中国という国家資本主義で超保護主義の国の存在が大きくなった。また韓国は異常にウォンを安くして世界中に輸出攻勢をかけている。
今後、欧州で売れなくなった中国や韓国の製品を一体誰が引取るのであろう
いずれ日本も保護主義に向かわざるを得ないと筆者は見ている。そして米国がどうするのか見物である。前段で述べたように、これから再び世界経済が低迷に向かう徴候が色々と出ている。まず各国の景気対策が次々と期限切れに来ている。またユーロ安は中国などアジア勢に打撃である。ユーロをカラ売りしていたヘッジファンドは大半を買戻したが、ユーロは112円までしか戻らなかった。今後、一段のユーロ安が有り得る。中国の経済も変調をきたしている可能性が強い。中国での自動車の売行きが怪しくなっていて、在庫も増えているという話がある。また中国の株価が2ヶ月くらい下落を続けている。
不動産バブルもいずれは崩壊するであろう
メキシコ湾の原油流出事故にもかかわらず、一向に原油価格が上昇しない。ゴールドマンサックスも原油価格が当分上がらないというレポートを出している。バルチック海運指数も一ヶ月くらい下げ続けている。どうも一次産品の動きが悪くなっているようである。7月2日公表の米国の6月雇用統計も悪くなっている。さらに欧州の金融市場の混乱と米国経済の先行き不安で、中国だけでなく、世界中の株価が下落している。当然、これから世界的株安による逆資産効果がある。今後の世界経済の見通しは「成長は減速するがマイナスにはならない」と「二番底に向かう」という見方に別れる。前者の根拠は、中国などの新興国の経済がまだまだ強く、また米国の景気対策費が半分くらい残っているというものである。筆者は、やや後者の二番底説に傾いている。いずれにしても答えは近いうちに出る。来週は参議院選挙の結果について簡単にコメントしたい。13日あたりの発行を予定している。
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菅首相の想定
鳩山首相が退陣し菅政権が発足した。
菅政権で注目されるのは、やはり経済・財政政策であろう
菅首相は、経済の再生と財政の再建を同時に達成できると想定している。そのようなことが本当に可能なのか、今週はこれを検証する。筆者が関心を持ったのは、菅首相の「仮に増税を行っても、その増税額と同額で政府支出を増やせば、全体では需要が増え経済成長が可能」というセリフである。話を進める前に菅首相の増税の中味についてコメントする。
世間の常識的では消費税ということになろう
財務省の意向も消費税増税ということははっきりしている。しかし菅首相のブレーンとされている経済学者は、所得税の増税を主張していると聞く。増税を行いそれをそっくり財政支出した場合、はたして全体では需要が増え、本当に経済が成長するかが問題である。筆者の結論から申せば、程度の問題を別にして「イエス」ということになる。この根拠を初歩的な経済学で説明する。菅首相が念頭に置いているのは乗数効果である。仮に新たな政府支出を1兆円とすると、その1兆円の需要と同額の所得が発生する。
もし消費性向(正確には限界消費性向)を0
6として、この1兆円の所得はさらに6,000億円の需要と所得を生む。
さらにこの6
6倍である3,600億円の需要と所得を生む。このように新たな政府支出1兆円は、次々と需要と所得を生む。追加的な新たな政府支出の1兆円が生む需要と所得の連鎖の合計は、無限等比級数の和ということになる。
消費性向を0
6とすれば、乗数値は2
5になり、1兆円の政府支出は2
5兆円の需要と所得を生むことになる。所得税減税にも乗数効果が認められる。
ただし消費性向が0
6ならば、最初の減税額の40%は貯蓄に回ることになる。
つまり同様に消費性向が0
6ならば、減税の乗数値は1
景気対策で公共投資などの政府支出の方が、所得税減税より効果が大きいと言われるのも、このように両者の乗数値に違いがあるからである。では政府支出と同額の所得税増税を同時に行った場合の効果はどうなるかである。増税は減税と正反対の効果を生む。つまり増税を1兆円行いそれをそっくり政府支出すれば、差額の乗数値は1であるから、1兆円の需要と所得が増える計算になる。面白いのは消費性向のcがどのような値でも、差額の乗数値は1になる。筆者の記憶が正しければ、たしかこれをホーペルモ効果と呼ぶはずである。
消費税増税の影響
前段はあくまでも机上の計算であるが、一つの重要な事柄を証明している。増税と政府支出増大を同額で行うということは、政府を大きくすることである。つまり大きな政府にする方が需要と所得が増えるのである。一頃、小さな政府論者は、無駄な公共投資を止め、その分の減税を行うことで経済が成長するといういい加減なことを言っていた。マスコミや世間もこの虚言・妄言をもて囃していた。デフレ経済の今日でも、これが選挙民に受けると思っている間抜けな政党がいまだに「小さな政府」を叫んでいる。しかし経済理論上、これはデフレ政策そのものである。ただ前段の議論は机上の話で、現実の世界では修正が必要である。例えば公共投資の支出がなされた場合、全額が乗数効果の連鎖を生むとは限らない。公共投資を請け負ったゼネコンが、発注金額の一部を借入金の返済に充てたり、内部留保に回すことが考えられる。これらは乗数効果の連鎖から漏洩するため、実際の乗数値はそれだけ小さくなる。またどの所得層を対象に所得税の増税を行うかによって、限界消費性向の値も微妙に変わり、増税の乗数値も変わる。また公共投資による収入で生活している人々の貯蓄性向が小さく、消費性向が大きいことが考えられる。この場合には乗数値が押し上げられることも考えられる。このように現実の乗数値は机上の計算と少し異なることは有り得る。しかし大きな政府の方が、需要と所得を増やすという事実は変わらないと考える。次は増税が消費税の場合である。しかし筆者は消費税増税の影響を理論的に説明したものを見たことがない。たしかにシミュレーションモデルで消費税増税の影響を分析したものはいくつかある。しかしこのようなシミュレーションは前提条件の置き方によって結果が変わってくる。つまり誰のシミュレーションモデルが実態に近いか判断が難しい。特に消費税は政治的な思惑を持った人々に翻弄されている。研究者自体がイデオロギーに染まっている場合が多く、単純に研究結果を鵜呑みにするわけには行かない。仕方がないので筆者なりの強引な仮定を置いたモデルで証明する他はないと考える。消費税増税分を政府支出でそっくり給付するケースを考える。まず国民を貯蓄のある層(貯蓄層)と貯蓄をせず収入を全て消費する層(全額消費層)に分ける。そして給付する対象者を全額消費層に絞るのである。
前段と同じように消費性向を0
6とすれば、やはり政府支出(給付金)の乗数値は2
一方、貯蓄層は、増税があっても消費水準をある程度保とうと貯蓄を取崩す(収入からの貯蓄を減らすケースも含む)ことになる。たしかに貯蓄層の実質の消費が多少減るケース(例えば5%の増税に対して3%しか消費額を増やさない場合など)が考えられる。しかし全額消費層の消費増がそれを上回ると考えられる。したがって全体では消費は増えるはずである。これを貯蓄層の貯蓄を全額消費層の人々が消費に回す形になるからと理解しても良い。ただ消費税が増税されても貯蓄層の人々が貯蓄をあまり取崩さなかったり(消費水準を落とすことによって)、全額消費層の人々が給付金の一部を貯蓄に回したりすると、この需要増大政策の効果はそれだけ小さくなる。また現実を考えると、全額消費層にピンポイントで給付金を支給することが難しい。
出来るとしたならせいぜい比較的消費性向が高い層、例えば低所得者への財政支出を多くすることぐらいであろう
ともあれ菅首相の「仮に増税(所得税であろうと消費税であろうと)を行っても、その増税額と同額で政府支出を増やせば、全体では需要が増え経済成長が可能」というセリフは理論上一応正しいと言える。しかしその需要増の金額は決して大きくない。巨大な日本のデフレギャップを考えると、その効果は無に等しいと言える。筆者はこの程度の政策をデフレ対策とはとても考えない。政治家は12年連続で自殺者が3万人を超えているような危機的な日本の状況を甘く見ている。参議院選挙も近いので、来週は各党の政策を眺めてみる。
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景気の動向には誰でも関心がある。堺屋経済企画庁長官は昨年暮れには「景気動向について、変化の胎動が感じられる」と述べ論議を呼んだ。しかし、ほとんどの経済人やエコノミストはこれに異義を唱えており、99年度のプラス成長は無理と考えている。筆者も景気はまだ底を打っていないと考えている。そこで景気の現状はどの程度なのであろうか、今週号ではこれを検証してみることにする。経済企画庁が公表する四半期毎のGDP 速報は基本的なもので、各方面から注目を集めるが、公表されるまで3ヶ月と多少時間を要する。3月末に前年の10~12月分が公表される。現在の1~3月分の公表は6月末である。一方、日本経済研究センターは超短期経済予測として一ヶ月半くらい早くこの数値を予測と言う形で発表している。依然マイナスであるが、絶対値はかなり小さくなっていることはたしかである。これは堺屋長官の発言をある程度裏付けているとも受け取られる。しかし、マイナスではあるが数値がこの程度に納まったのも、公共投資の寄与が大きかったせいであり、まだ、景気は自律的な回復の段階ではないと考えられる。日本経済研究センターは、この発表に併せて1~3月分の予測も行っている。
今回のこれは前期比マイナス0
8%と再び状況は悪化すると予測している。この原因の大きなものは民間の設備投資の一段の抑制と指摘している。ところで他のシンクタンクの多くが経済予想を各種の方程式によるシュミレーションによって行っているのに対して、日本経済研究センターの予測は各需要項目の予想値を積み上げる方式を採っている。方程式自体が日々変わる可能性のある今日では、日本経済研究センターの予測方法の方がより正確に予測できると筆者は考えている。またこのような予測方式は、より期間が短いほど精度が上がると考えられる。したがって同センターの1~3月の予測をかなり実態に近いものと判断している。
各種の経済数値の動向
マクロの経済数値の予測は前述の通りであり、これ以上述べることはない。しかし、個々の経済数値を検討することによって、今後の経済の動向が垣間見ることができると考える。ところで公表されてる直近の個々の数値にはろくな数字はない。景気動向を占う上で重視している住宅着工戸数も、1月は7万8千件と前年同月比11%も減少し、極めて不調である。これで25ヶ月連続前年水準を下回ったことになり、年率換算の着工戸数も116万戸と近年にない低水準である。この他、1月に限っても悪い数字ならどれだけでもある。半導体生産額、粗鋼生産高、大口電力使用量、広告扱い高、リース取扱高などは全て前年同月より相当悪い。完全失業者数も298万人と最悪である。このような状況ではとても景気が底を打ったとは言えない。今回の景気回復を遅らせている原因の一つは公共事業の消化の遅れである。補正予算は決まったが、その実行が遅れているのである。これも橋本前政権の置き土産である。98年度の当初予算が財政再建を目指した緊縮予算だったため、公共事業の事業計画そのものの策定が遅れているのである。さらに事業を実際に行う地方自治体が財源不足により、国の補助金が付いても、公共事業が実行できない状態にある。これが従来の景気対策の実行時と事情が異なる点である。このことについては先週号でも述べた事柄であるが、早急に国と地方自治体は公共事業の財源について調整を行うべきである。このままでは何のための景気対策なのか分からなくなるのである。住宅着工戸数と並んで筆者が注目しているのは地価の動向である。しかしこれも芳しくない。国土庁発表の1月1日時点の短期地価動向調査の結果によれば、3大都市圏で3ヶ月前に比べ下落した地点の割合は、商業地、住宅地のどちらも増えている。特に商業地で上昇した地点はゼロであった。つまり地価の下落傾向は依然続いていることを示している。筆者は、この3大都市圏の地価動向の変転が、景気動向の変転につながると言うくらい重視している。とにかく3ヶ月後の調査結果が注目される。一方、悪い徴候を示す経済数値が圧倒的に多い中で、わずかであるが明るい数値も散見される。為替が円安に推移していることがまず挙げられる。また一旦上昇した長期金利も低下し、落ち着いた動きとなっている。以前から本誌も主張しているように米国経済も順調に推移している。筆者は、米国経済は大統領選挙が来年にあり、今年は大丈夫と考えている。ただしグリーンスパン議長は来年6月に退任する見通しである。個別の数値でも良いものがある。
1月のサラリーマン世帯の消費支出が前年同月を2
原因は景気対策の公共工事の増加になどにより可処分所得が増えたことである。特にパソコンなどの耐久財の消費が好調である。
製品の在庫率も多少低下してきており、1月の生産指数も前月比0
8%上昇となっている。倒産件数も激減している。これは政府系金融機関が貸し出しを増やしていることに加え、政府機関の信用保証枠を拡大しているからである。特に信用保証については、ブラックリストに掲載されている企業を除いては、ほとんど無審査で保証が行われているのが現状である。たしかに住宅着工戸数は依然対前年同月比で減少しているが、昨年11,12月の住宅融資の申し込みが対前年同月比で50%近く増加しており、2月以降に着工戸数は急増することが期待される。2月以降の数値が注目される。
総合的には景気は今「ドン底」を這っている状態であろう
たしかに周りは真っ暗であるが遠くにわずかであるがほのかに明かりが見える状況と考える。一日の時間で言えば、午前の5時半くらいと思われる。筆者は、景気が本格的に回復するには、地方の公共投資が増えることと政府の追加の景気対策が是非とも必要と考えている。しかし、これに対しては「さらなる財政支出の増加は金利の上昇を招く」と言う意見を主張する人々が必ず出てくると予想される。今回の景気回復には、このような「財政均衡主義者」や狂信的な「小さな政府信奉者」が最大の障害である。彼等の主張通り財政再建路線を行い、結果的に不況となり、税収が減少し、財政がさらに悪化したのであり、彼等はこのことを意識的に忘れているのである。本誌も創刊後2年以上経過した。これまで数々の経済の見通しを行ってきたが、中には間違ったものもある。来週号ではこれらを取り上げ、なぜ間違ったかについて反省、あるいは言い訳を行いたいと考えている。日本の株式も上昇している。昨年夏場の金融危機前の水準にあと一歩である。しかし筆者は、日本の株価は地価の動向に左右される割合が大きいと考えている。したがって本格的に株価が上昇に転ずるには、地価が底を打つことが必要と考える。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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サマータイムと日本人
ガバナビリティーの意味
筆者の記憶では、日本でガバナビリティーと言う言葉が使われ始めたのは、故三木氏が総理になった頃からである。田中総理がロッキード事件で失脚し、信用を失った自民党は危機感を持った。そこで副総裁の椎名悦三郎氏が、クリーンなイメージを持つ三木氏を首相に抜擢したのである。いわゆる椎名裁定である。三木氏も「晴天の霹靂(へきれき)」と驚きながらも、これを受託した。しかし、三木氏の政治信条は「政治改革」であり、現実の政治の遂行は決して得意ではなかった。政界や官僚にも影響力は限られていた。力のない政治家ほど「政治改革」を主張するのは今も昔も変わらない行為である。しかし当時、問題は山積し、さらにオイルショック後であり、日本経済も不振であった。ついには田中前首相の追求にしか興味を示さない三木首相から、有力政治家は離反を始めた。いわゆる「三木おろし」である。ところで三木総理については政権の発足まもない時から、盛んに「三木総理はガバナビリティーがない」と言う指摘が各方面からなされていた。そしてこの頃から日本では、力がない指導者に対して、「ガバナビリティーがない」と言う表現が使われることが定着したのである。現在でも同様の使われ方は続いている。ところがある雑誌に日本での「ガバナビリティー」の使われ方が違うと指摘するエッセイが載った。エッセイの作者はある英語学者(名前は覚えていない)であった。この英語学者は、この言葉を「支配する方」か、あるいは「支配される側」のどちらに使うかと言うことを問題にしていた。日本では「支配する方」に使っているが、正しくは「支配される側」に使うとこの学者は指摘していた。彼の説のように、「ガバナビリティー」は「支配される側」、つまり国民や人民の支配、あるいは統制される能力を意味するとすれば、話は大きく変わってくるのである。支配者、例えば政府が近代的な法律を制定しても、国民の「ガバナビリティー」が小さいと、せっかくの法律も守られないのである。思い当たる国はたくさんあるはずである。
では日本国民はどうであろうか
筆者は、日本国民は極めて「ガバナビリティー」が大きく、高い国民と考えている。比較的に法律は守られており、女性が夜間一人歩きができる数少ない国の一つである。自動販売機もめったに壊されない。交通信号も守られている。さらにお上、つまり政府が決める事柄には、不満があっても従うのが日本人である。消費税導入時の外税採用にも不満ながら従ったのである。当局は途中から内税でも良いと方針を変え、さらにこの頃では内税に統一すべきと言う声がようやく政治家から出てきた。とにかく最近ではついに本屋でも外税採用により、一円玉のおつりをもらうようになったのである。消費税導入後の参院選で自民党は大敗したが、筆者は敗因の半分は、消費税そのものより、消費税を外税で導入したことであると考えている。帳簿方式を採用しながら、多くの企業では今だにエンピツ一本買っても、本体価格と消費税を別々に集計しているのである。消費税の実際の税額は、納税担当者だけが知れば良いことであり、膨大で全く無駄な作業を国民全体で行っているのである。観念論者は、国民は消費税の税額を知ることが大切と言って外税を主張する。しかし税額を買い物の度に正確に知っても何の意味がないのである。そして2年前の税率アップも何の抵抗もなく通ったのである。むしろ業者は最終的に必要な値段を表示すべきである。また税金は消費税だけではないのである。「ガバナビリティー」が大きい国民性を当てに、郵政省は郵便番号を二桁増やした。国民は几帳面にこの新しい郵便番号に対応しているのである。コンピュータのデータベースもメンテナンスを行った。これは郵便事業の合理化のためと言う話であったが、郵便料金が下がったわけではない。実際、当初から合理化効果は小さいことは分かっていたのである。桁数増にもかかわらず、郵便事業の採算は良くなっていないはずである。郵便料金もそのうち上がると考えておいた方が良い。ちなみに米国でも同様の郵便番号制度はあるが、あまり守られていないそうである。このように「ガバナビリティー」の大きい日本国民は、官僚の浅はかなアイディアで結構苦労を強いられているのにもかかわらず、だまって耐えているのである。ところが最近、政府は「サマータイム」の導入を検討していると言うから驚きなのである。「サマータイム」は、4月から9月まで時計を一時間早め、社会全体をそれに合わせる制度である。たしかに欧米ではほとんどの国は、この制度を採用している。ただし日本では終戦後導入したが定着せず、すぐに廃止した制度である。
「サマータイム」の効果
当初、この「サマータイム制」は連休明けにも超党派の議員立法として法案を提出する方針であり、5月中旬には一気に成立をはかりたいと言うことであった。しかし最近、あまり「サマータイム」の話題がマスコミに載らないことを見ると、多少紆余曲折があるようである。ところで筆者が問題にしたいのは「サマータイム」そのものもさることながら、「サマータイム」導入の過程である。「サマータイム」を推進する側は、総理府の調査で昨年初めて「サマータイム」を支持する人が5割を越えたことを一つの根拠としている。しかし調査対象となった人々がはたして「サマータイム」を理解した上で賛成しているのか疑問である。よく似た例は「ペイオフ」の導入である。日経新聞に「ペイオフ」に関する調査結果が載っており、大半の人が「ペイオフ」に賛成していると言う奇妙なタイトルであった。しかしよく読んでみると、「ペイオフ」のことを比較的正確に理解していた人々は、調査対象のわずか2割から3割と言うことである。これでどうして「大半の人がペイオフに賛成」と言う記事のタイトルになるのか不思議である。筆者はむしろ2,3割の「ペイオフ」のことを正確に理解している人々だけの調査結果を同時に公表すべきと考える。「サマータイム」推進派の一大根拠は省エネ効果である。通産省の試算によれば、年間の省エネ効果は原油換算で50万トンである。問題はこの数字をどう捉えるかである。一般にこれを大きい数字と考える人がいるかもしれないが、筆者は極めて小さいと考える。年間の日本の総エネルギーの消費量は約4億トンである。
50万トンはこのわずか0
この数字は全く計算誤差の範囲内のものである。つまりこれからは、「サマータイム」は省エネ効果があるとはとても判断できないのである。さらに通産省はこの試算を作るにあたり、当初の数字を相当いじっていると言うことである。この50万トンと言う試算自体が怪しいのである。前提が変わればどれだけでも変わる数字である。つまりこの小さな数字さええんぴつをなめながら苦労して作ったものである。結論として「サマータイム」は省エネ効果がないと考えて良い。こような薄弱な根拠で、「サマータイムには省エネ効果がある」と結論づけること自体がおかしいのである。3月20付の日経新聞には「サマータイム」に賛成するコラムが載っていた。これも「この50万トンの省エネ効果」と言う極めていい加減な数字を何の吟味もなく使っている。さらにOECDの中で「サマータイム」を採用していないのは、韓国、アイスランドそして日本だけと指摘している。先進国で「サマータイム」を採用していないのは日本くらいと煽っているのである。しかし他のOECDの加盟国はほとんど高緯度の国々である。夏場は極端に日が長く、冬場は短い。これの国々では日の長い夏場の時間を有効に使おうと言う発想である。つまり「サマータイム」の採用は極めて地理的な事情による。一方低緯度や中緯度の国で「サマータイム」を採用している国は皆無である。したがって「サマータイム」が先進国の明かしでは決してないのである。実際、隣の韓国も「サマータイム」を導入したが、たった2年で廃止した。さらにアイスランドが「サマータイム」を採用していないことが注目される。アイスランドは欧州大陸と距離があり、元々時差があると考えられる。したがってこのめんどうな「サマータイム」の採用をあえて控えていると思われるのである。実際、「サマータイム」が一番適している産業は農業と考えられる。しかし現代社会においては、人々の行動時間が多様化しており、「サマータイム」は混乱を引き起こすだけである。したがって「サマータイム」自体を止めたい国があるはずである。筆者が注目するのは、このように世論が操作されて行く様子である。
まず役所が根拠の薄弱な試算を行い
次にいい加減な識者と言われる人々が、この数字を吟味せず、これに賛同する意見を述べる。さらに新聞が煽って、世論が形成されて行き、おっちょこちょいの政治家がこれに乗ることになる。財政再建論議の場合も全く同じであった。日本国民はガバナビリティーが大きく、制度自体を導入さえすれば、多少の不満があってもうまく対応するものと軽く見られているのである。この結果、ほとんど効果もない制度が次々に導入されているのである。コンピュータのメンテナンスが必要な制度改正が最近続いている。消費税の税率に始まり、郵便番号の桁数増、東京や大阪の市外局番、携帯電話番号の桁数増などが続いている。もちろん2,000年問題もあり、今後も製品バーコードの内訳変更が控えている。この上意味のない「サマータイム」を2,001年に導入しようと言うのであるから、これらの政治家や官僚の良識が疑われる。議員立法も「サッカーくじ」に続く、今度の「サマータイム」である。世間にはもっと深刻で緊急を要する問題が山積しているはずである。国会議員が、こんなことにしか興味がないとしたらまことになげかわしい限りである。来週号からは経済の構造改革を取り上げることにする。先週号では地価はそろそろ下げ止まるのではないかと述べたが、これに対して、読者からまだまだ地価は下落が続くと言う意見を頂戴した。筆者は、客観的情勢は読者の方のおしゃっる通りと思われるが、やはり地価動向の変換点は近く来ると見ている。根拠として先週号に付け加えるなら、ゴルフ会員券が4ケ月連続上昇していることや株価の上昇である。資産の中で土地だけが下落を続けることが不自然に思われる。また政府も景気対策として地価の動向が重要と考えているはずであり、なんらかの政策を行うと考えられるのである。本誌は、マスコミに登場する経済学者やエコノミストの意見をよく非難してきた。ところが文芸春秋の5月号では「サラリーマンは常識を捨てろ」と言う特集を組み、これらの人々の言動を根底から否定している。マスコミに登場するエコノミストには格付けが必要と言う過激な意見もあった。そのうちこれらについては本誌でも紹介することにしたい。
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経済の構造改革
構造改革と言霊
昔、「日本は言霊(ことだま)の国」と指摘する文章をある雑誌で読んだことがある。言霊とは言葉に魂が宿っていることである。言葉には霊力がこもっており、極端な場合には、その言葉について話をすることさえ憚られる。良い例は「憲法」である。長い間議論することさえタブーであった。そしてよく分からないのは「護憲」と言う言葉であり、「護憲派」と言う人々である。「護憲」と言いながら、実際は憲法の改訂に反対することである。しかし憲法には改訂の手続きの規定もあり、改訂されることも有りうるとして憲法は制定されている。それにもかかわらず、「護憲派」の人々は改訂そのものに何がなんでも反対すると言うのだから理解できないのである。外国の例では、各国とも時代とともに実態に合わなくなった憲法は次々改訂されている。英国のように憲法そのものがない国もある。日本のように「憲法」を「不磨の大典」あるいは「絶対不可侵の存在」と捉えている国はめずらしい。「憲法」をなにか天から授かった教典と間違っているのである。このように「憲法」と言う言葉に「言霊」を感じている人々は実に多い。これらの人々にとって、民主主義より「憲法」の方がずっと大切なのである。日本人は、同様に「改革」と言う言葉にも弱い。「改革」に反対する者は「守旧派」として各方面から糾弾される。数年前の「政治改革」騒動の時もそうであった。「政治改革」が結局選挙制度の変更と分かってからも、「小選挙区制」に反対するものは「守旧派」とレッテルを張られ、マスコミの非難を受けた。これらの政治家が発言しようとすると、司会者は、「その話はもう終わった」と発言をさえぎるテレビのシーンもあった。最近ようやく「小選挙区制」について色々問題点が指摘されている。あの「政治改革」騒動は何であったかと言う感である。もっとも今問題になっている重複立候補などの問題は瑣末なことである。筆者が注目するのは「小選挙区制」による政治家の質と行動の変化である。2年前に財政改革法がほとんど議論なくすんなり決まったのを見ていると、政治決定に選挙制度の変更が大きく影響していると筆者は考えている。財政改革法は成立後すぐに機能停止となったとんでもない法律である。与党が変わっていないのに、このようなことが起こるのは世界中を探してもとてもない事態である。このようなことが起こるのも、自民党では執行部の力が強くなり、末端の声が吸い上げられない状態になっているのからである。しかしこの傾向は危険である。官僚が有力政治家を丸め込めば、官僚主導の「思いつき政策」が次々実行されることになる。今回の「サマータイム」法案の行方にも注目される。これは議員立法の形をとっているが、実際は官僚の関与が大きい法律である。
このまま強引に「サマータイム」を実施し、国民の反感を買えば、また政権を失う危機に陥ることを、自民党は本当に分かっているのであろうか
しかしこの問題についてはまた別の機会に述べることにし、話を元に戻す。今日、「改革」として話題になっているのが「経済の構造改革」である。マスコミに登場する多くのエコノミストは、「今回の不況は、従来の財政支出を中心とした政策では回復は無理であり、経済の構造改革が必要である」とさかんに発言している。「改革」と言う言葉に弱い国民は、それで何となく納得しているのである。しかし言われている構造改革の中身について正しく理解しているわけではない。実際、構造改革の意味合いも時代とともに変わっている。バブル前は構造改革は「内需依存型の経済の実現」であり、次の円高時代には「産業の高付加価値化」であった。実現の可能性は別に、スローガンとしてはこれらは一応納得できるものであった。ところが今日主張されている構造改革は「過剰設備の廃棄」や「人員のリストラ」である。筆者には、どうしてこれが景気回復の条件となるのかとても理解できないのである。
構造改革の歴史
これは本誌でも以前に述べたことであるが、簡単には変わらないから構造と言うのである。丁度、人の性格みたいなものである。つまり構造を改革すると言うことは、人の性格を変えると言うことに等しい。したがって経済の構造改革を行わなくては景気回復がないと言うことは、景気回復はほとんど無理と言っていることになる。むしろ筆者は、景気対策は現在の日本の経済構造を前提に行うべきと考えている。日本は、共産主義国家や独裁国家ではないのであるから、政府が主導して構造を改革すると言う考えそのものがおかしいと筆者は考える。しかし、日本ではこれまで経済構造が大胆に変って来た。戦前の農業と軽工業中心の産業構造から、戦後は重工業、さらにはハイテクへと大きく変わったのである。人も農村から都市へ「民族の大移動」を行った。日本ほど急速に都市化が進んだ国はない。高度成長も経済の構造が変化したから可能であった。逆に経済が高度成長だったからこそ、痛みを最小に構造変化が可能だったのである。ここは非常に大切なポイントである。しかしこのような経済の構造の変化も、政府が主導して行ったわけではない。終戦後、外地から大量の人々が本国に戻って来た。政府はこれらの人々の一部を旧国鉄などに斡旋したが、とても職は足りなかった。次に政府が進めたのは移民である。中南米などへの移民政策を積極的に進めた。しかし、朝鮮戦争の特需やその後の高度成長により、日本経済構造は様変わりした。地方から都会への人も移動した。これも人余りから一転して、都会が人手不足の状態になったからである。そしてこの構造変化は、けっして政府が作ったシナリオでなったわけではない。筆者は、この高度成長は日本人の持っていた潜在能力や戦前から蓄積した技術力により実現したと考えている。たしかに米国などから新しい技術を導入したが、それを消化し、製品化を行い、先進工業国となったのも、教育など、目に見えない戦前からの蓄積があったからと考えている。官僚は、高度成長は自分達がシナリオを作ったと言いたいだろうが、これは思い違いである。むしろ「本田」など、政府の言うことを聞かなかった企業が成長したのである。反対に政府の管理に従った銀行などは今だに日本経済にとってはお荷物である。政府の経済成長への寄与はインフラの整備などに限定されている。政府が強力に経済を主導したのは明治の時代までと戦時経済だけと筆者は考えている。高度成長期以降は、社会の安定を名目にむしろ衰退産業を保護することが政府の役目であった。筆者の主張は、経済の構造改革は、政府の主導で起こるのものではなく、もっと自然発生的なものであると言うことである。技術の進歩や新しい機軸の導入で経済の構造改革は起こるのである。為替レートの大幅な変動や交通インフラの整備なども産業構造を変化させる。例えば「新幹線の開通」により、名古屋が東京からの日帰り圏内になるため、企業は名古屋の支店を営業所に格下げを行ったケースがありうる。また石油が廉価になったため、石炭が売れなくなり、産炭地の地盤沈下が起こった。これにより全国各地に石油コンビナートが生まれた一方で、旧産炭地は一気にさびれた。これらも一種の経済構造の変化の例であるが、決して政府が意図を持って行ったことではない。つまり経済の構造改革のメカニズムは経済の動き自体に組み込まれているのである。ところが最近「不況克服のため、経済の構造改革が必要」とまた訳の分からないことを主張するエコノミストがぞろぞろ登場してきた。今回の構造改革は「過剰設備の廃棄」と「過剰人員の整理」と言うことらしい。これは民間が行うことであり、政府が主導して行えることではない。むしろこれをどの企業も実行すれば、さらに景気は悪くなると筆者は考える。続きは来週号で述べることにする。来週号では、最近の「需給ギャップの解消しなければ景気回復はない」と言う奇妙な考えに反論したい。原油価格が上昇している。原油価格の動向はしばらく経済に影響が小さかったが、多少注目すべき事態ではある。この影響で米国の物価も上昇傾向である。筆者は、これ以上原油価格は上昇しないと見ているが、どの水準で安定するか一応注目している。機会があれば原油価格と経済について本誌でも取り上げたい。
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エコノミストの格付け(その2)
「清貧の思想」と経済
どう言うわけか日本では、不景気になると「清貧の思想」と言うものが流行る。たいてい悪い家老が登場し、藩の主導権を握り、散財したあげく、藩の財政がパンクする。そこに清貧の志しを持った藩主が現れ、この家老を追い出し、藩の財政の立直しを図る。彼は藩の支出を削減すると同時に、殖産興業に努める。市場性のある商品作物の栽培を奨励し、これを加工させることもある。生産物は他の諸藩に売り捌き、この藩は繁栄する。そしてこの藩主は名君として後世に語り継がれ、銅像の一つも建てられるのである。同様な行動は現代の企業にも見られる。不景気が深刻になるほど企業はコストの削減に努め、生残りを図る。「清貧の思想」が不景気になるほどもてはやされるのである。たしかに個々の企業とって、経費の削減に努め、競争力を強化することは合理的な行動である。このように藩や企業の繁栄のためには、「清貧の思想」はオーソドックスな考え方である。ところが日本は、国の単位で「清貧の思想」に沿った政策を何回か行ってきたのである。ただし国の場合には、不況時に行っているのではないと言う違いはある。まず中曽根内閣は消費税導入をにらみ、「増税なき財政再建」と言う方針を打ち出した。財政支出は、「ゼロシーリング」の原則に沿って厳しく査定された。「ゼロシーリング」は4、5年続いた。次の「財政再建路線」は橋本内閣の時である。この時には財政支出の削減だけではなく、増税も同時に行った。97年度の予算はまさに財政均衡を目指すものと言える。この「財政均衡主義」を一番の売物としているエコノミストが、文芸春秋の8月号に「人気エコノミスト20人本当の実力」と言う特集で第二位にランクされている東海総研の水谷研治氏である。氏は橋本内閣の「財政再建路線」にはもちろん賛成していた。氏は常々、「財政再建を行えば景気は一旦落ち込む。しかし5年後にはりっぱに日本経済は再生する。」と主張していた。したがって景気後退がはっきりし、橋本内閣の経済政策は景気対策にスタンスが変わったが、この政策転換に強く反対していた。財政支出を削減し、景気が後退すれば、競争が激しくなり、個々の企業は合理化に努めることになる。市場では負け組が去り、勝ち組が残る。たしかに「財政再建路線」は企業の強化に繋がる。しかし問題は、勝ち組である立派な企業の生産物を一体誰が買うかと言うことである。結局、国内に需要がないため、輸出する他はないのである。冒頭の「清貧の思想」の藩も生産物を他の諸藩に売り捌くことによって繁栄したのである。中曽根内閣の「ゼロシーリング時代」や橋本内閣の「財政再建路線」時にも輸出は大きく伸びた。このように一見「清貧の思想」による財政支出削減は、その国に繁栄をもたらすように見える。少なくとも江戸時代においてはこの関係が成り立ったのである。しかしこれをもっと厳密に見ると、生産物を他の諸藩に売り捌くことがこの政策のポイントである。これにより他の諸藩から金や銀が流入することになる。しかし藩の財政は削減されて需要が不足しており、この金銀の全てを使って他の諸藩から同額の物を買うわけではない。つまり「清貧の思想」の経済政策はまさに「近隣窮乏」による繁栄と言える。
「近隣窮乏策」の限界
ところがこの「近隣窮乏的政策」も、現在では有効性が半減している。それは為替が変動するからである。たしかに中曽根内閣の「ゼロシーリング時代」は、ちょうど米国のレーガン政権の強いドル政策を行っており、日本の貿易黒字にかかわらず、反対に長い間ドル高の状態が続いた。このため日米の貿易不均衡は空前の大きさになった。日米の為替水準が急激な円高で修正されたのは、85年のプラザ合意以降である。もっともおかげで中曽根首相は幸い、緊縮財政を行ったのにかかわらず、在任期間中に深刻な不況に逢わなかっただけである。この矛盾は竹下内閣以降に持ち越されたのである。橋本内閣の「財政再建路線」時もちょうど米国がドル高政策を行っており、日本からの輸出は増えた。しかしこの為替も現在調整中であり、今日、為替は円高傾向にある。そしてこれが今回の景気回復の障害になる可能性がある。橋本内閣の間に「円安」のカードを全部使ってしまったのである。緊縮財政政策の次に来るものはいつも「円高」である。このことは過去に何回も繰返されている現象である。結論を言えば、「清貧の思想」、あるいは緊縮財政を行うことにより、自国の経済を強くし、経済的繁栄を実現するのは「為替が固定相場」の時のみ有効な手段である。さらに日本のような経済規模の大きい国が、「近隣窮乏策」で景気回復を図ろうすること自体、関係各国から避難を受ける政策である。しかしこのような「近隣窮乏政策」を一貫して主張しているのが水谷研治氏である。たしかに随分前から氏は財政再建を主張していた。東谷暁(ひがしたにさとし)氏のグループは、異常に「主張の一貫性」にウエートを置いた格付けを行っている。しかし筆者は、主張の一貫性なんかよりも、むしろ主張そのものが正しいかどうかの方がずっと重要と考える。経済は宗教とは違うのである。自分の主張に誤りを見つけたり、状況が大きく変わり、考えが辻褄が合わなくなったら、主張を変えるのが当然である。筆者にも見方を変えた事柄がある。たとえば米国経済への評価である。これは本誌のバックナンバーを見てもらえば分かる。ところが主張の一貫性だけと思われる水谷氏も、実は主張の内容をコロコロ変えているのである。当初「財政再建路線で景気は落ち込むが、5年後にはりっぱに日本経済は再生する。」と言っていたが、次の時には「10年後には立派に再生する」と言っていた。さらにしばらく後にテレビに登場し「2,010年には再生する」と断言していた。98年のことであるから、12年後である。わずか半年の間に5年後から12年後に変わったのである。実にいい加減である。現在は何年後と言っているのか興味はある。この種のエコノミストの特徴は、絶対に政府が採用しそうもない政策を堂々と主張し、その結果は10年後、20年後に分かるとまさに「雲を掴む」ようなことを言うのである。筆者は、水谷氏エコノミストと言うよりあやしい予言者と考えている。日本人は予言が好きなのである。ところで最近では奇妙な予言がどんどんはずれているのである。失礼であるが、そもそも20年後にご本人も生きておられるどうかも分からないのである。これだけ複雑になった現実の経済を前にすれば、有能で正直なエコノミストは、5年後の経済はとても予想がつかないと答えるはずである。さらにこの種のエコノミストの問題は、こんな粗雑な論理の展開でも、自信たっぷりに断言することで、けっこう各方面に影響を与えることである。おっちょこちょいの政治家はすぐにこれに引っ掛かる。
成立と同時に実質廃案となった、あの間抜けた「財政再建法」もこの種のエコノミストの影響を受けた政治家達が押し進めたのであろう
ところが最近でさえ、世間知らずの政策新人類と呼ばれる政治家がテレビで「これからは財政の再建が重要」と発言していた。筆者も頭が痛くなる。財政の累積赤字の一番の問題は、累積赤字が大きくなると誰も国債を買わなくなることである。この結果、金利が高騰するはずである。ところが日本では全く逆の現象が起っているのである。現在の日本の金利は世界的に見ても史上最低の水準である。水谷氏やこの知ったかぶりの政策新人類が、これをどう説明するのか是非窺いたいものである。水谷氏は一年ほど前から、今度は米国の株価が大暴落すると予言していた。ところがその時点から既に何十%も上昇しているのである。たしかに米国の株価が高すぎることは、誰でも承知していることであり、いつかは大きな調整があると思っている。しかし明日にでも暴落するようなことを言っておいて、既に随分時間が過ぎているのである。
水谷氏はこれについても弁明すべきであろう
最後に、この水谷氏でさえ、日本のエコノミストの中で第二位に格付けされたりするのである。
いかに日本のエコノミストの全体のレベルが低いか、ご理解できよう
今週号では予定していたポール・クルーグマン教授のところまで話が進まなかった。来週号ではこれを取上げることにする。なお来週号の次の号は8月30日発行予定である。つまり2週間の夏休みをいただくことにしたい。
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社会的欲求と日本経済
為替動向と当局の金融政策
今週号では、本題に入る前に最近の為替の動きと当局の対応について述べたい。まず、以前からの本誌の為替動向の見方は、中長期的には「円高」であり、今の為替動向自体はむしろ納得できるものである。ただ筆者の予想より少し早く円高の進行が始まったとは感じている。先月述べたように、筆者は、110円前後が為替の均衡値と考えており、現在の数値がとりたてて高い水準とは思わない。しかし円高は景気回復にマイナスと言うことは間違いない。さらに相場と言うものは常に行過ぎる危険があり、対応を間違えると、95年の超円高の再現と言った事態も有りうる。為替水準が行過ぎる場合には、たいてい「投機資金」の動きが伴うものである。米国の株価も長く膠着状態が続いており、投資家も思うように利益を上げていないはずである。彼等の目が日本に向くのも自然である。そして今後「投機資金」の動向によっては、とんでもない水準まで為替が動くことが考えられる。過去の経験から分かるように、日本の単独介入だけでは、この動きは阻止できない。国際協調、特に米国の協力が絶対に必要である。ところが米国の態度がはっきりしない。色々な考えや立場の人々がいて、為替政策への考えも異なっている。特に来年は大統領選挙があり、国内産業に目を向けるか、日米の政策協調を重視するかの選択で迷うところである。また一時の米ドルの独歩安から、円の独歩高に変わってきている。つまりドル安による国内物価などへの影響も限られるのである。したがって日本が考えるほどには、米国政府は為替動向についての関心が大きくはないと考えられる。そうは言っても、円高がどんどん進み、日本経済が再びガタガタの状態になるのもまずいと考えるはずである。そこで米国政府は、為替政策に協調した行動を採るため、日本に条件を飲ませることになる。既に米国政府の高官の発言から、この米国の条件と言うものは割りとはっきりしている。追加的な財政出動と一段の金融緩和である。つまり米国の要請は、財政政策と金融政策の両方が必要と言っている。規模の問題を別にして、第二次補正予算が組まれることは間違いない。つまり財政政策についてはメドがたっている。問題は金融政策である。ところが、先日の大蔵大臣の申入にもかかわらず、日銀は「既に十分な金融緩和は行っている」と言って、一段の金融緩和を拒否している。むしろ「ゼロ金利政策」の見直しを模索しているのが実態である。もっともこれは、9月16日までの話である。ところがこのコラムを書いている途中で、日銀が一転して量的な金融緩和の拡大する方向に変わったと言うニユースが伝わった。はたしてどの程度の金融緩和で、どの程度の効果があるのかはっきりしないが、方針の転換があるようである。これについては、為替介入資金の不胎化の問題を含め、さらに来週号で述べることになる。景気浮揚政策において、財政政策と金融政策のどちらに重点を置くかと言ったことは、昔からの議論のテーマである。85年の「プラザ合意」以降の円高不況の対策は、やや金融政策に片寄った政策だったと筆者は考えている。財政当局が「赤字国債の解消」を目指していたため、財政支出をけちったのである。つまり安上がりの景気対策を選択したのである。その分金融政策の負担が大きくなり、結果として過剰流動性の問題が残った。資産価格の高騰と言うバブル経済の背景には、この過剰流動性が存在したのである。しかし今日の日本では、資産価格の高騰と言う事態が起るとはとても考えられないし、そんなことを心配すること事態が異常である。むしろゆるやかな資産価格の上昇は、好ましい現象である。また万が一にも過剰流動性が問題になっても、以前に比べもっと適切な対処ができるはずである。
米国と日銀の行動がまだはっきりしてない状況では、為替相場は当分不安定な動きとなろう
そして注目されるのは25日のG7の結果である。ここではっきりとした為替安定策が打ち出されない場合には、大きく為替が変動する可能性が強い。そもそも日本のような大きな経常黒字の国の為替を安い方向へ持っていくことは、論理的に矛盾した行為である。それを行おうとするのであるから、当局はよほど腰を据えて政策を行う必要がある。
社会的欲求と日本経済
ここからは先週号の続きである。日本では数々の理由で、消費に対する欲求と言うものが減退しており、消費より貯蓄を選好する傾向が強くなっている。しかしこれはあくまでも個人的な欲求に限った話である。
住宅を除けば、たしかに日本は高い消費水準を長年続けており、個人的な消費への欲求は一応満たされている段階であろう
消費材の在庫も抱えており、品物を買っても置く所がないと言う状況である。通信衛星による多チャンネル化やインターネットと言う新しいメディアが登場しても、一日の時間は24時間であり、これらに振り向ける時間にも限度がある。睡眠時間も年々短くなっており、そろそろ限界である。このように個人の欲求と言うものは各方面から制限されているのが現状である。しかし個人的な欲求とは別に、人々には社会的な欲求と言うものがあるはずである。例えば「安全」「治安」「環境」などである。
また「日本の誇り」みたいなものもこの範疇に入るであろう
そしてこれらを満たすために費用がかかるとしても、人々の多くはなんとなくそれに賛成すると思われる。さらに社会的欲求をより具体的に述べると、次のようになる。「空気はきれいに、騒音を小さくしてほしい」「開かずの踏切を立体交叉にしてほしい」「満員電車をなんとかしてほしい」「ホームレスがいない社会にしてほしい」などである。しかしこのような社会的欲求があることについては、誰でも理解するが、大きな声にならないのがこれらの欲求の特徴でもある。したがって政治家や政府も日頃からあまり真剣には取上げないのである。ところでこのような社会的欲求も時として大きくなることがある。阪神大震災の後の都市の防災態勢の不備や昨年のミサイルが飛んできた時の防衛態勢の不備などである。もっともこれらも時間がたつにつれ、しだいに薄れて行くのである。
このように社会的欲求と言うものは、通常は表面に出ないが、潜在的に強く存在する欲求と言えるであろう
潜在化した欲求はなかなか表面化しない。人々はそれに慣らされて、あきらめてしまったり、それが普通と考えるようになるのである。日本の地下鉄の速度が異常に遅いことや、満員電車が異常であることに、外国に行って初めて気が付くのである。学校の先生や警察官の電車での「チカン行為」は異常なこととして取上げられるが、満員電車が異常なことは取上げられないのである。本来、社会的欲求はもっと表面に出て、政治の争点にもなるべきであるが、現実はそうなっていない。マスコミはこのような問題を日頃から積極的に取上げるべきと考えるが、実際はむしろ消極的である。筆者は、マスコミがこれに消極的な理由を、社会的欲求を満たすためには多くの公共工事を伴うからと考える。公共工事に否定的なマスコミは、むしろこれらの問題に触れることを避けるのである。現在の日本経済は極めていびつな形をしている。内外には莫大な金融資産を持ちながら、満員電車に代表されるように交通インフラは極めて貧弱である。人々は、家の中にはブランド商品の在庫が山となっているのに、一旦地震が起り、火災が発生しても消防車が入れないような狭い路地に住んでいるのである。公共投資には常に「採算」が問題にされる。しかし日本の金融市場は極めて低金利で推移している。筆者は、これはリターンが低い投資、たとへば社会資本への投資を促す市場からのサインと理解している。個人的欲求が小さくなった今日では、社会的欲求を満たす方向に資金が流れる必要があることを示しているのである。ところで公共投資と採算については、近々再び取上げることにしたい。為替レートが大きく変動している。今回の円高に際して、特に日銀の動きが注目を集めている。そこで来週号では「日銀の独立性」をテーマに取上げたい。
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「ペイオフ強行派」への反論
ペイオフ強行派の幼稚な論理
これを読んでいない方は、是非、まずこれを読んでもらいたい。「ペイオフ解禁」の延期については、マスコミに登場する意見のほとんどが「ペイオフ解禁」の延期に否定的である。つまりほとんどのエコノミストは「ペイオフ強行派」であり、「ペイオフ解禁」の延期はけしからんと言っている。これに対して、筆者は、「ペイオフ解禁」はメリットがないだけでなく、日本の脆弱な金融システムの現状と、預金者がペイオフを正確に理解していないと思われることから、「ペイオフ解禁」は極めて危険な政策と考える。ここから「ペイオフ強行派」の共通する主張に対して一つ一つ反論する。金融機関のモラルハザード(倫理の欠如)を招く。今日金利は自由化されている。したがって内容の悪い金融機関が、高い金利を提示し、預金を集める可能性が強いことなどを意味する。つまりペイオフ実施により、預金者の自己責任を求め、注意を喚起しようと言うことである。たしかにこれまでに破綻した信組の中には、かなりの高金利で預金をかき集め、当座の資金繰りを行っている所もあった。(反論)しかし異常に高い金利の設定がなされている場合には、当然、外部からもそのことが分る。それならば、監督官庁がすかさず検査に入れば済む問題である。高金利が理にかなったものなのか、あるいは資金繰のためのなりふりかまわぬ行為なのかは簡単に分るはずである。特に信組の監督権が都道府県から金融監督庁に移ることになり、今後金融機関への検査体制も、今日よりは整備されるはずである。実際、「ペイオフ」実施により、一般預金者にリスクを勘案して銀行を選べと迫るのはむちゃくちゃである。またこれに関しては、銀行の経営内容を十分ディスクロージャ(情報開示)すれば良いと言う意見がある。しかし、データの信頼性を別にしても、はたして一般の人々が、銀行の財務諸表を見て、どれだけ銀行の経営の健全性を正しく判断できるか疑問である。風評に流されるのがおちである。前財務官の榊原氏は、ペイオフに反対する数少ない専門家である。氏はテレビ番組で「金融の自由化については原則として賛成である。しかしペイオフまで行う必要はない。人々は自分の仕事で忙しいのである。自分の預金が、今日も安全かどうか気にしている余裕や暇はない。」と発言していた。筆者は全くこれに賛成である。財政負担が大変である。現在、金融機関が破綻した場合も預金を全額払戻している。預金保険機構の負担分(一千万円)を超える不足分を政府が負担しているからである。政府の「資金援助」と「特別資金援助」である。たしかに文字通りのペイオフとなれば、この財政の負担がなくなることにはなる。(反論)しかし先週号で述べたように、「ペイオフ解禁」となっても、金融システムに重大な影響を与える金融機関の破綻の際は、例外的措置として政府による「資金援助」は残る見通しである。たしかに「ペイオフ解禁」は延期される方針であるため、まだ保護の対象などが必ずしも明確ではないことは事実であるが、大きな銀行が破綻する場合には預金は全額政府の負担で保護されると考えてよい。つまり金融機関がおかしくなった場合の財政負担は、現在とほとんど変わらないと言うことである。ただし、「ペイオフ解禁」となれば、必ず預金が保護されるとは言い切れない不透明さがつきまとうのも事実である。その時の政権の判断によるからである。特に中小の金融機関の場合には、たして例外的措置が講ぜられるかどうか分らないところに問題がある。したがって「ペイオフ解禁」となれば、それだけで預金者の動揺を呼ぶ可能性が強い。金融界の再編が遅れる。「ペイオフ解禁」が延期されれば、預金の移動と言う事態は一応押さえられる。これによって当事者は安心し、金融機関の再編による合理化がそれだけ遅れる。(反論)日本においては「ペイオフ解禁」が現実のものになると見通しがついた段階で、預金は中小の金融機関から大銀行に大移動する可能性がある。不確実性が伴う現状では、健全な中小の金融機関からさえも預金は逃げて行くと考える。さらに大銀行の中でもより安全で大きな銀行に預金が集中することになる。政府の対応が不透明と言うことが、この動きを加速する。
このようにペイオフ解禁がされた場合には、中小の金融機関の存立自体が危ぶくなる
再編どころではないのである。しかし金融機関はその業態によって夫々役目を担っている。したがって中小の金融機関が消滅することが、金融界の再編と言うのはおかしい。また「ペイオフ解禁」を背景に金融界の再編を迫ると言うこと自体が乱暴な主張である。「ペイオフ解禁」は国際公約である。これを延期することは、まだ日本の銀行に不安があることを内外に示すことになり、銀行の格下げにつながる。(反論)これは、訳の分らないエコノミストがよく主張していることである。しかしペイオフは日本の金融自由化のスケジュールの一つであり、決して国際公約でもなんでもない。むしろ各国は、どの国でも現在行われていないペイオフを、何故、日本が行おうとしているのか不思議に思っているはずである。さらに筆者は、ペイオフの実施はむしろ日本の銀行の格下げにつながると考える。これについては後ほどまた述べることにする。
ペイオフの実態の認知度
読者から「なぜペイオフの人々の理解が進んでいないのか」と言うご質問があった。日経のアンケートでもペイオフをある程度理解しているのはわずか2~3割の人々である。ところが「予定通りペイオフを行え」と言う意見は5割を越えているのである。筆者は、これは人々が自分の預金は大手銀行にあり心配がないとか、あるいは自分の預金は一千万円以下だから関係ないと思っているからと考えている。つまり一般の人々は、ペイオフに関する知識自体を必要ないと思っている可能性が強いのである。またペイオフに賛成者が多いのは、マスコミの報道や取上げ方のためと考えられる。なにしろ筆者も、前財務官の榊原氏とリチャード・クー氏以外で「ペイオフ解禁」の延期に賛成する意見を聞いたことがないくらいである。ペイオフを知っていると言っても程度に大きな差がある。もちろん筆者も完璧な知識を持っている訳ではない。新聞の切り抜きなどを参考にこのコラムを書いているのである。自分の預金は一千万円以下だからペイオフに賛成している人々も、預金が何ヶ月も凍結されると言うことを知らない可能性が強い。また、「ペイオフ解禁」が日本の金融システムに多大な悪影響を及す可能性が強いことを知らないと思われる。現実を知れば、ペイオフにはとても賛成できないはずである。「ペイオフ解禁」は学者などの専門家で構成される金融審議会で検討されてきた。もちろんこれらの専門家は、ペイオフの制度的な面には精通している。しかし彼等は日本の金融界の実態や市場の動きには疎い。
問題ある信組の数が98もあることももちろん知らなかったであろう
「ペイオフ解禁」に傾いた金融審議会の議論の流れを変えたのも、オブザーバーの金融監督庁の役人の意見が影響していると言うことである。これは大変と流れが変わったのである。さらに地価の下落が続いており、大手銀行の資産内容の改善も思われているより進んでいないはずである。「ペイオフ解禁」の延期に関しては、「愚策」とか「公約違反」と言って、マスコミから非難が集中している。しかし非難をしている人々は、ペイオフの実態や日本の金融の現状に疎いか、頭がおかしいとしか考えられない。最後に、もう一人の「ペイオフ解禁」の延期に賛成するエコノミストであるリチャード・クー氏の主張を紹介しておく。氏はテレビ朝日の番組サンデープロジェクトに登場し、「都市銀行の格付機関の格付が最悪である今日、ペイオフはとても行えることではない」と発言していた。筆者は、もちろんこれに賛成である。ところが驚くことに、同じ番組に登場していたペイオフに賛成する他の専門家は、「格付機関の格付はいい加減だ」と氏の発言を一斉に攻撃していた。筆者も、格付機関の格付が必ずしも正しいとは思わない。しかしこの格付で市場が動くことがあるのも現実である。これは長銀などの大型金融機関の破綻の過程で経験済のことであったはずである。リチャード・クー氏の危惧は全く正しい。1月25日ムーディーズは、今回の「ペイオフ解禁」の延期では、邦銀の格付けを変えないことを明らかにした。この記事は、翌日の日経に極めて小さく載っていた。さらにムーディーズは邦銀の格付は、政府などの支援を前提に行っていることを付け加えていた。つまり現在の政府の支援体制がなくなれば、さらに格下げを行うと言うことである。極めて常識的な考えであり、リチャード・クー氏の考えが正しいことを裏付けている。前段で「ペイオフ解禁」の延期が銀行の格付にマイナスと言っている日本のエコノミストが多いことを指摘した。これらの人々は、全く間違った逆のことを堂々と主張しているのである。このような「いい加減なエコノミスト」が日本にはうようよいて、世論を間違った方向に導いているのである。筆者は、政治家の考えがまともなら、日本では当分ペイオフはないと考えている。しかし何らかのいき違いで、ペイオフ解禁が決まった時には、格付機関の動きに注目することになる。特にムーディーズの動きは要注意である。来週号では、当然と考えられる「ペイオフ解禁」の延期がどうして非難の対象となったかを、マスコミとの関係で述べたい。これについて筆者は、日経のある編集委員の言動にずっと注目してきた。来年度の予算案は、景気対策としては全く不十分なものである。これは、「ペイオフ解禁」の延期への非難に見られるように、小渕政権の経済政策への逆風が強くなっていることが影響しているからと考えている。つまりこれでも現状では精一杯なのである。一方、景気動向はここに来て、足踏み状態がはっきりしてきた。筆者は特に住宅の業況DIが落ち始めていることに注目している。
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「日銀による国債の引受」政策
景気の現状と見通し
景気の現状については、色々な見方がある。良いのか悪いのか、あるいは良くなるのか悪くなるのか、現時点でははっきりしたことが言えない。とにかく良くなると言っても、経済成長率は年率で1%にも満たない。つまり数値は統計の誤差の範囲内で、数字はプラスにも、マイナスにもなりうる。したがって仮にプラス成長と言っても、実感がないのである。しかしここに来て、今年の後半から景気は上昇すると言う話が、ほぼ「定説」のごとき語られている。そしてその要因は、IT関連の設備投資の増大と言うことになっている。つまり設備投資が増え、これによって所得が増え、最後に消費が増えると言う話である。まさに過去の景気回復のパターンを思い出す。たしかに金森久雄氏も「現在の日本の設備投資のレベルはGDPの13%台と低く(これでも先進国の中では極めて高い)、経験的にもこの水準まで落ちると反動で設備投資が増えるはず」と主張している。したがって金森氏は今年の経済成長率の予想をかなり大きく見ている。説得力のある意見である。しかし筆者は、ちょっと違う考えである。ところで昨年の今頃は、多くのエコノミストが「日本には莫大な過剰設備が存在し、これらを破棄しなければ、設備投資がなされることはない」と主張していたはずだ。これに対して筆者は、日本では、過剰設備を抱えながらも、これまで高い投資水準を維持してきており、ある程度の設備投資はなされると主張してきた。ところが最近、一転して多くのエコノミストは今後設備投資はかなり増えると主張を変えているのである。そしてこの根拠がはやりの「IT革命」と言うことらしい。今度は、筆者の方が待ってくれと言いたい。たしかに設備投資は増える可能性はある。またその中心はIT関連と言うことにも異義はない。しかし筆者は、その設備投資が以前のように景気をぐいぐい引張るほどの規模になるとは考えていない。IT関連投資が爆発的に増えるとは考えられないのである。筆者は、IT関連投資のかなりの部分は、銀行や保険会社などの大型合併によるシステム統合のメンテナンスに伴うものと考えている。つまり継続的なIT関連投資はそんなに大きくないのではないかと考えている。IT関連投資が継続し、拡大するには投資に伴い収益が増える必要がある。しかし大企業でIT関連投資によって収益を増大させている所は少ない。今、IT関連で大きい収益を得ているのは、インターネットのインフラを提供している企業だけである。つまり過剰設備の存在もたしかなのだから、「IT革命」とかの熱がさめれば、設備投資も尻すぼみとなる可能性が強い。IT関連投資への過大な期待がある。筆者が危惧するのは、「IT革命」で設備投資は増えるのだから、財政支出はもう必要ないと言う意見がまかり通ることである。まさしく彼等は、政府は規制緩和を行い、通信費を安くするようにすれば良いのであり、むしろ財政再建を進めるべきと主張している。ところで筆者は、別の角度から景気回復の「芽」が出て来る気がする。それは株価の上昇によるものである。かなりのものは実態があやしいが、IT関連株の株価上昇である。低金利と言うこともあって株式市場にはかなりの資金が流入している。さらに今後も、郵便貯金の大量満期などにより、継続的に資金は流入してくると思われる。つまり澱んでいた日本の資金の一部が、株式市場に入って来ているのである。株価が上昇すれば、経済の各方面に良い影響がある。資産効果による消費の増大も望める。しかし株価上昇の経済効果にも限度がある。一方では地価の下落も続いており、株価の上昇だけで経済全体を引張ることはできない。筆者は、当分「不況下の株高」と言う状態が続くと考えている。そして筆者は、現在の株式相場は、暗黙のうち、政府の総需要政策と金融政策が継続すると言う前提で動いていると考えている。
もし「IT革命」によってもう政府の景気対策が必要ないと、これまでと反対の政策が行われるなら、まずこの株式市場から崩れることになろう
前述したように、「IT革命」と言うもののがかなりの部分は幻想である。今年中に選挙が行われ、これに伴い政権の性格が変わることになる。したがって経済政策も変わる可能性がある。もし新しい政権が財政再建を主眼とした政策を目指すようだと、経済は再び沈むことになる。この影響はまず株式市場に現れると考える。
「日銀による国債の引受」政策の実現性
政府が現在行っている総需要政策と金融政策を、もっと大胆に継続して行う必要があると言うのが筆者の考えである。日本が抱えている深刻な雇用問題の解決には、かなりの需要の増大が必要と考える。これを実現する方法には色々な意見はあるが、筆者は、00/1/17(第146号)「有力エコノミストの対談」で取上げたポール・クルーグマン教授とリチャード・クー氏の考えに集約されると考える。
両氏の考えを簡単に述べる
ポール・クルーグマン教授は「当面財政支出による需要の喚起も必要であるが、これにも限度がある。また日本は現在深刻なデフレの状態であり、今一番必要なことは大胆な金融の緩和である。」と主張している。一方、リチャード・クー氏は「企業や個人のバランスシートは、バブル崩壊に伴って相当傷がついている。このような状態では、今日の低金利でも、人々は債務の返済を優先し、投資は伸びない。したがって現状では金融政策だけでは限度がある。したがってバランスシートの改善が済むまで、大胆な財政出動により景気の下支えを行うべきである。」と主張している。つまりクルーグマン教授は大胆な金融政策を、リチャード・クー氏は大胆な財政政策をそれぞれ主張している。これらに対して筆者は、リチャード・クー氏の考えは正論と考えるが、これだけ財政の累積赤字に対して非難が強まっている現状では、現実問題として、リチャード・クー氏の政策を実行するのは難しいと述べた。そして政策の実行性を考えるとクルーグマン教授の調整インフレ政策の方が現実的と結論づけた。しかし本誌がここ6週間に渡って述べてきた「日銀による国債の引受」が政策として可能なら、両者の主張する政策を同時に実現することができる。つまり「日銀による国債の引受」で得た資金を財政政策と国債の買入れ、あるいは償還に使うのである。したがって金利の上昇を伴わずに景気対策を十分に行えるのである。問題はインフレだけである。これについては、デフレ経済の日本においては、多少のインフレはむしろプラスと筆者は考えており、当分問題ではないと考えている。本当にインフレが問題となる状況になれば、政策を中断すれば良いのである。もっともその段階では政策の効果が現れていると思われる。さらにそもそも日本経済は、00/3/6(第153号)「資金供給の増大とインフレ」で述べたようにインフレを起こしにくい体質に変わっている。調整インフレに関連して、インフレ目標について述べる。物価上昇が問題の国では、政府が物価上昇率の上限を決め、中央銀行がその目標に物価上昇率が収まるように金融引締め政策を行う。これが本来のインフレ目標政策である。しかしデフレ経済の日本でインフレ目標政策を行うとしたら、反対にある程度の物価上昇が起るまで日銀が金融を緩和することになる。これは物価上昇を嫌う日銀のポリシーに反することになる。
大体、デフレ経済の国でインフレ目標政策を行うことは例がないと言うのが一般的な意見であろう
むしろ日本の場合には調整インフレと言う方がしっくりくると思われる。しかし世界は広いもので、デフレ経済下でインフレ目標政策を検討していた国がある。タイがそうである。是非、その検討結果を知りたいものである。「日銀による国債の引受」について述べてきたが、これを行わなくても、景気対策に必要な資金は、今後も日本政府は調達できると筆者は考えている。資金が澱んでいる日本では、かなりの額の国債も市中で消化できるのである。また日銀の国債の買オペの増額や市中からの国債買切を行えば、「日銀による国債の引受」と同じ効果があることも理解している。しかし常に国債発行残高が問題にされ、財政政策が不十分のまま、デフレ経済が続くのなら、一層のこと「日銀による国債の引受」を行い、この累積債務問題にけりを付けた方が良いと考えるのである。もっともこれを行うと言えば、各方面から非難を受け、政権が潰れる可能性はある。「日銀による国債の引受」、つまり日銀による国債の直接引受は財政法の第5条で原則として禁止されている。しかし但書きがあり、特別の事由がある場合は、国会の議決受けた範囲でこれを行うことができる。つまり必要に迫られたら、政府はこれを行うことが可能なのである。しかし筆者は、むしろ財政法を改正し、政府が機動的にこの「日銀による国債の引受」政策を行えるようにすべきと考える。今週号では、「IT関連投資への過大な期待」について触れたが、来週号では、はやりのeコマースについて述べる。
2月の完全失業率は4
9%に悪化した。実態はもっと悪いはずである。物価もさらに下がっており、デフレは進行している。今後は倒産も増え、失業者はもっと増えると考えられる。不思議なことに、追加の景気対策を行えと言う声がないことである。やはり財政の累積債務問題がネックになっているようである。したがって、いよいよ本誌が主張している「日銀による国債の引受」政策を検討すべき段階に来ている考える。小沢一郎氏の自由党が、実質的に消滅の方向に向かっている。日本新党もそうであったが「小さな政府」を指向する政党は次々に潰れている。「小さな政府」は考えとして、単純であり、マスコミや世間に受けるのであるが、常に需要不足が発生する日本経済には絶対合わない。無理な考え方である。これについては別の機会にまた述べたい。
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日銀から通貨庁へ(その2)
日銀村の体質
以前本誌で紹介したように、日銀には独特の文化がある。日銀村では、公定歩合を一回上げると1勝とカウントし、下げると1敗と言われているそうである。例えば公定歩合を2回上げ、1回下げた日銀総裁の戦績は2勝1敗と言うことになる。したがって公定歩合を数多く上げた総裁は、日銀村の中では「名総裁」として後々まで語り継がれることになり、反対に下げるだけの総裁は「ダメ総裁」として日銀村では記憶されることになる。今回、速水総裁が「ゼロ金利政策の解除」に異常に熱心なのも、こう言う事情が背景にあると思えば、理解しやすい。したがって金利を現在のようなゼロにしたまま総裁を退任することは、とても我慢できることではないのである。一方、今回の「ゼロ金利政策の解除」騒動では、総裁だけでなく、日銀の事務局もいやに熱心であった。しかし「ゼロ金利の解除」は来年以降、どんなに早くても秋以降のテーマと言うのが大勢の観測であったはずである。多くの人々は、あまりにも今回の動きは唐突であったと言う印象を持っている。これには何かがあると考えるのが普通である。先週号で話した短資会社の救済と言うことが、どうしても筆者の頭からは離れない。どうも日銀は、やはり7月に「ゼロ金利の解除」を本気に行うつもりであったと考えられる。結果的にはこれを延期したが、この一番の理由は、各方面から意外なほど強い非難が噴出したことと考える。あまりにも「独立性」にこだわり過ぎるためか、日銀のメンバーは、他の者がどのように考えているか、あまりにも関心がなかったのである。閉鎖的な組織にありがちなことである。
政策決定日が近づくにつれて、「ゼロ金利の解除」に対する風当たりが意外に強いことに日銀は驚いたのであろう
一応、今回の「ゼロ金利の解除」延期の理由として、「そごうの破綻」を挙げているが、これが本当の理由とは考えない。むしろ対応に苦慮した日銀にとっては、「そごうの破綻」はまさに「渡るに船」であったと考えられる。ちょうど良い延期の口実ができたのである。しかし「そごう」に続く破綻は、この先もずっと続くと考えるのが普通である。
これでは「ゼロ金利の解除」のタイミングがないはずであろう
しかし解除を白紙撤回したのではなく、市場は「「ゼロ金利の解除」は8月以降」と日銀総裁も発言している。9月に出る4~6のGDPの速報値も見る必要がないとまで言切っている。筆者には、この総裁はどうかしているとしか考えられない。そして結果的には、このような言動が一番まずく、最悪である。市場には、いつまでも「ゼロ金利の解除」が重しとして乗っている状態が続くのである。この影響もあってか、株式市場も解除延期決定の翌日に大きく下げた。とにかく日銀は、金利以外の市場の動きを軽視している。三重野元日銀総裁なんかは、株式投資をしたことがないことを自慢にしていたと言う話である。また速水総裁が為替相場に鈍感であることは、本誌でも何回も指摘したところである。どうも為替や株価は、自分達の管轄外のことと考えているようである。一方、米国では、ルービン前財務長官やグリーンスパンFRB議長はウォール街出身であり、常に市場の動きを気にした言動を行っている。同じ金融当局でも、日米ではこのような大きな差があるのである。日銀の言動からは、日本経済や日本国民に対する配慮は全く感じられない。日銀村の論理だけで政策決定をしようとしている。したがって彼等には常に「利上げ」のことしか頭にないのである。ところで筆者は、この様なこと自体は、半面しょうがないことと考えている。財政当局が常に財政の再建しか考えていないのと同じである。しかし財政当局に対しては政治が関与することができ、政策にバランスを取る手段がある。ところが、金融政策は「日銀の独立性の尊重」と言うことで、誰も口出しできない仕組みにしてしまった。これが大間違いであったのである。金融政策は、金利だけでなく、為替や株式市場を通じ、国民経済に大きく影響するようになっている。これに政治が関与できないのである。今日の経済状況は、物価だけでなく、地価の動向を見極める必要がある。地価が依然下落しているところを見ると、利上げどころか一層の金融緩和が必要であると筆者は考えている。実に全く正反対の政策を日銀は行おうとしているのである。
中央銀行の独立性
日銀のゼロ金利政策の解除に対しては、内外から非難を集めているが、全ての人々が反対している訳ではない。不思議なことに、各国の中央銀行の関係者はむしろ理解を示している。ここが面白いところである。ところで中央銀行の関係者の中には、中央銀行のOBに加え、中央銀行出身のエコノミストも含まれる。この中央銀行のサークルの結束がけっこう固い。実際、たまに日銀に好意的な発言を耳にするが、発言している者が元日銀マンと言うケースが実に多い。リチャード・クー氏はいつも適確な発言をしているが、こと金融政策については途端に歯切れが悪くなる印象がある。彼は、いつも景気対策には金融政策よりも、財政政策がより重要と主張する。彼はニューヨーク連銀の出身であり、これが発言に微妙に影響していると筆者は見ている。筆者は、先進国の経済の大きな流れとして、今後金利が徐々に低下し、物価もそれほど上昇しないと予測している。実際、各国の物価上昇率は3%に満たない。一頃に比べれば、随分小さな数値である。これについては主に経済のグローバル化が影響していると考えているが、これ以上の言及はここでは省略する。各国の長期金利も低下傾向にあり、米国ではついに長短金利が逆転した。これは世界的に金融資産が増えていることが原因と考えられる。世界の投資機会が資金が増えるほどには増加しておらず、資金の需要がそれほど大きくなっていないからである。
特に先進各国は一部の例外を除き資金需要は小さい(このため欧州の資金は米国に流れている)
これを経済の成熟化現象の一つの表れと筆者は考えている。物価が上昇せず、資金も余っていると言う状態がこれからもずっと続くとしたなら、各国の中央銀行はやること(利上げ)がなくなるのである。そしてこれが極端に表れているのが日本経済である。日本では、これに地価の継続的な下落現象が加わっており、まさにデフレ経済が進行している。先進各国は経済は成熟している。経済成長率も発展途上国よりずっと小さい。ところで、経済の成熟化の点では、日本の先を走っていたはずの欧州の方が、最近では経済成長率が日本より大きく、物価の上昇率もプラスである。まさに日欧の逆転現象である。これはベルリンの壁の崩壊により、欧州市場が拡大した事が原因と考えている。またEUの進展もこの傾向を加速している。さらにユーロ安も欧州の好景気に寄与している。この結果、先進国の中で日本経済の不調だけが目立つことになる。つまり経済の成熟化においては、日本が先進国の中ではフロントランナーに押し出されたかっこうである。しかし先進各国は日本を追い掛けるように、いずれ経済の成熟化が進行すると筆者は予想している。そこで今後問題になるのが、政府と中央銀行の関係である。世界には中央銀行が完全に政府の支配下に置かれている国もあるが、先進国においては中央銀行が独立性を保持しているケースが多い。今後、金融政策をめぐり、政府と中央銀行の関係がぎくしゃくするのである。たしかに昔のように為替も実質的に固定相場であり、大量の資金が各国の間を動き回ることがなかった時代は、中央銀行は発行している通貨の価値の維持だけに徹すれば良かった。つまり物価だけに関心を持っていれば良かったのである。そしてインフレに常に目をやり、すきあらば利上げすることが中央銀行の働きであった。しかし今日のように国際的な協調が経済にも求められる時代には、各国が夫々の経済政策に干渉し合うことが当り前になった。これには当然、金融政策も含まれる。今のところ、いつも世界からの非難の矢面に立つのが日銀である。莫大な日本の経常黒字にもかかわらず、常に利上げに動こうとする日銀の行動に各国から不信感がつのっている。いずれ先進国で経済の低成長が定着し、失業がより重要な問題とクローズアップされれば、すきあらば利上げしようとする中央銀行特有の行動に、各国の政府は反発を強めると思われる。既に欧州でも欧州中銀の金利政策に各国政府の反発が強まっている。今後、中央銀行の独立性に、なんらかの歯止めを掛けようと言う意見が先進各国から出てくるものと筆者は読んでいる。たしかに中央銀行の独立性の弊害が各所に見られるのである。実際、中央銀行の独立性を高めた英国では、ポンド高で工場がどんどん海外に逃げ出している。日本では、日銀法改正によって日銀の独立性を高めると言った、筆者の考えとは正反対のことを行ってしまった。一気に先週号で述べた「通貨庁の設立」とは行かないまでも、少なくとも金融政策に政府の意向が反映される形に持って行くべきである。あくまでも金融政策を含めた、経済政策全般に政府が責任を持つ形が必要と考える。来週号は、話題にはなっているが、ことの本質がよく分からない「IT革命」を取上げる。一応、来週号の後、本誌は3週間の夏休みに入る。したがってその次の174号は8月28日に予定している。
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政策の実現性
経済政策の大転換
国債を日銀が引受けることによって、政府は実質的に金利負担のない巨額の資金を調達することができる(日銀へ払う金利が、最終的に国庫に納付されるから)
一見「うまい話」である。ところで日本の国と地方の累積債務の限度や解決方法については、色々なことが言われている。「とにかく歳出を削減し、財政再建の道筋をつける」「将来の消費税の大幅アップは避けられない」などが代表的である。これらの諸策を実際に行ったのが橋本政権であった。ところが財政再建どころか、結果的には財政赤字を大幅に増大させたのである。さらにおまけとして、財政再建策は金融不安を深刻化させたのである。そして小泉政権はこれを再び行おうとしている。まるで日本人はどこまで「愚か」になれるか試しているみたいである。筆者が主張する「国債の日銀引受け政策」は、財政支出を逆に増大させ、増税は行わない方法である。実に「うまい話」である。一方、日本の財政学者は、累積債務の限度額を、日本国民の担税力、つまり国民及び国民経済が将来の増税に耐えうる限度としている。しかし筆者は全く発想が異なる。解りやすい例えとして、まず国債の日銀引受による資金を全て既発の国債の償還に充てることを想定する。この結果、当然のこととして市中には資金供給が増えることになる。そしてこのような政策を進めることによって、起る可能性のある問題は物価上昇である。つまりもし物価が上昇が起らないまま国債の日銀引受による資金で全ての国債の既発債を償還できるのなら、少なくとも国の累積債務問題は全て解決することになる。また仮に物価上昇が起ったとしても、これが国民が容認される範囲なら、これでも解決されたと言っても良いかもしれない。つまりこの政策によって全ての発行済みの国債が日銀に引受けに置き換われば、実質的に政府の国債に対する利払いはなくなるのである。これが可能なら、実質的に日本の累積債務問題はきれいに片付く。筆者は、今日の日本経済の現状を勘案すれば、2%あるいは3%の物価上昇率が容認されるなら、相当額(おそらく百兆円単位)の国債の日銀引受けが可能と考える。つまり国債の発行限度は、将来の国民の担税力ではなく、需要増による物価上昇を抑えることができる今日の日本経済の生産力の余裕とか余力と言ったものと考える。日本でこのような政策が可能と考えるのは、日本経済の供給力が需要を大きくオーバしているからである。しかし同様の政策を行うことが可能と考えられる国は限られる。とりあえず日本では十分に行えるはずである。一方、これと似た政策を行って、大幅な物価上昇が起った国がある。最近の例ではロシアである。公務員の給料も払えなくなったため、国債を大量に印刷し、急場をしのいだのである。いわゆるロシアの経済危機である。これはロシアの経済が崩壊しており、資金供給増に伴う需要増大に供給力が追いつかなかったからである。ついでの話であるが、この時、ロシアでは物価上昇だけでなく、ルーブルが暴落した。この結果、輸入製品の価格が暴騰した。そこでロシアの人々は、農産物を始め、色々な製品を自分達で作り始めたのである。さらに幸運なことに原油の値上がりと言う恩恵もあり、ロシアはこの経済危機を契機に、今日も続いている経済成長路線に乗ったのである。実際、インフレーションの後、経済が成長路線に乗るケースはよくある。戦後の日本もインフレーションの後、経済の発展が始まったのである。そして今日の日本では、これと全く反対の事態が進行しているのであるから、経済がジリ貧になるのは当り前なのである。2年前からの筆者の主張は、国債の日銀引受けによって得られる財源を、既発の国債の償還に充てるだけでなく、財政支出に充当し、日本経済を活性化させることである。具体的な財政支出に関する政策提言はこれから行うことになる。たしかにこのような施策は、経済政策の大転換である。
しかし一般の受け止め方では、まだまだ「全く荒唐無稽な話」と直ちに拒否される段階であろう
つまりこのような政策が行われるかどうかと言う実現性に問題があることは筆者も理解している。ところで最近、筆者は研究会と言おうか、ある会合に誘いを受け出席した。25名ほどのメンバーが東京に集まり、中心となっている大学教授の話をうかがい、意見を交換すると言うものである。その経済学部の教授の持論は、今週号の本誌の内容とほぼ一致する。参加メンバーには、会社経営者やマスコミ関係者が多かった。また国会議員も招待されていた。とにかく政治が動かないことにはどうしようもないのである。この国会議員を始め、参加メンバーの現状認識や問題意識はほぼ共通していた。筆者も、請われて簡単なスピーチをさせていただき、さらに参加していた政治家にも直接意見を述べさせてもらった。国が実質的に金利の付かない資金を使って、経済の底上げを行うと言う、一見無謀に見える政策も、このように水面下では着実に支持者を増やしているのである。実際、この会合は毎月行われているが、出席者の数は、先月の倍以上になっている。世間にも、今日の経済情勢が危機的段階まで来ていると認識している人々が急速に増えているのである。たしかに本誌にも評論だけでなく、もう具体的な活動を行うべきと叱咤激励のメールを最近いただくようになっている。たしかにそのような時期に来ていると思われる。本誌は、色々な媒体で発信しており、読者数は8,000名くらいと推定される。中には、本誌の主張に賛成される方もある程度いらっしゃると思っている。そのような方々には、時期を見て、このような研究会への出席をご案内することも考えている。筆者が心配することは、今日のデフレ経済がいつまでも続き、国内産業が完全に疲弊し、人々がやる気を全て失ってしまう事態である。そうなっては、せっかく政策が転換されても、既に生産部門がうまく機能せず、政策の効果がなくなる恐れさえある。実際、そのような徴候が既にところどころに現れている。
生産部門の海外移転やフリータ的な労働者の増大と言った風潮もその一つであろう
つまり政策転換も結構急がれるのである。
金利と公共投資
ここからのテーマは、国債の日銀引受けによって得られた財源の具体的な使途である。たしかに得られる資金は、基本的には何に使われても良いと考える。しかしこれらも国民に納得されるものでなければ、この政策自体がそのうち相手にされなくなる恐れがある。つまりこの使途についても十分検討する必要があると言うことである。筆者は、主な資金の使途を、公共事業、雇用対策、資金運用の三つと考えている。これらについてこれから順次詳しく述べることになる。まず最初に取り上げるのは、公共事業である。一つの国が経済的に発展に成功し、莫大な生産力を持つことがある。本来、このような状況になれば、人々はこれまで生産に向けられていた時間やエネルギーを削り、より豊かな生活を享受できるはずである。ところが現実は違う。そのようになっても良いはずの日本では、失業が増え、人々はリストラに脅え、逆に不幸な人が増える一方である。そして経済不調の深刻化と共に犯罪や自殺者も増えている。どこかおかしいのである。歴史的に見ても、大きな生産力を持った国は、よく軍備を増強し、他国を侵略したりした。また軍事力を強化する一方、ピラミッドのような巨大なモニュメントを造った。ピラミッドは奴隷に無理矢理造らせたものではなく、食料の提供し、人々集めて行ったまさに古代の公共事業であった。このように過剰な生産力を持った場合の対応は色々ある。日本も軍事力に金を使うべきと言う意見が出てきても良い状況なのである。たしかに米国の軍事費は50兆円に対して、日本は5兆円である。人口やGDPを勘案すれば、米国と同等の支出を行うとしたなら、後20兆円ほど防衛支出を増やすことも考えられる。しかし諸般の理由でこれは困難であり、筆者も賛成しかねる。もっと発想を柔軟にする必要がある。防衛費を増やさなくても、国土防衛的な公共事業と言うものなら国民の理解が得られ易いと考えるのである。
これについては来週号で述べる
日本の金利がこのように低くなっていることを、経済的に解釈する必要がある。これを裏返せば、人が消費を行わないと言うことを意味する。したがってこれだけ金利が低くなっても、民間がこれを借りて設備投資を増やすと言うことがない。実際、設備の稼働率はかなり小さくなっている。一方、「規制緩和」や「税制改正」で消費や投資が増えると言う意見があるが、以前から何回も言っているようにこれは幻想である。筆者の持論は、「日本の異常な低金利の意味するところは、日本に必要とされる投資は、利益を生む投資、つまり営利目的の投資ではなく、利益を生まず生産力を増やさない投資が求められている」である。まさにこれは公共投資のことである。考え方によっては、日本は豊かになり、利益を生まない投資も行えるようになった幸運な国であるとも解釈されるのである。また公共投資を増やすことによって、経済の活動水準が上がってくれば、当然営利を目的とした投資が増えたり、住宅建設が増えることも考えられる。つまり経済の状況も健全化に一歩近付くのである。したがって「日本の将来のため、高速道路の建設は止める」と言う意見は、大バカ者の発言である。しかしこのような意見が世の中で通用しているのであるから、日本人の頭も相当おかしくなっていると考えられる。本誌は、以前「今後、世界には資金が余り、先進各国の金利は低下する。日本の低金利はその先駆け」と述べた。現実はまさにその通りになっている。このように低金利は世界的な流れである。原因は国民の高齢化など色々あるが、旧社会主義国が自由経済市場に加わったことも大きな原因の一つである。このような金利の状況で、論理的には消費や投資を増やす方法はある。金利をマイナスにすることである。しかしこのような政策は、本誌が主張する「国債の日銀引受け政策」より唐突と受け止められるはずである。筆者もマイナス金利については実現性で問題があり、その経済的な効果や影響までは、あまり考えたことがない。しかし論理的には可能な政策であり、余裕があれば色々と検討してみる必要はあるかもしれない。いずれにしても、日本に残された経済政策は、これまでは常識に反していると思われるものしか残っていないのである。今日、銀行の信用創造力が小さくなっている。また日本では重きをなしている民間の信用創造力も収縮している。信用不安を噂される企業への信用供与に非常に慎重になってきている。たしかにこれだけ倒産が増えれば、当然の流れである。そして最後に残された公的部門(国と地方)までもが信用収縮(債務の圧縮)に走ろうとしているのが、今日の状況である。まさにこれを打破する有力な政策が国債の日銀引受け政策である。来週号では、筆者が考える公共投資の具体的な話を行う。ペイオフ解禁について、本誌では「政府は銀行の破綻の際には公的資金を投入すると言っており、実質的にはペイオフは行われない」と解釈していた。しかし世間の受け止め方は違うようである。たしかに政府の対応は、大きな銀行だけであり、中小の銀行への対応は依然不明のままである。人々が心配になるのは当然である。とにかく政府の行動は中途半端である。筆者には、もう既に政府は当事者能力を失っているように見える。とにかく日本では「ペイオフ解禁」は行ってはいけない政策である。政府が、ペイオフ解禁の方針を固めたことによって、本誌が以前から指摘してきた通り、ムーディーズが日本の銀行の格下げを行った。
「ペイオフ解禁延期は日本の銀行の信用を失うことになり、格付けの引下げにつながる」とばかな事を言っていた多くのエコノミストや経済学者は、これをどう弁明するのであろうか
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資金の使途(その3)
デフレと国債
国債の日銀引受けによって得られる資金の三番目の使途は、資金運用である。たしかに資金の使途を公共投資や雇用対策に限ることも考えられるが、これらに700兆円もの資金が直ぐに必要と言うことはない。これでは使える資金が遊ぶことになる。さらに資金の運用を活用することによって、プロジェクトの目的であるデフレ経済からの脱却と財政の再建を、よりスムースに行うことできると考える。まずこの資金を国債や地方債の償還に充てることが考えられる。
これを行えば、10年もあれば、大半の国債や地方債は償還されることになる(20年国債があるため)
つまり公債は全て日銀に引受けられた国債に置き換わることになる。
こうなれば日本政府と地方自治体は、実質的に無借金になる(日銀引受けとなった国債に利払いが行われても、この利息は最終的に国庫納付金として国に戻ってくるため)
またプロジェクトが満期前の国債を市中から買った場合は、満期まで国から利息を受取ることになる。この利息はプロジェクトの収入となるが、これも最終的には国の収入と言うことになる。ちょうど今日行われている日銀の国債の買切りオペと同じである。ちなみに昨年9月末で既に日銀の国債保有高は65兆円である。つまりこの65兆円の金利は実質的にはゼロであり、国債発行総額が差引いても良いものである。注目されるのは、最近、政府と日銀の間で国債の買切りの増額が検討されていることである。筆者のアイディアは、実質的にこの「国債の買切り」を大規模に、しかも一度に行うことと同じである。これまで国民は、「財政は危機的であり、財政出動のための国債はもう発行できない」「国債は将来返済を迫られる借金である」「こんなに国債を発行したら近いうちに大暴落する」と言ったプロパガンダに完全に騙されているのである。このような仕組みは当然財政当局知っているはずである。
しかし財政当局としては、「もう金は出せない」とどせうしても言っておきたいのであろう
国債を中央銀行がどんどん引受けると言うことは、新規に貨幣を増発することを意味する。この副作用は物価の上昇である。しかし今日の日本は、反対に深刻なデフレである。
卸売物価は92年度以来10年間も下がり続けている(97年度は1%上昇しているが、これはこの年に消費税が2%アップされたためであり、この年も実質的にはマイナスである)
したがって物価が上昇すると言っても、欧米諸国並の2~3%の物価上昇が実現するには、相当の額の貨幣の増発が必要である。そして日本国民が、物価の上昇をどこまで容認するかによって、日銀による国債引受けによって得られた700兆円の資金のうち、どの程度まで使えるかが決まってくる。筆者は、相当の額が使えると踏んでいる。逆に言えば、それだけ日本には澱んだ多額の資金が存在していることを意味する。これはちょうど無駄な皮下脂肪のようなものである。これは高度成長期が過ぎ、人々の消費意欲も減退しているのに、相変わらず多額の貯蓄がなされているからである。この貯蓄が投資に回されているのなら問題ないのであるが、逆に今日民間は借金返済に一生懸命の状態であり、ますます皮下脂肪が蓄積されているのである。筆者の提案は、国債の日銀引受けによって得られる資金を使うことによって、日本に澱んでいる皮下脂肪を燃やしてやることである。もしこの過程で、民間の住宅投資、設備投資、さらには消費が盛り上がり、物価が上昇してきたなら、その時点でこの資金を使うことを中止すれば良いだけである。700兆円はあくまでも枠であり、全てを使い切る必要はない。プロジェクトにはこのような機動性も要求される。そして今日の日本の行政機構には、このような日本経済をマクロ的に見ながら経済政策を遂行する機能がない。夫々の官庁は、自分達が関わる部分にしか関心がないのである。これが平成の不況を長引かせている大きな原因の一つでもある。
それ以外の運用
資金を国債の償還や市中からの買上げだけに使うのはもったいない。これは既に日銀がやっていることである。しかしこれだけでは十分効果を挙げていないのが現状である。つまりこれを行っても、資金が流れるのは銀行などの金融機関までである。実際、日銀がベースマネーをどれだけ多く供給しても、経済実態に直接影響するマネーサプライがあまり増えないのが現状である。つまり資金運用と言っても、銀行を飛び越して市中の金融資産を買うような資金運用が必要である。具体的には、株式や社債の購入である。さらに銀行の社債や金融債も運用対象となる。日本の金融市場はどんづまり状態である。銀行が融資したい有力企業は、自力で資金を調達するが、貸したくない企業ばかりが借りに来るのである。そして日本の国債の格下げに伴って、日本の大企業の格付けがどんどん引下げられている。そのうち社債が投資不適格になる企業で溢れることになると予想される。事実上、このような企業は社債の発行ができなくなるのである。そうなれば、それらの企業は銀行に頼る他はなくなる。しかしはたしてそのような企業に銀行が喜んで貸し付けを行うか、ちょっと疑問である。そして資金の調達に失敗すれば、そのような企業は倒産することになる。このように日本の企業の命運が格付け機関、特に海外の格付け機関のサジ加減に左右されているのである。そこでプロジェクトでは、既存の格付け機関とは違う尺度で企業を評価し、投資不適格になった企業の社債も購入することも行う。少なくとも投資不適格になると言うことが、即倒産すると言う意味ではない。投資資金の回収にリスクを伴う度合が大きくなると言うことである。ところが保守的な資金運用を行っている機関投資家は、投資不適格となれば手放す他はないのである(特に日本では、資金運用の担当はサラリーマンである。
リスクを冒してまで利益を上げても見返りがないのである)
また投資不適格となれば、当然金利は上昇する。本来、リスクとリターンを勘案して投資を行うのが普通であるが、日本では極端にリスクが嫌われるのである。このような状態になれば、プロジェクト、つまり国がそのリスクを取る他はないのである。現実に、大手銀行の中でも、もう一つ格付けが下がれば投資不適格になるところがいくつか出てきている状況である。もう一つの資金運用は外債投資であるが、それについて述べる前に為替の決定メカニズムについて触れる。ところで元々筆者は、外債投資を始めとした海外への資金流出に良い感じをもっていない。本来、このような資金は国内で使われるべきと考える。実際、英国のように資金がどんどん海外に流出し、国がおかしくなった例もある。しかしこれまで民間だけでなく、政府も外債の購入を行ってきた。政府の場合は、ドル買い介入の資金を運用しているのである。たしかに国内の機関投資家や政府によって資金が海外に持出されれば、為替は円安となり、輸出企業は助かる。問題は変動相場制である。本来、変動相場制は各国の経常収支を均衡化する機能を持つはずである。為替がパラメータとなり、経常黒字の国の為替は高くなり、経常収支が赤字の国は為替は安くなり、経常収支のアンバランスを小さくするように働くはずである。しかし現実には、資本の移動(経常外収支)があり、この機能の障害となっているのが現実である。特に世界的な資本移動の自由化とともに、世界の金融市場を動き回る資金の額が大きくなっており、これが為替相場に大きく影響している。しかし長いレンジで見れば、為替は経常収支で動くと筆者は見ている。資本の移動と言っても、永久に一方的な動きとはならないからである。これが調整される時には、その分為替は大きく動くことになる。プラザ合意後の急激が円高も、累積的な日本の経常収支の黒字の調整であった。今日、為替は円安で推移している。これは貿易収支が赤字になったからではない。たしかに小さくはなっているが、依然貿易収支は黒字である。つまり貿易収支だけなら円高になっても不思議はないのである。円安の原因は、外債投資などの資本流出による資本収支の大幅な赤字である。これには個人の外貨預金も含まれる。それにしてもあまりにも日本国内に投資機会がないのである。そして長年の資金流出の結果、日本は膨大な海外資産を持つことになった。しかしこれらの資産(元本)は利息や配当と言う形の果実を生むことになる。この果実が常に円高圧力として働くのである。とうとう昨年は貿易黒字(8兆5千億円)より所得収支の黒字(8兆8千億円)の方が大きくなってしまったのである。つまり今後貿易収支の黒字が縮小し、あるいは赤字に転落しても、所得収支の黒字が大きいため、常に円高圧力が働くと言うことになる。これは由々しき問題である。輸出が困難になり、かつ輸入がどんどん増えても、円は高くなると言うことである。実際、筆者は、そのうち為替は円高に反転(どの時点と明言できないが、海外、特に米国での資金運用にリスクが大きくなった時と考えている)すると予想している。これはこれまで日本政府が、円高に対する対策を為替介入や機関投資家に外債投資を奨めると言ったその場限りの方策に終始してきた「ツケ」が来たのである。筆者は緊急時の為替介入を否定しないが、これが常態化させたのは問題である。筆者は、本来円安論者である。しかしこれを実現させるには、内需拡大政策によって日本国内の経済活動を活発にし、ある程度の物価上昇を起こし、円の価値を低めることによって円安を実現すべきである。しかしどうしても財政を出動を嫌う財政当局が進めたがる政策が、為替介入と資本流出政策であった。
このようなその場しのぎの政策の積み重ねによって、日本経済はとんでもない状態になっているのである(貿易収支が赤字に転落しても、所得収支の黒字が大きいため、常に円高圧力が働く)
プロジェクトの資金運用の話に戻る。筆者は、外債投資には快く思っていないが、あえて最初は外債投資を行うことを考えている。これは為替を円安にすることが主目的ではない。将来、プロジェクトがうまく行き、物価が上昇して来た時への備えである。デフレが克服されるのは結構なことであるが、逆に物価が上昇し過ぎる事態も想定されるからである。その対策の一つが購入してある外債の売却代金の円転である。これによって為替は円高となり、物価の上昇を抑える方向に働く。もちろんプロジェクトの資金運用の対象の大半は国内である。外債投資は、将来の物価上昇への対策に使える範囲で良いのである。もっとも物価上昇に対する対策は、他にも色々考えられる。そしてそのような場面に直面した時には、今日叫ばれている「構造改革」的なものが初めて必要になると考えられる。つまり「構造改革」はまさに「あさって」の話である。来週号は、プロジェクトを進めるに当たって、準備しておく事柄を取り上げる。これは一見地味であるが、極めて重要である。このような準備がないまま強力に政策を進めたために、前回の内需拡大政策はバブルを必要以上に大きくし、失敗したのである。文芸春秋のオピニオン誌「諸君」の3月号に丹羽春喜大阪学院大学教授の文章が載っている。タイトルは「ノドから手が出る秘策あり」である。これはセイニアーリッジ権限(政府の貨幣発行特権)を使って内需拡大を図り、デフレ経済の克服する政策を提唱している。簡単に内容を記す。流通している通貨には日銀券と政府貨幣(金属製の貨幣だけでなく、紙幣の発行でも良い)がある。日銀券は発行に制限はないが(平成10年に担保が不要と改正された)、これは日銀の負債勘定となる。そしてこの発行が増えると日銀が債務超過となる恐れがある(ただし民間と違い債務超過となっても中央銀行の機能は損なわれない。
マスコミが騒ぐーただそれだけ
一方、政府貨幣にも発行の制限がない。また発行すればするほど造幣益(額面から政策費用を差引いた分)は大きくなる。記念コインの発行もこの一つである。教授のアイディァは、この多額の政府貨幣を発行し、これを内需拡大策に使うことである。このように多額の政府貨幣を増発しても問題が生じないのは、日本に巨額なデフレギャップが存在しているからである。ちなみに教授の試算では、現在40%のデフレギャップが存在していると言うことである。筆者の国債の日銀引受け政策も、基本的には教授のアイディアと共通している。ポイントは、実質的にセイニアーリッジ権限による政府の通貨の発行である。これだけ巨額のデフレギャップが存在する場合には、むしろ当然の政策と考えている。しかし丹羽教授や本誌のようなアイディアを、少なくともこれまでは、世間は「唐突だ」「奇をてらう」とまともには相手にしなかったのは事実である。一方、政府関係者は「これまで出ている対策を地道に行っていく」と効果があるのか、逆効果なのかさっぱり分らないような政策(いまだに規制緩和、構造改革、税制改正と間抜けなことを言っている人々が多いのには驚かされるが)を行っている。そして政策に共通する特徴は、とにかく財政の出動を抑えることである。この点では、我々の主張と正反対である。デフレ対策の一環として、日銀に外債を買わせると言うアイディアが浮上している。また日銀は企業の社債や土地を購入しろと言う声まである。そのうち日銀に公共事業をやらせろと言う意見まで出てきそうである。しかしこれらは、日銀ではなく、まさに政府(本誌の主張に沿うならプロジェクト)が行うべき政策である。財源はもちろん国債の発行である。
そしていずれ日本には、我々が主張しているセイニアーリッジ政策に転換する日が来ると見ている(日銀が65兆円もの国債を引受けている以上、既にセイニアーリッジ政策が事実上に行われているとも言えるが)
そして日銀の外債購入がその第一歩と考える。「唐突だ」「奇をてらう」と言われている我々の主張に、ようやく世間の方がまた一歩近付いて来るのである。ダイエーの99%減資には驚いた。50%減資を先日発表したばかりである。たしかに理論上は、100%減資でない限り、減資が何%であろうと一株の価値に違いは生じない。また増資するとしても、商法改正によって可能となる議決権のない普通株式を発行すると言っている。しかし月曜の株価は下落すると思われる。これは、株主としての中内家に対する、会社と銀行の対抗措置と筆者には感じられる。
比率は小さくとも中内家はいまだに大株主であろう
もしこの中内家の発言力を弱めるための減資なら、一般株主にはえらい迷惑な話である。減資後資本金は5億円となる。議決権のない普通株式に止まらず、議決権のある株式も簡単に発行できるのであり、これが中内家への牽制になる。
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セイニア-リッジ政策への準備
本誌が主張している「国債の日銀引受け政策」を端的に説明すれば、いわゆるセイニア-リッジ権限(政府の貨幣発行特権)によって財源を確保し、それを内需拡大に使うことである。たしかにこのような経済政策は決してオーソドックスなものではない。最近の例で、セイニア-リッジ政策が採られたのは、エリツェン大統領時代のロシアである。この時は、ロシア政府が海外からの資金調達が事実上できなくなり、公務員の給料さえ払えなかったのである。仕方が無いので、ロシア政府は多額の国債を発行し、これを中央銀行に引受けさせ、急場をしのいだのである。おそらくこの政策を行わなかったら、ロシアは大混乱に陥り、エリツェン政権は崩壊していたと思われる。しかし本誌で何度も取上げているように、このセイニア-リッジ政策のお陰で、ルーブルは暴落し、輸入品(例えば食料品)の価格が高騰した。この結果、ロシアの人々は、そんなに高い外国製品は買えないと言って、自分達で生産し始めたのである。これ以降、ロシア経済は予想外に順調に成長しているのである。ロシアの例でも分るように、セイニア-リッジ政策を計画的に行ったような国はない。切羽詰まった形で行われるのが普通である。しかし本誌は、これを今日の日本の経済政策に取入れようと主張しているのである。日本のデフレギャツプは、異常に大きくなっており、これを解決するには、尋常の手段では無理な段階である。オーソドックスな政策は、赤字国債を発行し、これを財源に財政支出を増大させることである。しかし銀行が保有する国債が75兆円(昨年9月末)になっていることを考慮する必要がある。とりあえずこの問題については別の機会にまた取上げることにするが、これが国債の増発を困難にしていることも事実である。したがって財源を確保すると言っても、単純に国債を発行するとはいかなくなっている。本誌が主張しているような「国債の日銀引受け」とか、先週号でご紹介した「政府紙幣の発行」と言った広義のセイニア-リッジ政策をどうしても取入れざるを得ない状況になっていると判断される。実際、最近日銀は、国債の買い切りを月額8千億円から1兆円に増額することを決めた。これは実質的に「国債の日銀引受け」である。つまりセイニア-リッジ政策を小出しに実行しているのである。今週の本題である。本格的にセイニア-リッジ政策を行うとしたなら、前もって準備しておくことがいくつかある。今週号では、そのうちの二点だけを取上げることにする。一つ目はインフレに対する備えである。
セイニア-リッジ政策に対して拒否する人々がまず指摘することは、この政策によって引き起される物価の上昇であろう
かならず「ハイパーインフレーション」が起ると騒ぐのである。しかしこれだけデフレギャップが大きい日本で、簡単に「ハイパーインフレーション」が起るとは思えない。日本はロシアや中南米と事情が全く異なるのである。さらに筆者の考えでは、ある程度(年率2~3%)の物価上昇を容認されていることが前提である。さらに万が一これを越える場合には、需要政策をセーブし、物価上昇率を目標内に収めようと言うのである。このような政策に反対する人々は必ず「一旦インフレが起ったら押さえようがなくなる危険な政策」と判を押したようなことを言う。しかし先進国ならこのような政策(インフレターゲット政策)はどの国も行っていることである。
他の先進各国でうまくいっているこの政策が、どうして日本では無理だと決めつけるのであろうか
まさに「反対のための反対」である。ただしどうしても日本においては考慮しておく必要な事項が一つある。それは地価の動向である。国民の間には大きな誤解がある。バブル期には全ての物価が高騰したと思っている。しかし一般の物価は不思議なくらい安定していたのである。
消費者物価が一番上昇したのは90年度であるが、わずか3
またどうしても日本の物価上昇率は大きくなる傾向があることを考慮すれば、実際のこの年度の物価の上昇率はおそらく2%台と思われる。つまりバブル期の物価の上昇率は、ピーク時でも先進国では問題にならない水準であった。バブル期に問題になったのは、一般の物価ではなく、地価の上昇である。また株価の高騰も地価の高騰に連動していた。バブル経済の全てを悪く言う人がいるが、これは正しくはない。バブル発生は、プラザ合意以降の円高不況に対する対策であった内需拡大策の結果である。もしこの内需拡大策を行わなかったなら、今日のような失業問題が当時起っていたはずである。たしかに地価対策が後手に回ったことは事実である。また一旦上昇を始めた地価の上昇を抑え込むことが難しかったのも事実である。だいたい当局が地価の上昇を問題にし始めたのが遅すぎたのである。バブル発生は資本主義経済につきものである。しかし経済規模が大きくなり、動く資金が膨大になれば、バブルが崩壊した後始末も大変になるのである。筆者の主張であるセイニア-リッジ政策は、もう一度内需拡大政策を行おうとするものである。ただし今回は、前もって準備を行うことによって、前回のような野方図なバブルが発生することがないようにすることが肝腎がある。
バブルの制御
前回のバブルでは、金融を引締め、金利を高くして地価の上昇を押さえようとした。しかし年率何十%も地価が上昇しているのに、多少の金利の上昇では地価の動向には影響は及ぼさない。さらに金利は、一般の経済活動や為替にも影響を与えるのであり、このような金利政策には限度がある。次に銀行の土地融資を規制したが、住専などのノンバンクや農林系金融機関(大蔵省の管轄以外の金融機関)から、どんどん資金が土地に流れ続けた。また税制で押え込もうとして地価税を創設したが、地価税が実施された頃には、バブルは既に崩壊に向かっていたのである。「一旦インフレが起ったら押さえようがなくなる危険な政策」と言うのは、一般の物価の話ではない。これは国民に誤解を与える表現である。しかし土地については、この危険性があると認識すべきである。土地は極めて特殊な「財」であり、一般の「財」とは違い、再生産が困難であり、在庫と言うものがない。したがって価格を決定する市場も不安定になりがちである。普通の「財」は、価格が上昇すれば、需要が減り、供給が増えることによって価格も安定に向かう。しかし土地の場合は、いつもこのような価格メカニズムが働くとは限らない。日本において土地はどうしても「投機」の対象になりやすい。こうなれば通常の価格調整メカニズムが働かないのである。むしろ一旦地価が上昇すると、人々はさらに高くなるのではないかと期待し、土地に対する需要が一段と増え、これによってさらに地価が上昇するのである。たしかに今日では日本の「土地神話」は崩壊したと言われている。筆者も、地価の動向にそれほど神経質になる必要はないと考える。しかし今日の状態は、まさに超金融緩和である。見方によっては、列島改造論時代や前のバブル期より大きな過剰流動性が存在していると思われる。したがって条件が揃えば、また土地投機と言うものが発生する可能性を全面的に否定することはできない。セイニア-リッジ政策と言う特別の政策を行うには、今度こそ失敗は許されないのである。
どうしても地価の監視体制を整備しておき、次のバブルの発生を一定レベル内に抑え込む仕組を用意しておく必要がある(もちろん場所によっては地価が相当下がっており、銀行の不良債権処理のためにも、一定レベルまでの上昇は容認される)
これを金融政策や税制でコントロールしようとして前回は失敗したのである。前述したように、土地は特殊な「財」であるから、この価格をコントロールするにはやはり特殊な方法が必要と考える。地価の高騰を抑えるにはもっと直接的な方法が必要である。筆者は、国土利用計画法の監視区域制度をもっと有効に使えるように改正するのが良いと考える。これは一定以上の面積の土地取引を許可制にして、適正な価格での土地取引を守らせるものである。この面積規定をより小さくしたり、あるいは特定の地域は全ての土地取引を許可制にすることが考えられる。このような政策のためにも、土地投機がおこりそうな地域の公示ポイントを大幅に増やすことが必要である。セイニア-リッジ政策をどんどん進めれば、ある程度の一般の物価が上昇することは避けられない。そこで一般国民から不満が出ることが予想される。これに対処することが、第二番目の準備である。デフレ経済の特徴は、全ての人が同時には不幸にならないことである。企業倒産などで失業した人々や就職ができない人々に、不幸が集中する。一般の人々にデフレ経済が影響が及ぶには相当時間がかかる。ましてや日本のように、なんとなくなし崩し的な景気対策を行っている場合には、デフレ経済を問題にする「空気」はなかなか醸成されない。日本においては慢性病のようにデフレ経済が進行しているのである。むしろ逆に物価が安くなって喜んでいる人も多くいるのが現実である。今日の状況を見ていても、デフレ経済についてマスコミが取上げていても、一般の国民がそれほど強い危機感を持っている訳ではない。今日の一般の関心はむしろ「宗男問題」なのである。企業の倒産も増えているが、人々はこれに馴れっ子になっており、以前のようには騒がなくなっている。このような状況では、逆に物価が上昇する政策に人々が抵抗を感じるはずである。デフレギャップを埋める政策は必要である。しかしこの政策で恩恵を受ける人にも順番がある。政府の需要政策によって、職を得る人や企業倒産から免れる従業員などは真先に恩恵を受ける。しかし年金暮らしの人や当分職が見つかる可能性がない失業者にとっては、単に物価上昇(わずかであっても)に直面するだけである。このような人々から不満が出ることは容易に予想される。そこでこのような政策を行うには、まず全ての人々に恩恵が渡る政策も同時に行う必要があると考える。例えば少なくとも最初の2年くらいは物価の上昇をゼロに近いレベルに抑えるようにするのである。これには公共料金を引下げる方法などが考えられる。電気料金の基本料金の一部をプロジェクトから支出したり、高速道路の料金を引下げることを行うのである。このように筆者が主張するような政策には、この二点以外でも色々な準備が必要である。たとえば需要政策を大胆に進めれば、また汚職のような不愉快な事件が増える可能性が強い。実際、このような事柄が公共事業に対して人々の反感を買っているのは事実である。したがってこのような出来事の防止策も必要になる。これについて筆者も考えはあるが、それは別の機会に取上げることにする。来週は、国債の日銀引受け政策の締め括りとして、財政の累積債務問題を取上げることにする。2,002年度、つまり来年度の経済見通しを行ってみる。来年度は経済がかなり落込むと言う見方がある。筆者もそれに近い考えであった。しかしどうもそれほど落込むとは思えないのである。成長率は今年度と同じくらいと思われる。一つは米国の景気動向が予想ほどには落込まないからである。同時テロ後、米国の貯蓄率が急上昇したが、アフガン問題が予想以上のスピードで解決に向かったせいか、消費は持直している。さらに円安が続いており、外需が増える可能性が強い。小泉政権は「国債の30兆円枠」の緊縮財政言っているが、事実は違う。今年度もとても30兆円に収まらないし、来年度は絶対に無理である。原因は事実上の減税が行われているからである。増減税は、税率の変動だけで行われるのではない。経済上の実効性では、実際に税金がどれだけ納められるかである。今年度の税収は、前年企業業績が比較的良かったせいで増収になっているはずである。一方、今年度の企業業績は大幅な減益であり、税収は相当減る。つまり今年度の増税に対して、来年度は大幅な減税である。
つまり経済上は大きな減税が行われることと変わりがない(経済学で言うところの財政のスタビライザー機能の働き)
もちろん国債の発行は相当増えるはずである。おそらく日銀による国債買い切りは、またそのうち増額されると見ている。
とても30兆円枠に収まるはずがないのである(本当に30兆円枠に収めるつもりならもっと予算を削る必要があったのである)
このようになし崩しの財政政策が日本では行われているのである。あと不確定な要因が二つある。一つは「補正予算」である。本予算が成立したなら、直ぐに「補正予算」が話題になると思われる。つまり小泉構造改革と、財政政策と言う矛盾した政策がまた平行して行われる可能性が強い。ブレーキとアクセルを同時に踏みながらの、訳の分らない蛇行運転が今後も続くのである。もう一つ分らないのが消費の動向である。本来消費性向、貯蓄性向と言うものは短期的に変動しないものである。しかし人々の不安が急激に増した時には消費性向が小さくなる可能性がある。企業倒産が劇的に増える状況では、このような事が起る可能性がある。以前、半分冗談であったが、筆者も上場100社くらい倒産したら、人々の消費マインドに影響すると述べたことがある。ところが株式を公開している企業で破綻した数が既に現在11社(雪印食品を含め)である。これは年間60社と言うものすごいペースである。つまり身近に企業倒産を感じる人々がそれだけ多くなっているのである。今後さらに大きな倒産が続けば、消費動向にも影響が出る可能性があると考える。たしかに消費動向の先行きが不透明と言う面があるが、筆者は、このままの経済政策なら景気の落込みはそれほど大きくならないと見ている。
ただし地方と東京の経済格差は一段と拡大することは確実である(東京だけは経済の落込みは小さい)
要するに、本格的な経済危機は一年先送りされたのである。それだけに次の年に日本経済は正念場を迎えると言うことになる。
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ニュークラシカル派の論理
ミツバチの話
昔、ミツバチの生態に関して興味深い話を聞いたことがある。働きバチ(ミツバチ)は名のごとく、皆せっせと真面目に仕事をしているように見える。しかしよく観察してみると、一定の割合でただうろうろしているだけのハチや、サボッているハチが必ずいると言うのである。例えば100匹の働きバチがいるとすれば、そのうちの20匹はこのような不届きなハチである。したがってこのような不届きなハチを全て排除すれば、一生懸命働くハチだけになるはずと誰もが単純に思う。しかしこの20匹を取り除くと、どう言う訳か、それまで真面目に働いていた80匹のハチのうち、同じような割合でサボるハチが出てくると言う話である。今日の日本経済の現状を考える時、このミツバチの話は身につまされる。「悪い銀行は退場させろ」「建設・土木のような生産性の低い産業は淘汰が必要」「整理されるべき流通業者は早く整理しろ」と言う声が強い。そしてこのようにすることが「構造改革」と言われているらしい。悪い企業や産業が排除されるならば、日本の経済も上向き、デフレ経済から脱却できると言うのである。大きな企業が破綻する度に、「これで日本経済の構造改革も進む」と喜んでいる市場関係者が多いのも事実である。たしかに労働生産性の観点からは、儲からない企業は生産性が低い。したがって赤字の企業や債務超過の会社が市場から退出すれば、残るのは生産性の高い、つまり良い会社ばかりになると言う主張である。現実に、ミチバチの話のように悪い企業や産業が市場から続々退場している。既に相当の数の中堅ゼネコンや大手流通業者が破綻している。大手の銀行も何行か退場し、証券会社や保険会社もいくつも潰れている。このように人間や企業を「勝組」と「負組」に単純に分け、「負組」がさっさと退場することによって構造改革が進むと言う論調が世間では主流である。したがって「負組」が市場から退出することを邪魔するような政府の経済政策や補助政策は、改革に反すると言うのである。さらに改革を進めるには、財政支出を削り、規制緩和を徹底的に行えと言うのである。そして彼等は、政府に頼らない社会生活、つまり「自己責任」をやたら強調する。サラリーマンの医療費の3割負担などもこの流れの延長線上にある。このような人々の考えの特徴は、政府の経済への関与を徹底して嫌うことである。彼等は、端的に言えば「小さな政府」論者達であり、「供給サイド重視」「マネタリスト」と言われている人々もこれに含まれる。これらの人々の一番の特徴は、とにかく「ケインズ」的政策の全面的な否定である。つまり政府が経済政策に介入することを極端に嫌う。第二次世界大戦後、サミュエルソンなどの新古典派が登場した。彼等は「需要が不足している間はケインズの言うように有効需要政策が有効であるかもしれないが、生産資源の稼働率が上がってきたなら、政府は経済に関与しない方が良い」と穏やかに、ケインズ主義の修正を主張していた。しかし今日の「小さな政府」論者はそのような次元ではない。政府の経済への関与そのものが「悪」と考える。「マネタリスト」のフリードマンに到っては、IMFもいらないと言っているほどである。筆者などは、これまでサミュエルソンなどと同じように、今日の「小さな政府」論者も「新古典派」、つまりネオクラシカルと認識していた。しかし実態は違うようである。実際、後者は、自分達を「ニュークラシカル」と称し、昔の「新古典派(ネオクラシカル)」とははっきり一線を画している。そして彼等が、今日の経済学会の主流派(注意が必要なのは、彼等が主流派なのは学会内だけのことであり、現実の経済政策は別である)となっている。しかしこれだけの企業が退場しても、成長率はマイナスであり、一向にデフレ経済は解消される気配がない。働きの悪い不届きなハチを退治しても、これまで一生懸命働いていたハチが新たな問題児になるのである。
おそらく今日問題になっている銀行や企業が整理されても、次はこれまで健全と今日言われているところが問題になるのであろう
このようにきりが無いのである。ここ20年くらいの日本の経済政策は、この「小さな政府」論者、つまりニュークラシカルと需要政策を主張する人々(ケインズ政策を支持)の間の綱引きで行われてきた。両者の力が拮抗していたため、日本では中途半端な経済政策がずっと続いてきた。しかし徐々にニュークラシカル的な政策が主流になっている。まず土光臨調の時代にはケインズ主義の立場が弱くなり(増税なき財政再建路線によって、財政支出を削った)、最近では橋本、小泉政権ではニュークラシカル路線がより鮮明になっている。特に今日の小泉政権においては、ケインズ主義的な財政支出を唱える者は「改革への抵抗勢力」とレッテルが貼られ、マスコミを始め、ほとんどのエコノミストから袋だたきである。このような世間の雰囲気では、筆者の主張である「シーニアリッジ政策で公共事業や公務員の増員を行う」などはとんでもないと蹴飛ばされるに違いない。
福神漬のよう存在
世界の経済学会の主流派はこの「小さな政府」論者、つまりニュークラシカルと言うことである。ノーベル賞の選考委員もこの主流派が占めている。当然、ノーベル賞受賞者もこの主流派が納得するような学者ばかりである。もちろん日本も例外ではない。日本でもケインズ主義的な論文は全く相手にされないと言う話である。ここでも彼等はまさに「排除の論理」を実践しているのである。さらに日本では、「小さな政府」論は、経済学者やエコノミストだけでなく、あらゆる分野の人々にも浸透している。政治家にも信奉者が多い。民主党や自由党を始め、自民党の若手、特に政策新人類と言われている二世、三世議員のほとんどが「小さな政府」論者である。官僚の主流派もそうである。もちろんマスコミ関係者の大半もこの「小さな政府」論者である。例えば日経新聞の編集委員、論説委員のほとんど全部がそうである。日経新聞は特に極端である。日経のコラムの執筆者の全部が「小さな政府」論者と言っても過言ではない。例外は頑固にケインズ政策を主張しているのは金森久雄氏だけである。テレビに登場する例外的なエコノミストもリチャード・クー氏ぐらいである。たしかにこの両者以外で、時々「小さな政府」論に反する意見に接することがあるが、本当に稀である。今日、これらのケインズ主義的な意見は、カレーライスに例えるなら「福神漬」のような存在である。次に各国が実際どこまで「小さな政府」論者の主張通りの政策を行っているかが問題である。たしかに米国のように航空業界で規制緩和が行われ、航空運賃が安くなった例がある。しかしマクロ経済にとっては、航空運賃の値下がりがどのような影響があったのかはさして重要ではないと筆者は考える。飛行機を利用する人には良かったが、航空業界の人々には災難だったと言うだけである。彼等が主張しているように、規制緩和が色々な分野で行われたから、米国の経済が好調になったと言う意見にはとても賛成できない。ところで昨年の同時多発テロ後、世界の経済は急速に悪化した。米国もITバブル崩壊後、金利引下げや減税で経済を支える政策を続けていた。そこに同時多発テロである。ゼロ近辺まで下がっていた貯蓄率が一瞬4%台までにハネ上がったのである。米国はこれに慌て、FRBは緊急利下げを決め、政府も緊急に財政政策(減税と軍事支出の増大)を行った。米国だけでなく、各国も緊急の内需拡大策を実行した。しかしこれらの経済政策はまさに「ケインズ政策」そのものである。金利を引下げ、政府支出を増大させ、有効需要を創る政策は、極めてオーソドックスなケインズ政策である。このように経済学会ではケインズは全く無視されているが、現実の経済政策はケインズ政策そのものなのである。このような事態に直面した場合、もし「小さな政府」論者、つまりニュークラシカルの学者なら全く違う政策を主張するはずである。貯蓄率が大きくなり、消費が減った場合には、商品の価格が下がり、また消費が増えるから、政府は何もする必要はないと言うはずである。
つまり政府の経済への介入は不要と答えるであろう
むしろ政府の介入によって資源の効率的な配分が阻害されると言うはずである。しかしもちろんプラグマティズムで現実的な米国政府は、このような学者の意見なんかまるで相手にしていない。面白いのは、ブッシュ大統領を始め、共和党は「小さな政府」を指向しているはずである。たしかにブッシュ大統領も日頃から「小さな政府」と言っている。しかし現実に行っている政策は、軍事費の増大であったり、最近では鉄鋼製品のセーフガードの発動である。つまり口先では「小さな政府」と言っているが、実際行っていることは正反対である。つまり「小さな政府」はあくまでもファッションなのである。ところが日本の愚かな政府関係者や経済学者は「小さな政府論」を心の底から盲目的に信奉しており、その線に沿った政策をどうしても行おうとする。この結果、日本の国力は毎年のようにすり減って行くのである。「小さな政府」論者の主張は実に暗い。ピンセットで役に立たないハチを排除したら、経済は強くて良くなると言うのである。しかし現実は、失業が増え、自殺者が増えているが一向に経済は上向かない。驚くことに彼等は、だから構造改革を急ぐ必要があるとさえ言っているのである。そして国民はもう「痛い」と言っているのに、構造改革派、つまり「小さな政府」論者達は、排除の論理を貫徹せよと主張している。まるでサディストである。ところが展望も全くないのに「当分痛みは続くが耐えてくれ」と「あほう」なことを言っている小泉政権の支持率は、落ちたと言えまだ高い。このように痛いのにこの政権を支持している人々はまさに「マゾ」である。筆者は、最近、毎月丹羽大阪学院大学教授を中心にした経済の勉強会・研究会に参加している。そして先月ちょっと話題になったのは、構造改革派の人々やニュークラシカルの学者の考え方のこの「暗さ」である。丹羽教授は、これは「ベトナム戦争」の後遺症と言っておられた。筆者には、この解説の意味が解るようでもう一つ解らない。近々またお会いする機会があるので、これについてまた聞いてみようと思う。たしかにニュークラシカルの学者の中心人物(ノーベル経済学受賞者)の何人かは、貧乏な移民の子であったり、父親の会社が倒産し、幼少の頃辛苦を舐めてきた人々である。筆者には、彼等の発想がどこか屈折しているとしか思われてならない。ところが彼等の思想にどっぷりとり憑かれるいるのが、日本では社会的にエリートと言われている一群である。彼等を結び付けるものが一体何なのか、ちょっと興味がある。筆者は、ニュークラシカルの経済学にはまるっきり興味はない。こんなものは経済学以前の「ケイザイガク」と言うくらいの認識しかない。端的に言えば「子供の屁理屈」である。
もしこのような奇妙な経済学が少しでも有効としたなら、「蟹工船」や「女工哀史」、つまり小林多喜二時代の資本主義の社会であろう
少なくとも世界が今日直面する経済問題の解決には何の役にもたたない。実際、米国政府始め、どの国の政府も彼等をまるで相手にしていないのである。筆者は、早晩このようなカルト的な経済学は世の中から消え去ると思っている。不思議なことに、このような経済学をまともに相手にしているのは実に日本だけである(ひょっとしたなら次には中国がこれにかぶれそうである。
そしてその徴候が現れている)
ノーベル家もノーベル経済学賞の実態があまりにも酷いので、経済学賞はもう止めると言い始めている。
ノーベル家は、表面上は「ノーベル経済学の受賞者がアメリカ的な経済感の持主に片寄っている」と言っているが、本音では「最近の経済学があまりにも下らなさ過ぎる」と言いたいのであろう
最近のノーベル経済学受賞者を見ていると、筆者もノーベル経済学賞の廃止に大賛成である。そしてニュークラシカルの経済学には全く興味はないが、このような霊媒師的な理論にのめり込んでいく日本のエリートの生態には大変興味がある。つまり社会現象や心理学の面で注目している。数年前に騒ぎを起こしたカルト宗教団体の生態を見ているようである。来週号は、今日進行しているカルト経済学者の日本での実験について述べる。日本国民はまさにモルモットである。本誌の読者に岩波書店の編集者の方がいて(本文でも触れた丹羽教授を中心にした経済の勉強会・研究会に偶然にも参加されておられた)、その方が岩波書店の月刊誌「世界」の4月号を送って下さった。これに「日本経済スローパニック」と言う特集があり、筆者も興味を持って一読した。今週号で述べたように、観念論者のニュークラシカル派の人々が構造改革の名のもとに経済政策を進めているが、この政策は巨大なデフレギャップが存在する日本では極めて危険である。しかし一方には「抵抗勢力」と呼ばれる現実派の人々や中間派の人々がいて、需要政策を主張する。この結果、実際に実行される政策は両者の妥協の産物のようなものになってしまう。経済が目に見えて落込むと、小出しの「補正予算」を組み、株価が下落すると「デフレ対策」と称して「公的資金による株価維持政策」や「カラ売りの規制強化」を行っている。しかし株価が少し上昇し、米国の景気が上向き、円安で輸出が少し増え、景気にちょっと良い徴候が出てくると、小泉首相のように「次のデフレ対策は必要はない」と言い始める。今日の状況を見ているとこのようなことが今後もずっと続きそうである。実際、このような中途半端な経済運営は、小淵政権の後半から続いている。つまり小泉政権の実態は森政権の延長である。このような中途半端な経済運営は、デフレギャップによる不況を引き延ばすだけである。その結果、日本は少しずつ国力を消耗して行くのである。さらにこのような政策が続くことが一因となって、経済の不調が続き倒産も多い。したがって銀行の不良債権は、償却するより新規の発生の方が大きいのが現状である。つまり不良債権は減るどころか、逆に増えているはずである。したがって銀行も段々と体力を無くしているのである。まさに日本経済は「スローパニック」に陥っている。
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生産力を生まない投資
デフレーションに対する誤解
これだけ日本経済の低迷が続くと、各局のワイドショーでも「デフレ経済」を取上げることがある。たいてい番組前半のデフレーションの解説は適切である。しかし番組の最後のコメンテータの発言が問題である。フジテレビの場合は、意見を求められた岩上と言うコメンテータが「だからデフレ経済から脱却するためには、政府の財政支出の無駄なものを徹底的に削る必要がある」と答えていた。筆者は、最後のこのコメントを聞いて、腰を抜かさんばかりに驚いた。どうも日本のテレビ業界では「言論統制」が行われているみたいである。デフレーションはデフレギャップが存在している時に起る経済現象である。つまり供給が多すぎるか、あるいは需要が少なすぎる場合に起る。通常、デフレーションの場合には物の価格が下落する。ただ注意が必要なのは、価格はデフレーションでなくても下がる場合があることである。つまり価格が上昇するのがインフレで、価格が下がるのがデフレと言う単純な認識は間違いである。価格の変動は、需給の関係以外の要素でも起るのである。これについては、別の機会にまた取上げる。デフレギャップが存在する場合には、企業倒産が増えたり、失業が発生する。そのため政府は財政支出を増やし、デフレギャップを埋めようとする。通常、財政支出を増やした場合、その数倍の需要が増える。これを乗数効果、あるいは経済波及効果と呼ぶ。
そして財政支出の乗数効果は、支出の内容にそれほど左右されない(特に日本では、もう一つの財政政策である減税の乗数効果は極めて小さい)
たしかに公務員の給料を増やした場合には、一部が貯蓄され、乗数効果はある程度減殺されると思われる。しかしそれ以外で、たとえば公共投資に使おうが、パソコンを買おうが、乗数効果にたいした差異は生じないものと考えられる。たしかに公共投資の内容によっては、乗数効果が異なると言う議論がある。しかし本誌で前にも述べたように、短期的にはたいした差異はないと筆者は考える。もし差異が生じるとしたなら長期的な効果である。しかし成田空港を見て解るように、民間の投資を誘発するような効果的な公共投資が難しいのが日本の現状である。日本では地権者の権利が強く、実行する価値はあるが、土地の買収が難しい公共投資が多い。したがって筆者は、ずっと大深度地下を利用した公共投資を訴えているのである。冒頭の話に戻る。デフレギャップを埋めるために財政支出を増やす場合、支出の内容ではなく、増やす財政支出の規模が重要である。ところが岩上と言うコメンテータの発言は、なんと財政支出を削れと言っているものと受け取られる。しかし財政支出を削った場合には、逆の乗数効果が働き、デフレギャップはさらに大きくなり、デフレ経済はもっと深刻になる。このようなことはちょっと考えてみれば直ぐに解ることである。つまり岩上氏の主張は、デフレ経済をさらに悪化させることになる。しかしこの人物のコメントの巧妙なところがある。「私は、無駄な支出を削れと言っているだけであり、財政支出の規模を縮小しろとは一言も言っていない」といつでも言い逃れできるような表現をしている。たしかに利巧な発言である。しかしテレビの視聴者は、このコメンテータの話を聞いて、「財政支出を削減することがデフレ経済の解決策」と誤解するのである。実に日本のテレビにはこのようなタイプの出演者が多すぎる。このように日本国民は、ずっと財政支出を増やすことは「無駄」で「悪」と言った観念を知らない間に植え付けられているのである。そこで次に「無駄」と言う言葉について考えてみる。
そしておそくこの逆の概念が「経済的」と言うことになろう
つまり「無駄」を徹底的に省けば、「経済的」と言うことになると考えるのである。しかし面倒なことは、人によって「無駄」や「経済的」と言う概念が大きく違うことである。どうしても人によって価値観と言うものが違うのである。さらに時代や状況の移り変わりとともに価値観も変化している。たとえば戦後の日本のように、皆が飢えていた時代には、「米」などの穀物は、誰にとっても貴重であった。しかし今日のよう飽食の時代には、事情も変わってくる。美容や健康のために食を控えている人もいる。レストランでの食べ残しも一概に「無駄」と決めつけることができないのである。ややこしいのはその人の立場や住んでいる場所で、同じ事柄が「無駄」になったり、「経済的」になったりする。特に政府の財政支出を「無駄」かどうか判断するのは難しい。民間の企業なら、支出に対してどれだけの見返りがあるかなど、一定の基準が考えられる。しかし国や地方公共団体の支出には、明確な基準がない。
「福祉」と言っても、その恩恵を受けられない人々や自己責任を重視する者には無駄と感じるであろう
非武装中立を主張している人々にとっては、防衛費は無駄な支出そのものである。実際、この話にはきりがない。せいぜい選挙民から選ばれた議員が、予算を最終的に決定すると言うプロセスがあることで納得せざるを得ないのである。ところで「無駄」な支出としていつもやり玉に上がるのが公共投資である。都会に住む者にとっては、整備新幹線や北海道の高速道路は無駄の典型であろう(本当は地方で行われる公共投資の恩恵は都会にも還流される。一方、都会で行われる公共投資の経済効果は地方にはほとんど波及しない。これについては別の機会に述べたい。しかし一方、今日話題になっている都市再生事業は、地方にとっては関係のないことである。このように公共投資ほど、立場の違いによって「無駄」かどうか判断が分れるものはない。とにかくデフレ経済の解決が、どうして財政支出の無駄を削減することによって実現するのかこの岩上と言うコメンテータは道筋を示して説明すべきである。
一見無駄と見られる財政支出
日本経済は、ずっと過剰貯蓄、あるいは過少消費の状態が続いている。貯蓄が大きくても、これが全て民間の投資に使われているのなら、マクロ経済の上ではバランスが取れていることになる。しかし日本の貯蓄は大きく、とても使いきれるものではない。これまでは国内で消費されない生産物を輸出して、これを補っていた。しかしこれでも消費が不足するため、政府や地方が赤字国債や建設国債、そして地方債を発行し、財政の支出で補完していたのである。ところが昨今の風潮で、政府は緊縮財政に転換した。さらに地方もこれ以上借金をすると赤字公共団体に転落すると言うことで、国以上の厳しい支出削減を行っている。したがって日本は輸出に頼る他はなくなっているのが現状である。しかし輸出は、為替の動向に左右され、相手国の購買力に依存するものである。小泉総理は、日頃から「自己責任が大切」とりっぱなことを言っている。しかし今日の日本の現状は、防衛が米国頼りであるだけでなく、経済も米国を始めとした世界に依存しているのである。周りの政府関係者も、輸出頼りの経済に何の疑問を持たず、いつも円安請いをしている。
個人に対して「自己責任」を求めるなら、国も内需拡大を行い、他国に依存する必要がない経済を目指すのが本当であろう
マクロ経済の理論上では、貯蓄と投資が一致することになっている。したがって日本のように貯蓄が多すぎる場合は、投資に一致するまで貯蓄が減ることになる。貯蓄は所得の一定の割合である。つまり小さな投資額に見合うような貯蓄額になるまで所得は減ることになる。これまでの日本はこのような極端な所得の減少を避けるため、輸出を行い、さらにこれでも不足する分を財政支出の増加で補ってきた。しかし輸出の頭打ちと緊縮財政によって、日本経済は縮小均衡を余儀無くされている。まさに今日の経済のマイナス成長がこの縮小均衡の過程を示しているのである。政府と地方の緊縮財政が今後もつづけば、国民所得が半分になってしまうこともあり得る。つまり国民所得が半分になってようやく貯蓄と投資が一致すると言う事態も考えられると言うことである。これをもっと分りやすく表現にすれば「日本は貯蓄ができなくなるほど貧乏になる」と言うことである。実際、多くの失業者は貯蓄を取崩しているのが現状である。今、小泉政権が世界に公約して行おうとしているデフレ対策は、投資減税などによる、設備投資の喚起である。
しかし経済の先行きが真っ暗なのに、減税くらいで、民間が設備投資を増やすとはとても考えられない(減税ぐらいで投資を増やすと言う企業経営者は相当のおっちょこちょいである)
まず政府は、もはや国民が政府を全く信頼していないことを認識すべきである。ちなみに、そのうち政府の政策が方向転換し、経済も上向くと誤解し、バブル崩壊後も設備投資を増やした企業が、これまで破綻しているのである(これについてはまた別の機会に取上げたい。とにかく減税ぐらいで設備投資が盛り上がると言う状況ではない。したがって考えられるのは、余った資金が海外に流れ、為替が円安となり、輸出が増えるかもしれないと言う従来のパターンである。本誌で、前にも述べたように、投資には二面性がある。一つは需要の増加である。投資が増えれば、その乗数効果によってその数倍の最終需要が増えることになる。そしてもう一つの側面が、生産力の増加である。ところが今日の日本の生産力は、既に需要をはるかにオーバーしている。このデフレギャップは30%ともそれ以上とも言われている。日本の企業は、競争力を維持するため毎年ある程度の投資を行っている。またこの投資レベルは、国際的な比較においては決して低いものではない。このような状態で、政府は、減税を行えば企業は設備投資をさらに増やすと言った幻想をいまだに持っているのである。ところがこれだけ収益環境が悪くなれば、むしろ企業は収益を維持するために投資を減らす方向に進む。この典型的な例が電力会社である。電力自由化で、競争が激しくなり、電気料金が下がった。すると電力会社が真先に行ったのが設備投資の抑制であった。このため重電各社は壊滅的な打撃を受けたのである。これだけデフレギャップが大きい日本では、政策的にうまく投資を誘発できても、直ぐに生産力過剰に陥り、新規の投資はストップするのである。そして今日日本に求められているのはまさに「生産力を伴なわない投資」である。具体的には住宅投資(日本の場合には消費と言う側面が強いが)や政府による投資、つまり公共投資である。日本の過剰貯蓄と言う現象が続く限り、一定の「生産力を伴なわない投資」を続けない限り、日本経済は縮小均衡に陥るのである。筆者は、毎月、丹羽春喜大阪学院大学教授を中心にした「セイニア-リッジ政策」の勉強会に参加している。先月は、ゲストとして三極経済研究所の齋藤進代表が出席されていた。そして勉強会の後、齋藤氏と喫茶店でお話する機会があった。ここで話題になったのが、「生産力を伴なわない投資や一見無駄と見られる財政支出」である。齋藤氏は、戦前の米国の大恐慌時代には、米国は軍事費をGDPの15%(今日の日本の防衛費は約1%)まで増やしたと言う話をされておられた。たしかに軍事力は物を破壊するものであり、見方によれば、これほど無駄なものはない。今日の日本のように、これだけデフレギャップが大きくなれば、民間の設備投資主導による経済の浮揚はちょっと無理である。かと言って軍事費をGDPの15%にすることも現実的ではない。やはり公共投資を中心とした財政支出を大幅に増やす施策しかないのである。しかしこれまで国民、政治家、官僚そしてエコノミストやマスコミがこれらをあまりにも「無駄」と言い過ぎた。そしてこのような財政支出を激しく攻撃してきたため、方向転換ができなくなっている。ようするに日本人は自分で自分の首を絞めている状態に陥っているのである。
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テーマはまだ決まっていない。株式公開企業の破綻が続いている。既に昨年の実績を上回っている。色々言われているが、一番の理由は長引く不況である。
一部には、このような企業が整理されれば、良い企業だけが残って、日本経済は上向くと言っている者がいる(市場関係者に多い)
とんでもない誤解である。マクロの経済が改善されない限り、倒産予備軍が次々と新たに現れるだけである。
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小泉政権への批難
広告扱い高と内閣支持率
小泉政権は異常な高支持率を持って誕生し、その高い支持率は半年以上も続いた。しかしこの支持率も最近は低下している。そして支持率低下に伴い、政権への批難が強くなっている。もっとも小泉氏の考えを強く批難していた筆者は、この高支持率について、長い不況で日本国民の頭がおかしくなったのではないかと本誌で何度も取上げてきた。実際、小泉政権がやってきたこととやろうとしていることを考えるなら、よくこれだけの高支持率が長く維持されたものと驚かされる。本来なら、政権発足から三ヶ月くらいで、今日の支持率に低下していても不思議はなかった。筆者は、日本のマスコミが小泉首相のイメージを良く伝えていたことが、支持率を維持した大きな原因と考える。前の森首相と比べると、マスコミの取上げ方がまさに「雲泥」の差である。例えば「構造改革」が進まない理由も「抵抗勢力」のせいにされていた。小泉首相や政権のスタッフの拙さはまるで問題にされていなかったのである。小泉政権の支持率が、急速に低下し始めたのは田中外相の更迭問題の頃からである。しかしこれは表面的な現象であり、その以前から支持率急落の下地はできていた。これはきっかけに過ぎないと考える。これより少し前から、マスコミ界では「小泉首相ではもうだめだ」と言うコンセンサスが暗黙のうちにできていた(気がついた)と筆者は見ている。マスコミにとって大事なことの一つは、広告収入である。不思議なことに広告収入はずっと好調であった。これだけ世間が不況なのに広告扱い高だけは増え続けていたのである。
一昨年などは対前年でなんと10
5%も増加したのである。広告は、景気が良くて伸びるのは当り前であるが、悪くなっても伸びる。景気が悪くなっても、売上を伸ばしたい企業は、他の経費を削っても広告費を確保するのである。しかしこれだけ経済が落込むとさすがに広告の効果もなくなり、とうとう企業は広告費までも削り始めたのである。広告扱い高が対前年でマイナスになったのは昨年の8月からである。しかし当初のマイナス幅は小さかった。マイナスが大きくなったのは、米国の同時テロの影響が出てきた11月頃からである。
そして今年の1月にはとうとう対前年で15
3%も減少したのである。それ以降も広告扱い高の回復の兆しはない。広告収入はマスコミの生命線である。広告扱い高が減ってきたならば、マスコミの小泉政権への対応も変わってくると考えるのが当然である。そしてこのことは筆者が前から指摘していることであり、筆者は毎月の広告扱い高の数値に注目していた。たしかに最近のマスコミの小泉政権に対する取り扱い方が変わっている。むしろこれで正常になったとも言えるのである。政権発足当時のマスコミの持上げ方の方が実に気持ちが悪かった。たしかに政策遂行のもたつきや田中外相の更迭問題などが支持率の低下の原因と言われてきているが、筆者はマスコミの対応の変化の方が大きいと思っている。経済の不調はずっと続き、株価も低迷していたが、不思議と小泉政権の支持率が異常に高かったのも、マスコミがこのような経済問題は小泉政権の責任ではない言う扱いであったからである。中には「構造改革」を進めるには、経済の低迷も仕方がないと言う意見までもあったほどである。しかし広告収入の落込みに合わせるかのように、マスコミの態度は変わったのである。このように広告扱い高と内閣の支持率の間には、間接的に密接な関係があるものと筆者は考えている。つまり小泉政権の人気の急落は、決して偶然ではないと思われるのである。小泉政権では、経済がさらに落込み、広告扱い高もさらに減少することはマスコミにも分かってきた。しかし誰に政権が変わり、どのような政策に転換すれば、経済が持直すのか、マスコミにもまるで分かっていない。まさかこれまでマスコミが声を大にして反対していた、公共事業などの財政支出を大幅に増やすような政策を唱えることはできない。せいぜい効果があるかどうか不明な「先行減税」を主張するくらいである。「公共投資は無駄で景気に効果はない」と言った理屈に合わない主張ばかりをしてきたため、結果的に自分で自分の首を締めることになっているのである。
小泉政権への批難に対する批難
たしかに小泉政権の経済政策に対する批難が日増しに増えている。まずそこで目についた意見を二つばかり取上げることにする。一つは6月15日日経に載った元経済企画庁長官、田中秀征氏の意見である。氏は当初、小泉政権を支持していたが、最近の政権の政策の進め方は官僚主導であると批難している。小泉政権の政策は、財務省の増税路線、健康保険での医療費の負担増など、官僚が実現させたかったものばかりであると指摘している。また田中氏はデフレ対策にも言及している。彼は、行政改革と公務員給与の削減で財源を生み出し、これで減税を行うことを主張している。たしかにこのような意見は増えている。ここで田中氏の信条とか発想について触れる。たしか彼の後見人は、松下電工の経営者である。
松下と言えば松下イズムであり、松下イズムと言えば松下政経塾やPHP研究所である(01/7/23(第217号)「日本を滅ぼす松下政経塾」)
これらは「無税国家」実現を目指しており、「小さな政府」論の牙城である。たしかに彼は典型的な「小さな政府論者」である。財政の歳出を削り、減税を行うことが彼等の最も重要な主張である。筆者も、田中秀征氏の主張のように、政策は政治主導で行われるべきとは考える。そして政治的な力を行使したい官僚は、政治家になるべきと思われる。しかし筆者は、今日のような混乱している時期には、結果をより重視したい。良い政策が行われるなら、官僚が主体でもかまわないと考えるのである。特に小泉政権のような弱体政権を見ていると、官僚主導にならざるを得ないのではないかと思われる。しかし筆者が、田中氏の意見で一番問題にしたいのは、財政の削減で減税を行えと言う点である。「行政改革と公務員給与の削減で財源を生み出す」と言う考えはいかにも大衆受けする。この意見の延長が「無駄な公共投資の削減」と言うスローガンである。しかし財政支出を削減し、同額の減税を行えば、確実に有効需要は減少する。これは減税より、財政支出の乗数効果の方がずっと大きいためである。したがって財政支出を削減した場合のマイナス効果が大きい。財政支出を削減のマイナス効果が減税のプラス効果よりずっと大きいのである。したがって合計では、有効需要はマイナスになる。これについては、最近本誌でも取上げている。筆者は、盲目的な「小さな政府」論が日本の経済政策の混乱の元と見ている。誤解してもらっては困るのは、筆者は、決して「大きな政府」が正しくて、「小さな政府」が間違っていると言っているのではない。政府の適正な規模は、その国の経済の状況によって決まると言う考えである。例えば国民の消費意欲が強く、国の生産力を越えるくらいの大きな需要がある場合には、政府は極力財政支出を抑えるのが正しい。このような国は、物価がかなり上昇し、経常収支も大きく赤字の場合が多い。つまり「小さな政府」政策が必要である。ところが日本は全く逆の状況である。したがって日本のような国は「大きな政府」に成らざるを得ないのである。このような日本で「小さな政府」を目指す政策を行えば、デフレ経済が深刻化し、不良債権を抱える銀行の経営も危うくなるのである。どうしてこのような簡単なことが理解されないのか不思議でならない。おそらく「小さな政府」論は経済理論と言うよりも、イデオロギーに近いものと考えられる。一種の宗教みたいなものである。どれだけそれは違うと言う証拠を突き付けられても、決して主張は変わらないのである。小泉政権へのもう一つの批難は、不十分な「デフレ対策」に対してである。これについては、日経の社説「デフレ対策はどこに行ったか」がある。ここで政府・与党の「追加デフレ対策」が不十分と指摘している。もっとも日経新聞は「デフレ対策で軸になるのは税制改革」と、いつものようにピントのずれたことを言っている。しかし「追加デフレ対策」が不十分と指摘している点だけは正しい。たしかに日本の株価の下落も、政府・与党の「追加デフレ対策」のおそまつさの影響がある。しかし筆者の意見は、小泉政権に「デフレ対策」を求めること自体が間違っていると言うことである。このことは何回も本誌で述べてきたことである。小泉政権に「デフレ対策」を求めることは、八百屋に行って「鰯」を売ってくれと言うようなものである。小泉首相は全く「デフレ対策」に興味を持っていない。「構造改革なくして経済成長はない」と言っているように、「構造改革」にしか興味がないのである。さらに言えば、小泉首相にとって「構造改革」とは「郵便局の民営化」である。実際、当初から小泉首相は「改革には痛みが伴う」と言っていたはずである。
小泉首相にとって、「デフレ対策」なんかの優先順位は10番目くらいであろう
だいたい失業率なぞには全く興味を示さないないではないか
しかしそれを承知のこととして、ほとんどのマスコミが小泉政権を持上げていたはずである。今頃になって、小泉政権に「デフレ対策」を求めるなど、全くの筋違いの行為である。しかし「減税」の経済効果が小さいことは本誌で、何度も取上げたはずである。この点については、皮肉にも政府税調も同じ見解である。そして仕方がないので、最後に、減税議論をめぐる誤解と経済効果が小さいことをダメ押しのように説明することにする。景気の悪化により、各企業は減益になっている。3月決算の上場企業は利益が4割も減っていると言う話もある。もちろんこれは税務上の所得が4割減少したと言うことではないが、かなり法人税の税収が減ることは確実である。同様に個人所得も、事業所得を中心に減少し、所得税も減少するはずである。筆者のおおまかな予想では、前年度より法人税で2~3兆円、所得税で1兆円ほど減ると思われる。さらに両税の地方分の減収を加えると、この二つの税だけでも、合計で4~5兆円の税収減である。世間では、税率を引下げることを「減税」と称しているが、経済にとっては現実に納める税金の額が問題である。
4~5兆円の税収減と言うことは、実質的に今年度に4~5兆円の減税が既に確定していることを意味する(所得税は暦年ベースなので多少の時期のづれがあるが)
今日話題になっている先行減税は規模的にして数千億円と言われている。しかも効果が現れるのはずっと先の話である。ところが既に確定している4~5兆円の税収減については全く話題にもならない。もし減税が経済の浮揚に大きな効果を持つなら、この4~5兆円の実質的な減税の方がずっと大きな効果を持つはずである。しかし世間では、この十分の一くらいの規模の先行減税が問題になっているのである。さらに驚くことに、これらを行うかどうかやこれらに対応する増税問題で、「デフレ対策」うんぬんが語られている。とても大人の議論ではない。
ちなみに消費税は、昨年度のGDPが名目で約2
5%減少(筆者の予想)していることから、5~6千億円の減収(筆者の予想)になっているはずである。そしてこの額はちょうど先行減税と同じ程度の規模なのである。つまり誰にも気がつかれないような消費税の減収分と同規模の先行減税を「デフレ対策」と言って騒いでいるのである。また抜本的税制改正で法人税税率が話題になっているが、法人税はわずか総額で10~12兆円しかないのである。
実効税率を5%まるまる引下げたとしても最大で1
5兆円にしかならない。「減税、減税」と騒いでいるこれらの人々は、本当に「デフレ経済」をなめているとしか言えない。今週号では、小泉政権を当初支持していたが、最近批難する立場に変わった人々の意見を取上げた。そして本誌は、小泉政権発足のはるか以前から、小泉氏の考え自体を真っ向から批難してきた。しかし述べたようにこれらの小泉政権を批難する意見そのものが相当おかしかったり、ピントがずれているのである。このように日本経済をめぐる議論は複雑骨折しており、重傷である。来週号では、何故日本ではピントがずれた議論が横行するのか考えたい。株価の下落が止まらない。最近94営業日くらいで株価の転換が起っていることを根拠に、下げ止まりを予想する向きもあるが、今回の下落は循環的なものとは違うようである。米国の株価の下落の影響もたしかにある。しかしあまり話題になっていないが、欧州の株価の下落幅の方がずっと大きい。つまり欧米の株価が落着くまで、日本の株価も安定しないことが考えられる。たしかにここ数年で、日本を除き、先進各国の株価は数倍に値上がりしていた。この調整が始まったとしたなら、まだまだ下がる余地があると言うことであり、大変なことである。たしかに今日の米国の株価でも、グリーススパン議長が「根拠なき熱狂」と指摘していた頃の水準より相当高いのである。本誌は、為替について123円くらいに落着けば、一旦円安に向かうと予想した。たしかに若干円安に戻した(筆者は127~8円想定していたが、そこまでは安くならなかった)が、米国経済の先行不安でまた円高に戻ってきている。当面注目されるのは、為替については政府・日銀の介入であり、株価については公的資金によるPKOである。まともな経済政策のない日本では、市場は直接統制でしか安定を得られない、まことにいびつな形になってしまっているのである。つまり非常手段であるはずの政府の介入が常態化しているのである。しかしこのような政府の介入に当然反対すべき立場の狂信的な市場至上主義者は、何故か黙りこくっている。実にいい加減な人々である。しかしこれらの観念論者の言論がはびこり、今日の日本経済の混迷を招いているのである。
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小泉政権の本音
ディベートの達人
日本人は、ディベートと言うものの力をつけることが大切と言う声が大きくなっている。ある政治学者も、日本人はもっとディベートの訓練をすべきと発言している。たしかに米国に留学した学者達は、このディベートの訓練の受けているらしく、中にはディベートの達人と言われる人もいる。また政府関係者や官僚だけではなく、政治家の中にもディベートに強い人が見受けられる。ところでディベートは、議論とよく勘違いされている。ディベートは普通の議論とは違う。
普通の議論はディスカッションと言うことになるのであろう
ディベートは一種のゲームとも言える。二人、あるいは二組に分れ、対立するようなテーマを題材に議論し、どちらの言い分がより説得力を持つか競うのである。通常、ディベートには判定を降す審判がいて、勝敗を決める。実は、筆者も昔このディベートとやらをやったことがある。テーマは「安楽死の是非」で、相手は学生のチームであった。どちらのチームが「是」でどちらが「非」かは籤で決めた。筆者の属するチームは「是」、学生チームが「非」と言うことでディベートを行った。結果は、コテンパンに筆者達のチームが負けた。まず準備が違っていた。学生のチームは合宿までやって、我々とのディベートに備えたと言うことであった。力の入れ方が違ったのである。そして籤でどちらに転がろうと、対処が十分できていたのである。しかし筆者は「二度とディベートなんかやりたくはない」と言う感想を持った。議論を行っても、何の実も得られないのである。先方は「安楽死は殺人だ」の一点張りであった。もっともディベートの目的は、議論を行って何か価値のある結論を得ることではない。とにかく相手を説き伏せ、判定で勝つことである。そして一番重要なことは、籤でどちらのサイドかを決めるのであって、ディベートでは自分の考えはどうでも良いと言うことである。そしてディベートが得意な者同士が議論を始めると、どうどう巡りの議論が延々と行われ、結論は出ない。「神学論争」と言うものに近い。「朝まで生テレビ」ではないが、百年間議論を行っても、結論が出ないのである。もっとも本音をしゃべらないから、互いに傷つくこともない。各党の幹事長が参加している討論会などは、この典型である。このようにディベートにおいては、本人の考えは隠される。「ではおたくは本当はどう言う考えているのか」と質問したくなるのである。しかし今日、日本においてもディベートの力のある人物が重宝される傾向にある。これは全くの筆者の私見である。ディベートのような議論の方法が米国で重視されるのはそれなりの理由があると思われるのである。米国のような複雑な多民族で国家が成り立っている国では、議論を行い、物事を進めるにも、色々な障害があるのである。「本音」を明らかにすることができないのである。本心では「おれは何々人は嫌いだ」「何々教の者は信用できない」と思っていても、日常の生活ではこれらの人々と関わりを持たねばならないのである。互に本音を言い始めたら、とても国家がもたないのである。このような国では、自分の意志を通すには、どうしても「ああだこうだ」と言って相手を説き伏せる必要がある。「ルールで決まっている」「それは正義に反する」と言った具合である。これを職業的に行っているのが、弁護士である。このようにディベート力を身につけることは、米国のような特殊な国の中で生きていくための一種の「知恵」と考える。そして元来、反対に日本では、このようなディベートに強そうな人物は嫌われた。「理屈っぽい」「屁理屈をこねる」「言葉に心がない」と批難されるのである。また数年前、問題を起こした宗教団体のスポークスマンには「ああいえばじょうゆう」と言う人物がいて、世間の顰蹙をかっていた。筆者も、日本人は米国人のマネをする必要はなく、もっと本音で語り合うことが、問題の解決に繋がると考える。たとえば今日、日本経済がかかえる「デフレ問題」の解決には、もっと本音の議論が必要と考える。
さらにもう一つ
不思議なことに、人々は、公開の場所では本音を語らない傾向がある。特にテレビに出ると、人々は建前ばかりを並べることになる。会議を公開し、ガラス張りにすることにこだわる人々がいる。このような人々は、「密室」で物事が決まることに憤りを感じるらしい。しかし「密室」の方が本音が語られるのである。
ディベートに勝つ方法
今日、テレビに登場する政府関係者はディベートの達人が多い。竹中経済財政担当相もその典型的な一人である。どれだけ攻撃されても、めげずに反論している。しかし聴いている者の心は全く打たない。番組が終わっても、結局何を言っていたのかさえ忘れるくらいである。このようなディベートの達人を相手に議論を行っても、普通の人々が勝つ可能性はない。ましてや相手を説得し、言動を変えさせることは不可能である。しかし筆者には、勝てないまでも、負けない議論の仕方と言うものがあると思われる。議論を実あるものにするには、互いに何を前提に主張を行っているかを明らかにする必要がある。「神学論争」と言う場合には、たいてい互いに前提条件と言うものを明らかにしない。このような状況で議論を行っていては、何年議論を行っても結論は出ない。そしてどちらの前提が正しいか、あるいは現実的であるかを検証すれば良いのである。検証する方法としては、互いにデータを持ち寄る場合もある。そしてどちらの前提がより正しいかはっきりすれば、議論の余地もあまりないはずである。今日、問題になっているのが「デフレ対策」である。市場も政府の「第二次デフレ対策」に中味がないことをいやけして、下落を続けている。この政府の状態に対して世間の批難が強まっているのである。しかし筆者に言わせれば、どちらもどちらである。先週号で述べたように、小泉政権はデフレに関心がないのである。小泉首相にとって一番の関心事は構造改革、具体的には郵便局の民営化である。しかしさすがの小泉政権も「デフレ経済の問題」に関心のないことをあからさまにはできない。だから口先だけで「デフレ対策」と言っているに過ぎない。したがって「第二次デフレ対策」に中味がないのは当り前である。小泉政権が「デフレ対策」に興味がないことは、これまでも色々な場面で垣間見られた。昨年の同時テロ後に景気が急落し、補正予算を策定した時に竹中経済財政担当相も思わず本音を漏らした。「デフレスパイラルに陥ることはまずいので補正予算を組んだ」と言っていた。つまり「デフレはしょうがないが、スパイラル的に落込むのはまずい」と言っているのと同じである。またデフレ経済によって失業率が高くなっても、小泉首相や竹中経済財政担当相はさかんに「これは求人と応募者のミスマッチ」と言っている。
しかし有効求人倍率が「1」よりずっと小さいのにミスマッチはないであろう
特に50才以上の人々の有効求人倍率はほぼゼロである。とにかく彼等は、失業問題には全く関心がないのである。このよなディベートの達人を相手にするのは大変であるが、まず彼等の言葉のはしばしから、彼等の本音や前提と言ったものをさぐることが大切である。そして次には彼等の本音や前提が、今日の状況でいかに現実離れしているかを指摘することになる。実際、高卒にまともな就職先がない問題より、どうして郵便局の民営化の方が重要と考えるのか糾す必要がある。ところで一方の「デフレ対策」がないと言って小泉政権を攻撃しているマスコミも、実はデフレ経済を深刻に考えていない。先週号で日経新聞の社説を紹介したが、主張している税制改革ぐらいでデフレ経済の問題が解決するはずがない。社説の中味を読む人はほとんどいない。つまりタイトルだけを読んで、日経新聞も「デフレ対策」を訴えていると分かってもらえば良いのである。
株価も連日のように下がっているので、とにかく政府の無策を訴えておけば良いと言った安易な考えなのであろう
実際、毎日、日経新聞を読んでいるが、デフレ経済の深刻さを伝える記事はほとんどない。このようにデフレ経済の深刻さを問題にしていない政府に対して、同じく深刻さを感じていないマスコミが攻撃しているからややこしいことになるのである。したがって我々は、このような政府やマスコミに対して、デフレ経済がもたらす問題点を客観的に示すことが重要である。日本には昔から「腹を割って話する」とか「胸襟を開く」と言う言葉がある。つまり「本音」を語り合うことがまず重要である。「今日のデフレ経済で苦しんでいる」「政府は何とかしろ」と本音を出すことである。今日の風潮では、政府や識者は、デフレ経済によって引き起されている問題を個人の責任にすりかえようとしている。デフレ経済は、政府のマクロ経済政策の失敗の結果である。このことをはっきりさせる必要がある。