どうもいまだに日本人には自虐的な為替観というものがあって「日本はダメな国、とても米国にかなわない」という信念のようなものがある。米ドルが91円台前半になると、彼等の損失が大きくなって、買い持ちしているドルを一気に売ってくるのではないかという観測が以前からあった。金曜日に90円台になったということで、月曜日からの円相場が気になるところである。
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今週号は筆者の都合で早目にアップしました。
自民党のカルチャーの変化
総裁候補者の軽量化
自民党のカルチャーが変わった。自民党の雰囲気が大きく変わったのは、第一次小泉政権が成立した頃からである。そして筆者は、以前から自民党への不満はあったが、この頃から自民党に対して強い違和感を持つようになった。筆者だけでなく、周りにはそういう人が沢山いる。まず小泉純一郎氏という人物が総理・総裁になれたこと自体が、自民党のカルチャーの変化といえる。これまで自民党の総裁に立候補するためには、要職を経験し、政治家のグループを率いていることが暗黙の条件であった。要職をポイント化することもあった。例えば幹事長や大蔵大臣は3点、ほかの党三役や官房長官は2点、大蔵大臣以外の大臣は1点といった具合である。総裁になるには、このポイントの合計が最低点をクリアしている必要があると言われていた。
また当選回数も併せて考慮された(当選10回程度以上)
さらに閣僚経験だけでなく、党三役といった党務の経験が必須であった。「グループを率いている」とは、単純には派閥の領袖ということになる。たしかに梶山静六氏のように派閥の領袖ではない者もまれに総裁選に出たことがある。しかし氏には国会議員のシンパのグループが存在していた。梶山氏は派閥の領袖に準ずる政治家と見なされていたのである。つまり小泉首相は、当選回数を除きとてもこれらの総裁選に出る資格を持っていたとは言えない。それまでの例外は海部首相くらいなものである。
時代とともに政党のカルチャーが変化するのは当然という意見もあるだろう
しかし変わり方によっては、従来の支持者が離れて行くことを覚悟しておく必要がある。自民党の総理・総裁になるためにこのような条件を付けるには理由があった。まず総理・総裁になる者は、要職を経験することによって識見を高めることが要求された。また政権を運営するために党内に強い基盤を持つ必要があったのである。たしかにそれまでにも党内基盤の弱い総理・総裁がいた。三木氏、中曽根氏、海部氏、橋本氏などである。中曽根氏については意外と思われるかもしれないが、氏の率いていた派閥はけっして大きくなかった。田中角栄元首相の支援で政権を維持していたのである。しかし小泉氏ほど党内に基盤を持たない首相はいなかった。党内基盤の弱い首相には共通の行動様式がある。やたら「改革」を唱えるのである。政治改革、行財政改革、構造改革といった具合である。筆者は、彼等は党内の基盤が弱いことが原因で、世間の支持を求める必要に迫られていたと見ている。世間は「改革」という言葉に弱い。今回の自民党の総裁選に出馬すると目されているメンバーを見ても、誰一人として上記の条件をクリアーした者がいない。つまり誰が総裁になっても力のないリーダである。仮に国民的に多少人気があっても、自民党のリーダとして十分に働けないなら、自民党の総裁といっても単なる「飾り」である。国民は敏感なところがあるから、そのうち自民党の総裁が軽んじられていることが分るはずだ。
そのような総裁の下では、党の再生はとても困難であろう
これまで自民党が次代のリーダを育てることを止めたことと(小泉政権が閣僚に民間人を多用したことなど)、また有力なリーダになるべき人材を遠ざけたり追出したりしたことのツケが回ってきたのである。それにしても自民党の総裁候補者は軽量化した。
不当な「族議員」非難
意外と思われるかもしれないが、かっての自民党の国会議員はよく勉強した。党の正式機関である部会はもちろん、夥しい数の議員連盟でも講師や官僚を招いて勉強会を開いている。自民党の国会議員は極めて忙しい生活を強いられている。時間がないので、このような勉強会などは朝食会などの形で行われるケースが多い。経緯は省略するが、筆者はある議員連盟から出された政策アンケートに回答を書いたことがある。ある国会議員の秘書から回り回ってきたものである。アンケートの質問内容は極めて真面目なものであった。ちなみにその議員連盟の代表世話役は小林興起氏(当時は自民党)であった。自民党の国会議員も党内で出世競争を行っている。政策の勉強に励むのもそのためである。そして特定の政策に通じた政治家は「族議員」と呼ばれる。ところがこの「族議員」の評判が悪い。「族議員」が政策を歪めるとか、政治家個人の利益を図るといったものである。たしかに汚職に繋がるような行動をし、司法当局のお世話になった「族議員」はいた。また自分の支持団体の利益だけを声高に叫んでいる「族議員」もいた。自分達を支援してくれる業界・団体のために有利な政策を実施するケースがある。マスコミはこれを「族議員」の圧力と批難する。しかし政治家が支援者の利益を考えるのは当然ともいえる。特に業界・団体の代表として国会議員になった者もいるのである。要は程度とバランスの問題である。たしかに政策が片寄り、一部の地域や一部の業界・団体の利益だけを考え、国益を損なう場合は問題である。しかし発言力のない人々や特定の業界が不当に不利益を被っている場合、これを是正しようと動く政治家を、一概に業界に癒着した「族議員」と切り捨てるのもおかしい。むしろ役所が作った政策や法律を、何のチェックもせず通す政治家の方が問題である。しかし議員自ら政策を立案したり、官僚機構が作った政策・法律に修正を加えるとなると、普段から相当勉強しておく必要がある。実際のところ「族議員」の方が役人より、政策に精通しているケースがけっこう多い。だいたい一人の国会議員が一つの分野に10年以上も関わっている場合は珍しくないのである。一方、官僚の方は人事異動でしょっちゅう担当が代わる。官僚機構の強みはデータを持っていることである。今日、官僚依存ではない政治主導の必要性が叫ばれている。しかし政治家が勉強せずに役人に対抗できるはずがない。つまり国会議員は「族議員」と呼ばれるほど政策に精通する必要がある。したがってマスコミを中心にした今日の「族議員」非難は全く矛盾している。日本のマスコミ人は何も考えていないのである。筆者の聞いた話では、このような勉強好きの自民党の国会議員の中にあって、若い頃から部会や勉強会に一切参加しなかったのが小泉純一郎氏という人物である。このような人物が総理・総裁になれたのだから、これも「自民党のカルチャーの変化」といえる。亀井静香氏が郵政・金融の担当大臣に就任した。さっそく中小企業の銀行借入金や個人の住宅ローンのモラトリアムを提案して物議をかもしている。来週はこれを取上げる。
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モラトリアムのポイント
モラトリアムの対象
マスコミ報道では、亀井静香金融担当大臣の返済猶予(モラトリアム)構想は極めて評判が悪い。先週も亀井さんはサンデープロジェクト(テレビ朝日系)に出演し、コメンテータから袋叩きに遭っていた。しかし筆者は、まだ具体的なモラトリアムの姿が示されていないのに、批難だけが先行していることに異常さを感じる。日経、朝日、読売、毎日、産経の主要五紙も、モラトリアム構想を強く批難している。どう言うわけか産経の批難が凄まじい。しかし広告費の減少で各紙の経営も苦しいはずだ。貧乏神の日経もとうとう赤字に転落した。
一、二年の間に、よもやこれらの新聞社は、金融機関に借入金の返済猶予(ADRの申請を含め)や追い貸しを求めることはないと筆者は信じているが
現在行われている中小企業に対する政府保証による銀行貸出や、亀井金融担当大臣のモラトリアムは概ね後ろ向きの政策である。筆者も資金的な救済だけでは、企業がいずれ行き詰まることを承知している。これらの政策は、あくまでもマクロ経済政策が効果を生むまでの繋ぎである。またこれの政策によって、追加のマクロ経済政策が忘れられることがあってはならない。ところが民主連立政権の次の経済対策が見えてこない。たしかに極端な在庫調整が終わって、設備の稼働率がアップしている。また前政権の財政政策(公共事業の前倒しや定額給付金など)の効果と外需によって、経済と株価が少し持直している。世間には不況の峠は越えたという雰囲気がある。しかし筆者は、一連の経済政策の効果も薄れ、日本経済はこれから再び厳しくなると見ている。また次の景気対策と言っても、手っ取り早く着手できる公共事業は前政権がやり尽くしている。大型公共投資も、八ッ場ダムの工事中止に見られるようにハードルが高くなっている。さらに民主党は、定額給付金のようなヘリコプターマネー的な政策も否定している。案外、返済猶予(モラトリアム)法案を成立させておいて、連立政権は助かったという事態も有りうると筆者は想っている。モラトリアム法案の骨格は10月9日あたりに明らかになる予定である。筆者はそれまでに返済猶予(モラトリアム)構想への評価が、ガラッと変わっていると思っている。さて先週号で挙げたポイントに沿って、返済猶予政策について述べる。まず対象範囲は、亀井氏の発言から中小・零細企業への融資金が対象になることははっきりしている。一方、住宅ローンについてはあまり触れられていない。亀井さんは中小・零細企業の経営者から窮状を訴えるFAXと手紙が殺到していると話している。中小・零細企業の融資がクローズアップされているのは、このようなことが影響していると思われる。特にリーマンショック以降、またミニバブル崩壊後、銀行の貸出姿勢が厳しくなったと見られる。しかし住宅ローンを抱えている人々も苦しくなっていると想像される。ただ住宅ローンの返済に窮している人々は、個人的な問題と考えがちで、自ら「苦しい」と声を上げない。広く給与やボーナスのカットが実施されている。また公務員の俸給の引下げも実施された。当然、住宅ローンの返済に窮している人々が急増していると思われる。筆者は、中小・零細企業の場合より、住宅ローンの方が融資として標準化されており、とっかかりやすいと考える。また住宅ローンの返済が猶予されたり減額された場合、回り回って消費が増える。例えば毎月12万円ずつ返済しているローンの返済額が7万円に減れば、5万円の余裕が生まれる。この5万円のうち60%が消費に回れば消費は3万円増える。つまり年間で36万円、もしこのような人が300万人いれば、1兆円の消費増となる。これは今年実施された定額給付金の経済効果に匹敵する。次のポイントは「法律を改正せずに実行できるもの」であり、具体的には「金融庁の検査マニュアルの改正と運用のさらなる改善」策の検討である。法律の改正が不要ということになれば、先行して実施が可能である。筆者は「検査マニュアルの改正と運用のさらなる改善」によるリスケも、モラトリアム政策の一つとして位置づけている。そもそもこのようなことに政治が介入せざるを得なくなった背景には、関係者の相互不信があると考える。金融庁は銀行の言う事を信じない。本来、貸倒処理すべき不良債権を隠し過大な利益を出したり配当を出したりして、責任を取るべき経営幹部が不当な高給を得ていると疑っている。まさに粉飾決算ではないかと疑っているのである。このような銀行には検査マニュアルを盾に厳しく対処すべきという雰囲気が、金融庁の担当者の中にはあると思われる。見方によっては今日の両者の相互不信は深刻であり、後日、ある事件を通じ改めてこれを取上げる。もし昔のように両者に相互不信というものがほとんどなかったら、今日のような金融の混乱もなかったと思う。銀行は融資先の中小・零細企業を信じない。特に複数の金融機関から借入れている相手には警戒心を持つ。他の金融機関には返済し、自分のところだけに返済の猶予を言って来ているのではないかと疑う。また経営者が本業以外で金を浪費しているのではないかと疑う。個人の住宅ローンの返済が滞った場合も、本当にまともな理由があるのか疑う。パチンコや競馬で金をすって住宅ローンを返せなくなっているのではないかと疑う。実際、銀行が疑っているようなケースが現実に有りうるのである。このような相互不信がある限り、返済猶予希望者の全部に一律の返済猶予は無理と考える。ある程度の信用の格付が必要になると考える。住宅ローンの場合は、最近返済が始まった者と20年の間に返済に支障がなかった者を同列には扱えない。つまり返済が進んだ融資に対しては、より長い返済期限の延長(リスケ)を銀行が認めるということは可能である。そしてこの限度内のリスケの場合、金融庁は債務区分を変更せず、貸倒引当金の積増しを銀行に求めないことが考えられる。またこの措置は中小・零細企業の長期借入金にも適用できる。三つ目の政府がモラトリアム実施に当って何らかの経済的負担を負うかどうかが重要なポイントとなる。筆者は、亀井大臣の発言から、政府が財政支援をすることを承知していると判断している。また銀行にもある程度の負担を求めることも有りうると考える。政府保証によって融資金の返済猶予を行うことは、銀行にとってもメリットは大きい(この点が誤解されている)ことを考えると、それほど無茶な要求ではない。現在の政府保証付きの銀行貸出枠30兆円も財政負担を想定している。貸倒比率を見積もり財政負担は予算化されている。返済猶予(モラトリアム)の対象金に対しても貸倒比率を想定し、金額を見積もることができる。ただ希望者がどれだけ出てくるか不明なので、やってみないと分らない面はある。また政府保証付き銀行貸出枠と同様、枠を設けることも考えられる。モラトリアムまで行わなくとも、現行の政府保証による貸出制度を拡充すれば良いではないかという意見がある。これには一利あるが、新規の借入はいやだが返済だけは待ってほしいという中小・零細企業がある。さらに今回は個人の住宅ローンも対象になる。筆者は、政府保証付きの銀行貸出制度を利用しているところより、今度のモラトリアム対象企業は信用力が劣るところが多いと見ている。実際、現行の政府保証付きの銀行貸出の審査で落ちたところも対象になる。したがって貸倒比率は大きくなることを覚悟しておく必要があると考える。モラトリアムの対象が元本だけなのか、あるいは利息まで含めるかが四つ目のポイントとして浮上している。亀井大臣は、利息まで含めることを想定し、さらに利息の減免まで言及している。一方、どうやら鳩山首相は元本までと考えているらしい。しかし筆者は両者がいずれ妥協点を見つけると楽観している。鳩山首相もずっと前から返済猶予(モラトリアム)を考えていたことがようやく報道されるようになった。両者はかなり前からこれについて話し合っているふしがある。当初、亀井大臣の独走とマスコミに叩かれたが、これはマスコミが何も取材せずに発した報道である。ちなみに先週号09/9/28(第586号)「モラトリアムの話」でAさん達が3回も面会した政治家を取上げたが、これは鳩山由紀夫氏その人であった。9日に連立与党の返済猶予(モラトリアム)構想の骨子が出来上がる。来週はこれを取上げる。また今週取上げた相互不信は政府と国民の間にもある。モラトリアムを実施するにあたりこれが障害になりうる。
これに対する対処も来週述べる
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八ッ場ダムの建設中止
軽くてガンコ
民主党連立政権が発足して一ヶ月が過ぎた。政策の評価を下すにはまだ早いと言われそうであるが、今の段階での感想を述べる。ただし金融庁所管の返済猶予法案については先週号まで取上げたので、これ以外の政策が対象である。今のところマスコミが盛んに取上げているのは予算の編成作業の様子である。これが政治家主導になっているかが注目されている。しかし結果は自民党時代とそんなに違うことにはならないと考える。また出来上がった予算で、日本経済がデフレから脱却できるとはとうてい思われない。デフレ脱却には、国民新党が主張しているような、5年間で200兆円程度のマクロ経済対策が必要と筆者も考える。たしかにこれから迎える年末・年始あたりに日本経済が二番底を付けるリスクを、民主党の面々も口にしている。また雇用状況が悪化していることも認識している。これに対して民主党は雇用対策本部(緊急雇用対策)を設置して対処するという話である。また民主党は二番底が深刻な時には年明けにも補正予算を組むという。しかし雇用対策本部や補正予算はバンソウコウ的政策であり、経済全体を浮揚させるものではない。これでは自民党時代と変わりがない。ただ鳩山総理が、最近、エコノミストとの懇談の席で無利子国債について意見を聞いている。もし鳩山連立政権が無利子国債など、通常行わない政策に踏出す可能性があるのなら大ニュースである。しかしこれが与党の検討課題に直にでも上る雰囲気は今のところない。このように筆者が一番関心のあるマクロ経済政策には大きな変化はないと見ている。個別の案件で注目を集めているのが前原国土交通相の行動である。マスコミは前原大臣を「ブレない」と持上げ、アンケート調査でも「よくやっている」という評価になっている。しかし筆者は前原氏にちょっと「軽い」という印象を持っている。あまりにも簡単に結論を出すのである。またこの政治家は「ガンコ」という面がある。人々が「ガンコ」を「ブレない」と勘違いしているのではないかと思う。一連の政治行動は前原氏が民主党代表だった時の「偽メール事件」をなんとなく思い起こす。八ッ場ダムを始めとした工事中のダムの建設を中止・凍結したことで、人々は前原大臣に喝采を送っている。とにかく日本ではダム建設が無駄な公共事業の代名詞になっている。「ダムはもういらない」ということが常識になっている。しかし筆者は、人々がダム建設に嫌悪さえ感じているのは、長年のマスコミによる「反ダム」キャンペーンの影響が大きいと思っている。また田中康夫前長野県知事の「脱ダム宣言」なども影響している。たしかに最近では渇水の経験がないため(特に首都圏)、人々は水がいつでも手に入ると思い込んでいる。しかし日本の川は急傾斜であり大きなダムの建設に向いていない。たしかに日本には2,000以上のダムがあるが、貯水量を全部たしても米国のフーバダム一個にも満たないのである。日本の一人当りのダムの貯水量は世界でも最低クラスである。日本の首都圏の一人当たりのダム貯水量はわずか30立法メートルである。飲み水だけでなく、工業用水、農業用水などを全て含んでの話である。このように日本には主要国の10分の1程度の一人当たり貯水量しかない。
第二の「偽メール事件」
日本はアジアモンスーン地帯にあり降水量に幸い恵まれている。しかし近頃の気候の変調を見ていると、日本もいつ渇水に見舞われても不思議ではない。実際、日本は16年前の93年に大渇水を経験している。一人当り30立法メートルといえば一ヶ月程度の水の使用量(工業用水、農業用水などを含め)である。常にわき水があるため一ヶ月雨が降らなければ干上がるという話ではないが、決して潤沢にダムの水があるという訳ではない。
不思議なことに日本のマスコミはこのような事実を全く伝えない(知らない可能性が高い)
平均的な日本人は、ばかマスコミが伝える「日本のダムの貯水量は十分」という大嘘に洗脳されている。このように日本にダム建設は不要という「空気」が醸成され、政治家もそれに迎合してきた。実際、アンケート調査でも今回の八ッ場ダム建設中止に対して、首都圏ですら賛成が反対を上回っている。テレビに登場する政治評論家(屋山太郎氏)も「八ッ場ダム建設には50もの公益法人がぶら下がっている。
中止して当然
」と前原大臣の判断を高く評価している。しかし公益法人の問題とダム建設は別次元の話である。公益法人に問題があるから、ダム建設を止めるべきというのは非論理的である。まるで「自動車は事故を起こすから走らせるな」と言っているのと同じである。首都圏の知事はこぞってダム建設中止に反対している。首都圏のダム貯水量が貧弱なことを分かっている地方自治体としては当り前である。渇水になれば非難されるのは自分達だということを知っている。分担金を返せば良いという話ではない。ここまでダムを利水の面だけで論じてきた。当然、治水や発電としての用途があるが、今週はこれらの話を省略した。またダムにまつわる土砂や腐葉土の滞積の問題があることも承知している。さらに農業用水に関する受益者負担の問題も割愛した。亀井静香氏は、自民党の政調会長の時に223もの公共事業を中止にした。しかしほとんどは計画段階のものであり、実現性の乏しいものばかりであった。
ただ中には中海の干拓事業のように工事が進んだ例外もあった(住民の反対で長らく中断していた)
しかしこの時には農水省や地元と合意を取付けて止めている。今回の前原大臣のようにいきなり中止にしたわけではない。亀井大臣の持論は「不必要な公共事業は止めるが、必要なものは積極的にやる」と理解している。ダムだから全て不要という考えではない。筆者は、亀井さんが中止した公共工事は本当に人々から賛同が得られない案件ばかりだったと見ている。今回のように首都圏の知事がこぞって反対している八ッ場ダム建設中止とは事情が全く違う。事業を進めることが公共事業全体の悪評に繋がり、むしろ今後必要な公共事業が実施できなくなると困ると亀井さんが判断したからこそ、そのような案件を中止にしたと考える。ただこの時はゼネコンから大きな反感をかった。兄の亀井郁夫氏には参議院選で、建設業界から協力が得られないどころか、いやがらせまがいのことがあったと聞く。筆者は、八ッ場ダムなど既に工事を開始した案件は、建設を続行し完成させるべきと考える。ところが中止になっても困るのは、大手ゼネコンだけという間違った事を流布しているマスコミ人や評論家が多い。しかし最近では公共事業の採算が悪くなっているため、撤退しても大手ゼネコンの損害はそんなに大きくはない。またゼネコンの社員は会社から給料が支払われるから生活に困ることはない。一方、下請業者には基本的に出来高払いであり、工事がなければ支払いはない。前途が真っ暗なのは、下請業者であり下請業者の従業員である。特に今日は亀井政調会長が数多くの案件を中止した時代と違い、公共投資が極小になっており別の公共工事は全くない。ダム建設の中止については、実情が知られるにつれ世論も大きく変わる可能性がある。筆者には、八ッ場ダム建設中止が何か第二の「偽メール事件」になりそうな予感がする。来週はハブ空港を取上げるつもりでいたが、日本郵政の新社長が決まったので、予定を変更してこれを取上げる。政権交代があり政治の世界に色々な変化がある。そのせいか、本誌で取上げるべき事が次々と起る。特に亀井金融・郵政担当大臣の周辺で興味を引くことが頻繁に起っている。日本郵政の人事もその一つである。週一回発行の本誌がこの流れについて行くのは大変である。最近では亀井大臣が公正取引委員会の竹島委員長を呼びつけて「良い談合と悪い談合がある」と、公取に注文をつけている。筆者は亀井さんとほぼ同意見である。これを取上げたら2週間ほどかかるが、そのうち取上げることにする。
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日本郵政の新社長
斎藤次郎氏のこと
日本郵政の新社長に斎藤次郎氏が内定した。世間はびっくりし筆者も少し驚いた。斎藤次郎氏は実力派の大蔵省事務次官であった。斎藤氏は、小沢一郎民主党幹事長と親しく、細川政権時代、小沢氏と一緒に「国民福祉税構想」をぶち上げた。しかし強引な小沢氏の政治手法は政権内外の批難を受け、この一件を境に細川連立政権内の小沢氏に対する不満が大きくなり、連立政権は崩壊に進むことになった。当時、野党であった自民党は、小沢氏に協力するこの大蔵官僚の斎藤氏に対して反感を持った。羽田短命内閣の後、社会党党首である村山富一氏を総理大臣に担ぎ、自民党は与党に復帰した。自民党が政権に戻ってからも、自民党と斎藤氏の間はぎくしゃくしていた。それもあってか95年に任期を二ヶ月余し斎藤大蔵省次官は退官した。大蔵省事務次官となれば、退官後、相応のポストが用意されているものである。しかし自民党に良く思われていなかった斎藤氏は、まともな再就職先が決まらず、長い間、事実上の浪人生活を送ることになった。ちなみに村山富一氏を総理大臣にする画策を行った中心人物は野中広務氏と亀井静香氏であった。ようやく斎藤氏は東京金融取引所社長に就いたが、このポストは決して元大蔵省事務次官に相応しいものではなかった。ずっと斎藤氏と亀井氏の間が良くないと思い込んでいた者達にとって、今回の日本郵政社長就任は驚きであった。もっとも亀井さんと小沢一郎氏との間も、良かったり悪かったりの連続であった。亀井さんと斎藤次郎氏との交流はずっと続いていたようである。もしそれを知っておれば今回の人事も納得が行くものである。今回の人事はマスコミから異常なくらいの攻撃を受けている。せっかく民営化した郵政事業に官僚OBが天下るとは何事かいうのである。調子に乗って竹中平蔵氏は「これは高級官僚の渡り」と的外れの批難をしている。あまりにもばかばかしいので、これにはコメントをしない。筆者は、日本郵政の新社長は官僚OBと漠然と思っていた。理由ははっきりしている。これではとても民間人を次の社長に就けるわけには行かない。ところが読売を除き、新聞各紙は社説で斎藤新社長を厳しく批難している。相変わらず新聞には常識がないのである。参考までに09/6/22(第574号)「国有資産の纂奪者」で取上げた住友系の郵政各社に対する食い込み方の異常さを改めて示す。
ゆうちょ銀行
もちろん郵政各社には「かんぽの宿」の異常な安値売却問題以外にも色々と疑惑のある取引があった。だいたい6月の株主総会で、西川社長の再任を認める条件が、30%の給与カットと側近の「チーム西川」の解任であった。これは明らかに西川氏側が、これまでの郵政の経営に不都合があったと認めたことを意味する。ところが退陣を予定されていた「チーム西川」の4名が、株式総会後、現場に居座りなかなか出身の住友グループに戻らなかったという話がある。金融機関の人事異動では、転勤の辞令が出ると対象者は間を置かず新任地に向かうのが常識である。後任者がやって来て、前任者の関係書類を不正がなかったか徹底的に調べるのである。現場に居座った「チーム西川」の4名は一体何をやっていたのかということになる。西川社長とチーム西川の面々は与党三党の有志議員から特別背任未遂罪で刑事告発されている。原口総務相の元で郵政事業を巡る一連の疑惑を解明するチームが出来た。メンバーには亀井久興前国民新党幹事長も含まれている。原口チームは、当然、西川前社長のやっていた業務を徹底的に調べ上げるはずである。このような疑惑があることを考えると、次期社長は検察関係の官僚が一番適当と思われたくらいである。しかし日本郵政社長には民営化の見直しや、日常業務をこなす必要がある。このような状況を総合的に考え、斎藤次郎氏が適任という結論に達したと思われる。
また今回の人事に対して批難が多いが、一体誰が相応しいのか候補者を挙げる者がいない(事前には漠然とした予想はあったが)
表向きの西川日本郵政社長の退陣理由は郵政改革の方針変更となっている。しかしもう一つの重要な理由は、本誌もずっと指摘してきたような、これまでの関係者(例えば住友グループ)への露骨な利益誘導経営である。ところが不思議なことにマスコミはこの点を全くと言って良いほど取上げない。何か裏があるような異様な光景である。先週、大塚金融・郵政担当副大臣がサンデープロジェクト(サンプロ)に出演した。しかし話のほとんどが例のごとく「官僚OBである斎藤次郎氏の新社長就任」の話であった。大塚副大臣はほぼ吊るし上げ状態であった。話はちょっと変わるが、筆者は全てのテレビ番組は台本に沿って作られるものと考えている。サンプロみたいなフリートーク形式の生番組も台本があると見ている。政治家であっても台本の範囲内の発言が求められる。これに逸脱しそうな政治家は番組に呼ばないか、もしくは編集が可能な録画での出演となる。昔、大手金融機関の不良債権が問題になっていた頃、ある国際金融評論家がよくサンプロに出演していた。
ところがある時この評論家が大手の銀行が今にも破綻しそうな話を始めた(筆者はそこまで切羽詰っているとは思っていなかったが)
本人にとっては番組へのサービスのつもりだったのであろう
しかし見ていた筆者も一瞬「これはまずいのでは」と思った。明らかに「不規則発言」であった。とたんにカメラはしゃべっている国際金融評論家からはずれ、宙に舞った。
どこを映したら良いのか製作サイドも混乱したのであろう
サンプロ発で信用不安が起ってはと番組制作者もあせったことが見てとれた。この「不規則発言」の評論家は、その後、サンプロには一切登場しなくなった。さて大塚副大臣を囲んだサンプロは坦々と進んだ。例のごとく官僚OBを社長に据えたことへの批難が繰返され、本当につまらなかった。ところが最後の一分になって、突然、大塚副大臣が、西川前社長を巡る不祥事に触れ、これから総務省が中心になって疑惑を解明するという話を始めた。筆者は少し驚いた。これは日本のマスコミではほぼタブーになっていることである。とたんに司会の田原氏は「それは問題がなかったと聞いている」と口を挟んだ。しかし問題がないのなら給与カットや「チーム西川」の解任はなかったはずである。実に奇妙な発言である。またこのことを最初から取上げておれば、官僚出身者が日本郵政の新社長に就かざるをえない状況は簡単に説明できたはずであった。しかし筆者は、大塚副大臣の最後の発言がいわゆる「不規則発言」ではなかったと見ている。これは番組製作サイドとの妥協の産物と考える。
西川前社長の話は最後の一分に限ることが条件になっていたのであろう
しかし最初からこの発言を行っておれば、番組内容は全く違ったものになっていたはずだ。大塚副大臣を囲んだコーナは35分くらいであったが、コーナ開始からの34分間は何の意味もなかった。どうも日本のマスコミ界(雑誌を除く)では西川前社長に関する疑惑は小出しにしかできないようである。これはスポンサーとしての住友グループに対する遠慮をはるかに越えている。今の日本のマスコミ界は何か大きな「闇」に包まれている。来週は羽田空港のバブ空港化を取上げる。
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民主党と官僚
官僚化した政治家
選挙用マニフェストが原因で、民主党連立政権がモタついている。その一つが官僚依存からの脱却するという方針である。民主党が野党時代、財務官僚を日銀総裁に登用しようとした自民党政権にイチャモンを付けていたことがアダとなっている。民主党は、日銀総裁の場合は「財金分離」、つまり財政担当者に金融政策を委ねることに問題があったからと釈明している。しかし財務省と日銀の間では、人事交流が行われている。
このことから分るように既に財務官僚が金融政策にも関わっているのである(一方、日銀マンは財政政策に携わっている)
国民にとっては、財政政策と金融政策がうまく噛み合っていることの方が重要で、日銀が独立性を保っているかどうかはどうでも良いことである。そもそも「財金分離」はインフレ時に問題になることである。国が発行した国債を中央銀行にどんどん買わせることの弊害を阻止することが目的である。しかし20年ちかくデフレ経済が続く今日の日本で、ことさら「財金分離」を主張する者は世間知らずの観念論者である。むしろ政府の財政政策に逆らうように、日銀の独立性を盾に金融引締めを行った速水日銀みたいなものこそ批難されるべきである。「官僚依存からの脱却」の背景の一つに官僚の性悪論があると考える。官僚が、政治を歪め、自分達の利益だけを追求していると映るのである。
たしかにそういう事もあろう
しかし政治家が、官僚を攻撃することで、マスコミや庶民から喝采を受けることを計算している面が強い。小泉政権以降の自民党も、選挙が近付く度に官僚批難を繰返していた。筆者が官僚に抱く問題点はこのような些末なことではない。一番問題にするのは07/5/7(第480号)「日本の公務員」から07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」で説明したような、意識しているかどうかを別にして、日本の官僚組織が本能的にデフレ経済を指向していることである。これは歴史教科書にもはっきりと見てとれる。例えば荻原重秀のように改鋳を行った政治家は、インフレを起した悪徳政治家の代表として記される。財務省も、大蔵省時代と違って完全に緊縮財政指向になった。このことは大蔵省・財務省出身の政治家の傾向を見ても分る。昔は大蔵官僚出身の政治家にはむしろ積極財政派が多かった。池田総理、福田総理、宮沢総理、そして相沢英之氏などである。特に福田元総理は財政均衡派と見られていたが、オイルショック後の世界的な不況に際して、積極財政を展開した。財政再建を目立って唱えていたのは大平元総理くらいのものであった。
やはり消費税導入以降、大蔵省・財務省にはマクロ経済はどうでも良いという雰囲気がまん延しているのであろう
民主党は、政策決定に「官僚を入れない」という方針である。国会答弁からも官僚を排除するという。筆者は政治家が官僚をうまく使いこなせば良いと素朴に思う。本来、政治家は、例えばデフレ指向に傾きがちの官僚に対して、「それは間違い」と大きな指針を示すべきと考える。しかし今日、事業仕分などに見られるように、政治家がむしろ官僚の仕事を担うようになった。官僚を信頼しない政治家の方が今日官僚化しているのである。デフレを好む官僚と官僚化した政治家しかいない日本が、デフレ経済から脱却するのは「夢のまた夢」の話になっている。
公務員の天下りの根絶
二番目の官僚の問題点は常識がないと言おうか、末端の情報に疎いことである。端的なこの例として法務省が裁判員制度のテレビCMに酒井法子氏を起用したことが挙げられる。地元の者なら誰でも「この人選はヤバイ」と思ったはずである。案の定、問題が起ったのである。しかし世間知らずは法務省の官僚に限ったことではない。ところが大蔵省・日銀の過剰接待が問題になって以降、事実上、公務員と民間人が交流することが禁止されている。このようなことを続けておれば、官僚はますます世間に疎くなる。筆者は奇妙な法律が増えたのもこの事が影響していると考える。そう言えば規制緩和や構造改革で経済が成長するという「嘘話」に真っ先に飛びついたのも、末端の経済を知らない官僚達であった。筆者は新卒者を公務員に直接採用することに問題があると考える。世間がこれだけ複雑になっているのだから、例えば公務員の採用条件に「最低3年以上の社会経験が必要」といった項目を加えれば良いと考える。裁判官も同様であり、このような採用条件にすれば、裁判員制度など不要である。以上の二点が日本の官僚組織の最重要な問題点と筆者は考える。しかしこのようなことを日本のマスコミが問題として取上げることはない。むしろマスコミは次に触れる「公務員の天下り」などに人々の関心を向けようとしている。民主党は、マニフェストに掲げた「公務員の天下りの根絶」というスローガンに振り回されている。「根絶」といった極端な表現を使ったことで自らの首を絞めている。
まるで政権交代は起らず、自分達の野党時代が続くとでも思ったのであろうか
まず日本の定年制度の話から始める。民間で55歳の定年制度が一般化した明治の時代の平均寿命は50才くらいであった。つまり事実上の終身雇用であった。
また公務員には定年がなかった(ただし退職金割増による勧奨制度というものが今日はある)
このような時代は今日のような「公務員の天下り」が問題になることはなかった。しかし日本人の平均寿命がどんどん伸びため色々な問題が起るようになった。民間は定年を60才に延長した。しかし年金支給開始年齢が上がっているので、定年がさらに延長する可能性がある。ただし民間は50才台の前半で給料のピークが来るような賃金カープに変えている。一方、公務員は退職の勧奨年齢まで俸給が上がり続ける給与体系になっている。「公務員の天下り」だけが問題になっているが、民間でも大企業は子会社を沢山作って退職者のOBの受け皿にしてきた。子会社の中にはOBの受け皿を主な目的に作られたものもある。親会社が資材を購入する場合は、これらの子会社を通した形にし、子会社にマージンを落としこれをOB退職者の給料に充てていた。ただ20年もデフレ経済が続き、大企業は子会社をどんどん作るわけに行かなくなった。子会社も生え抜きの者が育ち、簡単には親会社のOBを受入れられなくなった。一方、官の方は国費でOB退職者の受け皿となる公益法人を作り続けている。このように退職者の待遇で官民の格差が大きくなった。もちろん大企業より雇用条件がずっと劣悪な中小・零細企業の従業員にとっては、「天下り」なんて夢の世界の話ということになる。職員より役員の数の方が多い公益法人が目立っている。また国が無意味な資格制度をどんどん作り、これを公益法人に所管させている。とんでもないことにこれらが民間の経済活動を邪魔しているのである。一般国民が「官」に不満を持つのは当り前である。しかし「公務員の天下りの根絶」をしなければ何事も始まらないという民主党の方針も問題である。今日、これ以外にもっと重要な経済問題があるはずである。来週は、素朴な経済に対する疑問をテーマにしたい。
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レッテル貼りの習性
筆者は、物の見方や人物の評価について、あまり先入観を持たないように努力しているつもりである。たしかに何らかの法則みたいなものを信じ、この法則に沿って全てを判断する方が楽である。またそのような法則を知っているということで、自分が一段高いところから物事を見ているという優越感にひたることができるかもしれない。しかしこれが筆者も含め多くの人々が陥る「罠」である。世の中には、何事にもレッテルを貼り何でもこれで理解しようとする者が多い。例えば財務・大蔵省出身だから全て財政再建至上主義者だとか、日銀出身だからいつも金利を上げたがっているといったふうだ。たしかに役所としての財務省のスタンスは財政の均衡であり、日銀の一番の願いは物価の安定(日銀券の価値の安定)である。しかし全ての官庁出身者が官庁の行動様式に縛られているとは限らない。先週号で述べたように過去において大蔵省出身の政治家の方が積極財政を唱える場合が多かった。
また筆者は、日銀出身者(かなり高いポストまで登った人)でありながら、熱心に政府貨幣の発行を主張しておられる方を知っている(もちろんこれを財源に財政支出を行うことが前提)
民主党は先の日銀総裁・副総裁人事で、4人の候補者を財務省出身者という理由で蹴った。しかしその中に黒田東彦元財務官がいた。この元財務官僚は、02/12/9(第277号)「ルーカスの子供達」で取上げたように、財務官僚にしてはめずらしくリフレ政策を訴えていた。筆者は、この人物の事を詳しく知っているわけではないが、財務官僚の中では日銀の総裁・副総裁として適切ではないかと思ったのである。しかし野党時代の民主党は、候補者の見識などは無視し、財務省出身というレッテルを貼って拒否したのである。日銀の総裁・副総裁となれば、財務省や日銀の出身者と候補者も絞られる。筆者は、総裁に日銀出身者がなるくらいなら財務省出身者の方が良いと思っていた。
どうも三重野氏、速水氏といった日銀出身の総裁に良い印象を持っていなかったからであろう
ただ福井氏と白川氏の両総裁は、日銀出身者にしては極端な政策には傾いていない。特に白川現総裁の評価はこれからと思っている。レッテル貼りが危険ということは、今回の日本郵政社長人事での教訓の一つである。筆者はずっと亀井金融・郵政担当相と斎藤次郎元大蔵次官は仲が悪いと思い込んでいたのである。しかし民主党は野党時代のこのレッテル貼りの癖が直っていない。「ダムは全て無駄」「官僚は政策決定から排除」「マニフェストは絶対」といった具合である。どうして子育て支援は良くて、公共事業は悪いのか民主党の主張を筆者は理解できない。有益な公共事業は必要である。筆者は、このようなレッテル貼りの「罠」に落ちない方法として、常に素朴な疑問を持つことにしている。それにしても世の中のレッテル貼りの習性を悪用して、利益を得ようとする貪欲な詐欺師的な人々で溢れているのである。
怪しい話の連続
09/6/22(第574号)「国有資産の纂奪者」で、「「改革」運動はアンポンタンな観念論者(経済学者、政治家、マスコミ人など)と、「改革」で利益を得ようとする貪欲な者が結び付いているのが常である」と述べた。しかし「改革」運動に限らず、これに似た構図の話は世の中に沢山ある。まず本誌で何度も取上げた「人間が排出した二酸化炭素で地球が温暖化」という話も、筆者はこの構図の中にあると思っている。近年、地球が温暖化しているのは事実である。しかし「人間が排出した二酸化炭素で地球が温暖化」という結論に対しては、科学者の中にいくつもの異論がある。このことは本誌でも何回か取上げた。ところが世の中(特に日本だけは極端)は、地球温暖化の原因が十分究明されたとは言えないのに、「二酸化炭素犯人説」で走り始めている。「二酸化炭素犯人説」は排出権ビジネスという奇妙な利権を生んだ。また最近ではエコ家電やエコ車が異常にもてはやされている。しかし今日「二酸化炭素犯人説」を唱えている人々は狂信的であると筆者には感じられる。地球は誕生以来、温暖化と寒冷化を繰返して来た。人類が出現する前から暖かくなったり寒くなったりしているのである。つまり「人間が排出した二酸化炭素」がない時代にも温暖化を経験しているのである。このような怪しい話に対しては、素朴な疑問を持つことが必要である。エコを唱える人々は下心があるためか論理がメチャクチャである。エコ車の販売が増えれば、トータルで二酸化炭素の排出量は増える。またエコを訴えていながら、一方で高速道路料金をタダにすると言っている。また二酸化炭素の排出量を減らすと言っても、ゼロにするというのではない。つまり二酸化炭素の総量は着実に増えて行くのであり、これでエコとは何事であろうかと思われる。ただ筆者は供給を外国に頼る化石燃料の節約には大賛成である。日本はエネルギーの確保を他国に依存しない形に持って行くべきである。しかしこれは地球温暖化とは関係がないと筆者は考える。次に最近の禁煙運動にも怪しさと無気味さを感じる。タバコの害が異常に強調され過ぎていると見る。ただしこれに関しては日本に限ったことではない。世界中、何か禁酒法時代を彷佛させるような時代なったと感じさせられる。喫煙が健康に害があることは承知している。しかし問題はその程度である。最近の研究では、煙草の害を小さくする遺伝子が見つかったという話である。この遺伝子を持っている人と持っていない人では、タバコによる健康被害の程度が大きく異なるということである。筆者も薄々感じていたことである。しかしこのような医学的・科学的な研究結果であっても、狂信的な禁煙主義者は全く相手にしない。とうとうタバコの値段を2倍にしようという話が出ている。明らかに禁煙運動に乗じた動きである。狂信的な禁煙主義者は「タバコ一本で5分寿命が縮む」と言った話を広めている。しかし筆者は、日本人の男性の喫煙率が先進国の中で突出して高いのに、なぜか日本人男性の平均寿命の長さは世界でトップクラスという素朴な疑問を持つ。また元世界最長寿(120才)の徳之島の泉重千代さんが愛煙家であったという話は有名である。三つ目の話として最近、民主党の政策を実行するには大量の国債の増発が必要という話が出て、急に日本国債が売られ長期金利が急上昇(その後急低下)したことを取上げる。実に怪しい動きであった。
これについては来週号で述べる
ところで最近の素朴な疑問の一つはニキビに効くという化粧品にまつわるものである。軽やかなメロディーのCMが連日大量に流されている。しかしニキビ対策の化粧品がそんなに儲かるとは思えない。何かこのCMには怪しさが漂っている。来週号は日本の財政が危機状態という嘘を取上げる。危機ということを煽って利益を得ようとする貪欲な人々がいるのである。
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ヘッジファンドの広報担当
失敗したカラ売り
一ヶ月前あたりから日本国債が売られ、わずかな間に長期金利が1
5%まで急上昇した。民主党連立政権下で大きな国債増発が必至ということが理由になっている。しかしこれに対し「民主党連立政権が成立し国債増発があることは既に8月に分かっていたことではないか」という素朴な疑問がある。実際、本誌は09/8/10(第581号)「総選挙の国債増発」(「総選挙後の国債増発」の間違い)で、このような動きが有り得ることを予想したたつもりである。3月の底値から夏場には米国の株価がかなり戻した。またヘッジファンドから逃げていた資金もかなり戻ってきており、ヘッジファンドには資金の余裕が生まれていた。余裕資金を持ったヘッジファンドが、次に何かを仕掛けてくるか注目されていた。考えられることの一つが日本国債のカラ売りであった。しかしこの時には外資系ヘッジファンドは日本株を買っただけであった。それまでに売り過ぎた日本株を買戻したのであった。いわゆるリバランスである。ところがここに来て、筆者が危惧していた日本国債のカラ売りを誰かが仕掛けてきたのである。どういうわけか、このような状況になると市場関係者やエコノミストという怪しい人々が一斉に「財政の危機」を唱える。
長期金利は短期間のうちに1
5%まで上昇した。
ところが今回は、1
5%に達するやいなや急激に長期金利が低下し始めた。つまり逆に国債が買われたのである。
国債増発の懸念より、金融機関がよほど余剰資金の運用に困っていたのであろう
一斉に国債を買い始めたため、証券会社の国債の在庫が瞬く間になくなったのである。
直に長期金利は元の1
2%台に舞い戻った。筆者はいずれ長期金利は低下するものと見ていたが、想像以上に早く急落したのである。カラ売りを仕掛けたのはやはり外資系ファンドのようだ。OECDなどが日本の国債発行の残高が異常に多いと警告したことなどをきっかけに国債を売ったのである。日本の国債が売られ、長期金利が上昇すると必ずマスコミは「財政危機」を喧伝し始める。「日本政府の膨大な借金はついにいくらに達し、これを一万円札し重ねると富士山の何倍になる」とか「赤ん坊を含めた日本人一人当りの借金は何百万円になる」という例の陳腐な話を持出す。このようにヘッジファンドの思惑は今回も外れたのである。彼等は長期金利を2%、あるいはそれ以上に持って行くつもりただったのではないかと筆者は推察している。5%の壁ではね返された。もしヘッジファンドが逃げ遅れていたなら大きな損失を抱えていることになる。筆者には、彼等がもう一度国債のカラ売りを仕掛けてくるように思われる。カラ売りを仕掛けてくるとしたなら補正予算などの景気対策が決定する頃と思われる。その時にも、ヘッジファンドの「投機的な動き」を見ぬふりをし、日本のマスコミは「財政の危機状況を無視しての大型補正予算」といってまた騒ぎそうである。筆者は日本のマスコミや市場関係者にはヘッジファンドに繋がっている「ヤカラ」がいるのではないかと感じられる。彼等はヘッジファンドの広報を担当しているかのようである。円高が急速に進んでいるので、久しぶりに為替相場を取上げる。筆者は経常収支が常に黒字の日本の円が高くなるのは、自然な流れと見ている。
前にも述べたが90円くらいが長期的トレンド上の今日の数値であり、つまり今のところそれほど極端な円高にはなっていない(筆者は当然円安が好ましいと考えるが)
むしろ米ドルとほぼ同一歩調で下落している中国の人民元の動きこそが異常である。
そろそろ世界各国はこのような中国からの製品輸入を拒否することを真剣に考えるべきである(古臭い観念論者のWTOなんか何の役にも立たない)
中国はまだ失業者(特に高学歴者の就職難)を抱え苦しいと訴えている。しかし苦しいのはどの国も同じである。不思議なことに、口で言われているほど人民元に対する圧力が強くならない。筆者は、これは中国に生産拠点を移した多国籍企業が政治的に動いているからではないかと見ている。さて経常収支の黒字を別にし、今回の円高の要因はいくつか考えられる。これらを分析することが、今後の円相場の動向を占う上で重要である。円高と言っているが、ドバイの信用不安が表面化する前までは米ドルの独歩安(人民元も為替操作によって連れ安になっている)であった。この大きな原因は米国の金融緩和が事前の予想より長期化することがはっきりしたことである。またこれに関連し、低金利の米ドルを調達し、これを米国外に投資する動きが活発になった。いわゆる米ドルキャリー取引であり、これが米ドル安を演出してきた。数年前、機関投資家が低金利の円を調達し海外に投資していた円キャリー取引と同じ構図である。さらにFOMCの議事録でFRBが米ドル安を容認していることが広く知られたことである。米政府高官は口では「強いドルは米国にとって利益である」と事ある毎に発言しているが、本音は違うのである。もちろん米ドル安こそ米国経済にとってメリットがある。米ドルが10%下落すれば、何もしなくとも米国の産業の生産性はほぼ10%上昇することになる。「強いドルこそ米国の国益」なんて言葉を本気に信じていた人々は頭がおかしいのである。
中国が経済的に成功したのは、1ドルが1人民元だった為替レートを1ドルが8人民元まで切下げたからである(現在1ドルが6
ところが直近でドバイの信用不安が起り、強かったユーロも安くなり、とうとう円の独歩高になった。これはEUの金融機関がドバイにかなり貸付けを行っているためである。一方、日本の大手銀行のドバイの融資残高の総額は1,000億円程度と大きくはない。つまり消去法で円が買われている。ドバイの信用不安が他の湾岸諸国に広がるという話がある。しかし多少の動揺はあるかもしれないが、筆者はそのようなことはないと思っている。サウジアラビアなんかは、政府系ファンドを持っているくらい資金的な余裕があり、信用不安を引き起す可能性は小さい。ドバイの信用不安は前から囁かれていたことであり、ドバイは特殊と筆者は考える。しかしドバイの件が落着いても円高・米ドル安の要因は変わらない。最悪の場合、米ドルキャリー取引の巻き戻しが起るまで円高が進む可能性がある。またドバイの信用不安のような出来事がまた起れば、投機資金が動き為替相場がオーバシュートする可能性がある。ところが藤井財務大臣は為替介入に消極的ということが知られている。したがって円は投機筋のえじきになる可能性が強い。もっとも事業仕分などの緊縮財政指向なことを一方でやっており、さらに貿易収支が黒字に転換していながら、為替介入を行うなんて国際的な協調が得られるとは思われない。気が進まないが、来週は事業仕分けを取上げる。
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新年は1月11日号からです。
今年を振返って
日本だけは二番底へ
本誌は今週号が本年の最後であり、ちょっと今年を振返ってみようと思う。色々とあった中で、一番のトピックスは、やはり政権交代と個人的にはそれに伴って亀井さんが金融・郵政担当大臣に就任したことである。亀井静香氏は、自社さ政権の画策者や自・自連立、自・自・公連立の中心人物の一人と目されている。世間にはこのような政権工作が得意で、政局の人と思い込んでいる人々がいる。しかし筆者は、亀井さんは政策の政治家と思っている。自民党時代の政調会長や今の閣僚と言ったポストが似合っている。今、本人も生き生きと活躍している。亀井大臣は、手際良く臨時国会で債務返済猶予法案(中小企業金融円滑法案)と日本郵政改革法案を仕上げた。特に債務返済猶予法案は臨時国会での成立は無理ではないかと危惧されていた。筆者も、せいぜい金融庁の検査マニュアルを年内に見直す程度と思っていた。ところで今後この法律が実効を上げるかが注目される。
実効が上がらない場合は手直しも必要であろう
筆者は保証協会の保証割合が4割になっているのが気になる。4割程度で本当に銀行が債務返済猶予に応じるかということである。保証割合が4割と低くなった背景には、新銀行東京の乱脈融資が影響している気がする。審査能力のない新銀行東京が返す気がない者にどんどん融資を行い、不良債権を大量発生させた。このことをきっかけに、信用保証協会の保証割合が10割から8割に引下げられたと聞く。また保証付き借入の申請書類の作成が大変になったようである。もし返済猶予法案の実効が上がらない場合は、保証割合を引上げることも検討する必要があると考える。次は今年の日本経済を振返る。やはり昨年9月のリーマンショック以降の異常な消費の減少によって、世界的な急速な経済の落込みがあった。3月までの在庫調整は過去にちょっと経験したことがない規模であった。さすがに4月以降はこの反動が起り、また新興国から経済の復興が始まった。さらに各国が財政と金融の両面から対策を講じたため、世界経済は最悪期を脱出した。少なくとも9月までは世界の経済は回復を示している。日本も麻生政権の景気対策と輸出の持直しによって7~9月は低いながらプラス成長に転じた。問題は10月以降の経済の動向であり、はたして二番底があるかということである。11月に米国の対前月の物価変動がプラスに転じ、金融緩和政策の転換が早まるのではないかという観測が流れている。しかし筆者は、これは米ドル安によるものであり、米国経済はまだ底を這っていると見ている。中国などの新興国の経済が力強く回復しているといっても、最終需要国である米国の存在は依然として大きい。新興国の経済発展に期待する声が大きいが、これらの国の経済規模は決して大きくない。今後も米国の経済動向が世界に及ぼす影響が大きいのに、米国経済を軽視する論調が大きいのが気になる。筆者は、日本を除き他の国の回復は鈍るか、あるいは米国のように底を這うことになると見ている。しかし日本だけは二番底に向かって再びマイナス成長に戻る可能性が高いと感じている。筆者は、直近の経済の状況を一番適切に伝えてくれる情報は景気ウオッチャー調査(街角景気)と見ている。同じ内閣府の発表する景気動向指数やGDPの速報値より、筆者はこちらの方を信頼している。特にGDPの速報値は、集計が遅過ぎること、また設備投資のブレが大き過ぎることなど問題が多すぎる。しかし社会的にはGDPの速報値が一番重要視されている。
ところでGDPの速報値は実質値ばかりが注目されているが、デフレが続く日本では名目値がもっと重視されるべきであろう
12月8日公表された11月の景気ウオッチャー指数は33
9と前月から7
0ポイントも低下した。これは調査開始以来、最大の下落である。しかし科学性に劣るという理由なのか、景気ウオッチャー調査は軽視されている。同日に公表された10月の景気動向指数の一致指数の方は7ヶ月連続の上昇を示している。しかし景気ウオッチャー指数は数カ月前から既に足踏みから下落傾向を示していた。景気動向指数は、権威はあるが景気ウオッチャー調査(街角景気)に比べ経済の動向を正しく示しているとは言えないと、筆者はずっと思っている。景気動向指数のデータは、過去から経営が継続している優良企業から得られたものと考えられる。このような企業は経営基盤がしっかりしており、悪い数字がなかなか出てこないのである。日銀などの調査にも言えるが、継続してデータを取れる企業は決して平均的な企業ではない。
ところがこのような優良企業のデータを元にした経済数字は良く見えるので、政府や与党にとって都合が良かったのであろう
しかしこのため政府の経済対策が常に遅れるのである。世間の実感からかけ離れたこれらの数字を信じて経済を語っていたから、自民党は支持者を失ったのである。筆者は、10月あたりから、再びかなり急激に日本経済は落込み始めたと見ている。前段で日本経済だけが二番底に向うリスクがあるという根拠の一つは、この景気ウオッチャー調査(街角景気)の結果である。日本では、ケインズ経済学上では考えられないことが起っている。給与や賃金が下落しているのである。ケインズ経済学は賃金の下方硬直性を指摘している。一方、新古典派経済学では労働への需要が減れば、賃金が下がることによって失業が発生しないことになっている。これに対してケインズ経済学では賃金には下方硬直性があり一定以下には賃金は下がらず、失業が発生するとしている。ケインズの指摘は、当時の英国で大量に出ていた失業者の発生メカニズムを説明するものであった。ケインズのこの失業理論は欧米では程度の差はあるが今日でも有効である。ただ日本だけが例外となってきたのである。今年、日本では、給与やボーナスのカットが平気で行われた。賃下げは公務員の俸給にさえ及んでいる。一方、失業率は依然先進国の中で一番低い。これらの現象を見ていると、日本の労働市場だけが、新古典派経済学の理論が適用される世界になってしまったと見られる。20年前までは考えられなかった給与やボーナスのカットが公然と行われるようになって(ボーナスはカットされることがあっても、給与がカットされることはなかった)、国民の可処分所得が大きく減っている。日本経済が二番底に向かうのではないかと筆者が考えている二番目の根拠はこれである。景気ウオッチャー調査にもこれがいち早く反映されている可能性が高い。しかし失業率があまり大きくならいことに安心しているのか、民主党連立政権は「国債の発行44兆円の死守」なんてのんきなことを言っている。今年もなんとか終わりそうである。新年の第一号は1月11日を予定している。
では皆様良いお年を
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10年今年の景気
年頭にあたり、恒例によって今年の景気を占う。ただし今年と言っても、暦年と年度の二つベースがある。経済の変動が穏やかな時は、両者に大きな差異は生じない。しかし一昨年の9月のリーマンショックのような大きな出来事があった場合、暦年と年度ではある程度の違いが生じる。本誌の場合、過去において多少曖昧であったが、今後、特に断りを入れない限り暦年ベースと見てもらいたい。当時はリーマンショックで世界中の経済が混乱し、その後の政府の対応がよく見えなかった。しかしその割には日本経済はほぼ本誌の予想通りの推移となった。まず消費は1~2%の減少を覚悟すべきであるが、消費不況(5~10%)という状況にはならないと述べた。消費支出(対前年)の動きを見ている限り、この予想は当りそうである。4月までは対前年でマイナスであったが、5月以降は概ねプラスで推移している。
ただ11月のプラス2
2%という数字にどうしても納得が行かない。筆者は10月辺から日本経済が二番底に向かい始めたと見ている。
賃金カットなどで現金給与総額が減り続けているのに、消費だけが堅調ということが腑に落ちないのである(たしかに前年同月のリバウンドとも考えられるが、前年11月の消費支出(対前年)は0
5%のマイナスと、前後の月に比べマイナス幅は比較的小さかった)
設備投資は大不調を予想したが、対前年で20%を越えるマイナス(法人企業統計)が続いている。
これは筆者の予想より大きいマイナスと言えよう
設備稼働率が上がっているのに一向に設備投資が増えない。稼働率のレベルがまだ低いため、設備投資は海外が中心になっていると考える他はない。公共投資は麻生政権の景気対策で増えた。少なくとも10月までは日本経済の下支えになっていた。しかし公共投資の金額自体が小さくなっており、とても日本経済を牽引するものではなかった。
ところが政権交代があって、工事がストップした案件が多く、11月の公共工事請負額はとうとう0
0%とマイナスに転じた。住宅投資は不調であった。「新設住宅着工件数は100万件を割込みそう」と予想したが、実績は80万件程度と筆者の予想をさらに下回りそうである。輸出は予想通りある程度持直した。昨年の今頃はリーマンショックの影響で輸出が最悪であった。しかし企業は需要を海外に求めざるを得ない状況に追込まれている。新興国の経済が持直したこともあり、日本の貿易・サービス収支も5月から黒字に転じた。ただし貿易・サービス収支の黒転には輸入物価の大幅な下落も影響している。昨年の予想では「2%程度のマイナス成長」とした。GDP統計を見ている限り、実質経済成長率は今のところほぼこの線におさまりそうである。一方、物価の下落によって名目経済成長率はかなり落込みそうであり、最悪の場合、5%近くのマイナスを覚悟すべきである。そして500兆円程度を維持してきた名目GDPは、とうとう470兆円台まで縮小することになった。自民党政権が続いている。
年度ベースで今年の経済成長率の政府見通しは、実質1
4%となっている。筆者は、政権交代があったため、一段と経済成長率を予測することが少し難しくなったと思っていた。大したことをやらないと分っていた自民党政権時代の方が読みやすかった。一方、民主党連立政権には色々な考えの人々がいて、誰の主張に沿った政策が実行されるかによって結果がかなり異なってくると思われた。しかし「事業仕分け」が世間の脚光を浴びたことでこの読みが狂った。これによって民主党が間違った方向に進む可能性が大きくなったと筆者は見ている。このままでは財政出動による内需拡大政策などとても実現しない。ただ2月の初旬に公表される10~12月のGDP統計の速報値が注目される。
これで相当悪い数字が出る可能性がある(筆者はかなり悪いと見ている)
GDPの落込みの程度によっては、民主党連立政権の雰囲気がガラッと変わることも考えられる。
しかし筆者は今のところ民主党連立政権のマクロ経済対策には大した変更はないと見ている(国民新党などが主張するような大胆な積極財政が採られる可能性は小さい)
したがってやっていることは公設派遣村に見られるような、目に付く問題に対するその場しのぎの対応だけである。結果的には自民党政権時代と大した差はないということになる。このような政府の経済政策を前提に今年の経済を予測する。本誌の予想は、GDPを構成する需要項目毎に予想を行いこれらを積み上げる。まず消費は全く期待ができない。可処分所得がこれだけ減少すれば、消費が増えるはずがない。場合によっては、昨年以上の落込みを予想している。またエコポイント政策は需要の先食いであり、今年はこの反動が予想される。投資項目はバラバラである。はっきり減少するのは公共投資である。国の公共投資は18%の減少である。国の公共投資が減ることに応じて地方の公共投資も減る。ただ地方交付金が多少増えるので地方の公共投資の減少は多少カバーされると見る。設備投資は多少回復すると見ている。ここのところ日本の設備投資は対前年で20%以上のマイナスが続いている。しかしいくらなんでもこのような異常事態がずっと続くことはないと考える。輸出企業を中心に設備投資は多少持直すと見ている。住宅投資は横這いと見ている。政府はエコ住宅推進政策を採っているが、住宅建設は伸びないと考える。住宅ローンの返済で苦しんでいる人が多く、さらに雇用不安があるのだから、エコ住宅減税ぐらいで家を購入しようという者はいない。昨年と同じ80万戸程度の住宅建設着工に止まると見ている。輸出は伸びると見る。引続き不調なのは日本だけであり、波はあるが新興国の経済はかなり回復している。また欧米も多少持直す気配がある。これを反映し日本の貿易・サービス収支の黒字は月を追うごとに大きくなっている。また菅財務相の「円相場は95円程度が適正」発言の効果が続くようなら、輸出企業とって為替は大きな障害にはならないと考える。これらの予想を合計すると、今年の経済成長率は冒頭の政府見通しを若干下回る程度と予想される。しかし経済情勢が悪化すれば、政府は何らかの対応を行うと考える。例えば小さな補正予算の策定などである。したがって最終的には、日本の経済成長率は政府の予想に極めて近いものになると思われる。ただ前述したように10~12月のGDP統計の速報値の公表が、一つのターニングポイントになる可能性が少しはある。このように見てくると、民主党連立政権が目指した内需依存型の経済への転換はとうてい無理な話である。つまり政権交代がなされても何も変わらない。まるで自民党政権が続いているような錯覚に陥るのである。来週は、日本の財政が危機という根拠のない話が続いていることを取上げる。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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オリンピックと景気を考える。当マガジンもう一ヵ月半を過ぎ、少しずつであるが、アクセス数も着実に増えてきている。テ-マがテ-マであるだけに、そんなに多くのアクセスを期待することは無理であるが、いっそう内容の充実を図って行きたい。現在のところ「NTTの新着」にしか載せていないが、今後は他のサイトにもリンクしてもらうことを考えている。(リンクはまったくフリ-ですので、ご自由に張って下さい。絶好調と伝えられている米国の経済の実態と、これも活況を呈している株式市場が本当に大丈夫なのか分析してみたい。ところで筆者は、以前から、オリンピックを主催した国の経済が翌年スランプに陥るケ-スがよくあると考えている。日本も「東京オリンピック」の翌年は不景気で、「山一証券の経営危機」などもあった。韓国も「ソウルオリンピック」の翌年は調子が良くなかった。スペインにいたっては「バルセロナオリンピック」後の不景気から今だに回復できないでいる。このような景気後退の原因の一つは、オリンピックに係わる特別の需要がなくなることと、オリンピックを成し遂げたと言う達成感とそれに伴う精神的な「燃え尽き現象」で一部は説明できる。それに加え、オリンピックの年には「米国の大統領選挙」が行われることである。大統領選挙では景気が悪く失業者が多いと現政権が不利であると言われる。そのため経済政策は選挙の年に向け拡張的な政策が採られがちである。それが世界の経済にとって良い影響を与えるのである。しかしオリンピックの翌年にはこの反動で不況になるのである。去年はその米国でオリンピックがあった。
はたして米国はこのジンクスを破ることができるか
(オリンピックなんて米国にとって影響小さいという意見は聞こえそうだが)
現在の米国の景気を支えている要因としてよく言われるものは、次の三点である。
リストラによる企業の収益力アップ
インタ-ネットに代表されるマルチメディアの関連(ハイテク)企業が好調
株式市場の好調さと不動産価格上昇によるいわゆる「資産効果」
では順番にこれらの景気を支えていると言う要因について検証してみよう
米国におけるリストラとは、端的に言えば不採算部門の切り捨て(場合によっては売却)である。
リストラを行った企業の収益は当然アップするが、その分職を失う者がいるわけであるから、国民経済的にはほぼ中立であろう
失業率が低くなっているとの指摘がありそうだが、雇用が増えている部門は概して給料が安い小売業などである。例えるなら「中間管理職が失業し、ウォルマ-トに再雇用された」ようなものである。
(もっともこのような就業者の移動が起きにくいヨ-ロッパはもっと深刻であるが)
次にマルチメディア関連に代表されるハイテク部門であるが、少なくとも昨年までは絶好調であったことは筆者も認める。ただ、マスコミなどがよく喧伝するように「マルチメディアから派生する新産業、いわゆるベンチャ-企業にどんどん資本が集まり、これらの活動が今の好景気をささえている。つまり規制緩和やリストラで失業者が発生してもこれらの部門にうまく吸収されている。
」という話は本当であろうか
96年のベンチャ- キャピタル(VC)投資の総額は95億ドルであり、さらにこの額も頭打ちである。
この額がどれほど大きいのか検討してみよう
ちょっと話は変わるが、世界の犯罪組織が各種の犯罪行為で稼ぐ「犯罪総生産」が昨年1兆ドルに達し、米国の生産額は約5,000億ドルで世界の50%を占めているそうである。それに比べても、「VC投資の95億ドル」と言うものがいかに小さなものか、ご理解できると思われる。遠い将来は知らないが、これが今日の米国経済を支えているとはとても考えられないのである。
たしかにインタ-ネットに関連したブ-ムはあるが、この本質は、単純にパソコン・サ-バ-、そしてそれに付随したソフトが大いに売れたことではないか
しかしパソコンの売れ行きも数量的には、米国内ではそろそろ頭打ちである。さらに1,000ドルパソコンの登場やサ-バのダウンサイジングなどにより、今後は金額の伸びもそう期待できまい。最後に株式市場である。
まずこの市場に流入している資金の元を考えみよう
大体の資金の流入元は次の通りである。米銀行の預金からのシフト(元々アメリカの銀行は信用が低いため、信用不安から株式に資金が移動した。これが今回の長い期間続いている株高の始まりであった。海外からの投資(最近までの円安が示す通り、日本から米国の資金の流出はかなり大きいが、米国債の購入額はそんなに大きくないことから、株式市場にかなり流入していると想像される。
もちろん外国の投資家が日本で資金を調達し、投資している場合もあろう
自社株式の手元流動性による償却(リストラによる収益増や事業の好調さを反映し、手元流動性が潤沢である。ただし筆者は、債券で運用すれば6~7%の収益が期待される資金で利回り2%の自社株を償却するのはちょっとおかしな行為とおもわれる。これは機関投資家の要請によるものらしいが、一種の株価操作ではないかと考えている。
ではこのまま株ははたして上がり続けるのだろうか
現在配当利回りは2%を下回り過去最低となっている。
株価収益率(PER)からはまだ上がる余地があると言うアナリストもいるが、これは企業のさらなるリストラと好景気が持続されることが前提であろう
前段で指摘したように、リストラによる収益の改善が国民経済的には中立で、ハイテク関連も今年は頭打ちとなれば、残るのは「資産効果による所得増」である。つまりこれからは株式や不動産が上がり続けることが株式の上昇の条件である。そこで注目されるのは「物価の動向」と「ジャパンマネ-の動向」(最近は日本だけでなく中国などからの流入もあり、アジアマネ-と考えるべきと言う意見があるが、日本はこれらのアジアに融資残高を持っているのだから、これらは実質的にジャパンマネ-と考えても良いのではないか)である。つまり「円安・ドル高」が続けば、日本からの資金が流入し、輸入品の価格が安いままで、米国はハッピ-な状態が続くのである。しかし不安材料は「株式市場の崩壊」と「円安による日本からの輸入の急増」である。「円高傾向が株式市場を崩壊させるのか」それとも「株式市場の崩壊が円高傾向のひきがね」になるのかわからないが、いずれにしても、これからは、「為替が円高に向かうことがはっきりする」時点がいつなのかが注目される。
(先週号を参照してください)
米国の経済指標を見ても、ダウ平均株価を除けば、際立って良い数字はないのである。25%(日本の予想は2%前後でありこれもほぼ同じ)である。
貿易赤字も依然増え続けている(海外拠点の業績は好調らしいが)
他で目につく数字は、住宅着工数と通貨供給量(M2)の増加である。
しかしこれは、米経済がすでに「バブルの状態」であることを示しているのではないだろうか
むしろ筆者は、米国の景気が「いわゆるバブルに入りつつある」と言うより「すでにバブルにドップリつかっている」と考えている。そのためかジャククボンドも高騰している。つまり米国経済は「好況感」はあるが「それほど好況」ではないと筆者は考えている。それを反映してか、いまだに年間の自己破産者数は100万人で、人口比で見れば日本の10倍もある。「円安による日本からの輸入急増懸念」への米政府の対応が注目される。
本来なら「円高による解決」を考えるべきところだが、「内需の拡大」の要求だけで、「為替」には何も触れない(先週のサマ-ズ米財務副長官)
先週号で指摘したが、米政府の考えがはっきりしない。
はっきりしないと言うより、「ドル安・円高」への決断が、資金の日本への逆流を招き、「米金融市場の崩壊」につながる危険性を意味し、難しいからであろう
特に今回は、ヨ-ロッパの株式市場もバブルっぽい上げ方をしているので、影響を考えると問題は深刻である。
やはり「オリンピックの翌年は景気が後退するか」と言うジンクスが米国にも当てはまるか
筆者はやはり今回も当ると予想する。そしてそのカギは「為替の動向」がにぎっていると思う。やはり「オリンピック」と「大統領選挙」の影響で、金融の引き締めが、多少遅れたきらいはなかったかと思われる。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン
日本の財政構造
純債務残高の名目GDP比率
人々は日本の財政が危機と簡単に決めつけている。専門家と呼ばれる人々も同じ発言を繰返している。しかし筆者に言わせれば、この根拠が極めて薄弱である。これまで根拠にされているのは主に以下の二つである。一つは単純に政府の債務残高が大きいということである。もう一つはちょっと科学的で、名目GDPに比べ日本政府の債務残高が大きいということである。最近ではこの比率が188%(07年IMF算出)にも達しているとマスコミは警告している。先進各国の比率が100%前後なのに対して、日本の比率が突出して大きいことを問題にしているのである。しかし本誌は、ずっと04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」などで指摘してきたように、国の債務を問題にするなら単純な債務残高の合計ではなく、純債務残高を用いることを主張してきた。純債務残高は総債務残高から政府が持っている金融資産などを差引いたものである。特にOECDの基準では、純債務残高を金融資産に加え社会保障の基金も差引いて算出している。GDP比率もこの純債務残高で算出すべきであり、国際比較にもこれを用いるべきである。これは当然の話である。借金があっても、一方に預金などの金融資産があれば、本当の財政状態を見るには借金から金融資産を差引くのが当たり前のことである。ところが日本における財政論議は、ほとんどの場合、純債務残高ではなく総債務残高で行われてきた。なぜか日本のマスコミなどは常に大衆を騙そうとしているみたいである。筆者が純債務残高にこだわる理由は、先進国の中で日本の金融資産と社会保障の基金(以下、両者の合計を金融資産等と表現する)が突出して大きいからである。この膨大な金融資産等を総債務残高から差引いて債務残高のGDP比率を算出すれば、数値は先進各国にぐっと近付く。しかし財政再建狂信者と、人々を脅かすことを商売の種にしているマスコミはこれまでなかなかこの数字を使おうとしなかった。ここまでの話を具体的な数字で示す。日本政府の総債務残高には864兆円(09年11月財務省公表)という数字が今日よく使われている。一方、日本政府の持っている代表的な金融資産は外貨準備である。社会保障の基金の代表は、公的年金の積立金である。
08年3月末の公的年金の積立金は188兆円である(よく120兆円という数字が使われるがこれは厚生年金だけ)
したがって総債務残高864兆円から両者(金融資産等)の合計を差引くと585兆円になる。これを08年度の名目GDP493兆円で割返すと119%となり他の先進各国にかなり近付く。しかし119%という数字は外貨準備と公的年金の積立金だけを差引いて算出したものである。他にも政府の金融資産や社会保障の基金があり、これらも差引いて純債務残高は算出される。
ちなみに日経新聞の1月22日付の記事では、日本の純債務残高の名目GDP比率を104
6%としている。この記事によれば、他の先進各国の純債務残高の名目GDP比率は65%程度(米・英・独・仏)である。ただイタリアが少し悪くほぼ日本と同程度である。しかしその程度なのにどうして日本だけが政府の債務残高を過去30年の間、大問題にされてきたのか不思議なくらいである。なにか新型インフルエンザでカラ騒ぎをしている国が、日本だけという話に通じている。
オオカミ少年の言葉
6%であることを前段で説明した。しかし日本の財政状況をさらに正確に見るにはこれだけでは十分ではない。それほど日本の財務構造が特殊なのである。それは中央銀行である日銀が日本国債を大量に保有しているからである。本誌で何回も説明したように、日銀が保有する日本国債の69兆円(09年12月30日付日経新聞)は実質的に国の借金にならない。
ちなみに中央銀行が自国の国債を大量に保有しているのは日本と米国くらいである(発行額の15~16%)
ドイツとフランスはほとんどゼロであり、英国が5
5%(英国は昨年、中央銀行による国債の買取りを久々に再開したためこの数字は少し大きくなっていると思われる)程度である。日銀が日本国債を買えば、日本政府が日銀に国債の利息を払うことになる。しかし日銀の収益は最終的に国庫、つまり国に納付される。
要するに国が日銀に支払った利息は国に戻ってくるのである(準備金を除いて)
連結決算で見れば、国が親会社とすれば日銀は子会社である。日銀の保有する国債は、親会社(国)の子会社(日銀)に対する債務であり、子会社(日銀)から見れば親会社(国)に対する債権になる。両者の決算を連結する場合、両者の債権・債務は相殺される。
また日銀が持っている準備金も国のものである(まさに認可法人である日銀が持っている埋蔵金である)
つまり日銀が保有する国債は、実質的に国の債務にならない。
つまり日銀の保有する国債を除いた、実質的な純債務残高の名目GDP比率は90
0%)となり欧米諸国と遜色ないものになる。たしかに日本には巨額の金融資産や社会保障の基金があり、さらに日銀が大量に国債を購入していると言った特殊な事情があり、財政の状況が分かりにくいのは事実である。
しかしこのように段取りを追って説明すれば、少なくとも最近までは日本の財政は問題はなかったことをご理解できるであろう
また金利が世界一低い水準で推移していることを見れば、日本の財政だけが問題にされるのはおかしな話である。筆者は、当初は色々な思惑があって(消費税の導入など)、財政当局が日本のマスコミを唆し(そそのかし)、日本の財政が悪いことを喧伝させたと見ている。これをきっかけにとにかく大衆を脅かすことで注目を浴びたい日本のマスコミは、何も考えず30年近く間違った情報を流し続けて今日に到ったのである。ところが日本のマスコミは暴走を始めており、今さら日本の財政に問題はなかったのだとは言えなくなっている。マスコミを利用して軍国主義を煽った軍部が、マスコミに煽動された国民を抑えきれなくなり、戦争に突入せざるを得なくなった日本の戦前の状況と似て来た。このようにマスコミを利用することはリスクも高いのである。この結果、長年に渡る間違った情報(日本の財政が悪い)に基づく誤った経済政策のため、むしろ日本経済本体の方がガタガタになった。筆者は、日本の名目GDPが伸びないというより減少していることを危惧する。雇用者所得だけでなく税収も大きく減少するステージに入ったのである。これでは財政を用いた経済政策がますます難しくなる。「日本の財政が危機」というオオカミ少年の言葉が繰返され、これが本当の日本経済の危機を招き、さらにこのことによって本物の財政危機を招く可能性が出てきたのである。しかしこのような困難な状況を打破する処方箋は残っていると筆者は考える。
それには今週述べた日本の財政の特殊な構造を理解することが必要であろう
来週は、今週取上げた日本の財政構造を踏まえ日本の財政が危機という話がいかにいい加減であったかを説明する。
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財政再建運動とその節目
先週号で、少なくとも今まで、騒がれているほどには日本の財政に問題がなかったことを説明した。しかし筆者の観測では、これまでマスコミを通じ日本の財政が危機という大々的なキャンペーンが張られたことが2度ほどある。最初のキャンペーンは、先々週号で取上げた鈴木善幸首相の「財政非常事態宣言」が出された頃である。この時には公債の発行残高が100兆円に迫っていた時期であった。二度目は、本誌がスタートした96年から97年にかけたあたりで、第二次橋本政権時代である。橋本自民党は、行財政改革を掲げ先の衆議院選挙で大勝していた。ちょうどこの頃、国と地方の長期債務残高が500兆円を越えそうになっており、新たなキャンペーンが始まった。財政再建運動はこのような節目に会わせて行われてきた。無責任なマスコミのキャンペーンであるから、10/1/18(第599号)「財政非常事態宣言」の城内実衆議院議員の質問主意書にあるように、財政危機と騒いでいる割に根拠はとても薄弱である。例えば金利がジワジワと上昇してきたといったような客観的で科学的な事実は全くない。しかしこのようないい加減なキャンペーンであっても、大衆は動かされ、最終的に政治も動く。鈴木善幸政権時代前後に公債発行が増えた経緯は前述の10/1/18(第599号)「財政非常事態宣言」で述べた。そして大平・鈴木・中曽根政権時代の行財政改革(いわゆる増税なき財政再建運動)によって日本経済は間違った方向に動いた。ゼロシーリングなどで財政支出の伸びが抑えられた。例えば整備新幹線の工事も「三大バカ査定」の一つと罵られストップさせられた。しかし日本は既にデフレ経済に突入していた(後ほど触れるが、この事を指摘する者は少ないが重要である)のに、財政支出を抑えれば経済が外需依存に傾くのは当然のことであった。またタイミングが悪く、当時のレーガン政権の間違った高金利政策(FRB議長はボルガー)によってドル高・円安が続いた。したがって内需は緊縮財政で不振であったが、輸出がどんどん伸びたので日本経済もそこそこ成長した。これによって人々は財政再建と経済成長が両立するといった錯覚に陥ったのである。このような外需依存となった日本経済に冷や水を浴びせたのは、85年の「プラザ合意」による超円高であった。円相場は米ドルに対して220~250円程度で長い間推移していたが、短期間のうちに150円台(最終的には120円台)まで急騰した。これによって日本は酷い円高不況に襲われたため、日本はこれを契機に方針だけは内需拡大に大転換することになった。しかし日本には財政再建にこだわる雰囲気が残っており、景気対策は財政支出ではなく金融緩和にウエートを置いたものになった。この金融の超緩和が続き土地ブームと株ブームが起った。いわゆるバブル経済である。ところがこのようなバブルがいつまでも続くはずがなく、最後にバブル経済は崩壊し、日本経済は今日でもこの後遺症で苦しんでいる。しかしバブル生成の元をたどれば、「財政非常事態宣言」などの非科学的な根拠による財政再建運動であった。ちなみに中国は、日本のこの失敗を知っているから、どれだけ非難を受けようと頑として人民元高を拒否している。一昨年まで人民元は少しずつ高くなっていたが、昨年からは米ドルに完全にペッグしている。
公的年金の積立金の推移
筆者の持論は、オイルショックの後(75年頃)から、日本経済はずっとデフレが続いているということである(これについては将来また取上げる)
つまり田中角栄首相の列島改造ブームによるバブル経済が崩壊した頃から、日本のデフレはスタートしたと考える。要因の一つとして大きな土地の売却代金が実物経済に回らず、金融機関に眠ったままになったからである。ここでは日本経済をデフレ体質に陥らせた要因は主に二つあり、その一つが土地の売却代金と述べた。しかしもう一つの要因は年金の積立金と指摘したが、これについてはそれ以上ほとんど言及しなかった。
そこで今回、公的年金の積立金の推移をここに示す(この表は今後何回か使う予定)
(積立額合計の推移 単位:兆円)
この数字は厚生労働省のHPから拾ったものである。しかしHPには95年度以降の数字しか掲載されていない。78年度の36兆円という数字は年金に関する他のHPで見つけたものであり、多少信頼性に劣ることは承知している。しかし敢てこの数字を使わせてもらう。それにしても99年度までもの凄い勢いで公的年金の積立金残高は増えている。5兆円であった。
民間の貯蓄に加え、政府はこのような巨額な貯蓄を溜めこんだのである(特別会計の大黒字)
しかもこれは公的年金の積立金だけであるが、これ以外に民間も私的年金を溜めこんできた。つまり日本では将来に備えて民間も政府も貯蓄してきたのである。これでは消費が増えず経済がデフレから脱却できないのは当り前である。また政府はこの不足する有効需要を補うための景気対策として、国債を大量に発行してきたのである。しかしこれだけ貯蓄が増えれば、金利が上昇することなく、大量の国債がきれいに消化されるのも当然である。最後に、82年の「財政非常事態宣言」が出された頃の財政状況を推定してみる。手元に82年当時の公的年金の積立金の金額がないため、増加額の様子からこれを推定するほかはない。筆者はこの数字を60兆円程度と推計した。また外貨準備高は、240億ドル程度であり当時の為替レート250円で換算すると6兆円となる。つまりOECDの基準による純債務を計算するための控除額は、筆者の推計ではあるが外貨準備と公的年金の積立金だけでも66兆円になる。たしかに国の債務総額は100兆円に迫る公債に加え色々な債務があった見られる。しかし純債務の残高となればたかが知れている。つまり財政危機なんて全くの作り話であったのである。財政当局も国債が大量に発行されても、それを消化するに余るある貯蓄が一方で発生していることを知っていたはずである。そしてこの巨額の貯蓄を土地投機に誘導したことによってバブルが発生したと言える。後知恵ではあるが、当時としては、地価の高騰を抑える施策と公的年金を増やさない政策を講じるべきであったと言える。来週は、二回目の財政再建大キャンペーンを取上げ、さらにマスコミの財政危機の基準が変わってきていることについて述べる。読者のエコノミストの方から、先週号で記した日銀の国債保有額は69兆円(日経新聞)ではなく、直近では73兆円に増えているという情報をいただいた。86の付属表ということである。筆者としては、このような情報は有難いものと思っている。
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「マスコミの暴走」
橋本政権は、96年の暮に97年度からの消費税増税と緊縮財政を方針として決定した。これには財政当局と日経新聞などのマスコミが煽動した財政危機キャンペーンが大きく影響している。筆者はこれを財政危機の第二回目キャンペーンと認識している。先週号で述べたように、当時、国と地方の長期債務残高が500兆円を越えそうになっていた。キャンペーンの一つとして日経新聞は97年の元旦から「2020年からの警鐘」という気持の悪い特集を始めた。財政を再建しなければ、将来、日本経済は奈落の底に落ちるとこの特集は読者を脅していた。このような暴走と言えるマスコミのキャンペーンの影響は極めて大きかった。バブル崩壊の影響が残り資産価格が下落を続けているのに、財界人へのアンケート調査では、断トツのトップで「財政再建」が政府が緊急に取組むべき政策とされたくらいであった。橋本政権の緊縮財政への転換は常軌を逸したものであった。これによって日本経済は失墜した。なんとかやり繰りしていた金融機関の不良債権問題が表面化し、大手金融機関の破綻が続いた。これまで貸出しに精を出していた金融機関は、逆に貸出し圧縮に走り、企業は土地や株などの資産の投売りを始めた。このことが資産価格を一段と下げ、金融機関の不良債権問題の解決をさらに困難するといった悪循環に陥らせた。つまり財政危機の第二回目キャンペーンに沿った経済政策は、経済活動を冷やすことによって不良債権問題を一層深刻化させた。どうもマスコミを使って財政再建ムードを作ろうとした財政当局の一部の者も、これが間違いだったと気付いたふしがある。本誌は05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」で文芸春秋の1998年7月号に掲載された山家悠紀夫氏(当時、第一勧銀総合研究所取締役専務理事)の「『日本の財政赤字は危機的』は大ウソ」とい文章を引用した。ここで「ある大蔵省OBが非公式の席で現在の惨状を『今回は薬が効きすぎた』と述べた」という話を紹介した。「大蔵省が財政再建推進のために財政赤字を強調したが、意外にもマスコミの積極的な賛同を得ることになり、国民にあまりにも直戴に浸透してしまった」ということらしい。筆者はこの話を本当の事と思っている。しかし全く反省していないのが日本のマスコミである。小渕政権の後半あたりからまた財政再建キャンペーンを再開している。また財政再建を熱心に唱える一部の財務省官僚は、小渕内閣の宮沢財務大臣を取り囲んで、積極財政の修正を迫っている。このような流れが小泉政権誕生につながったと筆者は考える。しかしデフレ経済が続く日本のような国での財政再建政策は、経済活動を一層冷やすことになる。したがってこれによってマスコミの経営環境も段々悪くなる。まさにマスコミは、国民経済を道連れに、自分で自分の首を絞めているようなものである。
日経のとんだ馬脚
筆者が関心があるのは、第二回目キャンペーンが行われた頃の日本の財政が本当に悪かったかということである(先週号で述べたように、少なくとも第一回目キャンペーンの時には日本の財政には問題はなかった)
ところで昨年末あたりから、日経新聞がまた財政再建キャンペーンみたいなことを始めた。しかし今回のキャンペーンは従来とトーンが変わっている。これまでは単純に国や地方の借金が増えているという事実に基づくものであった。「こんなに政府が債務を増やすのは間違っている」とか「これではとても将来借金を返せなくなる」と人々を脅す論調であった。これに便乗して「借金時計」を公開して、人々を脅かすことに加担する者も出てきた。またもう少し科学的に、政府の債務残高のGDP比率が先進国の中で突出して大きいことを指摘することもあった。さらに借金を全部返済することは無理でも、基礎的財政収支(プライマリーバランス)をゼロにするといった財政再建の目標のハードルを下げる主張もなされてきた。しかしこれだけ経済状況が悪化しては、人々の関心も財政再建から離れてしまった。まず昨年末12月30日の日経のトップに「国の借金、家計の貯蓄頼み限界」と打出した。要旨は「日本の政府の債務は大きいが、これまで家計の貯蓄も巨額であったからなんとか国債も消化されてきた」「ただ家計の貯蓄にも限度があり、今のような大きな財政赤字が続けば、2020年頃には国内の貯蓄で財政赤字を賄えなくなる」というものである。しかし日経は、これまで潤沢な家計の貯蓄を、財政問題の関連で大々的に取上げたことはなかったはずである。続けて1月22日の日経は「資産を差引いた純債務のGDP比、先進国で最悪水準」と指摘している。まさにこのような純債務のGDP比率(これまで日経は純債務ではなく総債務のGDP比率しか問題にしていなかった)による国際比較は筆者が長年主張してきたことである。財政状況を示す物差しを変えて来た日経新聞の意図は容易に分る。これまで日経は財政危機を訴えてきたが、一向に金利が上昇しないという事実を突き付けられたのである。まさに「オオカミ少年」という批難を受けても良い状態であった。そこでその弁明ために財政危機の基準を変えた。他の指標でも日本の財政状況は悪くなっており、今すぐに財政再建に取組まなければお先が真っ暗と言い出したのである。これらの記事を見て、筆者は日経新聞も急に科学的になったものだと感心した。たしかに財政問題にはこのような科学的なアプローチが必要なのである。しかしこのような慣れないことをやるから日経はとんだ馬脚を現わしたのである。これらの記事のどちらにも時系列のグラフが付いていた。日経が読者の関心を右側の将来に向けようとしていることは明らかである。しかし筆者などはむしろ左側の過去の方に注目する。まず12月30日の記事のグラフでは85年から95年の10年間で家計純資産と政府純負債の差額が200兆円から600兆円まで増えていることを示していた。まさにバブル期に勝ち組の貯蓄が急増したが、財政支出をけちったためこの数字がとほうもなく大きくなったことを示している。
これでは日本経済が深刻なデフレに陥るのは当り前である(その前から日本経済はデフレ基調であった)
ちなみに今日のこの数字は400兆円程度である。1月22日の記事のグラフでは何と95年、96年当時の日本の純債務残高のGDP比率が先進各国の中で最低であることを示している。
ちなみに97年当時、この数字は米国50
つまり第二回目キャンペーンが行われた頃の日本の財政は突出して健全だったのである。
来週は今週号の続き
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経済と金融の間の緊張関係
先週号までに述べたように、日本には少なくとも今日まで財政に大きな問題はなかった。ところがマスコミによって、国民は日本の財政が最悪の状態と洗脳されてきた。これまでマスコミは「白」を「黒」と言い続けてきたのである。一方、日本の財政には「問題がない」とか、「問題は深刻ではない」といったまともなことを主張する論者は、日本のマスコミに抹殺されてきた。筆者は、日本の財政の善し悪しの判断は客観的な事実でなされべきと考える。最近、榊原英資氏がテレビに登場し「国内にはまだ400兆円程度の預貯金の余裕があり、これを使って次の大型補正予算を組むべき」と主張している。この400兆円は先週号で取上げた家計純資産と政府純負債の差額と察せられる。しかし筆者に言わせれば、この人の発言には、賛同できる場合とそうではない時があり、昔から惑わされてきた。今回の発言については概ね賛成である。しかしそんなに単純な話なのかという疑問もあり、今回は全面的に賛成とは行かない。日本に巨額な貯蓄が存在していることはよく知られている。個人の預貯金が1,400兆円もあるという話はよく言われていることである。問題の400兆円もこの一部である。しかし預貯金の1,400兆円が神棚にとってあるという話ではない。既にこれらは何らかの形で運用されている。400兆円についても同様である。この資金は国債購入だけでなく、企業への貸付けなどにも回っている。また政府の外貨準備とは別に、民間の資金も海外に流出している。日本の外貨建資産は官民で220兆円程度と推察される。まだ400兆円の余裕があると言っても、国債の購入を増やすには、他で運用している債券を売却したり、また貸付け金を回収する必要がある。しかしこれは少なからず金利の上昇要因になる。特に外貨建資産は簡単には取り崩せない。日本を国債を買うために外貨建資産を売却し、この資金を円転すれば円高になる。
もし外貨建資産の220兆円を全部円転すれば、それこそ超超円高になるであろう
つまり国民に余裕資金があると言っても、新規発行の国債が何事もなく全て消化されるということにはならない。今のペースで国債発行が続けば、2020年までに日本の資金だけによる国債の消化は限界に達するという日経の話を先週号で取上げた。日経はそのうち外資の流入が必至となり、日本は外資受入れの環境を整える必要があると主張している。しかしそんなにのんびりした話ではない。国内の貯蓄で国債の消化が賄えるかどうかという話は、論点がズレている。たとえ国内資金で国債の消化が賄うことができても、国債購入を増やすには他の形で運用している金融資産を売却する必要がある。これは前述したように金利の上昇要因や円高を招く。つまり2020年を待たずとも経済と金融との間に緊張関係が生じることは十分有りうる。ただどのような緊張関係が予想されるかについては来週号で取上げる。
「ハルマゲドンが起る」
しかし財政が危機がというデマを元にした経済政策によって、逆に日本の財政状態は悪くなったのである。これまでは良くても、今後の日本の財政は決して楽観できるものではないと筆者も考えている。「第一回目キャンペーン」が元でバブル経済が起った。「第二回目キャンペーン」によって、さらなる資産価格の下落を招き、不良債権問題がとほうもなく大きくなった。
あれだけ良かった日本の財政もかなり悪くなったのは事実である(それでも先進国の中では中レベル)
つまり「オオカミ少年」が何度も嘘をついているうちに、本物のオオカミが出てきそうになっているのである。例えば「第二回目キャンペーン」が行われた頃には、バブル崩壊からかなり経っており、既に日本の地価も適正価格に近い水準まで下がっていた。ところが財政危機キャンペーンによる緊縮財政と金融機関の不良債権の早期処理を迫る声によって、資産の投売りが起り、地価の下落が止まらなくなった。ちなみに外資が日本の株や一等地を底値で買っている。本来なら積極財政を続け経済を浮揚させ、資産価格の下落を止めるかもしくは上昇させるべき時であった。あわよくば不良債権のかなりの部分を蒸発させることが可能だったのである。しかし全く逆のことを行い、これによって金融機関には大量の不良債権が発生した。財政問題では、これまで景気浮揚のための財政支出増だけが問題にされてきた。しかし日本の財政を考えるなら、税収減の方が問題である。これだけ経済活動が低いということは、それだけ生産設備と労働が余っていることを意味する。具体的には遊休設備と失業の存在である。また日本の場合、雇用慣行から企業内に数字に現われない失業を抱えている。雇用者報酬がかなり減っていることから、日本の実際の失業率は、政府公表の4倍、つまり20%程度と推察される。前述のように大量の不良債権を発生させたことも大きな政策のミスである。これを償却するため、日本の金融機関は長い間法人税を払っていないはずである。また不良債権の処理は金融機関に限らない。これまで仮に200兆円の不良債権が償却されてきたとしたなら、これだけで80兆円程度の税収減になっていると推計される。このように経済活動の低迷と不良債権の処理によって税収は大きく落込んだ。さらに物価が下落すること自体によって税収は減少してきた。少なくとも過去に財政危機キャンペーンが行われていた時には、日本の財政は健全であった。ところが日経などのインチキ祈祷師が「あなたは病気だ」と言い続けた結果、日本の経済と財政は本当の病気になろうとしているのである。これは「ハルマゲドンが起る」と人々を脅かし布教活動していた新興宗教の事件と似た構図である。前段で述べたように日経は「ただ家計の貯蓄にも限度があり、今のような大きな財政赤字が続けば、2020年頃には国内の貯蓄で財政赤字を賄えなくなる」と言っている。筆者はこの2020年は当然「2020年からの警鐘」を意識したものと考える。たしかにこれまでの教訓から、日経新聞の唱える経済政策を行えばかなり高い確率で2020年までに本当のハルマゲドンがやって来るような気がする。今年に入ってから日本の財政をずっと取上げてきた。最終的には政策提言に繋げるためである。来週号は積極財政に対する雑音について述べる。
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積極財政への雑音
ギリシャの財政問題
本誌は、日本の場合国債を発行してでも、積極財政を続ける必要があるとずっと主張してきた。この理由は、日本の過剰貯蓄の存在である。少なくとも過去において、民間の設備投資ではとても使いきれないくらいの貯蓄が生まれていた。将来に備え、日本人は日々得られる所得の中からせっせと貯蓄をしてきた。それに加え地価が高い日本においては、土地の売却代金(個人)が膨大になり、この土地の売却代金がほとんど消費に回らず、金融機関に眠ってしまった。特に列島改造ブームや80年代後半からの土地バブル時代には、活発に土地の売買が行われ、国民の所得計算から漏れるこの種の貯蓄が激増した。これらに加え政府も公的年金の積立金をもの凄い勢いで増やした。過剰貯蓄は体内に蓄積される脂肪みたいなものである。若いうちはどれだけ脂肪分を摂っても、脂肪は燃焼される。ちょうど今日の新興国の経済循環のようなものである。しかし経済が成熟し一通りの消費物資が国民の間に普及すれば、消費や設備投資はそれ以上なかなか伸びないものである。
高度成長期を過ぎても、日本ではGDPの15%程度と比較的大きい設備投資の水準が維持されてきた(投資には二面性があり、需要になると同時に生産力を増やす)
また政府が財政を赤字にして不足する有効需要を補填してきた。しかしこれらだけでは不足する需要をとても埋め合わせることができなかった。この帳尻を合わせてきたのが輸出であった。今日、筆者はギリシャの財政問題を注目している。おそらく財政問題は他の南欧諸国(PIGSーポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)にも飛び火すると思われる。バブル経済崩壊後の経済対策に伴う財政赤字が問題になっている。筆者はユーロという共通通貨を使っているこれらの国々のバブル崩壊後の経済の推移に興味がある。日本を除き、第二次世界大戦後、初めて世界中がバブル崩壊型の不況を経験している。バブル経済の崩壊の特徴は、債務で窮地に立っている人がいる反面、バブル経済で儲け、この儲けのほとんどを金融機関に眠らせている者がいることである。
本来なら、政府が経済対策のために発行した赤字国債を発行しても市場で消化されるか、あるいはその国の中央銀行がどんどん買えば問題はない(ユーロに参加していない英国はそれを行っている)
しかしユーロ圏の国々は自由がきかない。またバブル崩壊後の不況は、従来の景気循環型の不況と異なる。経済対策を行っても、簡単には経済はなかなか回復せず、税収も増えない。ところがどこにも財政規律や財政赤字を問題にする人々がいて(ギリシャ問題の場合は他のユーロ参加国)、そしてこれら人々の発言力は強く、さらなる財政による追加の経済対策を牽制する。このような積極財政への雑音によって、経済政策が誤った方向に進む可能性がある。ただし筆者は、南欧諸国のケースは、日本での財政危機キャンペーン時とちょっと事情が異なると考える。これらの国の経常収支の状況が関係してくるからである。たしかに経常収支が慢性的に赤字の国の場合、案外、緊縮財政が大きなダメージにならない可能性はある。このことは慢性的な経常赤字国である米国にも言える。一方、経常収支が常に黒字である日本にとって、緊縮財政への転換は確実に大きな悪影響があった。財政再建への動きとは別に、筆者は南欧の今回の財政危機騒動で注目していることが三点ある。一つは各国政府が独立して経済政策を行っているのに、ユーロという統一通貨を使用していることの矛盾である。二つ目は、自国で通貨を発行していないことによって、為替変動による経済調整ができないことである。とにかく統一通貨はユーロ圏の中で輸出力のある国に有利である。三つ目は、南欧諸国の財政問題に絡んだ投機マネーの動きである。投資銀行やヘッジファンドが、これらの国の経済危機を利用して一儲けを企んでいる。またいい加減な格付機関の格付がこれを助けている。それにしてもEUや欧州中央銀行はもたついている。このように積極財政に対しては、財政規律や財政赤字の累積と言った観念的な雑音がある。日本の場合、これ以外の雑音は「インフレ(物価上昇)」と「金利の上昇」の危惧の二つがある。しかしこれらについては本誌では何回も取上げてきたので、ここでは簡単に触れることにする。まず少なくとも今日、積極財政によって日本で「インフレ(物価上昇)」が起ることはない。物価上昇が起るとしても、輸入資源価格の高騰などのケースに限定される。もし本格的に物価上昇が起るとしたなら、サービス料金の値上げ(人件費の高騰による)が広がる場合と考えている。しかし経済活動のレベルが相当高くならなければ、サービス価格が上昇する状況にない。むしろサービス価格が上昇する程度まで経済活動レベルを上げることが政策の目標になる。「金利の上昇」はある程度考えられる。日本の過剰貯蓄は、近代日本人の貯蓄選好に加え、大きな土地の売却代金で形成された。
さらに政府も公的年金の積立金をどんどん溜め込んだ(78年度から99年度の21年間に157兆円も増えた)
これだけ過剰貯蓄があったため、長期金利が上昇することはなかった。ただ2000年頃までに、これらの過剰貯蓄の発生要因はほぼなくなった。これ以降は、企業の設備投資が低迷することによる資金需要の減少と(企業の設備投資は減価償却費の範囲で行われている)、日銀の国債の買入れ(残高は73兆円)によって長期金利は低位に推移している。しかし日銀の国債購入に関して、日銀には日銀券の発行額が限度という内規がある。今日、国債購入額がこの限度に近付いている。日銀の内規の変更がない限り、長期金利は今後上昇する可能性がある。ただ筆者は急激な上昇はないと見ている。今日の経済状況では、民間企業の資金需要が急激に増えることは考えられない。また住宅建設が倍に増えることもない。日本政府の動きを見ていると、急激な金利上昇がないかわりに、経済活動も低迷するという状態がずっと続くと考える。筆者は、多少上昇しても経済活動が活発化すれば良いと思っている。しかしこのような現状を打破したいという勢力がなかなか出てこないのである。今日、政治家は日銀に対してデフレ対策に協力するよう要請している。
日銀による国債購入の増額を念頭に置いたものであろう
しかし筆者は、日銀に協力を要請する前に、まず政府がデフレ克服のための総合的なビジョンを示すべきと考える。ただデフレ克服のための施策をまともに考える場合、どうしても最後には日銀の国債購入の限度額が問題になってくるものと筆者は見ている。来週は、経済活動と税収の関係を取り上げる。
実質値は年率で4
6%と比較的高く出ている。
しかし名目GDPの成長率は0
9%(年率)と依然低迷していることを示している。内需は依然不振であるが、生産が回復している。やはり輸出に依存する景気回復である。ただしこれまでも速報値の数字はたびたび確定値で修正されている。前回(7~9月)の速報値は大幅に下方修正された。修正要因はいつも設備投資である。速報値は、設備投資は供給サイドの数字を使っているが、確定値は法人企業統計の需要サイドの数字を使う。ただGDP成長率の速報値に限っては、筆者が想定していたほど悪くはない。
これでは政府にも危機感は生まれないであろう
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政治ができる事
国債の日銀購入は限度
日本経済が、長期低迷から脱却するには、一層の積極財政を継続して行えば良いと本誌はずっと主張してきた。これに対する反論は、先週号で取上げた「インフレ(物価上昇)」と「金利の上昇」への危惧である。しかし「インフレ(物価上昇)」は起りえないことを説明した。むしろ日本にとっては緩やかな物価上昇が好ましいくらいである。一国の経済運営として、実態にそぐわない金利の急騰は防ぐ必要がある。短期金利の変動については、日銀が責任を負っている。しかし長期金利については、責任の所在があいまいである。責任の取り方がはっきりしないまま、なし崩し的に日銀は国債の買い切りオペ額を増やしている。しかし日銀の内規により、この国債の日銀購入は限度の近くまできている。この状況において投機に対応できる態勢を整える必要があると筆者は考える。デフレ対策に非協力的と政治家は日銀を責めている。しかし政治家は日銀を責めるだけで、自分達は何もしようとはしない。具体的には「国会の決議の範囲内での国債の日銀引受け(財政法第5条)」や「政府の貨幣(紙幣)発行特権の発動(発動とは行かなくとも準備くらいはできる)」である。
たしかにいきなり政府紙幣の発行といっても難しいと筆者も思っている(もし発行できるのなら理想的)
また日銀による国債の直接引受けが困難なら、日銀にはっきりと国債購入限度の増額を要請すべきである。ただしその場合は、先週号で述べたように、財政によるデフレ脱却のビジョンを示すべきである。多くの政治家は「デフレは貨幣的要因であり、したがって日銀による一層の金融緩和が必要」と訳のわからないことを言っている。日本の金利が世界一低いのにまだこんなことを言っているのである。彼等は幼稚な貨幣数量説が日本でも適用できると誤解している。日本のデフレは、過剰貯蓄によるものであり、少なくとも貨幣要因によるものではない。
何らかのセイニア-リッジ政策
デフレからの脱却には、政治ができることがこれまであったのに、政治家は中途半端な景気対策でお茶を濁してきた。また不幸なことは、デフレ克服にとって大事な時期に、日本で「構造改革」という呪術(じゅじゅつ)がはやったことである。日本中が「構造改革で経済成長が実現する」というとんでもない大嘘に洗脳されてきた。構造改革で経済が成長するのは、供給力に比べ需要が圧倒的に大きい時に限られる。この場合、無駄に使われている生産資源(生産設備と労働)を需要のある方面に適切に振り向ける必要がある。これには規制の緩和などの構造改革が有効であろうという話である。
バブル崩壊後の日本は、大きな過剰貯蓄によって、供給ではなく需要の不足にみまわれてきたのである(本誌の主張は1973年のオイルショック以降あたりから既に需要不足)
必要な政策は需要の創出である。「構造改革」なんて全く関係がない。この他にも「ベンチャー企業育成で経済成長を実現できる」など虚言・妄言がはびこった。ベンチャー企業は、経済が成長すれば自然と現れるものである。市場が大きくなれば、そこに隙間ができ新しい企業の参入が可能になる。また経済が成長すれば、リスクを取って企業を興そうという者が出てくるのである。今日のような需要不足のデフレ経済下では、大企業までが残された市場の小さな隙間を埋めようとしている。世界の中で、日本の企業の開業率が信じられないくらい低いのも当り前である。このような状況で「ベンチャー企業で日本経済に活力を」なんて何を言っているのかということである。出てくるのは株式公開後、後は野となれ山となれのインチキベンチャーだけである。今日、筆者が気になるのは高名な経済学者達の「移民を受入れて日本経済に活力を」という妄言である。最近の雑誌なんかでよく目にする論調である。日本の経済学者は、ベンチャー企業や移民の「活力」といった精神に問題の解決を委ねようと言うのである。これは戦前の日本の竹槍精神と同じであり、科学性の放棄である。これまでも経済学者はいい加減なことを言ってきたが、移民の話はこの延長線上にある。彼等は、デフレの本質を考えることがなく、思い付きでの発言が多すぎる。マスコミや政治家は、「構造改革」路線が頓挫し、次の悪者探しを始めている。ターゲットとなっているのが日銀である。たしかに過去において日銀出身のとんでもない日銀総裁がいたが、前の福井氏や今の白川総裁は常識的な金融政策を行っている。問題は政治である。筆者は、日本がデフレ経済から脱却するには、何らかの形でセイニア-リッジ政策を取入れる必要があると確信している。前述の通り、セイニア-リッジ政策としては、もちろん政府紙幣発行より日銀による国債の購入の方が現実的である。
実際、日本がセイニア-リッジ政策を既に実行していることを、マスコミや政治家は説明すべきである(もっともこのことを理解していない可能性はあるが)
デフレ脱却には日銀の国債購入を大胆に増やす必要がある。政府はビジョンを示し、日銀に国債の買い入れ限度額の増額を要請すべきである。しかしもしこれを日銀が絶対的に拒否するようなら、政府は次の手段を考える必要がある。まずそれこそ政府紙幣の発行である。政府紙幣を発行し、これを日銀に入金し、財政支出の財源にする。もう一つは、長期国債を買い入れるための日銀とは別の発券銀行を創設することである。これはデフレ脱却までの時限的なものでも良い。通貨の発行機関が複数になるが(今でもお札は日銀、コインは政府が発行している)、複数の発券機関の例は他の国にあるはずである。ただこれらには法律の制定や改定といった面倒なことが必要になる。しかし永遠にデフレ経済が続き日本経済が衰退するよりずっとましである。来週は、今週に予定していた経済活動と税収の関係を取り上げる。
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