現行法のように申告納税制度が採られ、確定申告書の提出を法人に課したのは、昭和二二年の税制改正からである*13
当時の法人税法の規定はつぎのとおりであった。第一八条「納税義務がある法人は、第二一条の規定に該当する場合を除く外、各事業年度終了の日から二箇月以内にその確定した決算に基き当該事業年度の普通所得金額、超過所得金額および資本金額を記載した申告書を政府に提出しなければならない。その後この規定は、昭和二五年の改正において、概算申告制度の廃止、確定申告書の提出期限の延長制度の創設等による所定の整備を図るため、全面的に改正された。*14次のとおりである。第一八条「納税義務がある法人は、第一九条又は第二〇条の規定に該当する場合を除く外、各事業年度終了の日から二箇月以内に、その確定した決算に基き当該事業年度の課税標準たる所得金額及び積立金額並びに当該所得及び積立金に対する法人税額を記載した申告書を政府に提出しなければならない。但し、災害その他やむを得ない事由に因り決算が確定しないため、その提出期限までに申告書を提出できない場合においては、政府の承認を受け、その決算確定の日から二〇日以内に、これを提出することができる。更に右規定は、昭和四〇年にその全文が改正され、前に掲げた現行法人税法七四条一項になった。
ちなみに昭和四〇年改正は、法人税自体の内容には変更を加えず、1体系の整備、2表現の平明化、3規定の明確化を基本方針として全面改正した*15
「確定した決算」の意義
右に確定決算基準の内容とその制定の経緯について簡単に一瞥した。次に法人税法七四条一項にいう「確定した決算」の意義について確認することにしたい。
一般に「確定した決算」とは、その事業年度の決算につき株主総会の承認、総社員の同意その他の手続きによる承認があったことをいうものと解されている*16*17
裁判例においても「「確定した決算」とは、法人がその決算に基づく計算書類につき、当該事業年度終了の日の翌日から二ヶ月以内に開催された株主総会で承認決議のあった決算をさすものと解される。「確定した決算」に関しては、通達の変遷があり、過去において、いくつかの通達が「確定した決算」に関し、規定を設けていた。
まず、それについて、みてみよう
第一に、昭和四〇年削除前法人税基本通達(以下旧法人税基本通達と言う)は、「確定した決算」について、次のように規定していた。「法第一八条又は第二一条に規定する「確定した決算」とは、その事業年度の決算につき、株主総会の承認又は総社員の同意その他これに準ずるものの承認があったことをいうのであるから、事業年度終了の日から二ヶ月以内に決算を確定して申告をなすべきものとする。「法第一八条又は第二一条「その確定した決算に基く申告」とは、株主総会の承認又は総社員の同意を得た計算書類を基礎として申告するのであるから、申告に当っては次のようなことに注意しなければならない。(一)資産の評価損益及び減価償却の金額は、原則として株主総会の承認又は総社員の同意を得た金額に限るのであるから、申告書においてその資産の評価損益及び減価償却の金額を増減することはできない。(二)税務計算上繰延資産として整理することを認められているものについて、株主総会の承認又は総社員の同意を得た計算書類に資産として計上したときは、申告書において損金として所得金額から除算することができない。第二に、「改正法人税法(昭和四〇年三月改正)等の施行に伴う法人税の取扱いについて(直審(法)八四昭和四〇年一一月三〇日通達)」も「確定した決算」について規定をおいていた。
少し長くなるが引用しよう
「第3 所得金額の計算の通則関係
(企業利益と課税所得との関係に関する基本原則)
法人は、各事業年度ごとに、税務署長に対し、確定した決算に基づき所定の事項を記載した申告書を提出しなければならないが、この「確定した決算に基く申告」とは、次のことを表明したものであることに留意する。
法人税の申告は、法人が、その決算に基づく計算書類につき株主総会の承認、総社員の同意その他の手続による承認を得た後、その承認を受けた決算にかかる利益の計算に基づいて税法の規定により所得の金額の計算を行ない、その所得の金額および当該利益の計算と当該所得の金額の計算との差異を申告書において表現するものであること
法人の利益の計算に関する事項(税法が所得の金額の計算上特別の定めをしているものを除く)について、商法その他法人の計算に関する法令の規定および一般に認められた適正な企業会計の原則により利益の計算上妥当と認められ、かつ、所得の金額の計算上も合理的と認められる方法(利益の計算上妥当と認められる方法で、その方法による計算につき法人が一定の申告調整をすることにより所得の金額の計算上も合理的と認められるにいたるものを含む)が、二以上ある場合において、法人が当該事項につき(1)の承認を受けた利益の計算において適用している方法がそれらの方法のうちいずれか一の方法であるときは、当該事項については、所得の金額の計算上も当該法人が適用しているその方法が適用されるべきものであること
これらの通達は現在では廃止されている。ただ、これらの通達を廃止した経緯に関し、現行法人税基本通達は、その前文において、「法人税基本通達の制定について」と題し、次のように規定する。すなわち、「従来の法人税通達の規定のうち法令の解釈上必要性が少ないとみとめられる留意的規定を積極的に削除し、また、適正な企業会計慣行が成熟していると認められる事項については、企業経理にゆだねることとして規定化を差控えることとした。したがって、このような経緯に鑑みると、右にみた通達が廃止された現在においても、「確定した決算」とは、株主総会等で承認決議のあった決算をいうと解して差し支えないものと思われる。
ちなみに、昭和五六年の商法改正によって、大会社(資本金が五億円以上または負債の合計額が二〇〇億円以上の株式会社)については、会計監査人及び監査役の適法意見が付されたときは、当該計算書類については株主総会の承認は要せず、報告をもって足りることとされた(株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律一六条)
この場合の株主総会で報告された当該計算書も確定した決算によるものとして取り扱われる。ただし、税務上においては、利益処分による準備金の繰入(租税特別措置法第五五条)等に係る損金算入も考慮し、その利益処分等を承認した株主総会終結の日を決算確定の日とするものとされている。
株主総会決議の瑕疵と申告の効力
ここまでの検討で、法人税法上の「確定した決算」を、株主総会で承認決議された決算と解すべきことがわかった。ただ、このように解した場合、次の問題が出てくる。
すなわち、株主総会の決議が取消・無効とされた場合、商法上「確定した決算」は存在しないことになるため、その株主総会に提出された計算書類に基いて計算し提出した申告書は、「確定した決算」に基いて計算されたものではなくなり、その申告の効力はどうなるのか、と
この点については、実務上、「確定した決算」に基かない申告の効力を無効とする考え方と、逆に有効とする考え方とがありうる。
以下実務上の取扱に即して、両説を紹介しよう
まず無効説に立脚するものとしては、旧法人税基本通達三一六による従来の税務上の取扱をあげることができよう
ちなみに、旧法人税基本通達三一六は、次のように規定する。「確定した決算に基かない申告書を提出した場合には、法第一八条又は第二一条の規定による申告書とはならないのであるが、当分のうちその申告書提出後その計算について株主総会の承認又は総社員の同意を得た旨を所轄税務署長に届け出たときは、法第一八条又は第二一条に規定する申告書の提出があったものとみなす。この通達の取扱いは「確定した決算」に基かない申告は無効であるとしながらも、実務上の調整を図ったものであると評価できる。ちなみに、この通達も、前記に掲げた通達と同じく、昭和四〇年の改正により廃止された。その理由は、あまりにも当然のことであるからとのことである。しかし、税務当局の「あまりにも当然のこと」との判断とは逆に、裁判例は、いずれも確定申告を有効と解した。以下、それらついて紹介する。「被告は、訴外会社の納税申告は、株主総会の承認を得ていない決算書に基くものであるから不適法である旨主張するが、法人税法が納税申告につき確定した決算(本件の場合株主総会の承認を得た計算書類)によるべきことを要求するのは、申告の正当性を確保するためであるが、被告はこれに拘束されるものではなく、独自に職権調査を行ない、正当な所得および税額を算定し得るものであるから(法人税法第三一条、国税通則法第二四条参照)、被告の右主張は理由がない。名古屋高裁昭和四二年一〇月九日判決(税務訴訟資料四一号四九五頁)は、右1事件の控訴審であるが、やはり1と同旨で原審判決を引用している。「ところで弁護人は、被告会社においては商法二八三条所定の株主総会における計算書類の承認手続は全く行なわれていず、単に、被告会社の顧問税理士が申告書とともに貸借対照表、損益計算書を作成して、直ちに被告人Xにこれを示して同人の諒承を求め同人の押印を得て申告書を提出しただけであるから、企業の意思すなわち株主の意思は明確でなく、寧ろ「確定した決算」なるものは全く存在していなかった旨主張する。しかしながら、法人税法が確定決算の原則(法七四条一項)を導入している所以は、課税所得については会社の最高の意思決定機関である株主総会の承認を受けた決算を基礎として計算させることにより、それが会社自身の意思として、かつ正確な所得が得られる蓋然性が高いが故であるという趣旨に鑑みれば、たとえ商法上の確定決算上の手続に依拠せず、従って商法上は違法であるとしても、確定申告自体が、実質的に、法人の意思に基づきなされたものと認められる限り、税法上は法七四条に基づく有効な申告として扱うものと解するのが相当である。この他に、申告の効力が直接の争点となったものではないものの、傍論として有効説を述べている裁判例として、以下のようなものがある。これは清算人の第二次納税義務が争われた事案で「原審の認定した事実関係のもとにおいては、原判示の会社解散及び清算人選任の株主総会の決議が存在しなかったものということはでき」ないと判示したものである。そして、この判決の原審である大阪高裁昭和五一年六月一五日判決(訟務月報二二巻六号一六九六頁)においては「いわゆる一人会社的色彩が濃く、所定の手続を経て正規の株主総会を開いたこともない会社であるから、正規の手続を経たものでなくても、実質上の株主三名が出会い、出資の大部分を占めるXの意見に従い三名の合致する結論が出された以上、解散、清算人の選任、本店の移転に関する訴外会社の臨時株主総会が開かれ、過去に決議がなされたものと云うべきである。」と判示し、株主総会決議不存在を認定し当該清算人は第二次納税義務を負わないとした第一審である大阪地裁昭和四七年三月二八日判決(判例時報六八一号三二頁)*22を取消している。これは、帳簿書類等を押収され、決算が確定できないため「概算の決算に基づく申告で、押収されている書類が将来返還された場合、修正申告等がなされると予想される」旨の書面を添えて提出した「仮申告書」の効力について、「所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及び説示に照らし、正当として是認することができ」るとして、有効な確定申告であるとした判決である。ちなみに、原審である大阪高裁昭和五三年六月二九日判決(行集二九巻六号一二三〇頁、訟務月報二四巻一〇号二一四九頁)*24では次のように判示し、第一審である和歌山地裁昭和五二年七月一一日判決(行集二八巻六・七号六〇七頁、訟務月報二三巻八号一五一七頁)*25を取り消した。「被控訴人が控訴人に提出した昭和四七年度分の「仮申告書」及び昭和四八年分の「確定申告書」は、前者が「仮」申告書と表示されている点を除けば、いずれも法人税法施行規則に定められた法人税確定申告書の書式を用いて、法人税法七四条所定の記載事項が記載されている、適式の確定申告書であり、その内容の点でも、申告者である被控訴人において、帳簿類等が押収されていて正確な決算ができない事情にあったとはいえ、可能な限りでの決算資料に基づいて算出計上した概算の決算に基づく数字を記載し、可能な範囲の必要書類を添付したものであるということができる。また、被控訴人が右各申告書を提出するについては、これを提出しない場合に無申告として取り扱われ不利益な決定を受けることを避けようとする意図があったことは明らかであるが、そればかりでなく、右各申告書によって、その時点での各年度分の税額を確定して還付金の還付を受ける意図を有していたものとみうることも明らかであり、さらに、将来、決算資料の押収が解かれるなどすることによって決算の誤りが判明したときは、右各申告書を基礎としつつ修正申告や更正の請求等の所定の手続をとることをも意図していたことが明らかである。(中略)そうすると、右各申告書の提出は、いずれも、被控訴人が当該年度分についての法人税の確定申告をする意思に基づいて適式にしたものであり(前記のような概算の決算に基づく確定申告も法の許容する適法な申告とみうることは、国税通則法施行令六条一項三号の規定に照らして明らかである。)、控訴人においてもこれを右の趣旨の申告書として受理したものということができ、有効な確定申告というべきである。昭和四七年度分について、法人税法上は存在しない「仮申告書」の表示が付されていることをもって、これを無効のものと解すべき理由もない。
このほかにも、裁決例として、株主が一堂に会して株主総会が開催されなかったとしても、請求人のように役員が九〇パーセント以上の株式を有している同族会社において、当該役員により作成された議事録は、実質的に株主総会が開催され、決議が行なわれた上で作成されたものとみるべきであり、過大な役員報酬の判定はこの議事録に基づいて行うのが相当であるとしたものがある*26
以上のように裁判例においては「確定した決算」に基づくことは、申告の要件ではなく、「申告の正当性を確保するため」あるいは「正確な所得が得られる蓋然性が高い」ためであるとしている。そして3の判決においては「確定申告自体が、実質的に、法人の意思に基づきなされたもの」であれば有効な申告であるとして、納税者である法人の意思を重視している。
思うに、法人税法七四条一項が「確定した決算」に基づく申告を要求している以上、株主総会の決議が取り消され、「確定した決算」がなくなった場合、申告は無効になると解することは可能であろう
その意味では、無効説に立脚する前記通達は、同項の形式的な解釈として、理解することはできる。しかし、そもそもなぜ申告について「確定した決算」、すなわち株主総会で承認決議された決算に基づいてなすべきなのか、その根拠を明らかにしなければ無効説は必ずしも説得力を有しない。すでに述べたとおり、確定決算基準の根拠は、減価償却費・引当金等のいわゆる内部取引や使用人兼務役員の使用人分賞与(法人税法三五条)等一部の外部取引のような、客観的な証拠の存在が考えられないものについて企業の自主的な意思決定を基礎として税法上の効果を付与することができる、というところにある。つまり、あくまでも税務処理の便宜上株主総会で承認決議された決算と申告とをリンクさせているにすぎないのである。
むしろ右確定決算基準の根拠として重要なのは、「企業の自主的な意思決定を基礎として税法上の効果を付与することができる」という箇所であろう
そうであるとすれば、税務申告を株主総会の決議の瑕疵という商法の解釈の問題にまでリンクさせる実質的な必要はないと解される。すなわち、実質的に法人の意思による申告がある限り、たとえ株主総会の決議が取り消され、正規の株主総会による承認が遡及的になかったことになったとしても、その申告を尊重し有効とするという判断も十分に成り立つと考える。
前記の裁判例もそのような価値判断に立つものであり、是認できよう
また、有効説は、我が国における株式会社の大部分を占める中小会社の実態に即している*27
このような中小規模の会社においては、商法の規定にもかかわらず、商法上の正規の株主総会の手続・承認がなされず、代表者のみによって決算が組まれ、それに基づき法人税の申告書が提出されている場合が多いのが実情である。無効説にたつと、大多数の株式会社の申告を原則として無効と取り扱うことになってしまう。このような認識は、前提として問題であるように思われる。それに、そもそも実際問題として、課税庁側が株主総会の決議が正規の手続によって行なわれたかについて調べることは、会社組織の変更、多額の増資・減資等特別の事情がない限りあまりないように思われる。また株主総会の決議に瑕疵があったとしても、今までの税務上の裁判例からすれば、申告の効力に影響はないものとされ実益もないように思われる。その他にも、無効説には、次のような問題がある。
すなわち、無効説によれば「確定した決算」に基かない申告は不適法であり、無申告であるとされる可能性がある*28
加えて、そうすると、提出した申告書は申告書以外の書類となり、納付された法人税は誤って納付されたものとなり、その結果無申告加算税(国税通則法六六条)が課されることになってしまう*29
この結論は決して合理的とはいえまい。以上の検討から、私はこの問題については、有効説が妥当であると考える。
確定決算の修正とそれに基づく申告の可否
次に商法上の「確定した決算」が修正された場合、それ以前の決算に基づいてなされた法人税の申告書も修正できるか否かについて検討する。商法上適法な手続・方法によって承認決議がなされたとき、その後の株主総会でその承認決議を修正することの可否については、修正することを認める見解*30と認められないとする見解*31とがある。これらの説のいずれが妥当かについての検討は、本稿の射程を超える問題である。ただ、法人税法七四条一項の「確定した決算」を株主総会等の承認があった決算であるという前提に立ち、前説をとる場合、かかる修正が法人税法上も認められるかが問題となりうる。そこで、株主総会決議の瑕疵と申告の効力に関連してこの問題について、以下若干の検討を加えたい。まずこの問題に関する裁判例を紹介する。「法は、法人税につきいわゆる申告納税制度を採用し、内国法人の確定申告について、各事業年度終了の日から二か月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき申告書を提出しなければならない旨規定しており(法七四条一項)、この「確定した決算」とは、法人がその決算に基づく計算書類につき、当該事業年度終了の日の翌日から二か月以内に開催された株主総会で承認のあった決算を指すものと解される。
そして、国税通則法は、確定申告書記載事項の過誤の是正につき特別の規定を設けている(同法一九条、二三条参照)
このように、法人税が申告納税制度を採用したゆえんは、法人税の課税標準等の決定は最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限る建前とすることが、租税債務を可及的速やかに確定せしむべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと認めたからにほかならない。
したがって、確定申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、前記租税法規の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは、許されないものといわなければならない(最高裁昭和三八年(オ)第四九九号同三九年一○月二二日第一小法廷判決・民集一八巻八号一七六二頁参照)
そして、前記役員退職給与の損金算入にみられるように、法人税法は、課税所得の計算原理ないし計算方法のかなりの部分につき確定決算基準を採用し、経理につき法人に選択の余地を認めていることに照らせば、右錯誤の主張を認めるべき特段の事由がある場合とは、株主総会の決議の無効もしくは取消の確定判決に基づく決算の変更または行政官庁の命令等による決算の変更があった場合など、当該法人の意思に基づかない外部的事情により決算が変更された場合に限定されるものと解するのが相当である。以上のとおり、裁判例は、決算の修正が認められる場合を「当該法人の意思に基づかない外部的事情により決算が変更された場合に限定される」とする。
確かに、決算修正をしなければならない場合も実際上ありうるであろう
だが、法人税法上容易に変更をなしうるということは、租税収入の安定を害するので好ましくない。変更を認めるとしても、一定の制約が必要と考えられる。そして今日の中小企業の大部分では株主総会が形骸化していること、そのような中小企業においては決算修正の形式を整えるのは非常に容易であることを考えると、右制約はある程度厳格でなければならない。
現に商法上決算の修正が認められるとする見解も、「違法な、または正当でない点が発見されたとき」は、前の承認決議を撤回し、修正して、再度承認決議をすることができるとして、一定の歯止めをかけようとしている*33
以上のところから、、私は、自由に決算の修正を認めるのは好ましくないが、決算を修正しなければならない正当な理由がある場合にかぎっては法人税法上も認められる場合もあるのではないかと解する。ただ、この点については決算の修正をしなければならない個々の事例ごとに考慮しなければならず*34、今後の実務の集積が待たれる。
結びにかえて
これまでの検討をまとめると、本稿の結論としては、商法上株主総会の決議に瑕疵があり、決議が取り消されたとしても、会社のなした申告自体は有効であること、商法上の「確定した決算」が修正された場合、それ以前の決算に基づいてなされた法人税の申告書も修正できる場合がありうることの二点となる。ただ、右のいずれも「確定した決算」の意義について、株主総会で承認決議された決算とする前提にたった上での結論である。ただ、そもそも「確定した決算」の意義については、立法論的解決も必要なのではないかという指摘もなされており、*35本来ならばより詳細な検討が望まれる。この点については今後の課題としたい。*1ただ株主総会決議無効・不存在の訴えについては、出訴期間の制限がない。*2学説の詳細については、坂田桂三『現代会社法(第四版)』(平成一一年)三六一頁を参照されたい。
*5石山卓磨『事実上の取締役理論とその展開』(昭和五九年)一六三頁以下、二六四頁をそれぞれ参照
*7このような見解に対し,法人税法七四条一項は,課税所得算定方法そのものについての規定ではなく,課税所得算定が企業会計の基礎の上に立つことを,算定の基礎となる計算書類の面から規定した,申告方法についての手続的な規定であるとする見解もある(中里実「企業課税における課税所得算定の法的構造(五・完)」法学協会雑誌一〇〇巻九号(昭和五八年)一五五七頁、同「金融取引と確定決算主義」税研八六号(平成一一年)一〇三頁)
*8確定決算基準はこの他に確定決算主義・確定決算原則等とも呼ばれているが,本稿においては,以降確定決算基準と呼ぶことにする。
*9税制調査会法人課税小委員会「法人課税小委員会報告」(平成八年一一月)第一章「基本的考え方」四「課税ベースの拡大と税率の引き下げ」3「商法・企業会計原則との関係」、吉牟田勲「確定決算主義―最近の批判的論文を中心に―」日税研論集第二八号(平成六年)二六二頁等
*10課税所得を会社決算の企業利益から誘導して計算するので誘導原則と呼ばれる。*13確かに、昭和二二年改正より前にも税務官庁の人員不足を緩和すること等から昭和二〇年臨時租税措置法の改正に際し,所定の法人について決算確定後六〇日以内に法人税等を自ら算定し,納付させる制度をしたこともあった。しかし、法人は、毎事業年度の所得金額を自ら計算・申告し納付するというものの、その実体はその申告によって納税義務が確定するというものではなく、その後の税務官庁の賦課決定により納税義務が確定するものであった。つまり当時「申告納税制度」と呼ばれてはいたが、実際は「申告予納制度」であった(吉国二郎総監修『戦後法人税制史』(平成八年)三一頁、三四頁[市丸吉左エ門執筆])
したがって、現在のような申告納税制度が採られたのは昭和二二年改正からとみてよいだろう
*17法人税法上の「確定した決算」をこのように解することに対して,法人税法にいう「確定した決算」とは,法人税法上の税務調整を加えることのみによって,直ちに,確定申告の内容を形成しうる程度に確定性をもつものとして作成された決算という実体法的な概念であって,形式上の手続法的な概念ではないという見解もある。
(酒巻俊雄=新井隆一『商法と税法―その接点の解明―』(昭和四一年)一三六頁下段、新井隆一「公正なる会計慣行と法人税法」企業会計二九巻七号(昭和五二年)一〇頁、新井隆一「企業経理における税務調整の前提問題」企業法研究一三七輯(昭和四一年)三〇頁)
*20本判決の評釈として、清永敬次・シュトイエル五二号(昭和四一年)二三頁
*21本判決の評釈として,加藤一昶・税理二一巻一二号(昭和五三年)一五三頁
*22本判決の評釈として,木下良平・税務事例五巻二号(昭和四八年)四頁
*23本判決の評釈として、岸田貞夫・税務事例一六巻九号(昭和五九年)一二頁
*24本判決の評釈として,岸田貞夫・ジュリスト六九四号(昭和五四年)一三四頁
*27中村=成松・前掲書一三三頁,宮野清「株主総会の承認を得ていない決算書に基づく法人税申告書の効力」税務事例一九巻四号(昭和六二年)一三頁、清永敬次『税法(第五版)』(平成一〇年)一一六頁注(1)は、「確定決算とは、株主総会などで承認された決算をいう。しかし、株主総会などで正式に承認の手続が取られていないときでも、法人が正規の決算と考えているものも含まれる。」としている。
*32本判決の評釈として,品川芳宣『重要租税判決の実務研究』(平成一一年)二二九頁
*34中村=成松・前掲書一三一頁、岸田貞夫『現代税法解釈』(平成四年)三一二頁は、「訂正内容が明らかな計算誤りや誤謬の係るものを是正しようとする場合のように、計算書類の訂正内容が恣意的ではないと認められるときは、それに基づく申告及び適法な更正の請求を認めるべきではないか
」としている。
*35藤曲武美「確定した決算の意義と申告の効力」税研八七号(平成一一年)一〇六頁
株主総会の形骸化の原因とそれに対する評価
株主総会のIR機能とヴァーチャル株主総会
結びに代えて
それらは,平成13年4月18日に法務省民事局参事官室より公表された「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」(以下「中間試案」という。)*2が,商法改正の視点の一つとして,高度情報化社会への対応をあげたことを受けたものである。しかし,中間試案が検討事項(第二十五の注5)として掲げたテレビ会議システムを用いた株主総会(ヴァーチャル株主総会)は,今回は導入されなかった。ヴァーチャル株主総会の提案は,他と異なり,株主総会自体をヴァーチャル化しようとするものであり,株主総会のIT化の核心ともいいうる。ただ,株主総会をヴァーチャル化する場合,株主総会の機能自体がこれまでと大幅に変わる可能性もある。したがって,単に技術的にどこまでヴァーチャル化が可能かを検討するだけではすまない。株式会社のガバナンス構造の中における株主総会の位置付けを見定めた上で,どこまでIT化できるかが検討されなければならないと考える。ところで,株主総会については,意思決定機能,監督機能があるとされながらも,つとにその形骸化が指摘されてきた。
昭和56年の商法改正は,株主総会の活性化をその柱の一つとするものであった*3
しかし,右改正後も依然として株主総会の形骸化は続いている。そして現在,「株式会社は誰のものか」という株式会社主権者論と絡み,株主総会のあり方が議論されている。他方,一連の企業不祥事の教訓からか,「開かれた株主総会」が提唱され,株主総会のIR化が実務上提唱されている。
このように,株主総会をめぐっては,理論上も実務上もそのあるべき姿が模索されている*4
したがって,株主総会のヴァーチャル化も,右の議論を踏まえたものでなければならないと考える。この点につき,筆者は,ヴァーチャル株主総会に関し,すでに別稿*5で論じたことがある。しかし,そこでは掲載誌の性格・紙面の制約などの事情から,株式会社主権者論との関わりについて論じることができなかった。そこで,今回は,上のような問題意識から,株主総会の位置付けとその機能を検討した上で,イギリスにおける議論を若干の手がかりとしつつ*6,株主総会のヴァーチャル化がどこまで可能か,かつ妥当かについて、再び検討することにしたい。本稿は、別稿において割愛された部分を補足して、書き改めたものである。「再論」と題する所以である。なお,あらかじめお断りしておきたいのは,本稿が対象とする株主総会のヴァーチャル化は,あくまでも公開会社・大会社を対象とするものであって,閉鎖会社・中小会社を対象としてはいないことである。
閉鎖会社・中小会社においては,株主総会形骸化の原因をはじめ,本稿で議論することはほとんどあてはまらず,別途検討が必要であると考える*7
この点は,今後の課題としたい。
株主総会の形骸化の原因とそれに対する評価
株主総会は,昭和25年の商法改正において,決議事項が「本法又ハ定款ニ定メル事項」(商230条ノ10)のみに限定された結果,もはや万能機関ではない。しかし,株主総会は,依然として株式会社における最高機関と解されている。そしてそのことから株主総会には,意思決定機能,監督機能があるとされる。
ただそもそも一体なぜ株主総会は株式会社における最高機関なのであろうか
条文の解釈論としては,「本法又ハ定款ニ定メル事項」が取締役の選解任などいずれも株式会社の重要な決定事項であるからと説明されよう
しかし,これだけでは,なぜ「本法又ハ定款ニ定メル事項」がいずれも株式会社の重要な決定事項なのかの説明にはなっていない。この問題は,「株式会社は誰のものか」という株式会社主権者論にさかのぼって考えられなければならない。
まず,株式の本質論からみていこう
株式会社主権者論については,かつては株式本質論,企業の社会的責任論という具合に手を代え品を代え,同じ議論が繰り返されてきた。ここでこの問題についてごく簡単に振り返ってみたい。かつて株式の本質については,はなばなしい議論がなされた。株式の本質について,通説である社員権説は,株主を自益権・共益権からなる社員権であると把握した。これに対して,共益権は選挙権に比すべき公権であるとする社員権否認説やさらにそれを発展させた株式債権説,株式会社財団論など多くの学説が有力に主張された。しかし,これらの議論は,その主張者以外に有力な支持を得られず,社員権説の通説的地位は,異論はありながらも*8揺らぐことがなかった。社員権説によれば,株主の地位(社員権)とは,結局のところ共有であり,自益権は共有の収益的機能,共益権は共有の管理機能のそれぞれ変形物であると理解することになる。このように社員権説は,株式会社は株主の実質的所有物として把握する。その結果,株主総会は,株式会社の実質的所有者である株主団体として理論上当然に最高意思決定機関であり,最高機関である株主総会が理論上当然に取締役,監査役の選解任権を有することになる。ここから株主総会には意思決定機能,監督機能があるとされる。このように社員権説は,株主の所有を基点として一元的に把握する。
このことから所有者的企業観と呼ばれることもある*9
所有者的企業観によると,理論的には,所有者団体である株主総会はその意思決定機能,監督機能を十全に発揮し,会議体として活性化されることが期待されることになる。しかし,これまでの株主総会の現実は必ずしも,右の期待に沿うものではなかった。
むしろ現実は,その逆であったといえよう
すなわち,株主総会に関しては,「シャンシャン総会」などと揶揄されるように,従来からその形骸化が指摘されてきた。形骸化の理由としてはいわゆる総会屋の存在などさまざまな理由が挙げらている。ただそれらのなかでも,会社相互間における株式の持ち合い(相互保有)が株主総会形骸化のもっとも大きな原因の一つであるとされてきた。そして株主総会の形骸化を防ぎ,その活性化を図るべく,株主総会の活性化に真正面から立ち向かおうとしたのが,昭和56年の商法改正であった。このように昭和56年商法改正は,規定をみるかぎり,株主総会の活性化を図るべく,かなりきめの細かい法規制をなしている。
現行法の規制は,その条文だけをみるかぎりかなりよくできているという指摘もあるくらいである*10
しかし,このような立法の努力にもかかわらず,株主総会の形骸化は今日に至るまで依然として続いてきた。しかも,形骸化の最大の原因であるとされる相互保有が解消されつつある現在においても,株主総会の活性化は図られていない。このことから,ありていにいえば,昭和56年改正の意図は失敗したといっても決していいすぎとはいえまい。そして,そのことは昭和56年改正が理論モデルとした所有者的企業観が理論モデルとしてあまり有効でないことを示唆していると思われる。そこで株主総会の形骸化の原因についてもう一度考えてみることが必要となる。すでに述べたとおり,所有者的企業観は,所有者団体である株主総会は理論的には活性化すべきであり,その現実の形骸化は憂うべき事態であると評価する。そして,さまざまな手段で株主総会を活性化させ,その意思決定機能,監督機能の復権を図ろうとする。
しかし,翻って考えるに,そもそも株主総会の形骸化とは,そのような憂慮すべき事態であろうか
考えるべきポイントは,さしあたり1
株主総会の決議事項の僅少性,2
会議体という意思決定システムの有効性,3
外国人株主の存在*11の三点である。以下各別にコメントする。に関し,昭和25年改正の下で,総会の決議事項が縮小されたことについては,すでに述べた。実際のところ,現行法のもとにおける定時株主総会の決議事項は,役員の選任と計算書類の承認だけといってよい。
さらに中間試案は,大会社について右のうち計算書類の承認を株主総会の決議事項からはずす旨を提案している(第十八の一1)
もしも中間試案のとおり立法化されれば,株主総会の決議事項は原則として役員の選任だけということになる。
このように極度に決議事項が少なくなりつつあるなかで会議体としての株主総会の活性化を議論することはナンセンスではあるまいか
確かに,一般論として会議のテーマを絞ることで,会議体の議論が活性化するということはありうる。しかし,右の株主総会の決議事項は,その限度を超えているものと思われる。についてである。これは,株主総会というシステム自体が,もはや現代には適合しなくなっているのではないかという疑問である。
すなわち,商法が株主総会を重要視しているのは,株主総会以外に議案についての説明を受けたり,意見を述べるといった機会がなかった時代の名残であるのではなかろうか*12
株主総会に実際に出席する株主は,全株主数の約1パーセント程度にすぎず,しかも現実にはほとんどの株主総会においては,書面投票により,株主総会開催前にすでに事実上議案は可決されているのが実態であるとされている。
このように株主総会前にすでに事実上議案が可決されているとすれば,株主総会は単なるセレモニーにすぎないことになろう*13
セレモニーの重要性を否定はしない。
しかし,セレモニーにしかすぎないものを,あたかも意思決定機能,監督機能があるかのごとく扱うのは,過剰な「装飾」ではあるまいか
であるが,これは,マーケットが拡大し,外国人投資家の存在も無視できない現在において,本店所在地に株主を集めて議論するシステムが果たして合理的かということである。
すでに,外国企業とのジョイント・ベンチャーに関し,日本と外国とで1年おきに,場所を変えて株主総会を開催することを認めるべきではないかとの提案もなされてきたところでもある*14
ちなみに株主総会の形骸化に関し,ある見解は*15,大規模公開会社においては理論上当然に株主総会は形骸化すると説く。この説によれば,株式はたえずマーケットにおいて流通しているのだから,株主総会における株主とは,一定の基準日に株式名簿に記載されている「流通市場における一瞬の静止画像」にすぎず,そのようなものを集めて議論したところで,会議が活性化するわけではないとされる。すなわち,マーケットが大きくなればなるほど,株主総会は理論上当然に形骸化するとされるのである。この説の当否は別として,近時では株主総会の活性化をはかるべきとする見解*16はあまり見当たらない。むしろ学説は,会議体としての株主総会でなく,個々の株主権の充実を企図しているようにみうけられる。平成5年商法改正が,会議体としての株主総会でなく,個々の株主の権限の拡充を図っていることも,このような文脈の上に位置付けられるべきであると思われる。いずれにせよ,相互保有の有無にかかわらず,株主総会ははじめから形骸化しているものだとすれば,株主総会を活性化しその意思決定機能,監督機能の充実を期そうという主張は,説得力を欠くことになる。したがって,所有者的企業観を純粋に維持することは必ずしも妥当でないのではなかろうかと考える。このように純粋に所有者的企業観を維持することができないとすると,株式会社主権者論に立ち戻り,もう一度検討がなされなければならない。株式会社主権者論は,コーポレート・ガヴァナンスのメイン・テーマでもあるところから,さまざまな見解が主張されている。これらを詳細に論じることは本稿の直接の課題でもないし,また現在の筆者にはその能力もない。
ただ,ごく大雑把に整理すれば,この問題に関しては,大別して2つの傾向があるように思われる*17
1つは所有者的企業観を維持した上で,他のステークホルダーへの配慮をしていこうという考えである。いわば所有者的企業観から脱却するためのソフトランディングを図ろうという考えである。もう1つは,そもそも所有者的企業観を廃棄して,新たな企業観を確立しようとする方向である。前者の立場の代表例としては,前に挙げた企業の社会的責任論*18があげられる。企業の社会的責任論は,わが国では,1970年代に有力に主張された。この見解は企業の「公器性」を強調し,企業は社会的責任を負うとする。そして,社会的責任を根拠にして,従業員,会社債権者,一般消費者などといった,株主以外の利害関係人(ステーク・ホルダー)の利益保護を,会社法の枠内にとりこもうとする。企業の社会的責任論に関しては,企業の社会的責任に関する一般規定を商法典に規定すべきかという論点について議論された。そしてこの問題は,昭和50年「会社法改正に関する問題点」において立法上の問題点として指摘されるに至った。しかし,このような主張に関しては,企業の社会的責任論がナチスの全体主義的主張につながるというアレルギー反応が通説サイドに強かったことから,結局昭和56年改正においては,取り上げられるに至らなかった。
現在のわが国においては,商法学上企業の社会的責任論を正面から議論する見解はきわめて少数である*19
企業の社会的責任論は,すでに克服された議論であるとの見方もなされている。
しかし諸外国をみれば,法制については,例えばイギリス1985年会社法309条は,取締役に従業員に対する2次的な配慮義務を負わせているし*20,コーポレートガバナンスに関連し,企業の社会的責任を積極的に会社法上の問題として考えるべきという主張も有力になされている*21
このような,株主に第1次的プライオリティを与えつつ,他のステーク・ホルダーの利益をも図ろうとするソフト・ランディング的アプローチは,議論の落ち着きどころとしては穏当であるといえよう
したがって,このようなアプローチは,今日においても依然として有効であるものと思われる。
他方,後者の立場の代表例は,株式会社を会社利害関係者間の「契約の要(束)」とみる,法と経済学派に属する者の見解である*22
この主張を,本稿の関心に関連する限度で紹介すると,次のとおりである。この見解は,株式会社を「契約の要(束)」と理解することから出発する。そして,議決権制度についても契約的構成によって,次のように説明する。「会社契約は,不完全な契約であつて,予め明示的または黙示的にすべてのことを決めておくことができない。そこで,予め契約で決めておかなかったことについて裁量的決定を行える(残余)権限として議決権が必要になるのである。そしてこの議決権が株主に認められているのは,株主はその裁量的決定を適切に行うインセンティヴがあるからである。すなわち,その他の会社契約当事者である会社債権者,従業員,経営者の場合,会社に対して債権額あるいは俸給額など固定的請求権をもつにすぎないから,契約で事前にその支払いについて詳細に取り決めておくことができる。となると,これらの者はその支払いを受けるに必要な金額以上に会社利益を拡大しようというインセンティヴはもたないことになる。これに対して,株主は,従業員の俸給や会社債権者への債務返済を済ませた残りの利益(収益)の大部分を受け取り,他方,その利益(収益)獲得に要した費用の大部分を自ら負担するため,会社利益について残余請求権を有していることになる。そこで,こうした会社利益に対して残余請求権を有する者に議決権を与えておけば,利益拡大のインセンティヴが働き,その裁量的決定が適切に行われることになる。」このようにこの見解は,議決権は残余請求権者(residual claimants)に与えられるべきであり,それ以外のものに与えれば,重大な又は不必要なエージェンシー・コストを生じさせることになると強調する。この論法によれば,株主が会社利益に対して残余請求権を失ってしまったときには,株主に支配的議決権を認めるべきではないことになる。すなわち,企業が破綻し,新規計画や決定から生じる利益がすべて債権者への返済に充てられる事態になれば,会社利益に対して残余請求権を有するのは,株主でなく,債権者となる。従って会社支配権は契約または破産手続に従い,債権者にシフトしていくことになる。
株主総会のIR機能とヴァーチャル株主総会
右にあげたもののうち,いずれのアプローチを支持すべきかは本稿の直接の課題ではない。それにまた,現在の筆者はこれに対する確たる答えを有しているわけではない。しかしいずれのアプローチによるとしても,大会社・公開会社における株主の地位に所有者としての絶対的プライオリティを与えるというテーゼは否定されることになる。したがって,もはや所有者団体としての株主総会の活性化を議論する必要はない。
それでは,株主総会に残された機能とは何か
株主総会の形骸化を所与の前提とするかぎり,会議体としての株主総会に固有の意思決定機能,監督機能を期待することはできない。そうすると株主総会の存在意義はIR(インベスター・リレーションズ)としての機能(IR機能)に集約されることとなる。ここにIRとは,株主などの投資家に対し,適切な企業情報を開示することをいう。これまでIRとしては,アナリスト説明会や決算発表が主要なものであった。株主総会を株主に対するIRの場として,利用しようという考えは,少なくともこれまでの我が国の実務ではあまり一般的ではなかった。
むしろ我が国の実務においては,一般株主の参加を阻害するような株主総会の運営がなされてきたといってもよいだろう
株主総会の集中開催日などはその典型例である。このような実務は,総会屋対策という意味からは,理解できなくはない。
しかし総会屋というきわめて少数の特殊株主の存在をおそれるあまり,絶対多数の一般株主を阻害することは,まさに「角を矯めて牛を殺す」ものであり,賢明な策とはいえないと考える*23
会社が事業活動を円滑に進めるためには,できるだけ多くの株主を理解者として味方につけることが望ましく,その意味で,株主総会のIR機能の充実は,我が国の株主総会における重要な検討課題の一つといえる。前に株主総会はセレモニー化していると批判的文脈で述べた。
しかし,発想を変えて,セレモニーとしての株主総会を,より洗練させていくことはできないか
株主総会のIR機能とは,つまるところそういうことである。
株主総会を利用したIRの方法としては,実務上インターネットを活用する方法(いわゆるヴァーチャル総会)と総会後に株主懇談会をする方法とが利用されている*24
もちろん前者と後者は必ずしも背反するものではなく,併用可能である。さて,ここで株主総会のIR機能の充実をはかるという観点から,株主総会のヴァーチャル化の問題を考えてみたい。
すでに述べたとおり,この点について,中間試案は,第二十五の注5において,テレビ会議システムを用いた株主総会の可否について検討課題として掲げる
さて,このようなテレビ会議システムを用いたヴァーチャル株主総会は,一応次の2つのタイプに分けることができるであろう*25
まず第1のタイプとしては,実際に株主総会を開催すると同時に,それ以外にテレビ会議システムにより株主の参加を認めるというものである。従来から,第1会場に入りきれない株主を第2会場に収容し,テレビなどのシステムを通じて参加させるという取り扱いは許容されており,実際もそのような運用はなされてきた。第1のタイプは,この第2会場をヴァーチャル化しようとするものである。つまり,第1のタイプのヴァーチャル株主総会は,現行法の延長線上に位置付けられる。したがって,これを立法論として認めることにつき,理論的な障害はないと思われる。しかし,第2のタイプは,第1のタイプと異なり,現実の株主総会を開かず,すべてをサイバー上で済ませようというものであり,現行法の延長線上に位置付けることはできない。別途検討が必要である。
この点について,実際に経営者と顔を合わせたいという株主の要望を考慮すると,第2のタイプのヴァーチャル株主総会まで認めるのはいきすぎであるという反対論と,逆に現在の株主全員が,このタイプのヴァーチャル株主総会開催に賛成する場合にまで,法的に株主総会の存在を否定することもないとの賛成論がある*26
この点,イギリスにおいては,モデル定款(会社法附則A表(Table A))53条の書面決議の解釈の問題となると思われる。
そしてイギリス貿易産業省(DTI)の諮問文書によれば,毎年実際に株主総会が開催されることを要求する上場規則を改正すれば,このタイプの株主総会は許容されるものとしている*27
思うに,すでに述べたとおり,株主総会の意思決定機能,監督機能は最早重視されるべきでなく,その役割はIR機能に集約されるべきである以上,必ずしも株主と経営者とがフェイス・トゥ・フェイスで対面しなければならないものでなく,ヴァーチャル化の障害はないものと思われる。外国人株主のことを考えれば,むしろ株主総会のヴァーチャル化は促進されて然るべきと思われる。このような積極論に対しては,パソコンなどの機械に弱い株主への配慮が足りないとの反論が予想される。いわゆるデジタル・デバイド(情報化格差)の問題である。
確かに,デジタル・デバイドの問題は,特に諸外国に比べ株主の年齢層が高いといわれるわが国*28においては,無視できないとはいえよう
しかし,それはある程度までは時間が解決する問題といえるのではなかろうか
むしろデジタル・デバイドへの配慮が行きすぎて,グローバル・スタンダードに対応できない危険のほうを憂慮したい。以上のところから,中間試案第二十五の注5が検討課題として掲げるテレビ会議システムによる株主総会については,いずれのタイプの場合においても積極的に賛成したいと考える。
しかし,ヴァーチャル株主総会として許容されるのは,テレビ会議システムによる場合だけであろうか
おそらく中間試案がテレビ会議システムを例として掲げているのは,テレビなどエレクトロニクスを使用した取締役会の開催を適法とする見解*29を考慮に入れたものと推測される。
確かに,討議をする会議体であることを前提とすれば,ヴァーチャル総会においても,実際に行われる会議体と同視できるだけの「臨場感」が必要となろう
しかし,すでに述べたごとく,株主総会には,そのような会議体としての実質は存せず,強調されるべきはIR機能だけであると考える。
そうであるとすれば,会議体としての「臨場感」のないヴァーチャル株主総会も,IRとしての実質がある限り,許容されるべきであろう
またIT技術の進歩の著しさからいっても,テレビ会議システムだけに固定するのは,かえって実務の発展を阻害することになってしまう。このように,ヴァーチャル株主総会について,実際の株主総会と同程度の「臨場感」が必要ないとすれば,テレビ会議システムでオンタイムでヴァーチャル株主総会を実施しなければならないわけではなくなる。定時株主総会の決議事項は,実際には役員の選任と計算書類の承認だけであるから,これらについて十分な情報の開示と意思決定がなされればよく,それらはヴァーチャルである以上,別にオンタイムにて行う必要はない。
このように考えると,テレビ会議システムでなく,例えば実際の株主総会の様子をウェブサイト上に動画データとして置くことによっても代替可能であろう
この考え方をさらにおし進めれば,ヴァーチャル株主総会は,電子掲示板やチャット(電子会議)などのシステムに置きかえることも可能ではないかと思われる。
ちなみに,イギリス会社法上の議論をみると,DTIの諮問文書もこのような電子掲示板を用いた株主総会の可否について提案をなしている*30
ただ,ここまでくると,株主総会とホームページとがかぎりなく融合してしまうことになる。これは少なくとも,法が当初予定していた株主総会とはまったく違った姿ではある。
このような考えに対しては,さしあたり1
株主の質問権(商237条ノ3)の実効性はどのようにはかられるのか,2
株主総会の開始・終了時点が明確でなくなるのではないか,3
株主総会決議の瑕疵との関係をどう考えるのか,といった反論が予想される*31
この点については,以下のように反論することが可能であると考える。については,株主総会の決議事項が極端に縮減されつつある現在,必ず株主総会の場で,経営陣と株主とがコミュニケーションしなければならないわけではないと考える。ヴァーチャル株主総会においては株主とのコミュニケーションの場としては電子掲示板があるし,そこで寄せられた意見についてFAQ方式での回答をウェブサイト上に掲載する,といったシステムが考えられる。現実の株主総会においても一括回答方式が普及しており,これを説明義務の履行として許容するかぎり*32,それとパラレルに右方式も許容されると考える。
ただ株主サイドとしては経営陣とのフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを望む場合もあろう
それに対する対処としては,例えば,総会後に株主懇談会の場を設け,そこで株主とのコミュニケーションをはかるといった対策が考えられよう
そこでの取締役の説明は,確かに,説明義務の履行としての説明ではない。
しかし,取締役を説明義務から開放することで,よりフランクなコミュニケーションが可能になるのではなかろうか*33
すなわち,現在IRとして行われているインターネット方式と株主懇談会方式を組み合わせればよいのである。については,それはそもそもヴァーチャル化をはかる場合すでに折込済みのことであると考える。については,特に決議不存在の訴えとの関係で,一体株主総会の「存在」とはどういうことか疑問がありうる。残念ながら,この点についての答えは,現在持ち合わせていない。より研究を進め,他日の検討課題としたい。また,このような私見は,かつて提言された株主総会無用論,株主総代会*34を採用すべきであるという見解とも相通じる面がある。これらの見解,特に後者はかつて有力に主張されたが,株主総会を活性化すべきというテーゼの前に,結局他に有力な支持者を見出せなかった。しかし,右のテーゼが放棄された現在,これらの考えはもう一度検討してみる価値があるように思われる。これらの考えと私見との関連性については,これからの検討課題としたいと考える。
結びに代えて
以上のとおり,本稿では,株主総会においてはそのIR機能こそが肝要であり,IR機能の充実がはかられるかぎり,必ずしも総会は実際に開かれる必要はなく,平成13年改正後も株主総会のヴァーチャル化は更に徹底的に促進されるべきであるとの結論に至った。これにより公開会社の場合、株主総会の存在意義が著しく希薄化する。このことは,もう一度,「株式会社は誰のものか」という問いかけとなって返ってくる。本稿では,筆者の研究の足りないことから,かなりの部分について結論を留保せざるをえなかった。今後精進を重ね,私見の確立に努めたい。
*2中間試案および法務省民事局参事官室によるその解説については,商事法務1593号28頁以下,5頁以下(平成13年)をそれぞれ参照
),藤原祥二「株主総会の法と制度の改革に関する省察-株式公開大会社におけるコーポレート・ガバナンスの視点から-」明海大学不動産学部論集9号54頁(平成13年)
*5拙稿「ヴァーチャル株主総会の可能性について」取締役の法務88号80頁(平成13年)
*6弥永真生「電子的手段による株主総会招集通知等と議決権行使」商事法務1577号18頁(平成12年,以下「弥永2」とする。
),北村雅史「イギリス会社法における株式会社に関する規整」商事法務1584号23頁(平成13年)
なお,イギリスにおける会社法見直しの動きについては,中村信男「英国における会社法見直しの動きと今後のコーポレート・ガバナンス」日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム編『コーポレート・ガバナンス-英国の企業改革-』84頁(平成13年),石山卓磨「英国の株式会社をめぐるコーポレート・ガバナンス論の展開」小島退官記念『現代企業法の新展開』31頁(平成13年),J・チャーカム=A・シンプソン『株主の力と責任』(平成13年)等を参照
*7大野正道『中小会社法の研究』20頁(平成9年)は,株主数が少なく,かつ,株主が同時に取締役に就任する場合がまれではない,所有と経営が一致している中小会社に対して,所有と経営が分離した典型的な大規模株式会社を念頭において規定された株主総会などの厳格な手続を遵守すべき旨要求することは,屋上屋を架するきらいがあって,不必要であるとされる。そして,このような中小会社における株主総会・取締役会の形骸化といわれているものは,法定の手続が懈怠されているというよりも,会社内部の実質的関係を反映して,不必要と思われる過重な手続が省略されているだけとされる。
*8佐藤敏昭「公開会社における主要株主の議決権」奥島還暦記念第二巻『近代企業法の形成と展開』219頁以下(平成11年)
*15上村達男「公開会社の法理と株主の経営監督機能」蓮井・今井古稀『企業監査とリスク管理の法構造』243頁(平成6年)以下
この上村説に対する批判として,新山雄三『論争 ゙コーポレート・ガバナンス ゙』194頁以下(平成13年)を参照
なお,宮島説に対する批判として,上村達男「株主総会復権論・批判」前掲小島退官記念151頁以下を参照
*18企業の社会的責任については,中村一彦『企業の社会的責任-法学的考察(改訂増補版)』(昭和55年),松田二郎『会社の社会的責任』(昭和63年),坂田・前掲書21頁以下,工藤聡一「社会的行動受容の法理と株式会社企業観」駒澤大学大学院私法学研究18号117頁(平成6年)をそれぞれ参照
なお,この主張の紹介については,森淳二朗「会社法のモデル分析と株式会社支配の特質」法政研究61巻3・4合併号(下)630頁(平成7年)を参照
本文におけるこの主張の紹介も,森論文を参考にしている。
*23稲葉威雄「株主総会の開示機能-開かれた総会に向けて」味村退官記念『商法と商業登記』223頁(平成10年)
*25このような分類の仕方については,弥永2・24頁によった。
*26いずれの議論も弥永2・25頁を参照
*29法務省「規制緩和等に関する意見・要望のうち,現行制度・運用を維持するものの理由等の公表について」(平成8年4月19日公表)商事法務1426号36頁(平成8年)
*31いずれも,私見に対し,中間試案を検討した日本大学法学部商法研究会の場において提起された疑問である。
なお,中間試案に対する日本大学法学部商法研究会の意見書については日本法学67巻2号219頁(平成13年)
*33この点の発想については,平成13年5月27日に小樽商科大学にて開催された東京商事法研究会(代表酒巻俊雄教授)における林勇助教授のご発表より示唆を得た。
*34株主総代会についての文献としては,例えば,木内宜彦『企業法学の理論』222頁以下(平成8年)を参照
株券不発行・電子公告に関する意見書をup(2003
「公示催告手続の見直しに関する中間取りまとめ」に対する意見書をup(2003
「『会社法制の現代化に関する要綱試案』に関する意見募集」に対する意見書及び「『人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案−日本版LLC制度の創設に向けて−』に関する意見募集」に対する意見書をそれぞれUP(2003
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ゴルフクラブ名称の続用と商法26条1項の類推適用
一 盗難株券につき取得者に重過失があったとして善意取得が否定された事例
二 株券の占有者から依頼を受けて盗難株券の売却を取り次いだ証券会社において、右売却の取次ぎの際に必要とされる調査義務を怠った過失はないとされた事例
「『会社更生法改正要綱試案』に関する意見募集」に対する意見
「平成13年商法改正等に伴う『商法施行規則』の制定に関する意見募集」に対する意見
商法研究会について | 連絡事項 | 以前の研究会記録
過去の発表者・発表テーマの一覧です。発表者の氏名・肩書は、発表当時のものです。もっと前の分についてはこちらにあります。
株式移転と株主代表訴訟の原告適格
(判例研究)外国で発生した日本人相互間の自動車事故を理由とする損害請求訴訟の裁判管轄件と準拠法-岡山地裁平成12年1月25日判決(交通民集第33巻1号157頁)を中心として-
(判例研究)株式共同相続状態における会計帳簿閲覧謄写請求の可否(東京高裁平成13年9月3日決定・金商1136号22頁)
(判例研究)商法23条の名板貸し責任と商法262条の表見代表取締役制度との関係が問題となった事例(浦和地判平成11年8月6日金商1089号45頁)
「『株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案』に関する意見募集」に対する意見
結合企業と取締役の競業避止義務
判例研究)損害保険代理店が保険契約者から収受した保険料のみを入金する目的で開設した普通預金口座の預金債権が損害保険会社にではなく損害保険代理店に帰属するとされた事例(最判平成15年2月21日・最高裁ホ-ムペ-ジ掲載)
英国会社法における取締役の義務規定の改革-取締役の注意・技量・勤勉義務を中心にして-
傷害保険契約と被保険者の重大な過失
取締役の経営判断上の義務と経営判断の原則
団体保険契約における契約者・集金者の法的地位
商法施行規則の改正について
イギリスの上場会社における取締役の報酬規制と実務の対応
相続させる遺言について~企業承継法の観点から
取締役の責任軽減に関する改正法について
新株予約権について
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過去の発表者・発表テーマの一覧です。発表者の氏名・肩書は、発表当時のものです。もっと前の分についてはこちらにあります。
会社法の現代化と会計参与制度の導入
(判例研究)新株発行不存在確認の訴えの出訴期間(最判平成15年3月27日民集57巻3号)
「電子公告制度の導入に伴う『電子公告に関する規則』の制定及び『商法施行規則』の改正に関する意見募集」に対する意見
ビジネス・トラストの制度化とその進展
「特別清算等の見直しに関する要綱試案」に関する意見募集に対する意見
(民事法研究会と合同開催)
「『保証制度の見直しに関する要綱中間試案』に関する意見募集」に対する意見
(この部分だけ民事法研究会と合同開催)
日本版LLCの導入についての一考察
不動産競売の買主保護のあり方—物件明細書を中心に
→報告者の事情によりキャンセル
個人情報保護法と事業会社の対応−保険会社の例−
「『動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案』に関する意見募集」に対する意見
会社法のIT化に関する諸問題
孫会社に生じた損害に対する親会社取締役の責任
委員会等設置会社における報酬委員会規程作成上の諸問題
定款又は株主総会の決議によって報酬の金額が定められていない場合における取締役の報酬請求権の有無(最判平成15年2月21日金法1681号31頁)
会社法制の現代化に関する要綱試案に対する意見
「『公示催告手続の見直しに関する中間取りまとめ』に関する意見募集」に対する意見
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過去の発表者・発表テーマの一覧です。発表者の氏名・肩書は、発表当時のものです。もっと前の分についてはこちらにあります。
判例研究)譲渡制限株式の譲渡承認における取締役の義務違反(甲府地判平成18年1月27日、平成17年(ワ)第157号地位確認請求事件・最高裁ホームページ・下級裁主要判決)
(判例研究)政治献金は取締役の善菅注意義務に違反するものではないとされた事例—熊谷組株主代表訴訟事件控訴審判決—(名古屋高金沢支部判平成18年1月11日・判時1937号143頁)
金融商品取引法と内部統制
金融商品取引法による新たな金融市場規制
(判例研究)内部統制システムの構築と取締役の善管注意義務(東京地判平成16年12月16日・金判1216号19頁)
(判例研究)株式の譲渡後、名義書換え前に新株が発行されて譲渡人に当該譲渡に係る株式を含む所得株式の全部に新株が割り当てられた場合と譲受人が譲渡人に対して不当利得の返還を求める方法(東京地裁平成16年7月15日判決・金判1225号59頁)
アメリカ統一ビジネス・トラスト法の意義と課題
(判例研究)医師が患者の頭蓋内に遺残した割箸片を看過した過失を肯定しつつ、当該過失と患者死亡との因果関係を否定した事例(東京地判平成18年3月28日・判例集未登載)
(判例研究)米国パートナーシップを通じて得た所得について、同所得を法人事業税の課税標準とすべき所得から控除することは認められないとされた事例(東京高判平成17年7月26日・金判1223号2頁)
「『会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案』に
関する意見募集」に対する意見
「『会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り
方』に関する意見募集」に対する意見
新しい企業形態における法人格の意義と会社債権者保護
(判例研究)証券会社の担当者によるオプションの売り取引の勧誘に関する法的問題(最判平成17年7月14日・金判1228号27頁【民集59巻6号登載予定】)
「『会社法施行規則案』等に関する意見募集」に対する意見
(判例研究)営業譲受人によるゴルフクラブの名称の続用と預託金返還義務(最判平成16年2月20日・金判1195号30頁)
(判例研究)社債を発行した会社が倒産し、損失を被った無担保社債の購入者につき、社債を販売した証券会社の金融商品販売法所定の説明義務違反による損害賠償責任が肯定された事例)(過失相殺7割)(東京地判平成15年4月9日・判時1846号76頁、金法1688号43頁)
「『信託法改正要綱試案』に関する意見募集」に対する意見
会計参与制度の役割
(判例研究)法人でない社団の要件を具備すると認定された法人税等の更正が当然無効であるとはいえないとされた事例(最判平成16年7月13日・判タ1164号114頁)
(判例研究)商法293条ノ6に基づく会計帳簿等の閲覧謄写請求における請求の理由と閲覧謄写請求の同法293条ノ7第1号の拒絶事由 (最判平成16年7月1日・金判1204号11頁)
(判例研究)出資持分の払戻請求権の算定の基礎となる医療法人の資産の評価については、事業の継続を前提として、当該資産を一括して譲渡する場合の譲渡価格(営業価格)を基準とすべきとした事例(東京地判平成15年11月18日・金判1191号46頁)
取締役の解任決議の効力を争う訴えの係属中に当該取締役の任期が満了し、後任取締役の選任決議がなされた場合等の訴えの利益−平田ビル決議不存在確認訴訟事件−(福岡地判平成16年4月27日・金判1196号36頁)
(判例研究)税制選択上の過誤の場合における税理士職業賠償責任保険約款の免責条項の適用の有無(最判平成15年7月18日・金判1202号17頁)
(判例研究)投票による表決方法が選択された株主総会において投票を行わなかった株主の議決権の取扱いが問題となった事例(大阪地判平成16年2月4日・金判1191号38頁)
流通価額と評価額の差異の考察〜東京税理士会・日本税務会計学会第40回年次大会報告書より〜
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証券取引法164条1項の趣旨と合憲性
東証2部上場の技研興業株式会社の主要株主である上告人(フリージァコンピーター株式会社)は、自己の計算において、平成11年中に数回にわたり被上告人(技研興業株式会社)発行の株式の買付けをし、それぞれ6か月以内にその売付けをし、合計2,018万3,691円の短期売買利益を得た。そこで、被上告人は、上告人に対し、証券取引法164条1項に基づき、その利益を被上告人に提供すべきことを請求した。これに対し、上告人は、同項は、上場会社等の役員又は主要株主がその職務又は地位により取得した秘密を不当に利用していわゆるインサイダー取引を行うことを規制し、もって一般投資家の利益を保護する趣旨の規定であるところ、これらの株式の売付けは、株式の保有を分散させるためにグループ会社に対してなしただけものであり、売付けの相手方と上告人とは代表者及び株主が同一であり、秘密の不当利用又は一般投資家の損害の発生という事実はないから、この売付けについて同項は適用されないと解すべきであり、そのように解さなければ、同項は、憲法29条に違反すると主張した。証券取引法164条1項は、上場会社の役員又は主要株主がその職務又は地位により取得した秘密を不当に利用することを防止するため、同項所定の特定有価証券等の短期売買取引による利益を当該上場会社等に提供すべき旨を規定し、同条8項は、役員又は主要株主の行う買付け等又は売付け等の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合には同条1項の規定を適用しないと定めている。そして、同条1項の規定を適用する必要のない取引は、内閣府令で定められた場合に尽きるものではなく、類型的にみて取引の態様自体から秘密を不当に利用することが認められない場合には、同項の規定は適用されないと解するのが相当である。個々の具体的な取引について秘密を不当に利用したか否かという事実の立証や認定は実際上極めて困難であるから、同項は、客観的な適用用件を定めて上場会社等の役員又は主要株主による秘密の不当利用を一般的に予防しようとする規定であって、上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券の短期売買をして利益を得た場合には、前記の除外例に該当しない限り、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の利益が現実に損なわれたか否かを答うことなく、当該上場会社等はその利益を提供すべきことを当該役員又は主要株主に対して請求することができるものとした規定であると解するのが相当である。
同項は、上場会社等の役員又は主要株主が行う当該上場会社等の特定有価証券等の売買取引を禁止するものではなく、その役員又は主要株主に対し、一定期間内に行われた取引から得た利益の提供請求を認めることによって当該利益の保持を制限するにすぎず、それ以上の財産上の不利益を課するものではなく、そのような規制手段を採ることは、秘密の不当利用を防止し、一般投資家が不利益を受けることがないようにし、証券市場の公平性、公正性を維持するとともに、これに対する一般投資家の信頼を確保するという政策目的を達成するための手段として必要性又は合理性に欠けるものであるとはいえず、公共の福祉に適合する制限を定めたものであって、憲法29条に違反するものではない(第一審、控訴審とも同趣旨の判決であり、利益提供を認め、また控訴を棄却している)
短期売買利益提供規定の沿革
上場会社等の役員又は主要株主が、その会社の特定有価証券について、その買付け等をした後6ヶ月以内に売付け等をし、又は売付け等をした後6ヶ月以内に買付け等をして利益を得た場合には、会社は、その利益を会社に提供すべきことを請求することができるとする短期売買利益提供規定は、アメリカ連邦証券取引所法16条(b)項に倣って、我が国の証券取引法において制定当初から取り入れられてきたものであるが(当時は189条)、当初は、併せて、同16条(a)項の、これら内部者の株式保有に関する報告義務も定められていた(当時の188条)
ところが、この報告書の方は、それをどう取り扱うか(例えば、公衆の縦覧に供する措置をとらなければならないなど)につて何も規定がされていなかったため、ただ役所の中に保管されていたに止まっていた。そこで、この報告義務は、実効に乏しいとして昭和28年の改正で削除されてしまった。そのため、短期売買利益提供規定だけが、単独で残ることとなった。通常、第三者に知られることがないということであれば、どう考えてもこの会社に対する利益提供が真面目に実行されるわけはなく、この短期売買利益提供規定は骨抜きの状態にされ、死文化してしまったことを意味する。この点については、永らく識者から批判されてきた。しかし、アメリカではこの報告書は公開されていたため、内部者が短期売買利益を得た事実を外部から誰でもこれを調べれば容易に知ることができ、そのこともあって、この利益提供規定が極めて実効性を伴うこととなり、とくに格好の稼ぎ場としていわゆる「16条(b)項専門弁護士」の活躍にも支えられ、夥しい判例も生まれたのであった(会社へ提供された利益の殆どが弁護士報酬として弁護士の手中に帰した例さえ少なからずあったといわれる。会社としては、もともとこの提供利益は、一種の棚ぼた利益であるから一向に痛痒を感じないわけである。
その後、我が国でも昭和63年の改正で、再び報告義務の規定が復活したが、この提出された報告書を公衆の縦覧に供しなければならないとするような措置までは規定されず、ただ、内閣総理大臣は、この報告書の記載に基づき、会社の役員又は主要株主がこの短期売買利益を得ていると認められる場合には、報告書のうち当該利益に係る部分の写しをその役員又は主要株主に送付し、その役員又は主要株主から一定期間内に申し立てがないときは、利益関係書類の写しを会社に送付するものとし、この送付がなされたときだけ、それを公衆の縦覧に供することとされた(164条7項)
短期売買利益提供規定の性格
この内部者の短期売買利益提供規定は、極めて特異な性格を有している。すなわち、所定の法定内部者が当該会社の証券について6ヶ月以内(アメリカ法では、6ヶ月未満)の売買によって利益を得た以上は、内部情報の不当利用の有無にかかわらず、一律に会社に対する提供義務が生ずるとしている点である。たとい現実に内部情報を不当に利用しなかったとしてもこの義務は発生するものとしているわけであるから、この点、極めて生硬な、いわば一種の「めのこ勘定」(rule of thumb)的な性格をもっている。前記アメリカ法の当初の原案では、通過した16条(b)項とはやや異なり、当該会社の証券を6ヶ月以内に売付ける意図のもとに買付けをなすこと自体も違法とし、又、内部者が内部情報を不当に流すことも違法とするものであった。
"(それらの実質的所有者、取締役又は役員が、その発行者との関係によって取得した情報を不正に利用することを防止するため
)という前文を置いたわけであるが、法律の条文の中に合憲性を明確にするため立法目的を示す文言を挿入する立法上の習慣があることはよく知られており、本条の前文もそのようなものの一つであり、また、この前文は、証券取引委員会が本条に関する規則制定権を行使する際にその指導理念を提供する役割を果たすものと解され、判例もこのように解して、本条は合憲であり、又何ら内部情報の不正な利用がなかった場合であっても6ヶ月以内における売買から得た利益について会社に提供する責任が生ずると判示している。本判決も、同様に、本項は客観的な適用用件を定めて上場会社等の役員又は主要株主による秘密の不当利用を一般的に予防しようとする規定であって、上場会社等の役員又は主要株主が本項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には、内閣府令で定められた除外例に該当しない限り、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の利益が現実に損なわれたか否かを答うことなく、当該上場会社等はその利益を提供すべきことを当該役員又は主要株主に対して請求することができるものした規定であると解するのが相当であるとし、また、本項は、証券取引市場の公平性、公正性を維持するとともにこれに対する一般投資家の信頼を確保するという目的による一定の規制を定めたものであって、公共の福祉に適合する制限を定めたものとして憲法29条に違反するものではないと判示している。この点については、日米とも大方の異論のないところである。この判決で、連邦最高裁は、公開買付けに失敗した者がなした防戦的合併による株式との交換及び買付選択権の付与は、たといそれが6ヶ月未満の期間内になした買付けに対応させることができるとしても、そこには何ら内部情報濫用の可能性は考えられないから本条を適用すべきでないとした。本判決で、我が国最高裁も、同様に、本条8項は、取引の態様等を勘案して秘密の不当利用の余地がないものと観念される取引の類型を定めることを内閣府令(16条(b)項では証券取引委員会規則)に委任したものであるが、同条1項の規定を適用する必要のない取引は内閣府令で定められた場合に尽きるものではなく、類型的にみて取引の態様自体から秘密を不当に利用することが認められない場合には、同項の規定は適用されないと解するのが相当であると、はっきりPragmatic approachの立場を是認している。しかし、本件で、被告(上告人)は、第一審において、本件の各取引はいずれも被告が株式市場において原告発行の普通株式を取得し、その後被告の関連会社であるフリージアホーム株式会社に対して売付けたものであり、同社と被告とは代表者及び株主が同一であって、被告は単に同一グループ会社間で株式の保有を分散したにすぎず、一般投資家の利益を損なう行為を行ったものではないし、また、本件各取引当時、被告は原告の経営に支配影響を及ぼしうる立場にはまったくなく、かえって、原告の経営陣と敵対する関係にあったので、したがって、被告は、原告の内部情報を取得して不当に利用する関係になかったから本訴請求は棄却されるべきであると主張したのに対し、この主張は採用されず、この上告審においては直接この主張に答えた判文はないが、ただ上記Pragmatic approach 自体は是認することを明示しているのである。
本件におけるような同一グループ会社間で株式の保有を分散させた株式の売買取引が、両当事者の会社の代表者及び株主が同一だからということから、Pragmatic approachの見地から、内閣府令で定められた適用除外例に該当しなくても当然適用除外とすべきであるという主張が退けられた点は、至極妥当であるといえよう
ともかく、我が国最高裁もアメリカ連邦最高裁のとったPragmatic approachの考え方を肯定した点は、本判決の一つの意義として注目される。
売買利益提供規定の法的性格
そもそもこの短期売買利益が会社に帰属されるべきだとする理論的根拠は、一体どこにあるかが問われるわけであるが、基本的な考え方としては、いうまでもなく取締役や役員のような会社の秘密に接する特別な立場にあるいわゆる内部者が、その地位から得られた会社の秘密を個人的な株式売買に利用しその利益を手中に収めることは、許すべきではないという思想すなわち内部者取引は違法であるという観点に立つわけであるが、とくに6ヶ月以内の短期売買に限って本条を置いたのは、一般予防の見地からこのような短期売買については内部秘密の利用が大いに疑われるので、便宜上、機械的に一律にその利益の保有を禁じたわけである。したがって、考え方としては、6ヶ月を超えた期間を置いた売買でも、こうした内部者による秘密情報を利用した売買から得られた利益であれば、やはり同様にその保有が禁じられるべきものとされるべきことになる。そのような場合は、しかし、本条のように内部情報利用の有無を問わず機械的一律に禁ずるのではなく、具体的な内部情報利用の事実が立証されなければならないことはいうまでもない。アメリカにおいて証券取引所法にこうした一般的に内部者取引を違法とする明文規定を16条(b)項と併せて別に規定することなく、単に本条だけが置かれたのは、いささか片手落ちの感があるが、後にRule 10(b)-5を根拠として、一般的に内部者取引を違法とする豊富な判例法が形成されることによってこの点は見事に解決されたが、しかし、その時期はかなりづれ込むこととなつてしまった。
当初から本条と併せてこのような明文による一般規定が置かれていたならば、一般的な内部者取引禁止法の確立はずっと早期に達成できたといえよう
こうした内部者の得た売買利益を、本条は会社に提供させることとしているが、その利益を内部者の手中にとどめさせないようにする手段として会社に提供させることとするのが、唯一の適当な方法であるといえるかどうかは、問題のあるところである。
相対の売買によるものであれば、この利益は、一種の不法行為による損害賠償としてその売買の相手方に提供すべきものとするのが筋であろう
その相手方は、確かに直接不当に損害を受けたとみられるからである。しかし、その売買が、非個性的(impersonal)、集団的な証券市場を通じてなされた場合には、直接損害を受けた投資家は確かに存在することは明らかであるが、それが誰であるか、換言すれば、どのような投資家が幾らの損害を蒙ったかを明確に特定することは、非常に困難なことである。*7そこで、ここではやむを得ず無難な「会社」をその提供先としたまでのことである。会社を利益の提供先とした点には理由が付けられないこともない。
たしかにこうした内部者の取引によって会社が直接損害を蒙るわけではないが、取締役についてみると、会社の秘密を個人的な取引に利用して利益を得ることは、取締役の忠実義務(商法254条の3)に違反すると解されよう
したがって、競業避止義務の場合に準じて、会社に介入権が生じ(商法264条3項)、会社はその取引をもって会社の為になしたものとみなして、その利益の提供を請求することができ、本条の利益提供の請求権はこのような性格のものであるとみることもできよう
ただし、この場合は、前記のような介入権の発生については商法に明文規定がないから、あくまでも考え方の問題に過ぎないが
しかし、主要株主については、会社に対する忠実義務の規定はないから、この考え方は適用できない。
結局、本条が定める会社への利益提供義務は、あくまでも証券取引法上の法定責任として捉えるのが妥当であろう
もっとも、会社がこの利益提供の請求をしない場合、株主が会社に代位して、請求することができるとしている点は、商法267条の株主代表訴訟に類した性格のものであることはいうまでもない。本条は、極めて機械的形式的な規定であるから、反面、6ヶ月を1日でも経過してから反対売買をなしさえすれば、適用を簡単に回避することができるわけである。事実、アメリカでは、この16条(b)項の存在がまだ広く知られていなかった初期においては、うっかりミスで本条の適用を受けることとなったケースが続出したのであったが、その後これが広く知られるようになってからは、もはやその適用を受けるケースは、絶滅してしまった。そのかわりRule 10(b)-5に基づく一般的な内部者取引規制が猛威をふるうようになったのである。
そこで、16条(b)項は、内部者取引が違法であることを示す象徴的な意味並びに警告(間違っても6ヶ月以内に反対売買をしないように
)としての存在に過ぎないものに転化してしまったわけである。
我が国では、内部者の報告義務の規定が削除されたこともさりながら、そもそも内部者取引に対する一般の問題意識が欠如し、長く「内部者天国」(Insider's paradise)を謳歌してきたところであるから、この利益提供も恐らく十分には励行されず闇から闇へと葬りさられた例も少なからずあったのではないかと思われるが、*9それはそれとして、今回の判決は、最高裁のものだけに注目に値するところがあるといえよう
*1 弁護士費用を含む諸費用を会社が提供を受けた金額の中から支出することは、会社が 会社に利益をもたらした者に対して合理的な費用額を支払うべきであるという考え方か ら是認されており、また、株主が提訴した場合にはその株主を補償するために負担した 弁護士報酬を会社がその株主に支払うことも、そうした補償が屡々株主による提訴の唯 一の誘因となるであろうことからみてやはり是認されている。
Smolowe事件において、 第2控訴裁判所は、原告株主は、通常の株主代表訴訟の場合の原則と同様に、合理的な 弁護士費用を提供額の中から補償を受ける権利があると判決している(Smolowe v
*2 6ヶ月以内に売付ける意図ないしは期待のもとに買付けること自体を違法とし、あわ せて、6ヶ月以内の期間においてなした取引から得た利益は、その者がその取引を行う に際して、買付け証券を6か月を超える期間保有しようとする意図ないし期待の有無に かわらず発行者に帰属し、発行者によって取り戻されるべきものとするという。
趣旨の ものであった(S
日本と違い一般に、非常に懇切丁寧な長文の条文を用意するア メリカの立法例としては、むしろその方が相応しかったのかも知れない。*6 この点について詳論した文献として、瀬谷ゆり子「アメリカ証券取引所法16条(b) 項と内部情報の濫用可能性の基準」日本大学大学院法学研究年報10号175頁(1980)が ある。
なお、16条(b)項全般については、次の拙稿を参照
*7 証券市場を通ずる違法な内部者取引によって損害を蒙った投資家を特定し、その損害 を賠償せしめようとする努力は、アメリカにおいては長年にわたり判例が執拗な努力を 積み重ね、学説も激しく論議されてきたが、最近は立法措置も成立している。1988年 の内部者取引及び証券詐欺規制法によって証券取引所法に新設された20A条は、内部 者取引と同時期に(contemporaneously)反対の取引をなした者に私的損害賠償訴権を与え ることを明定し、ただ、その損害賠償額の合計額は、内部者がその取引により得た利益 又は回避した損失の額を超えてはならないと規定した。さらに、新21A条は、証券取 引委員会は、その取引により得た利益又は回避された損失額の3倍を超えない範囲内で 民事制裁金を課すべきことを連邦地裁に求めることができる旨も規定している。これに 対し、我が国では、東京地裁、平成3年10月29日判決は、証券取引所を通じてなした 内部者取引については、相手方を特定することができないから、損害賠償は認められな いと断じている。
この違法な内部者取引の民事責任の問題については、ここでは深入り を避け、この点を巡る文献として次の拙稿を掲げるにとどめよう
裁判所が法律の範囲内で決定する妥当な割合の 取り戻し額が、国庫に帰属するとしてはならない理由もない。
これによって、今まで原 告の弁護士に支払われた報酬よりずっと少ない金額でもって、このため追加的に必要と なる証券取引委員会の人件費をまかなうに足りるであろう
会社が得るところのものは、棚ぼたの利益である。証券取引委員会の通告後に会社が自身で訴訟を提起しないとき、又は委員会が訴訟に参加し、そして裁判所の判断で、委員会が会社の弁護士がなさなか ったような努力をなしたと認めたときは、すべて取り戻した金額から委員会が補償を得 ると規定すれば、会社が自身でそのなすべきこの訴訟をなすことを促進するのに役立つ であろうと
*9 これまでこの利益提供が明るみに出て問題となった例は、12件みられるようである。訴訟になった事例としては、殖産住宅事件を始めとして5件、訴訟によらず利益提供が 問題になった事例としては、不二家事件ほか6件が報ぜられている。
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税務事例(財経詳報社)において坂田桂三先生・根田正樹先生の共同監修にて日本大学商事法研究会としての判例研究コーナーを始めました。
新株発行不存在確認の訴えの出訴期間(最高裁平成15年3月27日判決・民集57巻3号)
清算結了会社と利害関係人による重要書類の閲覧請求(最高裁平成16年10月4日判決・最高裁判所ホームページ)
株主総会における表決方法と株主総会決議の取扱い(大阪地裁平成16年2月4日判決・金判1191号38頁)
税制選択上の過誤の場合における税理士職業賠償責任保険約款の免責条項の適用の有無(最高裁平成15年7月18日判決・民集52巻7号52頁、金判1202号17頁)
会計帳簿等の閲覧謄写請求における請求の理由と閲覧謄写請求の拒絶事由(最高裁平成16年7月1日判決・金判1204号11頁)
取締役の解任決議の瑕疵と訴えの利益−平田ビル決議不存在確認訴訟事件−(福岡地裁平成16年4月27日判決・金判1196号36頁)
医療法人の出資持分払戻請求権の算定の基礎となる資産の評価方法(東京地裁平成15年11月18日判決・金判1191号46頁)
いわゆるネズミ講が権利能力なき社団に当たるとしてなされた課税処分が無効でないとされた事例(最高裁平成16年7月13日判決・判タ1164号114頁)
定款の規定及び株主総会の決議がない場合における取締役の報酬請求権の有無
退職取締役に対し会社の内規に基づいて退職慰労金を支給しない場合における代表取締役の損害賠償責任が否定された事例
インターネットの電子掲示板上の発言による名誉毀損と当該掲示板の管理運営者の責任−2ちゃんねるプロ麻雀士事件
集合動産譲渡担保の設定者が目的動産を第三者に譲渡する行為の有効性
新株予約権の不公正発行に対する差止仮処分
証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否
いわゆるサブリース契約における借地借家法32条1項に基づく賃料減額請求の可否及び相当賃料額を判断するために考慮すべき事項
信用金庫の理事を信用金庫法38条所定の手続によることなく解任することの可否
郵政公社によるゆうパックの役務提供が独占禁止法違反行為(不当廉売、不当な利益による顧客誘因)に該当するとして差止請求が行われた事例
受贈益の判断における取引相場のない株式の評価方法
米国パートナーシップを通じて得た所得について、同所得を法人事業税の課税標準とすべき所得から控除することは認められないとされた事例
株主割当型ライツプランと新株予約権の不公正発行:ニレコ事件
第三者異議の訴えにおける法人格否認の法理の適用の可否
株式の分割により生じた名義書換未了株主による不当利得返還請求
破産会社の計算書類の虚偽記載等に基づく損害に対する損害賠償請求の可否
いわゆる「不動産変換ローン方式」の一環として締結された建物賃貸借に係る契約について借地借家法32条1項の適用の有無:高島屋対レールシティ東開発事件第一審判決
事後に株主総会の決議を経た場合における役員報酬支払の効力
「『株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案』に関する意見募集」に対する意見の提出(2003
「公示催告手続の見直しに関する中間取りまとめ」に対する意見書(2003
「『会社法制の現代化に関する要綱試案』に関する意見募集」に対する意見の提出
「『人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案−日本版LLC制度の創設に向けて−』に関する意見募集」に対する意見の提出
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「『株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案』に関する意見募集」に対する意見の提出
日本大学法学部商事法研究会は、貴参事官室が公表した「『株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案』に関する意見募集」(以下、中間試案という)について、日本大学法学部商事法研究会の会員で検討を行い、以下のような意見および提案を取りまとめたので、提出する。当研究会は、株券等の不発行の定めに関し、(1)公開会社について株券を不発行とすることが世界的趨勢であること、(2)社債等の振替に関する法律(以下「社振法」という。)においても甲案のような制度は採用しておらず、同法と平仄を合わせたほうがよいこと、(3)甲案では株券を発行する会社としない会社の2種類の会社が併存してしまい、投資家にとってはまぎらわしいことの三点から乙案を支持する。ただ、乙案に対しては、(4)研究会における討議の中で定款自治に対するオーヴァー・レギュレーションであるとの批判もあったほか、(5)基準日前は非公開会社であったが、基準日後に公開会社となったという場合の経過措置について配慮が必要ではないかとの指摘があったことを付記する。当研究会は、株券不発行制度の実効性をはかるという観点から、II案に賛成したい。ただ、討議の過程では、無効となった株券が悪用される虞が否定できないので、別途対策が必要であるとの意見も出されたことを付記する。
3株式等の譲渡方法及び名義書換(第一編第一2)
当研究会は、この点に関する試案の考え方に基本的に賛成したい。株券等の譲渡に関し、中間試案は、きわめて登記制度と類似した考え方を採用しているように思われる。討議の過程では、このような制度のあり方自体に対する批判(中間試案は、譲渡の要件が重すぎるので、現行の指名債権譲渡のような制度を構想すべきである)も出されたが、討議の結果、当研究会としては、中間試案の考え方に基本的に賛成する。ただ、具体的な手続に関していくつか意見が出されたので以下のとおり付記する。
(1)株式が名義人から順次譲渡されていった場合、不動産の譲渡にいう中間登記のような形を認めるのか
(2)登記官に形式的審査権しかない不動産登記の場合と異なり、会社サイドが名義書換を拒絶した場合(特に非公開同族会社の場合、会社側が株主サイドの事情を熟知しているので、かかる自体が想定しうる)の処理を考える必要があるのではないか
(3)本試案のように公正証書や判決まで要求するのは、やや行き過ぎではないか
(4)定款に譲渡制限のある非公開会社においては、株式譲渡が会社から承認されなかった場合における株式譲受人の保護を、これまで以上に考える必要があるのではないか
4株式等の不発行の定めに伴う所要の手続等(第一編第一3)
当研究会は、この点に関し中間試案に賛成する。この点については、社振法と平仄が合っており基本的に支持できるという考え方と、これに反対する考え方とが対立し、研究会としては統一意見をまとめるに至らなかった。ただ、どちらの考え方も、かかる制度について、「善意取得」という名称を付することは混乱を招くので、社振法ともども、その名称について再考すべきである、という点では一致した。参考までに、反対意見・中間試案に対し提起された疑問を、以下に付記する。
(1)会社が授権枠全部について株式を発行している場合において誤記が生じた場合の処理は、どうなるのか
(2)中間試案が想定しているのとは逆に、実際より少なく誤記がなされた場合はどうなるのか
当研究会は、社振制度の場合と同様の制度であるから、特段の問題はなく、この点に関する中間試案に賛成する。当研究会は、この点についてA案に賛成する。
なぜならば、株式の移転時期を振替時とする以上、できるだけ振替口座簿を基準とした簡便な制度設計にした方が望ましいからである(B案の場合、一斉通知がなされたが株主名簿に記載がない場合、権利行使の空白が生じるのではないか
ただ、いずれの制度を採用するにせよ、名簿の閲覧に際し、加入者のプライバシーを問題とする必要はないと考える。株主のプライバシーを尊重するあまり、少数株主権が行使された場合に、会社としてその者が誰かを調べることができなくなるのは不当だからである。ただ、討議の過程においては、A案をとると、株主名簿の存在意義が問題となりうるとの指摘もあったので、付記する。
8株式会社についての電子公告制度の導入(第二編第一)
当研究会としては、中間試案の考え方に基本的に賛成する。ただし、討議の過程において、(1)デジタル・デバイドの問題に配慮が必要である、(2)証明機関としてどのようなものが想定されているのか明らかにされたい、(3)検索エンジンを使えば簡単にURLアドレスを調べることが可能であるのに、右アドレスを登記事項としておくのは奇妙である、といった意見が出されたので、ここに付記する。なお、討議の中において、中間試案の拠って立つ考え方自体に対する異論も出され、それぞれ傾聴すべき点もあると思われるので、特に付記する。改正にあたっては考慮されるように希望する。
(1)中間試案においては会社の事務管理コスト削減の観点を強調するあまり、株主・債権者の保護がなおざりになっており問題ではないか
(2)IT化政策を推し進める上で、取り残されてしまう中小零細会社の保護を考えるべきである。
9貸借対照表等の公開の方法の見直し(第二編第二)
当研究会は、会社の事務管理コスト削減の見地から、中間試案に賛成する。
10株式会社の各種債権者保護手続における個別催告等の省略等(第二編第三)
当研究会は、債権者保護の見地から、本人が承諾しない限り個別催告すべきであるとして、III案に賛成する。賛成する理由について敷衍すれば、以下のとおりである。(1)パソコンをもっていない債権者や株主に配慮していないから、この改正事項は行き過ぎである。
特に零細会社の債権者ほど個別催告が必要であるにもかかわらず、かかる者はパソコンを有していな者が多いことから、これを電子化をするのはおかしい(いわゆるデジタル・デバイド)
(2)中間試案の補足説明では、諸外国においてもすべての債権者保護手続に個別催告を要求している立法例は少ないという指摘があるというが、逆に、日本では諸外国より債権者保護に厚いということもできるのではないか
「公示催告手続の見直しに関する中間取りまとめ」に対する意見書
法務省民事局参事官室は、「公示催告手続の見直しに関する中間取りまとめ」を作成し、当該中間取りまとめに関する意見募集を同省のホームページ上にて行った(意見募集期間は平成15年10月24日~平成15年11月25日)
日本大学法学部では、これに応えるべく民法、商法、民事訴訟法など関連分野の研究者及び実務家により構成される民事法・商事法研究会を平成15年11月9日(日)に開催し、当該「中間取りまとめ」を検討した。また、山田治男(本学部非常勤講師・弁護士)からは、当研究会宛に文書による意見を頂いた。以下に掲載するのは、「公示催告手続の見直しに関する中間取りまとめ」に対する当研究会の意見を概括したものである。なお、当研究会の意見内容の要約と記録は、松嶋隆弘、小田司が担当し、その際、遠藤功の若干の補筆を得た。
公示催告手続の見直しに関する中間取りまとめ
条」とあるのは、仲裁法附則第9条による改正後の公示催告手続ニ関スル法律(明治23年法律第29号
以下「現行法」という。)の条文を指す。
第1 公示催告手続の開始
1 公示催告手続の管轄
(1) 一般の公示催告手続の土地管轄(第1条関係)
公示催告手続の土地管轄については、現行法の下では、失権の対象とされる請求若しくは権利を有する者の普通裁判籍の所在地又は当該請求若しくは権利の目的物の所在地(当該請求又は権利が登記又は登録に係るものであるときは、登記又は登録をすべき地)が基準とされるとの考え方が採られている(第1条において準用する民事訴訟法第4条第1項、第5条第6号、第13号等)が、この取扱いを維持するものとする。(注)現行法の原則的規定に基づく公示催告手続が用いられる法律関係としては、例えば、不動産についての登記に係る権利その他の登記又は登録に係る権利に関し、登記(登録)義務者の所在が不明であるため登記(登録)の抹消の手続をすることができない場合(不動産登記法第142条第1項等)が挙げられる。一般の公示催告手続の土地管轄について、現行の取扱いを変更すべき特段の理由はない。したがって、提案に賛成である。
(2) 有価証券の無効を宣言するためにする公示催告手続の土地管轄の特則(第779条関係)
有価証券の無効を宣言するためにする公示催告手続の土地管轄の見直しの必要性について、どのように考えるか
(注)現行法では、証書の履行地が最も当該証書に関する法律関係に密接な関係を有することから、証書に履行地が表示されているときはその履行地を管轄する簡易裁判所(第1順位)、証書にその履行地を表示していないときは履行地となるべき発行人が普通裁判籍(住所、居所)を有する地を管轄する簡易裁判所(第2順位)、その裁判所もないときは発行人が証書を発行した当時普通裁判籍を有していた地を管轄する簡易裁判所(第3順位)という段階的な定め方がされている(この土地管轄は、専属管轄である。これに対しては、管轄の定め方が硬直的であるとの指摘がある。土地管轄を段階的に定めることに反対ではない。しかし、近時、知的財産権訴訟、大規模破産事件につき、管轄を土地管轄のない裁判所に認めている立法動向などを斟酌すると、公示催告手続の土地管轄を専属管轄とすることが十分合理性を有するのか疑問であり、また、公益的理由も慎重に検討されるべきである。したがって、専属管轄とすることについては消極である。
2 公示催告の公告の方法・期間
公示催告の公告の方法・期間として、裁判所の掲示場への掲示及び官報への掲載を2か月以上行うものとする。提案に賛成する。特に反対すべき理由がない。(注1)公報への掲載による公告は、廃止するものとする。実際、公報への掲載による公告は行われていないのであるから、廃止することに賛成である。
(注2)現在、インターネット版の官報については、1週間分の官報が無料で閲覧可能とされているのみならず、毎月一定額の支払により、官報の記事を特定の事項(ある手形の振出人名や手形番号など)から検索することで、例えば、ある有価証券が公示催告手続の対象とされているかどうか等を確認することも可能な状況になっている(独立行政法人国立印刷局のホームページhttp://kanpou
現在、インターネットを利用することにより官報の情報検索を行うことは可能となったが、すべての人がインターネットを利用しているとはいえず、また、インターネットによる官報情報検索サービスは有料であるということを考慮すべきである。民事訴訟における公示送達は、裁判所の掲示場への掲示により行われているのであるから、公示催告の公告についても、掲示場への掲示、官報への掲載により行う必要がある。なお、将来的には簡易裁判所の電子公告についても検討すべきであるとの意見があった。また、独立行政法人国立印刷局のホームページによる官報掲載記事公開を制度化して、閲覧を無料にすることを検討すべきとの意見がある。
(2) 有価証券の無効を宣言するためにする公示催告の公告の方法・期間の特則
ア 公示催告の公告の方法についての特則(第782条第2項関係)
証書の無効を宣言するためにする公示催告手続における特則としての裁判所の所在地にある取引所における公告(第782条第2項)を廃止するものとする。立法当時と状況が異なっており、取引所における公告を廃止することに賛成する。裁判所の掲示場への掲示と官報への掲載で十分である。
イ 公示催告の公告の期間についての特則(第783条関係)
第783条が定める期間の下限(6か月)を短縮することについて、どのように考えるか
仮に、短縮するとした場合には、どの程度の期間を下限とすることが適当か
(注1)公示催告期間の下限については、権利の届出の機会を確保することにより有価証券の所持人の保護を図る観点から定められるものであるが、例えば、約束手形・小切手の場合に6か月では長すぎるとの指摘がある。
ドイツでは、小切手について公示催告期間の下限が特に2か月と定められている(小切手法第59条第1項第2文)
代表的な有価証券である約束手形について、振出日から満期までの期間が3か月程度のものが多いという実情に鑑み、期間を短縮することに賛成である。通常の公示催告期間の下限は、2か月(第767条)とされているから、有価証券についての公示催告期間の下限についても、通常の場合と同様に2か月とすることが望ましい。
(注2) 公示催告期間の上限についても、現在では裁判所が適当な期間を設定することが許されており、規定上はどんなに長い期間でも設定することが許されていることについては、どのように考えるか
例えば、ドイツでは、公示催告期間の上限は1年とされている(同法第1015条第1文)
有価証券の発行形態が多様化していることを考慮すれば、公示催告期間の上限を定めずに、裁判所が権利の内容に応じて個々に公示催告期間の上限を決定するものとする現行の規定を維持すべきである。
上記(注2)において、「ドイツでは、公示催告期間の上限は1年とされている(同法第1015条第1文)」としているが、C
(後注)有価証券の無効を宣言するためにする公示催告手続については、この手続が有価証券上の権利に係る義務者とは無関係に進められるので、義務者の地位が不安定である(除権判決がされた後に有価証券の所持人に対して義務を履行しても免責されない)という指摘があるが、これに対する何らかの手当ての要否について、どのように考えるか
また、申立人(有価証券の喪失者)の公示催告手続の進行中における利益の保護に関し、権利の届出人(有価証券の所持人)の保護の観点をも踏まえ、見直すべき点はあるか
(後注)については、本研究会で、議論がさかんに交わされ、重要な論点となった。この点について、証券上の義務者が証券所持人に支払ったときは、民法第478条の債権の準占有者に対する弁済となることを明文化して保護するべきであるとする意見と、民法第478条の解釈に委ねれば足りるとの意見が出された。さらに、第3の見解として、民法第478条よりもむしろ手形法第40条第3項や民法第470条が適用ないし類推適用される形で処理すべきとする意見がある。第3の見解は、商事法専攻者に支持者が多かった。また、本中間取りまとめが、有価証券としてどのようなものを想定しているかにより、義務者保護に関する適用法条が変わってくるのではないかとの指摘もあった。この点については、証券義務者に供託と異議提供金の二重負担をさせるべきではないとの理由から、証券上の義務者が商法第518条の規定に基づき供託したときは、その供託を理由に証券の支払を拒絶しても不渡事由にならない旨を手形交換所規則に明文化すべきであるとの意見があった。ただ、この意見に対しては、手形交換所や手形小切手の電子化の動向も併せて検討されるべきであるとの指摘もなされた。
第2 除権の裁判
1 失権の効果を生じさせるための手続の構造(第769条第2項、第3項関係)
公示催告手続全体を決定手続とし、除権の裁判の形式も、現行法の判決から決定とするものとする。(注)ドイツでは、公示催告手続については、民事訴訟法に規定されており(第946条から第959条まで)、これが現行法の母法となったものであるが、その性質は非訟事件であるとするのが多数説である。公示催告手続は、実体的権利義務関係の確定を目的とするものではなく、失権の効果を生じさせるための手続であり、本質的に非訟事件と解されるので、公示催告手続全体を決定手続とすることに賛成である。
2 公示催告手続の申立てについての審理・判断の方式(第765条第2項、第776条関係)
公示催告決定の審理の在り方について、常に申立人の出頭を要する公示催告期日(第771条、第772条)を廃止して、公示催告決定において権利の届出の終期を定めるものとし、1の決定(以下「除権決定」という。)をするための要件の審査については、審尋(書面審尋又は当事者・参考人審尋)によるものとする。公示催告期日を廃止し、公示催告決定において権利の届出の終期を定めることとしても、手続保障に欠けることがないので、提案に賛成するというのが研究会の多数意見である。これに対して、公示催告期日は、権利の届出の期間を定めるものであり、権利の届出がされたときは、公示催告期日において権利の届出の適法性等について審理するものとする現行の規定を維持すべきであるとの意見があった。
(注1)公示催告手続を決定手続とした上で公示催告期日を廃止することにより、従来のように除権の裁判の申立てを口頭で陳述する必要はなくなることとなるが、更に公示催告手続開始の申立てをするほかに、改めて除権の裁判の申立てをすることを要しないものとすることについては、どのように考えるか
公示催告手続を一連の手続と考えた方が、申立者に便宜有利であるばかりでなく、裁判所にとっても簡便な取扱いとなるため、改めて除権裁判の申立てを要しないものとすることに賛成であるとの意見があった。これに対して、虚偽の申立て、または、善意取得と除権裁判との関係などが問題となることも考えられることから、公示催告手続開始の申立ての他に、除権裁判の申立ても必要であるとする現行の取扱いを維持すべきであるとの意見があった。公示催告手続開始の申立てと除権裁判の申立てを一本化すべきか否かについて、研究会の意見は分かれた。(注2)請求又は権利の届出がされた場合には、申立人及び届出人が立ち会うことができる審尋期日及び審理の終結日を指定する(民事保全法第31条参照)ものとする。請求または権利の届出がされる例は皆無であると思われるが、申立人及び届出人が審尋期日に立ち会うことができることで手続保障が図られるため、提案に賛成である。
第3 除権の裁判に対する不服申立て
1 除権の裁判に対する不服申立ての方式(第774条第1項、第2項関係)
除権の裁判に対する不服申立てについては、独立の不服申立ての手続とし、決定手続とするものとする。公示催告手続自体を決定手続とするのであれば、不服申立ての手続も決定手続とすることに賛成である。手続の簡素化の点からも、提案どおり決定手続とすることに異議はない。(注)現行法では、除権の裁判である除権判決に対する不服申立ての手続は特別の訴えの形式を採っているが、この不服の訴えは上訴ではないものとされている。現行法第774条第1項による上訴の禁止を維持すべきであり、除権裁判に対する不服の申立方法として、不服の訴えを認めることに賛成する。ただ、準再審手続で準用される民事訴訟法第338条第1項第5号の場合について、有罪の確定判決を必要としないことはもとより、当該準再審手続審の裁判官の心証に委ねてもよいのではないか、という意見が出された。
2 除権の裁判に対する不服申立ての手続の在り方
除権の裁判に対する不服申立ての手続を決定手続とすることに伴い、不服申立ての事由など不服申立ての手続に関し、見直しをすべき点はあるか
1 現行法第775条第1項の不服申立ての期間(原告が除権裁判を知った時から1か月)は、維持すべきであるが、紛争を短期間で打ち切るべきとの観点から、同法第2項の除権裁判の言渡しの日から5年以内は、除権裁判の言渡しの日から3年以内に短縮すべきである。2 不服申立手続の管轄裁判所は、不服申立てが準再審の性質を有することから、除権裁判をした簡易裁判所とすべきである。3 除権裁判を信頼した者を保護すべきことから、除権裁判が取り消された場合、除権裁判を基礎として義務を負担する者がした給付は、給付時に除権裁判が取り消されたことを知っていた(重過失の場合を含む)ときを除き、不服申立をした者その他の第三者に対してもその効力を失わないものとするドイツ民事訴訟法第1018条第2項と同様な規定を設けることが望ましい。近年、有価証券というシステムに関しては、1株券が株券失効制度の対象となり、除権判決の対象から外れたこと、2社債等振替法にみるような電子的振替システムが制度化されたこと、3商法改正により株券不発行制度が導入されようとしており、公開会社の株式については、社債等振替法と類似の振替システムが予定されていること、4手形・小切手の電子化が議論されていることなど、大きな変更がなされつつある。これらの議論の状況によっては、除権裁判の対象たる「有価証券」の中身が問われることになりうるため、これらの動向にも注意を払い、公示催告手続の見直しについて、その合理性と公益性の観点を吟味しつつ、さらに、時代と取引社会の要請に適するよう検討すべきである。
「『会社法制の現代化に関する要綱試案』に関する意見募集」に対する意見の提出
法務省民事局参事官室は、「『会社法制の現代化に関する要綱試案』に関する意見募集」(以下「要綱試案」という。
)を、法務省のホームページのパブリック・コメントのページに掲載して意見を
募集した(「会社法制の現代化に関する要綱試案」については、商
事法務号(平成一五年)~頁に掲載されているので、参照された。
そこで日本大学法学部では、これに応えるべく平成一五年一
一月二九日および同年一二月一三日に商法の研究者等により構成さ
れる商事法研究会を開催して、右意見を検討した(当研究会の参加
者は、次のとおりである。
一一月二九日は、坂田桂三(教授)、西
および大学院生
前教授)、松嶋康尚(校友・税理士)および大学院生
朝則(本学商学部助教授)および高岸直樹(校友・税理士)は意見
書を提出している。そして、右研究会の意見を取りまとめ、こ
れを意見書として同年一二月 日に法務省民事局参事官室に提出し
以下に掲載するのが、「『会社法制の現代化に関する要綱試
案』に関する意見募集」に対する意見である。なお、本意見書の取りまとめは、松嶋隆弘、大久保拓也が担当した。当研究会としては、「会社法制の現代化に関する要綱試案」(以下「本試案」という。)が掲げる1 会社法制の現代語化、2 実質改正という基本方針に賛成する。ただし、次の点については、意見があったので付記する。改正にあたって、特に留意されることを要望する。(一)本試案の内容の中には、倒産の場面を意識した「実質的倒産法」ともいうべき規定が散見されている。個々の規定の当否は、後述するとして、かかる実質倒産法的な規定が、一般法典たる会社法(仮称)の中に何の留保もなく挿入されることは、紛らわしいだけでなく、倒産の場面において認められているものが過度に一般化してしまい、弊害も多いので、疑問である。(二)商法第2編、有限会社法、商法特例法等の各規定について、1つの法律としてまとめることは賛成であるが、有限会社法が廃止され株式会社制度の中に組みこまれる場合、既存の有限会社に対し事実上看板のかけかえなどを強いることになるのみならず、かえって規制が強化され、定款自治のメリットが失われてしまうのではないか(なお、本試案および会社法制の現代化に関する要綱試案補足説明を読む限り、直接には有限会社を廃止するとは書かれていないようであり、このような本試案の書き方自体も、疑問である。
それのみならず、有限会社を廃止しても、後述する(第6部)日本型LLCが新たに認められ、しかもそれが有限会社の現行規制とほぼ大差ないものであるとすれば、一体何のために有限会社を廃止するのであろうか
この点改正の基本理念に疑問があるのではないか
(三)会社法制を大幅に変更する場合、会社法制を支える商業登記制度についても十分な配慮が必要であり、登記行政に無用な混乱を招かないように十分に考慮されたい。(四)会社法制を大幅に変更する場合、会社法制と密接に関連する税制についても十分な配慮が必要であるのは当然である一方で、税務上のニーズに引きずられ、実体法上の制度がゆがむことのないよう配慮することも重要である。改正に当たって、くれぐれも留意されたい。
1 会社の商号
当研究会は、商号の登記に関し、会社に係る商法19条の規制を廃止することに賛成する。
(2) 不正競争目的の商号使用
この点について当研究会においては、統一見解をまとめるには至らなかった。ただ、議論の中では、不正競争防止法の規制に委ねる方が、登記実務に無用な負担をかけず、かつ、規定としてすっきりするという理由からc案を支持する意見が多かった。
2 支店の所在地における登記事項
当研究会は、基本的にはこの提案に賛成する。ただしこの点に関連し、商業登記のコンピュータ化について、現行の制度には限界があり、よりIT化が促進されるべきであり、かつ、IT化の進展状況により、今後継続的に登記事項について見直しが行われていくべきであるとの意見が出された。当研究会は、基本的にはこの提案に賛成する。ただし支配人制度に関連し、近時所謂商工ローンなどで支配人制度の濫用ともいうべき事態が見受けられるので、所要の規定の整備による対処が望まれるとの意見が出されたので付記する。
(2) 会社の支配人の競業避止義務等
当研究会は、基本的にはこの提案に賛成する。使用人については取締役と同程度の規定でよいと考えるからである。なお、3に関連し、商法総則に残される個人商人の商業使用人に関しても、会社法典の作成後引き続き、見直しがなされるべきであるとの意見が出されたので付記する。
1 合名会社・合資会社の会社類型の取扱い
当研究会は、基本的にはこの提案に賛成する。ただし次の意見があったので付記する。改正にあたり留意されたい。
(一)合名会社・合資会社を一体化するに際して、既存の会社に対し事実上看板のかけかえなどのコストを強いることになってしまうのではないか
(二)合資会社については、近時株式会社・有限会社における最低資本金制度を潜脱する目的で利用されている例が見受けられるので、所要の規定を整備し、これに対処することが必要なのではないか
もっともこの点は、最低資本金制度のあり方とも関連するので、第四部第2の1において後述する。当研究会は、この提案に賛成する。この点について当研究会においては統一意見をまとめるに至らなかった。ただ、次の意見が出され、どちらかというと反対意見の方が有力であった。改正にあたりくれぐれも留意されたい。
(一)イギリスの会社法改正の議論の中で、現行法では認めている法人が取締役になることを廃止すべきとの議論があることに鑑みれば、比較法的見地からみて、この改正提案は時期尚早であるのではなかろうか
(二)これにより、かつて存在した株式合資会社的な会社類型が認められてしまうとすれば、株式会社・有限会社よりも劣る制度が復活することになってしまうので、極めて疑問である。
4 株式会社への組織変更
当研究会は、この提案に賛成する。当研究会としては、会社法典を作るのであれば、規定の整理自体は望ましいものと考える。その意味で規定の一本化自体に反対するものではない。しかし本試案は、譲渡制限の有無で会社類型を大別し、さらに譲渡制限のある会社について取締役会の設置で区別をしようとしている。譲渡制限があり、かつ、取締役会を設置しない株式会社の中に、現行の有限会社法制をはめ込もうとしているように見受けられる。しかし、(法典を整備し、規制を簡素化する努力は買うとしても)取締役会設置の有無は、会社類型区別のメルクマールとして使用することには疑問がある。取締役会は、もともと昭和二五年商法改正前の株式会社においては強制されていなかったものであり、区別の基準として弱いといえるからである。改正にあたっては、これまでの大小会社区分立法における学問的議論の蓄積が参照されるべきである。当研究会の結論として、本試案の掲げるような形での一本化については反対する。なお、有限会社の廃止を巡り、本意見書冒頭に掲げた意見があったことも併せ参照されたい。
(1) 設立時における払込価額規制
最低資本金については、諸外国がこれを引き上げようとしているところに引き下げるのは比較法的見地からして疑問であることおよび最低資本金を引き下げても泡沫会社を作るだけでありかえって問題が大きいことから、当研究会としては、基本的に現行法制のままでよいと考える。仮にどうしても引き下げなければならないのであるとすれば、a案を(消極的に)支持することになる。なお他の点とも関連するが、当研究会における審議の過程において、経済界・実務のニーズに引きずられ、規制を緩くするのみの改正を行い、会社制度の本質を損なうことのないようにされたいとの意見が多数出されたので、付記する。改正にあたりくれぐれも留意されたい。(2)(3)については、(消極的にしろ)a案をとる当研究会としては、検討の対象とはしない。当研究会は、本試案に賛成する。
4 設立時の定款記載事項
当研究会は、本試案に賛成する。当研究会は、事後設立についての本試案の立場に反対し、現行法の規制を維持すべきと考える。会社の開業率・廃業率の逆転減少への対処としては、産業活力再生特別措置法などの特別法の規制に委ねるべきであり、一般法典である会社法典の本質を損なうような改正をなすべきではない。
6 現物出資・財産引受け
(1) 検査役の調査を要しない場合
当研究会は、2の点は賛成するものの、それ以外の部分については、本試案の立場に反対する。特に3については、債務の株式化(Debt Equity Swap)を念頭においた規定と推測されるが、債務超過の場面における債務の株式化の有用性は否定しないものの、かかる実質的意義における倒産法的な色彩の強い規定を一般法典たる会社法典に安易に持ち込むことはいたずらに混乱をもたらすのみならず、制度の濫用を招き妥当でないと考える。
(2) 現物出資等に関する関係者の責任
この点について、当研究会においては、統一見解をまとめるには至らなかった。ただ、現行の規制を維持すべきであるとの意見が比較的強かったことを付記する。
1 株式等の譲渡制限制度
(1) 株主・社員間の持分の譲渡に係る取扱い
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(2) 譲渡制限に係る定款記載事項
この点について、当研究会においては、統一見解をまとめるには至らなかった。賛成意見は、企業承継の問題に配慮し、非公開会社の特質を踏まえた適切なものだというものであり、反対意見は、1の「特定の属性」とは何かなど不明確な点が多く支持できない、というものであった。
(3) 一部の種類の株式についての譲渡制限の定め
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(4) 取得者からの承認手続と名義書換手続
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
2 市場取引等以外の方法による自己株式等の買受手続
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(2) 特定の場合における手続の特例
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
3 自己株式に係る株主の権利の内容
当研究会は、本試案の立場に賛成する。なお討議の過程では、自益権という概念の中に何が盛り込まれるのか不明確であるという意見があった。
4 子会社による親会社株式の取得
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
5 自己株式の市場取引による売却
本試案によると、例えば商法280条ノ3ノ2の適用が外され、株価操作がより認められやすくなってしまうのではなかろうか
それに金庫株の売却の場合を新株発行と取りたてて区別する必要にも乏しいと思われる。市場取引が多様化している現在、市場取引だから公平であるという仮定のもとに、むやみに規制を緩和することはかえって弊害を産むものと解される。以上のところから、当研究会は、本試案の立場に反対せざるを得ない。
6 株式の消却
(1) 消却に関する定款規定の設定手続等
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(2) 定款に基づかない強制消却
1 株主の持株数に応じた株式の一部の強制消却
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
2 定款に基づかない株主の多数決による強制消却
当研究会は、本試案の立場に反対する。かような実質的意義における倒産法的色彩の強い規定をむやみに一般法典である会社法典に持ちこむことには賛成できない。他の倒産法制においてしかるべく規制すれば足り、かつその方が筋であると思われる。
(3) 授権株式数の変更の取扱い
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(1) 有限会社における種類株式に相当する制度
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(2) 剰余金分配・議決権等に関する別段の定め
定款自治の問題であるので、当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(3) 議決権制限株式等の発行限度
当研究会は、本試案の立場に賛成する。所謂デッドロック状態を短くしようとするものであるので、当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(5) 種類株式の内容に係る定款変更
当研究会は、本試案の立場に賛成する。これまで不明確だったものが明確になるので、当研究会は、本試案の立場に賛成する。当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(3) 議決権制限株主の買取請求権
解釈上争いのあるものを明確にする趣旨であるなら、当研究会は、本試案の立場に賛成する。株主代表訴訟を徒に困難にさせる改正はなすべきでないという反対論も強かったが、他方において、一本化により制度が明確になるとする賛成論もあり、結局のところ当研究会では統一意見を出すに至らず、両論併記となった。
10 議決権制限株主その他の株主の少数・単独株主権等
この点について、株式数を議決権数に改めたばかりなのにまたすぐにそれをもとに戻すのはおかしいという反対論と、議決権数は不安定であるから、本試案の立場に賛成するという賛成論が対立し、当研究会では統一意見を出すに至らず、両論併記となった。
(2) 株主総会に関連する少数・単独株主権等
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(3) 特定の決議事項に関連する少数株主権等
当研究会は、b案の立場に賛成する。
(4) 少数株主権と少数社員権の行使要件
緩和が進んできた少数株主権の行使要件を制約するのは疑問であり、当研究会は、本試案の立場に反対する。
(5) 株主名簿等の閲覧・謄写請求権
実務上の取扱いを明確にするものであるので、当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(1) 基準日後の株主の議決権
結論として、当研究会は、本試案の立場に賛成するが、立法にあたっては、株主平等原則へ配慮しつつ作業にあたられたい。当研究会は、本試案の立場に賛成する。
12 新株発行及び増資の手続
(1) 譲渡制限株式会社の新株発行手続
1 第三者に対する発行手続
結論として、当研究会は、本試案の立場に賛成するが、立法にあたっては、「下限」の基準算定を明確にされたい。
2 株主割当て
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(4) 新株発行の際の公告・通知
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
13 新株発行無効の訴え等
譲渡制限会社につき、提訴期間を1年に延長すること自体については賛成する。ただ、新株発行不存在の訴えについて、提訴期間の制限がないとする最高裁判決(最判平成15年3月27日民集57巻3号312頁)が出た現在、新株発行無効の訴えの提訴期間後において右不存在の訴えによる蒸し返しができる以上、譲渡制限会社に限って提訴期間を延長する合理性はない。以上のところから、当研究会としては、すべての会社について、提訴期間を1年に延長すべきであると考える。なお討議の過程では、この際新株発行不存在の訴えについても、明文規定を設けるべきとする意見もあった。
(2) 提訴可能期間中の口頭弁論の開始
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
14 株主に対する通知又は公告の在り方
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(1) 株主提案権の行使期限
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(5) 議決権の不統一行使・代理人の数
代理人の数の制限について、当研究会は、本試案の立場に賛成する。議決権の不統一行使について、当研究会では、統一見解をまとめるに至らなかった。討議の過程では、(一)現行の法規制通りでよいとする見解と、(二)本試案の立場に賛成する考え方と、(三)有限会社に対し不統一行使を認めるかどうかは別にして、株式会社における議決権の不統一行使に関する現行の制約を一切撤廃すべきであるとする見解とが出された。当研究会は、本試案の立場に賛成する。当研究会は、株主の数を問題にすべきでないという理由から、a案の立場に賛成する。
2 取締役の資格
当研究会は、本試案の立場に賛成する。なお討議の過程では、譲渡制限会社に限らず、商法254条2項を廃止すべきであるとの意見も出された。1について当研究会では、会社債権者保護の立場からして破産者を取締役にすることを認めるべきではないとする見解と、DIP型倒産処理を念頭におけば、たとえ会社を倒産に至らせた者であれ、人的資源を有効に使うことを認めるべきとする見解が対立し、統一見解をまとめるに至らず、両論併記となった。2について、当研究会は、試案の立場のうち、証券取引法に定める罪を加えるとの部分については、賛成する。それ以外の部分については、討議の過程でさまざまな意見が出されたが、結局統一見解をまとめるには至らなかった。
3 取締役の任期
当研究会は、任期を伸張する方向で検討するという本試案の立場に賛成する。なお、当研究会としては、一部の賛成はあったものの、(注1)および(注4)の提案に対して反対する。この提案は、取締役の任期がない有限会社的規制をそのまま残そうというものと思われるが、幽霊会社を残さないためにも、任期を要求し、定期的に信任を要求するとともに、その都度登記を必要とすべきであると考える。ただ、(注2)の任期を伸張するとして、具体的にどこまで認めるかについては、議論がまとまらず、少なくとも10年は長すぎるという点で、意見の統一をみた。
4 取締役の選解任
当研究会は、本試案の立場に賛成する。当研究会は、株式会社の取締役の解任決議の要件を普通決議とするものとする本試案の立場に賛成する。ただし、かかる改正と同時に、(注1)(注2)に示されているように、累積投票によって選任された取締役の解任要件、(有限会社の監査役も含め)監査役の解任決議の要件は、特別決議とすべきであると考える。
5 取締役会の書面決議
この点について、当研究会では、書面のほうが形が残るので場合によっては合理的であるとして賛成する意見と、あくまでも取締役相互が顔をあわせて意見交換するという意見の形成過程が重要であるとして反対する意見とが対立し、意見の統一に至らず両論併記となった。
6 取締役に係る登記
この点について、当研究会では、賛成意見が多かった。しかし、たとえば、同族企業などで、親が後継経営者たる息子に経営を任せる場合、親は会長にとどまるが、息子は未熟だから不安だとして共同代表取締役制度を用いるといったニーズもあるとして、この制度の廃止に反対する意見もあったことを付記する。当研究会は、本試案の立場に賛成する。代表取締役等の住所を登記事項としておくことは、会社に対する訴訟の送達などで実務上重要な意味を有しており、プライバシーにもなお勝るものであるので、当研究会は、これを登記事項から外すことについては反対する。
7 取締役の責任
1 商法二六六条二項・三項に相当する規定の取扱い
この点について、当研究会では、賛成論と反対論が対立し、統一意見をまとめるにいたらず、両論併記となった。賛成論は、本試案の立場は、委員会等設置会社と平仄を合わせるものであり、合理的であること、商法266条2項・3項に相当する規定を設けなくても監視義務で解決すれば足りることをあげる。これに対し、反対論は、委員会等設置会社と委員会等設置会社以外の会社との整合性を図る必要はないこと、監視義務よりも立証の容易な商法266条2項・3項に相当する規定による解決が望ましいことを挙げる。いずれにせよ、監視義務とのかかわりが問題となると思われるので、改正に当たっては、監視義務の位置づけについてくれぐれも留意されたい。
2 有限会社の取締役の任務懈怠責任の一部免除
当研究会は、本試案の立場に賛成する。ただし、改正に当たっては、債権者保護について留意されたい。
3 株式会社の取締役の任務懈怠責任の一部免除
当研究会は、本試案の立場に賛成する。ただし、改正に当たっては、債権者保護について留意されたい。
(3) 違法な剰余金の分配に係る責任
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
2 分配額に係る弁済責任を負うべき者の範囲
当研究会は、b案に賛成する。
3 責任の免除のあり方
当研究会は、本試案の立場に賛成する。ただし、改正に当たっては、債権者保護について留意されたい。この点について当研究会は、過失責任にしたうえ2分の1も責任を軽減する合理的理由がないこと、資本制度を空洞化するに等しいものであり不合理であることから、本試案の立場に反対する。これに加え、剰余金の分配を高度な経営判断事項として取締役会決議により行なうことができるものとするのであれば、現行の期末てん補責任は厳格過ぎると判断することはできないので、現行の規制を維持すべきである、との意見もあったことを特に付記する。
(4) 利益相反取引に係る責任および(5) 株主の権利行使に関する利益供与に係る責任
商法266条1項1~4号の責任が無過失責任かについては、従来から学説の対立があったところ、本試案は、委員会等設置会社と平仄を合わせるという理由から、過失責任説を立法的に採用するものといえよう
この点について、当研究会においては、過失責任説の立場から妥当な改正であり支持できるという見解と、無過失責任説の立場から支持できないとする見解とが対立し、統一意見をまとめるに至らなかった。いずれにせよ、今回の現代化に当たり、解釈上の疑義を整理するために必要であるため、過失責任か無過失責任かについて、条文で明確化すべきであると考える。
イ いわゆる「訴訟委員会制度」の導入
当研究会は、かかる制度は不要であると考えるので、本試案の立場に反対する。
ロ 株主代表訴訟の原告適格の見直し
この点について、当研究会では、両論が対立し、統一意見をまとめるには至らなかった。なお、6ヶ月という要件をもはずすべきであるとの意見があったので特に付記する。当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(1) 会計監査人の設置強制の範囲
1および2について、当研究会は、定款自治の範囲を拡大する以上、会計監査任の役割はますます重要になるという見地から、本試案の立場に賛成する。3については、両論があり、統一意見をまとめるにいたらなかったが、せっかくの規制が尻抜けとならないように、かかる例外を設けるのは望ましくないとする意見が多かったことを、ここに付記する。
(2) 会計監査人の任意設置の範囲
この点について、当研究会では、本試案に対する賛成論と反対論が対立し、統一意見をまとめるに至らず、両論併記となった。
(3) 会計監査人が設置される場合の機関設計等
この点について、当研究会では、本試案の各案に対する賛成論と反対論が対立し、統一意見をまとめるに至らなかった。
(4) 会計監査人が不適法意見を述べている場合の措置
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(5) 会計監査人の会社に対する責任
当研究会は、本試案の立場に賛成する。ただし、会計監査人の機関としての位置づけを明確にすべきである。当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(7) 会計監査人の欠格事由
この点について、当研究会では、本試案に対する賛成論と反対論が対立し、統一意見をまとめるに至らず、両論併記となった。当研究会は、本試案の立場に賛成する。重要財産委員会については、できたばかりの制度であるので、運用の実態を観た上で改正の是非について慎重に検討すべきであると考える。
(2) 大会社・みなし大会社に係る機関設計
これについても、会社に選択肢を与えることはいいとしても、できたばかりの制度であるので、運用の実態を観た上で改正の是非について慎重に検討すべきであると考える。また、選択肢を広げる場合、あわせて登記事項について、登記行政に支障がないよう配慮すべきである。
1 剰余金の分配に係る規制
(1) 会社財産の払戻しに対する横断的規制
株主総会決議にもとづく自己株式の買受け(商法210条)、取締役会決議にもとづく自己株式の買受け(同法211条ノ3)、および、譲渡制限株式の先買権者に会社が指定された場合の自己株式の取得(同法204条ノ3ノ2)について課せられている財源規制は、確かに、利益の配当(同法290条)または中間配当(同法293条ノ5)の規定に準じたものとなっているので、自己株式の取得全体を剰余金の分配と捉え、利益の配当および中間配当と統一的な基準としての財源規制をかけることには賛成である。しかし、現行における配当の財源規制である「資本」概念を維持するのであれば、資本の減少に伴う払戻しは「剰余金の分配」ではなく、また平成14年の商法施行規則の制定(平成14年法務省令第22号)により法定準備金が剰余金とされたからといって(商法施行規則88条~90条)、準備金の減少に伴う払戻しを「剰余金の分配」として観念することには問題があり、これらの払戻しを含め「剰余金の分配」として統一的な基準を設けることには問題がある。確かに、資本および準備金の減少を剰余金が存在しない場合の分配として観念し、その場合には債権者保護手続きを課しその減少額を剰余金の増加額と考えることにより、他の剰余金の分配と同様に観念することも可能であるが、配当の財源規制として「資本」概念を維持するのであれば、資本および準備金の減少を伴う払戻しは別の基準として規定した方が分かりやすいと考える。ただし、この剰余金の分配の財源規制として「資本概念」以外の基準を設けるのであれば、資本および準備金の減少に伴う払戻しについても統一的な基準を設けることには賛成である。
1 財源規制を課す自己株式の取得の範囲
自己株式の買受け以外の有償取得も、会社財産が減少するという事象から考えると自己株式の買受けと区別する必要はないので、自己株式の取得における財源規制を有償取得全般について設けることに、当研究会は、賛成する。イおよびロとして示されている事項について財源規制をかけないものとすることについては賛成する。(注1)に示されている株式譲渡に制限を定める場合における買取請求につき財源規制を課すべきかどうかについては、この場合における株主の地位の変化と他の事項につき株主の株式買取請求権が認められている場合における株主の地位の変化と比較した場合、どちらの場合においても株主の地位が著しく変化しているということについて変わりはなく、株式譲渡に制限を定める場合における株式買取請求だけに特に財源規制を設ける必要はない。確かに、定款に株式の譲渡制限を設ける決議は、会社が単独で、簡易に、回数制限なく行うことができるため、株式の買取請求に応じて会社が株式を取得する場合に、財源規制を設けないと会社債権者を害することが生じ得る。この点については、別途、債権者保護手続きを設け、株主に対する会社財産の分配よりも債権者を優先させるべきである。建設利息は将来の収益獲得または費用の減少に貢献するものではなく、会計学上の繰延資産には該当しない。また、現実に繰延資産として建設利息を計上している企業もほとんど見られない。そして、将来の利益を見込み会社に投資する投資家は、ある一定期間利益が生じないことを前提とし投資しているのであり、これらの投資家は将来の利益を見越した株価の値上がりを期待しているものと考えられるので、特に建設利息を認める積極的な理由は見出せない。さらに、建設利息を貸借対照表に計上することにより債権者が害されるおそれがある。このようなことから、当研究会は、建設利息に関する規定を削除することに賛成する。当研究会は、現物配当を認めることにつき賛成する。ただし、その現物配当が剰余金の分配における分配可能限度額の範囲内であるか否かの判断(違法配当に該当するか否かの判断)をする場合、配当される現物の帳簿価額を基準として判断するのではなく、その時価を基準として判断すべき旨の規定を設けるべきである。
(3) 剰余金分配限度額の計算方法
第4部第2の1「最低資本金制度」において検討されているように、最低資本金についてはその廃止を含めその引き下げが検討されている。これにより、最低資本金制度が廃止または大幅に引き下げられた場合、会社の責任財産として留保すべきとされる金額が小さくなるという問題(過小資本の問題)が生じる。この剰余金の分配限度額に関する規制が債権者保護のために一定の責任財産を会社に留保すべきものであるという趣旨のものであるとすれば、過小資本の企業に対する規制として、資本を基準とすることには問題があるので、これとは別に、最終の貸借対照表上の負債総額の一定割合を会社に留保すべきであるという規制を追加すべきである。すなわち、現行法の資本を基準とする配当の財源規制と同時に、負債総額による財源規制を設け、両者の基準で計算した分配可能限度額のうち、いずれか小さい金額を剰余金分配可能限度額とすべきである。
(4) 分配可能限度額の算定の基準時等
1 分配可能限度額の算定の基準時
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
2 事後のてん補責任
イについて、当研究会は、本試案の立場に賛成する。ただし、最終の決算期においていわゆる「欠損」が生じていることが判明した場合に、その後計算書類の確定時までの間に、減資または準備金の減少をすることにより、分配可能限度額を増加させることにより、取締役の事後てん補責任を免除することになるので、ロについて、当研究会は反対する。なお、(注)については、計算書類確定の際に決定する剰余金の分配を取締役会の決議により行なうことができるものとする場合には、中間配当などの期中の剰余金の分配と区別する必要性は乏しいので、この場合には、同様の事後てん補責任を課すべできであるので、当研究会は反対する。
(5) 利益処分等に対する会計監査人の関与
会計監査人の権限が会計監査に限定されていることからすると、最終の貸借対照表の会計監査が十分に行われているのであれば、利益処分等に会計監査人が関与する必要性は乏しい。すなわち、最終の貸借対照表を基礎として計算される分配可能額の範囲内で行われる剰余金の分配の妥当性については、監査役または監査委員会が判断すべきものであり、会計監査人が関与することができるのは、最終の貸借対照表から計算される分配可能額の適否であり、それは特定の加算項目または減算項目が適切にその計算に反映されているか否かであり、特に会計の専門家である会計監査人の関与を必要とする意義は乏しい。しかしながら、その加減項目を第三者がチェックすることにより、取締役会は剰余金の分配についてより慎重な判断がなされると考えられ、会計監査人がそれに関与することには一定の意義を見出すことができるので、剰余金の分配全般について会計監査人を関与させるべきである。当研究会は、本試案の立場に賛成する。現行法上、発行価額を超えた額で引受けがなされた場合、発行価額を超える額はすべて資本準備金となるが、この場合、発行価額を超える額と発行価額とを区分して資本の額を算定する合理的根拠がなく、両者は同様の規制とすべきである。
(2) 欠損てん補のための資本減少の決議要件
会社財産が資本の額未満の状態にある場合、資本の額を会社が保有する純資産額に合わせるために減資が行われたとしても、株主にとっては、処分可能な会社財産が増加することとなり、特に総会の特別決議を要求する理由は乏しいものと考えられるので、当研究会は、本試案の立場に賛成する。剰余金の分配規制を資本の額を基準とするのではなく、一定の金額を基準として行うとともに、最終の貸借対照表における負債総額を基準を用いるのであれば、利益準備金を積立てる目的である過小資本による弊害は解決されるので、利益準備金を廃止することが可能となる。ただし、利益準備金を残すのであれば、利益準備金と資本準備金とはその財源を異にするので、この区分を廃止すべきではない。当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(5) 法定準備金の減少額の上限規制
法定準備金の減少に伴う払戻しについて債権者保護手続きが要求され、一旦減少された法定準備金を剰余金の分配として株主に分配する場合、資本の額ではなく、一定の額にもとづく規制を設けるのであれば、資本の4分の1をその限度とする規制は不要なものとなるので、当研究会は、試案の立場に賛成する。
(6) 自己株式の処分差益の計算上の取扱い
自己株式の処分と新株の発行との規制を同じものとするのであれば、新株発行により得た資金と自己株式の処分によって得た資金には差がないので、自己株式処分差益は資本準備金に準じた取扱いとすることに賛成する。なお、(注2)について、自己株式の処分対価が金銭以外の財産である場合、その財産の価格の適正さを確保する必要性は、新株発行の場合と異なるものではないので、新株発行と同様の措置を講ずるべきである。
3 組織再編行為の際の資本の部に係る計算関係
(1) 株式交換・株式移転の場合
通常、資産の評価額は受け入れ資産の価額を基準として評価するので、この点について、当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(2) 資本増加限度額の算定の際の控除額
組織再編行為における資本の額の算定における柔軟性を確保するために必要な措置と考えられるので、この点について、当研究会は、本試案の立場に賛成する。
組織再編行為の際の剰余金の計上
本来、パーチェス法により企業の組織再編行為の会計処理をする場合には、剰余金の引継が認められないことになるものと考えられる。そのような場合にも、剰余金の引継を認めるべきであるとするならば、増加すべきものとされる資本または準備金を増加せずに、資本剰余金とすることにより処分可能な剰余金を引き継ぐほかない。このような見地から、当研究会は、本試案の立場に賛成する。剰余金の引継ではなく、増加すべきものとされる資本または準備金を組織再編行為と同時に減少しその他資本剰余金とすることは、単に資本および準備金の減少手続きとして捉えることができるので、このような取扱いを株式交換・株式移転に認めるとした場合には、債権者保護手続きが必要であると考える。資本・準備金の減少手続きに株主総会が要求されているので、それとの整合制から考え、簡易組織再変更の場合においても、資本・準備金を増加しないこととするためには、株主総会の決議を要求すべきであるので、当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(4)いわゆる「合併差損」等が生ずる場合の取扱い
持分プーリング法を採用した場合、資産は簿価により引き継がれることになるので、資産を時価評価しまたは暖簾を計上することにより、会社の欠損をなくすことができないので、当研究会は、合併差損を計上することに、賛成する。合併差損が生ずる場合、株主に対する情報開示の充実を図るべきであると思われるので、そのような場合には、その組織再編行為が簡易手続きの要件に該当するとしても、株主総会の決議が必要であると考えられるので、当研究会は、本試案の立場に賛成する。
4 分配機会及び決定機関の特例並びに役員賞与等
2については、利益処分の権限を取締役会の決議事項とする場合であっても、損失の処理および欠損てん補に関する決定権限は株主総会の決議事項とすべきであると考える。利益処分と損失処理とはその意義が異なるので、会社の経営において利益が計上されている場合には、利益処分案を含め取締役会決議とすることには賛成であるので、(前注)のように定時総会を、取締役の選任および計算書類等の報告をする総会とすることには賛成である。しかし、損失処理に関しては株主に関与させるべきであると考えられるので、この場合の定時株主総会の性格を(前注)のように考えることには反対する。1について、当研究会は、本試案の立場に賛成する。2について、当研究会は、本試案の立場に賛成する。
(3) 株主からの配当議題提案権
この点について、当研究会は、本試案の立場のうちd案に賛成する。
(4) 取締役等に対する財産上の利益の取扱い
業績連動型の報酬が導入されることを前提とした場合、役員賞与は廃止すべきであるという見地から、当研究会は、本試案の立場に賛成する。附属明細書は株主全員に会計帳簿の閲覧請求権を認めないことの代替として、その作成が義務づけられたものであるので、すべての株主の会計帳簿の閲覧・謄写請求権を認める場合には、附属明細書の作成は要しないものとも考えることができるが、会計帳簿には一覧性がないなど、会計に関する知識が乏しい者にとっては、分かりにくいところがあるので、その作成を要しないものとすることには反対する。利益処分案および損失処理案の理解が向上するものと考えられるので、これらの記載事項および記載方法を法務省令で定めることには賛成する。この点について、当研究会では、本試案に掲げるもののうち、a案に賛成する。加えてe案は不当であるという点で当研究会の意見は一致した。第六について、当研究会は、本試案の立場に賛成する。ただし、社債権者の保護にはくれぐれも留意されるべきである。第七について、当研究会は、本試案の立場に賛成する。特に、2(注5)について、ぜひともかかる立法が望まれる旨の意見が強く主張されていたことを付記する。第八について、当研究会は、本試案の立場に賛成する。
第九 その他
1 子会社に関する規定
当研究会は、本試案の立場に賛成する。倒産法部会において慎重かつ充実した審議が行われるとともに、パブリックコメントにより各界の意見が十分に反映された上で立法されることが望まれる。この点について、当研究会は、本試案の立場のうちb案に賛成する。
2 外国会社の日本における代表者
当研究会は、本試案の立場に賛成する。
1 新たな会社類型
本試案は、日本版LLCを認めようとするものであるが、かかる制度の採否は、有限会社の廃止とかかわる問題であると思われる。
そもそも「出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用されるというような特徴を有する」会社とは、有限会社そのものではないのか
有限会社を廃止して、新たに有限会社とほぼ同様のものを作り出す実務的ニーズはどこにあるのかについて、慎重な検討が必要であると考えられる。有限会社よりもより緩やかな有限責任会社を作出使用とするのであれば、論外であるといわなければならないし、いわゆるパススルー税制のような課税上の便宜だけで、商法上の制度が安易に変更されることのないように慎重な検討が望ましいと考える。引き続き検討し、早急に見直しをされるよう要望する。
3 関連規定の整備
当研究会は、本試案の立場に賛成する。特に冒頭のべたとおり、登記について留意が必要である。
「『人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案-日本版LLC制度の創設に向けて-』に関する意見募集」に対する意見の提出
経済産業省産業組織課は、平成一五年一一月「人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案-日本版LLC制度の創設に向けて-」(以下、「本提案」という。)と題する書面を、同省ホームページのパブリック・コメントのに掲載して意見を募集した。日本版LLC制度は、法務省民事局参事官室よりパブリック・コメントの手続に付されている「『会社法制の現代化に関する要綱試案』に関する意見募集」(以下「要綱試案」という。要綱試案については、商事法務号(平成一五年)~頁に掲載されているので、参照されたい。
)の第六部の1
「新たな会社類型」としても提案されているところである。そこで、日本大学法学部では、両者を併せて検討すべく、平成一五年一一月二九日および同年一二月一三日に商法の研究者等により構成される商事法研究会を開催して、検討した(本研究会の参加者は、次のとおりである。ここに本提案に対する、本研究会の意見を送るものであるが、参考までに、要綱試案に対する本研究会の意見(なお、パブリックコメントに対する〆切前の暫定的なものであることを、あらかじめ了解されたい。)を併せて送付する。本試案は、日本版LLCを認めようとするものであるが、かかる制度の採否は、有限会社の廃止と密接にかかわる問題であると思われ、有限会社の廃止の是非と併せて検討しなければならないものと思われる。出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用されるというような特徴を有する日本版LLC制度といっても、有限会社とその本質において異なるものとは思われない。
そもそも「出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される」会社形態として、有限会社そのものだからである(有限会社と異なる点は、日本版LLC制度では全くガバナンスをなくすことができることくらいではなかろうか
要綱試案は、有限会社と株式会社を一本化する過程で、「譲渡制限があり、かつ、取締役会が設置されない株式会社」という類型の中に、従来の有限会社形態をはめ込み、有限会社を廃止する意向のように思われる。このように規定が一本化されると、否応なく株式会社的規律が適用されざるを得ないので、それとは別に緩やかな会社類型を認めたいという実務上のニーズはわからないわけではない。しかし、有限会社を廃止して、新たに有限会社と大差ない会社類型を作るのであれば、法制度設計の在り方として極めて疑問であるといわなければならない。結局のところ、日本版LLC制度に対する実務上のニーズは、おそらくパススルー税制など税務上のメリットを享受するためということに尽きるように思われる。税制と実体法とが密接不可分な関係にあることは認めざるを得ないとしても、このような税制上のニーズにより、法人制度という法制度の根本がゆがめられることがあるとすれば、極めて憂慮すべきであると考える。したがって、本研究会としては、日本版LLCの採否にあたっては、かかる事情を考慮の上、平成17年に予定される会社法典の制定と併せ、くれぐれも慎重に検討すべきであると考える。
飲料のことなら│ごくごく飲料ガイド
飲料のことなら
日常的に飲まれている飲料を紹介します。
ごくごく飲料ガイド
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炭酸水はソフトドリンクからお酒まで、さまざまなものと混ぜて飲まれています。
水道水をもっと美味しく飲むなら、浄水器でろ過してみましょう
不純物を取り除いたお水は、カラダにも良いそうです。
水は私たちの体の大半を占める液体
美味しいお水はそのままカラダの内部を構成するものとなるため、健康を気にする人たちに注目されています。コーヒーは古くから薬用・嗜好飲料として親しまれてきました。その独特の風味は、現代も私たちを魅了しています。
紅茶はコーヒーと肩を並べる人気の飲料
産地によって味は大きく変わるため、ファンも多く存在します。美容ドリンクは主にお肌の健康を保つ成分が配合されています。規則正しい生活にプラスすることで、その効果はさらに発揮されるそうです。
栄養ドリンクは、滋養強壮を目的としたドリンク剤
栄養分の補給と共に、カフェインの覚醒作用が疲労回復につながるとされています。
なかなか摂ることが難しい野菜の栄養は、野菜ジュースで補ってみましょう
最近のものはブレンドする果物や野菜の種類も増えています。
健康茶は、日本のハーブティーとも呼べる飲料
花粉症や頭痛など、ちょっとした症状を和らげる効果があるとされています。
緑茶は日本を代表する飲み物
若い人からお年寄りまで、日常的に飲まれています。
フルーツで野菜で
ハーブティー―おいしく飲んで美しく健康に 57種のハーブからつくる192のハーブティー
野菜ソムリエ 体すっきりジュース1+1
紅茶 飲料のことなら│ごくごく飲料ガイド
飲料のことなら
日常的に飲まれている飲料を紹介します。
ごくごく飲料ガイド
ごくごく飲料ガイド >> 紅茶 商品一覧
紅茶 の商品一覧
紅茶は、茶の葉と芽を乾燥させて揉みこんだ後、完全発酵させたものを指します。なお、この発酵は納豆やパンのような微生物発酵ではなく、酸化による発酵です。紅茶はティーポットに入れてお湯で抽出することが多いのですが、アイスティーとして冷たくしたものもよく飲まれています。コーヒーに次ぐ飲料の代表格で、世界中で飲まれている飲料でもあります。紅茶は産地や採取時期、等級、旬によって味が大きく変わるため、同じ種類でもさまざまな名称が存在します。また、フレーバーティーとして果実の皮やハーブ、ドライフルーツをブレンドしたものもあり、多種多様な飲み方が行われています。さらに、紅茶の葉をお菓子に混ぜ込むこともあり、その風味が楽しまれています。
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美容ドリンク の商品一覧
美容ドリンクとは、美容に良いと言われる成分を配合したドリンク剤のことを言います。
配合される成分は商品によって異なりますが、肌に効果があるとされるものがほとんど
特に、肌を健康的に保つとされるビタミンCや、弾力を持たせるとされるコラーゲン、お腹の調子を整えて代謝を良くする食物繊維は、美容ドリンクに含まれる成分の代表格
これらを含んだ食材が、美容ドリンクに加工されています。
また、美容ドリンクにはその時代のブームがあり、これまでビタミンCといえばレモンが主流でしたが、最近はよりビタミンCを多く含み、効率良く摂取できるとされるローズヒップが配合される商品が多く登場しています。
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燕の巣ドリンクEX【美容にお薦め
ヒアルロン酸入り】 【詳細はこちら】
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中国式による薬いらずのドリンク美容健康法 【詳細はこちら】
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フルーツで野菜で
ハーブティー―おいしく飲んで美しく健康に 57種のハーブからつくる192のハーブティー
野菜ソムリエ 体すっきりジュース1+1
「CBS」傘下のマイナーレーベルから再リリース
ちょっとレアなタイトルです。
こちらはメンフィス産でもちろんニュージャージーのアノ人とは縁もゆかりもなし
イントロのギターからゴリゴリです。
で収録のお得盤
このページを表示するには、フレームをサポートしているブラウザが必要です。
NYの音楽大学のカレッジもの
SUN RAのバンドで活躍していたトランペッターの初リーダー作
ジャケ角折れ、見開き内側にシミ
軽いスクラッチあり
ジャケはがっちりリングウェアーあり
前作と同メンツのトリオ録音
ハーブティーに関する情報を掲載するポータルサイトです。
健康茶の検索情報
健康茶のことがなんとなく気になりませんか
ハーブティー製造~株式会社エステプロ・ラボの高度なブレンド技術でOEM案件増加
ハーブティー・健康茶の製造メーカーである株式会社エステプロ・ラボ(東京都港区)は、ハーブや美容成分などをブレンドした健康茶のOEM製造依頼案件が、この1年間で急増していると発表した。
ハーブティーOEM製造支援事業の好調な理由として、堅調に拡大する健康茶市場を
健康茶の情報
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株式会社エステプロ・ラボの高度なブレンド技術でOEM案件増加
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工藤静香逮捕ニュースまとめ
ハーブティーの口コミ情報
ハーブティーをくわしく調査してみると、なかなか面白い事に気がつきます。
カラーとパーソナルナンバーで選ぶ「開運ハーブティー」 - マイスピ
カラーとパーソナルナンバーで選ぶ「開運ハーブティー」
セラピストさんが出してくれたハーブティーがとても美味しくて
セラピストさん「そうでしょ
これは開運ハーブティーなんですよ」 開運という言葉に弱い私は、セッションをやってもらうのも忘れてハーブティーについて根堀り葉堀り聞いてしまったのでした。
健康茶についての関連情報
健康茶がちょっと気になっています。
世羅で特産の健康茶袋詰め - 中国新聞
世羅で特産の健康茶袋詰め
地域に自生している野草5種類を使った特産のハトムギ健康茶の袋詰め作業が16日、広島県世羅町黒川の特産品センター「かめりあ」であった。
野草はハブソウ、ヨモギ、ドクダミ、クマザサ、柿の葉
昨年の夏から秋に近くの山や畑で採取し、乾燥させた後に手でもんだり機械
健康茶のことなら
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けいざいフラッシュ:ガッキー「替え歌」でPR
アサヒ飲料は、「朝の健康ブレンド茶」としてPRする同社の人気ブレンド茶「アサヒ 十六茶」のリニューアルに合わせ、タレントの新垣結衣さんを起用した新しいテレビCM「部屋が草原に」編と「部屋が草原に+黒板で解説」編の放映を開始した。
すぐやせる方法
健康茶関連の情報収集
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阿波の味満載 ふるさと便受け付け - 山陽新聞
阿波の味満載 ふるさと便受け付け
内容は、氷温米コシヒカリ1キロ▽手作りみそ1キロ▽ゆずみそ150グラム▽どぶろく300ミリリットル▽山ブキの佃煮150グラム▽健康茶70グラム▽テンペふりかけ30グラム▽ニジマスのくん製2匹
発送は3月10日ごろ
ハーブティーの情報最前線
こんにちは、今日はハーブティーについてです。NPO法人日本ハーブ振興協会認定インストラクターの坂本よしのさんが季節の変わりめにありがたいハーブティーを自社サイトで紹介しています。
ぜひ一度ご覧いただき、お試しされてはいかが
冷え性さんのための体ほかほか効果のハーブティー
身体を温める効果の高い。ハーブティーを調べました。ハーブティーがちょっと気になっています。(4)出し殻 まだまだ使える。
ハーブティーで抽出されるのは、ハーブに含まれる成分の20
出し殻には多くの“栄養”が残っている。「最後まで使い切れるのもハーブの魅力です」と話す神戸布引ハーブ園(神戸市中央区)の星川雅子副園長に、ハーブの薬効を生かした様々な利用法を聞いた。
ハーブティーの真相
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けいざいフラッシュ:ガッキー「替え歌」でPR
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世羅で特産の健康茶袋詰め
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ハーブティーに関するニュース (3)
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アフロメット(おもしろヘルメットサイト)
ありがとうございます。
」を見た方へ
↓噂のお花メットは写真をクリック↓
↓アフロメットはそのままダウン↓
めっちゃ重要
あのアフロ兄弟がさらにアホになって帰ってきた。
comに今すぐアクセス
ぎゃーーーーーーー
大変だーーーーーーーーーーー
あの、超激ワルの暴走族だわ
怖いーーーーー
助けてーーーーーーーーー
でも今日はなんか違う・・・
なんだか楽しそう・・・・
今までに見たことがないぐらいさわやかな笑顔
どうしたんだろう
もしかして・・・
あの暴走族がかぶっているものは・・・
噂の・・・・
なんかすごいわ
彼こけてるのに楽しそうよ
アフロメットはかぶるだけで
かぶった本人もその周りの人も笑顔になってしまう。
かぶっただけで楽しくて悩みなんかもぶっ飛んでしまう魔法の原付ヘルメットなのよ
オレ、赤ちゃんの時からワルで、社会に背を向けて生きてきた。
暴走してても、みんなから投げかけられる視線は氷の様に冷たかった・・・(涙)
しかし二十歳の誕生日の時、サンタさんがおれに「アフロメット」をプレゼントしてくれた。
そこからオレの人生は変った・・・
このアフロメットで走ったとたん
投げかけられる冷たかった視線はなくなり
過ぎ行く人々がみんな、オレに微笑みかけてくれるんだ。
オレは愛を感じたぜ
こんな感覚生まれて初めてだ。19歳の子供の日に林家ペーからアフロメットをプレゼントされて以来、 アフロメットで毎日走りまくっている。なぜかこのアフロメットをかぶった瞬間、笑顔にアホな気分になってしまうんだ。そしたら、オレの周りの奴も笑顔になってしまう。
ほんとに今でも信じられないよ
周りが笑顔な奴だらけだからオレも幸せだ。
アフロメットってそんなにすごいの
もちろんすごいわよ
だって、アフロメットでこの激ワル暴走族「アフロ兄弟」の
人生が激変してしまったんだから
私もこのアフロメットで街を走ったことがあるの
本当にみんなからの注目の的よ
アフロメットをかぶるとなぜか笑顔でハッピーな気分になれるの
このアフロメットをかぶるだけで、彼らはこんなにも幸せになったのね
ほら、アフロ兄弟もこんなににっこり
めでたしめでたし。
ということでこんにちは
元激ワルのアフロ兄弟で〜す。
すいません・・・
実はアフロ兄弟
こんなすごい原付のヘルメットを開発してしまいました・・・・
そうなんです。
アフロヘアー型ヘルメットのアフロメット
本当にやばいんです。
かぶっただけで笑顔に、そして超ハッピーな気分になってしまうアフロメット
こんな風にテンションもおかしくなってしまいます。
そしてやっぱり
このどアホなヘルメットをかぶれば
原付で街中を走りまわりたくなるんです。注1) 原付での波乗り走行は危険です。
こんな風にね
注)原付の2人乗りは禁止です。
なんとこのアフロメット
単なる原付のヘルメットとしてだけでなく
こんなにすごい効果まで期待できるんです。かぶるだけでハッピーなのでひかれても痛くな〜い。なぜか原付が愛しくなってくる。原付で逆立ちがしたくなる。その他にアフロメットにはこんな使い方もあるんです。
★ショッピングバックとして
★野球のホームベースとして
★ボクサーの金的ガードの代わりとして
★頭にさせば筆箱もいらない。
★普段のちょっとしたおしゃれに
★チアリーダーのポンポンとして
そうなんです。
このアフロメットがあれば
あなたに爆笑と幸せの毎日がやってくるんです。
これがあれば、日常の嫌な事が瞬時にハッピーに
そして幸せになれるんです。
毎日が楽しい人はもちろん、何かに、悩んでたり、むかついてたり、苦しんでたりしてても
これをかぶった瞬間、まるで魔法のように自然と笑いがこみあげてくるんです。
今、この瞬間にでも悲しんでる人や
苦しんでる人、うつの人がいたらすぐにこのアフロメットをかぶせて見て下さい。
100%の確率で笑顔になりますから
とにかく、とにかく、これを被って、笑わない人はいない。爆笑、そして、幸せにしかならないんです。嘘だと思う人は、想像してみてください。
今あなたが、アフロメットを被って、不幸になる姿を
ならないでしょ
アフロメットがあればこんなハッピーで楽しく、笑いに溢れた日常が待っている。
そして他にも、・ アフロメットでアホになれば怖いもの無し
・ ストレスもアフロメットで一気に解消
・ これで、新キャラを作れる。・ これで、楽しい友達が増える。
・ これで、誰よりも目立てる
だれよりもオイシイ。
・ パーティーでもあなたが主役
・ 普段つけるだけで大爆笑
・ メットのままコンビニに入れる。
・ 冬寒くてもアフロメットで笑って、心もホット
・ 暴走族がつければ、みんなに愛されながら目立てる。
・ 街中の人が、アフロメットであふれれば、平和な世の中になり超超超ハッピー
そしてなんと
我々、アフロ兄弟は本当にオバカなんです。実はアフロ兄弟はアイドルになりたかったんです。5年前にジャニーズにオーディションを受けました。
しかし、未だに連絡がこず・・・・
いつになったら少年隊に入れるのか・・・・
ということでアフロ兄弟もプロモーションビデオを作っちゃいました。しかし、なぜかかっこよくない。キムタクに見えない。なぜか面白く出来ちゃってる。
恥ずかしいから見ないでよ
下をクリックしないでよ
そうなんです。アフロメットのハッピーパワーは計りしれません。
大爆笑の毎日になる事、間違いなし
とまあ、ここまでアホなことばっかり書きましたが
普通に乗ってもらえたらいいんですよね
さあ、大爆笑の毎日を過ごすために
今すぐお申し込み下さい。
ついにデビュー
アフロ兄弟の実父でありアフロメット販売元の成和工業社長が新発売のアフロメットゴールドをかぶって堂々デビュー
これから何が起こるのか
※ヘルメットの相場は大体 7,000円ぐらいです。※同商品は視野を良好に保つために、つばつきのものを使用しております。本商品は定価が7000円近くするヘルメット(125cc 以下 自動二輪)にアフロを取り付けております。それでこの価格ははっきり言って安いです。なぜ、こんなに安いかといえばアフロ兄弟のミッションはこのアフロメットを通して アホアホ菌を日本中に広めたいからです。「日本を明るく元気に楽しくしたい。このアフロメットを通して一人でも多くの方が笑顔になってくれればいい。このアフロメットを知ってくれた人の人生の中で一秒でも一瞬でも長い時間笑顔でいてくれる人が増えればいいと思ったからです。そのために、このような価格を設定致しました。なので安いからといって品質や強度に問題があるかといえば決してそのようなことはありません。多くの方からご質問をいただきました。
有名バラエティー番組「きらきらアフロ」に登場
鶴瓶さんとオセロの松嶋さんがこのアフロメットをかぶってくれました。
鶴瓶さんは「こういうのがオレ一番似合うんや〜」
って鏡を見ながらニヤついてました。
松嶋さんは「ローザ
」ってハイテンションで歌いながら誰かのモノまねをされていました。TVでも取り上げてくれるなんてアフロ兄弟は超ハッピーです。有名ニュースでも取り上げられました。
その他、あの敷居の高い朝日新聞の経済面にも登場
また、ラジオにもゲスト出演
またブログやmixi様々なところでこのアフロ兄弟のアホっぷりをたくさんの人が取り上げてくれてます。そうなんです、アフロメットは話題沸騰中なんです。それではもう既にハッピーになって人生を楽しみまくっている先輩方の体験談をお読み下さい。最初は、アフロメットの凄さはかぶった本人には分からない。かぶった奴の隣に立った時に分かるのである。視界の隅に写るあの違和感タップリの存在感、思わず振り向かずにはいられないのである。人間は、非常識なものが目に飛び込んできた場合、自分の常識のモノサシで測りなおさないといられなくなり、思わずそのものに注目するそうなのである。アフロメットはそんな人間工学、認知科学の研究の末に開発されたはずである。想像してみて欲しい。
街を流した時に浴びる熱い視線を
見た人が常識のモノサシで測りなおす前に、颯爽と姿を消す快感を
先日も嬉しいことがあった。私は今、息子の幼稚園のPTA会長をやっていて、息子が乗った幼稚園バスとすれ違ったのである。みんなが指をさして「カイチョウ」「カイチョウ」と叫んだのである。
その時の息子の誇らしげな顔は一生忘れないであろう
私のような思いをしたければアフロメットは必需品である。実は、私は新聞屋をやっていて、アフロメットは新聞配達でも重宝している。このメットをかぶって配った新聞の読者は本当に幸せである。ただし、朝早すぎるので、誰にも見られる事がなく、正直寂しい・・・ ミラーに写る自分のナイスな姿だけが救いだ。あと暗いうちはサングラスはやめたほうがいい。やはり夕刊配達に適したメットである。アフロメットは、一発芸にもってこい。アフロメットは、目立ちたがり屋にもってこい。
バイクに乗って、指さされておいしく生きましょう
「バイクに乗れる」アフロのヘルメット、今までありそうで、実はなかった今はレアな存在です。
アフロメットかぶって出勤できるか
アフロメットかぶって街へでかけよう、自分なりのテーマをもって
指差されて笑われるのじゃなくて、アフロメットかぶって周りを笑かすぐらいの気持ちでいけばいいじゃない。何かぶるにせよ、要はセンスの問題かなぁ、とボクは思うのです。
これからいろんな髪型のヘルメットがあっても面白いですね
アフロ兄弟さん、これからの商品開発楽しみにしています。
大阪府在住 アフロマンさん
居酒屋で今バイトしてるんですけど、バイト仲間全員、原付で、アフロメット出勤なんで
毎日バイトに行くのが楽しすぎます。
だんだんバイト仲間がアホになっていってます笑
前から、結構和気あいあいとした感じだったんですけど、最近は、バイトの後、アフロメットいじりまくりっす。バイト後、爆笑の渦っす。
しかも、店長までアフロメットで遊んでます笑、涙
常連のお客様に見られた時も大爆笑されました。そしてお客様との距離も以前より縮まった気がします。もう、楽しすぎてたまんないっす。アホすぎっす。
【東京都在住 ついてるさん】
この商品、はっきり言ってつけて走るのが
ちょっと恥ずかしかったんですよ
でもつけてみたら本当に面白いですよ
友達も大爆笑してくれるし、走ってる間はすれ違う人みんなが笑顔になったり
クスクス笑ったり
最近感じたんですよ
笑われることって快感なんだなって
それでこれかぶると
やっぱり笑われちゃうんですよね
そうするとなんか楽しくなって
面白いことしちゃうんですよ
以前の僕ではありえないことだったんですけどね
もうこのアフロメットがないと走れませんね
垢抜けない友達の誕生日に
大学のサークル仲間と
バイクのツーリング仲間と
アホ仲間と一緒に
悩みをぶっ飛ばしたい時に
原付免許取得記念に
自分を変えたい時に
人生は笑ったもん勝ち
さあ、このアフロメットで目立ちまくってハッピーの輪を広げていきましょう
お申し込みは今すぐ
すげえ気持ちよかった。
リハーサルの時点では「広くてやり辛そう」って思ってたが
本番であんだけの人を見たらやっぱり気持ちよくて、一回終わってしまった。帰ってしまおう、と思った。というか、帰ってしまえた。自画自賛だが、それだけいい歌が歌えた。その後は仕切り直しの気分だった。
俺の中で勝手に二部構成
後半はなんだかよく覚えてない。テンションのみで体が動いてた。
久々にそんな感触
ギター無しでマイクだけでステージを跳ね回りたかった。久々にそんな感触を思い出した。
MCでだらだらと喋ったが、とにかく言いたかったのは
東京はおそらく来年までライブしないけど、来年はおそらく沢山ライブします。また集まってくれ。終演後、沢山の関係者、友人からお褒めの激励の言葉をもらったが、俺の中では「まだまだこんなモノではない」って
いつの間にか最新型nilでのヴィジョンが見えて来てる。もの凄くいいバンドになれる妄想が湧いて来てるんだ。
穏やかな日々
ではなく、以外とバタバタ
そんな中、広島、福岡、岡山、京都、名古屋、大阪と振り返ってみる。の一言に辿り着く。
風間がドカドカ叩いて、勝さんがブリブリ弾いて、ギターがギュイーンって鳴って、おりゃあと歌う。
ただそれだけの事が繰り返されただけの10日間程
色々細かく思い出せる記憶力はまああるが、明日は地元でのライブだが、きっと、終演後は
「楽しかった」に着地しているんだろう
がははははは
ぐわっはっはっはっは
ぶちかますぜええええええ
うおおおおおおおおおおおおおお
何も書く事なし
過去最高のライブかも
でも、全てはYUJIの店に集まった皆のエネルギーあってのものだ。
来年もよろしくな
おいら幸せだよ
nil再始動から一回しか、一本しか弦を切った事の無い俺が
三本も切った。
熱くなっていたのか
気合い入っちゃってたのか
しかし、そんなトラブルもチャンスに変換して、とても面白いライブになったのです。
面白かったろ
その裏では大変なフル回転頭脳とスタッフワークが
結果、予定を大幅に変更した貴重なライブだった。ライブって面白い。
やめられねえー
ありがとうな
また集まってくれ。
ellボスのシゲさんと色々計画してるからな
しかし、勝さんのエフェクターも壊れるわ、風間のスネアも壊れるわで、このツアーはトラブルが多い。
風間のせいか
風間は「晴れ男」「雨男」ならぬ「トラブル男」なのか
一年振りだった。
楽しかったな
やっぱ独特の空気にあおられたかね
いや、そうでもない気がする。
ギターは荒かったけど、三人の演奏を凄く楽しめたな
新しいなんらかのエネルギーがバンドから出て来た様な
やっぱあおられたのか
偉大なるブルーズマン達の空気を吸い込んで
歌って演奏した訳だからな
やっぱ磔磔は好きだな
水島さん、来年もよろしくです。また集まってくれ。
楽しかったか
楽しかったよ
しかし、京都は寒かった。
みんな健康にはくれぐれも
いんやー良かった。
個人的にはリベンジ成功だしな
出番前に能勢慶子さんに「ホームグラウンドなんだから楽にねー」
って言ってもらえたのが効いたかな
風間のエロ本が効いたのか
それにしても広島、福岡、岡山と、どこでも新体制を歓迎してくれるムードを感じる なー
来年もよろしくな
能勢夫妻&スタッフの皆も来年もどうぞよろしく
そして、ライブ後、ペパー代表の能勢伊勢雄氏と深夜のドライブ
『岩磐』(いわくら)という場所へ連れて行ってもらった。簡単に言えば縄文時代の人々が神と奉った大きな岩がある神社だ。所謂、古代遺跡だ。
暗闇の中、(ラッキーなことに)満月にライトアップされた岩磐(磐座とも書くらし い)は
なんと言うか、言葉に出来なかった。縄文の人々と同じ物を見ている。伊勢雄さんにはいつも色んな事を教わる。
後ろ姿に思わず「先生
」と言いそうになる。
『岩磐』を見て感じたロマンは彼自身のものなのだろう
彼自身を俺たちは感じて感動したんだろう
次回は別の岩磐に連れてってもらう約束をしながら、みんなで更に奥深い話
岡山のアートに興味のある奴らは幸せだな
すぐ側に生き字引
ライブも最高、その後も最高
岡山への移動日
だが、ラジオ出演のため、広島で途中下車
楽しかったね
集まってくれて感謝
顔は昨夜の替え玉の所為で腫れ上がってたけどな
その後、なべお隊長(ゲイ)の番組の収録
面白かったが、はめ外し過ぎた。
でも最終的にいいトークセッションになったから是非聞いてな
んで、なべお隊長(嘘)と、原田と玉城さんとnilメンバーで,宴
帰ろうとしたら犬山君登場で1杯のつもりが5杯
で、酩酊気味でこの日記書いてます。
前回は俺の所為で中断があったから、リベンジ
今日会ったみんなのパワーを全てぶつけるぜえ
昨日の勢いを保ちつつ、反省点も見えて来て、STAFFに「『バンドが始まった』って感じがした」って言われた。
ほんとそんな感じ
すげえ、楽しいながらも、冷静さも持って、なんと言うか、大人な部分も取り返した気分
未来が見えた。このツアーは間違いなく、俺の人生で最高なモノになる。
来年は九州ツアーだな
また集まってくれな
最高だったんじゃねえの
客席の笑顔が最高だった。夢番地犬山も「nilでこんなに会場が笑顔で満たされた事あった。
正直、準備は万端だったが実際ステージに立つまで見えない部分は
沢山あって、不安が無かったとは言えない。が、良かった。なんせ良かった。
ありがとうな
また集まってくれ。
余談だが、リハーサル中に一個、本番中に一個、今日一日でエフェクターが
二個ぶっ壊れた。
ま、そんなの屁でもねえ
凄くいい気分だ。
明日はツアー初日だが、それよりも
約一年振りの広島
ってのを存分に味わいたい。最終リハーサルが終わった。やれる事は全てやった。あとは楽しむだけだ。あとは楽しんでもらうだけだ。
帰りに勝さんが「ついにこの日が来たか
」って言った。
俺は「ついに
」って言った。あとは楽しむだけだ。
全国のみんな
待ってろよー
うおおおおおおおおおおお
昨日は横浜まで楽器フェアに行って来た。
勝さんと二人で
ワクワクしながらね
楽器って沢山あるなー
しかし一気に色んな音が鳴ってる会場は、ま、職業病とでもいいますか
頭の中ぐちゃぐちゃ
全部の音が一気に入ってくる。
ぐにゃぐにゃ
でも、興味深いブースが各会社ごとに並んでて、やっぱワクワク
子供に戻るね
おもちゃ屋にいる気分
あれも欲しい、これも欲しい。でも結局、神田商会GRECOに居座り、みんなと話して帰った。
楽器に興味がある人はどうぞ
日曜日までやってるみたい
こんなに沢山ある楽器の中から、1個か2個を選ぶなんてな
全部欲しくなる。あれも欲しい。これも欲しい。もっと欲しいもっともっと欲しい。
ま、俺には声があるからいいか
なんつってよ
で、夜はリハーサル
ツアーに向けて
凄くいい具合
気付いたら既にちゃんと『バンド』になってる。
スタジオ内がいい空気
スタジオを飛び出してステージに今すぐ行きたい。ツアーまであと何日だ。
『スケルツオ』&『アガペー』を667回は聴いといてくれよ
『スケルツオ』と『アガペー』発売されて、すっきりした。色々あった事が全部楽になった。
そんな気持ち
天気の所為もあるかもだけど、先に進める自信がメラメラ
気分がとてもいいんだ。
とても自分の中だけの事で、周りは見えてないけど
とにかく、凄くいい気分なんだ。
大げさに言うと「ああ、人生って素敵だ」ってね
そんな気分でいたら、誘われて六本木ヒルズに
初めて行ったよ
六本木とか苦手だし
「チャーリーとチョコレート工場」
ティム&ジョニーのコンビは大好きだけど、今回はベストだったね
でも、気分が作用したのかも
「常に自分が色んな人に事柄に優しくできると、見える景色も変わっていくのかも」なんて、話した。で、家に帰って来たら、CHARさんの番組がテレビでやってて、観てたら、二人のセッションは最高に楽しそうで、なんか嬉しかった。
見てた人はいるかな
俺が『敬愛する』CHABOさんは、あんな素敵な人なんだ。
あのまんまの人
素敵な一日だった。
明日はどこへ行こう
はいいいいいいいいいいいいいいい。
発売日いいいいいいいいいいいいい
全国の皆さん皆さん皆さまさんさん
全国のレコード屋に走れえええええ
全国のレコード屋で買ええええええ
全国の家or車で爆音で聴けええええ
ロックは気持ちいいだろう
感想はライブで表現してくれな
うおおおおおおおおおおおおおおおお
早くツアー出てええええええええええ
待ってろよおおおおおおおおおおおお
「重要なお知らせ」は読んでもらえたでしょうか
突然のお知らせになってしまいましたが、と『スケルツオ』『アガペー』のレコーディングに参加してくれた。フルトンこと大古殿 宗大がnilを離れる事になりました。約5ヶ月間と短い時間だったけど、とても楽しく過ごし、最高の作品を創ったあとでのメンバー間での話し合いにおいて、結論に至りました。
俺、勝さん、フルトンの共通の想いとして
「新型nilに期待してくれたファンの皆、関係者に申し訳ない気持ちでいっぱいです。が、nilの為にお互いの為に、です。今後も3人をよろしくお願いします。
短い期間でしたが、nilに全精力を使ってくれたフルトンに感謝
今現在は、昔からの友人の風間 弘行をドラマーに迎え、ツアーリハーサルをほぼ毎日やってます。気持ちの切り替えは済みました。ご機嫌に楽しく演ってます。勝さんもご機嫌です。
nilは止まらないよ
何があってもね
まずはツアー
『スケルツオ』と『アガペー』を666回は聴いておいてくれ。
近々、呑もうぜえ
昨日に続いて嬉しい知らせ
もう、16年位の付き合いになる歌い手兼ブラザー『NOZOMU』がデビューした。
10年程前にも一度デビューしてたので、満を持しての再デビューってな
その当時も「吃驚せようと思ってよ」って、俺が知ったのは
ブラウン管を通してだったが、今回もだ。
某TV番組のエンディングテーマで彼の名前を発見
また「吃驚させようと思ってよ」だって
まったくよー
嬉しいじゃねえか
高校時代は彼の横でギターを弾き、「プロになろうぜ
なんて夢見てた先輩後輩の仲だった。16年経って、お互いその夢の中で歌ってギター弾いてる。
がんばろうぜえ
いつでも曲書くよ
そして夜、高校時代の悪友たちと呑む。
上記の事も含め近況報告
当時は馬鹿な事ばっかやってた仲間だったが、何一つ変わってない。
全員少し太った以外は
「ONE DAY」って曲は彼らと過ごした時代を思って書いたんだ。
明日はどこへ行こうかな
ばたばたな一日
色々動き回る中、10年来世話になりっぱなしの神田商会『GRECO』に勝さんと顔を出す。そして色々語り合う。
なんか、感謝
この日記を通して「CURE BAND運動」に賛同してくれた人がかなりいるらしい。と、「キュア・サルコーマ」の方から人づてに聞いた。
俺がありがとうってのはなんか変だが、なんか、感謝
日本のミュージシャンの方々は他国に比べるとあまりそういう事に積極的じゃない気がする。
俺なんかよりも有名な人がもっと発言すればいいのにって思ってしまうが、きっとそれなりの理由があるのだろう
俺が知らないだけか
「キュア・サルコーマ」以外にも色んな意味合いを持って運動をしている団体があるらしい。
俺はたかがバンドマンだが、そばにいる人間も傷つけてしまう自分本位なダメ人間だが、自分に嘘をつかずに、自分に正直に、手の届かない遠くの人に漠然と善意を表現するより、そばにいる人を助けよう、少しでも力になろうってことが上記の運動の原点、原動力なんだろう
とか、思った。それが、広がる。日本人だけど、地球人である。
手をつなごう
そんな会話をしてたら俺の親友から電話
嬉しい知らせ
「さっき、産まれたよ」
仕事中だった彼は産後の奥さんが待つ病院に駆けつける最中に
俺に報告してくれた。なんか、心が満たされた。名前つけさせろ。
あれやこれやでもう大変
頭を使う日ってのは疲れるよな
体を使って疲れた日ってのは酒もうまいし、飯もうまいし、ぐっすり眠れるし
けど、頭疲労の日ってのはどうもいかん。酒も進まないし、飯はそこそこ、眠れない。
救いは天気だな
最近の俺の街は晴天続きで、日向と日陰の温度差が気持ちいい。
気づけば『スケルツオ』&『アガペー』の発売まで10日きったな
10日間ずっと晴れだったらいい。忙しい一日だった。
の、前に一昨日の話
セッションしてるのを二階席から見てて、色々な事を思い、懐かしみ、楽しんだのでした。そして、朝まで呑んだのでした。
ZIGZO時代からのファン&関係者の皆さんへ
忙しい一日だった。久しぶりにNHKに行った。
司会の「ヒロシです」のヒロシ氏とAKINAさんとの30分程のトーク
ヒロシ氏とは同い年って事が発覚して、親しみやすかったな
いつも公開生放送だと緊張してしまうんだが、今日はしなかった。実は、出番前の楽屋でギタリスト田中一郎氏と話せたからだ。
ARB大好きな俺は思わず「握手して下さい」
氏は非常に気さくな方で、短時間で沢山の話をしてくれた。
で、緊張がとけたんでしょう俺
NHKで会った皆さんに感謝です。
客席に集まってくれた皆にも感謝
楽しかったかな
で、休む間もなく「音楽と人」の撮影&取材
初めてのカメラマン須藤氏との撮影は新鮮だった。
金光編集長との対談もいつもの感じ
編集長「先月のインタビューが良かったからなー」なんて
だらだらトーク
いつもの手に引っかかる俺
来月号は今月号より多めに載ります。
禁立ち読み&禁万引きで
そして、帰ろうと思ったがREDRUMが渋谷にいると聞き、KAZIに田中氏との事を自慢しに屋根裏へ
自慢して、みんなの元気そうな顔を見て帰る。
がんばろうぜえ
色々話して、色々聞いてもらった。みんな俺の話を聞いてくれた。
それだけで嬉しいのに、君は暫く黙った後、「そんなことより、久々に哲の声が聞けて嬉しい」
って言ってくれた。
俺には大事な事は1つだけしかないって思ってたけど、やっぱりそうだ。
大事な事は1つだけ
大事な事はたった1つ
俺が敬愛して止まない仲井戸 麗市ことCHABOさんのライブ
毎度毎度、CHABOさんを「敬愛して」と紹介しているな
俺も詩人の端くれの端の端の方で生きているのに他の言い方は出来ないのか
思ったが「敬愛」しているのでしょうがない。
7月のチェロ翠川氏、8月のペダルスチールギター駒沢氏、9月のマリンバ新谷さんが
一堂に会してのなんとも不思議な編成での演奏だった。CHABOさんの言葉とギターがそれぞれの楽器をコンダクトする。それぞれの楽器の魅力にCHABOさんの言葉とギターが溢れる。
圧倒的な人間力を浴びて俺の全身に漲る「何か」
薄々は気付いていたが、「やはり」だ。俺は確信した。俺の道がまた少し照らされた。
っと、ここで日記を終わらせようと思ったが、事件が
客席がアンコールを待つ中、ステージ袖に連れて行かれる。
アンコールのMCでCHABOさんが共演の3人様を迎え入れるところで、明日誕生日を迎えるCHABOさんへのケーキをステージに運ぶサプライズな役に
抜擢された俺
しかもステージ上で耳元で「ハッピーバースデーの歌やってくれよ」とCHABOさん
歌いましたよ
歌わさせて頂きました。
つうか、俺がサプライズ
客席の皆さん、失礼しました。
朝、自称天才こと今井監督から電話
「今から横浜に来い」「は
「服持って来い」「だからなんで
映画やドラマのように切れてる電話に「もしもーし
あれやらねえよな
不自然だよな
兎に角、不自然な呼び出しに応え、横浜着
着くなり、撮影開始
バシャバシャバシャバシャと計1000枚
一体なんだったんだ。
最近、「ホワイトバンド」がコンビ二でも売られていて、ファッション的な流行にもなりつつあると聞き、非営利な完全なチャリティーとして発想されたものが
どこかで捻れ曲がって儲かってる第三営利団体の存在が
捻くれた考えを持ってしまう事が第三の元か
良い事は良い事です。
「清き一票」よりも実感を持って行動できるのは俺だけか
平滑筋肉腫と言う難病をご存知か
簡単に説明すると筋肉の癌らしいです。俺の小・中学校の同級生がその病気と闘ってます。
「標的遺伝子療法」ってのが効果があるらしく
研究が始まってるらしいんですが、患者数が少ないって事もあり、最近やっと政府から助成金がおりたみたいです。が、研究にはまだまだ費用が不足してるらしく、ホワイトバンドならぬ青とピンクのバンドで寄付を募ってます。
関心のある人は以下をどうぞ
*キュア・サルコーマHP* 肉腫の標的遺伝子療法を推進する会
昨夜、BRANCOというバンドのライブに行ってきた。
以前、何度か共演したことあるから知ってる人もいるかも知れんが、ベースの洋平は3才からの付き合いで、所謂幼なじみだ。2年近く観てなかったのだが凄くいいライブで、彼らの成長を感じたし、純粋に楽しめた。解散ライブだった。
残念に思うが、メンバーでしか分かり合えない理由があるんだろう
俺も解散を経験してるだけに、周りの理解の範疇を超えたところにあるのが真のバンドってヤツだし
しかし、昨夜の彼らは美しかった。
玄太郎、洋平、風間君、大介君、お疲れさま
今後もがんばろうぜえ
久々の『音楽と人』金光編集長との対談
いんやー編集長
迷惑かけますなー
小一時間の対談でしたが、新作にお褒めのお言葉をいただき、恐縮至極
最近、変酋長はブログ以外にも携帯サイト日記なんぞもやってるらしいです。
なぜ人は自ら自分の首を絞める行動をするのでしょうか
ま、俺も同類項ですが
涙雨があがって、高かった志しの分だけ、立ちのぼっていった魂
また会おうね
忙しいようなそうでもないような一日
っぽいことはほとんどしてないが、いろんな人に会った。
某ビルの4Fが想像以上過ぎて感動
タケさん近々よろしくです。
最後に会った某GODねえさんからの食事の誘いを断腸の思いで断り、帰宅
仕事っぽいことを再開しつつ、勝さんからの電話で笑う。テレビでは選挙その後番組ばっかだ。
小泉さんも岡田さんも堀江さんも嫌いじゃないよ
嫌いな人は何人もいるけど
でも全員会ったことないから「生理的に」ってレベルだけど
「顔が」とかね
それぞれの暮らし、それぞれの人生がある。みんなが笑えりゃあ、それが一番だ。みんなそれぞれに理由があってそこにいるんだ。俺は言葉で主張はしない。
特にこんなインターネット上ではね
ちょっとニュアンスやフォントを変えるだけで
誤解や信憑性を生んでしまうこのWWWでは俺は黙っとく。みんなの気持ちはこんな統一された活字では本当の事は伝わらない。俺は精一杯の気持ちを伝えるために慎重に言葉を選んで歌詞を書く。俺は精一杯の気持ちを伝えるために真剣にステージに立つ。
とか言いながら今回も選挙権を行使しなかった俺32歳
と、犬きなニュースが2つ程
あ、どすん、どすん
11/02にミニアルバムが2枚同時に出ます。『スケルツオ』と『アガペー』です。
『スケルツオ』は通常通り全国のレコード店で買えますが、『アガペー』は通販、会場限定発売ですので要注意
『スケルツオ』はうるさいです。一気呑みです。『アガペー』はゆったりです。ホットミルクに蜂蜜です。
現時点での発表は年内までですが、年明けも続ける予定です。
今の所予定に入ってない街にも行きますとも
行きますとも
そんな告知的日記
3ヶ月続いたシリーズのラストはマリンバ奏者、パーカッショニストの