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経済、政治、為替などの動向を独特の切り口で論評
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各党のデフレ対策
寄せ集めの政党
参議院選を控え、今週から各党の政策についてコメントする。ただその前に少し日本の政党政治について述べる。筆者は日本人が政党政治というものに本当に馴染んでいるのか疑問に思っている。鳩山首相と小沢幹事長が辞める直前の民主党政権の支持率は20%まで下がっていた。ところが両者が退陣し、菅政権に交代したとたんに支持率は40%もハネ上がった。また内閣支持率だけでなく、民主党の支持率も急上昇した。しかし鳩山、小沢両氏がどれだけ不評であっても、こんなに支持率が激変するのは異常な現象である。これはどうしても民主党でなければならないという人が多くないからである。
せいぜい自民党がいやだから民主党を支持するといった程度の人が多いのであろう
どうしてもこの党でなければと思っているのは、公明党と共産党の支持者くらいのものである。自民党支持者も怪しくなっている。冷戦時代おいては、自民党はイデオロギー政党という面があり、根強い支持者がいた。しかし冷戦時代が終わって、この面での自民党の存在意義は薄まった。またこれまで自民党は政権党という理由で支持を集めていた。しかし少なくとも当分の間、自民党が政権に復権することはないと人々は見ている。これが有権者の自民党離れを加速させている。さらに自民党は、二世、三世議員が増え、政党としての活力と魅力が失われている。このように自民党だけでなく他の政党も存在意義が薄くなっている。特に日本の政党には、欧州の政党にあるような階級的な名残がなく、また米国の政党のような宗教観の対立もない。このような日本では、政党が考えの異なる人々の寄せ集めになりがちである。これを反映してか日本の有権者の方も、流動化し、政党離れを起している。ところが日本の政治制度は、政党の存在を前提に改正されてきた。小選挙区制導入や政党交付金も政党政治を強く意識したものである。しかしこれが様々な矛盾を引き起している。流行りの選挙用マニフェストもその一つである。さて筆者は、政府が関わるべきことは防衛や年金・医療など国家の基本的なこと、そして最も重要なことはマクロ経済における需給調整と考える。反対に個人の生活は各々が考え、企業経営は民間が主体的に考えるべきであり、政府がこれらに深く立入ることは避けるべきと思っている。ところが今日の日本は、生活保護世帯の増加などに見られるようにおかしな方向に進んでいる。今日の日本経済は明らかに需要不足なのだから大きな財政支出を必要としている。政府が第一にやるべき事は、日本の需給ギャップの調整である。名目GDPが年々縮小しているようでは、個人の生活も企業の経営もジリ貧である。以上の観点から各党のマニフェストを眺めてみようと思う。
100兆円の無利子国債
一部の小政党を除き、日本の政党には異なる信条や考えの者が集まっている。そのような矛盾を抱えながらマニフェストを創っているのである。したがってマニフェストには政党内で誰も反対しないものが載せられる。この結果、どの党のマニフェストにも世間受けする似かよったものが並ぶ。筆者は、政府紙幣発行といったような、思い切った政策を掲げるところか一つくらいあっても良いと考える。しかしこのような世間に認知されていない政策は避けられる。前段で述べたように筆者が一番関心があるのは、マクロ経済政策、つまりデフレ対策である。たしかにどの党も3~4%の名目成長率を掲げている。ところが国民新党を除き、どの党もそれだけの経済成長を実現させる具体策が全くない。各党は成長戦略によって3~4%の名目成長率を実現と言っているが、よく聞いてみると、それは名目成長率ではなく潜在成長率の話である。潜在成長率を大きくする政策を並べておきながら、これで名目成長率が大きくなると誤魔化しているのである。
有権者は簡単に騙せるとなめきっているのであろう
唯一のデフレ対策と呼べるのは、国民新党の100兆円の無利子国債の発行だけである。これは相続税を免除する代わりに無利子の国債を購入してもらうというものである。しかしこれには金持優遇という批難がつきまとう。筆者は、無利子国債を発行するなら、これを日銀が購入すれば良いと考える。利付き国債であっても、日銀が購入分の国債については利息が最終的に国庫に戻ってくるのだから、金利をゼロにしても同じことである。しかしこれには日銀の独立性を脅かすという批難が必ず出てくると思われる。菅民主党に同額の増税と財政支出という構想がある。これによって経済成長が可能というのである。しかしこれについては先週号で検証したように、決して大きな需要と所得の増加は望めない。この政策の特徴は国費を使って直接雇用を増やそうというものである。対象は介護や医療など今後需要が増えると思われる分野である。ところでこれらの分野にはなかなか人が集まらないのが実情である。筆者は、菅構想はこれらの分野で準公務員的なものを増やそうしているのだと理解している。公務員には予備校ができるほど希望者がいるのに、介護や医療などの現場には人が集まらない。筆者に言わせれば両者で待遇が大きく異なるからである。その意味では、この分野で準公務員的なものを増やし、待遇を引上げることは悪い政策ではない。先進国の中で、日本の公務員の数は決して多くはない。しかし公務員を減らすと言えばマスコミと世間に受ける。
このような日本の空気の中で、増税してまで準公務員を増やすとは言えないのであろう
大体、消費税増税を実現すると言っても最低でも3年はかかる。3年先なんて誰が首相の座にいるかも分らない。そもそもこれは決してデフレ対策とは呼べないものである。今日、本当にデフレ対策を兼ねて行うのなら、国債を発行すれば良いのである。来週は各党の個別の政策の中で筆者が注目したものを取上げる。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
最新号はトップページ
株価下落の原因を考える。景気の先行きを占ううえで株価の動向が注目される。その株価が下落しており、企業の3月決算数字にも影響を与えそうである。今回の下落は12月の翌年度政府予算案が確定した時から始まり、今なお不安定な状態である。この株価下落の原因ついて色々いわれているが、有力な論調は「予算案が従来型の整備新幹線などへのバラマキで市場が失望した」「政府の改革への取組が感じられなく、外人投資家の売、つまり日本売が始まった」と言うものである。この論調は新聞・週刊誌・テレビの全てで展開されている。しかし筆者にはこの考え方はちょっとおかしいのではないかと思われ、誌上で反論を試みたい。「整備新幹線などへの予算が思ったよりも少なかったから株価が下落した」と言うならば理解できるが、論調は正反対である。実際予算案は、歳出面では昨年度とほぼ同額(公共事業もほぼ同額)、歳入面では「特別減税の廃止・消費税のアップによる増税」により国債の発行をその分減額したものである。政府当局にとって「増税は予定通り」であり、「実際与党も増税を公約に選挙で戦ってきたのだし問題はない」と考えているはずである。
一方経済動向も弱いながらも回復基調にあると判断し、特に景気対策をとる必要はないと考えているのだろう
結果、マクロ的にはまさに緊縮型の予算となっている。筆者は株価下落の主な原因は単純にこの「緊縮型の予算」にあると考える。
さらに一部の投資家は「これで金融機関の不良債権解消のめどが遠のいた」と考え、金融機関株を中心にカラ売攻勢をかけ、拍車をかけたというのが今回の株価下落の本当のところではないか
今後の景気動向を考える。
では今後の景気の動向について、当マガジンなりに占ってみよう
株式市場やマスコミの大勢は悲観的である。一方、政府の見方はどうかと言えば、それがあまりはっきりしないのである一と言うよりもとりうる政策に余地があまりないのではないかと考えられる。建て前が「財政再建」であることから増税政策を今さらとりやめたり、公共投資を増額することはそれほど簡単にはできない。特に公共投資ついては「昨今の役人の不祥事」や「効率性の悪さ」に対してマスコミや世間の風当りが強いため、ここで増やすと言い出すことはできない。さらに本来ならこの様な場合、機動的に発動されるべき「金利政策」も公定歩合が史上最低であり、これ以上下げることはできないため機能しない。さらに金融機関も大量の不良債権を償却中で、企業への貸出金利をそう簡単に下げることはできない。まさに八方塞がりの状態である。唯一フォロ-の風は「為替」である。1ドル=120円という水準は輸出企業にとっては大変な助けとなる。もし今年景気の回復があるあるとしたら輸出主導・外需主導によるパタ-ンしか考えられない。事実、生産面は1月の鉱工業生産動向を見ても好調である。しかし内需は極めて先行きが暗い。12月のス-パ-の売上高は4ケ月ぶりに対前年度同月比がマイナスとなり、百貨店売上高も5ケ月ぶりにマイナスなっている。さらに4月以降は増税と「消費税アップをにらんだ住宅などの仮需」の反動で国内消費が相当落ち込むと考えられる。今後の景気動向は不足する内需をどれだけ外需がカバ-できるかにかかっている。そう言う意味で今後注目されるのは「アメリカの景気動向」と「円の為替レ-トの動向」である。外需に頼る景気回復は何も今回だけではないが問題がないわけでもない。貿易黒字を続け、その輸出主導型の経済構造が各国から非難を受けたのもそんなに昔のことではない。このままでは内需主導型経済構造を模索したいわゆる「前川レポ-ト」以前の状態に戻ってしまうかもしれない。
一部マスコミによれば「世界における日本の存在感が小さくなっているので、経済についても対日要求はそんなに強くならない」と言う観測であるが、本当であろうか
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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公共投資の将来を考える。
財政支出の方向
本紙では一貫して積極財政を主張してきた。景気が後退する前からこれを主張していたのである。政府の経済政策もようやくこの線で行われるようになった。しかし筆者の考えは景気の善し悪しだけでこれを言っているのではない。経済をマクロ的に見て、日本経済の需要が不足する場合には、財政がそれを補填する他はないと言うことである。この需要の補填をけちると、たちまち日本経済は国内需要が不足となり、輸出が伸び、そのうち円高となるか、もしくは今回のような不況に陥るのである。このような現象は、これまで何度となく繰り返されていることである。筆者は、この根本的な原因を日本の消費の不足と考えている。なぜ日本においては消費が不足するのか関心のあるところであるが、筆者の考えでは日本経済は「消費の限界」に直面しているからと考えている。ここでの結論は日本では一般の消費は限界にきており、「土地問題の解決」による広い住居の提供でもなければ、消費の拡大は無理であると言うことである。そしてこの傾向は80年頃から始まっている現象と指摘している。むしろ消費者の選好は「安全、交通、治安、環境」と言った「公共的」なものに移っている。金利も下がっており、このことを示唆している。つまりリターンの小さな物への投資を促しているのである。これはまさしく「公共投資」の増大を意味しているのである。また「公共投資」の増大により、最終的に民間投資を誘発できることを示しているのである。しかしこれは筆者の考えであり、世間一般の定説ではない。世間の定説は「ライフサイクル論」のように、つまり高年齢化が進めば消費だけを行う人の割合が増え、国全体では反対に消費性向が大きくなると言うものである。ところが現実は日本では消費性向がわずかながら小さくなっているのである。たしかにこれにはバブル崩壊後の逆資産効果と言う指摘があるが、それ考慮しても現在の消費の現状を見ると「ライフサイクル論」は今のところ日本には適応できないと判断される。一時期、日本の消費が伸びないのは規制により「魅力的な商品が販売されていない」とか「物の値段が高い。」と言う指摘があった。ところで今日各方面で規制が緩和され価格が下落しているものも多くなっている。しかし全体では消費が伸びていないのである。また度々売る側の工夫が足りないと言う指摘がある。なるほどコンビニのような新業態の売り上げは増えている。しかし、一方これにより一般商店やスーパーの売り上げは減少しているのである。問題は消費全体の動向であり、日本の消費不足はもっと根源的なものである。日本経済にとって消費が増えないことは重大な問題である。これでは日本が不況にならないためには、財政の赤字をどんどん膨らませて、需要の補填を行う必要があるからである。今回の緊急経済対策が好例である。しかしこれを行わなければ、街に失業者が溢れるか、または輸出をどんどん行い各国から非難を受けるしかないと言うことである。世間には設備投資を行えば良いと言う意見が多いが、設備投資により一時的に需要は増えるが、この設備投資による生産力の増強は次の需要の不足を生むのである。筆者は、このような日本経済の体質を前提にするなら、日本には「財政の累積的な赤字」と「不況と失業」のどちらかの選択しかないと考えている。輸出を増やし、両方を避けると言う手段はもはや難しいと考えられる。二年前に採った政府の経済政策は「財政赤字の削減」であったが、結果は「不況と失業の発生」であった。しかし、不況により税収が大幅に減少し、財政の再建どころではなかったのである。つまり財政支出を増やし、財政赤字を増やしていても、結果的には財政赤字の累積額にはあまり違いがなかったはずである。つまりこの二年間なにをやっていたのか解らないのである。したがって冒頭に述べたように日本においては、筆者は積極財政が必要であり、これを行っても財政の赤字の累積額に大きな相違が生じないと考えている。意見が分かれるのは財政支出の方向である。一つは「福祉」であり、もう一つは「公共投資」である。筆者はもちろん「公共投資」である。しかしもっと厳密に言えば、現在は「公共投資」であるが、将来は「福祉」に向けざるを得ないと言う考えである。ターニングポイントは15年後と考えている。「団塊の世代」が引退し、年金を受け取るようになる時期である。この時期に向かって、「公共投資」を徐々減らし、年金への拠出を増やすのである。この頃には現在のような「公共投資」は行えない状況になるのである。つまり財政支出のかなりの部分は「年金」の支払に充てられることになる。現在、各方面で将来の国民負担率について議論されているが、ほとんどのケースでは「公共投資」は現在の水準を維持するものと想定しているはずである。したがって国民負担率を必要以上に大きくなるよう予想している。このため消費税や保険料のアップの話ばかりであり、国民に不要な不安を与えているのである。筆者の主張は、将来「公共投資」を大幅に減らし、この財源を年金支払に充当すれば、消費税や保険料のアップは避けられることである。年金の受給者が3,000万人で毎月7万円の年金を国・地方が追加的に支給するとしたなら、年間で25兆円の負担増となる。しかし「公共投資」を大幅に減らせば可能な額である。
建設現場の現状
しかし「公共投資」を減らすのは将来の話であり、現在のことではない。そして後ほど述べるように将来「公共投資」ができなくなるのだから、むしろ現在は「公共投資」を積極的に行うことが必要であり、それまでに国全体のストックを増やしておく必要がある。そしてこのことは高齢化を控えた日本にとって重要なことである。ここでストックと言ったのは、社会資本のストックと個人資産のストックの両方である。筆者の考えは、社会資本を充実させることによって個人資本の充実を促進することである。具体的な例は、先週号99/1/25(第99号)「今後の景気対策を考える(その2)」で述べたように、大深度高速地下鉄建設による宅地の開発の促進である。このことにより、個人は広い住宅を取得することが可能となり、個人の資産を形成できるのである。地方にあっては、大都市圏との交通インフラの整備である。具体的には新幹線、高速道路や空港の建設である。
最近ではこれに通信網の充実が加わるであろう
たしかに将来「公共投資」が大幅に削減されるとしたなら、地方にとっては多大な影響がある。したがってそれまでに地方の経済は自立できるようにしておかなければならないのである。そのためにも大都市圏との交通アクセスの確保は最低条件である。国全体のストックが増えれば、国民の消費性向も大きくなる可能性が強い。安心して消費を増やせるからである。「満員電車」や「空かずの踏切」など、まずしい社会資本ばかりを見ていたのではとても消費を増やす気にはなれないのである。これから述べることは世間ではあまり指摘されていないことである。日本の公共投資は財政投融資分を含めると年間60兆円くらいである。しかし将来、15年後にはとても60兆円の公共事業を消化することができない可能性があることである。建設現場は年寄りが多いのである。工事も機械化が進み、以前に比べ人手が必要ではなくなっているが、作業員の高齢化は着実に進んでいるのである。若い人間も建設業界を敬遠している。工業高校を卒業しても、デパートに就職したがるのが昨今の風潮である。ここでいかに建築土木の現場の高齢化が進んでいるかについて述べたい。ただし手元に適当な資料がないので、大手ゼネコンの従業員の平均年齢からこれを類推することにする。次の表は建築、土木、道路舗装業界の各々の代表的な3企業の従業員の年齢の平均値の推移である。ただし土木業界も最近では建築工事の割合が大きくなっている。
各業界の代表的な企業三社の従業員平均年齢の推移
表からこの業界全体の高齢化ははっきりしている。たしかに建設業界だけが高齢化が進んでいるわけではない。他の業界と歩調を合わせて高齢化が進んでいるのである。しかし71年当時からこの業界の平均年齢は他の業界より既に4、5才高かったため、現在の高齢化が目立つのである。特に土木と道路舗装業界の高齢化の進捗は顕著である。もっとも建設にたずさわる者は上記の大手ゼネコンだけではなく、下請け業者の従業員もいる。しかしこれらの人々も大手ゼネコンと同様に高齢化が進んでいると考えられる。この理由は、建設現場がけっして日本の若者に好まれていると考えられないことである。バブル期には建設現場で不法外国人労働者が働いており、問題になったのも記憶にある。このように建設現場は一段と高齢化が進んでいると考えられる。問題は、今後、ある時点から建設業界から大量の引退者が出る可能性が強いことである。筆者は、日本の建設業界の施工能力は今がピークとも考えている。つまり15年後に公共投資の予算が現在と同レベルあっても、施工能力の面からとても消化できない事態が予想される。したがって将来必要になると思われる公共事業は今のうちに行っておく必要があると言える。将来、画期的な建築技術が開発されるか、あるいは外国人労働者の流入を認めない限り、公共事業が計画されても実行できない可能性が強いのである。15年後にはせいぜい既存の施設のメンテナンスを行うだけで精一杯と考えられる。数年前に阪神地区に地震があり、かなりの被害があった。しかし今日この復興はほぼ終った。これが可能だったのも日本にまだ施工能力があったからである。15年後は予想がつかない。
同じような地震が大都市圏に発生し、同様の被害が起こっても、一体誰が復興するのであろうか
筆者の考える対策は、地震が起こっても被害を最小限にくいとめられるような防災都市の建設を今のうちに行うことである。公共投資はなにも景気対策だけにあるのではないのである。今週では財政の累積赤字についても述べるつもりでいたが、もう少し調べたいことがあるので、後日にまわしたい。来週号は、以前に予定したが延期した「今年の経済見通し」をテーマに取り上げたい。最近、財政赤字の規模も限界に来ており、これ以上の財政支出による景気刺激策は無理と言う話が頻繁に出ている。経済戦略会議のメンバーの一人である経済学者も同様の発言をしている。この学者の持論は「規制緩和で経済が活発になる」と言うものである。それなら経済戦略会議の提言である「ここ数年の積極財政政策」にも反対すべきであった。また、一体どれだけの累積の規模が限界で、その根拠は何なのかを示すべきである。財政赤字累積の規模が大きいことは今に始まったことではないのである。円レートは先週号で予想したように弱含みで推移している。これはあくまでも筆者の予想であるが、円安のメドは125円近辺と読んでいる。
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99年度の経済を見通す。
世間の経済見通し
今週号では日本の99年度の経済見通しを取り上げるが、今回は単に本誌の見通しを述べるだけではない。色々な立場の人々から、来年度の経済成長率については見解が出ているので、これに論評を加えることから始めたい。
まず政府であるが、政府の予想は0
5%であり、これはほぼ国際公約となっている。5%は3年振りのプラス成長予想である。しかしこの数字は客観的と言うより、多分に政治的意味合いが強いものである。したがってこれは政府の予想と言うより、政府の期待の数値と解釈される。この政府の予想を除くと、世間の見通しは二分される。ただ二分されると言うより、圧倒的多数の意見に対して、例外的に少数派が存在すると言う状況である。多数派の見通しは「来年度もマイナス成長が続く」と言うものである。
シンクタンクなどの主要23機関の見通しの平均はマイナス0
5%であり、ブラス成長を予想する機関はわずか5機関であり、これらの予想の最高値も0
4%と政府見通しを下回るものである。またほとんどのエコノミストも同様の意見である。よく挙げられる理由は「公共投資を中心とした景気対策の効果は限定的であり、この効果はすぐになくなる」「過剰設備と過剰人員を企業は抱えており、設備投資はまだ減少し続ける」「米国経済は減速する」と言ったものである。一方、ごく少数ではあるが、景気に強気の見通しを持つエコノミストがいる。金森久雄氏とリチャード・クー氏である。ただし後者リチャード・クー氏の意見は「経済政策は正しい方向に進んでおり、貸し渋りを解消できれば、将来はV字型の回復も可能」と言うものである。金森久雄氏の意見はもっとはっきりしている。99年度の成長率は1%はいけると言うものであり、最近ではこれを2%に上方修正している。現在のところ金森氏のような99年度の景気回復を予想するエコノミストは他にいないようである。ところで、各機関や各エコノミストの経済見通しを見ていると面白いことに気がつく。来年度の経済成長を悲観的に見る人々の多くは、以前は「財政の再建」や「小さな政府」を主張していた面々である。反対に来年度の景気見通しを強気、あるいは急速な回復を予想しているのは、2年前の政府の「財政の再建」路線に反対してきた人々である。2年前までは、多くのエコノミストは「財政の再建」を主張してはずなのに、景気悪化後は、一転して景気対策としての「減税」要求の合唱を始めた。そこで政府は公共投資に加え、史上空前の規模の「減税」を景気対策に盛り込んだはずである。それにもかかわらず、景気は回復しないと予想しているのである。「減税」の額がまだ小さすぎると言うのならわかるのだが、全く矛盾した論調である。最近では供給側のリストラが完了していないから景気は回復しないと主張している。これについては本誌でも来週号で取り上げるが、「減税の経済効果」について述べた時と同じように、今回も「逃げ水」のような印象を与える言い訳を行っているとしか考えられないのである。詳しくは後述するが、筆者は金森久雄氏の景気見通しに賛成である。この大きな理由の一つは単純である。金森氏の経済予測がこれまで当っているからである。96年度の景気回復も予想通りであったし、それ以降の不況も予想していた。一方、他のエコノミストやシンクタンクの大部分は全く逆の予想を平気にやっているのである。このようなことは本誌98/5/18(第66号)「世論と経済政策を考えるーーその1」で述べたが、大半のエコノミストは不況の進行中の97年の8月おいてさえも「景気は順調に推移しており、在庫調整も進んでいる」と寝ぼけたことを言っていた。筆者には、これらのエコノミストの考え方には根本的な欠陥があるとしか考えられないのである。最近これらのエコノミストは、景気対策のための赤字国債の大量発行により長期金利が上昇していることに着目し、政府の積極財政を問題視し始めている。しかし、景気対策にはこれらのエコノミストが主張した効果が小さい「減税」が含まれていることを忘れているかのようである。筆者は、本誌で前にも述べたが、今の長期金利の上昇は、低くなり過ぎた金利が是正されている過程であり、このまま一本調子に上昇を続けるとは考えていない。もっとも景気がある程度回復してくれば、金利が多少上昇する局面は考えられる。しかしこの場合には景気対策としての国債の発行額がそれだけ小さくて済むわけであるから、このことはまた金利上昇をマイルドなものに作用するはずである。いずれにしても資金が余剰の日本においては、金利の上昇には限度があると言うことである。また、これに関して「日銀による国債の引き受け」が話題になっているが、これについては後日にテーマとして取り上げることにする。
本誌の経済見通し
前述したように、筆者の99年度の経済見通しは強気である。
具体的には政府見通し0
5%を超える経済成長率を予想している。ただし、政府の追加の景気対策が行われると言う前提である。具体的な数字となると難しい。筆者の手元にあるのは電卓だけであり、資料も限られている。ただポイントは「住宅投資」と「設備投資」の見通しと考えている。筆者は、これらが政府見通しより大きくなると予想しているのである。民間のシンクタンクの予想が低くなっているのは、これらの数値を小さく予想しているからと考えている。またこれらのシンクタンクはりっぱなスーパーコンピュータで計算しているのだから、計算に間違いはないと考えられる。したがってこれらのシンクタンクの予想がいつも間違っているとしたら、方程式自身が間違っていると解釈する他はないと考えている。筆者に言わせてもらえば、方程式自体が日々変化しているのである。つまりスーパーコンピュータで正確に計算すればするほど、計算結果は現実と離れる可能性があるのである。実際、経済の予想が正確に計算できるのなら、これらのシンクタンクの系列の金融機関が、今日問題となっている大量の不良債権を抱え込んでいるはずがないのである。現代の経済において、「設備投資」額を予想することは本当に難しい。「女工哀史」時代の設備投資と訳が違うのである。筆者は、ひょっとしたらシンクタンクのコンピュータにはこの時代の方程式が入っているのではと考えている。また、これはコンピュータだけでなく多くのエコノミストの頭に入っている方程式ではないかと憶測している。最近のエコノミストの発言を聞いているとそのような印象を受ける。そしてこれは重要なことであり、これもまた来週号で述べることにしたい。今後の日本景気動向において「設備投資」と「住宅投資」はポイントとなるが、注目している具体的な数値は「地価の動向」と「住宅着工件数」である。昨年12月の「住宅着工件数」は10万戸であり、依然、対前年でマイナスを続けている。ただし12月は11月より3千件増えているのである。例年11月よりも12月の方が住宅着工件数が減るのが普通なのに昨年の末は増えたのである。これは明らかに明るい徴候である。筆者は今回の不況の大きな要因は97年度の公共投資の減少と住宅投資の急減と考えている。(筆者は世間で言われている消費税などの増税の効果をあまり重要視していない。)この住宅投資が回復することは重要である。今後も「住宅着工件数」には注目することになる。前述したように「設備投資」を決定する要因は複雑である。ただ今回の不況においては、設備投資は、輸出を除けば需要項目の中で最後に落ち込んだ項目である。97年の9月まで対前年でプラスを続けていたのである。つまり筆者の見方は、2年前の設備投資の増加傾向は腰折れ状態になっていると考えている。つまり条件さえ整えば、また設備投資は再開される可能性があると言うことである。設備投資が急速に減少したのは、あまりにも景気後退が早く来たことと、当時の金融不安の高まりであった。これらが解決される道筋がはっきりすれば、設備投資は予想以上に活発化すると考えている。筆者は、設備投資を決定する要因の一つとして「地価の動向」が日本では重要と考えている。日本においては地価が下がったから投資を行うと言う企業と、地価が上がりそうだから投資を行おうとする企業がある。したがってこのようなリスクを取ろうとする企業にとって今がチャンスだと考えられる。96年に下げ止まったと見られた地価も、97年、98年には再び下がり始めたのである。特に一時活発だった外資の不動産買いも中断の状態である。つまり地価がこれ以上下がらないと判断されれば、これらの不動産投資も再開されるはずである。外資の考え方は「底値では買うのは難しいので、底値になる直前から買いに入る」と言うものであり、極めて合理的である。いずれにしても地価の動向は重要である。景気見通しでは、大半のシンクタンクやエコノミストと本誌とでは大きな隔たりがある。そして今発表されている経済数字には良いものはほとんどない。これからどうなるか注目されるところである。来週号では予告通り需給ギャップと投資について述べたい。
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需給ギャップと投資
伝統的な投資理論
先週号で、世間のエコノミストと本誌の景気の見通しで大きく異なる理由として、設備投資額の予測の違いを指摘した。今の日本には需給のギャップが30兆円あると言われている。筆者もその程度と考えている。筆者の見方では、97年度、98年度の経済成長率の合計がマイナス3%で、この金額が15兆円となり、97年度スタート時に既に15兆円の需給ギャップがあったとしたなら、現在の需給ギャップの数値は30兆円くらいと算出されるからである。いずれにしても大きなギャップが存在することは事実である。多くのエコノミストやシンクタンクはこの需給ギャップの大きさに着目し、99年度の設備投資は大きなマイナスになると予想している。
政府も99年度の設備投資をマイナス5
2%と予想している。問題は「景気回復には需給のギャップの解消が必要である。」そのためには「企業の過剰生産設備の廃棄が必要である。」と言う意見が、専門家と言われる人々からよく聞かれることである。これらの人々の主張は、需要を喚起して需給のギャップを小さくすると言うのではなく、産業のリストラを行い、生産力を削ることにより収益率をアップする必要があると言うことである。この説によれば、この収益率をアップによって始めて新たな設備投資が発生すると言うことらしい。そしてこのようなリストラが進まない限り、設備投資は増えず、景気も回復しないと主張している。驚くことにマスコミに登場するほとんどのエコノミストが同様の発言を行っていることである。一企業にとってリストラを行い、生き抜くことは大事かもしれないが、マクロ経済全体にとってリストラが続くことは、さらなる失業が増えることを意味する。また筆者は、リストラを行うことによって本当に設備投資が増えるのか疑問に思っている。企業が、リストラを行った結果、収益率がアップしたからと言って、直ぐに設備投資を増やすとは考えられないからである。過剰生産設備を持った企業は斜陽産業に多いのである。これらの産業で合併などが行なわれてして、過剰生産設備を整理しているのが現状である。したがってこれらの産業の整理が終わっても、新たな過剰設備の発生を意味する新規の設備投資を本当に行うか疑問である。むしろこれらの過程で発生する新たな失業の方が問題と考えられるのである。過剰生産設備の廃棄と設備投資の関係をこれ以上論じる前に、投資について伝統的な考えを簡単に整理する。投資には他に公共投資、住宅投資、在庫投資などがあるが、今回は設備投資だけに焦点を絞る。まず設備投資は独立投資と誘発投資に分けられる。誘発投資は需要の増加、つまりほぼ所得の増加に応じて発生する。また誘発投資が一旦起ると、所得の増加が生じ、これが次の誘発投資を生むようになる。つまり誘発投資は連鎖的に発生するのである。一方、独立投資は予想収益率と予想利子率の差で実行するかどうか決まる。そして独立投資が実行されれば、所得の増加を生み、これが誘発投資を生むことになる。この一連の経済波及効果が起るには、収益率と利子率の動きがポイントになるのである。しかし収益率や利子率に影響されない公共投資が独立投資として行われても、一連の誘発投資は起るのである。ところが「小さな政府」を信奉する経済学者は、政府の経済への介入を好まない。したがって経済が自立的に成長できるような条件として、収益率の向上のためのリストラにこだわるのである。しかし筆者は、リストラによる収益率向上により独立投資が増えるとしても、失業の増加により、誘発投資は小さくなるかあるいはなくなり、所得は増えないかもしくはマイナスになると考える。つまりリストラによって立派な企業が生まれても、その企業の商品やサービスを買う者がいないのである。「小さな政府」を信奉する経済学者は、余剰となった経営資源は別の新たな産業に使われるとしている。しかし経済が成熟している日本では、簡単に都合よく、有力な別の産業に参入できるとは考えられない。むしろこれまでの日本においては、この解決方法は輸出の増加であった。しかしこれは将来の円高につながり、次ぎのリストラが企業に待っていたのである。そしてこのシナリオはここ15年くらいの日本経済の推移でもある。
投資と技術進歩
伝統的な投資の理論の欠点は、設備投資に技術進歩の概念が取り入れられていないことである。たしかに昔は技術の進歩も緩慢なものであり、これをあまり考慮せず投資が行われていたこともありうる。まさに「女工哀史」の時代の投資である。資本家が「機織り」が儲かると判断し、「機織り機」を一台を購入し、事業を始め、そのうち注文が増えてきたので「機織り機」をさらにもう一台購入するケースである。当時は設備投資に技術進歩と言うことをあまり気にする必要はなかったのである。需要の増加に応じ、同じような機械を追加購入するだけであり、これが普通の設備投資であった。現代においてもこれに近い業界がある。典型的なのはトラック運送会社やタクシー会社などである。需要に応じて、単純に保有台数を増やすのである。また理髪業などのサービス業全般もこれに近いと思われる。筆者の感想では日本のGDPの半分くらいは、このような技術進歩とあまり関係のない業界の生産と思われる。そしてこれらの業界の投資の基準は収益率と需要の伸びと言う伝統的な投資の理論がほぼあてはまることになる。これの業界は、この不況で需要が伸びない現状では設備投資どころではないのである。日本がこのような産業だけなら、需給ギャップが大きい現状では、大半のエコノミストが言っているように99年度の設備投資は絶望的である。しかし一方、設備投資に技術進歩が伴う産業がある。このような産業にとっては、新しい技術を導入することが不可欠であり、これが死活問題である。分りやすいの例として携帯電話が挙げる。携帯電話は短い期間に軽く小さくなっただけでなく、電池もニッケルカドミュウムからニッケル水素になり、現在はリチウムイオンが普通となった。この業界には連続的に技術進歩が起っているのである。そしてこの業界ではこの技術進歩に付いて行くために何らかの新規の投資が継続的に必要であった。また新しい技術を導入しないと言うことは、この業界からの脱落を意味する。収益率を考慮して新規の投資を控えると言うことはできないのである。多くの場合、技術進歩は設備投資に伴って導入される。通常今年の機械は一年前の機械に比べ新しい技術が使われているのである。いわゆる「機械自体に技術進歩が体化」されているのである。しかしこのような考えは決して新しい考え方ではなく、ヴィンテージ・アプローチとして知られている。「ヴィンテージ」とはワインが生産された年によって品質が異なるように、機械も製作年によって使われている技術に違いがあり、この機械の働きにも違いがあることを意味している。パソコンなどはこの典型的な例である。「機械に技術進歩が体化」されている以上、先端企業はいや応なく、設備投資を続けることになる。競争が世界的になればこの投資の頻度も大きくなる。例えば自動車メーカーは常に技術開発を行い、最近では環境問題にも対応する必要に迫られている。これらの投資は、決して収益率に左右されるとは限らない。むしろ短期間の収益を考えるなら設備投資を控えた方が良いのである。しかし、設備投資を控えれば、先に述べたようにこの業界からの脱落を意味するのである。このような技術進歩に伴う設備投資額の動向を予測することは非常に難しい。たとえ需給ギャップが存在してもこのような投資は行われるのである。筆者は「新基軸の登場」がこのような投資を生む要素の一つと思われる。筆者の考える「新基軸」の例の一つは「デジタル化」がある。これにより業界の境目がはっきりしなくなったことである。最近の例としては、「複写機メーカー」と「プリンターメーカー」の間の競争が挙げられる。画像のデジタル化により両業界の境目がなくなり、両者の激しい競争が始まっている。したがってこれらのメーカーはいや応なしに、設備投資を増やす必要に迫られているのである。またパソコンのOSのバージョンアップも一つの「新基軸」であり、新規の投資を生む。
これについては来週号で述べる
このように技術進歩が連続して起っている時代では、伝統的な理論だけで投資を考えると予想を大きく間違える可能性がある。収益率をあまり考慮しない設備投資の存在が大きいからである。そして需給のギャップが大きいからリストラが必要と言う、単純な発想は危険が伴うと筆者は考えるのである。来週号は今週号の続きと「日本の潜在成長率」について述べたい。読者の方から「外貨預金」についてのご質問があった。ご本人は外銀に「外貨預金」を行うので筆者の意見をほしいとのことである。為替レートだけを取り上げれば、現在のレート114円台は筆者の適正と考える水準に近い。そこで次は「外貨預金」保有の動機が重要でとなる。具体的には為替変動に伴う為替差益なのかそれとも日本国内より高い金利かと言うことである。しかしご本人はあまり金利は気にしていないと言うことなので、ここでは為替差益に焦点を当てのべることにする。本誌のバックナンバーを読んでいただけば分かるように、筆者も以前の円安の時には、外貨建て債権を持つことに対してはかなりはっきり反対していたが、今の為替水準では何とも言えないと言うのが率直な意見である。つまり現時点では、あくまでのご本人の判断でやっていただきたいと言うことである。ただ半分は勉強のためと言うのならあまり大きな金額の運用はお勧めできない。と言うのは、意に反し「円高」になれば、その時に外貨建て資産への追加投資ができなくなるからである。またこの他のアドバイスとして、次ぎの二点を挙げておく。一つは流動性の問題である。定期預金と言うことなら満期まで解約できないと言うことになる。都合よく円安になっても解約できないのが原則である。その時点で為替予約を行うことでこれを回避することができるが、個人の小さな預金に為替予約と言うのも大袈裟である。むしろ為替差益を得たいなら、普通預金かドルの現金を保有する方が現実的と考えられる。もっともドルの普通預金の金利は驚くほど低いはずである。流動性の問題ではもう一つ、いざとなった時、それを担保に必要な融資が受けられるか銀行に確認しておくことである。アドバイスの第二点目は、日本においては外貨預金は外銀と言う話をよく聞くが、本当に外銀が良いのか調べることである。むしろ為替変換手数料などは邦銀の方が安いケースもあり得る。トータルのサービスはどちらが良いかご自分で調べていただきたい。他に色々ご質問があったが、今回は割愛させていただく。日銀の硬直的な政策が問題となっている。「日銀の独立性は大事だ」と言う観念的な主張がまたくり返されている。物価だけに関心を持てば良いと言う、時代錯誤の意見も聞かれる。筆者は、日銀の行う金融政策は政府の経済政策に整合性をもって行われるべきと考える。日銀の政策が世界経済にも影響があることを本当に承知しているのか疑問である。先の日銀法の改正も、単に大蔵省の影響力を削ぐことだけが主眼に置かれていたと言う印象である。もしこの改正日銀法が現実にそぐわないのなら、即刻再改正すべきである。またその場合には、日銀OBの政治家をこの作業にタッチさせるべきではない。12年前のブラックマンデーはドイツが米国の利下げ要求を拒否したことに始まった。今回日銀の政策により、米国の株価が大幅に下落する場面があれば、どのような反響があるか危惧するところである。筆者自身は、仮に米国の株価が一旦大幅に下落しても、また持ち直してくると考えているが、日銀に対する世界の風当たりはきつくなると考える。そしてそれが日本全体への非難になる可能性が強い。とにかく今、米国の経済が落ち込んでもらっては日本もこまる。「立派な日銀だけ」が残っても、日本や世界の経済がめちゃくちゃになっては何の意味がないのである。
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立派な社会と景気回復
世間では、現在の不況からの脱出策が真面目に取り上げられている。先週号で取り上げた「企業のリストラ」もその一つである。しかし各々の企業が合理化に邁進すれば、さらに経済全体の需要が減少することになり、不況は一段と深刻になる。リストラにより人員整理が行われるケースはこの典型である。このような個々の企業にとっては良いことであるが、全体では事態をより悪化させる現象をよく「合成の誤謬」と呼ぶ。銀行のリストラも結果は同じである。経費や人件費の削減はもちろん、貸し出し金利の引き上げも、それを行う銀行にとっては経営のプラスになるが、経済全体に対してははっきりとマイナス効果である。今、公的資金投入をめぐって大手の銀行はリストラを迫られている。公的資金投入自体は、金融の安定につながり景気にはプラスであるが、銀行のリストラは景気にマイナスとして作用する。したがって公的資金投入の条件が厳しくなるとしたならば、何のための公的資金投入かわからなくなるのである。ところが金融再生委員会は、公的資金投入の条件として「貸し渋りの解消」を銀行に迫っている。これは明らかに銀行のリストラに反することであり、矛盾した要求である。金融再生委員会の銀行に対する態度は厳しいと毎日報道されている。これは、公的資金投入に対して厳しい見方をするマスコミや世間を意識した、単なるポーズなのかはっきりしない。筆者の言えることは、金融再生委員会が目指すような立派な銀行が誕生しても、銀行として機能しないのなら何の意味もないと言うことである。どこまで本気なのか、今後も金融再生委員会の動きは注目される。民間の設備投資において電力会社のウエートは大きい。この電力会社に対して通産省は、以前から電気料金の引き下げを要求してきた。つまり電力会社の合理化を通じたコストの引き下げを要求しているのである。これに対して電力各社が行ってきたことは、設備投資の減額である。現在では、設備投資額がピーク時からかなり小さくなっている。来年度にかけても各社減額を予定している。以前は不況時には、景気対策として率先して設備投資を増やしていた電力会社が、今回は減額に回っている。たしかに電力料金の引き下げは他の民間企業や国民生活にはプラスであるが、設備投資の減額は明らかにマクロ経済にとって需要の減少を意味している。筆者は、国民経済全体に対しては、料金引き下げによるプラス効果より設備投資減少によるマイナス効果の方が絶対値としては大きいと考えている。これについての詳しい説明は省略するが、「減税」と「公共投資」の比較と同様と考えもらえば良い。日本においては、不況を克服に向かって、各企業は立派な企業を目指し努力している。しかしこのことがさらに需要を減退させ、景気を落ち込ませるのである。まさしく「合成の誤謬」である。このような状況になれば、政府の登場しかないのである。政府が財政支出を増やし、需要を創出する他はない。政府までが立派な政府を目指し、財政再建政策を行ったのが前内閣であった。また景気が回復したら直ぐに財政の再建を目指せと言う声が聞こえるが、景気回復と言っても以前の景気回復期ような状態は無理であり、これを行えば、また景気は大幅に下落するはずである。日本経済は相当の間、大きな財政赤字と付き合って行かざるを得ないのである。そして金利が大幅に上昇しない限り、これは可能なことである。バブル崩壊で何百兆円の資産が吹っ飛び、その後80円まで進んだ「円高」で日本経済は危機状態となった。この日本経済を何とか持ちこたえさせてきたのは「財政支出」と「企業が本格的にリストラ向かわなかったこと」である。つまり企業が短兵急に立派な企業を目指さなかったからである。これがなかったら失業率は今ごろ軽く10%を超えていたと考えている。外国人が今の日本の現状を見て、どうしても「不況」と思えないと考えるのも不思議はない。彼等にとって不況とはとてもこんなものではないのである。
地方財政の再建
政府は財政再建を棚上げにして、景気対策を行っている。しかし今だに間違った意見が聞こえる。「財源はある。遊休の国有資産を売却しろ。」と言うのもその一つである。売却代金をそっくり財政支出に充てるなら問題はないのであるが、国債の発行の減額に使うのなら、これは明らかに景気に対してマイナス効果である。今は赤字国債を発行してでも、民間の遊休資産を買い上げると言う政策の方が景気対策として正解である。国は立派な財政を放棄して、財政を拡大しているが、地方は逆に財政の赤字縮小に向かい、支出を削減している。これは大きな問題である。景気対策に政府がアクセルを踏んでいるのに、地方はブレーキを踏んでいるのである。そしてこれが今回の景気回復を難しくしている事柄の一つである。地方の財政支出の削減の理由は、多くの自治体は地方債発行の累積額の増加により起債の限度額に達しており、これ以上の地方債を発行できないからである。政府が、地方財政のこれ以上の起債枠の増額を認め、法律を改正すればこれが解決するのであるが、政府は積極的ではない。筆者はこの理由を政府の地方自治に対する不信感と考えている。たしかに高額の退職金を払うため地方債を増額発行している自治体がある現状では、これは難しい問題である。国の国債や借入金の債務残高は予算の6倍位であるが、地方の債務残高は予算の2倍以内と考えている。つまりこれまでも政府が借金を増やしながら景気対策を行ってきたと言う図式になる。どうしても地方単独の借金の増額を認めないとしたなら、政府はその分国の財政赤字を増やし、財政支出を増やす他はないと筆者は考える。今、都知事選が話題になっているが、どの候補も「財政の再建」を公約として挙げている。立派な都の財政の実現である。しかし、本当にこれを行えば、景気がそれだけ落ち込み、税収がさらに減少することを意味する。景気対策は国が行う事と言う割切りがあるのなら、候補者はそれを明言すべきである。いずれにしても、景気対策について国と地方行政は調整を急ぐべきである。今のような中途半端な状態は景気回復への障害となる。来週号では日本の景気の動向について述べたい。これは今一番関心を集めるテーマと思われるので、本誌でも当分の間、定期的に取り上げることにしたい。長期金利の動向に色々意見がある。
実際の金利の動きは本誌の予想通り、一旦急上昇したが、現在は1
8%台と落ち着いた水準で推移している。しかし長期金利の動きに関しては、世間ではちょっとした混乱が見られる。通常、長期金利として国債の指標銘柄の利回りが用いられる。以前はこのような捉え方で特に問題はなかったのであるが、金融危機の表面化後は、安全を目的に通常では考えられないほどに国債が買われた。
利回りも異常に低下し、ピーク時には0
またこれには投機的資金も流れ込んでいる。このため国債の指標銘柄の利回りを長期金利と見なすと経済の実体を見間違う状況になっていたのである。つまり指標銘柄の利回りイコール長期金利と言えない状態にあった。ところが多くのエコノミストはこのような状況を考慮せずに物事を考えているから、現実を見間違うのである。そして長期金利が上昇するから、これ以上の財政支出の増加は無理と単純に結論付けているのである。たしかに国債の金利は各種の制度的金利の基本となるが、市場が異常な状態では、ここで決まる金利は必ずしも経済の実体を正しく反映しない。とにかく資金が余剰の日本ではドンドン金利が上昇するはずがないのである。ところで長期金利の推移についてはそのうちまた取り上げることにする。
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本誌の経済予想とその間違い
本誌の経済予想のスタンス
本誌のように経済を取り上げていると、頻繁に経済動向や数値について予想を行ったり、見通しを述べることがある。いつもこの予想通りに事態が進行すれば良いのであるが、不幸にしてそうならないこともある。もちろん予想がはずれるケースが多いと信頼を失うことになる。しかしこの予想がはずれた場合、どうしてはずれたかを考えることもなお重要である。予想がしょっちゅうはずれると言うことは、考え方に根本的な誤りがあるか、あるいは現状認識が間違っていることを意味する。本誌においてもこれまで各種の経済動向の予想を行ってきた。しかし基本的には一週間先とか一ヶ月先と言った短期的な予想は行わない。本誌ではもっと長い期間を想定した予想を行ってきた。これは、筆者がかろうじて予想できるのは経済数値の傾向とかトレンドと言うものであり、決して明日や明後日の為替レートと言ったものではないと言うことである。短期の動きには市場参加者の色々な思惑がからみ、数値の動きも必ずしも理屈通りにはいかない。また市場に関しても、いつも外部に正しい情報が伝えられている訳ではない。このような状況では短期的な動きを予想すること自体が意味がないと考えている。したがって例えば一ヶ月後の為替レートを予想すると言うことさえ、それ自体なんの意味もないと考えている。予想が当ったとしてもそれは単なる偶然である。しかし経済数値の中長期的な傾向とかトレンドと言うものを考えることは大切である。またそれはある程度可能と考えている。筆者は、実際のトレンドと適正と考える数値とのギャップを常に念頭においている。現在の数値が適正値から大きく離れていたら、適正値に戻ろうとする力が働くと考えるのである。ちなみに現在の為替レートについてコメントすれば、為替介入の影響もあり、今日のところやや円安に動いているが、適正値との関係で、中長期的にはやや円高に移行すると考えている。しかし本誌も過去に行った見通しが間違ったことがある。今週号ではこれを取り上げ、反省と若干の言い訳を行いたい。しかし前述したように何故予想が間違ったかを考えることは重要であり、このことこそが経済を見る目を養うと考える。
予想がはずれた実例
本誌は創刊以来2年以上たっており、その間数々の予想をおこなってきた。間違った予想はそれほどないが、それでもいくつかある。間違った予想は特に本誌の初期の頃に集中している。まずそれらの間違った予想を取り上げ、一つ一つ検証してみる。オリンピックの翌年の米国経済は落ち込む。これは97/3/10(第6号)「オリンピックと景気を考える」で取り上げたテーマである。それまでオリンピックを開催した国は、決まって翌年景気が落ち込むことに着眼して述べたことである。オリンピック開催で特需が発生し、国民も気分が高揚し、その年は景気が良いが、翌年この反動で不況に落ち入るパターンが多かった。また、オリンピックの年には米国では大統領選挙が行われる。このため米国政府は景気が落ち込まないような経済政策を行ってきた。これが世界経済全体にもプラスに働いたのである。実際、東京オリンピックの後の日本、ソウルオリンピックの後の韓国、バルセロナオリンピックの後のスペインは全て不況になった。したがってアトランタオリンピックの後の米国も景気は後退すると推理したのである。ところが米国経済は好調を維持し、今日に至っているのである。筆者が考える米国経済が好調の理由は、海外からの豊富な資金の流入に加え、需要構造が米国が得意とするハイテク分野に移っており、さらに冷戦終結による軍事技術の開放などがあり、経済成長の条件が揃っていたことである。さらに労働組合の弱体化と、発展途上国からの低価格製品の輸入により、物価は上昇しないようになり、低金利政策も可能となっていることも大きい。しかし今後の米国経済を占うのは難しい。しかし筆者は一応来年の前半まで、あるいは大統領選挙までは米国経済は大丈夫と考えている。株価もどこかの時点で大幅に下落する場面があるかもしれないが、しばらくすると回復すると考えている。それほど米国経済は今のところ良い循環になっていると思われる。
日本経済は不況下の株高
これは2年前、97/3/31(第9号)「日本の株式を考える」と97/4/14(第11号)「日本の土地価格を考える」で本誌は、「そろそろ日本の地価も底を打ち、地価も多少上昇に転ずるのではないか」と予想したことである。海外に向かっている活動的な資金もそろそろ国内に還流してくるのではないかと考えたのである。これには米国株式の下落も暗黙に想定していた。資金は最初土地に向かい、この結果地価が上昇し、これを反映して株価も上昇する場面を想定した。一方、住宅投資は限界にきており、当時の財政再建路線により日本の景気は後退するであろうと考えた。さらに資金が還流することによる「円高」が加わり、この面からも景気は大きく後退せざるを得ないと考えたのである。つまり結論として「不況下の株高」である。たしかに「不況」は予想通りであったが、土地高、株高はみごとにはずれた。そして米国経済が前述したように好調を続け、さらに多くの活動資金が国外、特に米国に向かったのである。また国内に滞留する資金も土地には向かうことなく、債券に向かったのである。筆者が当時このように考えたのは、たしかに地価の下落が止まる徴候が見られたからである。特に都心の一等地の地価は若干上昇したケースもあった。海外資本の土地購入も活発化し始めていた。しかし、あまりにも景気後退が顕著だったため、この動きは完全に止まってしまった。結果的には再び下落し始めたのである。株価は、金融機関の信用不安も加わり、再び下げに転じたのである。今では、筆者は景気後退の影響を小さく考え過ぎたと反省している。債券の上昇には限度がある。97/4/14(第11号)「日本の土地価格を考える」で筆者は当時の債券価格の上昇を「仕手化」していると警告している。
当時の利回りは既に2
4%くらいまで低下していた。ところが筆者の予想に反して、債券価格はその後もさらに上昇し、利回りはついに2%を割り込んだのである。もちろんこの水準は歴史的にも世界的にも最低である。
なんとピーク時には0
64%と信じがたい数値となった。たしかに日本の金融機関の信用不安の影響があったと言え、異常な数値ではある。本誌では明示しなかったが、筆者は、正直に金利は2%を割り込むことはないと考えていた。
この根拠は、多少漠然としているがケインズが引用した言葉の影響であろう
これは「ジョン・ブルはたいていのことは我慢する。しかし二分の利子には我慢できない。」と言うものである。つまり長期金利は低下しても、2%以下になることはないと言う「常識」である。ケインズは英国のコンソル公債の利回りを念頭においている。たしかに永久債であるコンソル公債と10年満期の日本の国債の利回りを同列で考えることには多少問題はあるが、とても長期金利が2%を割り込む事態は想定していなかった。ところで長期金利の動きと「流動性のワナ」については別の機会にまた述べることにしたい。前段で述べたように、筆者の予想に反して、資金は土地に向かわず、国債に向かった。もし言い訳が許されるなら、筆者の読み間違った原因は、今回の不況が金融機関の信用不安を引き起こし、この信用不安を伴っていたと言う、これまでにない事情があったことである。これにより安全を求めた資金が集中的に国債に向かったのである。このように見てくると、筆者が予想を誤ったケースの共通点は、様々な「先入観」と言える。「利回りが2%を割り込むことはない」と言う固定観念も、その典型である。やはり経済の動きを正しく予想するには、このような先入観に囚われることのない自由な思考が必要と考える。そのためにも物事の実態をまず正確に観察することが重要である。来週から「市場における競争」を取り上げる。これは今後何回かにわたるテーマである。来週号ではまず「独占と完全競争」について述べることにしたい。
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完全競争市場の話
完全競争市場と価格
完全競争市場においては、供給者が無数、あるいは多数存在し、互いに競争している。価格は市場の需要と供給で決まり、供給者はこれを受け入れることになる。このような競争的な市場では、どの供給者も自分の供給量を減らして、価格をつり上げるようなことはできない。経済学の教科書にはよく「パレート最適」と言う言葉が載っている。パレートはかなり昔のイタリアの経済学者である。彼は、「完全競争市場こそが資源の最適な配分を実現すること」を証明した。そして今日ほとんどの経済学者は、「パレート最適」の実現こそが市場経済にとって最も重要なことと信じている。したがって市場が十分機能するため、規制や政府の介入を極度に批難する。たしかに市場に競争制限的な力が存在すると、価格は柔軟に動かなくなり、資源の無駄が生じる。ある商品の市場における競争が制限され、価格が高く維持されると、供給者側に超過利潤が発生し、供給者はその商品ばかり作ることになる。この結果、この商品は供給過剰となるが、価格は下がらないままで推移することになる。つまり経済全体で見れば、この過剰な商品を作るための原料や労働が無駄に使用されていることになる。価格が統制されている社会主義国の経済を見れば、このことはもっと簡単に理解できる。たとえば当初の予想に反して消費者の需要が「靴」から「サンダル」に移っても、計画経済の国では市場が機能しないため、需給の調整が簡単にできない。この結果、「靴」の過剰と「サンダル」の不足が発生することになるが、この解消は難しい。そしてこの場合にはやはり資源の無駄が生じることになる。一方、市場経済では、このような時には「靴」の価格が下落し、「サンダル」の価格が上昇し、これらの価格が変化することにより、需給の調整が行われる。つまり市場経済においては無駄が最小限におさえられ、限られた資源が社会の効用を最大化するように使われるのである。そして市場が機能して資源が最適に配分されるには、市場が競争的であること、理想的には「完全競争」であることが必要と主張されている。独禁法や公正取引法は、法律の面から市場の競争を促すことが目的である。また、今日よく主張される「規制緩和」も、市場への参入を促し、市場の競争を確保するためである。しかし、現実には純粋な「完全競争」市場と言うものは存在しない。比較的に「完全競争」に近いと言う市場が存在するだけである。多くの場合には、参入が制限されていたり、供給者が組合を作り、提供する商品やサービスの価格に制限を加えている。ほとんど「完全競争」と言う市場があっても、その商品は国民生活全体から見れば、比重はそんなに大きくないはずである。ところが今日、各分野で規制緩和が唱えられており、一般的に競争は激化する傾向にある。さらに関税の引き下げなど、交易条件も緩和の傾向にあり、日本国内の供給者はこの外国からも競争の圧力を受けている。
完全競争市場の過酷さ
先週号では企業を中心にした市場は寡占が一般的と述べたが、ほとんどの自営業や零細小企業は競争市場に置かれている。ただし前段で述べたように競争市場と言っても、完全競争状態ではなく、何らかの競争制限が伴っている。典型的な例は農業である。農業は農業関連法で保護されていたり、農家はほとんど農協の組合員である。零細小企業も大手企業の系列に属するケースが多い。もっとも市場によっては極めて完全競争に近い場合もある。市場が完全競争に近づくほど、価格の維持は難しくなり、供給者にとって競争は過酷なものになる。しかし近年の貿易の自由化や規制緩和は、このような業界をターゲットにしているように思われる。今は大企業のリストラによる失業が話題になっているが、考え方によればこのような自営業や零細小企業の競争激化の方が深刻である。「米」も関税化が決定しているが、関税は将来的に低くなると予想される。つまり「米」は国内の競争に止まらず、今後は国際的な競争にさらされることになる。農業はどの国でも各種の制限などで保護されているが、このような保護がなければ、直ぐに過酷な完全競争の状態となる性質を持つ。このような業界はこのような流れに対抗するため、自分達が供給する商品やサービスを差別化して、競争の激化を乗り越えようとしている。しかし、はたしてこれだけで今後一段と進行する規制緩和に対処できるか疑問である。特に農産物では、以前は数々の地方の名産と言うものがあったが、既に最近ではことごとく中国などからの輸入品に市場を奪われているのが現状である。たしかに規制緩和や競争激化は、価格の下落を招き、消費者にとっては良いことではあるが、供給者にとってはたまらない状況である。単純な経済学者はのんきに「競争」はパレート最適を実現する必須条件であり、パレート最適は資源の最適配分を決定すると今だに主張している。しかし、日本の現状を見れば、これだけ生産設備が余っており、失業者も300万人に達する勢いである。何故、生産資源が余っている今、資源の最適配分による資源の節約が一番重要な事柄なのか筆者にはとても理解できない。競争が激化し、パレート最適が実現しても、国内にはそれによってつくり出された商品を買う購買力はない。つまり輸出に活路を見つける他はなく、その次には「円高」が来るだけである。日本を都会と地方に分けると、基盤となる経済は地方の方が競争的である。一見、都会の方が競争的に見えるが、都会の方はどちらかと言えば、来週号で取り上げる「寡占」下の競争である。地方は近年規制緩和が進み、一歩間違えると「完全競争」に陥る産業を多く抱えているのである。筆者は、けっして市場の機能否定したり、規制緩和に反対しているのではない。今と言う時期が悪いのである。これだけ需要が落ち込んでいる今日、規制の緩和による競争激化は、新たなる失業を生むことになる。日本のような成熟した経済社会では価格が低下しても、消費はそれほど増えない。消費の価格弾性値が小さくなっているのである。このことは最近の経済指標の推移を見れば分かることである。これまで日本においては、国内向け産業は各種の規制で競争が制限されて来た。そしてこのことによって価格は維持されてきた。しかしこのシステムが国民の所得分配を平準化する働きを持っていたのである。端的に言うならば、民間が失業対策を行って来たようなものである。今日これが否定されている。しかし、今後この分野の競争激化により発生する失業には、何の受け皿も用意されていないのである。来週号は「寡占市場の話」である。話の展開によっては2週にわたる可能性がある。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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寡占市場の話
市場を一社の企業が占有している状態が独占であるが、現実には純粋な独占はあまりないケースである。しかし少数の企業で市場をほぼ独占している、つまり寡占の状態はよくある。また有力な数社の大企業の周りに多数の小規模の企業が存在する場合も、実質的には寡占と呼ぶことができる。このような場合には周りの多数の小規模の企業同士は完全競争に近い状態にあり、競争的周辺部分と称されることもある。寡占市場は独占市場と違い、企業同士の競争は行われる。また、市場の置かれている状況により、競争の度合いも異なってくる。例えばターゲットとなるライバル企業と言うものがはっきりしている場合は、競争が熾烈を極めることもある。このような競争的な寡占市場がある一方、上位企業が協調的な場合もある。この場合には、これらの企業は事実上独占市場を形成することになる。寡占を生産物や取り扱う製品や商品の形態で分類することがある。一つが「製品差別型寡占」であり、もう一つが「資本集中型寡占」である。前者はほとんどの消費財やサービス、さらに小売業などが該当する。このような業界では製品の差別化が参入障壁として使われる。競争の上では自社の製品と他社の製品の違いが強調される。各社とも差別化のため多大の宣伝広告費を継続的に使い、この蓄積が参入障壁を形成することになる。通常、この寡占市場では価格競争は活発には行われない。例えばデパートにおいては同じブランドの商品を同じ価格で販売しているケースがよくある。一方、デパートは自分達の店鋪全体のイメージアップに経費を使い、このような方面での競争が激しい。一方、資本集中型寡占は、鉄鋼や石油化学などの素材産業によく見られる寡占の形態である。生産物には各社でそれほど差違がないことが特徴である。資本集中型寡占では「規模の経済性」が大きく働く。つまり一般的に規模が大きいプラントを持つ企業ほど、単位当たりのコストが小さく、価格競争上優位に立つ。またこの規模の経済性が大きくなるほど、小資本にとって不利となり、市場の参入は困難となる。つまり生産物の種類によって、寡占の市場での競争形態が決定されることになる。また市場に存在できる企業の数も、その市場の規模によって大体決まってくる。また資本集中型の寡占下では、低コスト維持のための稼働率確保が重要となり、どうしても過剰生産による価格競争に落ち入りやすい。上記で寡占の二つの形態について簡単に説明したが、総ての産業がどちらかに振り分けられると言う訳ではなく、両者の中間と言う存在も多い。
自動車などはこの例であろう
たしかに規模の経済性は大きいが、他社との競争は価格だけでなく、製品の差別化の方面でも行われる。逆に、差別的競争を行っていると考えられる小売業でも、チエーン展開を行っているコンビニなどは規模の経済性が働き、資本集中型寡占の要素も兼ね備えている。このようにどの業界も両方の寡占の形態を持ち合わせている。どちらの色彩が強いかと言うことである。そして資本集中型寡占に近い場合には価格競争に成りやすく、製品差別型寡占に近いほど広告などによる差別化の競争が激しくなる傾向が強い。
寡占下の競争
一口に寡占と言っても、極めて企業の数が少なく独占に近い場合と、有力な企業がなくほぼ完全競争に近いケースがある。もちろんより独占に近い方が価格は高く維持され、利益も大きくなる。寡占下においては、市場の成長の度合いによっても競争状態が変わってくる。市場の成長率が大きくなるほど競争は激しくなる。市場が成長すると言うことは、そこに供給の空白が生じることになる。この空白を自分が埋めない場合には、ライバル企業や他からの参入者が埋めると言う事態になると互いに想定する。したがってこの空白をめぐり、自然と競争が激しくなるのである。特に規模の経済性が大きい場合には、企業間の競争は一段と激しくなる。反対に成熟し、ほとんど成長のない市場では、協調的な寡占となる。この一つの説明は、このような市場での競争激化が既存の企業の退出の原因となり、市場に空白が生じ、この空白をめぐる競争が発生したり、新たなる参入を招くおそれが生じることである。特に新たなる参入者が協調的でない場合には、競争の発生と言うリスクに直面する。したがってこのような業界では、あえて相手のテリトリーを侵してまで競争を仕掛けると言う雰囲気はなくなるのである。これまで述べて来たことを総合すると、販売する製品や商品に差違がなく、企業数が限られており、成長性のない市場ではより協調的な寡占となる。そしてこのような要素を多く持つ業界ではしばしば闇カルテルが結ばれ、独禁法上で問題になるケースが多い。これも市場の構造から来ているのである。昔からこのような業界にはよく「ミスターカルテル」と呼ばれる人物がいるものである。しかし協調はこのような業界にとっては合理的な行為なのである。しかし、このような業界でも、業界の秩序に従わないアウトサイダーがいるケースがある。この場合にはアウトサイダーをめぐり激しい競争が行われることになる。特に製品に差違がなく同質の場合には、価格競争がとことん限界を越えて行われることもある。ところで長く協調的な寡占下にあった企業は競争力がなくなってしまっているケースがある。このような業界が国際化の進展で海外の企業との競争にさらされると、たちどころに敗れてしまうのである。日本においてもこれに近い業界は容易に思いつく。来週号では、寡占下における価格の決定について述べ、また所得の分配にも触れたい。さらに都知事選にも言及することになる。
日本の2月の失業者数は313万人に増え、失業率も4
今後も失業者数は増える見込みである。日本における失業で一番問題なことは「誰も真剣にこの問題を考えていないこと」である。少なくとも自分が失業することはないと考えている90%位の人々にとっては縁のない話だからである。長らく日本は「人手不足」の状態が続いていたため、失業への対応がまるで出来ていないのである。しかし筆者は「失業は極めて重大な問題」と考えている。今は、失業を個人の問題として取り上げられているが、これが社会問題化するのは時間の問題である。この失業問題については後日また述べたい。
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寡占と所得の分配
寡占下の価格決定
寡占下の価格決定の過程は複雑であり、はっきりとした法則を示すことは困難である。完全競争下においては、価格が需要と供給の関係で決まると考えられるが、寡占下においては、この需給関係に加え、寡占の集中度、参入障壁の高さ、さらに代替物の存在なども影響する。特に「製品差別型寡占」の場合には、価格を前面に出しての競争ではないので、価格決定のメカニズムは非常に難しい。この寡占下における競争では、価格も一つの競争のファクターに過ぎないのである。ところで寡占下において、価格をある程度自由に設定できる場合の価格決定の方法としては、マークアップ・プライシングと言うものがある。これは原価に経費と適正利潤を上乗せして価格を設定する方法である。もっとも何が適正利潤なのかは、価格設定者にとって異なる。しかし、この方法により自分で価格設定ができると言うことは、完全競争市場下とは大きな違いである。完全競争市場下では需給関係のみで価格が決定し、供給者はこれに従うことになるのである。当然マークアップで価格が設定できる場合には、完全競争下の場合より高く価格を設定することができ、利潤も大きくなる。銀行が貸出金利を決める場合の「バスケット方式」と言うものがあるが、これも一種のマークアップ・プライシングである。銀行は貸出金利として調達金利に経費と利潤をプラスしたものを使う。この場合の調達金利は、各種の調達ルートの資金の調達金利の過重平均で算出する。つまりバスケットの中身は各種の調達ルートの資金である。しかし、もし銀行業界がもっと競争的なら、まず市場で貸出金利水準と言うものが決まるはずである。そして銀行はこの貸出金利を受け入れざるを得ず、これで利潤を確保するためには、さらに経費を削減するとか資金調達ルートの工夫が必要になってくるはずである。したがって現実に、マークアップ・プライシングにより貸出金利が決められているとしたら、これは、銀行業界がいかに競争とは無縁であり、容易に高収益を上げられる業界かを示していることになる。一方、資本集中型寡占の場合には、もっと法則性のある価格決定が考えられる。まず有名なポール・スウィージーの「屈折需要曲線」と言うものがある。これはある企業が供給を減らし価格を高くしようとしても、他の企業は供給を減らさないと予想されるため、価格はそれほど上昇しないと予想される。また、自分が供給を増やすと他の企業も供給を増やし、価格が思った以上に下がると予想される。したがって企業は、現在の価格で折れ曲がる需要曲線に直面していることになる。つまり現在の価格と供給量の組み合わせを変えることが、自分にとって不利と感じられるのである。ただしこれは企業が、いつも不確実性につきまとわれ、最悪のケースを想定して行動すると言う前提での話である。この「屈折需要曲線」についてはどこまで有効か議論の分かれるところであるが、少なくとも寡占下においては、価格が膠着的であり硬直的に成りやすいと言う説明にはなる。これに対して競争市場で決まるダイコンやイワシの価格は、毎日のように激しく変動している。しかし「屈折需要曲線」は寡占下では価格が膠着的に成りやすいことは説明しているが、どうしてその水準に決まるかは説明できない。これに対する一つの回答が「参入阻止価格」である。資本集中型寡占下の業界では、最も効率の良い企業から最も効率が悪い企業までの序列ができる。価格はこの最も効率が悪い企業が生きるか死ぬかの水準に決まる。そしてこの価格がまさしく参入阻止価格でもある。もしこの企業が死んでしまうと市場に空白が生じ、先週号で説明したように、この空白をめぐり競争が発生したり、新たなる参入を招くのである。したがって業界のプライスリーダーは、最も効率が悪い企業が生きるか死ぬかのぎりぎりの水準に価格を維持しようとするのである。銀行の「護送船団方式」もこれに似ている。これは一番速度の遅い船に他の船の速度を合わせ、落ちこぼれが出ないようにする方式である。この方式で金利水準が決まれば、上位の銀行は常に膨大な利益が保証されることになる。
競争と所得の分配
日本の産業構造の特徴は、大企業と中小零細企業の二重構造の存在である。ほとんどの大企業は寡占市場下にあり、一方、中小零細企業は競争的市場にある。この結果、どうしても大企業の方が中小零細企業に比べ、価格を高く維持することによって、相対的に多くの利潤を得ることができる。従業員の給与も企業が大きくなるほど高くなるのは当然と考えられる。さらに参入が厳しく制限されている金融機関の給与が一段と高くなることは容易に想像できる。しかし、これは大企業の従業員の働きが良いからと言うより、寡占などによる業界の構造そのものによる。これは次のようなモデルで簡単に理解できる。典型的な商品の流通は、メーカーから特約店や代理店へ流れ、場合によってはさらにその下の販売店に流れる。通常、メーカーの数より特約店の数の方が圧倒的に多い。つまり特約店は仕入れの際には、より競争的な立場にいることになる。この結果、メーカーと特約店の間ではメーカーにとって有利な価格で取引がなされる。一般的に給与や諸経費もメーカーの方が特約店より大きい。そして両者の力関係は、寡占の度合いが強くなるほどメーカーに有利となる。まれに例外はあっても、一般的に主体の数が少ない方が価格交渉上優位に立てるのである。この結果、どうしても所得の分配は寡占企業に有利な形になっている。たしかに、これまでは中小零細企業は各種の規制や組合を作ることによって、かろうじて過酷な完全競争から逃れて来た。ところが近年、国際化の進展による海外との競争や国内の規制緩和の流れがあり、様相は変わってきている。たしかに国際化の進展や規制緩和は、企業の大小にかかわらず、競争を激化させるものである。しかし大企業の寡占体制は構造的なものであり、これらの環境の変化の影響は限定される。一方、中小零細企業は、元々競争的な体質であり、規制緩和によりさらに完全競争に近づくことになる。また、国際化の進展は、発展途上国との競争を意味し、究極的にはこれらの国々との経費削減の競争となる。このような事情を勘案すると、寡占企業と中小零細企業の所得分配は、一段と後者にとって不利になっていると考えられる。一人当たりの所得には、大都市圏と地方で大きな格差が存在する。筆者は、この大きな原因は、地価と基盤になっている産業の競争状態の違いと考えている。ところで地価についての話はここではとりあえず省略する。ほとんどの寡占企業の主軸は大都市圏にある。一方、地方には寡占企業はほとんど存在せず、主力の産業はより競争的である。たしかにメーカーは工場を地方に配置しているが、この工場も発展途上国とのコスト競争に晒されている。筆者は、一般的に都会の方が競争が激しいと思われているのは、誤解と考えている。地方の方が価格競争が激しい産業の比重が大きいのである。したがって所得の分配も都会の方が優位である。本誌が発行される頃には都知事選の結果も出ていると思われる。今回の都知事選では都の財政が問題となった。特に大きな地方への財政支出を問題にする意見も多かった。たしかに日本の財政は「都会で集めた税金を地方に環流」している形になっている。財政は都会における「揚超」に対する地方における「散超」である。しかし、これも日本の産業構造により、都会の所得が大きくなるようになっているからである。そして所得が大きいから税負担も大きくなっている。しかしこのような財政の働きが、これまで大都市と地方の所得の格差をかなり是正してきたのである。
そうは言っても、今後、地方偏重の財政支出は見直されることは間違いないであろう
また国会議員の定数の見直しも続き、さらに地方は不利な立場に立たされることも避けがたい。また同じ公共投資でも、都会での投資の方が経済効果は大きく、都会での公共投資には筆者も賛成である。本当に事態は地方にとって深刻なのである。特に今回の不況は地方と中小零細企業を直撃している。これも今後の経済の動向を暗示していると考えられる。まさしく地方も経済的な自立を迫られているのである。本誌もこれについてはそのうち取り上げたいと考えている。寡占についてはまだ述べることはあるが、それは別の機会にすることにする。来週号からはテーマを変え、日本社会とリスクについて述べたい。まず来週号では「日本のお金持ち」をテーマとして取り上げる。日本の株式市場も活況を取り戻しつつある。この主体は外人投資家の買越しである。99/3/22(第107号)「独占市場の話」で外人が日本株式を買っているのに為替が円高にならないことを指摘したが、どうも彼等は日本で資金を調達し、日本株式を買っているようである。反対に日本の機関投資家はあまり動いていないようである。しかし、現在の外人投資家の買越しも、ポジションの調整であり、本格的な買い出動ではないように見受ける。やはりこれも日本の景気動向がはっきりしていないからと考えられる。筆者の景気動向のポイントは繰り返すようであるが、地価の動向である。地価の下落が止まるか、あるいは上昇に転じることが景気の回復には必要と考えている。もっともその時期には既に株価はかなり高くなっていることも考えられる。
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日本のお金持ち
日本のお金持ちの特徴
日本の個人の金融資産の合計は1,200兆円を超えている。一人当たりにすると一千万円の金融資産を持っていることになる。結構な額である。しかし、これは普通一般の庶民の持っている金融資産の額とは言いがたい。このうちの半分位は個人営業者の金融資産である。また高齢者が退職金などを将来の出費に備えて貯蓄している部分も大きい。一方、一般庶民は住宅ローンなどの負債を持っている。このように見てくると、一般庶民の代表と思われる現役のサラリーマンの持つネットの金融資産額は、世間で言われているほど大きいものではないことが分かる。ところで最近、「低金利が庶民のふところに悪い影響を与えている」と言うセリフがしばしば使われる。しかし、金融資産をそれほど持っていない平均的な庶民にとって、この言葉は当てはまらない。むしろ住宅ローンを返済している人々にとっては、低金利が有り難いのである。日本は外国に比べ、所得が平準化されていると言うのが定説である。しかし、金融資産の保有額についてのバラつきは相当大きいようである。日本にも「お金持ち」と言われる人々が結構いるのである。実際、この人々の金融資産を狙って、外国と日本の金融機関がしのぎを削っている。ところで日本の「お金持ち」には大きな特徴がある。これは諸外国の「お金持ち」と大きく違う点であり、そしてこのことが日本経済全体に案外大きな影響力を持っていると筆者は考えている。世界的に典型的な金持ちは、事業を興し、それで成功した人々である。日本でも歴史上の金持ちは同じような形で生まれている。
紀国屋文左衛門が代表的であろう
彼等はリスクに挑戦し、それに成功し、富を築いた。紀国屋文左衛門も「ミカン」と「材木」で財を成した。ところが今日の日本においては全く違う種類の「お金持ち」が生まれているのである。土地を売って財を得た人々である。ある日地上げ屋さんがやって来て、大金で土地を買ってくれ、突然にお金持ちになった人々である。土地を売って金持ちになるケースは諸外国にもあるであろうが、日本ほど目立つ国はない。なにしろ日本の全体の土地の評価額でアメリカ合衆国がいくつも買えるのである。そして土地の売却代金のかなりの部分は消費に回らず、日本の金融機関に預けられていると考えられる。特に大都市近郊の農林系金融機関の資金のかなりの部分はこの土地の売却代金と考えられる。そしてこの資金が日本経済の循環に多大な影響を与えていると筆者は考えている。
譲渡所得と恒常所得仮説
可処分所得に対する消費の比率は消費性向と呼ばれる。日本においては、給与所得の消費性向は85%くらいである。ところが個人の土地の譲渡所得の消費性向は極めて小さいと考えられる。これについてはデータがないのではっきりとは断言できないのが残念ではある。たしかに土地の売却代金で家を建て替えたり、デパートで豪勢に買い物をしていると言う話はある。しかし譲渡所得の消費性向は極めて小さく、大半は貯蓄に回っていると考えられる。土地売却による所得の大きな部分が貯蓄に回ることに対しては、フリードマンの恒常所得仮説が有効と筆者は考えている。恒常所得仮説については本誌98/4/13(第61号)「恒久減税を考える」で取り上げたので参照願いたい。この仮説は恒常的な所得の比重が大きくなれば消費性向が大きくなると言うものである。逆に恒常的ではなく、一時的な所得の場合の消費性向は小さくなると言うことになる。筆者は、恒常所得仮説は条件が揃えば有効と考えている。まさしく土地の売却に伴う所得は一時的であり、臨時的所得である。つまり恒常所得仮説により土地譲渡所得のうち消費に回る比率は極めて小さいと推測されるのである。ところで公共投資を行う際には、政府は極力土地の買収を伴わない投資物件を選択している。財政支出の土地代に充てられた部分は、途中で乗数効果が消えて、それ以上経済効果が波及しないからである。これについては本誌でも「福田ドクトリン」として何回か取り上げた。ただし筆者はこの考えに全面的には賛成ではない。恒常所得仮説が最近話題になったのは、今回の景気対策を「公共投資」で行うか、それとも「減税」で行うかが議論になった時期である。特別減税が全く効果がなかったのに対して、「小さな政府論者」のエコノミストが恒久減税なら効果があると主張を微妙に変え始めた頃である。
しかし経済企画庁の試算によれば、「減税」のGDPの押し上げ効果はたった0
46であり公共投資の1
32に比べると極めて小さいものである。
仮に減税の恒久化により恒常所得仮説が適用できても、いくら効果が大きくなると言うのか
筆者は極めてばかばしい論議と考えていた。筆者の記憶が正しければ、恒常所得仮説を恒久減税に適用することを最初に唱えたのは生保系のシンクタンクのエコノミストである。彼は時々マスコミに意見を発表しているが、それから判断するとどうも熱心な「小さな政府」の信奉者である。ところがいつの間にか日本中「恒久減税」なら景気対策として効果があると言う大合唱になったのである。
ところで最近では、「減税」が景気対策として効果があると言う声がさっぱり聞こえなくなったのは、一体どう言うことであろうか
政府は彼等が主張していた額以上の減税額を決めたのに、ほとんどのエコノミストが今年度の経済成長率をマイナスと予想しているのは一体どう言うことなのか
最近ではこれらのエコノミストや経済学者は、財政支出を増やしても景気は回復しない。過剰な供給設備を破棄しなければ景気回復は無理と言うまたばかな主張を始めた。ところがこれに関してポール・クルーグマンは「需要低迷を放置したまま供給設備の破棄だけを行えば、経済は下方スパイラルに陥りかねない」と警告している。全く彼の意見は正しい。筆者は、今日の日本の景気回復の大きな障害の一つは日本のエコノミストの存在と考えているくらいである。ところが彼等の意見が世論を動かし、経済政策にも影響を与えるのである。昨年も経済効果がとぼしいと考えられる「減税」が参院選の争点なったが、これもこれらのエコノミストが行った世論のミスリードの働きが大きい。日本で生産が行われ、所得が発生し、この所得で土地を買った場合、土地の購入代金が消費されるかもしくは投資されないとすれば、生産物は売れ残ることになる。土地の売却による所得のうち消費されない部分、つまり貯蓄金額に相当する生産物が余剰になるのである。ただしこれは貯蓄がタンス預金されたケースである。通常はこの金額が金融機関に預けられ、経済の循環に戻る。そして金融機関がこれを投資に変え、不足する需要を満たすことによって経済の循環が完結し、問題は解決するはずである。ところが今日有力な投資物件がないのである。ここから今日の経済問題が発生するのであるが、続きは来週号である。来週号では日本のお金持ちと金融機関のリスクへの対応について述べる予定である。読者から地価の動向と底値についてご質問を受けた。そこで再来週号は、予定を変更して日本の地価について私見を述べることにする。少なくとも筆者は、日本においては地価の動向は、景気の動向と密接な関係があると考えている。
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お金持ちとリスク
日米のお金持ちの比較
米国において、個人が行う各種寄付の年間総額は1,500億ドルであり、日本円に換算すると18兆円になる。一方、日本では個人の寄付の総額はなんとこの八百分の一と言うことである。税制の違いがあることを考慮してもものすごい違いである。いかに日本のお金持ちが「ケチ」であるかと言うことを示している。「一旦入ったものは二度と外には出さない。舌を出すのもいやだ。」と言うのが日本のお金持ちの典型である。個人の寄付の中には政治献金も含まれている。米国人は個人が政治献金を行うことが当たり前と考えている。一方、日本では個人の献金がほとんどない。個人の寄付が集まるのは、特定のイデオロギーを主張する政党だけである。かろうじて企業や団体から政治献金がなされるが、しばしば問題になる。筆者は、政治献金が問題になるとしたら、個人でも企業・団体でも同じことと考えている。しかし、この話は長くなるので今週号では割愛する。米国人は、事業に成功して大金を手に入れると、気前良く大学や奨学金などに寄付をする。慈善事業にも熱心である。もっとも日本においても以前は教育施設などに寄付をするお金持ちは随分いた。ところが最近ではほとんど聞かない。たしかに今日でも米国型の金持ちは日本にもいるが、極めて少数派である。また日本においては会社のオーナが持株を自分の作った財団に寄付するケースが多い。
しかしこれは明らかに相続税対策であろう
このようなお金持ちの行動に違いが出てくる原因の一つは、先週号で述べたように、お金持ちの成り立ちの相違が影響していると考えられる。日本のお金持ちの典型は、持っていた土地を売った人々であったり、あるいは親の遺産を相続したものである。どちらも自分の才覚で財を成したわけではない。日本の場合、会社の経営者と言えど、ほとんどがサラリーマンであり、収入もたかが知れている。けっしてお金持ちではない。むしろ都心に50坪ほどの土地を持っている商店主の方がずっと金持ちなのである。一方、米国のお金持ちの典型は大企業の経営者や、自分で事業を興し、会社の株式を公開し、創業者利益を獲得した人々である。所得の形態に相違があれば、その消費にも違いが発生する。米国のお金持ちは、寄付を行うだけではなく、大きな家を購入し、消費を行う。これは彼等の所得が相対的に恒常所得に近いからと考えられる。金を費消しても「また稼げば良い」と考えているからである。ところが一方、日本のお金持ちの場合は全く事情が異なる。所得は一回こっきりである。土地は売ってしまえばお終いである。土地売却による所得は、恒常所得とは正反対の種類のものである。使ってしまってはいけないのである。特に先祖伝来の土地を売って得た所得は子々孫々に受け継がせる義務があると考えるのである。お金持ちの形態によって、その国の経済も影響を受ける。お金持ちが米国のように寄付や消費、さらには新規の投資を行い、資金を国民経済の循環に戻している国がある。一方、ひたすら貯蓄に励んでいる日本のお金持ちの姿が対照的である。しかし、筆者はけっして日本のお金持ちの行為を非難しているわけではない。むしろ当然の行動と考えている。ところでここまで述べてくると、次にはお金持ちが預けている資金の使われ方を考える必要があることに気が付く。
日本お金持ちとリスク
米国ではお金持ちになるほどハイリターンを求める傾向がある。昨年問題になったヘッジファンドの顧客も大金持ちばかりである。一方、持っているお金の性質上、日本のお金持ちほどリスクを嫌うものはいない。とにかく元本保証、確定利率付きでなければならない。したがって日本ではどうしてもお金持ちの資金は銀行、郵便局、生保そして農協に向かうことになる。そして株式投資に向かう比率は小さい。ましてやこのようなお金持ちがベンチャー企業のスポンサーになることはまずない。日本には1,200兆円の個人の資金があるが、際立って比率が大きいのは預貯金と保険である。これも日本のお金持ちが極端にリスクを嫌う結果である。規制緩和による銀行窓口での「投信」の販売もカラ振りであった。「ラップ口座」を売り物に、鳴り物入りで進出して来た外資系証券会社も苦戦しているはずである。とにかく日本の「お金持ち」は特別なのである。一番の問題は、この膨大な預貯金と生保資金の行方である。それでも高度成長期やバブル期には、この巨額の資金は設備投資や土地の購入に向けられ、資金は日本経済の中で一応循環していたのである。生保も資金でビルをどんどん建設していた。ところが最近は投資の対象がパッタリなくなった。リスクを避ける巨額の資金の行き場、つまり運用先がなくなったのである。現在この資金の行き先は、一つは外債の購入を始めとした海外へであり、もう一つは日本の国債の購入である。この結果、当然国内の有効需要が不足することになる。住宅投資も限界に来ており、国内の景気が後退するのは当たり前である。さらに2年前には「財政再建」の声が国内に起こり、緊縮財政と言う政策ミスを政府が行い、景気はさらに深刻な状態になった。以上が資金面から見たここ数年の経済の流れである。
次に個別の金融機関の動きを見てみよう
ここで取り上げるのは農協である。農協の資金の流れを見ることが、日本の典型的なお金持ちの資金の流れを見る場合に分りやすいからである。農協は以前から運用能力以上の資金を集めていた。特に大都市圏の農協は、土地の売却代金による預金を集め、運用資産が膨らんでいた。本来は農業関連の投資資金を貸し付けるのが農協の役目だったはずなのに、それに必要な資金量を遥かにオーバーする資金が集まったのである。農協が自分で運用できない分は県信連に運用を任せることになるが、県信連も総てを自分で運用できないため、その上の農林中金に運用を頼むことになる。しかし農林中金も全部運用できない。つまり農林系金融機関全体で運用できない資金がだぶついていたのである。バブル崩壊前から資金の運用難に農林系は直面していたのである。そこで目を付けたのが「住専」である。「住専」の融資先があやしくなり、銀行が「住専」への融資を引き上げ始めた頃から農林系の「住専」への融資が増え始める。リスクを嫌う農林系金融機関にとって、大手銀行が母体となって作った「住専」は格好の融資先であった。数年前その「住専」が整理されたのであるから大騒ぎになったのである。大蔵省の銀行局長が農林系の融資は保証すると言った「念書」を書いたことによって問題はさらにこじれた。筆者は、よく「住専」がけりがついたと感心したほどである。この他にも農林系の資金はノンバンクに流れていた。長銀系の日本リースにも多額の農林系の資金が融資されていた。このように本来リスクを嫌うはずの資金が、適当な運用先がなく、皮肉にもリスクの大きい所ばかりに流れてしまっていたのである。バブル崩壊後は、農林系の金融機関さらにリスクを嫌うようになっているはずである。そうなれば向かうのは国債の購入である。
昨年の夏には、国債は利回りが0
64%と言うとんでもない水準まで買われた。一体誰がそんな水準まで買い進んだのか興味がある。
まさかまた農林系金融機関ではないであろう
日本のお金持ちがリスクを極端に嫌い、金融機関もリスクを取らないとしたなら、日本においては政府が国債を増発し、資金の運用先を提供し、その資金を公共投資に振り向ける他はないのである。また銀行は一般の融資にも極めて消極的である。したがって政府が保証する他はない。信用保証枠も20兆円から30兆円に増額される見通しである。つまり日本においては、全く金融機関の本来の機能が働かず、全てのリスクを政府が背負っているのである。
「小さな政府」が実現すれば全てが解決するとは一体どこの国の話なのか
米国のように経済活動に政府の介入を嫌う国は、事業の成功者は収入を積極的に社会に還元しているのである。私立大学でさえ巨額の補助金を国から得ている日本で、「小さな政府」を唱えること自体が自己矛盾である。財政を赤字にせずに景気を回復させる方法は二つしかない。一つはお金持ちがバンバンお金を使うことである。もう一つは、リスクを恐れない企業家がどんどん現れ、日本の銀行がリスクを恐れず彼等に必要な資金を融資することである。しかし二つとも可能性はない。したがって政府が財政赤字を拡大させながら支出を増やす他はないのである。ところで今週号では農協などの農林系金融機関を取り上げたが、いずれ「日本の銀行とリスク」について述べることにする。来週号は予告通り、日本の地価について述べる。日本の株式市場も少し回復してきたが、取引の中心は外人投資家と個人投資家である。お金持ちの金を運用している日本の機関投資家は売りに回っている。機関投資家は、資金をもっぱら国債や公社債で運用しているようである。今週号で述べたように全くリスクを避けているのである。そろそろお金持ちも自分で直接国債や公社債を購入した方が良いことに気が付いても良い頃である。貸し渋りを考えても日本の金融機関は機能していないのであり、これは昔からのことである。
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地価動向と景気回復
地価と日本経済
読者のご質問もあり、今週号では地価の動向と経済について述べることにする。筆者が考える今後の地価の動向は、2年前に97/4/14(第11号)「日本の土地価格を考える」で述べたことと基本的には変わっていない。つまり超長期において日本の地価は下落する可能性は強いが、目先下落はストップし、場所によっては上昇に転じると考えている。2年前にも同様の予想をしたが、目先の地価動向は残念ながら予想をはずれ、依然下落を続けている。しかしこれについては、橋本内閣の財政再建路線による不況の深刻化を甘く見ていたからと言い訳する他はない。実際、財政再建路線が始まる直前には、地価の下落が止まるきざしがあったのは事実である。筆者は、まさか拓銀や山一の破綻するほどの信用不安が発生するとは考えなかったのである。そのような事態が起こる前には、必ず政府は手を打つと信じていたのである。内閣も小淵内閣に代わり、ようやく適切な経済運営が行われるようになり、今度こそ地価の下落に歯止めがかかるものと期待している。しかしここまでの現実は厳しい。日本不動産研究所の調査によれば、3月末時点の6大都市圏の商業地の地価はピーク時の約五分の一になっており、住宅地も二分の一以下になっている。さらに全体ではこの下落傾向は続いていると言うことである。ビルの賃貸料も依然下がり続けている。特に大阪での下落が目立っている。しかし一方には物件によって、下落が止まったと言う情報もある。住宅関連減税と低金利の住宅融資政策で久し振りに住宅建設は活況を呈している。マンションの売れ行きも好調である。このため好立地の土地の不足が目立ってきている。住宅関連減税も一応期限があるため、マンション業者も土地の手当に焦っている。この結果、条件の良い土地の値段は上がり始めていると言うことである。全体的ではないが部分的に地価の上昇が見られるのである。また、外人投資家も良質の商業用地への投資を継続的に行っている。つまり一等地についてはほぼ地価の下落が止まっていると推測されるのである。部分的であっても良いが、地価の上昇が起こると、その影響が少しずつ周辺にも及ぶものである。筆者は地価の底入れは近いと考えている。いずれにしても次回の日本不動産研究所の調査結果が注目される。逆に日本経済の動向は地価の動向と密接な関係がある。これは先進諸外国にちょっと見られない現象である。
地価との関係で、日本経済に近い特徴を持つのは香港の経済くらいであろう
まず株価も地価と密接な関係がある。日本のPER、つまり株価収益率は諸外国に比べ大きい。株価収益率は一株当たりの利益で株価を割り返した数値である。株に投資した時、何年で元がとれるかと言う数値でもある。株式がバブルと言われている米国でも25倍くらいなのに対して、現在でも日本はその倍くらいである。100倍を越える企業もごろごろしている。この一つの原因は日本の低金利であるが、もう一つの原因は企業が持つ内部留保と土地の含み益である。例え利益がほとんどない企業でも、清算した場合には株主の持ち分としてこれらのものが表面化するのである。特に古い企業ほど大きな土地の含みを持っている。もっとも土地の含みを持っていても利益が出ないと言うことは、経営がまずいからとも言える。逆に土地の含みを持たない新興の企業の株価は、金利の話を別にすれば、国際的に標準的な株価収益率に近い必要があると言える。バブル期に日本の株式は高騰し、株価はバブルと言われた。しかし筆者は、株価がバブルであったと言うより、地価がバブルで高騰し、株価が忠実にそれを反映して上昇したものと考えている。今後、株価が今の水準を越えて上昇して行くには、企業収益の回復に加え、地価下落の終息ないし反転が必要と考えている。また土地は、企業にとって借入金の担保となっている。よほどの信用のある大企業でない限り、担保なしで銀行から借り入れることはできない。ところがこの担保となっている土地の価格が下落しているのである。リスクを嫌う銀行が貸し出しを渋ったり、融資の回収に走ることは容易に想像できる。いま中小企業の倒産が小康状態を保っているのは、政府による信用保証と言う実に大胆な政策のおかげである。しかし、いつまでも政府の保証で信用を維持するわけにはいかない。早く地価の反転が待たれるゆえんである。
土地評価方法の変更
土地の評価方法には「原価法」「取引事例比較法」「収益還元法」の三つがあり、これらを組み合わせて地価の鑑定が行われる。ただし「原価法」は土地が造成されたり、干拓によって土地が新たに生まれる場合に限られた評価方法であり、既成市街地では使えない。つまり通常の土地の評価は「取引事例比較法」「収益還元法」の組み合わせである。国土庁の地価公示もこの方法による。しかしこれまでの実際の売買される土地の値段は、圧倒的に取引事例の比較により決定されていた。特にバブル期においてはどこかの土地が高値で取引されると、近隣の土地の評価も上昇すると言うわけである。このため土地の収益を元に算出する「収益還元法」を加味する公示価格は、実際に取引されている実効価格を追い掛ける展開になっていた。したがって実際の土地の取引価格は、公示価格の何割増し、時には何倍と言うひどいケースもあった。もちろんこのような高値で買った土地にビルやマンションを建てても、とても賃料ではペイはできない。唯一利益を得るには、この土地をさらに高く売る他はなかったのである。しかしバブル期にはこれが可能だったのである。人々が目を覚ましていれば、そのような地価が暴落することははっきりしていた。ところがバブル期には銀行も酔ったようにこのような土地買収に大量の資金を提供していたのである。たしかに国土が狭く、平地の少ない日本では、再生産のできない「土地」は特別の資産である。土地の保有に関わる経費も諸外国に比べ小さい。また銀行も担保物件として「土地」を重視している。さらに過去からの経験で、オイルショック時を除けば、地価は一貫して上昇してきた。人々が「地価はまだまだ上がる」と考えても仕方がない状況ではあった。しかし人々が「土地の使いで」と言うもう一つの要素を完全に忘れていたのも事実である。国土庁は、今後土地の評価に当って「収益還元法」を重視することを方針として打ち出した。これも自然の流れと言える。今後の地価動向については色々な意見がある。企業のリストラによって土地の売却が増え、地価はさらに下落すると言う予想もある。しかし、筆者は、地価も下落が続いたため、「収益還元法」での評価に既に到達した土地も現われていると考えている。前段で説明したように、場所によって、土地を買収し、建物を建てても賃料で収益を得られるケースが出てきたことに注目している。「収益還元法」での評価まで地価が下落すれば、これ以上の地価の下落はないと考えるのが普通である。もちろんこの水準まで全ての地価が下落したわけではないので、全体ではさらに下落することもありうるが、少なくともこれまでの全面下落と言う状況ではないと考えている。リストラによる土地の売却も世間で言われているほど大きくないと予想している。一つ危惧することは、経済自体がさらに悪くなり、「収益還元法」で算出される地価のさらなる下方修正が必要な事態である。この場合にはまた地価が下落する可能性が強くなる。政府の土地政策が注目されている。筆者は、「収益還元法」での評価よりさらに地価が下落する場合には、政府は具体的な土地政策を発動すべきと考える。しかしこれについては別の機会にまた述べることにしたい。来週号は「サマータイム」をテーマに取り上げる。
失業者がさらに増え、失業率も4
8%に上昇している。失業問題は今後の最大の経済問題と言う認識が必要である。日本の労働市場は、一旦発生した失業は簡単に吸収されない構造になっている。このような状況で企業のリストラが進めば、失業問題はさらに深刻化する。政府も解決の決め手を持っていない。筆者は、解決方法がないのなら失業を出さない政策を行うことが常識と考える。ところが世間知らずの経済学者達は全く逆の主張を行っているのである。政府もこのばかな連中の影響か、「失業増は再生の痛み」とのんきなことを言っている。このままでは取り返しのきかない事態になりそうである。いずれ方針は変わると思われるが、それまでは時間がかかるようである。
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銀行のバブル期の行動
今日、バブル期における日本の銀行の行動を単に「異常」であったと論評する意見は多い。そしてバブル崩壊後、これを反省し、銀行の経営姿勢が変わったと言うのが一般的な評価である。しかし、筆者の意見は、ちょっと異なる。バブル期の銀行の行動は「異常」と外から見えても、日本の銀行の体質を考えると、この時期の日本の銀行の行動は極めて自然である。したがってこの結果、銀行が大量の不良債権を抱え込んだのも必然であると考える。そして筆者は、今日でも銀行の基本的な体質は全く変わっていないと考える。さらに中小零細企業に対する貸し渋りの行為も、この日本の銀行の体質を考えるなら当然のことである。もっとも銀行に対する公的資金の投入自体には筆者も賛成であった。これはあくまでも日本の金融システムのこれ以上の崩壊を防ぐことがとりあえず重要であり、信用不安の解消が日本の景気回復の条件でもあったからである。しかしこれにより銀行の貸出し態度に変化があるとはもとから考えていなかった。これは本誌でも何回も述べて来たことであり、世間では予想通りの事柄が進行しているだけである。バブルが崩壊し、大量の不良債権が発生しても、銀行の幹部や従業員が入れ替わった訳ではない。これだけ銀行経営が危機に瀕しても、誰も責任をとってはいないのである。近年、銀行の経営者が辞めたケースは、不良債権の問題ではなく、総会屋に対する利益供与などのスキャンダルの発覚による。バブル期の銀行経営に問題があったことは自覚してはいるであろうが、それによって職を辞するほどのことはないと皆考えているのである。むしろ「運が悪かった」くらににしか感じていないのである。公的資金の投入の際の甘い「経営改善計画」もそれを如実に示している。銀行経営にも「けじめ」がないのである。銀行は毎年巨額の業務利益を上げているが、これは銀行の公共性が重視され、事実上の競争を制限しているカルテル行為が黙認されているからである。銀行はこの業務利益を使って不良債権を消却している。もし競争が正常に行われていたなら、業務利益の多くは預金者や融資を受けている者の利益になったものであり、これを使って銀行は自分達のミスを消却しているのである。またもし利益を上げていたなら、半分は本来税金として国庫に入る分である。しかしこれを使って不良債権を消却し、赤字決算と言うのなら、これは事実上の公的資金の投入である。さらに近年、銀行は株式などの有価証券を売却し、その売却益で不良債権を消却してきた。しかし有価証券の含み益は、本来株主のものであり、このようにかってに銀行員の仕事上のミスの処理にこれを使うこと事態が異常であり、誰も責任を感じていないことも驚きである。そしてこれだけの不良債権が発生すれば、一般の企業なら倒産しているはずである。したがって本当に責任を感じて「経営改善計画」を作成したのなら、銀行員の給料は当然三分の一、四分の一になってしかるべきである。つまり銀行は責任を感じていないのである。二,三年もすればそのことははっきりしてくるはずである。日本経済にバブルが発生した原因には色々な意見がある。もちろん背景として、プラザ合意以降の「円高」に対する内需拡大政策がある。筆者も、まず内需拡大策があまりにも金融に偏重したことを指摘しておきたい。さらに筆者はこれ以外では「BIS規制」も影響していると考えている。しかし銀行サイドにも大きな問題があった。一つは銀行組織自身の問題であり、他には土地融資が利益を上げるための手っ取り早い手段になっていたことなどである。しかし筆者は、先週号で述べた日本の銀行がリスクを極端に避ける体質に着目し、これを問題視している。筆者は、銀行のリスクを嫌う体質が、却ってバブルを大きなものにしたと考えているのである。これは一見パラドックスのように見えるが、筆者は、むしろこれがバブル生成の大きな原因と考えている。ところで他の要因についてはまた別の機会に取り上げることにする。
リスクとバブルの生成
先週号で述べたように、貸出しに際して、日本の銀行は原則として担保を取る。ほとんどが土地を担保に融資を行う。つまり日本の銀行の貸出しには実質的にリスクがないのである。少なくとも銀行は、融資にはリスクがないと考えているのである。ところでバブル期にはどんどん預金が銀行に集まった。ところが大企業は、転換社債などで市場から直接低コストで資金を調達しており、銀行融資のニーズはなくなっていた。したがって銀行にとって資金を運用して収益を上げるには土地融資しかなかったのである。また中小企業にちまちまと融資を行っても、とても増大する預金をさばくことはできなかった。企業がどんなに成長しても、取引高が年間で2倍,3倍になることはなかったのである。そして唯一土地融資だけはこれが可能だったのである。とにかく土地融資は銀行にとって都合の良い資金の運用手段であった。リスクを徹底的に避ける銀行にとって、土地融資は格好の商機であった。当時、地価が下落するとは考える必要がないと銀行は考えた。実際、オイルショックの一時期を除き、地価は上昇を続け、土地ほど確実な担保物件はなかったのである。企業に融資する際にも、土地さえ担保に取っておけば、その企業が事業に失敗しても、担保の土地を処分すれば、銀行の融資金も保全されたのである。したがって銀行も貸出し先の信用リスクを考える必要もなく、確実な土地の担保を確保しておけばよかったのである。以前「我が社のカードさえを持っておれば、タヌキやカッパでも信用され、買い物ができます」と言う信販会社のテレビコマーシャルがあった。まさしく銀行の行動はこれであった。土地さえあれば、誰にでも融資を行ったのである。もっともこれもタヌキやカッパで済んでおればよかったのであるが、もっと恐い人々にも、土地さえあれば平気に融資を行っていたのである。バブル期の銀行の土地融資についてはこの他にも色々な問題が伴っていた。ここではその一つである「土地鑑定の問題」についてだけ述べておく。今日土地融資の不良になっている割合が異常に大きい原因の一つは、当時の地価評価がけっこうでたらめであったことが影響している。最近、問題となっている「抵当証券」でも不動産鑑定士のひどい鑑定が話題になった。極端なケースでは、ほとんど価値のない土地を何十億円で評価していたのである。そして銀行の土地融資の際の鑑定でも、このようなことが結構行われていたはずである。このような場合には当然、銀行側からの要請があったものと思われるが、証拠は残らないのである。また不動産鑑定士の報酬体系も定額部分プラス定率部分となっており、鑑定額が大きくなるほど鑑定報酬総額が大きくなる仕組みになっている。このようなことも当時の地価の高騰に拍車をかけたと筆者は考えている。そして不思議と思われることは、銀行が「地価が下落する」事態をまるで想定していなかったように見られることである。筆者には、これは、銀行がリスクを極端に嫌うため、かえって「リスク」と言うものを理解できなくなっていたからと考える他はないと思われる。そしてリスクと言うものが理解できないのであるから、当然管理することもできないはずである。地価が下落し始めても、じっと指をくわえて眺めている他はなかったのである。実際、リスクを考慮して融資を行っているのは、消費者金融、手形割引業者、リース会社などであり、銀行は始めからリスクを取らない。しかしリスクを取る業種が全て、今日の低金利を背景に高収益を確保しているのは皮肉である。そしてリスクと言うものを全く理解していないから、銀行はかえってリスクのある土地融資にのめり込むと言った矛盾した行動に走ったのではと筆者は考えるのである。そしてリスクをとにかく回避すると言う銀行の体質に変化はない。したがって地価の下落が続いている今日、銀行が担保不足に陥っている中小零細企業への貸出しを絞ることは、前段で述べたように、ごく自然の行動である。来週号は、テーマ「日本の銀行とリスク」の一応の締めくくりとして「銀行員とリスク」について述べる。
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銀行員とリスク(その1)
銀行の国有化
日本の銀行の行動を理解したり、今後の銀行の行動を占う上で、日本の銀行員の独特の性質を考えることが重要である。先週号で述べたように、日本の銀行は徹底的にリスクを避ける。これも日本の銀行員自体がとくかくリスクを嫌うからである。銀行員がリスクを嫌うのは、ほぼ本能的である。したがってリスクの金額的な大小にはあまり関係がない。極端な場合には、貸倒損失が500万円でも1,000億円でも同じと感じるようである。よく銀行員の巨額の不祥事が報道されるが、どれも発端は小さなミスや小さな損失から始まる。そのミスを取り返そうとして、却って損害がどんどん大きくなるのである。世間に明らかになる頃には、損失額が既に千億円単位になっていると言うしだいである。今日、地価が依然下落を続けている。中小企業から受け入れている担保の価値が目減りしている。つまり中小企業が倒産すれば、担保でカバーされない部分が発生し、それが貸倒損失になる可能性が高いのである。銀行が貸し渋りどころか、融資金の回収に一生懸命なのもこのような銀行員の性質を考えるなら当然の行動である。以前は銀行に集まった多額の預金も比較的スムーズに企業に循環していた。これも日本の地価が毎年順調に上昇していたからである。少なくともバブル期までは担保土地の価値が上昇を続けたので、このようなリスクを極端に嫌う銀行の体質が、偶然にも長い間表面化しなかっただけである。しかし地価の下落が続き、今日事情が一変した。リスクを全く取る気のない銀行の貸し渋りがあり、30兆円もの信用保証枠を設定し、政府は銀行に代わって中小企業の倒産を防いでいる。つまり政府が銀行に成り変わってリスクを全て引き受けているのである。ところがそれを良いことに、銀行は自分達からの企業への融資をこの国の信用保証付き融資に切り替えるよう、顧客に迫るケースがあると言う。野中官房長官はこのような銀行の行動に怒りを込め非難をしていたが、しかしこれが銀行の本質である。信用保証付き融資は、銀行にとってリスクなしで確実に利鞘を確保できる融資であり、全く銀行にとっても都合の良い商売である。筆者は、地価の上昇、あるいは少なくともこれ以上の下落のストップが景気回復への重要な条件とこれまで述べて来た。これも一つは銀行のこのような行動を念頭に置いていたのである。9%のプラス成長であった。これについては別の機会に触れると思われるが、久々のプラス成長である。この景気回復を確実なものにするには、銀行に集まる資金が企業に循環される必要がある。残念ながら日本の銀行の体質を考えるなら、担保土地の評価が維持される必要がある。もし地価の下落が続くようなら、今後も政府の信用保証枠の増額などの対策が必要となってくるのである。このような日本の銀行を本当に「銀行」と呼べるのか疑問である。日本の金融システムを守るため、公的資金の投入だけではなく、様々の対策が行われているが、これは金融システムを守るためであり、けっして銀行員の生活を守るためではなかったはずである。政府も、当初はこれらの政策によって銀行の貸し渋りは解消されると言うことを建て前にしていた。しかし結果は、銀行員の生活のための政策に終わりそうである。そして筆者は、今後も日本の銀行の体質が変わる可能性はないと考えている。ところで郵便貯金の民営化がしばしば話題になるが、筆者は、実現性が全くないとしても、反対に大手銀行の国営化を提案したい。一旦国営化し、内部を徹底的に整理した後、再び民営化するのである。こうでもしない限り、日本の銀行の体質は変わらないと考えられる。例えば現行の高い給与水準では、中小企業に対するリテール業務はとても採算が合わないと考えられる。そしてこの分野には経験豊富な信用金庫などの中小専門銀行や手形割引業者などのノンバンクが競争相手としており、さらにノンバンクは社債を発行し、資金を市場から直接調達できるようになった。また優良な大企業はもとから銀行を必要としていないのである。一体、銀行は、今後何から収益を得ようとしているのか分からないのである。
銀行員と日本の社会
「大手銀行から次々に優秀な行員が辞めていく」とか「銀行は優秀な人材を腐らせている」と言う話を聞くことがある。しかし「銀行員は優秀だ」と言う言葉に、筆者は違和感をおぼえる。
そんなに優秀な人材がいたのにどうしてこれだけ膨大な、しかも間が抜けたような不良債権を作ったのか
また、導入が検討されている確定拠出型年金の運用を受託するには、今の銀行には人材がいないため、外銀と提携したり、外国人を雇う必要があるらしい。さらに不良債権の回収のノウハウも持っていないのである。
これでどうして「銀行員は優秀だ」と言えるのであろうか
ところが世間には「銀行員は優秀だ」と言う間違った常識がまかり通っているのである。「銀行員の給料は高すぎる」と言う話に対して、銀行の幹部は「銀行には優秀な人間が集まってくるから給料が高いのは当然」と答える。しかし、銀行員がけっして優秀とは思われないことは前述の通りである。ところが話が「銀行員は学校での成績は優秀であった」と言うことになれば、筆者も100%賛成する他はない。たしかに大手銀行の銀行員は成績が優秀な者ばかりである。しかし銀行に成績優秀者が集まるには訳がある。これは以前聞いた話である。給料が特別に高く、経営が安定していると考えられている銀行には、とにかく大勢の入社希望者が集まる。大きな大学なら一つの学部から数百人が一つの銀行に志願することも珍しくはないと言うことである。しかし銀行側にも事情がある。信用をとにかく重要視する銀行としては、絶対に「面接」を行いたい。ところがこんなに志願者が多くては、とても全員と「面接」を行うことは無理である。物理的に不可能なのである。そこで志願者を学校の成績でふるいにかけることになる。銀行は、大学によって、「優」とか「A」の数を25とか30に最低ラインとして設定し、面接を行う志願者を絞るのである。この結果、銀行には成績優秀者だけが集まることになる。ただし成績優秀者が実業界でも優秀だとは必ずしも言えない。むしろここまでの現実は、この逆だったことを示している。大手銀行の中でも長期信用系の銀行には、特に大学の成績優秀者が集まる。長期信用銀行は金融債を発行して資金を集める。金融債を売り捌くのは証券会社などである。したがって長期信用銀行の行員は、銀行につきものの「預金集め」を行わなくて良い。以前は、長期信用銀行の行員は、ただ「天下国家のことだけを考えておれば良い」と言われたものである。また給料が高い銀行の中にあって、さらに長期信用銀行は一番給料が高いのである。長期信用銀行に極め付きの学校秀才が集まるのも道理である。ところが長銀、日債銀と長期信用銀行三行のうち二行までもが実質的に破綻したのである。それもみじめな破綻の仕方であった。残る興銀もあやしい「料亭のおかみ」に巨額の株式投資資金を融資して、これを焦げ付かせている。興銀は過去の蓄積が大きかったから残っているとも言えるのである。
まさかこれらの破綻の原因は、秀才の集め方がまだまだ足らなかったとは言わないだろう
実際には、大手銀行の中でも学校秀才が集まる銀行ほどリスクに対して脆弱であったと言うことである。しかし今週号は銀行員に悪態をつくことが目的ではない。ただ学校秀才が集まる組織ほど、リスクに対して弱いと言うことを指摘したいのである。そしてこれは銀行だけの問題と言うより、日本の社会全体の問題でもある。日本の社会の組織のいたる所にこのような銀行員タイプの人間がごろごろいるのである。しかし学校秀才を作ることは、これまでの日本社会の全体が目指してきたことでもある。この結果、日本は極めてリスクに弱い国家になってしまっているのである。銀行員は、現在の日本人の縮図とも言えるのである。ところがここへきて急に、自分でリスクを取る、つまり「自己責任」の重要性が強調され始めたり、ベンチャービジネスの育成の必要性が叫ばれ始めた。しかし、筆者は、日本にはそのような土壌はないと考えている。そしてこの続きは来週号で述べるが、さらに核心に迫ることになる。来週号は「銀行員とリスク(その2)」である。特に後段では、日本においてリスクにまつわる重要なことを指摘したい。10日に政府・日銀の「円売り介入」があった。予想外の117円台での介入であった。本誌の為替動向の予想は、前から述べているように、目先は別にして、中長期的には「円高」と考えている。したがって今回の円高傾向自体には驚いてはいない。ただ当局のすばやい対応が注目される。やはりこれも景気に対する配慮と考えられる。
本文で述べたように、1月~3月のGDPの成長率は年率で7
9%のプラス成長であったと経済企画庁は発表している。ただし毎月行われている経済企画庁の月例報告とのズレがちょっと気になる。これについてはまた述べることにするが、実際にはどちらが正しいのか見極める必要がある。本誌は、99/2/8(第101号)「99年度の経済を見通す」で述べたように、条件付きながら本年度の経済成長率をプラスと予想している。ほとんど全部のエコノミストがマイナス成長を予想している中で、ほとんど唯一プラス成長を予想しているのは金森久雄氏であった。筆者も同氏の考えに基本的に賛同している。そして本当に1月~3月がプラス成長だったのなら、この予想が当る可能性が大きくなったと言える。もし予想が当ると言うことになれば、それはそれで実に痛快なことではある。
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銀行員とリスク(その2)
日本の銀行員の資質
日本の大手銀行の多くは、現在の業務内容では限界があり、今後は欧米の投資銀行を目指すとしている。
たしかに投資銀行は、一つ本来の銀行の形であろう
金持ちからの預金をリスクのある物件に投資し、高い収益を得るのが投資銀行である。しかし、日本の現在の銀行員を考えると、筆者は、銀行のこのシナリオは無理と考える。もっとも投資業務に長けた欧米人を雇い、これをやらせると言うことが考えられるが、それでは高給取りの日本人の銀行員の存在は、一体何なのであろうと言うことになる。日本の銀行が現在でもリスクのある業務を全くやっていない訳ではない。たしかに債券や為替などのディーリングを行っている。しかし、運用成績についてはあまり外部に漏れてこないが、銀行を含め、日本の金融機関の運用成績はかんばしくないようである。それでも、まれにはそれについての報道がある。3年ほど前に大和銀行が米国から追い出された。債券のディーリングによる巨額の損失の発生を米国の当局に隠していたからである。驚いたことに、この事件を引き起こした本人が、米国の刑務所からテレビに登場し、ニュースキャスターの質問に答えていた。注目されたのは、本店からの監査にまつわるエピソードであった。本店からの監査メンバーは、米国法人が債券のディーリングにより利益を得ていたのを知って、感心していたと言う話である。と言うのは当時、全ての邦銀の米国法人は、米国国債の売買で損失を抱えていたのである。彼等は、大和銀行だけが利益を出していると知って、驚きながらも喜んで日本に帰っていったのである。もちろん実際は、大和銀行も損失を抱えていたのであるが、この被告が帳簿を操作し、それを隠していたのである。このエピソードからも邦銀はこの種のリスクのある業務で、しょっちゅう損失を被っていることが想像される。このことは刑務所の被告も認めているところでもある。彼は、リスク業務に弱い理由として、日本の銀行のシステムがリスクを伴う業務には向かないことを指摘していた。しかし、筆者は、それに加え、日本の銀行員の資質そのものがリスク業務に向かないことを強調したい。よく言われることが銀行の「横並び主義」である。リスクを避けることは銀行員の本能であるため、どうしてもリスクを伴う業務を行わなければならない場合には、この「他人と一緒のことを行う」が次善の策となってしまう。失敗しても釈明ができるのである。しかしこれも一種のリスクの回避策である。もっと厳密に言えば、これは個人に関わるリスクの回避であり、銀行本体へのリスクは軽視される。
したがって他人が買う時には自分も買い
他人が売る時には自分も売ると言う具合である。たしかにこのような売買を行えば、相場が一定の方向に動いている場合にだけは利益が得られるのである。しかし逆に相場が転換すると大きな損失を抱えることになる。そしてこのような日本の機関投資家の行動パターンは、外国人投資家からは「大変読み易い」と思われているに違いない。端的に言えば、日本の機関投資家は「カモ」と見られているのである。日本の銀行員にとって、リスクは極めて縁遠い存在である。むしろリスクを徹底的に回避した人生をおくって来た者達が銀行員になると思えば良い。小さい頃から進学塾に通い、進学校に進み、有名大学に入ると言うコースを歩む。これも人生におけるリスクを小さくするためである。大学に入ってからも真面目に授業に出て、ひたすら「優」や「A」の数を得ることに専念する。反対に、人生におけるリスクを覚悟している者達は、毎日学校近くの雀荘に引っ掛かり、面白くもない授業には出ない。したがって彼等は超低空の成績で大学を卒業して行く。話を元に戻せば、リスクを本能的に嫌う学校秀才には、リスクが伴う業務は所詮無理である。したがって日本の銀行が欧米流の投資銀行になれるはずがない。さらに日本の銀行に集まる資金の大部分は、金利は低くてもしょうがないが、とにかくリスクは御免と言うものである。このような資金をかってにリスクの大きい運用に使うことも問題である。
日本の社会とリスク
最近、世間では起業家の育成とか、「ペイオフ」が話題になっている。これからの時代は自己でリスクを取ることが重要と言う指摘である。政府も起業家の後押しを強力に行うと言うことである。ところが近年、特にバブル崩壊後の様子を見ていると、事情はちょっと違うのである。実際には、リスクを取った者がことごとく不幸になり、一方、リスクを避けて来た者が救われたり、幸運に恵まれていると言う現実がある。日本におけるこのような現実は極めて重要なことである。バブル崩壊後、土地も安くなったと言うことで、リスクを取って住宅を購入した人々は多額のローン返済に苦しんでいる。地価はさらに下がり、給料も上がらないと言うダブルパンチである。さらに最近では、これらの人々はリストラにも脅かされているのである。また、この時期に景気回復を期待し、事業を拡大した企業は、今おしなべて経営危機に陥っている。大店法改正に伴い、投資を拡大させた流通系の企業などはこの典型である。一方、リスクを避けてきた一群が幸運を享受している。リスクを避けて来た銀行員などはこの一例である。銀行は、あれだけの巨額の不良債権を作り、倒産しても当然の状況である。
一般の企業が同じ状況なら、もちろん倒産し、退職金はおろか給料もまともに払われないであろう
しかし銀行のシステムは公共物と言う観点から特別の扱いを受け、救済されている。この銀行の救済は、結果的には銀行員の生活の救済でもあったのである。一方、企業への融資姿勢は逆に一段と厳しくなっており、当初の目的の一つであった貸渋りの解消からは、ほど遠い状態である。安定性、あるいはリスクのなさで、銀行員の上を行くのが公務員である。昔はそれほど良くはなかった公務員の待遇も、確実に年々アップしており、長い不況で相対的に上昇している。近頃の住宅購入者のかなりの部分は公務員と推察される。最近では公務員の再雇用法が成立したように、日本における公務員の好待遇は異常である。このため公務員の人気は非常に高い。
公務員採用試験のための専門学校があるのも先進国では日本くらいであろう
このように日本においては、少なくとも現在のところ、リスクを避けて来たものほど幸福になっている。特に、長引く不況でこの傾向は顕著になっている。一般の人々もこれに気が付いているはずである。しかしここからが大切なことである。このような事がいつまでも続くはずがないと言うことである。銀行もご覧の状態であるし、官庁も今後ますます風当たりが強まり、構造不況業種であることがはっきりしてくる。これから両者は落日を迎えることになる。つまり受験秀才の行く所がなくなるのである。このような事実が知られてくれば、小さい頃からの塾通いが全く意味がないことが分かるはずである。これからの時代ではもっと違う能力が必要とされるのである。例えばこれからは、単に学校の成績が良い者より、友人が多い者の方が価値があると考えられることなどである。そもそも日本には昔から、リスクを追う者を蔑視する風土がある。リスクをいとはず、一獲千金を狙う事業家は「山師」と呼ばれ、成功し財を成した者は「成り金」と揶揄される。いずれもマイナスのイメージがつきまとう言葉である。今このリスク嫌う風潮は広く一般社会にも浸透している。経済だけではなく、スポーツなどの世界にも同様の傾向がある。小学校や中学校の運動会では「騎馬戦」や「棒倒し」は危険と言うことで行われない。野球やラグビーも危険が伴うと言うことで競技人口は減っている。このままでは日本のスポーツはゲートボールだけになってしまいそうである。日本人はリスクを嫌うだけでなく、特に最近では、リスクそのものに対しても脆弱になっている。この日本で今、これ以上の経済発展のため、新規企業育成の必要性が叫ばれている。リスクを取る起業家の出現である。
しかしこれは日本社会の現実の流れに逆行していることを、政策立案者は本当に理解しているのであろうか
特にこれを推進しようとしているのが、リスクとは無縁の通産省の役人と言うのも皮肉である。現在の日本の現状は、リスクを取る者や起業家にとって、けっして良い環境にはなっていない。日本人とリスクについてはもっと述べることがあるが、別の機会に行いたい。また、筆者が考える日本におけるベンチャービジネス興隆のための条件についても別の機会に述べることにする。今後の日本の経済の成長には、インターネットなどの情報通信分野の発展が必要と言われている。しかし、日本の情報通信分野の成長の状況は米国などに比べると、今一つである。来週号では、これについて筆者の考えを述べることにしたい。
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供給サイドの経済学
米国経済が好調な原因
「供給サイドの経済学」と言う奇妙な経済理論が、世の中で幅をきかしてきたのは、それほど昔からではない。筆者の記憶では、せいぜい10年くらい前頃からと認識している。最初は例のごとく、米国で主張され始めたのである。経済成長のためには供給サイドの重視が必要と言う考えである。従来は、経済成長のためには、需要サイドを考えると言うことが常識であった。したがって需要が不足した状態、つまり不況になった場合には、財政支出の増大や減税と言った需要対策を行うことが、失業対策あるいは、不況対策として実行されてきた。従来は、経済活動の水準はデマンドプル、つまり需要サイドで決まると言う考えが、極めてオーソドックスだったからである。このため先進国は、不足する需要を補う政策を継続して行ったため、どの国も大きな財政赤字を抱えることになった。一方、供給サイドの重視の経済理論は、この需要サイドの経済理論のアンチテーゼとして生まれたと言える。この考え方では、経済には自律的に成長するメカニズムをもっており、政府による政策はむしろ成長の阻害要因となると言う主張である。そしてこの考え方では、徹底した規制の撤廃が重要であり、財政支出もなるだけ小さくすることが必要である。また財政政策も財政支出よりも減税が必要としている。つまりこの理論は「小さな政府論」そのものとも言える。米国の経済は現在好調である。供給サイドの重視するエコノミストは、この原因を米国が彼等の主張に沿った政策を行ったからと主張している。しかし、筆者は、供給サイドの重視するエコノミストの言っているようなことが、米国経済の好調さの主たる原因とは考えていない。さらにこのような政策を日本で行っても、経済が活性化するとはとても思えない。筆者が考える、米国経済が好調な原因は本誌のバックナンバーを見てもらいたい。しかしたしかにこれに付加える事柄もある。忘れてならないことは、米国の好景気も減税がスタートであったと言うことである。さらに株式市場が活況を呈し、株価高騰による資産効果で消費が増えただけでなく、税収も大きく伸びた。この税収の伸びにより、米国では補修を中心とした公共工事が20年ぶりに大規模に行われている。米国では建設労務者の不足が深刻なほどである。しかし米国の公共工事は全て州政府が行っているためか、このような状況が日本にはあまり報道されないだけである。これらから分かるように、米国の好調な原因も、むしろ減税や公共工事の増大による需要の増大によると考える方が理解しやすいのである。また冷戦の終結により、軍事費は削減され、財政支出も削減した。たしかにこれにより金利は低下したため、金利に敏感な米国社会では消費と設備投資が増加した。しかしこれもよく考えてみれば、需要の増加なのである。唯一供給サイドの重視するエコノミストの主張が妥当するかなと思われるのは、情報通信分野の興隆である。たしかにこの分野の発展は、東西冷戦の終結により、インターネットなどの軍事技術が民間企業に開放されたことが考えられるのである。筆者は、米国経済の好調さは米国経済の特殊な体質が大きく影響していると考えている。米国経済は減税と金利低下に極めて敏感に反応する経済である。先進国の中で米国のような国はない。反対に日本経済は先進国の中で一番この両者に反応しない。筆者はこれは各国の国民の「欲求」のレベルの違いと考えている。経済学者は人間の「欲求」は無限と想定している。しかし日本国民は、今日の消費への欲求より将来の安定への欲求を選好する。このため減税や金利低下があっても、せっせと貯蓄するのである。
年金を受給している老人の貯蓄が増え続けているのは日本くらいであろう
このような日本で規制緩和くらいで、消費が飛躍的に伸びると考えること自体が非現実的である。ところで「欲求」と経済については別の機会にまた取上げることにする。
規制緩和と経済成長
ここで経済成長について基本的なことを考えたい。生産物を全て消費する社会は経済成長はない。つまり生産物が全て消費財の社会である。経済成長をするためには、生産物の一部が、生産力を増やすための資本財である必要がある。ところで生産物は同額の所得を生む。そして所得のうち消費されない部分は貯蓄となる。この貯蓄が投資され資本財の購入に充てられる。この資本財の追加が生産力を大きくして経済を成長させることになる。また貯蓄がそっくり投資されることにより、生産物は全て費消されることになり、経済はバランスすることになる。経済成長率の大きい社会は、この貯蓄、つまり投資が大きい。日本が長らく成長率が大きかったのも、国民の貯蓄率が大きかったことが大きな要因である。つまりなるべく今日の消費を削り、明日の生産力を貯えたのである。また経済成長を決めるもう一つの要因は資本の効率性である。投資額が同額でも資本の効率性が高まれば、経済成長率はより大きくなる。この方面には技術進歩が関係してくるのである。ただし、資本の効率についてはここではこれ以上述べない。この経済の循環のバランスが崩れると、不況や経済の過熱が起る。今の日本経済は消費と投資が不足し、貯蓄が過多の状況である。以前なら輸出を増加させ、バランスを保ったのである。しかし今日、輸出をどんどん伸ばすと言う状況にはない。そして今日、このアンバランスを埋めているのが政府である。つまり政府が財政の赤字を大きくしてこの需要の不足をカバーしているのである。供給サイドの重視するエコノミストは、政府の干渉を排し、規制を緩和すれば、新たな投資が増えると主張する。さらにこの新しい分野での消費も増え、経済の循環のバランスも回復すると言う。しかし問題は、今日、新たな需要が生まれることが期待される規制緩和がどれだけあるかと言うことである。彼等は規制緩和を行えば、経済が活性化すると主張するが、まずその具体的な規制緩和項目を挙げることはない。唯一挙げるのは「情報通信分野の規制緩和」である。しかし、本誌の先週号で説明したように、日本においてはこの分野でさえ、需要の目覚ましい増大は期待できないと筆者は考えている。「規制緩和を行えば経済が活性化し、不況も克服できる」と言った主張は、安上がりであり、誰でも飛びつくような話である。しかし現実はそんなに甘くはないのである。供給サイドの重視の政策により、米国経済は復活したと言われているが、前段で説明したように、今日の米国経済を支えているのはやはり「需要の増大」である。規制緩和がどれだけ効果があったのかはっきりしない。筆者はそれほど大きくないと判断している。大体元々ずっと以前から米国の方が、日本より規制が少なかったはずである。その日本の方がずっと経済成長率が大きかったのであるから、規制緩和と経済成長に大きな因果関係があるとは思えない。先進国では、規制緩和が経済成長に決定的に影響を与えることは、まず考えられないのである。来週号では、引き続き供給サイドの重視の経済理論と言うこの奇妙な考えを取上げ、規制緩和がどれくらい経済成長に影響を与えているかを日本の場合で検証する。米国のサマーズ新財務長官が、日本の円高阻止の為替介入に対してクレームをつけてきた。本誌でも取上げてきたが、現在の政府日銀の為替介入は注目している。ところがこの為替介入が必ずしも米国政府の了解を得ていないことがこれではっきりしたのである。このことは今後の為替動向を占う上で重要なポイントである。ただし財務長官の意見が個人的なものか、米国政府全体の考えなのかもう一つはっきりしない。しかし筆者は、今後日米間でなんらかの妥協がはかられるものと考えている。例えば、米国は日本の円高阻止の為替介入を認めるかわりに、日本は大型の補正予算や来年度に積極予算の編成を組むことなどを確約することである。株式市場がどう反応するかも注目される。また今回の財務長官のこの発言により、125円を超える円安はちょっと考えられなくなったと考える。筆者は、サマーズ新財務長官自身に関心があるが、彼の二人の叔父、ポール・サミュエルソンとケネス・アローにも興味がある。二人ともノーベル経済学賞の受賞者である。特にケネス・アローに興味がある。彼はゲームの理論など数理経済学者としての業績でノーベル経済学賞を受賞している。しかし残念ながら筆者は、この分野での彼の研究には全く関心がない。彼はこれらとは別に「組織による意志決定」について本を著わしている。「組織の限界」と言う本である。本誌でもこれをそのうち取上げたいと考えている。こう言う考え方が日本経済を理解するには必要なのである。
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エコノミストの格付け(その1)
エコノミストとマスコミの関係
文芸春秋の8月号に「人気エコノミスト20人本当の実力」と言う特集があり、エコノミストの格付けを行っている。格付けを実行しているのは経済ジャーナリスト東谷暁(ひがしたにさとし)氏を中心とするグループである。詳細を知りたい方は是非文芸春秋の8月号を買っていただきたい。たしかにここ数年、日本の大半のエコノミストの言動は異常であった。96年景気が回復しかけたが、この過程で住宅建設は既にピークに達しており、これ以上の景気回復には輸出の増加ぐらいしか手段がなくなっていた。ところが政府は、景気は自律回復していると判断ミスを行い、財政再建を政策の中心に据え、翌年度の緊縮予算の方針を決定した。筆者の考えでは追加の景気対策が必要な状況にもかかわらず、まったく反対の政策を進めたのである。驚くことに、日本のエコノミストのほとんどは、財政再建は当然であると政府の経済政策に賛成を示し、なかにはこの程度の緊縮予算はまだ甘い、もっと大胆に削減すべきと主張する者さえいた。この緊縮予算に当初から一貫して反対していたのはリチャード・クー氏と金森久雄氏ぐらいである。97年度に入って、景気が後退してきても、楽観的なエコノミストはすぐに持ち直すから、財政再建路線は堅持すべきとのんきなことを言っていた。しかし日本のエコノミストの迷走はまだまだ続いた。景気後退がはっきりし、拓銀や山一が破綻した頃から、今度は一斉に景気対策が必要と主張を変え始めた。しかし彼等の主張はピントがづれており、「公共投資は効果が限られるから、景気対策には減税を行え」と言っていた。ところが2兆円の特別減税が行われたが全く効果がなかった。すると「特別減税では効果が限られるから恒久減税を行え」とまたまた主張を微妙に変えたのである。またエコノミストの多くは、当初「悪い銀行は潰せ」と言っていたが、長銀の事実上の破綻により国有化が決まる頃には、今度は銀行に公的資金を大胆に投入するよう主張し始めた。このような日本のエコノミストの一貫性のない言動を聞いていると東谷暁氏でなくても、エコノミストの格付が必要と考えるのは当然である。しかし彼等の言動の変転を冷静に観察すると別の事柄に気が付く。彼等の言動が変わるタイミングはマスコミの論調が変わるのと軌を一にしているのである。とりあえず景気対策を行えと言い始めたのも、企業の広告宣伝費の支出が減少し始めた頃である。マスコミも背に腹をかえられなくなったのである。つまり日本の有名エコノミストの多くはマスコミや経済新聞に飼われたタレントと考えると分かりやすい。タレントだからプロデューサの意向を汲んで発言しているのである。もっとも中には稀に、自分の立場を忘れ、テレビの生番組で不規則発言をするエコノミストがいる。このようなエコノミストは、それ以降ぷっつりとテレビには登場しなくなる。
扱いにくいタレントと評価されるからであろう
しかし同様のことは他の分野の評論家にも言える。今日、プロデューサの意図とは別に、自分の意見を述べることができるような存在感のある評論家は極めて少ない。
わずかに立花隆氏くらいのものであろう
しかし氏も佐藤孝行氏の総務庁長官就任時のコメント以来、めっきりテレビには登場しなくなったのである。彼も扱いにくい評論家と思われているのであろうか、気になるところである。またタレントとしてのエコノミストや評論家には二種類いる。一つはここまで話をしてきたようにマスコミの意向を汲み、主張をコロコロ変える者達である。彼等はいつでも主張を変えられるよう、発言にはあいまいな表現を使う。彼等は遊泳術に長けているのである。もう一つのグループは、内容が正しいかを別にして、年がら年中同じ同じことを主張している者達である。プロデューサはこの二種類を巧みに組み合わせて番組を作るのである。もっとも後者の場合は、主張を一旦変えるともうお呼びがかからなくなる。エコノミストは、プロデューサの意向を汲み、踊ってみせれば、名も知られ、書いた本も売れることによって、経済的メリットも受けられると言う仕組みである。以前、テレビ番組の中で田原総一郎氏は「番組の中で景気対策には減税が必要と発言していたエコノミストが、番組終了後、田原さん減税をやっても何の効果もありませんよ」と言って来たと憤慨していた。しかしこのようなエコノミストを育てたのも当のマスコミと言うことを、忘れてもらってはこまるのである。
格付に対する異義
文芸春秋の8月号の格付に話を戻す。格付そのものには、筆者は半分は賛成し、半分は全く反対である。東谷氏等の格付の対象はバブル期前後からの発言である。しかし筆者は、むしろここ2、3年の言論を重視したい。バブル生成期とその崩壊の経済は、日本だけではなく世界的にもあまり例のないものであった。地価や株価の上昇による資産効果や、逆にこれらが下落したことによる逆資産効果の経済への影響と言うものが初めて注目された時代であり、経済を論じること自体が難しかった。また、当時米国経済も不安定な状態であり、日本経済も国内の均衡だけを考えるわけにはいかなかった。したがって立場によって見方が異なっても仕方がない状況であった。筆者は、むしろ橋本内閣の間違った経済政策をどのように評価したかによって、そのエコノミストの実力と言うものが分かると考える。特にエコノミストが問題となるのは、言論が大いに混乱したここ2、3年である。これらのエコノミストの発言が世論をミスリードし、政策転換までに時間が要することになり、不況が深刻になったのも最近の話である。したがって筆者はここ2、3年の言動を中心にして格付を行うべきと考えている。まず東谷氏等の格付で一番の問題は、上位の二名である。三和総研の原田和明氏と東海総研の水谷研治氏である。しかし最上位の原田氏については、テレビの登場回数が多いわりには印象が薄い。筆者は、原田氏は自分の考えを主張するエコノミストと言うより、経済の解説者と言う認識である。また橋本政権の財政再建路線にはっきり反対を示していたわけではない。財政再建路線に危惧を示していた程度のエコノミストなら他にもけっこういたはずである。ただ原田氏が、テレビの司会者の「最近の低金利により銀行預金にメリットがない。どうしたら良いか」と言う問に対して、「 外貨建定期預金」を推奨していた。2年半ほど前の話で、本誌は当時、これを問題として取上げた。筆者は外貨預金や外債投資は基本的に金融のプロが行うものと考えている。為替の変動は大きく、金利差があっても大損することがある。機関投資家なら円安になった時点で為替予約などで利益を確定することができるが、一般の預金者はもろに為替リスクを負うことになる。たしかに原田氏以外でも、円安の局面が続き外貨建ての資金運用を推奨するエコノミストは当時いたのである。テレビは大衆が見るものである。中にはこれらの話を鵜のみにして結構損をしている人々がいるはずである。とにかく原田氏が最上位と言う格付なら、こんな格付自体を行う意味がないと筆者は考える。しかしこの格付の最大の問題は、原田氏の次にランクされている水谷研治氏である。氏は一貫して財政赤字を問題とする観点から発言している。もちろん橋本内閣の財政再建路線にも大賛成であった。むしろもっと財政支出を削れと言っていた。また今日の景気対策にも反対している。どうも東谷氏を中心とするグループの格付は、主張の一貫性に異常にウエートをおいているようである。そうでなければ水谷氏がこんなに高いランクにくるはずがないと考えている。しかし筆者は、主張の一貫性より、主張そのものが正しいかどうかの方がずっと重要と考える。この観点から、水谷氏に失礼であるが、筆者の格付では、水谷氏はこの格付に登場する20人のエコノミストのなかで最低である。続きは来週号政府日銀の為替介入に米国などが警戒感を示している。米国の言い分は「日本政府はまず内需拡大を行うのが筋である」と言うことである。もっともなことである。そして日米間ではいずれ妥協点が見い出されると思われるが、多少時間がかかるようだ。
それまで為替は不安定な動きを続けることになろう
だいたい多少小さくなったと言え、経常収支が大幅黒字の国の為替を安く安定させることは難しい。現在、ユーロが多少持ち直し、米ドルの独歩安である。米国もこのままドルがどんどん安くなる状態は容認できまい。小渕内閣は、この機会を捕らえ、なるべく早く米国と為替安定で合意を取り付ける必要がある。米国はその条件として、財政支出による追加の景気対策を要求してくると思われる。今回注目されるのは、政府日銀の為替介入に対して、米国だけではなくASEAN諸国も反発していることである。筆者は、ASEAN諸国もようやくこのことに気が付いたかと言う思いである。筆者は、ASEAN諸国の経済が長らく浮上しなかったのも、円安が続いたからと考えている。ASEAN諸国の経済は底が浅く、為替に左右される度合いが大きいのである。これを来週号で取上げ、外国のエコノミストの中で唯一格付されているポール・クルーグマン教授の分析が正しいことを示したい。東谷氏等の格付では第3位がこのポール・クルーグマン氏であり、第4位にようやくリチャード・クー氏である。どうしてこの両氏よりも原田氏や水谷氏が上なのか、全く理解できないことである。
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エコノミストの格付け(その3)
アジア経済危機の原因
今日、注目されるのは為替動向である。ただしそれ以降ASEAN諸国の通貨が上昇しており、均衡値も少し修正する必要がある。筆者は110円前後が均衡値と考えている。たしかに景気回復には円安が望ましいが、日本の都合だけで為替レートが決定されるわけにはいかない。今週号では、まず、あれだけ順調に推移していたアジア諸国の経済が、案外もろく崩れたことについて述べたい。アジア諸国の経済危機の発端は、97年7月に始まったタイバーツの暴落である。しかしこれより3年前に「アジアの奇跡の神話」を書いて、アジア経済の脆弱さを指摘したのがポール・クルーグマン教授である。教授は、アジア経済が急速に伸びたのは、労働力の投入と設備投資によるものであり、技術進歩による生産性の伸びは認められないと述べている。そしてアジア経済は行き詰まると警告していた。しかし今日の世間一般のアジア経済危機の原因は、「大量に流入していた資金が急速に流出したため」とされている。資金の急速な流出に直面し、各国政府は高金利政策を採り、この高金利がバブルを崩壊させたり、経済活動にブレーキをかけ、景気が急速に後退したと言うストーリが一般の理解である。そして短期資本のコントロールと投機筋の行動が特に問題となっているのである。したがって人によっては、クルーグマン教授の指摘が間違っていたと言う。文芸春秋の8月号の、経済ジャーナリスト東谷暁(ひがしたにさとし)氏を中心とするグループの格付もこのような見方をしており、教授の格付を下げている。このためクルーグマン教授の格付けは第3位にとどまっている。しかし、このような意見は、現象の表面しか見ていない人々のセリフである。物事の本質はクルーグマン教授の指摘の通りと筆者は考えている。短期資本の急激な流出や投機筋の行動は、アジア経済が持っていた大きな矛盾を表面化させただけと考える。本誌もアジア経済の脆弱さについて2年前、「香港返還」に合わせた特集で指摘した。当時はタイバーツの急落のまさに直前であった。これもクルーグマン教授の指摘が、筆者の頭の中にあったからと思われる。アジア経済の発展は、ときに日本の高度成長に擬せられるが、全く違うものである。日本の高度成長は資本だけでなく、技術も自前の蓄積によるものであった。たしかに外国の技術も導入したが、これを自分の物として消化してきたのである。そしてこれが可能だったのも戦前からの技術の蓄積があったからである。したがって日本は過去に経済危機と言うものを何度か経験したが、これらをなんとか克服してこられたのである。具体的には製品の高付加価値化や生産工程の改善によるコスト削減などである。一方、アジア経済は低い人件費に支えられていた面が強い。したがって自国通貨が高くなれば成り立たなくなる経済である。ここがまさにクルーグマン教授が指摘したところである。ところが各国とも米ドルと自国通貨をリンクさせていたので、米ドルの上昇とともに国内産業の競争力を失っていったのである。通貨の上昇とともに経常収支の赤字も大きくなっていた。自国産業の競争力を失いつつあるのに、自国通貨の上昇とともに、消費物資の輸入は逆に増えいったのである。アジア諸国で生産される製品は特別の競争力があるものではない。価格が安いから競争できたのである。アジア諸国の経済は、ちょうど日本の円が高くなるとともに発展したところがある。つまりアジア諸国の経済は、「超円高」が条件で成立っていたとも言える。たしかに日本の企業も、アジア諸国に進出し、生産拠点を持っている。そして円高の時にはアジア諸国の生産拠点で生産し、円安になれば日本国内の生産を増やすことになる。しかし95年の円高のピークから、為替は徐々に円安に推移していったのである。さらに橋本内閣の緊縮財政の影響が加わり、知らないうちにこれらの国々の経済に打撃が加えられていたのである。アジア経済の崩壊では「投機筋」の行動の影響が過剰に評価されている。「投機筋」が売り浴びせたのは経常収支が赤字の国の通貨だけである。香港ドル、中国元、台湾元そして日本円など経常収支が黒字の国の通貨は皆無事であった。フリードマンが、経常収支が赤字の国はもっと早くから通貨を変動相場制にしておけば良かったと言っているが、筆者もこれに賛成である。通貨の変動相場制によって資本の流入が少なくなっても、「投機筋」のカモには、なりにくくなったはずである。話をクルーグマン教授の格付けに戻すが、アジアの経済危機で教授の評価を下げる必要は全くないと考える。そして教授の上に原田氏や水谷氏がいる格付など、筆者にはとても信じられないのである。格付する方も少しは考えた方が良い。ところで、日本が技術を蓄積しており、このことが日本経済の強みと説明した。ところがこれからは、これが日本経済の将来を必ずしも保証するとは限らないことを続けて述べたい。しかし紙面がないので、これは別の機会にする。とにかく日本の企業の組織を考えると、技術進歩(細かい技術の進歩)の速い今日では、技術の蓄積がかえって邪魔になるケースが考えられるのである。
エコノミスト格付の感想
最後に文芸春秋の8月号のエコノミストの格付で気になった事柄を二つ指摘したい。一つは人気エコノミストの中に大学の教授がほとんど含まれていないことである。一応、中谷巌氏と加藤寛氏だけがノミネートされている。しかし前者は既に一橋の教授を辞め、ソニーの社外重役である。加藤氏も学長であり、むしろ政府税調の委員としての活動が目立つ。エコノミストの質が問題になるのは、彼等がマスコミに登場し、発言することによって、世間に広く影響を与えるからである。したがって大学教授であっても、マスコミに頻繁に登場する者は格付の対象にすべきと考える。例えば本間正明阪大教授(いつのまにか副学長に出世しているらしい)、斎藤精一郎立大教授や竹中平蔵慶大教授などである。特に本間教授は、東海総研の水谷氏と同様の「財政均衡主義的」発言をいたる所で行っており、社会への影響も大きかったはずである。彼等は、財政支出を削減し、増税することによって財政を均衡の方向に持って行けば、日本経済はうまく行くといった錯覚を世間に広めていたのである。事実は正反対で、景気が落ち込み、失業者も増大しただけでなく、税収不足と景気対策で財政赤字はかえって膨らんだのである。財政再建を進めたこれらの関係者は、この損失を弁償すべきとも考えられるのである。橋本内閣が財政再建路線を押進めてる時期に合わせ、日経新聞は、「2,020年からの警鐘」と言う企画を長い間にわたり行っていた。この企画の論調は「財政均衡主義」と「小さな政府論」であった。そしてこの企画の中心人物の一人が本間教授であった。そして「2,020年からの警鐘」の企画は、財政再建路線を押進めるにあたって、色々な方面に確実に影響を与えている。当時、アンケート調査で財政再建路線が大きく支持を集めたのも、このような企画やこのようなエコノミストの影響が大きかったと考える。このことは、当時の幹事長の加藤紘一氏がこの「2,020年からの警鐘」を引用して国会で代表質問したことからもわかる。気になるもう一つの事柄は、ケインズ主義的発言を行うエコノミスト、つまりケインジアンの評価が低いことである。たしかに今日の風潮では、「私はケインジアン」と言うこと自体が勇気のいることである。文芸春秋が取上げている人気エコノミスト20人のうち、はっきりケインジアンと分類されるのは、わずかにリチャード・クー氏と金森久雄氏だけである。しかし橋本内閣の財政再建路線に当初からはっきり反対していたのは、この両氏である。また景気対策に最初から積極財政を唱えていたのも両氏だけである。リチャード・クー氏がかろうじて第4位の格付であり、金森久雄氏にいたってはかなり下位の格付であり、中谷巌氏と同格である。中谷氏の格付が低いのは、筆者も賛成であるが、金森氏の評価が低いのが気にいらない。金森氏は96年度の景気回復を予想した数少ないエコノミストであり、この予想は当っていた。筆者は、予想が当ると言うことは、その人の思考がバランスがとれている証拠と考えている。この20人のエコノミストの中なら、金森氏もリチャード・クー氏とともに最上位にランクされて当然と考えている。ケインズ主義がしばしば非難の対象になるのは理解できる。ケインズの主張する政策が、時として不道徳なことや無駄なことになりがちだからである。たしかに経済政策は道徳的であり、無駄がない方が良いのに決まっている。しかし景気が落ち込み、失業が増大すれば、その対策が一見無駄に見えても、敢えて政府はそれを実行する必要があるのである。これは別の機会にまた取上げたいが、今日、日本ではケインズ主義が不当に低く見られている。筆者は、もっとケインズの主張は見直されても良いと考えている。実際、現在、景気対策として行われている経済政策はケインズの主張そのものである。金利を低くし、減税を行い、公共投資を増大させている。さらに低金利政策には限度があり、同じ財政政策でも、「減税」よりも「公共投資」の方が効果が大きいことも、ケインズの理論の通りである。それにもかかわらず、ケインズ的政策を主張するエコノミストの評価が低いのは、格付を行った人々が、いまだに、広く行き渡っている「小さな政府論」の呪縛から解き放れていない証拠と解釈している。2週間本誌は休刊し、次回号は8月30日の予定である。テーマはまだ決めていない。本誌は、JーWATCHと言う雑誌にコンテンツを提供している。この雑誌は、日本在住の外国人向けのものであり、主にビジネスに関する記事を中心に編集されている。また併せて、同誌はスポンサーを募集している。この雑誌は日本在住の外国人への有力な広告媒体となりうると思われる。
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欲求と日本経済成長の関係
経済成長の条件
欲求、特に消費に対する欲求が減退した日本のような国の経済は持続的な成長はしない。つまり経済が成長するためには消費への欲求が持続的に発生する必要がある。今週号では日本のような国が経済成長するための条件を考えてみたい。もっともこれだけ経済水準が上がれば、「もう経済成長は必要ない」と言う人々も世の中には大勢いる。たしかに歴史的には、どの国でも、ほとんど経済成長がないか、あるいは極めて低成長の時代の方がずっと長いのであり、むしろ今の水準が維持できれば十分と言う意見にも納得させられる。しかし、今週号ではとりあえずこのような意見は別にして、経済成長の条件を考えたい。まず日本には十分な貯蓄があり、経済が成長する供給側の条件は整っている。生産設備も廃棄が必要なほど過剰にある。人手も大量の失業者が示すように余っている。ただ先週号で述べたように、消費に対する欲求が乏しく需要がないだけである。将来に備えた預貯金を引出してまで買いたい対象がないのである。つまりこれから日本経済が成長するためには、「預貯金を引出してまで買いたい対象」が出現することである。一つは「規制緩和」により、魅力的な消費材やサービスの出現である。しかし先週号で述べたように、日本では事実上「規制緩和」によってそのような消費の対象が生まれる可能性はない。
仮にまだ「規制緩和」で出現するものがあっても、それらのGDPの押上効果は極めて小さいものであろう
もう一つの可能性は、大きなテクノロジーの進歩による画期的な大型商品の登場である。これだけ大きくなった日本の経済を成長させると実感させるには、相当大きな新商品である。過去においてのテレビや洗濯機などの電化製品や乗用車の登場くらいのインパクトが必要である。ところが差し当ってはそのような商品の登場する予感がないのが現状である。たしかにインターネットに代表される情報通信分野の成長が期待されている。
特に米国ではこの分野の発展が、全体の経済成長に良い影響を与えているのは事実であろう
しかし以前本誌で述べたように、少なくともしばらくは、日本においては情報通信分野の成長はそれほど大きな期待できない。日本においては、まだまだ人々が直接相手に会って話をすることが重要であり、それが可能な国である。したがって米国のような国土が広く不便な国に比べ、情報通信分野に対するニーズは比較的小さいのである。当然、日本においても今後インターネットなどの情報通信分野は成長すると思われるが、当分の間、自動車産業ほどの大きさに成長することはとても無理と考える。つまり情報通信分野は成長によって多くの失業者に雇用機会が生まれると言うのは幻想である。実際、インターネットの発展によって莫大な利益を得ているのは、マイクロソフトやインテルなどである。現状では、日本のインターネット関連の成功者の利益など本当に微々たるものである。考えてみるとバブル期の不動産関連会社の利益の方が桁違いに大きかったのである。政府や政治家、そしてマスコミは、失業対策に情報通信分野の成長に過大な期待を持っているが、もっと冷静になるべきである。ハイテクのベンチャービジネスの振興による失業者の吸収なんて、とても期待できないことである。欲求が減退した日本で、唯一潜在的にあるのは住宅への欲求である。これが顕在化すれば、日本ももう少し経済の成長が可能性があると思われる。たしかに85年のプラザ合意以降、住宅の建設は順調に伸びた。しかしこれも96年の消費税アップ前の駆込み建設で一応終了した。むしろその後の住宅建設の激減が景気後退を深刻なものにした。たしかに景気対策の住宅減税により、今年に入って多少上向いているが、以前のような力強さはとても期待できない。日本の住宅は貧弱であり、これよ対する改善への強い欲求があるはずであるが、これが顕在化しないのである。どうも人々は半分あきらめているようである。大都市圏のマンション、つまり集合住宅の大半は将来スラム化すると思われる。資産形成の上でも一戸建て住宅が理想である。しかしこれはどうしても「土地問題」と「貧弱な交通インフラの問題」にぶつかる。筆者は、首都圏に限って言えば、関東平野の現在の農地の半分くらいは宅地に転換するような政策が必要と考える。首都圏においては土地を農地として使うより、宅地として使用する方が、経済的収益は数百倍になる。また農地は地方に休耕田としてゴロゴロ余っているのであり、ここでの農業生産を増やせば良いのである。つまり宅地に適した土地は宅地として使うと言う考えである。このような考えは、あたり前と思われるが、ところが現実は違う。現実が経済の原則に合っていないのである。そしてこのような事態を解決するのが政治の役目と考えるが、政治家は現実には目を向けず、歯の浮いたことばかり言っている。宅地の開発は郊外に伸びることになる。こうなれば都心と住宅地を結ぶ高速鉄道が何本も必要になる。ところが新たな鉄道を地上に建設することは無理である。日本では公共事業に必要な土地の収用が極めて困難である。成田空港を見れば分かるはずである。そこで注目されるのが、深い地下、つまり大深度地下の利用である。地権が及ばない、地下30mから50mのところに真直ぐの高速地下鉄を建設するのである。ユーロトンネルを造ったのも日本の建設会社であり、技術も日本にある。
費用はユーロトンネルの建設費の例から、一本で2兆円くらいであろう
5本で10兆円である。日本は今、金融機関の救済と中小企業への信用保証と言った、後ろ向きのことに何十兆円も用意しているのである。高速地下鉄を建設費用10兆円は決して非現実的な話ではない。日本は歴史的な超低金利であり、今が最後のチャンスと思われる。この結果、経済活動が活発になるだけでなく、土地取引が活発になり、税収も増えるはずである。さらに農地から宅地に変わることによって、将来の相続税の増収も期待できる。「大深度地下の利用」のテーマは本誌でも過去に何回も取上げたが、日本人の持っている欲求を顕在化すると言う観点から今回も取上げた。
経済の変質と財政支出
現在日本では、財政出動を中心にした景気対策が行われている。これによって経済は少し上向きになっている。世間ではもう少しで持続的成長路線に乗ると言った意見もある。しかし筆者は、これは無理と考えている。そのうち設備投資も回復し、しばらくはプラス成長も続くかもしれないが、そのうちまた経済は下降すると読んでいる。設備投資増加による景気回復は、輸出が増え続けない限り、次の過剰設備の問題に繋がることになるからである。経済が持続的に成長するには、人々の消費に対する欲求と言うものが必要である。住宅への欲求を除けば、日本ではこれが乏しい。これまでも不足する需要を輸出と財政で補ってきたのである。筆者の意見では20年も前に、日本の経済は変質していたのである。これに人々が気が付いていなかっただけである。85年以降、何回も財政出動により景気を支えてきた。しかし自律的に成長路線に乗らなかった。これに対してこれまでの景気対策が間違っており、「これからは経済構造の改革が必要」と訳の分からないことを行っている自民党の総裁候補もいる。加藤前幹事長である。筆者は、過去の政府の財政出動が間違いだったとは決して考えない。効果もあったと考える。問題は今後の追加的財政支出に抵抗している人々がいることである。
加藤前幹事長もその一人であろう
筆者は、日本の景気は正念場と考えている。住宅投資の伸びもこれ以上は無理であり、為替も円高傾向が定着しそうである。残された手段は補正予算などの財政出動による内需拡大だけである。
これに対する抵抗が大きく、追加的財政政策がすんなり決まらないと言う事態になれば、為替安定への協力を米国から得られないことになろう
そうなれば95年の超円高の悪夢の再現である。筆者は、日本は財政支出で経済を支えることを今後もずっと続けて行かなければならないと考えている。これに対して「いつまで」と言う質問があるかもしれない。しかし筆者は、この質問に簡単には答えられない。
土地政策がうまく機能して、住宅建設の大ブームが来れば財政支出はそれだけ削減できるであろう
また画期的技術の超大型商品が出現し、消費が盛上がる事態があれば、政府支出を削減できるであろう
ただ前段で述べたように、これが世間で言われているような、インターネットを始めとした情報通信分野の成長のことなのかどうかについては、筆者もまだ判断に迷っている。今週号まで欲求と経済の関係について述べてきたが、欲求と言っても個人的欲求を中心にしたものであった。欲求には別に「社会的欲求」と言うものがある。筆者は、現在の日本ではこちらの方も重要と考える。来週号ではこれを取上げることにしたい。
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日銀の独立性(その1)
組織の論理と市場
人々が集まると組織ができあがる。しかしその組織も、よく見るとより小さい単位の組織の集合体である。組織には、夫々組織の論理があり、利害が存在する。組織の中にあっては、組織の論理を推進することが当たり前で、これを否定することはタブーである。日本の組織はよく「村」、あるいは「村社会」に例えられる。そして「村」には「村の掟」がある。
日本の官僚組織は「村社会」の典型であろう
官僚組織のような閉鎖的で外部との交流、特に人事の交流のない組織では、人々はどんどん「村」の住人になって行く。そのうち自分達の組織の論理や目標が全てとなる。大蔵省の主計局の目標は「財政の再建」である。厚生省にも厚生省の論理がある。以前、景気対策で減税が行われた年に、年金の徴収額のアップを行ったことがある。まさに厚生省は「我が道を行く」と言う役所である。さすがに今回の不況では、予定していた年金の徴収額のアップは撤回させられた。官僚組織は「村」の集まりであり、しばしば村同士の論理の対立が起る。通商交渉においては、外交関係を重視する外務省と、国内の産業の立場を重視する通産省の間では利害が対立する。さらに各省も村の集まりで、省内にも利害の対立があるのが普通である。しかし組織に属する人々がその組織の論理に染まって行くこと自体は不思議なことではない。このことは何も官僚組織だけに限られるものではない。自分の属する組織に忠実と言うことは、一般的で、自然なことである。またこれは何も日本の組織に限られることではない。世界中の組織と言う組織は似たり寄ったりと考えられる。筆者のある知人は巨人ファンだったはずであったが、たまたまプロ野球を持つ会社に就職し、現在はその球団を熱心に応援している。話によれば、その会社に就職した者は、全員そのようになると言うことである。これも考えて見れば、当然のことかもしれない。ひいきの球団一つをとっても、人々は自分の所属する組織に染まって行くのである。このように組織には組織の論理があり、組織に属する人々がその論理を尊重することは当然のことである。しかし問題は、その論理が正しいかどうかと言うことである。場合によっては、昔は正しかった論理も、状況が変わった今日では正しくないこともある。話が民間の会社の場合は、組織の論理が正しいのかどうかについては、割りとはっきりと分かる。市場が存在するからである。いくら会社の論理が正しいと主張しても、市場が受入れなかったら、それまでである。新製品の投入を行っても、売れなければ、会社が傾くだけである。民間には市場と言うものが存在し、常に緊張が強いられるのである。会社組織が市場には受入れられないか、もしくは時代に遅れの論理で行動すれば、業績は低迷し、いずれは淘汰されることになる。一方、官僚組織に対しては、市場原理が働かない。たしかに前述したように、各省庁間に関わる事項で利害が対立するケースがあるが、これを除けば、互いに干渉しないのが普通である。いわゆる縦割り行政である。市場にさらされることがない行政組織の論理は、既に時代遅れになっていたり、社会に混乱を引き起こすことがよくある。今後省庁の統合が予定されており、切磋琢磨する機会がそれだけ小さくなる。つまり官僚組織では、ますますひとりよがりの論理がまかり通る可能性が強くなるのである。
日銀村への対応
閉鎖的な村社会である官僚組織が進めようとする政策は、どうしても独善的になり、実態に合わないものになりやすい。しかしこれらに修正を加えたり、政府の行動を最終的に決定するのは政治である。したがって実際に政策が行われた場合にも、官僚は責任を取ることはない。反対に政治の責任は極めて重くなるが、これも当然のことである。採用した政策が間違っておれば、政権への支持が減り、選挙に負け、政権を失うことになる。政権を失いたくないのなら、官僚が進めようとする政策を吟味する必要がある。これを過ったのが、橋本政権の「財政再建路線」である。大蔵省の財政当局の村の論理を鵜呑みにすれば、「財政の再建」が最重要政策になるのは当たり前である。問題は、政治家がはたしてこれを政策として取上げるかどうかの判断である。ところが大蔵省の、それも一部局の政策が、橋本政権のもとで国家目標にまでなったのが「財政再建政策」であった。結果が示す通り、これはものすごい失敗であった。「財政再建法」は成立すると同時に失効すると言う前代未聞の法律であった。また橋本政権の財政再建政策で日本経済はボロボロになった。筆者は、日本の自殺者の急増や、インドネシアの政権崩壊に到ったアジアの経済危機の大きい原因の一つは、この橋本政権の経済政策の間違いと考えている。財政再建路線の結果、信用不安が表面化し、景気も急速に後退した。この結果、自民党は参院選で大敗し、橋本総理は任期半ばで退陣した。ところで最近、橋本政権は大蔵当局に乗せられて、財政再建路線にのめり込んだと言う話を聞く。しかし、これはおかしな話である。政策を最終的に決定したのは政治であり、責任は全面的に政治が負うべきである。