の後援会にも変化が生じている。自民党の政治家の後援会は、本気で応援している人々、つまり後援者のコアの部分の人々と、与党の政治家だからと言う理由だけで応援していたメンバーで構成されている。しかし後者の割合がかなり大きくなっていたことが、今回の選挙ではっきり分かった。郵政法案反対派の政治家は、新党や無所属で戦った。しかし与党から離れた途端、このような後援者は簡単に対立候補の元に走っている。落下傘候補が予想外に票を集めたが、これはB層の票だけでなく、このような与党指向の業者や選挙民が寝返ったからである。もっともこの一部には、中選挙区制時代、別の自民党議員を応援していたが、小選挙区制開始によって応援する議員がいなくなり、やむを得ず小選挙区に残った自民党の候補へ応援を変えた者がいる。このような支援者は後援会の中では新参者であり、元々離反する可能性が高かった。このような人々は、政治家が自民党から公認を受けられなくなった今回の機会を捉え、落下傘の対立候補の元に走ったのである。自民党の幹部やマスコミは、今回の選挙は政策本位の選択選挙だったと自讃している。しかしこれは全く事実とは違う。実態は、マスコミを通じたプロパガンダによるB層票の取込みに大成功したことと、与党政治家を応援することによって何らかの利益を期待する集団の寝返りであった。公認を得られなかった反対派が大苦戦したのに対して、同じく郵政法案に反対したはずの棄権組は公認を得ることによって全て大勝している。これも与党に残ることになった棄権組の立候補者からは、この種の集団離反が全くなかったからである。このような与党に付いて行くことだけ考え、選挙の応援を行う人々は、政治家の政策、理念、見識、人柄なんてどうでも良いと考えている。全ての反対派の立候補者から、与党指向の集団離反が見られた。当選した政治家は、それだけ後援者のコアの部分が大きかったお陰である。一方、コアの部分が小さかった反対派の候補はみじめな敗北を喫した。つまりこれらの政治家は、これまで与党と言うだけの理由で応援していた人々に支えられて当選を果たしていたと言える。中選挙区制から小選挙区制に変わり、当選するにはより多くの得票が必要になった。つまり今日の小選挙区制の元では、コアの部分が小さい政治家は、公明党の応援と与党の看板がなければ、ほとんど当選する可能性がないということが今回の選挙で証明された。巷間伝えられているように、今、自民党内は無気味な沈黙に支配されている。平均的な国会議員にとって、常に一番の関心事は次の選挙である。そして多くの議員は、反対派の今回の苦戦を見て、下手な発言や行動が自分の政治生命を断つことを知った。これでは今後、自民党内の政治家同士の活発な議論を期待することは無理である。これから自民党の国会議員は、常に党内の大勢の動向を気にしながら言動を行うことになる。まさに「小泉牧場」の完成である。米紙ニューヨーク・タイムズが九月七日付の東京発の「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」という見出しの報道記事と、小泉純一郎首相を批判した同十三日付の社説を掲載している。これに対して日本の外務省が日本総領事館経由で二十一日までに同紙に投書の形で抗議の意向だと、産経新聞ワシントン特派員の古森義久氏(時々テレビに登場する有名な記者)が伝えている。この米紙ニューヨーク・タイムズの記事の要約と外務省の抗議に関して、ネットで9月23日に産経新聞提供記事として公開されている。まずニューヨーク・タイムズの記事である。しかし本文がないので、産経新聞が伝える記事の要約を使わせてもらう。ニューヨーク・タイムズは「日本国民が今回の選挙でも自民党を選ぼうとするのは民主主義の基盤が弱いからだという趣旨で、自民党の長期政権保持を中国や北朝鮮の共産主義政権の支配にたとえ、韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で民主主義がより進んでいる」としている。また文中には「日本の民主主義は幻想、その基盤は希薄」「五十年の一党支配が民主主義の成長を止めた」「マスコミはみな自民党路線」というような記述が続出する。さらに総選挙が郵政民営化だけを争点としたとして、その結果、「小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな受け入れを容認することとなった」と述べ「軍国主義者が祭られる神社への小泉首相の参拝と、より力強い軍事政策への同首相の支持はアジアの世論を警戒させた」と論評している。これらに対して外務省の投書は「貴紙の日本に関する報道への懸念を深めている」、「七日の記事は自民党の統治の役割を不公正にも中国や北朝鮮の一党支配にたとえている」と述べている。さらに今回の総選挙が有権者の改革継続への支持の劇的な結果だとして、「すべて日本の民主主義の社会と制度の枠組み内での問題解決への道」だと評し、北朝鮮などはそうではないと強調している。そして「日本は平和憲法や国際協力、そして隣国との相互に有益な関係の保持を続ける構えだ」と述べるとともに、「小泉首相は日本に過去六十年、平和と繁栄をもたらした基本原則から逸脱はしていない」と説明している。まず筆者は、ニューヨーク・タイムズの主張に全面的に賛成というわけではない。そもそもニューヨーク・タイムズはユダヤ系であり(ジューヨーク・タイムスとよく揶揄される)、反共和党で民主党寄りの新聞である。つまり共和党と親密な小泉自民党に反感を持っていることは承知している。しかしそれを差し引いても、かなり適確に今の日本の政治情勢を掴んでいると感じた。筆者もB層や巨大宗教団体の今回の投票行動を見ていると「日本国民が今回の選挙でも自民党を選ぼうとするのは民主主義の基盤が弱い」と言うより、日本は民主主義以前の国になってしまったと見ている。これを助長したのがまさに「マスコミはみな自民党路線」である。大手マスコミの幹部の談合や、意味不明な巨大宗教団体のテレビコマーシャルや新聞の全面広告を見ていると、日本のマスコミ界は絶望的な状況である。外務省は「自民党の統治の役割を不公正にも中国や北朝鮮の一党支配にたとえている」と抗議しているが、少なくとも自民党に関しては、中国の共産党や北朝鮮の労働党と非常に似てきた。小泉首相が演説している最中、頻繁かつ機械的に拍手している小泉チルドレンの様子は、北朝鮮の国会議員と全く変わらない。
小泉チルドレンを見ていると、国会議員は小泉首相の考えに同調すれば誰でも良く、極論すれば国会議員はなにも人間でなくとも良いと思われる(馬や鹿でも良い)
さらに内容はともあれ、自民党がニューヨーク・タイムズに抗議するというのなら解るが、なぜ外務省が自民党に代わって抗議するのか理解できない。産経新聞は「小泉首相を軍国主義者とみなすニューヨーク・タイムズの対日姿勢は中国の公式主張にきわめて近く、日本外務省としても放置はできないと判断」と解説している。しかし「今回の総選挙が有権者の改革継続への支持の劇的な結果」などと外務省が勝手に決めつけることは、非常におかしいことだと考える。少なくとも筆者などは、今回り選挙結果をむしろ日本の民主主義の敗北と考えている。これに関連して在米大使館・北野公使が9月23日付けワシントン・タイムズ(有名なワシントンポストではない)に「ナショナリズム扇動、統治正当化する中国」という論文を寄稿している。内容は「非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする」といったもので、本文では国名を出していないが、当然、非民主的な政権とは中国政府を指す。これも産経新聞の古森義久氏が伝えている記事である。たしかに今年に入っての反日騒動や靖国参拝への抗議、さらに東シナ海でのガス田開発と、中国の日本への挑発行動は目に余る。
筆者の想像では、外務官僚をこのような行動に駆り立てた決定打は、日本の常任理事国入りへの中国の執拗な妨害行動であろう
ところで不思議なことに他のマスコミは、これらニューヨーク・タイムズに関する一連の出来事を全く報道していないようである。しかし筆者は、一連の外務官僚の行動には、違和感を持っている。むしろ根底に、日本の官僚が絶対権力者化した小泉首相に対してゴマスリ競争を始めたことがあると思っている。自民党の国会議員に止まらず、マスコミ人、学者に加え、とうとう官僚までもが「小泉牧場の羊」なろうとしていると筆者は見ている。
しかし最後には、毛を刈られたり、ジンギスカンにされることを知らないのだろうか
来週は久々に経済のテーマに戻り乗数効果を取上げる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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誘発投資の拡張版
先週号で、ケインズの乗数と、サミュエルソン達、新古典派(ネオクラシカル)が提唱した誘発投資に伴う超乗数について述べた。両者の違いのポイントは、超乗数の乗数効果が生産水準が限界まで達した時に起るのに対して、ケインズの乗数効果は生産水準とは関係がない。ケインズ理論の場合、仮に現行の設備の稼働率が60%程度と低くても、予想収益率(期待収益率)が高ければ、追加の投資がなされ、乗数効果が起るということになる。実際、奇妙なことに日米の比較では、常に米国より日本の方が設備稼働率が低いにもかかわらず、日本のGDPに対する設備投資比率は米国のそれをずっと上回っている。日本の方が投資が活発なのである。この結果、日本は常に過剰生産設備を抱えることになった。一方、米国は生産資本不足の国である。例えば慢性的な電力不足にもかかわらず、電力関係の設備投資が一向になされない。また、石油精製設備が不足していることがはっきりしているのに、ここ30年間新規の製油所の建設が全くなされていない。
つまり米国の企業は、生産力の限界まで需要が高まってていても、収益が期待できない場合には投資を行わないのである(産業の競争状態や株主の発言力が影響していると思われる)
これらの投資状況から考えても、サミュエルソン流の誘発投資の存在は疑わしいと言える。一方、過剰設備を抱えるほどの旺盛な日本の設備投資は、必ずしも予想収益率だけを勘案して実行されたものとは考えにくい。この点は、ケインズの考えが日本ではそのまま通用しない面である。少なくとも日本の企業の投資活動は、予想収益率だけではなく、ライバル企業の投資状況や業界でのシェアーの確保といった長期的観点を考慮する必要がある。このように現実の投資に関しては、ケインズ流の予想収益率やサミュエルソン流の生産力の限界では説明のつかない様々な現象があると筆者は考える。サミュエルソンは、所得(Y)が増えることによって誘発投資が起る(所得(Y)が増加することにより消費(C)が増えるため)とした。しかし筆者は、誘発投資をそのような狭い定義ではなく、もっと拡張することを提唱する。例えば新技術や新機軸の登場も投資を誘発する。新技術が登場した場合、しばしば企業は、企業の存続を賭け、新技術を体化した設備を導入せざるを得ない立場に置かれる。この場合には、設備の過剰のおそれとか収益というものが概して軽視される。
半導体産業などはその典型であろう
このような観点から、政府が科学技術の新興や新技術の開発に力を入れることには意義がある。また新技術を体化した設備を導入することに対して、政府が投資減税や補助を行うことも投資を誘発し経済的効果があると考える。さらに新しい道路や鉄道の新線の開通も新規の投資を誘発する。沿線に住宅が新築され、商業施設が新設される。公共投資という自生的(独立的)投資が、住宅投資や設備投資を誘発するのである。また公共投資自体が工事関連の設備投資を誘発する。また以前に本誌が取上げたように、規制の緩和や規制の強化によっても、投資を誘発する可能性がある。例えばタクシー業界の規制緩和によって、タクシーの台数は増えた。またディーゼルトラックの排ガス規制の強化によって、排ガス規制をクリアーする新型トラックがかなり売れた。このように新技術の登場、投資減税、選別された効果的な公共投資、規制の緩和や強化などによって、サミュエルソン流とは違う形の誘発投資が生まれることが考えられる。もしこれが本当なら財政支出の増大を行わなくとも、日本経済がデフレから脱却するのは簡単なような気がしてくる。実際、このようなことを主張するエコノミスト、識者、政治家、官僚は実に多い。しかしそんなに簡単な話とは筆者は考えない。
規制緩和による誘発投資
先週号で説明したように乗数は、消費比率をcとすれば1/1-cとなり、ケインズ理論では、自生的(独立的)支出(政府支出、投資、輸出など)なら乗数値は皆同じである。もちろん政府支出の種類を問わない。したがってケインズ理論では、個別の公共投資の案件によって乗数が大きいとか、反対に小さいということはない。ところが前段で説明したように、公共投資によって誘発される民間の投資があり、これを経済効果に含めるとしたなら、個々の公共投資によってはこの大きさに違いが生じる。一見これはケインズ理論を否定するものである。しかしそもそも誘発投資は、時間の要素を考慮しない短期静学であるケインズ理論の体系からはみ出す考えではある。公共投資の生む誘発投資についてもっと説明を加える。公共投資には二つの種類の誘発投資が考えられる。まず第一には公共投資に伴う工事に付随した民間の投資である。公共投資が増大すれば、建設・土木会社によって工事に関わる設備投資が行われる。具体的には工事用の重機やトラックへの投資である。第二の誘発投資は前段で説明したような、道路などの公共インフラができることによって誘発される商業施設などの民間の投資である。これに関して、都会における公共投資の方が地方での公共投資より、この誘発投資は大きいと考えられる。第一の工事に直接関わる誘発投資が都会と地方の間で差がないのに対して、第二の誘発投資は都会の方がかなり優位と考える。人里離れた所での道路建設より、当然都会での公共投資の方が誘発投資は大きいのである。これを敷衍(ふえん)すれば、地方での公共投資は本当に無駄ということになる。これに対する反論は来週号で行う。しかしこのようにサミュエルソンの誘発投資の拡張版としての数々の誘発投資の存在を認めるにしても、その次の問題はその大きさや影響力である。
代表的なものを検証してみよう
まず今週は「規制の緩和」を取上げる。規制緩和ついては、本誌は何回も取上げ「規制緩和にはプラスとマイナスの効果があり、合計して仮にプラスが大きいとしても差額は決して大きくないと筆者はずっと主張してきた。しかし一頃、規制緩和が景気対策になるというばかげた議論が流行し、経済学者や研究機関も数多くの論文を発表していた。筆者は、それらのいくつかを点検したが、科学性のあるものは皆無であった。どの規制緩和についてもプラス効果とマイナス効果を並べ、差額のプラス効果の方が大きいから規制緩和は経済効果があるといったものばかりであった。しかし規制緩和の効果として取上げる項目はその学者達が全く恣意的に選んでいた。したがってもし大きなマイナス効果の項目を取上げなければ、常に規制緩和は効果があるという結論が出るといった具合である。
例えばどの研究も規制緩和の成果の一つとして携帯電話の普及を取上げていた(そもそも筆者は携帯電話の普及をテクノロジーの進歩の結果と考え、規制緩和の成果と考えていない)
携帯電話の普及による数々のプラス効果を並べていた。対するマイナス効果は固定電話の売上減少くらいなものだけであった。要するに分かりやすいプラス効果とマイナス効果を並べただけである。そもそも論理学上も閉じた集合になっていないのである。したがってどの研究でも携帯電話関連の売上増に伴う、他の消費支出の減少という分かりにくいものは取上げていない。しかし現実の経済では、携帯電話関連の支出増大によって、消費者は他の支出を減らしている。筆者の知人も学生街で居酒屋をやっていたが、携帯電話の普及とともに学生に対する売上が減り、とうとう店を閉じた。最近、高校生の喫煙率が低下しているという報告がある。これも携帯電話費用に小使が喰われていることが原因らしい。消費に関して「所得効果」の他に「代替効果」というものがある。消費はまさに所得の関数であり、所得の増減に応じて消費も増減する。これが消費の所得効果である。
つまり所得が決まれば、総消費額が自動的に決定する(消費比率、消費性向というものが安定的とすれば当然の結果である)
総消費額が一定とすれば、携帯電話関連への支出が増えることによって、他の消費がその分減少することは自然である。これこそが消費の代替効果である。消費の代替効果を考えれば、規制緩和による誘発投資が発生しても、いずれ時間が経てば消費が減った分野の投資の減少が起ることになる。つまり結果的に両者の差額は微々たるものに収まるということが筆者の結論である。筆者は、規制緩和による誘発投資を否定しないが、マクロ経済全体で見れば、とても規制緩和が景気対策になるとは考えない。デフレ対策にはやはり総需要政策が必要である。乗数値が小さくなったと財政支出の効果を否定する声があるが、来週はこれに反論する。また地方の公共投資が無駄という話にも反論を試みたい。数週間、本誌では乗数効果とか生産力といった少々込み入った概念を取上げるが、これらはそのうち潜在成長率といった現政権が重視している考えを叩き潰すための伏線である。先々週号で大谷昭宏氏への質問状を公開した。読者の一人が親切にも、このような公開質問状が出ていると先方にメールを送って下さっている。しかし今だに回答はない。
たしかに大谷昭宏氏のホームページには、多忙な場合には返事が出せない場合があると記されているが
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現実経済の乗数値
実質GDP押し上げ効果
公共投資の乗数値が低下しているという指摘がある。この影響があるのか、公共投資に反対する立場の人々から「公共投資の景気押上効果はもうなくなった」という暴論が出る始末である。今週はこれを検証する。ただ結論から申せば、筆者も多少は公共投資の乗数値が低下していると見る。しかし公共投資の経済効果がなくなったということでは決してなく、むしろ依然として公共投資の経済効果は大きいと考える。ただこの議論の対象になる公共投資の乗数値は、机上の理論値ではなく日本の現実経済における乗数値である。ここで政府(内閣府)が公表している各経済数値の実質GDP押し上げ効果を示す。これは平成15年11日4日(日経の5日に掲載)内閣府が公表した、経済金融政策が日本経済に及ぼす最新の経済モデルの試算結果である。各数値は各々1%増減した場合の実質GDPの増減率である。短期金利は1%の利上げの場合である。また( )内は98年の旧モデルの数値であり、合計は筆者が算出した。
実質GDP押し上げ効果
筆者は、この公共投資と所得税減税の実質GDP押し上げ効果が、世間で言われている現実経済における乗数値と理解している。また消費税増税と短期金利利上げの効果は、乗数効果とは別の概念であるが、参考までに掲載した。なおこの表以降、新しい数値を見かけないので、筆者はこれが最新のデータと考えている。たしかに内閣府のデータでも、公共投資の実質GDP押し上げ効果の数値は、98年の旧モデルに比べ、若干小さくなっている。これは筆者の想定とほぼ一致する。この公共投資の乗数値が低下が偶然なものではなく、不十分ではあるが理論面からも説明できると思われる。ケインズの乗数効果では消費比率、あるいは消費性向をcとすれば乗数値は1/1-cとなり、cが一定なら乗数値も一定ということになる。もし乗数値が低下したというなら、cが小さくなったということになる。しかし現実は、cはほぼ一定か反対にやや大きくなっていると見られる。国民は貯蓄を増やすどころか、むしろ貯蓄を取崩す傾向が強くなっているのである。高齢化もこの傾向に拍車をかけている。つまり消費比率、あるいは消費性向cは大きくなっている可能性の方が大きい。したがって現実経済の乗数値の低下を、ケインズの乗数効果の考えでは説明できないのである(そもそもケインズの乗数効果は短期静学と抽象的な概念であり、所得創出効果は一瞬のうちに波及するということになっており、これも現実と合致しない考えである。乗数効果の波及は、経済循環の中で時間を要すると考える方が自然である。やはり現実経済の乗数値の低下を説明するには、先週号で説明した誘発投資(サミュエルソン流の誘発投資ではなく、筆者が唱える誘発投資の拡張版)を取上げる必要があると考える。先々週号で説明したように公共投資には二つの種類の誘発投資が考えられる。まず第一には公共投資に伴う工事に付随した民間の投資である。公共投資が増大すれば、建設・土木会社によって工事に関わる設備投資が行われる。具体的には工事用の重機やトラックへの投資である。第二の誘発投資は、先週号で詳しく取上げた、道路などの交通インフラができることによって誘発される、商業施設などの民間の投資である。まず第二の誘発投資から説明する。公共投資によって交通インフラが完成すれば、なんらかの民間投資が誘発されると考える。しかし現実に誘発される民間投資と、交通インフラへの公共投資との因果関係を数値で関連づける事は極めて困難である。両者の関係は漠然としている。つまり交通インフラへの公共投資額と、それによって誘発される民間投資額の関係を金額的に関連づけることは実際に難しい。例えば高速道路が建設されても、その高速道路と結ぶ幹線道路の整備がなされたり、インターチェンジが作られたりしなければ、工場の進出や住宅地の開発が難しいケースがある。また港湾が単独に整備されても、その港湾からの交通網が整備されない限り、民間の投資を呼込むことができない。逆に将来の高速道路の建設を見越して、工場を進出させる企業もある。しかし全体的に見て、この種の誘発投資はリスクが大きい。したがって特に日本経済が長期低迷する今日では、第二の誘発投資が小さくなっていることは考えられる。新しい交通インフラが完成したと言っても、企業は誘発的投資に慎重になっていることが考えられるのである。一方、第一の公共投資に伴う工事に付随した民間の投資が小さくなっていることは、十分可能性がある。年々、公共投資額は減少している。また公共事業費の削減と共に、工事単価も引下げられている。公共事業で利益を生むことが段々難しくなっているのである。したがって公共投資に関わる企業は合理化を進めざるを得ない。したがって公共投資がなされても、工事に付随した民間の投資を簡単には行わない。以前なら自前のトラックや建設重機を購入していたものを、レンタルするようになっている。レンタルの利用が増えることによって、国全体で見れば工事用トラックや建設重機の稼働率は上がっている。つまり合理化によって無駄がなくなっているのである。工事の工法も合理化されている。ユニット化が進み、かなりの部分が工場生産になっている。典型的なのが橋梁である。以前なら橋梁は、現地で足場を組み建設されていた。しかし今日橋梁は工場生産が増えている。工場で生産され、トレーラーで運ばれ、ボルトでジョイントすれば完成である。本四架橋も工場で作成され、船で現地に運ばれた。これによって以前のような足場を組み、完成後これを解体・撤去という作業がなくなった。もちろん人手も大幅に削減されている。このように公共工事が合理化され、無駄が少なくなっている。無駄が少なくなると言うことは、それだけ公共投資に伴う第一の誘発投資がそれだけ小さくなることを意味する。無駄と公共投資の経済効果とは裏腹の関係にある。しかし上の表で解るように、小さくなったと言われている公共投資の乗数値であるが、所得税減税の乗数値より依然としてずっと大きいのである。
「真水」の乗数値
乗数効果に関して残る課題が、大都市と地方の公共投資の乗数値の大きさである。ケインズの乗数理論なら、両者に違いはない。しかし誘発投資(サミュエルソン流の誘発投資ではなく、筆者が唱える誘発投資の拡張版、さらに厳密に言えば前段で説明した第二の誘発投資)までを考慮すれば、特に交通インフラの公共投資の乗数値は大都市が地方を圧倒していると考える。反対に誘発投資を伴わない一般の公共投資では、両者の乗数値に違いが生じないと見ている。それでは地方の交通インフラへの公共投資は無駄とまでは言わないが、交通インフラへの公共投資は大都市を最優先すべきという意見が出そうである。少なくとも誘発投資を含めた乗数値を考えるとそのような結論になる。ところが予算ベースの話になれば、話が全く異なってくる。問題は土地代である。公共投資予算は、実際の工事代と土地の取得費用に分けられる。工事代は乗数効果を生む。しかし土地代金は、ほとんどが預金され、ここで乗数効果が中断する。極端なケースでは、土地代の乗数値をゼロと見なす考えがある。本予算や補正予算の公共投資の経済効果を予測する場合、よく「真水」という表現が用いられる。公共投資の予算額から土地の収用費用を差引いた金額が「真水」である。土地代は乗数効果がなく、「真水」部分だけが乗数効果を生むという考えがある。したがって緊急の景気対策には、なるべく土地の収用を含まない案件が選ばれている。筆者は「土地代の乗数値をゼロ」とまでは考えない。土地を売った人々がデパートで派手な買い物をしているという話を聞くように、土地代の一部は消費に回っていると見る。しかし消費に回る部分は極めて小さいと見る。したがって土地代の部分は乗数効果がないと割切ることは決して不合理ではないと考える。特に交通インフラへの公共投資は、土地の買収がつきものである。もちろん地方より、大都市の方が比べようもないほど地価が高い。大都市における交通インフラの新規の建設の場合、予算の大半が土地代に消えることも有り得るのだ。その点地価の安い地方の方が優位である。たしかに出来上がった交通インフラの誘発投資は、大都市の方が大きい。しかし公共投資に土地の買収を伴う限り、いくら都会では誘発投資を生むと言っても、予算ベースでは地方の交通インフラへの公共投資の方が、乗数値はむしろ大きいとも考えられるのである。さらに土地の買収費用が乗数効果を生まないとしたなら、土地の買収の必要がない従来型の公共事業の経済効果も見直す必要がある。また本誌は長い間、大都市における大深度の地下鉄の建設を主張してきた。大深度なら土地の買収費用がいらないからである。このように公共投資については、その効果の評価は、細かく見る必要がある。しかし世間では、地方の交通インフラ整備や従来型の公共投資は無駄といった、根拠のないデマがまかり通っている。なげかわしい事である。来週はアメリカという国を取上げる。次期のFRB議長にCEA委員長のバーナンキ氏が指名された。昨年、日本経済復活の会がクライン博士を招いてシンポジウムを開催し、我々もこれを手伝った。この時、前年に行われた日本金融学会でのバーナンキ氏(当時FRB理事)の講演内容をシンポジウムの基調論文の一つにしようという話があった。バーナンキ氏の評価は概ね良好である。バーナンキ氏は、日本に対してリフレ政策や日銀の国債の買増しなどを提案している。この提案を見ても、筆者はバーナンキ氏を常識的な経済人と評価する。米国は、色々と問題を抱えているが、やはり覇権国家である。覇権国家では常にリアリズムというものが働くのか、要職にはちゃんと納得できる人物を据える。一方、日本は覇権国家から離れて久しく、浮き世離れした人々が政権の中枢に居座っている。構造改革派という奇妙な宗教団体に占拠されているのである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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アメリカ人にとっての快適
今週は予定を変更して「アメリカ人」というものを取上げる。今回が二回目である。
もっともアメリカ人を本格的に取上げたら、どれだけ紙面があっても足りないであろう
またアメリカ人に関して筆者にはそれほどの知識もない。さらにアメリカに行ったこともなければ、アメリカ人の知人がいるわけでもない。せいぜい筆者で話ができるとしたなら、断片的なアメリカ人論ということになる。ブッシュ政権は、イラク政策でもたつき、スキャンダルやハリケーン対策のまずさで支持率が急速に低下し、求心力を失いつつある。一方、日米間ではBSE牛の輸入再開問題や普天間基地移設問題という難問を抱えている。日本政府は、小泉政権の得意技のトップダウンでこれらの問題が解決したかのように装っている。しかしこれらの問題の解決はそんなに簡単ではない。米国が後ろ楯になっている小泉首相の求心力は、11月1日の人事をもって頂点を打ち、今後急速に低下すると筆者は見ている。日米関係を考える上で、この時期にアメリカ人というものを改めて考えてみるのも面白いと思う。筆者が感じるアメリカ人の行動のキーワドは「移動性」と「快適」である。前者の「移動性」については前述の(第366号)「第二次南北戦争」でも少し触れた。今週号のメインテーマはもう一つの「快適」である。ともかくアメリカ人のことを考えることは、日本人のことを考えることに繋がると筆者は考える。ニクソン大統領は、夏場、ホワイトハウスの中の自分の部屋をガンガンに冷房をかけていた。普通の人には耐えられないほど部屋を冷たくしていた。このように寒い部屋の中で、なんとニクソン大統領は暖炉に火を入れて暖をとっていた。これが大統領にとって「快適」なスタイルだったのである。アメリカ人は「快適」を求めることに貪欲である。暖房も全館を暖めるセントラルヒーティングである。日本人なら、自分達のいる場所だけに暖房を用いる。「こたつ」こそが典型的な日本の暖房である。日本人は無駄な資源を使うことを嫌う。資源を浪費すれば、そのうち「罰(ばち)」が当ると畏れる。アメリカ人のばかでかい家も無駄だらけである。誰も泊りにこないのにいくつもベッドルームを設ける。使わないバスルームやトイレが沢山ある。誰も泳がないのに庭にプールを作る。芝刈が大変なだけの広い芝生の庭がある。日本人なら掃除をすることを考えても気が滅入る。しかしこれがアメリカ人とっての「快適」なのである。住居環境も日本と随分違う。日本人は大都市の郊外と言っても近郊に住む。通勤・通学には、もっぱら電車などの公共交通機関を利用する。むしろ最近は都心に居を構える人が増え、高層マンションが売れている。一方、アメリカ人は都市の郊外といってもかなり遠方に住み、毎日一時間も車を運転して職場に通う。
しかしこれもアメリカ人にとって「快適」な生活スタイルなのであろう
このような状況では公共交通機関も発達しない。筆者などは、アメリカ人がなぜもっと都心に近い便利な所に住まないのか不思議に思っている。
日本のアメリカ化
アメリカ人は車もばかでかいものを好む。たしかに最近こそ日本や韓国の小型車が売れるようになってきたが、全体的にはまだまだ大型車が大きなシェアーを持つ。二度のオイルショックによって、日本では車に限らずあらゆる分野で省エネが進んだ。日本の原油・石油製品の輸入量も微増で収まっている。一方、米国の省エネは遅々として進まない。
この数字を見る限り一見、米国の省エネが進んでいるような錯覚を生むが、最近に到っても日本の1976年当時の倍程度である(この数字は1976年と2000年の比較であるが、1973年の第一次オイルショックの前との比較なら、日本の省エネの進展具合がもっとはっきり分るものと考える)
またエネルギー消費金額見た場合、米ドル安と円高の結果、さらに日米の格差は広がっているいると考えられる。
おそらく米国で省エネが進んだのは産業分野だけであろう
オイルショックによるエネルギー価格上昇の対応で、日米で大きな違いが生じた。日本人は石油が限られた資源として省エネに真面目に取組んだ。しかしアメリカ人(少なくとも一般のアメリカ人)は、ほとんど個人の生活スタイルを変えていない。先進国では、米国を除きどの国もガソリンに高い税金を掛けている。しかし米国では、ガソリンに高い税金を掛けるなんて、国民の反発が恐くてどの政治家も口に出せない。生活が多少窮屈になろうと省エネに邁進する日本人に対して、石油がなくなれば他に探しに行けば良いではないかと発想するのがアメリカ人である。アメリカ人は火星に石油があるとなれば、火星にロケットを飛ばしそれを取に行こうと考えそうである。イラクへの攻撃は、表向きはテロとの戦いということになっているが、どう見てもイラクの石油資源の確保が最重要な目的と見られる。このように快適な生活スタイルを維持するためには、どこにでも出掛けるのがアメリカ人である。一方、島国に住む日本人は、長い間国が閉じられており、その中で問題を解決しようとしてきた。省エネだけでなく、日本人とアメリカ人ではメンタリティーの違いが随所に見られる。治安が悪くなれば、塀を高くしてガードマンを雇えば良いとアメリカ人は考える。遺伝子組替え作物にもアメリカ人は抵抗感がない。BSE騒動で、牛肉の価格が下がったが、価格が下がったことによって米国の牛肉の消費は逆に増えた。日本人には理解できないことばかりである。そんなアメリカと日本は軍事同盟を組んでおり、日米関係は、日本にとって一番重要な二国間関係になっている。日本人にとって、アメリカという国の存在が当り前に成り過ぎている。たしかに日米関係は重要であるが、どこまで米国が信頼できるかということである。企業会計制度、司法制度、金融制度などを米国に合わせようという動きがある。小学校から英語教育を行う予定もある。このままでは日本は米国と一体化し、米国の51番目の州になってしまう。ところが「日本が米国の植民地でなぜ悪い」と、日本人の中にはそれを望んでいる人々さえいるのである。しかしアメリカという国がそれほど立派な国とはとうてい思えない。
英語を理解しない数千万のヒスパニックの存在、国内産業を犠牲にした野方図な中国製品の受入れなど、米国人は国家の意識が希薄になっている(特に冷戦終了後この傾向が強まったように思われる)
最近の米国を見ていると、米国は一部の人々の利益を守る傾向がますます強くなっている。このような米国は、「快適」を求める個人の集合体であり、国家としての呈をなしていない。このままではアメリカが没落する方向にあると思われて仕方がない。しかし日本も他人事でなく、確実に日本社会のアメリカ化が進んでいる。以前、日本の人気テレビ番組を米国人に見せて彼等の番組に対する反応を見ようという、北野たけしが司会するテレビ番組があった。いくつかの人気番組は、米国人にも好評であった。しかし米国人が凍りついた番組が一つあった。幼い子供のお使いを隠しテレビカメラで追った「初めてのお使い」という番組である。日本では「ほのぼの」とした番組として根強い人気がある。しかし社会が荒れている米国では考えられない企画で、米国人は一斉に「クレージ」と叫んでいた。ところがここ10年間のうちに、日本の社会の方が見事にアメリカ化したのである。これもアメリカを手本にした社会を創ろうとしている構造改革派の成果である。来週は、会社の日本的経営について述べる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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次回号は新年1月9日を予定
日本人の変質
耐震偽装問題の背景
今年を振返ると、いくつかの大きな出来事があった。中国での反日騒動や総選挙での自民党の大勝などである。しかし年末に来て、構造計算書偽装、いわゆる耐震偽装問題が明るみに出た。この事件は今日の日本が抱える問題を極めて明解に象徴している。やはり今年の締めくくりとしてはこの問題を取上げざるを得ない。構造計算書偽装問題は、一連の規制緩和や官業の民営化が一つの原因になっているという意見がある。
たしかにそれもあるだろう
しかしバブル崩壊後の不良債権の処理を急いだことが、建築確認機関の民営化を押し進める原動力になっていた事実を皆忘れている。阪神震災で多くのビルが倒壊し、建築確認の不備が指摘されたのに、なんと逆に建築確認機関を民営化したのである。不良債権となっていた土地担保債権を流動化させ、その土地の上に建物を能率的に立てて行くには、建築確認機関を民営化し、手早く建築確認が行われる必要があったと考えられる。つまり建物の安全性より経済性が優先されて来たのである。もっと正確に言えば、公共投資などの財政支出を減額する代わりに、政府は民間の資金を使ってデフレからの脱却を目論んだと考えられる。>今のところこの問題が大手ゼネコンや大手デペロッパーに波及するかどうか不明である。今日問題になっている企業は、主に中小の建築関連業者である。バブル崩壊後、政府は景気の落込みを公共投資の増大で緩和した。しかし橋本行革や小泉構造改革で公共投資は逆に減額された。仕事が減った大手ゼネコンは、地方の公共工事にも手を出すようになった。また公共投資が毎年減額される状況では、建築・土木業界全体がビルやマンションの建設に活路を見い出す他はなくなっていた。ビルやマンション建設は大きな利益を生むものではないが、大手の建築・土木会社にとって下請け企業の仕事を確保する上では意味があった。この流れのあおりを喰ったのが、大手の系列に属さない中小の業者であり、特に地方の建設業者である。大手の建築会社が地方の仕事まで手を出し始めたため、これらの業者は、競争が激しく本来儲からないはずの都会でのビルやマンション建設に参入し、これで何とか利益を得ようとした。このことが今回の構造計算書偽装問題の背景にある。しかし規制緩和や官業の民営化だけでなく、不良債権の早期処理、さらに公共投資の抑制は、国の政策、つまり国策であった。また重要なことは、これらが一応世論の賛同を得た政策であったことである。一連の政策に反対する者や、疑義を持つ者はいたが、これらの声はほとんど取上げられなかった。ちなみに本誌は野方図な規制緩和や官業の民営化に反対してきた。さらに不良債権の早期処理や公共投資の抑制にも反対であった。デフレが解消されなていないのに公共投資を抑制したり、不良債権の処理を急いだことによって、様々な所で悲劇が起っている。まずデフレ経済が長く続くことになった。この結果、人々は消え去るか、または何でもやって生き延びるかの岐路に立たされたのである。しかしこのような状況はよく報道されてこなかったためか、話題にもならなかった。そしてこれまでの誤った政府の政策や政策の矛盾が、今回の構造計算書偽装事件でまとめて噴出し、世間に明るみになったのである。今回の事件を契機に日本の行政・司法の仕組みを、「性善説」から「性悪説」を前提にしたものに変えるべきという意見が強まった。たしかにこれまでの日本の社会の仕組は、どちらかと言えば「性善説」を基にして成立っている。許認可を受けている者や国家資格を持つ者は、法律を守り、良心に基ずいて行動するものと見なされていた。また世間の評判を気にする大企業も間違った行動はしないものと思われてきた。しかしデフレ経済が長引き、日本社会全体がおかしくなっている。終身雇用が前提であったはずの企業が平気で従業員をリストラする。BSE騒動の際、大手の食肉会社が輸入肉を国産牛肉と偽り国の補助金をせしめた。大手商社は排ガス清浄装置の検査結果を誤魔化した。本来なら世間体を気にする大企業でさえ生き残るため、このようななり振りかまわない行動に走っている。大企業だけでなく、社会全体がおかしくなっている。日本では稀にしか起らなかったような事件が凶悪な犯罪が続き、人々はこれらの話にマヒしている。ある週刊誌の記者は、数年前から日本において変なサギ事件横行しているので取材を続けていると言う。しかし変なサギ話が多過ぎて、週刊誌の記事にもならないようだ。
日本人全体の「品」が悪くなったのであろう
切羽詰った人々は犯罪を犯す。しかし命が助かることだけを考えると、犯罪を犯し刑務所に入った方が良いと考える者までが出て来た印象がある。つまり刑務所の存在が、一部の人々には犯罪の抑止に全くなっていないのである。なるべく長く刑務所に居られるよう、より重大な犯罪を犯そうという者が現れても不思議がない状態である。構造計算書偽装事件だけでなく、世の中の人々が信用できない社会になってきた。筆者も法律や行政の仕組を「性悪説」に基づいたものに変えることに賛成である。
賛成せざるを得ないと言った方が正確であるが
治安も悪くなっている。
警察官の数も増やす必要があろう
さらに警察関連の法律、例えば警察法、警察官職務執行法の改正も視野に入る。筆者は、構造改革を進めれば、管理が厳しい抑圧的な社会になるとずっと述べてきた。特に日本はデフレ下で構造改革を進めたため、一気にそのような国になった。
そのうち日本中監視カメラで埋め尽されるであろう
とんでもない世の中になったものであるが、人々の安全を守るにはこのような方法しかないのである。構造改革派の人々は「改革を進めれば落ちこぼれる者が出るが、その人達にはちゃんとしたセーフティネットを用意する必要がある」と心にもないことを言う。「小利巧さん」の模範回答である。しかし日本社会にこれまで存在していたセーフティネットを破壊して来たのが、まさに構造改革なのである。「建築確認」とはあくまでも「確認」である。建築に携わる者は間違ったことをしないということを前提に、建物の安全を「確認」する行為である。たしかに今回の事件では、設計図を見れば、偽装は簡単に分かったはずという意見がある。しかし設計図と出来上がったの建物が一緒という保証はない。それこそ建築確認機関の者は毎日建築現場を見に行かねば、設計図通りの建築がなされていることを確認したことにならないという話になる。構造計算書プログラムの問題点も指摘されている。
しかし意図的に現実にはない「壁」や「柱」を想定した入力がなされてしまった場合、それを見つけることは至難の技であろう
見つかっても「ケアレスミス」と言い逃れされそうである。しかし考えて見れば、全ての世の中の製品が完全に「安全」だと確認を受けて流通しているわけではない。「生産者は間違ったことはしない」という暗黙の了解で世の中は動いているのである。「性悪説」を基本に据えた世界では、必要な法律も膨大なものになる。罰則も強化される。人々の行動は厳しい監視の元に置かれる。他人を信用しないというとても窮屈な世界である。当然コストも大きくなる。「安全」を金で買うということである。つまり軽々しく「性悪説」を前提にした社会改革を行うなんて言えないのである。新年のスタートは1月9日を予定している。テーマは未定である。今年も一年ご愛読ありがとうございました。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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改革の旗手の危機
ライブドアとヒューザー
今週は皇室典範改正を取上げるつもりでいたが、もう少し時期を見た方が良いと考え、このテーマはしばらく延期する。
やはりライブドア問題を取上げる必要があろう
16日夕刻の強制捜査で、17日の小嶋ヒューザー社長の証人喚問が霞んだ。世間には、17日の証人喚問の印象を薄めるための強制捜査の日程という穿った見方もある。そのことについては不明だが、両者には共通点が多い。どちらも規制緩和という世の中の風潮に乗り、業績を拡大してきた。具体的には、ヒューザー社が建築関連法の規制緩和であり、ライブドアが株式分割に関する規制緩和などである。ライブドアの株式分割が問題になり、その後株式分割のルールが厳しくなった。
おそらく今後、建築確認についても規制が強化されるであろう
両者はマンション関連ということでも共通している。ヒューザー社は文字通りマンション販売会社であり、ライブドアはダイナシティというマンション販売会社を傘下に収めた。偶然なのか、地検の内偵捜査を開始したのは昨年の9月と言われており、ライブドアがダイナシティの買収を開始したのがちょうどこの頃である。両者は自民党というより、小泉政権の中枢に近い存在であった。小嶋社長と昵懇の伊藤公介衆議院議員は、自民党森派の一員であるというより、小泉首相の唯一と言っても良いほどの側近である。またライブドの堀江氏も自民党というより、イエスマンの武部幹事長を通じ、小泉首相に繋がっている。自民党の中には、先の衆議院選挙では無所属で出馬したのだから、堀江氏は自民党と関係がないとボケたことを言っている者がいる。しかし公認の話は自民党から持ち掛けたのであり、事実上これを堀江氏の方から断っているのである。両者は、何となく闇の世界との関係を臭わせる雰囲気が漂っている。小嶋社長は、証人喚問の時こそ大人しいと言おうか、やつれた感じであったが、昨年の参考人招致の際にはどなりまくっていた。とても普通の事業家ではないと思われる。ライブドにも色々な噂が絶えない。ニッポン放送株買占めの時にも、不足する買収資金を闇から高金利で調達したという暗い話があった。問題が世に出るやいなや、両者ともに事件の核心に位置するキーマンが自殺している。このことが問題解明の障害になっている。奇妙なことに自殺した元ライブドア幹部の野口氏は遺書を残していない。またカプセルホテルに泊まっていたとか、非常ベルが元で発見されたとか不可解なことばかりである。
財政出動なしの景気回復
ライブドアの堀江社長に対するマスコミの報道姿勢は、16日の強制捜査から一変した。いやマスコミは以前から堀江社長に対しては否定的だったと言うかもしれない。しかし衆議員選においてはヒーロ扱いであった。抵抗勢力の代表である亀井静香氏に、改革の旗手である若手の新興企業家が挑むという図式が作られた。おかげで亀井静香氏の当選はギリギリであった。だいたい問題になっている偽計取引と風説の流布は、ニッポン放送買収騒動の前のものである。おかしなことに、今頃になってライブドアの株式分割が問題になっている。ところでテレビによく登場し、ライブドアの株式分割による錬金術を解説している経済評論家の山崎元氏は、楽天経済研究所の客員研究員である。ところがこの楽天も株式分割を何回も行っているのだから笑ってしまう。特に後者で株式分割の問題点を取上げた。株式分割問題の根底にはポリシーのない商法改正の歴史がある。そしてこの歪みをついたのがライブドアなどの新興企業のファイナンス戦略であった。株式分割による時価総額の増大という奇妙な現象は日本独特のものである。ようやくこれが問題として認識されはじめた。しかし日本の株式市場には他にも奇妙なことがある。子会社の上場である。株式市場からの資金調達が必要なら、親会社が一括して行えば良いはずだ。親会社がファイナンスして、資金を子会社に融通すれば事足りるのである。市場における親会社の株価も子会社の財務内容を反映した連結決算を前提に動く。ところが日本では親会社に実質支配されている子会社が堂々と上場する。子会社の株式公開は諸外国の市場では見られない行為である。ライブドアの錬金術は、株式分割とこの公開子会社の利用である。今のところようやく株式分割だけが問題にされているが、子会社の株式公開のいかがわしさを指摘する声はない。ヒューザー社や総研の耐震強度偽装事件の根源は、建築確認制度の抜け穴を突いたことである。ライブドアの場合は、投資事業組合を使った不明朗な資金の流れと企業買収に関する誤った情報の開示である。しかし筆者は、これらの出来事に対してこのような表面的な解釈で結論を出すべきではないと考える。筆者は、これらを「財政出動をしなくとも景気が回復する」という構造改革派の念仏を実現するための一連の施策の結果と考える。建築確認機関の民営化や建築基準の緩和は、建築物の安全を犠牲にしても民間資金を活用し、建築を促進することが目的であった。もっとも建築基準法の緩和は、米国の対日要求の一つでもある。阪神大震災があって建築基準を強化すべきところを、なんと逆に緩和したのである。一方、2001年の株式分割の要件緩和は、文字通り株式分割を盛んにすることであった。これによって株式市場への資金を呼込み、低迷する株価を上昇させることが目的であった。これら以外にも日銀の超金融緩和政策の継続もこの一環である。円高に対する35兆円の常軌を逸した為替介入もその流れの一つである。日本経済のデフレ体質からの脱却には財政政策が必要である。しかし構造改革派は、構造改革でそれが実現できるといった大嘘をついてきた。この大嘘を実現するため、日本経済の仕組の歪みがどんどん大きくなっている。財政支出を渋り、円高不況対策が金融政策に偏重したため、土地取引市場と株式市場が狂ったバブル期を思い出す。来週のテーマは未定である。ライブドアの情勢も見守る必要がある。自民党の党大会の最後に国会議員が全員でペンライトを振っていた。まるで新興宗教の信者の集まりである。
とうとう頭がおかしくなったのか
ライブドアの株式の保有者にもこの新興宗教的雰囲気が漂っている。堀江ライブドアを信じ切っているのである。株式の発行数がどんどん増えているが収益力が伴わなければ、一株の価値は下がる。しかしライブドアの株式分割では、時価総額は毎回大きく増えた。たしかにこれまでは分割前にライブドアの株式を保有していれば、毎回大儲けできた。過去4回の株式分割で株主は大きな利益を得たのだ。つまり株式を保有しておれば、そのうち5回目の分割があるものと誰もが信じているのだ。したがって不利な情報が流れても、ライブドアの株主は株式を簡単には手放そうとしない。株式の売却がないから、ここまで株価は底堅く上昇してきた。しかし株式分割のルールが変わり、分割が困難になった。ライブドアには株式分割に代わる株価上昇策が必要になった。小泉政権への異常接近やテレビなどのマスコミへの露出も、高株価維持のための一環であったと考える。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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潜在GDP、GDPギャップそして潜在経済成長率(以後、潜在成長率と略)というものがある。ところが日頃見聞きするこれらの経済用語の実態は、「雲を掴む」ようにあやふやなものである。ところがこれらが一人歩きをして、世の中を混乱させている。例えば「潜在成長率を高めるには、生産性の低い産業や企業を排除する必要がある。そしてこれが構造改革である。構造改革によって経済は回復する。」という訳のわからない話に使われたりする。筆者は、潜在GDPや潜在経済成長率について、このような奇妙な発想の出所がずっと気になっていた。そして最近、GDPギャップと経済成長率という日本銀行調査統計局の論文を見つけた。これが潜在GDPとGDPギャップなどについて、典型的なおかしな解釈をしている論文の一つなのである。まずこの論文に沿って、これらの経済用語を説明する。潜在成長率は、文字通りその国、あるいはその地域が潜在的に持っている最大限の経済成長率である。潜在成長率を説明するには、まず最初にGDPギャップ(需給ギャップ)の説明が必要になる。GDPギャップは経済全体の「供給力」と「総需要」の差額である。一方「供給力」とは、その時々に現存する経済構造を前提にした最大限の供給力であり、一般に潜在GDPと呼ばれている。もっと正確に定義すれば「現存する経済構造のもとで、資本や労働が最大限に利用された場合に達成できる経済活動水準」と言うことになる。つまり設備がフル稼動し、雇用が完全雇用の状態での供給力が潜在GDPである。潜在GDPと、潜在という言葉を使うから難しく聞こえる。潜在GDPは生産額(生産力)の天井と思えば良い。そして潜在成長率はこの潜在GDP(経済全体の供給力)の変化率である。つまり供給力が増えれば潜在成長率は大きくなる。なるほど、筆者は、ここまでは異論はない。しかし「資本や労働が最大限に利用された場合」の水準と程度が問題である。定義に従えば、繰返しになるが、潜在GDPはGDPの天井である。つまり筆者だけでなく、誰もがこの物理的な天井である潜在GDPを越えた国内総生産(GDP)を実現することは100%無理と思うはずだ。もし潜在GDPを越えた需要が発生すれば、ただちに物価が上昇し、名目GDPは増えるが実質GDPは全く増えないという事態になる。ところが政府と潜在成長率を頻繁に持出すエコノミストは、ずっとGDPギャップは1~2%(デフレが深刻と言われた数年前でもわずか4%程度)と説明してきた。つまりGDPギャップは5~10兆円ということになる。したがってわずか5~10兆円の需要が増えればハイパーインフレが起ると言い張っているのだ。ところがこれらの話が大嘘なのである。まずGDPギャップの数字は全く我々の実感から離れている。さらに直近では、彼等は何とGDPギャップがマイナス、つまりGDPが潜在GDPを越えた状態になったと言っている。物理的な生産力の天井を越えた生産が日本で行われていると言っているのだ。つまり彼等が主張してきた物理的な天井そのものが、真っ赤な「嘘」だったと自ら白状しているようなものである。なるほど頭の中だけで考えれば、供給力の限界というものは有り得る。しかしわずか1~2%の需要増で生産の物理的な天井にぶつかり、後は物価が上昇するだけという事態はとても今日の日本では考えられない。驚くことにそれに止まらず、最近ではGDPギャップがマイナスになったと、絶対に考えられないことまで言い出している。つまり政府系エコノミストは、このような低い天井を想定した分析をずっと行って、これまで国民をずっと騙してきたのである。ズバリ、政府系エコノミストが言っている潜在GDPとGDPギャップは「偽装」である。そしてこのどうしようない論理的矛盾を解消するには、実際の潜在GDP、つまり日本の本当の生産力の天井が、政府系エコノミストが言っているより、ずっと上にあると考える他はない。北海道は暑い。もちろん政府のGDPギャップの算出方法に対して、理論面からの反論がある。本誌は有力な反論として丹羽春喜大阪学院大学元教授の02/12/2(第276号)「日本のデフレギャップの怪」を以前に紹介した。反論の主な骨子は三項目ある。一つは、政府系エコノミストがGDPの過去の実際値の平均値や、景気動向指数(景気動向指数が景気過熱でもなく、不況でもない状態を正常としている)を使って「潜在GDP」を算出していることである。つまりこれでは、大きく経済が落込こみ、かつその状態が長く続いた場合、落込んだ状態が普通、あるいは正常と見なされることになる。当然、GDPギャップはものすごく小さく算出される。したがってGDPギャップがマイナスになると言ったバカげた事態が起るのである。もう一つは、潜在GDP算出に使う生産関数の資本と労働の分配率の変更である。伸びが低い労働への分配率を大きくして潜在GDPを小さくしている。これによって以前の経済白書時代より、最近の経済財政白書のGDPギャップは小さく算出されている。さらに三番目はなんと需要不足に起因する失業者はほとんどいないというとんでもない想定がなされており、失業者のほとんどはミスマッチと見なしていることである。つまり驚くことに日本には今日余剰労働者がほとんどいないという想定がされているのだ。たしかにこれらのようにめちゃくちゃな設定をすれば、わずか1~2%の需要増でも、生産は天井にぶつかったり、さらにはGDPギャップがマイナスになると言う大笑いのバカげた結論が出る。GDPギャップに関して、丹羽元教授のような理論的、技術的な面からの反論に加え、筆者にも意見がある。これらついては来週号で取上げる。このように今日公表されている「潜在GDP」はインチキと断言して良い。しかしこのインチキ数字が冒頭に述べたように世の中を混乱させている。GDPギャップが1~2%とか、あるいはGDPギャップがマイナスになったと言っているエコノミストや政府関係者は、同時に、今日、日本の景気が良くなったと主張している。戦後最長の好景気が続いているとまで言っているばか者もいる。たしかにGDPギャップがなくなるということは、生産設備は能力一杯で稼動し、失業者が全くいなくなった状態である。実にばかばかしい話である。ところが今日の日本では、このようなバカ話が通用する土壌が出来つつある。これはあまりにも長い間、経済の低迷が続いたことが原因となっている。バブル崩壊後に物心がついた人々、つまり若い人々は、日本の経済が良かった時代を全く経験していない。したがって少しでも景気が良くなれば、好景気になったと誤解する若い人々がいるのである。世の中には、小泉改革で景気が良くなったと誤解する人々がいる。日経新聞などのマスコミや市場関係者がそれを風潮している。大企業だけが儲かっているに過ぎないのに、人々は日本の経済が良くなったと思い込まされているのだ。極寒のシベリアから北海道に来たロシア人が、「北海道は暑い」と言っているようなものである。来週は、日本の生産力について、別の角度から取上げたい。サウジの石油施設が自爆テロの攻撃を受けた。主要施設へのテロはなんとか阻止されたが、改めて中東からの石油供給が決して安泰ではないことが証明され、石油の市場価格も上昇した。この中でリスクの高い国としてピックアップしたナイジェリアでは、先日、反政府ゲリラに石油施設が攻撃され、サウジでは今回のテロ攻撃である。さらにイラン情勢も予断を許さない状況にある。原油価格はピーク時から少し下がっているが、中東の情勢によっては再び高騰する事態が有り得る。米国の中東政策が頼りない。米国政府の首脳は「民主化された国には、穏健な政権ができ他国を侵略することはなくなる」という怪しい話を固く信じている。このため米国は中東諸国の民主化を積極的に推進している。しかし「サウジアラビアでもし民主的な大統領選挙が実施されれば、当選するのはオサマ・ビンラディンではないか」と言う冗談があるくらいである。実際、パレスチナの場合、選挙の結果、原理主義勢力のハマスが議会の多数派を占めたのである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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テレビ番組の制作現場
リサーチ会社からの電話
ちょうど半年ほど前、筆者にあるリサーチ会社からいきなり電話があった。テレビに出演し自分の政策を訴えてみませんかというものであった。このリサーチ会社は、あるテレビ制作会社の下請で、テレビ番組に出演させるめぼしい人を見つけ出す仕事を全国的に行っているのである。どうも本誌02/3/11(第244号)「通常では行わないような経済政策」を読んで、筆者に連絡を取ってきたようだった。制作するテレビ番組の内容は、一般の人が自分の考えた政策を各政党の代表者に訴え、その政策を採用するかどうか判定させるといったものである。政党の代表者がその政策を気に入れば政党名が書かれた札を挙げるといった、一種の政治バラエティー番組である。昔の「スター誕生」を模した仕組と思えば分りやすい。リサーチ会社の担当者は、上記「通常では行わないような経済政策」の中の「紙幣に有効期限を設け、有効期限が過ぎると価値を減額させる」という奇策が特に気に入ったようで、これでオーディションを受けてくれという話であった。しかし当該コラムを読んでもらえば分かるように、筆者が推す政策はこれではなく政府貨幣(紙幣)の方であった。しかしリサーチ会社の担当者は、番組のインパクトを考えるとやはり「紙幣に有効期限」が面白いと言うのである。この政策は「ゲゼルの貨幣」という有名な話だと説明しても、担当者は引下がらない。筆者も気が進まないので、「他にもっと良い人がいる」とその人の住所と電話番号を伝えた。すると担当者は「それでは他の政策でも結構です。まずアンケート用紙をメールするので、とにかく設問に答え返送して下さい。」とのことであった。
アンケートには1
「その他に政策ついて」といった四つの大きな設問があり、さらに各々にブレークダウンした質問があった。筆者は、各々の設問に回答し、直に返送した。「男女平等について」については、ちょうど当時問題になりはじめた皇室典範改正問題を取上げた。この回答は本誌06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」でご紹介した通りである。「その他に政策ついて」であったが、筆者は迷わず年金問題を取上げた。
公的年金制度の改正
この設問に対する筆者の回答は次の通りである。もしあなたが政治家になったら、「この政策を是非実現させたい」と考えているようなものがあったら、お書き下さい。
消費税の導入と年金積立金取崩しによる公的年金制度の改正
【Q2】Q1の回答についてご質問致します。
なぜ、その政策を打ちたてようと考えたのですか
日本の公的年金制度は、大きな問題と矛盾を抱えています。まずそれらを列記します。公的年金は、人口が減らず、経済が順調に成長することが前提になっています。したがって人口が予想以上に減少したり、経済が低迷すると前提条件が狂い、たちまち保険料が値上がりしたり給付額が減額される仕組になっています。年金の他に収入のない人々は、将来の生活設計が立たなくとても不安を感じています。世代間の年金給付額の格差が大き過ぎます。年金未納者の数が膨大であり、将来一千万単位の無年金者の出現が予想されます。年金の積立金が増加することが、マクロ経済に対するデフレ圧力となっています。この積立金額は先進各国の中で突出しています。
例えば日本の厚生年金の積立金は、給付額の5
5年分もあります。
ちなみに米国が1
5年分であり、英国が1
2ヶ月分、ドイツにいたってはたった1ヶ月分です。これは日本の制度が基本的に積立方式である対して、ヨーロッパ各国が給付に必要な資金を、その時の税金や保険料で調達する賦課方式を採用しているからです。積立方式は、将来の給付に必要な金額をあらかじめ積立ておく制度です。制度発足当時は、日本は労働人口がどんどん増え、経済が高度成長であったため財源に問題はなく、また給付対象者も少なかったため給付水準を国際的に見て高くできたのです。しかし今日、経済の低成長、平均寿命が延びたことによる給付対象者の増加、さらに小子化という想定外の事柄が起っているのです。このため経済の動向によって、給付額の減額(給付開始年令の延期も含む)、さらに保険料を増額すると言ったいわゆるマクロスライド制を昨年(今日から見れば一昨年)の年金制度改正で導入しました。マクロスライド制によって年金制度自体は維持されるでしょうが、年金加入者は将来に大変な不安を持つことになりました。今日の経済動向、平均寿命の延び方、小子化の進展の具合を見ていると、将来の年金給付額が減額されることは必至です。また日本経済のデフレ体質の大きな原因の一つが、とほうもなく巨額なこの年金の積立金です。【Q3】Q1の回答についてご質問致します。
その政策はどのようなシステムになっていますか
具体的には、まず年金目的の5%程度の消費税の導入します。ただしすぐには消費税の実施を行いません。現在、公的年金の積立金は、合計197兆円(2001年3月末)あり、消費税の実施の前にこの積立金の取崩しを行います。例えば積立金の残高が100兆円になるまで、消費税の実施を延期するといった具合です。つまり今日の積立方式の比重を小さくしながら、賦課方式を並行して導入しようというものです。ただ若い世代の人々が納得する給付水準を確保するには、将来、消費税税率を多少上げる必要があるかもしれません。積立金の取崩しのスピードにもよりますが、これにより年金の給付水準を下げなくても良くなったり、また年金保険料の徴収額の減額ができます。さらにこれによって全国民一律の年金制度を導入します。つまり国民年金は2階建、厚生年金・共済年金は3階建になります。この政策によって年金未納者の無年金問題が解決し、国民年金加入者の年金給付額が増えます。また厚生年金・共済年金については、年金保険料が減額されるにもかかわらず、将来の給付予定額は減額されません。ただし年金積立金の取崩す方法に工夫が必要になります。積立金は、国債や株式、そして財政投融資(財投債、財投機関債)などで運用されています。したがってそのまま取崩した場合、国債や株式が暴落する可能性があります。そこで年金積立金を担保にした債券を発行します。年金積立金担保債券は、原則的には市中で売却することになります。しかしこれも金額が大きくなると、国債と競合し、国債の価格が下落し、長期金利上昇という事態が考えられます。その解決策には、日銀による年金積立金担保債券の購入が考えられます。この年金制度改正で、年金給付額が安定し、さらに年金保険料が減額されるため、マクロ経済に大きなプラスとなり、景気は確実に良くなります。また税収も増えます。まず景気が良くなることによる税収増が考えられます。さらに年金保険料の減額によって、企業の社会保険料負担が減り、利益が増え、法人税が増えます。同様に従業員の課税所得が増え、所得税が増えます。地方税も増えます。税収増の一部は、年金積立金に繰入れます。これによって10年で取崩す年金積立金が15年、あるいは20年持つこともあり得ます。また景気が良くなれば、株価上昇によって年金積立金が増え、消費税の実施をさらに遅らせることができます。年金積立金担保債券の償還は、経済の状況を睨みながら、徐々に行います。景気が過熱してきたなら、日銀は購入した年金積立金担保債券を市中に売却したり、あるいは年金積立金で運用している国債や株式を直接市場で売却することが考えられます。また企業の社会保険料負担が減ることによって、企業の正社員採用の意欲も高まり、失業も減ります。まさに従来からの筆者の主張をまとめたものである。来週は今週の続きになるが、第三セクター鉄道問題を取上げる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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第三セクター鉄道の危機
先週号の続きである。リサーチ会社のアンケートに回答したメールを早々に返送したが、なかなか連絡がなかった。2週間くらい過ぎた頃にやっと電話が来た。まずオーディションの日程が3週間ほど延びたという話である。そして筆者が取上げた年金問題は、あるタレントがやることになっているので、もう一つ別の政策を緊急に考えてくれという話である。どうもめぼしい政策が集まっていないのではないかと思われた。そこで筆者は、第三セクター路線の廃線問題を取上げ、これに対する政策をまとめ、直にメールで回答した。ところで本誌で取上げる経済問題のほとんどはマクロ関連であり、これまでこのような個別の問題を取上げることはめったになかった。しかしテレビ番組としては、もっと視聴者に身近な問題を取上げた方が良いのではないかと筆者は考えたのである。ちょうど台風14号の被害が元で宮崎県の高千穂鉄道の廃線がちょっと話題になっていた頃であった。ちなみにこの回答は次の通りである。もしあなたが政治家になったら、「この政策を是非実現させたい」と考えているようなものがあったら、お書き下さい。
国の出資による第三セクター路線維持のための基金の創設
【Q2】Q1の回答についてご質問致します。
なぜ、その政策を打ちたてようと考えたのですか
国鉄の分割民営化に伴って、不採算の路線の経営が第三セクターに移管されました。大体は地方の過疎化が進んでいる地域の路線です。新生JRにとってお荷物の路線であったこれらの不採算路線を切離すことは、新生JRの収益にとってプラスでした。第三セクターの路線には、地方自治体が出資しています。第三セクターとして残れなかった路線は、即廃線ということになりました。第三セクターとして存続した路線は経営努力がなされ、採算は向上しています。しかしそれ以降の地域のさらなる過疎化や、モータリゼーションの進展によって、元々経営基盤が弱い第三セクター路線に新たに窮地に陥っている所が出てきています。経営が苦しくなった第三セクター路線は、運行する列車数を減らしたり、値上げでこれに対処するところも有りました。しかしこれらが裏目に出て、さらに 客離れを起こしたケースも有ります。累積債務が増えたため地方自治体が支えられなくなった第三セクター路線が、廃線となるケースが最近目立つようになっています。沿線住民は廃線に反対するのですが、他にスポンサーを見つけることが困難なのです。地方自治体の努力にも限界があります。世の中は何でも「官から民へ」が正しいという風潮があります。この流れの背景には国鉄の民営化が成功したという話があります。しかし国鉄民営化には、不採算路線の廃線や第三セクターへの移管が伴っていました。国鉄の民営化は成功したという話の裏に、このような切捨てられた路線のあった事が忘れ去られています。今日、マンションやホテルの構造計算偽装問題が問題になっています。この原因として、安全チェックが建築確認機関の民営化によって甘くなったのでないかという指摘があります。この他にも「官から民へ」の流れによって社会的な「ひずみ」が生まれています。このように単純な「官から民へ」という考えにも反省が求められる時代になったのではないかと思われます。第三セクター路線の廃線問題を取上げることは、「官から民へ」の流れによる「ひずみ」というものを考える上で意味があると考えます。官業に民間的な経営手法を取入れることには賛成です。しかし官業には地域の住民のナショナルミニマムを保証するというもう一つの役目も負っていることを忘れるわけには行きません。公共交通機関というものは、どこも採算が苦しいものです。しかし地方にとっては、このような路線の存続が死活問題になっているケースがあります。また廃線によって足の便が悪くなると言った問題だけでなく、地域に住む人々にとって廃線は精神的なダメージになっています。郵政事業の民営化の際にも、地方の郵便局の存続が問題になりました。公企業体の民営化には必ずこのような地方、特に過疎地でのサービスが切り捨てられるのではないかといった議論が付きまといます。郵政民営化の場合、その解決策の一つとして1兆円の基金を積立て(後に増額)、これを赤字郵便局の経営補填に使うことにしました。第三セクター路線も、郵便局のネットワークと同様、地域にとって重要なライフラインです。国がもっと前面に出て救済策を考えるべきです。ちなみに北海道、四国、九州のJR各社は、東日本、東海、西日本といった本州のJR各社に比べ、収益力が著しく劣るため、国鉄分割民営化の際に経営安定化基金を設定し、これがそれらの地方JR各社の収益を下支えしています。【Q3】Q1の回答についてご質問致します。
その政策はどのようなシステムになっていますか
国が中心になって第三セクター路線を維持するための基金を募ります。この基金の運用利益を赤字第三セクター路線の赤字補填に使います。金額は郵政民営化に伴う基金を参考にします。第三セクター路線沿線の住民を300万人とすれば、一人当り20万円になります。赤字補填対象の路線は、一定の基準で選び、補填額にも基準を設定します。地域住民の協力の度合もこの基準の一つです。赤字の補填を行った第三セクターには、さらなる経営の改善を指導します。また基金の一部を使って、第三セクター路線の設備更新やバリヤフリー対策を行います。特に第三セクター路線の沿線には高齢者が多く、バリヤフリー対策は大事です。と言った次第である。前段の回答をメールで返送ししばらくすると、リサーチ会社の担当者の上司とおぼしき人物や、テレビ制作会社のディテレクターやアシスタントディレクターから次々と電話が来た。話は少しずつ異なっていたが、予選会(オーディション)の話が中心であった。まず年金問題を取上げる予定のタレントのスケージュールが難しくなったので、ひょっとしたら予選会では年金をやってもらうかもしれないので、第三セクター路線問題と二つの準備をしておいてくれと言う話になった。またテレビ向けに、回答をテレビ番組の台本ベースにしておいてくれという要請があった。どうやら書類審査の一次試験はパスしたようである。その後、担当ディテレクターとの打ち合わせがあった。ところがしばらくすると予定のタレントがまた年金問題をやるということになり、最終的に筆者はやはり第三セクター路線で予選会に臨むことになった。予選会(オーディション)出場が現実のものとなり、筆者の方も第三セクター路線についてできる限りの資料を集め、原稿を改めた。まず第三セクター路線という表現が一般的ではなく、第三セクター鉄道と表現を変えた。
また第三セクター鉄道に関する資料を取り集めている団体を探し当て、詳しい話を聞きに行き、そこから過去2年間の輸送実績や経営成績をもらって来た(インターネットでは古い3年前の数字しか公開されていなかった)
ちなみにこの団体が数字を掴んでいる第三セクター鉄道の数は39社である。集めた資料や聞いた話をもとにテレビ番組原稿を手直しした。ところで第三セクター鉄道の赤字額が意外と小さいのである。39社中赤字なのは35社であり、平成16年度の赤字会社の赤字額の合計は38億円であった。この赤字会社35社の年間の輸送人員が4千7百万人であるから、輸送人員一人当り80円ほどの赤字になる。ところでテレビ番組原稿に盛込まなかったが、実際の赤字額はもう少し大きいようである。会社によって減価償却費を計上していないところがあるようだからである。しかし1,000億円の基金の運用益を年3%とすれば年間30億円の収益が生まれ、これによって赤字額の半分くらいは十分補填することができると考える。問題は、高千穂鉄道のように突発的な災害に出会った場合である。高千穂鉄道は台風14号によって川に掛かる架橋が流された。復旧には40億円が必要であり、その金額の調達はとても無理と廃線が決まった。台風14号の被害は高千穂鉄道だけでなく周辺にも及んでおり、国の災害復旧予算は430億円ほど予定されている。
しかし高千穂鉄道は復旧工事の対象になっていない(道路は復旧するが鉄道は復旧の対象になっていないのだ)
もし復旧工事をやるなら、周辺自治体が費用を負担するという考えなのである。公共性があるといっても第三セクター鉄道は民間の会社として扱われ、国が費用を負担することはないとされているのだ。つまり台風だけでなく地滑りや地震で大きな災害を被れば、第三セクター鉄道の場合、ほとんどが即廃線となると考えて良い。したがって第三セクター鉄道の利用者や関係者は、このような災害に会わないよう日々脅えることになる。筆者は、この解決策として第三セクター鉄道を対象にした損害保険制度の創設を提案したい。第三セクター鉄道会社には毎年の保険料の負担がかかるが、災害による即廃線という事態は避けられる。国も年間数億円くらいの保険料の分担をすべきである。ただしこれらの込み入った説明は、話が複雑になるのでテレビ番組原稿には入れなかった。一昨年スマトラ沖大津波の被害に日本政府は、5億ドルの無償援助をいとも簡単に決めた。おかしいのはドイツやオーストラリアの援助額が日本の提示額を越えると、日本政府はむきになって「さらに援助額を上積みする用意がある」と示唆した。無償援助額はまるでバナナの叩き売りの様相であった。これはさすがに国際的に顰蹙(ひんしゅく)をかった話である。このように今日の日本政府は、日頃、財政は危機と言っていながら(もちろん大嘘であるが)、他国の困っている人達には大盤振る舞いをしたがるのである。筆者は、スマトラ沖大津波の被害に対する無償援助には賛成である。しかし自国民が自然災害に脅えていることを放っておいて、海外への援助だけに熱心というのもおかしな話である。
要するに今日の日本政府は、地方の人々だけには徹底して冷たい(本当に日本人の政府なのかと思われるほどである)
おそらくこれが小泉改革政権の本質なのであろう
決して第三セクター鉄道の関係者が努力していないという話ではない。旧国鉄時代に比べ、採算は飛躍的に向上している。しかし一つ災害に襲われれば、先人が血が滲むような努力で敷いた鉄道が一つ一つ消えて行くのである。今回第三セクター鉄道を調べことで考えさせられることが多かった。その一つが都会と地方の経済格差という捉え方だけでは、今日の日本の経済格差を語れないことである。一口に「地方」と言っても、地方の地方が最も見捨てられているという話である。地方と言っても地方の中核都市周辺はまだ恵まれている。地方の中のさらに地方が立ち行かなくなっているのである。まさに第三セクター鉄道が走っているのは、このような地方のさらに地方である。つまり第三セクター鉄道の廃線問題と言っても、地方の人々全体が関心あるわけではない。したがって地方にとっても第三セクター鉄道の赤字が負担となれば、さっさと廃線にしてしまう。廃線に反対しているのは、沿線の住民だけである。まさに地方もバラバラにされているのだ。このような今日の日本の状況では、第三セクター鉄道の廃線は極めてマイナーな問題であり、とてもテレビ向けとは言えなかったかもしれない。来週号は今週の続きである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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筆者の税制改正案
リサーチ会社のアンケート項目で、最後に取上げるのが税制である。この設問と回答は次の通りである。
もし、新たに国民から税金をとるとしたら、どんな税金をとりますか
(例・愛人税、騒音税など)
Eメールの発信税の導入
軽油税の課税方法を蔵出し方式に改定
印紙税の廃止(これは増税ではなく減税)
【Q2】Q1の回答についてご質問致します。
なぜ、その政策を打ちたてようと考えたのですか
(例・愛人税の場合・・・愛人を囲っているような人は金持ちだから
金持ちから税金をとりたい。Eメールはどれだけ多数の発信をしてもコストがほとんどかかりません。そのため商売やいたずら目的で一遍に何百万通も発信する者がいます。いわゆる迷惑メールで、受取る方が被害を被っています。これをこのまま放置すれば、最悪の場合、インターネットのメール機能が崩壊します。軽油税は軽油を顧客に売った業者の申告納税となっています。ところがチェックが甘いため、脱税軽油の販売が横行しています。中には品質に問題があるニセ物軽油があり、大気汚染の原因にもなっています。これをガソリンと同じように、石油元売りのタンクに蔵置している段階で課税する方式に変えればこれらの問題はなくなるはずです。民間の信用機能の一つである手形の発行が減少しています。その大きな原因が、手形や領収書に貼る印紙代と考えられます。また印紙税を廃止すれば、銀行振込手数料もその分安くなります。【Q3】Q1の回答についてご質問致します。
その政策はどのようなシステムになっていますか
(例・愛人税の場合・・・愛人バンク会社の消費税アップ
Eメール一通当たり0
01円くらいを考えています。百万通で一万円です。一ヶ月の合計で、税額1,000円までは非課税にすれば、一ヶ月10万通まで税金は掛かりません。また利益を目的としないメールは、申告によって非課税にすれば良いと考えます。ただしこの税制は、各国の政府やプロバイダーの協力が必要となります。また迷惑Eメールに似たものに、業者による携帯電話のワンギリコールがあります。これにも課税することが考えられます。こちらは一通話当たり1円の課税でも良いと思います。ガソリンの揮発油税と同じ課税方法ですから、税の執行に問題はないと考えます。ただ軽油税は、都道府県民税なので税収の配分が問題になってくるかもしれません。しかしこれについては、過去の実績で案分するといった方法が考えられます。廃止ということで問題はないと考えますが、契約書などの文書に関する印紙税については残すという意見があるかもしれません。税制については上記の3件を回答として送った。ただし三番目の印紙税の廃止は、新しい税制ではなく減税になる。この中で筆者が一番推したいのは、第一番目の「Eメールの発信税の導入」である。これについては、筆者の経済思想というものが背景にあり、来週号でさらに詳しく取上げることにする。
官庁の縄張り
まず二番目の「軽油税の課税方法を蔵出し方式に改定」である。
同じ自動車の燃料に掛かる揮発油税(以下ガソリン税と表現)は、国税で蔵出し税になっており、元売りの貯蔵タンク(保税タンク)から出荷された時点で課税される(財務省の管轄)
このため特に問題は生じていない。一方、軽油税は販売業者が消費者に販売した軽油について、各々が都道府県に申告納税している。ところが軽油の流通経路は複雑であり、軽油税は不正の温床となっている。灯油などの非課税品が軽油に混入されても、外見で判断がつかない。
また軽油のユーザはトラック業者などに代表されるように大口のところが多く、これが軽油税脱税の誘因となっている(脱税はやばいが、バレなければ利益は大きい)
脱税軽油は昔から問題になっているが、一向に解決がなされる気配がない。またこれが色々な方面の不正な資金源にもなっている。さらに不純物が混入された軽油によって引き起される大気汚染も深刻な問題である。軽油税もガソリン税と同様、元売り段階で課税すれば、大半の問題が解決することが分かっていても、課税方式の変更がどうしても実行されないのである。この障害の一つは軽油税の都道府県への配分方法であろうが、この問題の解決は可能と思われる。もう一つの重要な障害は役所間の縄張り争いと筆者は考える。ガソリン税が財務省の管轄であり、軽油税は地方税で総務省(旧自治省)の管轄下にある。税制の体系は、管轄の省庁が異なるといびつなものになる。同じ自動車の燃料であっても課税方法が異なり、上記のような問題を生じているのである。さらに財務省管轄の消費税についても、これに関連した問題が生じている。ガソリンはガソリン税と消費税の二重課税になっている。一方、軽油は軽油税の課税前の価額で消費税を課税し、これに軽油税を上乗せして、最終的な請求額を算出している。軽油税の二重課税を回避するということが目的である。しかし二重課税回避と言葉は美しいが、これによって末端の販売業者(まともな)は複雑な計算処理を強いられる。世の中には二重課税・三重課税になるになるものはゴロゴロしている。だいたい石油に関しても、他に原油の輸入関税や石油税が掛かっているのだから、二重課税回避と言っても切りがない。必要なら消費税分だけ軽油税を減税しておけば、実質的に二重課税を回避できる。後は財務省と総務省の間で消費税の取り分を調整すれば良いのである。しかしそういう方法を官庁は絶対に採ろうとしないのである。税制に関して、役所間のくだらないな縄張り争いによって国民は迷惑を被っている。消費税がスタートした時、41円切手、62円切手なる端数のある切手が登場した。40円切手、60円切手に単純に消費税を上乗せしたのである。国民の不便を顧みず、当時の郵政省はこのようなことをやっていたのである。
一方、財務省(当時大蔵省)が管轄しているJTは、たばこを一旦値下げして消費税によって端数が出ないよう自動販売機対策を行った(その後何度も値上げしたが)
何と41円切手・62円切手を発行した当時、郵政省は41円切手と62円切手を数枚ずつ組合わせ、1円単位の端数が出ない切手の自動販売機を設置した。全く使いものにならない自動販売機であった。郵政省のエリート官僚は国民の不便を全く考えないのである。筆者は「こんなくだらないことを考える官庁はそのうちなくなる」と漠然と思ったが、本当に郵政省は総務省に吸収されなくなった。官庁が縄張り争いを行うことはある面ではしょうがないが、これを調整するのが政治の役目である。ところが省庁間の問題に対しては政治の力はほとんど無力である。昔から行政改革と言われているものが行われているが、官庁の縄張り争いの方は一向に改善されない。力のない政権ほど行政改革を唱えるが、これは行政改革がマスコミの受けが良いからである。しかし日本の行政改革の実態は、縄張り争いなど複雑な問題を解決するのではなく、本体の仕事を外局や役所の息のかかった団体に移すことである。