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経済学と経営学
経済メディアの経営学指向
筆者は、最近、日本経済復活の会の会長、小野盛司氏と各種のセミナーに出席することがある。我々の支援者がこのような会合をセットしてくれるのである。まず我々が掲げる「積極財政を、しかも何年も続ける必要がある。緊縮財政を続けると経済の破綻を招き、むしろ財政再建は困難になる。」と言う我々の主張をシミュレーションを使って説明する。その後、説明に対しての質疑応答を行うのが一般的なスケージュールである。もちろん出席者の中には、我々の主張に反対の人々がいる。積極財政に反対で、「規制緩和」や「構造改革」でこの難局を乗り切るという考えを披瀝する。彼等は、今日の経済の不調は、規制緩和が進まなくて、構造改革が抵抗勢力の反対で進展しないからと固く信じている。またこのような人々は、過去の財政政策が効果がなく、借金ばかり増やす結果に終わっていると思い込んでいる。このような考え方の人々は、比較的若い人に多い。本誌でこれまでも何度も説明して来たように、過去の財政政策が効果がなかったというのは全くの「嘘」である。効果はちゃんとあったが、バブル崩壊後の設備投資の減少が大き過ぎたため、トータルでは、効果がよく見えなかったに過ぎない。そして財政の累積債務の増大も、財政支出の増大のためというより、税収が大きく減ったことが主な原因である。実際、これまで積極財政を採られたケースもあったが、少し景気が上向くと、直ぐに日銀が金融引き締めに走ったり、財政再建の声が大きくなり緊縮財政に政策転換した。しかしこのような考えの若い人々は、財政政策の効果を別にして、「規制緩和」や「構造改革」がデフレ対策の決手と固く信じている。しかしさすがに小泉政権の言っている「規制緩和」や「構造改革」が具体的になるにつれ、一部には「これは違うのではないか」と考えがゆらいでいる人も出てきている。タクシー業界の自由化や「特区」で景気が回復したり、郵便局の民営化や、高速道路を造らないことがデフレ対策になるとはとても考えられないことに、ようやく気が付き始めているのである。彼等は本当は何も考えていない。「規制緩和」や「構造改革」を行えば、経済活動が活発になり、経済が立直るとただ漠然と考えていただけである。だから「規制緩和」や「構造改革」に関して具体的イメージを聞かれても、何も答えられない。たしかにこのようなムードをマスコミはこれまで作って来た。新聞や経済の専門誌までもが、熱心に改革運動を推進してきた。しかしこれらの経済メディアのマクロ経済の捉え方はデタラメである。例えばデフレの解釈などはめちゃくちゃである。先日、日経のニューヨーク特派員が「ニューヨークは一旦インフレになるが、そのうちデフレになる」という奇妙なコラムを書いていた。税収不足で、公共料金が一斉に値上げになり、一旦インフレになり、その後、公共料金の値上げで購買力が減り、一般物価が下がりデフレになるというのである。完全に混乱している。インフレ、デフレの定義を物価の上昇、下落で捉えるからこのようなおかしなことになる。本来、インフレ、デフレはインフレギャップ、デフレギャップの発生によって起るのである。物価上昇をインフレと呼ぶからこのような混乱が起るのである。これは「2年連続で物価が下落した場合をデフレと呼ぶ」といった、IMFの頭のおかしいエコノミストが勝手に作った定義の影響である。彼等は、元々インフレギャップ、デフレギャップの存在を認めていない不思議な集団なのである。ちなみに先週号まで取り上げたスティグリッツ教授は、頭のおかしいIMFのメンバー達から攻撃されている。経済の専門誌は、名前は「経済」であるが、明らかに内容は「経営」である。いつも一企業の立場からの視点で経済を見ている。実際、スタッフには経済学をまともに勉強した者などいないと思われる。たしかに今日「経済」と言っても本や雑誌は売れないのである。したがってこれらは経済といいながら、経営の専門誌になってしまっている。しかし経済と経営は全く違う。今日、一企業の生残り策を説いているのが今日の経済新聞であり、経済専門誌である。だから「規制緩和」や「構造改革」を強く訴えるのである。したがって経済専門誌は財政支出は不要と決めつけ、常にこれに強く反対している。
経済専門誌と言っても、ほとんどマクロ経済に関心がないと考えられる(おそらく経済が解る人は閑職に追いやられている)
経済メディアの関心は、これまでマクロ経済から一企業の行動を対象にする経営に移っていた。ところが最近では、この経営学からさらに対象が小さくなって、一個人を扱う議論が活発である。個人がしっかりしていないから、日本企業が弱体化し、しいては日本経済がだめになっているというのである。銀行の経営者をクビにすれば、銀行が蘇ると言うめちゃくちゃの議論もこの延長線上である。もう戦前の精神主義と同じ世界である。このような経済メディアに強い影響を受けているのが、今日の日本の若い知識人である。
輸出企業への補助金
経営学の観点からは、出来の悪い下請を切り、出来の悪い社員を追出せば、企業は立派になる。具体的には、社員を給料の安い派遣社員に置換え、安い中国製の部品を使うことである。したがってこれを国に当て嵌めた場合、国を立派にする手段が「規制緩和」や「構造改革」と考える。しかし経済を問題にするなら、国全体が重要である。業績の良い企業だけでなく、倒産間際の企業、失業者、そしてフリータやホームレス達全部を含めたものが一国の経済である。経営者がカルロス・ゴーンになり、企業が立派になっても、貧乏人ばかりになっている国内にはその製品を買う者がいない。したがって出来上がった製品は輸出する他はない。そして経済専門誌の影響か、全ての企業経営者がカルロス・ゴーンになろうとしているのが今日の日本である。日産一社が輸出を増やすのなら、日産にとって為替は一定(所与)である。しかし全ての企業が輸出に活路を見い出すのなら話は別である。内需を増やすことなく、カルロス・ゴーンをもてはやすほど、日本の輸出が増え、いずれ円は高くなる。為替は各国のハンディキャップであり、変動相場制を採用しているなら、長期的には経常収支が均衡するように動くのである。
さらに日本のように海外に莫大な資産があり、これからの利息や配当が年間8兆円を越えているような国は、たとえ貿易収支が赤字になっても為替は高く(円高)なる
今日、当局は、必死になって米ドルを買支えている。外貨準備高もとうとう60兆円を越えた。本来、変動相場制場合、決済尻は、為替水準が変動し、調整されるはずである。つまり本当は、日本に外貨準備は必要ないのである。したがって外貨準備高は端的に言えば、国から輸出企業へのこれまでの補助金の合計である。外貨準備高の60兆円は国から輸出企業へのプレゼントである。民間も外債投資を行って米ドルを買支えて来た。なんと民間と国が合計で180兆円以上もの補助金をこれまで輸出企業に与えて来たのである。このように日本は内需産業がどんどん潰れるのを黙認しながら、外需産業を保護してきたのである。ところが今日、世間のマスコミは全く逆のことを言っているのである。経済専門誌などのマスコミの主張通りの経済政策(財政支出に反対)を進めれば、円高になるのは必然である。そしてこの円高を抑えて来たのが、当局の為替介入である。もっとも為替水準は、政府がその意志を示せば、一定の水準で推移させることができる。円高の場合には、円をどんどん刷って、米ドルを買い続ければ良いからである。しかしこのようなことを続けるのなら、変動相場制を採用している意味がない。米国が「強いドル」を建前でも主張していた時期は、日本の当局の為替介入は黙認されていた。しかし米国もデフレ色が濃くなっており、政策の転換を行おうとしている。どうも米ドル安政策は本物のようである。特に注目されるのが、米ドルとユーロの関係である。イラク戦争に賛成した英国(ポンド)・日本(円)と、反対した仏・独(ユーロ)の為替の動向は注視するに値する。将来的には、欧州中銀の存在意義までが問われる事態が考えられる。このように若者が主張している「規制緩和」や「構造改革」政策は、日本では結果的に円高を生むことになる。たしかに米国が容認している間は、為替介入でこの円高の阻止は可能である。しかし米国が米ドル安政策に傾けば、当局の介入も腰が引ける。このように最終的に為替は政治問題である。筆者は、円安論者である。しかし為替介入による円安政策は最後の手段である。内需拡大を行い、企業が輸出に頼らなくても良い状況を作るべきと考える。実際、日本の経済がかろうじて持っている原因は、小泉政権が公約を破って国の借金を増やし、個人も借金を増やしながら消費していることと、この当局による為替介入と呼ばれる輸出企業への補助金政策である。しかしいずれこれらも限界が来る。そして設備投資や住宅投資に期待が持てないのであるから、日本にはもう財政政策しかないことは明白である。来週号は、規制緩和を経済理論の観点から捉える。規制緩和については、本誌でも何度か取り上げたことがある。それにしても規制緩和でよってデフレ経済から脱却できると信じている人が多いのには驚かされる。りそな銀行の実質国有化は極めて唐突な出来事である。そのうち色々なメディアの報道ではっきりして来ると思われるが、それにしてもあまりにも変なことが多過ぎる。増資額を少し増やしておいたり、融資金を少し回収しておけば、国有化は避けられたはずである。
また減資を行わずに不良債権処理を行うと言っているが、そのようなことが可能なのであろうか
欠損金をずっと未処理のままにしておくということなのか
おそらく既存の資本について100%減資は行わないという意味であろうが、よく分らない。また今3月期に税効果会計の適応を5年から3年に短縮を急いで行わなければならないと、なぜ会計事務所が固執したのか不思議である。ただ注目される事柄は、りそな銀行の実質国有化に見られるように、人々は、国より自分の企業・組織、そして自分の企業・組織より自分自身が大切と走り始めたことである。
りそな銀行の国有化を企業の再生の始まりと大新聞は評価しているが、経済オンチと言おうか、完全にボケている(論説を書いている人物はどこまで経済や会計を理解しているのか疑問である)
経済の実態が良くならないのなら、そのうち第二、第三のりそなが現れるのは必至である。
企業の選別が始まれば、倒産のラッシュである(それがなくても他の銀行は、りそな銀行の融資企業からいかに早く融資金を引上げるかあせっているはずである)
どの企業を生かし、どの企業を整理するかは、これまでも銀行内部(たとえば支店と本店)でもめて来たことである。ここに現場を知らない公務員が入ってくるのであるから、混乱することは必至である。とにかくこの一件によって、小泉首相の再選の可能性は全くなくなったと筆者は見ている。小野盛司氏のシミュレーションが、日刊現代に19日から三日間連続して掲載された。筆者は、小野さんの事務所で日刊現代の記者の最終取材に立ち会った。そして記者との会話の中でメディアが、これまでの「改革一本槍」から徐々に変わろうとしていることが察知された。また聞いた話では、経済専門誌の中には売上不振で、給料が3割カットというところも出てきているそうである。日本の経済問題を経営学で解決しようとしていた、これら経済メディアの「自業自得」とも受取られる。日刊工業新聞の銀行への支援要請も報道されている。政府が主張している「もう少しの辛抱」というセリフが、全く根拠がない嘘であることに人々も気が付き始ている。ところで日刊現代の反響はすばらしい。色々な人々から問合せや連絡が来ている。またいくつかの有力週刊紙からも緊急取材が入っている。
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経済の循環(その2)
先週号で述べたように、経済は循環しており、概念的に生産、分配(所得)、支出の三面等価が成立している。そしてこれを前提に、経済循環がクローズ状態なら、遊休の生産設備や失業は発生しない。つまり今日問題になっているようなデフレに陥ることがないということを意味する。しかし現実には、経済循環から漏出するものがある。一つが貯蓄である。人々は所得の全部を使うことがなく、一部を貯蓄する。特に今日のように希望退職者が多い時代には、退職金も大きくなっている。この大きな退職金を一遍に使うような人はいない。
しかしよく考えてみると、退職金の原資は、企業が生産所得である(土地を売却して原資を捻出するケースもあり、この場合は別の考えをすることになるが、これについては今週号では省略する)
もし所得や退職金の一部が貯蓄されるとしたなら、生産物が余ることになり、経済の循環が狂うことになる。これを経済循環のモデルで説明する。所得の10%が貯蓄されるケースで考える。二巡目の循環では、生産も所得も405とさらに小さくなる。この動きは所得がゼロになるまで続くことになる。このような貯蓄という漏出が存在する限り、経済はどこまでも縮小を続けることになる。一方、経済循環には注入がある。たとえば投資である。投資が行われれば支出(需要)がその分増えることになり、生産・所得も増えることになる。仮に貯蓄額と同額の50の投資が行われるなら、500の生産と500の所得は維持されることになる。つまり貯蓄額がそっくり投資されるなら、生産、所得、支出は不変ということになる。ついでに投資が貯蓄を上回るケースを考えてみる。たとえば投資が80、つまり30だけ貯蓄より大きいの場合である。30の支出(需要)は同額の生産・所得の増加を生む。つまり30の所得が増加するのである。この30の所得増の10%である3は貯蓄され、残り27は支出される。つまり27の需要が生まれる。そして27の需要増によってさらに27の生産・所得が発生し、これがさらに貯蓄と支出に別れる。このように所得は、増加率は段々小さくなるが、経済の循環の度に増えることになる。この増加額を算式で求めれば、無限等比級数の和ということになり、計算ではちょうど300増えることになる。ただしこの話は、支出の総額が生産能力の天井に達していないことが前提である。これこそまさに乗数効果である。
cは消費性向であり、上の例なら0
したがって乗数値は10となり、投資の増加額30の10倍の所得が増えることになる。
しかし日本の実際の消費性向は0
6くらいであり、この場合乗数値は2
ところで反対に投資が貯蓄を下回る場合には、乗数効果は逆に働くことになり、所得は減少することになる。しかし現実の経済はこのモデルよりずっと複雑である。漏出も貯蓄だけでなく、税金や輸入がある。一方、注入には投資だけでなく政府支出や輸出がある。小さなものでは、保険料のローンの返済は漏出になる。また一口に投資と言っても、民間企業の設備投資以外に、政府の公共投資や民間と政府の住宅投資がある。ただ単純なモデルで説明してきたように、漏出より注入が小さくなれば、経済は縮小に向かうということである。また現実の経済において、貯蓄が投資にうまく回るには、銀行の仲介機能が大事になる。ところが今日銀行は国債ばかりを買っている。このように貯蓄が投資に回らない場合、その分は政府支出と言う注入が代わりに必要になる。国債を発行して資金を集めても、それが財政赤字の補填だけで、注入に使われないなら経済は縮小する。今日政府が行っている主な経済政策は、外為市場に対する介入による円高阻止である。これによって輸入という漏出を小さくし、輸出という注入を確保することである。一方で、小泉政権は、政府支出という注入を減らし、税金という漏出を増やすことを実行しようとしているのである。
理論と現実の融合
主な注入の項目である投資・政府支出・輸出は独立的(自生的)である。一方、漏出の方は、貯蓄・税金・輸入など、所得金額が決まれば自動的に金額が決まるものばかりである。そして前者を独立変数、後者を従属変数と分類できる。
また輸出額から輸入額を差し引いた額を純輸出と表現することがある(純輸出は金額的に小さいので、とりあえずここからの説明では省略する)
ところで参考までに、このような変数の性質に着目し、所得額を算出する方法がある。
投資、政府支出といった自生的支出の金額の合計が200兆円で、乗数値が2
また乗数値が2
5の時の消費性向は0
したがって自生的支出の200兆円と消費300兆円で、支出の合計は500兆円になる。この場合、三面等価の関係で、生産と所得も同様に500兆円になる。
さらに投資などの自生的支出が30兆円増えたケースでは、所得は(200兆円+30兆円)×2
つまり前段の計算と同じ結果になる。次は現実の経済政策を考えることになる。結論として、デフレ克服に必要な政策は、経済循環において注入を大きくし、漏出を小さくすることである。しかし貯蓄を政策的に小さくし、消費を大きくすることはちょっと無理である。「皆さん貯蓄をやめて、消費を増やしましょう」と言っても、将来不安があり、物の値段が下がっている時代に消費を増やす人はいない。むしろ今日のように経済の不調が長く続けば、所得水準が下がり、貯蓄ができなくなる状態になると思われる。いわゆる経済の縮小均衡による貯蓄の減少である。実際、消費性向は極めて安定していることが観察されている。したがって今日の状況では、貯蓄を減らし、消費を増やすには、預金金利をマイナスにするといったような荒唐無稽な政策が必要である。また政策的に民間の設備投資を大きくすることは難しい。民間の投資は、期待収益率の大きさに左右される。需要がなく、将来の儲けが分らないのに設備投資だけが増えるということはちょっと考えられない。実際、設備投資の増加を意図して、投資減税が実施されているが、今日依然として設備投資は低迷している。今日のように需要が期待できない状態で、設備投資を喚起する政策を行っても投資は増えない。結局、消去法で、政策的に経済成長を実現するために今日残されている手段は、財政支出増という注入の増加と減税という漏出の減少ということになる。これは本誌がずっと主張してきたことでもある。こんなに当り前の政策が何故採られないのか不思議でならない。現実は、反対に、財政支出のカットとたばこ・発泡酒の増税であったり、社会保険料の徴収増である。このように政府の経済政策はむちゃくちゃである。本誌の基本的なスタンスは「理論と現実の融合」である。経済理論がどれだけ現実に適合するかが問題である。国民所得計算においても、生産、分配(所得)、支出の三面等価は、多少の統計上の不突合があるが、ほぼ成立している。乗数効果も消費性向が安定しているなら成立つ。たしかに現実の国民所得計算のGDP統計には、持ち家の帰属家賃などが含まれており、単純にはピッタリと計算通りには行かない。しかし財政支出などの自生的支出の増大がGDPを押し上げることははっきりしている。問題は、今日、多くの経済学者やエコノミストが主張している「創造的破壊」である。どのようにしてこれによって今日のデフレが克服できるのかである。先週号から説明してきた経済の循環で、「創造的破壊」がどのような意味を持つのかを考えてみる必要がある。場合によっては、今日の「創造的破壊」論者達は「詐欺師」と呼ばれてもしょうがないかもしれない。そして最大の問題は、経済がまるで解らない小泉首相が、「創造的破壊」論者達から「改革は順調に進んでいる」と聞かされ、満足していることである。来週号は、「理論と現実の融合」をテーマに、「創造的破壊論」がどのような意味を持つのか考えたい。小泉政権のやっていることは、実にくだらない。コメントもしたくないほどである。「骨太の方針」といって、どうでも良いことばかりを取上げ、これを「改革」と称している。「コンビニで薬を売るかどうか」「幼稚園と保育園を一緒にするか」など、役所の係長が相談して決めれば良いような問題ばかりである。これを「改革だ」「抵抗勢力うんぬん」と言い張っているのだ。三位一体の改革はもっと酷い。4年間で4兆円の補助金を削り、8割の税源を地方に移譲するという話である。要するに計算上、年間2,000億円の政府支出が節約されるという話である。年間でたったの2,000億円である。政治家や官僚も頭がおかしくなったのではないかと心配される。為替介入には今年に入って既に7兆円使っている。りそなには2兆円投入することが決まっている。それなのにたった2,000億円をめぐって、財務大臣は「地方はもっと節約することを考えろ」と息巻いている。これこそ構造改革というのだから大笑いである。デフレは進行し、人々は政府の政策に何の展望も見出せない。雇用情勢は最悪で、社会もだんだん荒れており、変な事件ばかり起っている。人材の劣化もどんどん進んでいる。小泉政権は日本の憲政史上最低の政権である。ところが驚くことに、森派の幹部は、小泉首相を再選させるため、政界を駆けずり回っている。この人々の行動を見ていると「日本の政治家はここまで愚かになれるのか」と驚嘆する。小泉政治で、国民がどれだけ痛い目に会っているか、一瞬でも考えたことがないのである。小泉政治を喜んでいるのは、物価下落で潤っている金利生活者だけである。小泉首相の再選を目指して駆けずり回っている政治家の行動が奇妙である。当の森派の他の政治家も熱心に再選に向けて活動しているという雰囲気はない。
どうしても小泉首相を再選させなければならない事情がある人がいるのであろう
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混迷の終始符
異常なマスコミの論調
経済コラムマガジンは、創刊以来、6年半もの間一貫して「世間の常識」に反する論調を続けてきた。最初の頃は、橋本政権が始めた財政再建路線を批判的に論評していた。当時は、世間では財政再建が当り前ように考えられていた。もっと正確に言えば、いつの間にか「財政再建」が常識にされてしまったのである。しかし当時、資産価格の下落は続いており、銀行に多額の不良債権が存在していることは常識であった。しかしとうとう97年の春に、消費税増税などによる緊縮財政がスタートした。当初、円安(外債投資による)が続き、輸出が増えていたため、夏場まではなんとか景気は持ちこたえていた。しかしこの円安が一因となり、アジアの経済危機が起った。さらに秋には拓銀や山一が破綻し、この頃から景気も急速に悪化した。はっきり言ってこの時期の緊縮財政への転換は気狂い沙汰であった。当時、世論が財政再建に転換したのにはマスコミの働きが大きかった。日経新聞は「2,020からの警鐘」という特集を組み、連日、財政再建キャンペーンを行っていた。財界も洗脳されており、日経新聞の企業経営者のアンケート調査では、「財政再建」が政府の行うべき政策の断トツのトップであった。反対に景気対策を求める企業トップはほとんど皆無であった。そして財界のこの雰囲気は今日でも続いている。では財政再建路線でちゃんと財政が健全化したかというと、これが全くの逆である。
500兆円だった国・地方の累積債務残高は、ごく短期間のうちに700兆円を越えている(もっともこの数字は、公的年金積立額や外貨の準備高を差引けば変わってくるが)
この累積債務残高の急増は小渕政権の積極財政への一時的な転換によるものではない。明らかに税収が年々減っているからである。全体の所得が減っているだけでなく、銀行と企業の不良債権の処理も影響している。失業が増え(数字に現われない失業も大きい)、多くの生産設備が遊んでいる。このような状態では、本来生産に使われるべき資源が無駄になっていることを意味する。無駄と言えば、すぐ地方の高速道路と言った的外れの意見が出るが、実際は、日本経済全体で壮大な無駄が生じている。しかし経済に弱いマスコミは、このことを全く問題にしない。財政出動することによって、今日遊んでいる生産資源が活用される。生産が増えれば、所得も増える。そして所得が増えれば税収も増える。さらに経済活動が活発になれば、資産デフレもストップする。このような一連の経済の活性化こそが本誌のずっと主張していることである。しかしこのような当り前と考えられる主張が、世間では長い間否定されてきた。一方、マスコミの論調に乗った政府の経済政策の結果は無惨である。最近、株価が少しだけ上昇した。すると改革派は「ようやく改革の成果が現われた」とばかな発言を行っている。これだけ財政赤字を大きく膨らませ、今年に入って前代未聞の9兆円もの米ドル買いによって、かろうじて日本経済は持っているのである。しかし米国のスノー財務長官が、政府・日銀の為替介入にクレームを付け始めている。外需依存もそろそろ限界である。この6年半の間、マスコミの論調は実におかしかった。いやもっと前からおかしかったのである。政治改革運動の頃からマスコミの論調がひどくなった。政治改革と言われていながら、やっていたことは選挙制度の変更である。選挙制度には色々な考えがある。しかし小選挙区制に反対する政治家は、全部「守旧派」の烙印を捺され、マスコミから攻撃された。前の中選挙区制にも問題はあったが、今日の小選挙区制の方がもっと大きな問題がある。これによって政治家が選挙民に耳を傾けず、マスコミの受けばかりを気にするようになった。また無所属での立候補が難しくなったことも、政界の活性を失わせている。いきおいどうしても世間知らずの二世、三世議員が増えることになった。そして小泉首相を盛り立てているのもこれらの議員である。経済論議の混迷は、もっと酷かった。混乱は住専処理の頃から始まった。住専処理については、国費を使っても解決しろと言っていた新聞が、突然ある日から国費の投入に反対と言い出した。それ以降も経済学者やエコノミストのいい加減な発言、異常なマスコミの論調は続いた。あまりのデタラメさに、筆者も、これは世間によくある「陰謀説」の一つではないかとさえ疑ったほどである。そしてこれらを本誌はずっと取上げ、その都度反論してきた。概ね本誌の主張が正しかったことについては自負している。そしてここに来て、ようやく世間の経済論議がまともになる兆しが見えて来た。まず政府が「日本経済がデフレ」ということを認めたのである。なさけないことに何をいまさらと思われるが、これは画期的なことである。そして最も重要な変化は、通貨の増発政策が是認される方向にあることである。これから将来の年金資金などの財源が問題になる。財界や学者、官僚は消費税の増税を考えている。しかし選挙のことを考えると、政治家は簡単にはそうは行かない。どうしても通貨の増発が注目されることになる。通貨の増発ということになれば、国債の日銀による買い切りオペの増額、日銀による国債の直接引受け、そして政府貨幣(紙幣)がある。既に毎月1兆2千億円の国債の日銀買い切りオペは実施されている。まずこれの増額である。次が日銀による国債の直接引受けである。亀井前政調会長の持論は、10兆円のゼロ金利国債の発行である。金利がゼロということは、市中での消化ではなく、日銀の引受けが前提である。そして驚くことに小泉支持派にもゼロ金利国債の発行に賛同する者が出てきたことである。先週のテレビ朝日系列のサンデープロジェクトに、小泉支持派の若手が出演していた。彼等は小泉首相に手渡そうとしたマニフェスト(公約・・ただし小泉首相は受取りを拒否)について説明していた。これには10兆円の小泉ボンドの発行が含まれていた。彼等は、これは従来型の公共事業ではなく、将来を見据えた国際空港建設などのインフラ整備に使うと主張している。財源の使途は別に、この小泉ボンドの金利をゼロに想定していると発言しており、このことが注目される。結局、財源については亀井氏と同じ政策であり、これは通貨の増発を意味する。このように自民党の内部では、今日通貨の増発政策が当り前になっている感がある。ところで本誌が始めて広義のセイニア-リッジ政策の一つとして、日銀による国債引受け政策を提唱したのは、00/2/21(第151号)「もう一つの累積債務の解決法」である。実に3年半も前のことである。しかし当時は、これは唐突なアイディアとして受止められていた。ようやく世間が、本誌の考えに追いついてきてくれたという感想を持っている。もっとも通貨の増発といっても政府貨幣(紙幣)まで踏込む人はまだ少ない。また国債の日銀引受けにしても、想定している額は決して大きくない。しかしまずこの種の政策が行われることが重要である。実際に行われ、問題が発生することがなく、良いことばかりが起れば、国民の納得も得られるはずである。今日、財政に関しては、議論が袋小路に入っている。増税を行うか、歳出のカットを行うかしか方法がないようなことになっている。しかしこれだけ失業者がいて、仕事がなくパチンコしかする事がない人や、遊んでいる生産設備が沢山ある。年金などの負担と言っても、一方には生産を生み出す生産力が遊んでいるのである。将来について何も心配がほど日本は豊かなはずである。両者を繋ぐ通貨の増発さえ行えば良いのである。そして国債の引受けも政府貨幣(紙幣)発行もともに実質的に国の借金にはならない。物価の上昇が顕著になるまで、通貨の増発を行えば良いのである。日本国民の財産はこの生産力である。長引く不況で人々がやる気を失ったりして、人材が劣化する前に手を打つ必要がある。その意味では、「通貨の増発政策」への注目は、長い経済論議の混迷に終始符が打たれる兆しとも受止められる。来週号は、橋本政権下で成立した「財政改革法」を中心に述べたい。緊急告知・・9月3日(水)午後6時半、東京・六本木の居酒屋で亀井静香勝手連のオフ会を開催することになった。筆者もこれに参加する。主旨に賛同する方はどなたでも参加してもらいたい。詳しくは勝手連のホームページをご覧いただきたい。筆者も参加する。勝手連のホームページの運営は大変らしい。明らかにいやがらせと思われる投稿が、信じられないくらい大量に行われる。またウィルスが送られくるが、それが尋常の量ではない。
ある程度の妨害は覚悟していたが、これほど酷いとは
小泉支持者から、幼稚な投稿が続いている。一部の亀井氏の政策を徹底的に攻撃するのである。しかし政策は、いくつかの政策の組合せで考えるべきである。全体でプラスになるかどうかが大事である。それを指摘しようと投稿を読んでいると「私は小泉氏を支持していないが、亀井氏はもっとひどい」「小泉政権の政策に満足している訳でない」という逃げが必ず付く。小泉支持者は、堂々と議論すべきである。小泉氏自身は、あれだけ強調していた30兆円枠の公約破りを指摘されると「もっと大事なことがある」と開き直っていた。彼は単なる卑怯者である。本人も本人なら、勝手連のホームページにやって来る支持者も幼稚で卑怯者が多い。
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総選挙結果の分析
先週号は、総選挙の結果が出たばかりだったので、予定していたコメントを加えることができなかった。選挙が終わり、新聞各社は各種の分析を行なっている。また関係者からも、色々な情報が漏れ伝わって来ている。今後、週刊誌などで詳しい話が世間に明らかになると思われる。今週号では、取り敢えず新聞の情報を元に総選挙結果を筆者なりに分析する。選挙結果は、ご存じの通り、民主党が大きく伸び、共産、社民、保守新党が壊滅的な敗北を喫した。やはりこれは小選挙区制の影響が大きいと考えられる。しかし共産、社民に関しては、党勢自体が長期低落傾向にあり、地方議会でも選挙の度に議席を減らしている。共産、社民の活動家や支持者は高齢化しており、はっきり言って、今後党勢を挽回することはちょっと難しいと思われる。これまで両党は自民党政権への不満票の受皿として機能した面もあるが、この種の票は民主党にそっくり流れるようになった。
今後、日本の民主主義を考えた場合、少数意見をどのように政治に反映させて行くかが課題となろう
特に政党助成金の関係もあり、政党の中においては執行部の力が強くなっている。ただでさえ小選挙区制が開始され、政治と末端の有権者の距離が大きくなっている。このような状況では、少数意見はますます埋没して行くことになる。天候は曇りがちで全国的に良くはなかった。しかし最悪と言う訳ではなかった。本来このような天候は、行楽地に行くことをあきらめる人が多くなるため、むしろ投票率は上がる要因になりうる。しかしトータルで考え、今回の総選挙に関しては、天候は投票率にあまり影響がなかったと思われる。投票率が低かったことは、組織票や公明票に頼る自民党に有利と言われてきた。しかし今回の投票率でもう一つ特徴的なことは、男性の投票率が高くなり、女性の投票率が低くなったことである。一般に民主党の支持者は男性に多く、自民党は逆に女性票に強い。つまり自民党にとって有利な展開(低投票率)と不利な展開(男性の投票率が高かった)が同時に起った。今回の選挙結果のポイントは二つある。一つは民主党と自由党の合併効果である。これで与党の政策に不満な人々の票が、新民主党に集まりやすくなった。現政権の政策に不満を持つ人々の票を集め、地方でも民主党の議席が増えた。愛知などの都市部では、合併効果が発揮され、自民党は民主党に完敗状態であった。もう一つは公明党票が自民党候補に投じられたことである。一方、昔からの自民党支持者のうちかなりの人々が今回の選挙に棄権したり、反対党(民主党)に投票したことは明らかである。しかし自民党はボロ負けしたと言うわけではない。開票終了当初、数の上ではマイナス10であり、追加公認と新保守党4名の加入によって、単独過半数の241以上は確保した。しかし一つ忘れていけないことがある。自民党は、前回記録的な低支持率の森首相の元で選挙している。その後、自民党は、他党から移った議員が相次ぎ、14議席増やしている。さらに保守新党が生まれている。その分民主党や自由党は減っていた。一見、今回自民党が比例区で善戦しているように見えるが、このような議員の移動があったことを忘れてはいけない。このように自民党のボロ負けを阻止したのは公明党票である。全体では公明党票の61%から65%が自民党に入った。また公明党の候補のいない小選挙区(ほとんどの選挙区)では、公明票の72%(読売新聞調べ)が自民党に投票されている。前回の選挙に比べ、この比率は10%以上増えていると推定される。つまり自公の選挙協力がある程度うまく行ったのである。反対に比例区では、自民党の票の一部が公明党に投じられている。この数は、自民票の6%から7%くらいと推定されている。自民系の無所属で立候補した者からの投票も加えると160万から170万くらいは、自民から公明に流れている。この種の票は、前回選挙に比べかなり増えており、公明党の議席増に大きく貢献している。そして比例の公明党の票数は870万票であるから、公明党の基礎票は700万くらいと推定される(どうもこれに加え、民主から公明に流れた票もあるようだ。
これをカウントするとさらに公明の基礎票は減る)
小泉首相の人気が自民党に影響があったかどうかが問題である。新聞各社の出口調査では、どの新聞社の調査でも小泉内閣の支持率はほぼ50%であった。しかしこの60%しか自民党に投票していない。残りの40%は半分が公明党であり、他の大半は民主党に投票している。つまり自民党への投票に反映する小泉内閣の支持率は、50%ではなく30%ということになる。そして比例区の投票状況を見ると、自民党に投票するが、小泉内閣を支持しない票が10%弱はある。また自民党支持であるが、小泉政策に反感を持つため、棄権したり他党に投票している者もいる。筆者の周りにも、本来自民党支持であるが、小泉政権に反感を持つため、他党に投票している人が多くいる。これらの人々の投票行動は、小選挙区は自民に投票するが比例は他党とか、あるいはこの反対のパターン、そして両方とも他党と複雑である。少なくともマスコミで言われている「小泉人気」と言うものは幻である。もう少し細かい分析を行なう。自民党の派閥に関しては、森派が大勝ち、山崎、加藤が現状維持、橋本、亀井、堀内が負けである。ボロ負けとは言わないが、反主流派はかなり数を減らした。森前首相は、新人が森派から出たがると苦しい言い訳をしている。また新聞も、人気の小泉首相と安倍幹事長がいるからと言った的外れの解説を行なっている。しかし前段の述べたように、小泉首相は、自民党支持者の間では、人気がないどころか反感を持つものが多い。また、橋本、亀井、堀内の三派は現職議員がバタバタ落ちているのである。また勝つにしても、かろうじて比例で復活している。ところが森、山崎、加藤派の三派では現職がほとんど落選していない。また橋本派でも、小泉支持を打出した現職議員は全員当選している。落ちたのは村岡兼造氏だけである。もっとも村岡氏の相手の無所属候補は、森派である。森派は現在10議席増と言うことになっているが、今後無所属議員や自民の新人でもまだ派閥に属していない者の参加が見込められるので、さらにこの数字は大きくなる。今回の選挙結果には、公明党の自民党への選挙協力が影響している。このことは誰もが分っていることであるが、どうもマスコミはこの辺の話を避けようとしている。
「小泉人気」と言っているが、小泉政権には自民党支持者から強い反発がある(今回三重では医師会が民主党支持に回った)
ただ小泉政権は、公明党から100%の支持を受けており、このことを「小泉人気」と言っているのならたしかにこの話は正しい。筆者は、今回の総選挙は公明党がはりきった選挙と認識している。9日開票速報で、テレビ各社は最終議席をかなり大きく間違えた。最初、自民党がボロ負けし、民主党は200議席を越えると言っていた。筆者は、これはテレビ局が不在者投票の内訳の読みを間違えたからと考えている。不在者投票を出口調査と同じ割合で加味したと考えられるのである。今回の選挙では、全体の投票率が低かったのに、不在者投票数の方は最高記録であった。筆者は、これは選挙の活動家が事前に不在者投票をしていたからと考える。これらの人々は、選挙当日、彼等は投票依頼をしていた有権者に投票を促したりするため、とても忙しい。この対策として自分自身の投票は、不在者投票で済ませておくと言ったノウハウが広まっていたと考えよれる。つまり不在者投票のほとんどは、自民党、公明党の票だったと推定される。一週間前の各新聞の総選挙結果予測と選挙結果は微妙に違う。予想より自民党が少し減り、民主党が少し増えている。また個々の候補者を見ても結果は少し違う。断然リードとか楽勝と言われていた候補が、意外と苦戦しているのである。亀井静香氏も新聞の予想の段階では「大きくリード、公明支持層も5割強を確保」となっていた。ところが蓋を開けてみると、1万7千票の差と苦戦であった。なかなか当確が打たれず、とても予想通りの闘いとは言えなかった。ちなみに前回の総選挙では6万票の差であった。
まことに奇妙なことに亀井静香勝手連のホームページ亀井静香勝手連のホームページhttp://www
たしか短く「亀井氏は民主党候補に負ける」と言った内容であった。筆者は、まさかと思っていたが、現実はこれに近かったのである。この一件は、今回の総選挙を象徴しているような気がする。今週号はとりあえず選挙結果を分析してみたが、やや表面的であった。来週号で、もう少し詳しい分析を行なうかどうか思案中である。
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為替介入資金の働き(その2)
非伝統的な金融政策
昨年前半、米国の債券がかなり売られ、長期金利が急上昇する場面があった。一つのきっかけは米国株式が買われ、債券が売られたことである。ちょうど米・英軍のイラク攻撃が成功しそうな頃からであった。たしかに米国政府の積極財政が実施され、景気も上向き株式が買われ始めた。一部の資金が債券から株式に移動したのである。しかし米国債券が売られた原因は、この株式市場(含日本の株式市場)への資金の移動だけではない。米・英のイラク攻撃に反発したアラブが、米ドル資産を売って、ユーロ資産を買ったことも一因である。また欧州から米国への資金の流れがパタリと止み、反対に資金の一部が欧州に戻った。また米国は経常収支と財政収支の双子の赤字を抱えており、米国からの民間資金の流出はもはや恒常化している。少しぐらいの金利高では、この流れは変わらないと考える。しかし昨年の半ば頃から米国の債券価格の動きは落着き、安定的に推移している。長期金利は一旦急上昇した後、多少下落し、その後安定している。問題の米国債などの債券を買っているのは、日本を始めとした大きな貿易黒字を持つ中国、台湾、韓国などのアジア各国の政府である。特に日本の買いの大きさは突出している。各国とも自国の通貨高を避けるため、自国通貨を売り、米ドルを買い、その米ドルで米国債を買っているのである。民間が米国債に投資しているのではなく、各国政府が外貨準備(米ドル債券)を増やしている。昨年のアジア各国の外貨準備高の増加率は、中国41%、台湾28%、韓国28%である。そして中でも日本は、実に43%も増やしている。特に日本は昨年末の外貨準備高は6,735億ドル(2,025億ドルの増加)と飛び抜けて大きな数字になっている。アジア各国の中には、今後の米ドル安を見込み、外貨準備の一部をユーロ建資産で持つ動きがあるが、日本は律儀にも米ドル債券を買い続けている。つまり巨額の米国の財政赤字を穴埋めし、米国債の価格の安定を維持しているのは、主に日本の政府・日銀の為替介入資金である。この傾向は今年に入っても続いており、日本は1月には実に7兆円を超える為替介入を行なっている。昨年の春、米国債券が売られた場面で「連銀が非伝統的な金融政策を行なうのではないか」という憶測が流れた。「非伝統的な金融政策」とは、連銀による米国債の購入(買支え)である。グリーンスパンFRB議長はこれを否定したが、この時分、米国債の買手がいなくなっていたのである。しかし結果的に日本政府が必死になって米国債を買うことになり、連銀による「非伝統的な金融政策」の話はなくなった。今日、まさに日本は財政においても「同盟関係」にある。米国にとって、為替介入を行ない、日本が米国債を買うことは、決して悪い話ではない。今回のG7においても、日本の為替介入に対しては一応理解を示している。米国にとって「日本が介入を止めて円高になって」も「介入を行なって米国債を買って」もどちらでも良いという感じである。しかし介入などの対策を行なっていないユーロは、円に対してもかなり高くなっており、日本の為替介入に対しては、欧州はかなり厳しい意見を持っている。ところで中央銀行の国債購入は、通貨の増発を意味する。実質的に政府貨幣発行と同じことである。後者が名目的に国の借金にカウントされないだけである。現在、連銀は米国債の発行総額の15%くらいを保有している。以前は連銀は米国債をもっと保有していた。ピーク時には、発行額の半分以上を保有していた。(ここからは以前本誌で述べたことと重複する部分がある)ところで1929年に始まる大恐慌以来、米国のデフレは極めて深刻であった。デフレギャップは第二次大戦の軍需でも解消しないくらい大きかった。大戦後も米国政府は財政支出を大きくして、デフレ経済からの脱出を企てた。また大戦後、共産主義国家ソ連の台頭は、資本主義国家の代表である米国にとって脅威であった。米国政府は、軍事費を増やすことに加え、労働者の支持を得るために社会福祉予算を大幅に増やした。したがって財政支出が大きく膨らみ、国債の発行も増えた。しかし連銀はこの国債を青空天井で買支えた。
長期金利が2
5%以上に上昇しないように連銀が国債を買ったのである。さすがに米国経済はデフレからインフレになりそうになったので、連銀の無制限の国債購入を止めることにした。しかしこれ以降も米政府は財政支出の増大を続け、国債の連銀買入れも続いた。またベトナム戦争などの戦費も嵩み、米国経済はとうとうインフレとなった。貿易収支も赤字に転落し、産業の競争力も衰えた。この頃にはさすがに放慢な財政支出に対して、反省する声が出るようになった。本来、デフレ経済において財政支出を増やすことを主張した「ケインズ政策」も批難の対象になった。とんでもない誤解である。そして極端なケースでは、政府支出の全てが「悪」という経済理論がもてはやされた。ちょうどこの時代に米国に留学して経済学を学んだ日本の経済学者や官僚は、この時代に米国ではやった経済理論(小さな政府論や供給サイド重視の経済論)を盲信している。まずいことにそれをデフレ経済の日本で実行しようとしているから、日本経済が狂ってしまったのである。
為替介入とセイニア-リッジ政策
政府貨幣発行(セイニア-リッジ、発音としてはシーニョアリッジが近い)と国債の中央銀行の購入(直接引受を含め)は通貨の増発という点では同じである。実際、日本は、政府貨幣発行が明治維新政府を行なっており、日銀の国債引受けは、昭和恐慌時に高橋是清が行ない、両方ともうまく行った。このように国債の日銀の購入を広義のセイニア-リッジ政策とするなら、日本は今日これを行なっていることになる。実際、日銀は国債の買い切りオペを行なっており、保有残高も81兆円(平成15年3月末)になっている。国債の発行総額の15%前後である。これは81兆円の政府貨幣を行なっているのと同じことである。日銀が保有する81兆円の国債は、国の日銀への債務である。日銀から見れば国に対する債権を持っていることになる。しかし日銀を国の子会社と見なし、連結決算を行なえば、子会社に対する債務と親会社(日本国)に対する債権は相殺される。つまり日銀が引受けた国債は実質的に国の借金ではなくなる。実際、日銀が購入した国債にも国から利息が払われるが、この利息は最終的に国庫納付金として国に吸い上げられている。つまり日銀が国債を引受けた場合、その分の国債は実質的に国の借金にならない。もっと驚くことは、為替特別会計の補正予算が成立する前(補正予算は2月9日に国会を通過)、介入予算がなくなった日本政府は、米国債を日銀に売却して資金を調達し、5兆円の為替介入を行なった。しかしこれを冷静に考えると、日銀が米国連銀に代って「非伝統的な金融政策」、つまり中央銀行による国債引受け(広義のセイニア-リッジ政策)を行なったことを意味する。先週号で為替介入資金調達のための外為政府短期証券(FB)の話をした。この外為政府短期証券の期間は三ヶ月であり、通常三ヶ月経つとそっくり借り換えており、残高は確実に増えている。またこの外為政府短期証券は国債となんら変わらない。そしてこの外為政府短期証券のかなりの部分を日銀が購入している。平成11年度から外為政府短期証券は公募入札になったが、少なくとも以前は日銀が全て引受けていたことになる。つまり日銀が外為政府短期証券を購入すること自体がセイニア-リッジ政策そのものである。異なる点は、通常のセイニア-リッジ政策は財政支出を伴うが、外為政府短期証券を購入した資金は、もっぱら米ドルの購入に充てられることである。国が公共投資を行なって公共物という資産を手に入れることも、米ドルを買いそれで米国債という資産を手に入れることも全く同じことである。ましてや国債も外為政府短期証券もかなりの部分を日銀が買っているところまで同じである。早い話、公共投資のために発行する建設国債も介入資金調達のための外為政府短期証券も国の借金である。公共投資などの財政支出なら確実に内需は増え、失業対策にも有効である。しかし米ドル買いなら、輸出増加、日本株式購入による株価上昇といった間接的な効果しか期待できない。特にトヨタのように輸出増加や米国での事業展開で大きく利益を伸ばした企業でさえ、ベースアップをしない。輸出が伸びても、内需が縮小しているので、景気が良くなるはずがない。日本の当局は、昨年が20兆円、そして今年の1月だけで7兆円も米ドルを買っている。合計で27兆円である。この27兆円を公共投資を始めとした財政支出に充てていたなら、日本の経済は確実に上向いていたはずである。内需は拡大し、経済の輸出依存体質もかなり是正されていたと考える。もちろんこれまでに為替介入を行なってきた金額、約87兆円を全部内需拡大に使っていたなら、もの凄い経済成長を実現し、銀行の不良債権問題もあらかた解決していたと思われる。筆者は、元々円安論者である。しかしこれは為替介入ではなく、内需拡大型の経済の転換で実現すべきである。87兆円の国債を発行し、これを日銀引受ければ、これはかなり可能な政策だったはずである。ところが今日政府・日銀が行なっていることは、ちょうどインフルエンザで高熱(円高)を出している患者に為替介入という「解熱剤」を処方しているようなものである。患者がインフルエンザウィルスと闘っている根本的な原因(内需不足が原因の慢性的な経常収支の黒字)を見て見ぬふりをして、その場限りの対処療法をいつまでも続けるつもりなのである。しかしこのようなことをずっと行なっていたら、日本は最後には悲劇的な結末を迎えることになる。来週号からは為替介入のまとめとして、政府・日銀の為替介入政策のむなしさ(政策当局の過去からの間違った政策や言動を誤魔化そうとしている)を取上げる。またこれまでの政府の間違った経済政策で、多くの犠牲者が発生したことに対する責任の追求を行ないたい。来週号のテーマは重要である。補正予算が2月9日に国会を通過し、当局は新たに20兆円の介入枠を確保した。しばらくは介入警戒で相場は膠着状態が続くと思われる。しかし米ドル安の円高の基調に変化はない。
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「うるさい」存在
先週号で指摘したように、15ヶ月で35兆円もの巨額な政府・日銀の米ドル買いの為替介入によって、潜在的な米ドル売り要因(米ドル買い予約)も一応整理されたと見る。自虐的な為替観によって円を売って米ドルの買い予約を行なっていた人々は、政府・日銀の常軌を逸した為替介入(ドル買い)で命拾いをした。損失を最小限に抑えることができたのである。とにかくこの分だけは円高要因が小さくなった。今後の為替動向を占う上でポイントとなるのは、経常収支と政府・日銀の為替介入である。まず先週号で述べたように、経常収支の黒字基調は変らない。そして仮に黒字幅が小さくなっても、黒字である限り、これは円高要因になる。問題は政府・日銀の為替介入である。日本の経常収支はずっと黒字が予想されるから、放っておけば円高になる。円高は、外需に依存する日本経済を直撃する。特に急激な円高は、財政政策に頼らないことを建前にしている日本政府としては絶対に避けたい。ところがここに来て、米国が政府・日銀の為替介入にクレームをつけ始めた。為替介入を行なわず、ユーロ高に甘んじていた欧州は、元々日本の為替介入に批判的であった。このように為替政策で、日本はとうとう孤立した。以前からグリーンスパンFRB議長は、日本の為替介入に批判的であった。一つにはグリーンスパン議長自身が政府の市場への介入を嫌っていることが挙げられる。彼は、非常事態以外では市場への関与を避けることが政府の基本的なスタンスと考えている。しかしグリーンスパン議長はこれとは別の理由で、政府・日銀の大規模為替介入に強い不快感を持っていると見る。中央銀行としてのFRBは、建前の上で政府から独立している。米国の金融政策は、一手にFRBが担うことになっている。ところがここ一年あまりの政府・日銀の為替介入は、米国の金融市場に影響を与えるくらい大規模であった。あたかも米国の金融政策を政府・日銀が行なってきたようなものである。政府を始め、全てのものから独立しているとプライドを持っていたのに、現実はFRBが政府・日銀の影響下にあるのと同じことになる。もっとも政府・日銀は鈍感だから、自分達が米国の金融市場に事実上影響を与えて、FRBの邪魔をしているという感覚に乏しい。政府・日銀の為替介入がFRBの金融政策と合致している間はFRBもそれほど不快感を示していなかった。実際、昨年前半は、デフレ脱却には低金利が望ましく、介入資金の米国への流入は好ましいことであった。しかし米国経済は、一頃より状態が良くなっている。むしろ石油製品価格の上昇や貿易赤字の拡大の方が問題になっている。したがって今後、金融政策は穏やかな引締めに転じる可能性がある。この時にまた政府・日銀に大規模な為替介入を行なわれては、FRBの金融政策が打ち壊しになる。日本を始めとしたアジアの為替介入は、米国の金融市場に一定の影響がある。しかしこれはそれほど決定的なものではない。まず各国が保有する外貨準備の米国債はFRBの管理下にあり、勝手に売ることはできない。また仮にアジアから介入資金が流入しなくなり米国の長期金利が上昇しても、FRBが金融緩和すれば良い話である。ただ不規則的な為替介入の規模が大きくなっているだけに、機動的な金融政策を行ないたいFRBにとって巨額の為替介入は「うるさい」存在なのである。昨年9月、そして今年の2月のG7で、日本の為替介入に対しては、直接的な表現ではなかったが、各国からクレームがついていた。ところが日本はそれにもかかわらず、自分勝手な解釈を行なって、大規模な為替介入を続けた。さすがにこれに対して、グリーンスパンFRB議長だけでなく、スノー財務長官もはっきりと批判を始めた。特に米国の自動車産業界は、徐々に日本勢にシェアーを食われており、対日批判を強めている。大統領選を控え、ブッシュ政権もこのような声を無視するわけには行かない。スノー財務長官の発言はこれを代弁している。そして米国自動車産業界は、具体的に適正な為替レートを1ドル92円くらいと主張している。
過度な政治的配慮
前段で述べた通り、政府・日銀の大規模為替介入に対して、欧米から批難が出ている。しかし今のところ国内からは強い異論が目立たない。
おそらく巧妙な形で実質的な為替介入は今後も継続されると予想される(例えば年金資金による米国債の購入など)
とにかく円高を阻止する手段は、これしかなくなったのである。ところで日本政府が為替介入で米ドルを手に入れても、それで米国債を買う他はない。8,265億ドル(3月末)の外貨準備の大半は、米国債や米国政府系の債券の購入に充てられている。しかし日本政府が米国債を買うことと、一企業や個人が米国債を購入することとは全く意味が違う。後者の場合、米国債は本当の意味で資産になる。いつでも売却できるし、売却代金を円に換える(円転)こともできる。しかし日本政府は、大量に保有している米国債を売却することは不可能である。売却すれば米国債は暴落するし、売却代金を円転すれば、超円高になる。だいたい前段で述べたように、日本政府が保有する米国債はFRBの管理下にあり、勝手に売ることはできない。まるで「火星の土地」を買ったようなものである。当事者達は「いや米国債は利子を生む」と引下がらない。しかしその利息でまた米国債を買っているのだから、火星の土地がさらに増えるだけである。
これが使えるようになるのは、おそらく円レートが40円以上にもなって日本の産業が完全に崩壊した後であろう
では何故政府・日銀はこのような異常な為替介入を行なってきたかが問題になる。筆者は二つの理由を考えている。一つは「財政の支出を増やさなくても景気が回復する」と言う「嘘」の実現である。まさに小泉政権のキャッチフレーズである「構造改革なくして景気回復なし」の実現である。これは先々週号04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」で触れたハイルブローナーが喝破した構造改革派の「ビジョン」に通じる話である。端的に言えば、彼等は目的のためには手段を選ばないのである。二つ目の理由は、想定外のことが次々と起ったことである。まず為替介入当局は、当初為替介入で簡単に円安を維持できると安易に考えいたふしがある。たしかに理論的には、日銀が限り無くお札を刷って、米ドルを買えば円高を阻止することができる。しかし米国の大幅な経常収支の赤字や、イラク攻撃、米国からの資金流出など、想定以上の米ドル安要因が発生した。ところで想定外と言えば、日本が為替介入を実行することに対して、各国から批難が強まったことも想定外であった。
「デフレ経済が続く日本をかわいそう」と見てくれると甘く考えていたのであろう
またブッシュ大統領は小泉首相の友達であり、多少のことには目をつぶってくれると考えていた可能性がある。実際、構造改革派の総本山であるIMFのケリー専務理事は、日本の為替介入に理解を示していた。ところが日本政府は、国内向けに「構造改革が成功し、景気は良くなった」と宣言し始めたのである。これでは辻褄が会わない。ところで日本の為替介入に各国の理解を得られていない事実は重要である。過去の為替動向の転換時は、まず各国の理解を得られ、さらに協調介入が行なわれ、最終的に為替の動きは転換した。つまりこのような条件が整うまで、今回の円高が続く可能性が出てきた。条件として考えられるものの一つは「積極財政への政策転換」である。筆者の想像では、外為特別会計に評価損が発生したことも想定外と考える。これまで為替介入を行なうとしても、政府・日銀は円高がかなり進んでから円を買い、円安が進んでから円を売っていた。このような介入方法によって、外為特別会計はかなりの評価益を持っていた。しかし今回の一連の為替介入は、かなりの円安の時点から介入を開始している。それだけに介入額がどうしても膨らんだ。ついに評価益を吐き出すだけでなく、外貨準備に評価損が発生した。筆者の目からは、どうも評価損をカバーするために常軌を逸した為替介入が、追加的に行なわれたように見える。特に2月下旬から3月初旬にかけての押し下げ介入は、3月年度末の特別会計の決算を意識したものと解釈している。日本の米ドル資産の平均取得為替レートは115円くらいと言われている。ところが113円まで押し下げたところで、米国から待ったがかかり、それ以降為替介入は手控えられた。その結果円高が進行し、為替レートは3月末にとうとう104円台となって評価損が確定したしだいである。当局は「外貨準備は評価換えを行なわないのが世界の慣例」と言っているが、たとえ評価換えを行なわなくとも評価損は公表するものである。実際、先日、欧州中銀は外貨準備の評価損を発表していた。また米国は、自国通貨が基軸通貨であり、基本的に外貨準備は不要である。つまり先進国で外貨準備の評価損を公表していないのは日本だけである。最近、為替介入を始め、金融・財政政策全般に過度な政治的配慮を感じる。以前本誌では、今回の一連の巨額の為替介入を「稚拙な為替介入」と評したが、これもその影響と考える。特に昨年は自民党の総裁選が行なわれており、総裁選が終わるまでなんとか円安を維持していた。しかし政治的な政策(例えばどうしても積極財政を避けるといった)によって、経済政策はいびつになり、その矛盾(例えば経済の過度の外需依存)が大きくなっている。筆者は、最終的にこの矛盾を解消する方法の一つが常軌を逸した為替介入だったと理解している。ところで米国債の大量買いの他にも、日本政府は気絶しそうなくらい変なことをやっている。一つは外国からの観光客の誘致政策であり、もう一つは海外からの投資の勧誘である。特に後者では小泉首相が自らコマーシャルに登場し、「どうぞ日本にどんどん投資を行なって下さい」と訴えている。米国などで130本のスポットが流れる予定である。円高阻止で為替介入をやりながら、一方で外貨獲得政策(外貨の乏しい国がやっている)を行なっているのである。米国政府関係者から「日本は一体何をやりたいのだ」とあきれた目で見られてもしょうがない。来週号から日本がデフレに陥りやすい原因を探る。本誌は今週号で340号となり、7年余り発行を続けてきたことになる。来週から数週間の経済コラムは全ての中で最も重要なものである。本当の保守主義の考え方やイラクの今日の混乱などについて述べている。また構造改革に対する考えは、本誌とほぼ同じである。内容が過激だけに、出席した自民党議員の間でも2週間くらい話題になったという話である。デフレ解決に財政政策を使わないという間違った方針が、結果的に政府・日銀の常軌を逸した為替介入に繋がっていた。今日問題になっているイラクでの邦人の人質事件にも共通点がある。イラク特措法では、イラクは比較的安全ということが前提になっていた。したがって自衛隊は軽武装で派遣されることになった。比較的安全なのだから民間人のイラク入国も比較的自由というのも当り前である。
イラクが危険地帯というなら、邦人のイラク入国を厳しくチェックすべきである(入国ルートは限られているはず
ただし人の移動を現行の法律で縛ることは難しい)
しかしイラクを危険地帯とすれば、いまのイラク特措法では自衛隊のイラク派遣は無理である。犯行グループ+αにはこの政府の方針の矛盾をつかれたのである。
亀井静香勝手連のアドレスは(亀井静香勝手連のホームページhttp://www
掲示板に今回の3邦人の人質事件はデキレースだった旨の投稿がある。
真相はそのうち明からになるだろう
それにしても「3日間で自衛隊撤退」という要求自体が現実離れしている。
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日本に必要な財政赤字政策
自信のない保守派政治家
日本には巨額のマネーサプライ(民間と公共団体の持っている資金(現金と預貯金))が存在する。M3+CDで日本のマネーサプライを捉えるなら、マネーサプライは実に950兆円にもなる。このM3+CDは通常マネーサプライとして日本で公表されているM2+CD(650兆円)に、郵便貯金や農協の貯金などを加え、より実態に近付けたマネーサプライである。本誌04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」で述べたように、先進各国のマネーサプライはGDPの半分くらいである。つまり一国の経済が循環するには、その規模のマネーサプライがあれば十分ということになる。ところが日本のマネーサプライはGDPの2倍にもなる。つまり日本はGDP比で他の先進国の4倍のマネーサプライがある。明らかに日本のマネーサプライは異常なくらい巨大である。したがって一見、日本には資金がダブついているように見える。そこで日本の経済には資金が十分循環しているのか、それとも不足しているのかが次の議論になる。通常、これだけの規模のマネーサプライが存在すれば、資金不足ということはない。本来なら政府もマネーサプライの増加率などを気にする必要は全くないはずである。ところが量的には過剰といえる日本のマネーサプライに関して重大な問題がある。この大部分が凍り付いおり、ほとんど動かないのである。マネーサプライを肝臓に例えることができる。そして日本のマネーサプライの大部分が凍り付いている。例えが悪いが、日本のマネーサプライは肝硬変の状態である。肝細胞は存在しているが機能していないのである。もっと言えば肝硬変でありかつ肝臓肥大の状態である。肝臓肥大は消費不足の結果であり、さらに肝硬変によって肝臓の働きが極端に悪くなっている。日本政府も巨額のマネーサプライが機能するための施策を行なっている。世代間の資産の移動に関する税務上の優遇もその一つである。具体的には子供の住宅購入に対する親の資金援助(生前贈与)に対する非課税枠の設定などである。また投資減税によって企業の設備投資を刺激し、銀行借入を増やさせる政策もマネーサプライの機能を復活させる手段として行なっている。しかしこのようなマネーサプライ全体を蘇生させようとした施策の効果がほとんど出ていない。凍り付いたマネーサプライが動き出す気配がないのである。むしろ企業の借入金の返済の流れは変らず、マネーサプライの機能の低下さえ見られる。筆者は、これまでの日本の財政政策が緊縮財政一辺倒だったとは言わない。たしかに毎年多額の新規国債を発行している。実際、政府・地方の累積債務は既に700兆円にも達している。さらに何回かの円高不況やバブル崩壊後の不況に直面し、企業倒産や失業が増えると、政治家(主に地方選出の保守派)も景気対策を訴え、一段の積極財政が一時的にも実現した。しかし少し景気が持直すと、構造改革派や緊縮財政派が勢いを取戻し、緊縮財政にすぐに転換された。筆者は、異常なマネーサプライを抱える日本経済にとっては、積極財政をずっと続けるくらいでちょうど良いと考える。今日、構造改革派の学者やエコノミストが主流派であり、官僚も緊縮財政派が力を持っている。そして重要なことは、構造改革派の言辞の方が理論的でもっともらしく聞こえる。一方、与党の政治家では、積極財政を唱える保守派の方が数の上では多数派である。しかし彼等の主張は決して理論的ではない。日本経済が慢性的に需要不足に陥る理論的根拠を示さないまま政策を決めている。保守派の主張は「地方の経済が大変」とか「倒産と失業が深刻」と時として極めて情緒的である。日本ではこの構造改革派と積極財政派の力が拮抗しており、どうしても財政政策は中途半端な形に終始している。この結果、経済は最悪の事態は回避されるが、低迷したままの状態が続き、借金だけが増える形になっている。したがって両者の妥協の結果の景気対策は、なるべく財政負担の少ない方法が選択され、どうしても金融政策に偏重した。特にプラザ合意後の円高不況の対策は、過剰流動性を放置する形になり、これがマネーゲームの原因となってバブルを生成した。筆者は、ここまでの5週間、日本のマネーサプライ大きくなった原因が莫大な土地の売却代金とその利息であることを指摘した。そして「土地の売却代金とその利息が日本のマネ-サプライの大きな部分を占めていることが、日本のマネ-サプライが凍り付いている大きな要因」という仮説を示した。これは保守派政治家の積極財政の主張を理論面でフォローすることが目的である。たしかに公的債務が増えても、金利は上昇しないし、物価も上昇しない。このような状況では、保守派政治家が唱えるさらなる積極財政が正しい。しかし積極財政の理論的根拠が弱い。せいぜい「日本の場合、国の借金は、外国からでなく日本国民から借りている。ちょうど右のポケットの金を左のポケットに移すようなもの」と釈明するくらいである。しかしこのような説明で納得する人は少ない。「借金は借金」と言われればお終いである。正直にいって、筆者もこの説明にはピンとこない。
セイニア-リッジ政策への道
筆者は、積極財政を行なうにしても、どの程度の財政赤字までなら容認されるのか、具体的に示す必要があると考える。今日、日本政府は「プライマリーバランス」の回復を財政の一つのメドとしている。しかしこれは、借金をこれ以上増やさないための財政赤字の限界であり、単なる数合わせである。日本経済の異常な体質を全く考慮しない非科学的な考えである。まずいことにもし「プライマリーバランス」の回復を目指す財政運営を行なえば、むしろ日本経済は確実に沈没する。これはこれまで橋本・小泉政権で証明されたことである。筆者は、基本的に凍り付いているマネ-サプライに見合う額の政府(国・地方政府)の財政赤字は容認されると考える。むしろそれだけの財政の赤字が必要という考えである。つまり凍り付いたマネ-サプライに見合う資金を経済の循環に戻してやることが、政府の重要な役目と考えるのである。具体的な方法は、03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」で述べたように、財政支出によって機能するマネーサプライの供給を行なうことである。これは肝硬変になっている肝臓に、機能する新しい肝細胞を移植するようなものである。そして積極財政を続けることによって、むしろ肝硬変になっている肝細胞の一部が蘇生する可能性が出てくる。積極財政によって日本経済全体が浮揚すれば、銀行もリスクを取ることができるようになり、貸出しも増える。また企業も収益の改善が見込めるなら、将来に対する投資を行なう気運が生まれる。さらに現実に経済が良くなれば、将来への不安が小さくなり、一部の預貯金が取崩され消費に回ることが考えられる。ただしこれにも問題がある。技術的に凍り付いているマネ-サプライの額を正確には見積もることができないことである。この程度だろうといった大雑把な数字を示すことは可能と考えるが、万人を相手にその数字で説得することが難しい。筆者は、発想の転換が必要と考える。政策目標を財政赤字の規模ではなく、金利や物価上昇率にするのである。日本国民が容認できる金利水準や物価上昇率を定め、限度まで財政赤字の規模を拡大するのである。もっともいきなり長期金利を4%、物価上昇率を3%といった世界的に平均的な数値を限度目標にすることは無理と考える。段階的にそのような数字を達成するような財政政策を行なうこととし、最初は長期金利2%、物価上昇率2%くらいが現実的と考える。またこのような積極財政を採ることによって、税収が増え、財政赤字が増えないか、あるいは逆に減る事態もありうる。つまりこの面からも、財政赤字額そのものを政策目標にすることは難しい。実際、米国も昨今の景気対策によって税収が増え、財政赤字が当初の予定より小さくなることが報じられている。本誌は、以前から政府貨幣発行や国債の日銀引受による「セイニア-リッジ政策」を主張してきた。今週号で述べていることも、積極財政への転換という点では同じことである。以前は巨大なデフレギャップを前提にした「セイニア-リッジ」による積極財政政策であり、今回は巨額の凍り付いているマネ-サプライを前提にした積極財政である。前者が今日の日本では物価が上昇しにくいことを中心に説明したのに対して、今回は金利が上がりにくいことを中心に述べたのである。もちろん今回についても「セイニア-リッジ」による積極財政政策を考えても良い。来週号では、経済の上での「公正」ということをテーマにしたい。ここ5週間で日本の土地取引とマネ-サプライが凍り付く関係について述べたが、来週はそのまとめになる。先週号で今回の小泉首相訪朝がニクソン大統領のウォーターゲート事件に似ていると指摘した。(ニクソン大統領は再選間違いないという状況にもかかわらず、民主党本部に盗聴器を仕掛け、それが後に問題となり大統領を辞めた。孤独な大統領が血迷って余計なことをやったのである。)民主党の自滅で参院選での自民党の勝利が確実視されていたのに、小泉首相は唐突に訪朝を強行した。訪朝の結果を見る限り、参院選を考えると小泉首相訪朝は余計な行動であったようだ。ところで小泉首相の政治活動を振返ってみると、全て唐突という言葉がつきまとう。拉致事件に関心があったとは思われない小泉首相は、2年前突然北朝鮮訪問を行なった。靖国神社に興味があったとは思えない首相が急に終戦記念日に参拝すると言い出した。経済に疎いはずの小泉首相のキャッチフレーズが「構造改革なくして経済成長なし」である。カンボジアPKOにあれだけ反対していたのに、イラクでは人道支援の名目で自衛隊派遣を訴えた。こんなに軽い人物を見たことがない。人道支援の名の元に米援助と医薬品援助を奮発した。さらに経済制裁も行なわないという印象を相手に与えてしまった。つまりもう日本には切り札がなくなった。切り札がない状態で国交正常化交渉を早期に進めると言っているのである。こうなった以上、小泉首相には総理を辞めてもらう他はない。小泉首相が辞任すれば、日本に切り札は復活する。本当に小泉首相が辞めれば、まさにウォーターゲート事件の二の舞である。小泉訪朝に対する新聞社の世論調査では、評価するという数字が60%を超えている。しかし政府に批判が相次いだ家族会の記者会見は土曜の深夜に行なわれており、調査対象者はこの内容をほとんど知らずにアンケートに答えている。翌日曜の新聞も5人の家族が小泉首相と一緒に来日したという記事が中心であった。最初は情報が当局から流されるのだから、自分達に都合の良い話しか伝わらない。評価するという数字が60%を超えているのもこのような事情が反映している。今後、今回の訪朝の詳細が報道されれば、評価するという数字は確実に減ると思われる。また米支援に関しては、この段階で反対意見の方が多い。ちなみに2年前の小泉訪朝直後の評価するという数字は80%を超えていた。つまり今回の訪朝の成果に対しては、一般の声は極めて厳しいと見るべきである。
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6月18日に、西部邁氏と亀井静香氏で対談を行なってもらうことを計画している。しかし参院選直前であり亀井さんはなかなか時間が取れず、西部さんも病み上がりにも拘らず執筆や講演で忙しい。このような状況なので、対談の時間は限られることになった。したがってあらゆるテーマについて徹底的に話をしてもらうわけには行かない。テーマは最終的にご両人の意向で決めてもらうことになるが、どうしてもテーマは絞られると考える。そこで今週号では、対談の論点になるであろう事項を筆者なりに整理してみる。亀井さんの考えは、これまで多くの媒体で伝えられ、これに加え筆者達はこれまでのオフ会などで直接知ることができた。問題は西部さんの方である。たしかに筆者はメディアを通じ、ある程度の知識を得ている。また最近西部さんの講演を聞く機会があった。西部さんの著書も何冊か読んだことがある。さらに今回の対談の打ち合わせで西部さんと一時間くらい話をする機会があり、色々と質問させていただいた。したがってまことに中途半端であるが、西部さんのお考えの輪郭だけは解ったつもりでいる。htmlが西部さんの考えを適確かつ簡潔に伝えていると考える。この講演は始まりの部分こそ抽象的で難解であるが、それが過ぎれば話が具体的になり理解しやすくなる。
この講演の中味は「国家というもの」「歴史・慣習・伝統」「真の保守主義」「自由・平等・博愛といった近代主義」「保守政党が掲げるべき主義・主張」「アメリカという国の本質」「近代主義と左翼主義」「冷戦構造の本質」「ネオコンとネオリアリズム」「9
11同時テロとグローバリズム」「構造改革という破壊行為」など、実に多岐に渡っている。詳細はこのホームページを読んでいただきたい。筆者がこの中で特に重要と考えるのは、近代主義(フランス革命の自由・平等・博愛という考え)に対する西部さんの反発である。『近代主義はよく自由・平等・博愛といったスローガンを唱える。しかし「自由」は放っておけば、放縦・放埒に舞い上がって行き、「平等」は画一化や標準化に凝り固まって行く。「博愛」は必ず偽善的なものに堕落する。そこで「自由」には規制が必要になり、「平等」に対しては格差を認めようではないかとということになる。また「博愛」に対しては競合するという現実がある。しかし規制は過ぎれば抑圧になり、格差は差別主義になり、競合は弱肉強食的で酷薄な争いごとに落ちて行く。』と西部さんは論じている。たしかに自由・平等・博愛といった美しいユートピアを目指したはずの革命政権が、全く理想とは違った形になってしまうのが現実である。そこで自由という理想と規制という現実の間でバランスをとることが必要になると西部さんは指摘する。同様に平等と格差の間のバランス、博愛と競合の間のバランスがそれぞれ必要になる。したがって「自由・平等・博愛」といった近代主義的なものに足を引張られることは問題と考える。そして自民党が真の保守政党を目指すのなら、「自由・平等・博愛」といった軽薄なスローガンではなく、「活力・公正・節度」といったものを掲げるべきと西部さんは主張する。この講演が「立党50年プロジェクト基本理念委員会」で行なわれたことを考えると、筆者はこの部分が最も重要な講演の骨子と考える。ところで西部さんの「左翼国家」の話が面白い。西部さんの定義では、国家の歴史や価値観を否定する勢力が左翼である。したがって社会主義・共産主義だけでなく、過去の歴史を否定した所で成立っている米国も左翼国家である。ご存知の方も多いと考えるが、もともと「左翼」という言葉は、フランスの国会の左側に席を占めていた革命勢力であるジャコバン党にちなんだものである。国の歴史・伝統を否定し、不連続な体制変更を指向する勢力が左翼である。したがって東西冷戦も左翼国家同士の衝突だったと西部さんは喝破する。たしかに米国にしてもソ連にしても、自国の歴史を否定するだけでなく、他国の歴史や伝統を無視して自分達の主義主張を輸出したり、押し付けることに熱心である。ソ連の場合には共産主義であり、米国の場合は自由主義・民主主義・市場経済・構造改革といったものである。「国家は計画的に建設や改造ができる」という考え方も共通している。ところで本誌は先週号で「富の分配と公正」と「公正」という概念を掲げた。極端に平等を目指せば、毛沢東やポルポトのような農本主義に行き着き、かといって格差を放っておけば、差別主義が横行する。筆者は、格差が発生することを認めるべきであるが、これもバランスが必要と考えるのである。このバランスを「公正」という言葉で表現したつもりである。
これも西部さんの影響があったのであろう
世の中では、西部邁さんを極端な保守主義者と誤解している人が多い。中には「ネオコン」と言っている人がいることに驚く。これまでの説明で判るように、西部さんはいたって常識人であり、「ネオコン」と正反対の所に位置した極めて穏当な思想の持主である。むしろ西部さんが批難する対象こそが、「市場原理主義者」「小さな政府論者」「構造改革派」といった極端な考えの論者達である。また「構造改革という破壊行為」に言及している。西部さんは「もともと構造というのはシステムと違い、容易に変えられないもの、あえて変えてしまったら大ダメージを受けるもの」と述べている。まさに本誌が「構造改革」についてこれまで述べてきたこととピタリと一致するのである。前段で説明した西部さんの考えを踏まえて、対談のテーマを考えたい。実は西部さんと亀井さんは過去に何回か対談しており、今回は久し振りの顔合わせになる。つまりご両人は相手の考えを熟知している仲である。そこでテーマは今日的な問題を取上げもらった方が興味深いと考える。第一に思い浮かぶテーマは「米国ブッシュ大統領の大中東圏構想」である。これは今回のサミットの中心テーマとなったものである。イラクの戦後復興のみならず、中東全体(米国は何とモロッコからパキスタンまで想定しているらしい)の政治・経済改革構想である。これによって米国は中東の近代化を実現するつもりと考える。具体的には、先進国の支援による経済改革と自由化・民主化推進による政治改革である。もちろん中東の実状を知っている欧州はこれに大反対である。したがって結果的に、米国と欧州の妥協によって、政治改革は控えめにして経済改革を優先するといった風に穏当な結論になった。注目すべきは、大中東圏構想がまさに米国の日本に対する戦後の占領政策のポリシーと重なることである。戦後の米国の対日政策は財閥解体、教育改革など米国が考える近代主義の移植であった。保守派には、これが良かったと評価する人と、これによって日本は大事なものを失ったと批難する人に割れている。前者の人は、日本はなお一層構造改革や市場経済化を進め、米国に近付くべきと主張する。このように今回の大中東圏構想は、単に中東の問題ではなく、戦後の日本の改革運動を評価する上で大変参考になる。そして今後米国と付合うにあたり、米国という国が「このような国」と理解しておくことが大事と考える。二番目はやはり北朝鮮問題である。まず国交交渉と拉致事件の関係が明確ではない。国交交渉を進めるには、どこまで拉致問題が解決されることが必要な条件なのか、政府ははっきりさせるべきである。なし崩し的に国交交渉だけが進められることには絶対に反対である。また総連の総会に対して、自民党総裁の名で祝辞が述べられている。自民党は総連がどういう立場の団体なのか説明すべきと考える。さらに脱北者の問題がある。脱北者に関して、今後政府と自民党はどのように考え、いかなる対処をするのか明らかにすべきである。さらに今後の中国や韓国を含めた、東アジアとの付合い方を論じてもらいたい。これには経済だけでなく、どうしても安全保障の問題がつきまとう。三番目は教育である。単に教育基本法の改正だけで済むものなのか論じてもらいたい。そして四番目には構造改革であり、五番目が公共投資である。公共投資については、西部さんは景気対策としての場当たり的な公共投資に反対である。しかし西部さんは、今日の日本では私的な欲求が一応満たされているなら、資源を公的な分野にふり向けることは当然であると考えておられる。つまりポリシーを持った公共投資には大賛成しておられる。ところで世間で西部さんは「反米的保守派」と烙印が押されている。筆者はこれはちょっと違うのではないかと、ご本人に直接「西部さんは反米と言われているが、決してアメリカという国や国民が嫌いなわけではないですね」と伺った。すると即座に「反米とか親米とかいうこと自体が下らない」と答えられた。単純な二分方的色分けが嫌いなのである。ご本人のアメリカに対する考えは「これだから歴史・伝統のない移民国家は困る」といった極めて常識的なものである。実際、西部さんは、湾岸戦争の時には米国を中心した多国籍軍の活動に賛成している。イラクのクウェート侵攻は明らかに侵略であると極めて明解である。たしかに湾岸戦争ではシリアも多国籍軍に参加していたくらいである。しかし今回のイラクへの自衛隊の派遣に関しては反対しているので、西部さんは反米とみなされている。ところで湾岸戦争の際、多国籍軍の活動に反対していたある学者が、今回の自衛隊派遣を積極的に評価している。今回は乗り遅れまいということであるが、西部さんはこのような学者を手厳しく批難する。考えてみれば、湾岸戦争の時には多国籍軍の活動にマスコミは批判的であった。ところが今回の自衛隊派遣に対しては、少なくとも保守系のマスコミは「日本も国際的な責任を果たすべき」と総じて好意的であった。要するにこの学者はマスコミの動きに合わせて、自分の主張を調子良く変えているだけである。ちなみにこの学者は最近、小泉訪朝を手厳しく批難し始めているらしい。
今度はマスコミが小泉批難を強めることを見越しているのであろう
一方、西部さんはいい加減なマスコミの動きに迎合せず、マスコミに持ち上げられている学者を批難するので、敵を作りやすいのかもしれない。来週号は、西部・亀井対談の様子の報告が中心になる。
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政局に何か大きな変化でもあるのか
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先週号はサーバの不調(月曜の午後から土曜の昼間までの間)によりほとんど読んでもらっていません。たいへん申し訳ない状態が続きました。そこで今週は先週号を少し手直した形で再掲載します。
対談の論点(再)
さる6月18日(金)に、西部邁氏と亀井静香氏で対談を行なってもらった。しかし参院選直前であり亀井さんはなかなか時間が取れず、西部さんも病み上がりにも拘らず執筆や講演で忙しい。このような状況なので、対談の時間は限られることになった。午前11時から30分から一時間しか時間がなかったのである。そこで我々は移動時間を節約するため会場を議員会館に設定した。亀井さんも、次のスケジュールに食い込んでいるのにもかかわらず、20分くらい時間をオーバして話をしていただいた。そこで今週号では、対談の論点になるであろう事項を筆者なりに整理してみる。亀井さんの考えは、これまで多くの媒体で伝えられ、これに加え筆者達はこれまでのオフ会などで直接知ることができた。問題は西部さんの方である。たしかに筆者はメディアを通じ、ある程度の知識を得ている。また最近西部さんの講演を聞く機会があった。西部さんの著書も何冊か読んだことがある。さらに今回の対談の打ち合わせで西部さんと一時間くらい話をする機会があり、色々と質問させていただいた。したがってまことに中途半端であるが、西部さんのお考えの輪郭だけは解ったつもりでいる。htmlが西部さんの考えを適確かつ簡潔に伝えていると考える。この講演は始まりの部分こそ抽象的で難解であるが、それが過ぎれば話が具体的になり理解しやすくなる。
この講演の中味は「国家というもの」「歴史・慣習・伝統」「真の保守主義」「自由・平等・博愛といった近代主義」「保守政党が掲げるべき主義・主張」「アメリカという国の本質」「近代主義と左翼主義」「冷戦構造の本質」「ネオコンとネオリアリズム」「9
11同時テロとグローバリズム」「構造改革という破壊行為」など、実に多岐に渡っている。詳細はこのホームページを読んでいただきたい。筆者がこの中で特に重要と考えるのは、近代主義(フランス革命の自由・平等・博愛という考え)に対する西部さんの反発である。『近代主義はよく自由・平等・博愛といったスローガンを唱える。しかし「自由」は放っておけば、放縦・放埒に舞い上がって行き、「平等」は画一化や標準化に凝り固まって行く。「博愛」は必ず偽善的なものに堕落する。そこで「自由」には規制が必要になり、「平等」に対しては格差を認めようではないかとということになる。また「博愛」に対しては競合するという現実がある。しかし規制は過ぎれば抑圧になり、格差は差別主義になり、競合は弱肉強食的で酷薄な争いごとに落ちて行く。』と西部さんは論じている。たしかに自由・平等・博愛といった美しいユートピアを目指したはずの革命政権が、全く理想とは違った形になってしまうのが現実である。そこで自由という理想と規制という現実の間でバランスをとることが必要になると西部さんは指摘する。同様に平等と格差の間のバランス、博愛と競合の間のバランスがそれぞれ必要になる。したがって「自由・平等・博愛」といった近代主義的なものに足を引張られることは問題と考える。そして自民党が真の保守政党を目指すのなら、「自由・平等・博愛」といった軽薄なスローガンではなく、「活力・公正・節度」といったものを掲げるべきと西部さんは主張する。この講演が「立党50年プロジェクト基本理念委員会」で行なわれたことを考えると、筆者はこの部分が最も重要な講演の骨子と考える。ところで西部さんの「左翼国家」の話が面白い。西部さんの定義では、国家の歴史や価値観を否定する勢力が左翼である。したがって社会主義・共産主義だけでなく、過去の歴史を否定した所で成立っている米国も左翼国家である。ご存知の方も多いと考えるが、もともと「左翼」という言葉は、フランスの国会の左側に席を占めていた革命勢力であるジャコバン党にちなんだものである。国の歴史・伝統を否定し、不連続な体制変更を指向する勢力が左翼である。したがって東西冷戦も左翼国家同士の衝突だったと西部さんは喝破する。たしかに米国にしてもソ連にしても、自国の歴史を否定するだけでなく、他国の歴史や伝統を無視して自分達の主義主張を輸出したり、押し付けることに熱心である。ソ連の場合には共産主義であり、米国の場合は自由主義・民主主義・市場経済・構造改革といったものである。「国家は計画的に建設や改造ができる」という考え方も共通している。ところで本誌は先々週号で「富の分配と公正」と「公正」という概念を掲げた。極端に平等を目指せば、毛沢東やポルポトのような農本主義に行き着き、かといって格差を放っておけば、差別主義が横行する。筆者は、格差が発生することを認めるべきであるが、これもバランスが必要と考えるのである。このバランスを「公正」という言葉で表現したつもりである。
これも西部さんの影響があったのであろう
世の中では、西部邁さんを極端な保守主義者と誤解している人が多い。中には「ネオコン」と言っている人がいることに驚く。これまでの説明で判るように、西部さんはいたって常識人であり、「ネオコン」と正反対の所に位置した極めて穏当な思想の持主である。むしろ西部さんが批難する対象こそが、「市場原理主義者」「小さな政府論者」「構造改革派」といった極端な考えの論者達である。また「構造改革という破壊行為」に言及している。西部さんは「もともと構造というのはシステムと違い、容易に変えられないもの、あえて変えてしまったら大ダメージを受けるもの」と述べている。まさに本誌が「構造改革」についてこれまで述べてきたこととピタリと一致するのである。前段で説明した西部さんの考えを踏まえて、対談のテーマを考えたい。実は西部さんと亀井さんは過去に何回か対談しており、今回は久し振りの顔合わせになる。つまりご両人は相手の考えを熟知している仲である。そこでテーマは今日的な問題を取上げもらった方が興味深いと考える。第一に思い浮かぶテーマは「米国ブッシュ大統領の大中東圏構想」である。これは今回のサミットの中心テーマとなったものである。イラクの戦後復興のみならず、中東全体(米国は何とモロッコからパキスタンまで想定しているらしい)の政治・経済改革構想である。これによって米国は中東の近代化を実現するつもりと考える。具体的には、先進国の支援による経済改革と自由化・民主化推進による政治改革である。もちろん中東の実状を知っている欧州はこれに大反対である。したがって結果的に、米国と欧州の妥協によって、政治改革は控えめにして経済改革を優先するといった風に穏当な結論になった。注目すべきは、大中東圏構想がまさに米国の日本に対する戦後の占領政策のポリシーと重なることである。戦後の米国の対日政策は財閥解体、教育改革など米国が考える近代主義の移植であった。保守派には、これが良かったと評価する人と、これによって日本は大事なものを失ったと批難する人に割れている。前者の人は、日本はなお一層構造改革や市場経済化を進め、米国に近付くべきと主張する。このように今回の大中東圏構想は、単に中東の問題ではなく、戦後の日本の改革運動を評価する上で大変参考になる。そして今後米国と付合うにあたり、米国という国が「このような国」と理解しておくことが大事と考える。二番目はやはり北朝鮮問題である。まず国交交渉と拉致事件の関係が明確ではない。国交交渉を進めるには、どこまで拉致問題が解決されることが必要な条件なのか、政府ははっきりさせるべきである。なし崩し的に国交交渉だけが進められることには絶対に反対である。また総連の総会に対して、自民党総裁の名で祝辞が述べられている。自民党は総連がどういう立場の団体なのか説明すべきと考える。さらに脱北者の問題がある。脱北者に関して、今後政府と自民党はどのように考え、いかなる対処をするのか明らかにすべきである。さらに今後の中国や韓国を含めた、東アジアとの付合い方を論じてもらいたい。これには経済だけでなく、どうしても安全保障の問題がつきまとう。三番目は教育である。単に教育基本法の改正だけで済むものなのか論じてもらいたい。そして四番目には構造改革であり、五番目が公共投資である。公共投資については、西部さんは景気対策としての場当たり的な公共投資に反対である。しかし西部さんは、今日の日本では私的な欲求が一応満たされているなら、資源を公的な分野にふり向けることは当然であると考えておられる。つまりポリシーを持った公共投資には大賛成しておられる。ところで世間で西部さんは「反米的保守派」と烙印が押されている。筆者はこれはちょっと違うのではないかと、ご本人に直接「西部さんは反米と言われているが、決してアメリカという国や国民が嫌いなわけではないですね」と伺った。すると即座に「反米とか親米とかいうこと自体が下らない」と答えられた。単純な二分方的色分けが嫌いなのである。ご本人のアメリカに対する考えは「これだから歴史・伝統のない移民国家は困る」といった極めて常識的なものである。実際、西部さんは、湾岸戦争の時には米国を中心した多国籍軍の活動に賛成している。イラクのクウェート侵攻は明らかに侵略であると極めて明解である。たしかに湾岸戦争ではシリアも多国籍軍に参加していたくらいである。しかし今回のイラクへの自衛隊の派遣に関しては反対しているので、西部さんは反米とみなされている。ところで湾岸戦争の際、多国籍軍の活動に反対していたある学者が、今回の自衛隊派遣を積極的に評価している。今回は乗り遅れまいということであるが、西部さんはこのような学者を手厳しく批難する。考えてみれば、湾岸戦争の時には多国籍軍の活動にマスコミは批判的であった。ところが今回の自衛隊派遣に対しては、少なくとも保守系のマスコミは「日本も国際的な責任を果たすべき」と総じて好意的であった。要するにこの学者はマスコミの動きに合わせて、自分の主張を調子良く変えているだけである。ちなみにこの学者は最近、小泉訪朝を手厳しく批難し始めているらしい。
今度はマスコミが小泉批難を強めることを見越しているのであろう
一方、西部さんはいい加減なマスコミの動きに迎合せず、マスコミに持ち上げられている学者を批難するので、敵を作りやすいのかもしれない。合計時間で1時間20分の対談であったが、なかなか対談という形にはならなかった。これも我々事務局の準備不足による。しかし話はイラク、北朝鮮問題や裁判員制度に及び、期待通りの内容であった。やはりこのご両人にしゃべってもらうにはあと最低一時間は時間がほしかった。話の内容はオフレコということなので詳しくは書けないのが残念である。また平日の昼間ということで大人数の参加は無理だったことも反省点である。来週号は、エネルギー問題を取上げてみようと思っている。
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危うい石油の確保
日本の石油開発案件
原油のスポット市場の価格が依然下落を続けている(週末にかけ少し値を戻しているが)
LPGなどの石油関連商品の価格も軟調である。これは中国などの新興国の需要増大と、地政学リスクによって価格がずっと上昇してきたことの反動である。これまで株式市場から商品市場への資金移動もあり、原油先物市場は活況を呈していた。今の価格下落は、先物買いの精算による商品市場の価格調整の一環と見ている。これには米国の金利政策の変更も影響している。また中国などの旺盛な石油への仮需も、これまでの原油高を演出してきた。ところで基本的に今の季節は石油の不需要期である。毎年8月頃から冬場の灯油需要に備え、石油精製会社は原油の処理を増やし始める。つまり来月あたりから実需が加わったところで石油価格がどう動くか注目される。地政学リスクに関しては、イラクばかりが注目されている。しかし石油に関して筆者が関心を持つのはサウジアラビアの方である。イラクの原油生産は、これまでも不安定(国連の制裁もあった)であり、市場でもプラスアルファ的存在であった。しかしサウジアラビアの原油は、市場に対して決定的な影響がある。少なくとも今日、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの新興国の石油消費の急増に対応するにも、サウジアラビアの原油生産余力がカギを握っている。いずれ石油市場ではロシアの存在が大きくなると思われるが、現在のところサウジアラビア以外に生産余力のある国はないのである。その肝心のサウジアラビアの政情が万全ではない。先日の外国人居住区に対するテロがそのことを示している。11同時テロの実行犯の大半がサウジアラビア出身者であったように、サウジアラビアは決して政治的に安定した国ではない。
実際、10年後のサウジアラビアの政治体制がどうなっているのか、正確に予想できる人はいないであろう
日本が抱える大きな石油開発案件は二つある。イランとカスピ海である。しかしカスピ海の原油は直接日本に持込むわけには行かない。おそらくパイプラインによってヨーロッパに送られる。ところでカスピ海の周辺もチェチェンに見られるように過激派の活動が心配な地域(アフガンにも近く、そのアフガンではタリバンの巻き返しが報道されている)があり、決して安全地帯ではない。イランの方は、品質の問題を別にしても、開発にまだ時間がかかりそうである。さらに輸送ルートがペルシャ湾ということになれば、大きなリスクがある。
イランでは昔、三井物産の巨大な石油化学プラントが稼動前にイラン・イラク戦争で損傷を受け、投資が丸損になったことがある(当初、三井物産の民間プロジェクトだったはずなのに、いつの間にか国家プロジェクトに格上げされており、損失は国が負った)
今回の石油開発を三井物産の昔のプロジェクトに重ね合わせる人もいると思われる。とにかく中東には、安全な地域というものがないと考えるべきである。イラクは危険だが、イランやサウジアラビアが安全ということはない。例えばイランは米国から「悪の枢軸」と名指しされた国であり、ヨーロッパが仲介して米国との関係をようやく保っている国である。このようにイランとカスピ海の石油案件は、日本にとって確実な石油の確保とは決して言えないものである。その点有望なのは、ロシアのサハリンの石油・ガスと東シベリアのアンガルスク石油である。サハリンは既に開発が進み、天然ガスのパイプライン建設も計画に乗っている。ただ量的に大したことがないようで、大きな期待は持てない。注目されるのは東シベリアの石油である。産油地からナホトカまでパイプラインを引く計画である。ただ腑に落ちないのは、東シベリアの石油に関して騒いでいるのが、政治家や政府の一部に限られていることである。日本の商社や石油会社がどれだけ関心があるのか不明である。昔、田中角栄総理がソ連に行って、チュメニ油田の開発協力と石油の輸入を約束してきた時と状況が似ている。ところで東シベリア・アンガルスク石油なるものの実態がよく分らない。どれだけの産出量なのか詳しいデータに出会ったことがない。また原油の性状についての情報もない。原油には、パラフィン系、ナフテン系、混合系と様々な性状のものがある。また同じパラフィン系でも分子構造の違いによって性状はかなり異なる。東シベリアの原油の性状が重要になるのは、パイプラインがシベリアという極寒の地帯を通るからである。シベリアのツンドラ地帯は、冬には気温がマイナス60度、70度になる。つまり原油の流動点の高さによっては、冬場に原油がパイプラインの中を流れなくなる事態が考えられる。
途中で温めながら通すことも考えられるが、何千キロもそのようなことをしていてはコストがかかり過ぎる
チュメニ油田のプロジェクトが実現しなかったのも、このような事が関係していたかもしれない。どういう訳か、筆者は、この東シベリアのプロジェクト自体に何か胡散臭さを感じる。
国家百年の政策
当初、東シベリアの原油は、パイプラインで中国の大慶油田に運ぶ予定だった。実際中国は、ロシアのエネルギー会社ユーコスと契約まで交わしていた。これによって中国は石油需要の30%を賄う計画であった。ところがユーコスの会長ホドルコフスキーはプーチン大統領の政敵であり、プーチンはこのユーコスを潰しにかかった。今日ユーコスは巨額の脱税で訴えられ(最近、税金の追徴額がさらに引上げられた)、破産寸前であり、なんと中国との話はご破算になった。政権が交代すると前政権で権力を振るっていたホドルコフスキーのような政商は追われることになる。ロシアはまるで「オセロ」のような世界である。昨日まで白だったものが、今日は黒になる。現在、ロシアのエネルギー利権は国策会社のガスプロムに集中されつつある。しかしプーチンも未来永劫的に権力の座にいるということはない。政権が交代すれば、また方針が変更されることがありうるのである。原油の産出する地域が遍在しているだけでなく、各産油国とも不安定な政情を抱えている。11同時テロ以降、産油国はテロのリスクが増大している。
しかしテロ組織は、分散化しており支持命令系統も判然としないため、誰を相手に交渉して良いのかも分らない(もっとも先進各国はテロ組織とは交渉しないと言っているが)
石油を安定的に輸入するため、アルカイダなどの国際テロ組織に逆らわない政策を主張する人がいる。しかしそのようなことはあまり意味がない。例えばイラクに軍隊を派兵していないフランスもアルカイダのテロの対象国の一つになっている。フランス国内のイスラム教徒の移民の民俗衣装に、フランス人がクレームをつけていることが原因らしい。
また自衛隊派遣前、日本が9
11同時テロの対象国のリストに載っていたほどである。たしかに石油は優れたエネルギー源であるが、供給の安定性に欠けていることを認識すべきである。これまで日本が安定的に石油をずっと確保できたのも奇跡と考えるべきである。そして筆者は、本来安定的な供給が一番重要な使命のはずのエネルギーの大半を、本当は極めて供給が不安定な石油というものに依存してきたことが大きな間違いと考える。たしかに日本において石油は一次エネルギーの50%を切っているが、LNGやLPGを含めると、日本のエネルギーの中東への依存は際立って大きくなる。ところが日本人はエネルギーへの危機感を全くなくしている。これには主に二つの理由が考えられる。一つは日本で省エネが進み、GDPにたいするエネルギーの原単位が小さくなったことである。もう一つは、円高によって石油価格が相対的に安くなったことである。たしかに日本は、二回のオイルショックや、昨年のデータ改竄が発端となった原発の全面的な休止をなんとなく乗り越えた。したがって第三次オイルショックが来ると言っても、心配する人は少ないのである。第三次オイルショックが起るかどうかは、今のところアルカイダなどの原理主義テロ組織の動向にかかっている。しかしテロ組織がどれだけ活動を活発化させるのか予測が難しい。ただ今日、BRICsなどの新興国が石油消費を飛躍的に増やしているこの時代に、次のオイルショックが起ることが問題を大きくする。筆者は、次のオイルショックが起るかどう別にして、日本は国策としてエネルギー対策を真剣に行なうべきと考える。まさに国家百年の政策である。政策は三つある。一つは政情が安定した地域での石油開発であり、二つ目は代替エネルギーの開発である。そして三番目が徹底した省エネの推進である。今の日本ならこれらは全て実現できると考える。
来週号は日本が行なうべきエネルギー対策について具体的に述べる
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日本の「韓国化」
本誌は、夏休みで三週間休刊していた。しかしその間にも世間では色々な出来事があった。オリンピックでの日本人選手の活躍もあり、人々の関心がこれらに向かわなかったかもしれないが、中にはかなり重要なものもあった。筆者の関心事は一般の人々とはちょっと異なるかもしれないが、今週はそれらの中からいくつかの出来事を取上げる。海外との関係では、やはりサッカーのアジアカップでの日本人選手やサポータに対しての中国人の常軌を逸した行動である。これについては、中国民衆の中国政府への不満の表出という解説がある。しかしこの事件は、そのような単純なことだけが原因ではない。また中国における90年代の「反日教育」の影響とういう指摘がある。しかし中国の反日・排日感情は、もっと根深いものと考える。むしろ有史以来の中国人の外国人に対する感覚が、今日の日本への感情に色濃く反映している。文芸春秋の昭和11年11月号に、小田敏夫という方の「抗日教科書」という文章が掲載されている。「支那人の根強い排日感情の苗床として我々は支那での小学児童に対する排日教育を見逃すことができない・・・少し誇張して言うならば、実に支那の小学教育は「排日」の為にのみ存するのかとも疑いたくなる程である。」と述べているように、反日・排日の動きは戦前からずっと一貫して続いているのである。「日中友好」さえ唱えておれば中国との関係がうまく行くと考えるのは、間抜けな日本人だけである。世間では「日本経済の発展のためには、中国市場への進出しかない」「輸出品は中国の安い労働力を使って製造する」「中国人が一人ずつ1本のコーラを飲むなら、13億本のコーラが売れる」といったことがよく言われている。しかし筆者は、このような目先の経済優先の意見は短絡的であり、危険と考える。別に日中関係を荒立てる必要はないが、中国とうまくやって行くには、むしろ中国にのめり込まないことが肝心と考える。中国とは、適当な距離を保った形で付合う他はないと考える。基本的に公然と反日教育が行なわれている国々との関係は見直すべきである。だいたい日本の名目GDPは、デフレの進行とともに小さくなっている。むしろ中国との経済関係が大きくなった最近の方が日本経済は縮小しているのである。つまり政府が正しい経済政策(内需拡大策)を行なっていれば、中国との交易がなくとも経済は成長していたはずである。また内需拡大策を行なっていたなら、こんなに多くの日本企業がわざわざ中国に出掛ける必要もなかった。「日本経済成長のためには、中国との経済関係を深める他はない」と言っている人々は、中国人に騙されているのである。韓国との関係も分かりにくい。今日の韓国の政権の元では、昔に比べ、対日関係は良くなっていると言われる。特に与党のウリ党は、反軍事政権を唱え学生運動をやっていた人々が中心になっている。この年代の人々の特徴は、北朝鮮に好意的であり、反米的である。一方、日本に対しては親日とは言わないまでも、先の世代ほどには反日的ではない。もっとも一部には「反米と反日を一緒にやることはできないから、今のところ反日の方を控えている」という解説がある。一般には知られていないが、韓国は日本に対して「ウィン・ウィン計画」というものを持ちかけている。これは韓国の2万人の新卒者(主に理工科系の大学卒業者)を日本の企業で2年間働かせるという壮大な構想である。この2年間の人件費は韓国側が持つというのだから、日本の企業にとっては一見うまい話である。
「ウィン・ウィン」というのは、勝ち組と勝ち組、つまり日本、韓国双方にとって良い話という意味であろう
「ウィン・ウィン計画」の日本側の窓口は経団連らしく、地域によっては既にこの計画は実施されている。しかし不思議なことに、このように親日に方向転換したはずの韓国なのに、最近、戦前の日本政府の協力者の粛正が始まった。何とウリ党の議長は、父親が戦前に憲兵(朝鮮半島は戦前日本に併合されていたから日本の憲兵ということになる)だったことが明らかになっただけで退陣した。また韓国は、最近、日本が主権を主張している「竹島」へ観光船のツアーを始めたり、「竹島」の切手を発行した。はっきり言って、韓国の対外政策の軸は大きくブレている。このように日本に対しても、親日なのか反日なのかさっぱり分らない。また反米に転換したと言っても、米国が在韓米軍を縮小するという話で国内は動揺している。さらに韓国経済は対米輸出(中国を迂回した輸出を含め)に大きく依存しており、客観的に見て反米なんてできるはずがない。近頃では、このような支離滅裂な政府の行動を称して「韓国化」という表現が用いられているくらいだ。
訳が分らない金融庁
国内で筆者が注目しているのは金融庁の行動である。金融庁は春先から突然UFJへの特別検査を行なった。このあおりで、UFJの大口融資先であるダイエーや双日の経営問題が今日浮上している。ところで金融庁はUFJに対して厳しく検査を行なうため、スタッフの中でも特に厳しく検査を行なうことで有名な人物をこれに充てている。ここで注意が必要な点は、この検査官が「厳しい」検査を行なうことで有名なのであり、決して「正しい」検査を行なうという意味ではない。この検査官は、お茶を出されても断わるような人物である。
いつも検査先の銀行にはティーバックとポットを持参しているそうである(ひょっとするとトイレットペーパも持参しているかもしれない)
筆者に言わせれば、この検査官は「変わり者(筆者にとっては精一杯の穏やかな表現)」である。とにかくこのような「変わり者」に検査される方はたまらない。ましてやこの特別検査の発端は、UFJ内部の告発である。どうも銀行内部の派閥争いが発端と噂されているようで、実に後味の悪い出来事である。もし厳しい検査の結果、融資先に厳しいリストラが行なわれれば、このあおりで職を失う人が出てくるのである。金融庁の検査は法律に乗っとったものかもしれないが、基本的に検査は当局の裁量で行なわれる。検査マニュアルというものがあるが、あくまでもマニュアルであり絶対的なものではない。マニュアルの法的根拠はない。だいたい金融庁のマニュアルの運用を時とともに変えているはずである。不良債権が問題になっているが、マニュアルに沿って不良債権を適切に「まぶして」おけば、簡単にはバレないということになる。
UFJはその「まぶし方」がまずかったのであろう
不思議なことにUFJの特別検査が終わったところで、何とこの「変わり者」の検査官は配置換えという話である。他の「まぶし方」のうまかった銀行は、幸運にもこの「変わり者」の検査を受けなくて済んだのである。このようにこの一件は、まさに金融庁によるUFJのねらい撃ちと見られてもしょうがない。今日、ダイエーの「産業再生機構」の活用が問題になっている。しかしこの一連の流れの発端には、金融庁によるUFJの特別検査がある。「産業再生機構」活用はダイエーと主力3行との間の問題として捉えられているが、陰の主役は金融庁である。企業の検査、資産の正しい査定と言っても難しい。資産、特に固定資産の評価方法はいくつもある。どれが正しいとは決めつけられない。売買を前提にすれば、近隣での売買価格が参考になる。また事業への使用を前提にすれば、収益還元法が考えられる。そして評価方法によっては、超優良企業と言われているM地所やM不動産でさえ債務超過になることも考えられるのである。また清算を前提にした評価では、買手がいなければ資産価値はどこまでも下がる。実際、「トヨタ」クラスの優良会社だって、評価方法によってはどうなるか分らない。銀行の安全性を見るため自己資本比率が過度に重要視されているが、これも目安の一つに過ぎない。実際、昭和恐慌時には、自己資本比率が20%、30%といった自己資本比率が極めて大きい銀行さえバタバタと潰れたのである。自己資本比率の1%や2%の違いで銀行の健全性を決めつけること自体が間違っている。
入学試験と勘違いしているのではないか
銀行の不良債権比率が下がっており、これが小泉改革の成果と竹中金融担当大臣はテレビで強調していた。しかし日本経済の実態が良くなって銀行の不良債権が減ったのではない。融資先、銀行とも、持っていた資産をすり減らし、利益を注ぎ込んで不良債権を償却したから、不良債権比率が下がったのである。また大量の不良債権の償却に伴い、税収がかなり減った。つまり間接的な国費投入によって不良債権の処理が進んだとも解釈できるのである。「小泉改革の成果」なんて真っ赤な嘘である。金融庁は、今後もUFJに行なったように銀行の検査を強化すると言っている。しかし一方では、ペイオフを来春実施すると言っている。検査を強化するのならペイオフを行なう必要はないはずだ。がんじがらめの銀行検査を行ない、この銀行は健全と御墨付きを与えておきながら、1,000万円までの預金しか国は保証しないというならふざけた話である。さらにペイオフを行なうと宣言しておきながら、決済用預金口座というものを認めている。決済用預金口座はペイオフの対象外であり、預金は全額保証される。しかし決済用預金口座の設定が認められるなら、ペイオフを行なう意味は全くない。まさに言葉だけのペイオフである。このように検査を強化し、ペイオフを行ない、決済用預金口座を認めるといった、金融庁の一連の施策は矛盾そのものである。金融庁の説明も支離滅裂である。
金融庁自体も自分達が何をやっているのか分らなくなっているのだろう
日本の金融庁はまさに「韓国化」しているのである。不思議なことにこのような矛盾点を誰も指摘しない。もっとも「韓国化」しているのは金融庁だけではない。政府も自民党も日本社会全体も「韓国化」しているのである。来週号は今週の続きを少し述べたい。とにかく経済実態が悪いことを放っておいて、銀行の検査だけを厳しくするという金融庁の行動には納得が行かない。
ひょっとして金融庁は、日本経済を潰すことを自分達の使命と考えているのではないか
久し振りに亀井静香元政調会長を囲んでの居酒屋でのオフ会を予定している。日時は9月16日の夕方である。毎回オフ会では、亀井さんに30分から1時間半ほど時間を割いてもらっている。しかし今回は内閣改造や自民党の役員人事があり、かなり多忙な時期である。正直言って、どれだけの時間参加してもらえるか不明である。htmをご覧いただきたい。
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虚言・妄言が跋扈する世の中
今週は為替の話から始める。為替は色々な思惑が交錯し、短期的な動きを予測することが難しい。まず橋本政権下で為替が円安で推移していた頃の話である。
本誌は「今日の日本の大きな経済収支の黒字を考えると、円安はおかしいので、いずれ円高に反転する」とずっと言い続けた(世間のほとんどの経済学者やエコノミストはさらに円安が進むといっていた)
しかしこの時もやはり最終的には円高に反転したが、本誌で円高反転を予測してから実際に反転するまでに実に一年くらいかかった。もっとも無理な円安がずっと続いたため、かなりの大きな円高修正になった。今日の為替の動きも、当時と似ている。日本の経常収支の大きな黒字を考えると、いずれ円高になると本誌は主張する。しかし現実の為替は一気には円高にならず、もたついている。一つには15ヶ月で35兆円というとほうもない為替介入の余韻みたいなものが残っていると考える。しかし米国政府は、日本の為替介入に不快感を表わしており(FRBは、今後しばらく金融引締めの方向に向かおうとしているため、政府・日銀の為替介入が邪魔になる)、今後、日本の当局の為替介入が難しくなった。つまり次に円高に向かう場合には、かなりの水準の円高を覚悟しなければならない。本誌04/4/5(第339号)「円高は構造的」で「昔は石油輸入大国の日本への影響がより大きかったので、原油高は米ドル高・円安要因であった。しかし日本の省エネが進み(GDPに対する石油の原単位が米国より小さくなっている)、最近では原油高はむしろ円高要因になっている。しかしその後、市場では「原油高は、ほぼ全量の石油を海外に依存する日本にとって悪影響が大きく、円安要因となる」といったデマが流れ、逆に原油が高くなるにつれ、円安となった。しかしこれはおかしいということになり、最近では原油の価格変動が、為替にはほとんど影響しなくなったという話である。8月27日の日経のマーケット欄でこの辺りの説明がなされていた。このように依然として日本の圧倒的な優位性は変らない。つまり客観的に見て、筆者は原油高はやはり円高要因と見る。最近、外国為替証拠金取引仲介業のトラブルがよく報道されている。為替の自由化によって、誰でも為替取引ができることになり、このような業態が生まれた。特に昨年あたりから仲介業者は急増している。業者が一般から証拠金を預り、その10倍以上の取引を行なって、値上がり益を得るというものである。つまり1万ドル(約110万円)の証拠金で、10万ドルの米ドル投資が行える。もし10円円安になれば100万円の利益となる。このような業者の典型的なセールストークは「米国の大統領選挙が近付き、ブッシュはドル高(つまり円安)を画策している。強いドルこそ大統領選で有利に働く」である。驚くことにこのような根拠の薄弱なセールストークでも金はどんどん集まっている。テレビ報道によれば、仲介業者は2,500社を越えており、集めた金も2,500億円を越えている。この数字は分っているものだけであり、実際はもっと多くの業者がいそうである。しかし業者が急増するにつれ、不良業者も増えている。このような証拠金取引では、どうしても米ドルを買う一方と想われる。
したがって証拠金の10倍以上ということになれば、2兆円から3兆円の米ドルが既に買われていることになる(ただし業者が正直に米ドルを買っているなら)
もし本当にこのような業者が米ドルを買っていたなら、これまで為替相場に一定の影響があったはずである。大統領選挙が近付いてもセールストークのように円安にはならず、また業者のほとんどがインチキということが知れ渡れば、解約が続出すると思われる。この場合には円が買い戻されることになり、この買い戻し自体が円高要因になる。最悪の場合、解約を申込んだ時には業者が既に逃げてしまっているという事態があり得る。実際、テレビ番組ではそのような事例(業者の夜逃げ)を取上げていた。本誌は既に7年半になり、今週号が357号である。
本誌の基本的な姿勢は、過去のコラムを修正しないことである(誤字・脱字を何回か直したことはあるが)
たしかに見通しが甘かったこともあり、時には経済が予想外の動きをすることがある。そのような場合に、本誌は何回か釈明を行なったことはある。しかし過去に行なった発言には責任を持つべきと考え、過去のコラムは無修正のまま全部公開している。前段で為替証拠金取引の業者のインチキセールストークを紹介した。しかしよく考えてみれば世の中はこのようないい加減な話で溢れている。例えば竹中大臣が先週のサンデープロジェクトに出演し、奇妙な発言をしていた。4~6月のGDP伸び率(経済成長率)の速報値が急低下していることにコメントを求められ、「景気回復も32ヶ月続き、景気循環の下降に入ったかもしれない」と答えていた。しかしこれはおかしな発言である。しばらく前まで、彼は景気の循環に関係なく、「経済の回復は構造改革の成果である。皆様の所にもこの成果はそのうち行渡るはずだ」と言っていた。筆者は、参院選の選挙運動で小泉首相に着いて来た竹中大臣が、そう発言していたことをはっきり覚えている。今回の景気回復が景気の循環というのなら構造改革は関係がなく、むしろ米国や中国への輸出増加が日本経済を牽引したというべきである。さらに35兆円もの為替介入がこの外需依存の日本の景気回復をフォローし、下差さえを行なったのである。この竹中という人物については、これまでも発言をコロコロと変えている。思えば本誌の7年半は、経済にまつわる「虚言・妄言」との戦いであった。虚言・妄言だから、いずれ間違いと分る。しかしその頃には、誰がそのような虚言・妄言をはいたのか分らなくなっている。中には言い始めた学者が海外に行ったきりになり、日本に戻らないケースがある。そして新しい虚言・妄言がまた次々と現われるといった具合である。以前、筆者はこれを「逃げ水」のようだと表現した。
科学性が重視されるべき経済学で、奇妙な手法の経済学が猛威をふるっている(日本では90年代から酷くなった)
最初に結論を決め、これに合うように理論を構築するのである。しかしこの結論は間違っているので、理論構築はでっち上げでなされる。しかし彼等は平気で、次ぎから次ぎへとこのでっち上げをやってのける。しかし彼等の手法はまことに単純である。現実の経済ではありえい前提を置いて、理論を構築したり、シミュレーションを行なうのである。
例えば生産設備の稼働率を常に100%といった非現実的な設定を行なうのが常套手段である(しかし直ぐにはバレない)
とにかく彼等の望む結論を得られれば良いのである。
米国で最近話題になっていた「オフショアリング」もこれを使ったのであろう
彼等には、学者の良心というものが無関係である。彼等が行なおうとしていることは、経済学を使った社会改造である。例えば政府が全く関与しない経済社会、つまり「小さな政府」の実現である(筆者は、政府は効率的であるべきだが、政府の大きさは国の経済の状況で変えれば良いと考える。
今日のように民間の消費や投資が不足している時には政府の支出を増やすべきである)
要するに彼等は一種の使命感で、このようなインチキ理論を振りまいている。昔、同じことをやっていたのはマルキスト達である。両者ともにユートピア神話に完全に洗脳されており、決して現実を見ようとしない。しかしこのようなインチキ経済理論や為替証拠金取引の業者のインチキセールストークの跋扈が許されるのも、世の中全体がいい加減な方向に向かっているからである。そしてこのような風潮も、国政トップのいい加減な言動の影響が考えられる。さらにこのような風潮を助長しているのがテレビというメディアである。テレビは視聴者に深く物事を考えさせない。「放送」のことを「送り放し」と呼ぶとテレビ関係者も自嘲しているくらいである。来週号は、政府の経済政策の転換を取上げる。9月16日に亀井静香元政調会長を囲んでの居酒屋でのオフ会を予定している。htmをご覧いただきたい。
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今こそ大胆な政策転換を
構造改革ごっこ
虚言・妄言が跋扈したお陰で、日本では国民の間に無力感が漂っている。たしかに3年前「構造改革なくして経済成長なし」という小泉首相のキャッチフレーズが輝かしかった。人々は構造改革が何を意味するのか理解しないまま、構造改革とやらに漠然とした期待を賭けた。
経済同友会の会員などは99
6%が小泉改革に賛成していた。新聞を開けば毎日、経済学者やエコノミストが構造改革を訴えていた。今年7月の参院選までは、小泉政権の周辺の人々は構造改革によって景気が回復したと強弁していた。しかし小泉政権も3年が経過し、人々は「構造改革なくして経済成長なし」も虚言・妄言の類ということが薄々判ってきた。現実の経済は成長しないばかりか、財政赤字も増える一方である。参院選が終わるととたんに公表される経済数字が悪くなった。3%に下方修正)に急減速した。
改定値で設備投資が少し増額されているが、注目されるのは名目経済成長率がマイナス(年率でマイナス2
1%)になったことである。輸出増やデジタル家電の売上増や、関連の設備投資があったのにかかわらず、日本の経済は縮小しているのである。
また7月の完全失業率も4
今回の景気回復の特徴は、地域によって格差が大きいことである。調子が良いのは都市の再開発で民間投資が続く東京、輸出増加と中部国際空港、国際博関連の公共投資がある中部圏、デジタル家電メーカの生産拠点がある地域、そして中国特需に沸く重厚長大の集積地である。一方、公共事業の減少、海外への工場移転で、ほとんどの地方は景気回復どころではない。むしろ補助金や地方交付金のカットで、今後地方経済はもっと悪くなることが分っている。また同じ東京でも良いのは東側の半分だけである。もう一つの今回の景気回復の特徴は、企業の利益は増えているが、人件費が上昇しないことである。
むしろ労働分配率がかなり下がっている(5年間で5ポイント)
これは企業のリストラが依然として続いていることを示している。さらに勤労所得が増えないにも拘らず、消費がわずかながら増えているとしたなら、これは過去の貯蓄が取崩されていると考える他はない。どうも日本全体の経済が一向に拡大せず、単に家計から企業へ富が移っているだけのようである。デジタル家電メーカや重厚長大産業は利益を出している。利益の一部は設備投資に回っている。しかし設備投資の水準は低く、利益の残りは借入金の返済に回っている。貯蓄の取崩しによる消費や輸出がそのうち頭打ちになることははっきりしている。また設備投資が増えれば、生産能力が増える。つまり消費や輸出といった需要が停滞すれば、次ぎには生産能力の増強の動きも弱まり、設備投資は頭打ちになる。日本経済の回復は今日踊り場にある。長期金利が低下しているが、これは金融市場が先行してこの動きを織込んでいるからと見ている。構造改革派のエコノミストは、「非効率的な部分が排除されれば、革新的な企業が登場し投資も増える。投資が増えれば、新しい雇用機会も増える。」と主張していた。さらに彼等は「この一連の改革を進めるためには、まず社会な非効率的な部分が排除される必要がある。財政支出による需要創出は、このような改革(革新的な企業の登場)の邪魔になる。」と主張して、財政の出動を強く牽制していた。まさにシュムペータの「創造的破壊」そのものである。しかし現実の景気回復は、革新的な企業の登場によってではなく、重厚長大産業の輸出増と老人のデジタル家電の購入増と、これらに関連していくばくかの設備投資がなされたことによる。今年、総務省で企業の開業率・廃業率の調査が行なわれおり、そろそろ結果が出る頃である。しかしとても革新的な企業が続々登場したという形になっているとは思われない。証券会社の営業努力のIPOによって、怪しいベンチャー企業が少し世の中に登場した程度である。日本の経済は落ちるところまで落ち、焼け野原になったのである。そこに「ペンペン草」が少し生えてきたことを、構造改革派は「改革の成果」と言っているのに過ぎない。しかもよく見れば、35兆円もの巨額の為替介入という財政支出を行なって、この「構造改革ごっこ」を支えているのである。技術進歩により、デフレータがマイナスになり、実質経済成長率はプラスになっているが、名目経済成長率はほとんどゼロかマイナスである。「近鉄」の身売り話が出ても、誰一人有力会社は手を挙げない。そこまで日本経済は疲弊している。
神経の逆なで
企業は合理化に努力しており、経済の生産性は常に向上している。したがって経済が成長し雇用が改善するためには、生産性の向上以上に経済が拡大(成長)する必要がある。構造改革派は「日本の実質経済成長率は世界の先進国の中でも遜色がない」と言っている。しかし同じ実質成長率3%でも、物価の上昇している各国と依然として物価の下落が続く日本とでは全く意味が違う。今日の生産性の向上を前提にすれば、雇用の改善には最低でも6%以上の日本経済の成長が必要と考える。経済が回復していると言われているのに労働分配率が低下している。これは総務省が発表している以上に雇用環境が悪いことを示している。むしろ雇用を犠牲に企業収益が改善していると理解する他はない。実際、雇用の形態が、正社員から契約社員、派遣社員、パート・アルバイトに転換している。最近では市役所の窓口まで派遣社員に置き換わっている。つまり市民の苦情の矢面に立っているのが派遣社員なのである。市は経費節減のため派遣社員を活用しているという話である。しかしよく考えてみると、経費のかかる市の職員の給与水準を守るため、派遣社員を活用しているのである。市の職員を募集すれば多くの人が応募するのだから、市の職員の給与水準をずっと下げるべきである。市の職員の給与水準を下げて、市の職員の採用を増やすべきである。市に派遣されている者が社会保険を申込んだら、市への派遣を止めさせられたという話が日経新聞に掲載されていた。派遣会社として、社会保険の会社負担が問題になったのである。このような話で溢れているのが今日の日本の雇用環境である。この経済状態で「構造改革は進んでいる」と満足している構造改革派の人々の頭はおかしい。今日のような景気の回復の仕方では、景気回復はほとんどの地方へ波及しない。ところで理由なく公共事業は悪く言われているが、むしろ公共投資の方が効果はうまく波及する。たしかに公共投資の経済効果は、公共事業が行なわれる地域に第一義的に生まれる。しかし公共事業の場合には、他の地域にも波及する。長野県で公共事業が行なわれても、セメントは埼玉県で、鋼材は神奈川県で生産されているケースが考えられる。また公共事業に関係している企業の本社が東京にあれば公共事業の恩恵は東京に及ぶ。国土交通省は公共事業の波及効果という数値を算出している。
全国の平均値は1
ところが例えば長野県の公共事業の波及効果は1
1と極めて小さい。8の波及効果は他の都道府県に漏洩しているのである。このように公共事業は地方のためといわれているが、実際のところ最終的に恩恵は東京に必ず向かう。また地方出身の子弟が東京の大学に通えば、公共事業で生まれた所得の一部は仕送りとして東京に流れる。ところが何も考えていない東京の自称インテリ達は「公共事業は地方の救済」と猛反発する。このような公共事業でさえ、毎年確実に削られてきた。
総務省の公表する完全失業率は4
9%であるが、この数字を信じている者はほとんどいない。さらに先ほど述べたように雇用の形態が変っており、雇用の質がかなり悪くなっている。さらに年齢層によって失業率が大きく異なっている。特に若年層の失業率はかなり高く、地方によっては深刻な問題になっている。都道府県によっては、年齢層別の失業率を公表している。
例えば高知県の15才から24才の男性の場合、完全失業率は21
この数字は全国平均の完全失業率4
9%から絶対に想像できない数字である。
しかしこの21
8%に対して、総務省は、これは高知県が勝手に算出している数字という見解である。しかし総務省の公表数字に疑いを持っている筆者などは、むしろ高知県が公表している数字の方が本当に見える。総務省は、地方自治体が勝手に数字を算出していると言っているが、このような数字こそ総務省が基準を設定し、定期的に公表すべきである。全国平均の完全失業率を知っても、失業問題の本質は全く見えない。知事達は、今、総務省と財務省の三位一体とやらの計略に乗せられ、「けちな自主財源」を得ようと奔走している。地方にとって何が今一番の問題なのか、知事達の行動を見ていると分らなくなる。今回の参院選で自民党はボロ負けをした。特にこれまで勝てると思われた地方の一人区で次々と誤算が起った。自民党の敗因は「年金問題」と言われている。しかし筆者は、これは全く違うと考える。8%の完全失業率を前にすれば、「年金」や「小子化」の問題どころではない。参院選で、候補者や自民党幹部は「小泉改革の成果でようやく景気が良くなった」と発言していた。
しかし地方の実感は、完全失業率21
つまり地方の有権者は、このような発言を聞く度に神経を逆なでされていたのである。
これでは政府が、完全失業率21
8%の地方に対して、これ以上何もしないと宣言しているのと同じことである。参院選で大敗したのは当り前である。
ところが自民党はいまだにこのことに気が付いていないようである(まだ年金で負けたと思っている)
8%の完全失業率に象徴されるように、地方の経済は完全に疲弊している。しかし小泉政権は郵政民営化にしか興味がない。また民主党も自民党への批判票を集めただけである。もし今回の参院選で、まともな政策を掲げた新党が現われていたら、かなり議席をさらっていったと思われる。今後、自民党が再生するには、よほど大胆な政策転換が必要である。大胆な政策転換については、後日もっと詳しく述べる。来週号は、レーガン時代の米国の規制緩和の実態を取上げる。9月16日に亀井静香元政調会長を囲んでの居酒屋でのオフ会を予定している。htmをご覧いただきたい。開催日が迫っているので、申込みは早めにお願いしたい。
亀井静香勝手連のアドレスは(亀井静香勝手連のホームページhttp://www
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日本経済のデフレ体質の分析(その1)
国会便覧による人事
27日、自民党の役員と内閣の改造が行なわれた。当初から今回の人事は筆者には予想がつかなかった。ところで改造人事に対しては、世間の評価も極めて低い。もちろん自民党内からの不満も大きい。しかし小泉首相が自分にとってやりやすいことを第一義に考えたのなら、納得のできる陣容である。筆者は、亀井さんのように、昨年、小泉再選に反対した政治家がこの人事に不満を漏らすのは当然と考える。しかし昨年の総裁選で小泉支持走った政治家までが文句を言っている。人事を発表されてはっきりしたが、このような事態になることは、昨年から当然予想されたことと考える。昨年の総裁選では、政策に賛同できないが、来年(つまり今年)の参院選を考えると、小泉首相の再選しかないないと小泉支持を打出した政治家が多かった。久間現総務会長なんかは「今回の総裁選は政策ではない」と言っていた。つまり来年(つまり今年)の参院選のためには、人気者の小泉首相の続投しかないと言っていた。しかし政治家が政策ではないと言始めたらお終いである。このような政治家はもはや政治家ではない。マスコミはもっと酷かった。ニューズウィーク日本版に「国民に人気のある小泉首相が総裁選で負けたら日本国民は怒りだす」とまで言い切った意見が掲載されていると、ある掲示板に投稿があった。しかし本誌は、ずっと小泉人気なんて幻と主張して来た。自民党は早く「改革ごっこ」から脱却し、本来の自民党政治に転換して選挙に臨むべきであった。さらに衆議院選は、今年の参院選と同日選挙に持込むべきであった。案の定、昨年の総選挙は負け、今年の参院選はさらにボロ負けであった。図らずしも小泉人気なんて全くの幻想だったことが証明された。これは小泉グッズの売上に関する新聞記事の一部である。
これに目を通した方もいるだろう
「平成十三年は空前の「小泉ブーム」に乗り、二億八千二百十四万円の販売収入があったが、十四年は七千六百十六万円に減少
さらに十五年は六百九十五万円にまで落ち込み、グッズ収入の面で「人気のピークが過ぎた」(党関係者)のは歴然となった。たった2年間で小泉グッズの売上は40分の1まで減っていたのである。このように小泉人気なんて政権発足当初だけであった。特に売上が40分の1に落込んだのは、平成15年、つまり総裁選のあった昨年のことである。ニューズウィーク日本版の意見は的外れもいいところである。人気が全くないのに、マスコミは小泉人気があると喧伝していた。最近の唐突な韓流ブームもこれに似ている。マスコミ界にはこのような幻の人気を仕立てる仕掛人がいるとしか考えられない。このような幻の小泉人気に騙されて小泉支持に走った、いわゆる「毒まんじゅう組」は間抜けなだけでなく、罪は重い。森前首相が怒っている。小泉首相には事前に森派からの閣僚採用を2人と申入れていたところ、5名の入閣となったというのである。森前首相は「女性閣僚(小池氏)の留任なんか頼んでいない」と激怒していた。たしかに堀内派からは入閣者は一人になり、三役はいなくなった。このような状況では、森前首相に対する党内の風当たりが厳しくなることは容易に予想される。しかしこの森前首相の話が本当なら面白い。どうも小泉首相は今回の改造人事を極めていい加減にやった可能性が強い。面倒になったので、顔の浮かぶ森派の政治家ばかりを入閣させたのである。さらに途中で考えるのがいやになったので、残りは全部留任させたという具合である。麻生総務相については代えるのをついつい忘れた可能性がある。一方、疎遠な堀内派の政治家の顔が浮かばなかっただけである。また三役入りや入閣した政治家には、直前に官邸を訪問した者が多く、首相に印象が残っていたとも考えられる。
そのような話は信じられないという意見があろう
しかし昨年の人事の際、首相は国会便覧を見ながら決めたという話があるくらいである。あ行から順番にめくっていったのである。たしかに昨年就任した閣僚には、やけに「あ行」と「か行」の政治家が目立つとずっと思っていた。ちょっと片寄り過ぎたので、ページを少しペラペラとめくって他の閣僚を決めたという次第である。日頃の首相の仕事振りや国会答弁を聞いていると、このような事も真実のように思われる。これまでもいい加減な判断をくだし、後は詭弁をろうするか、あるいはいきなり怒り出すというお決まりパターンを見ていると今回の人事もかなりいい加減なものと思われる。小泉首相にとって三役や閣僚は誰でも良いのである。ただし自分に苦言をていする者や力のある政治家達は排除している。このようないい加減な首相の言動を真面目に分析したり解説している人々の方がおかしい。「改革は小泉首相の言っている通りには進展していない」といった論説をよく聞く。しかし小泉首相が改革の中味を具体的に説明したのを聞いたことがない。実際、小泉首相にとって改革とは、郵政民営化しかない。つまり小泉改革なんて実態は何もないのである。本誌がずっと前から指摘しているように、経済政策の空白が続いている。政府が適切な政策を行なっておれば、窮地に陥らなくても済んだ人が多数いると思われる。このような人々の運命が、このようないい加減な男によって左右されているのである。
過剰貯蓄体質とマネーサプライ
リチャード・A・ベルナーの「虚構(フィクション・エコノミクス)の終焉」を取上げる前に、筆者の考えをまとめておこうと思われる。またこのまとめたものを他にも使う予定である。内容は、これまで本誌で述べて来た事柄が中心になる。したがって経済コラムマガジンを読んできた方々には多少新鮮味がないかもしれない。日本がデフレに陥った原因には、色々な仮説がある。「バブル崩壊による信用収縮」「資産取得者のバランスシート調節」「産業構造と需要の動向との相違」「趨勢的な円高」「中国製品の競争力の向上」などである。それぞれの仮説に説得力がある。しかし我々は、デフレの原因として日本の過剰貯蓄体質を指摘する。他の仮説が主にバブル生成からバブル崩壊後の90年代を説明している。それに対して日本の過剰貯蓄体質は70年代からのテーマである。むしろ70年代からの過剰貯蓄体質問題が80年代後半のバブル生成の原因と考える。過剰貯蓄体質を反映して、日本のマネーサプライは年々大きくなっている。またマネーサプライを名目GDPで除した数字、つまりマーシャルのkが日本の場合異常に大きい。下の表は70年からのマネーサプライとマーシャルのkの推移を表わしている。そして日本のマネーサプライの増加率が特に大きかった時期が二度あることに注目している。最初が70年代の前半であり、二度目は85年のプラザ合意後のバブル期である。
マネーサプライとマーシャルのkの推移
マーシャルのk
一般的に日本でマネーサプライと言えば、この表のにあるM2+CDである。しかしM2は財務省と日銀の縁のある金融機関だけの預金が対象である。しかし郵便貯金や農協など、財務省と日銀の管轄外の金融機関にも大きな預貯金がある。郵便貯金だけでも230兆円もある。これらを含めたマネーサプライがM3+CDである。マネーサプライをM3+CDで捉えると、数字はもっと大きくなる。おそらくマネーサプライは1,000兆円近くになる。またマーシャルのkの方も2ととんでもない数字になる。
先進国のマーシャルのkは0
5くらいである。しかし日本にはこれをはるかに越えるマネーサプライが存在している。
先進国のマーシャルのkは0
5ということは、名目GDPの半分くらいのマネーサプライがあれば、一国の経済は回るということを意味する。
マネーサプライをM3+CDで捉えると、日本のマネーサプライは、マーシャルのkで1
5倍分多すぎることになる。これは金額で750兆円に相当する。日本の政府・地方公共団体の借金の大きさが問題になっており、財政再建が急がれている。しかし日本では、一方に計算上余分なマネーサプライが750兆円も存在していることになる。しかもそれが年々大きくなっている。つまり全体を見渡せば、使われない預貯金を政府が吸い上げ、財政支出に使っている図式になる。政府の巨額の累積債務この結果である。さらにこれだけ財政赤字が大きくなっているのにも拘らず、日本の金利は世界的・歴史的に見ても最低の水準で推移している。また国内の物価も、消費税のアップのあった97年を除き、92年以来一貫して下がり続けている。つまり財政の赤字の規模が小さ過ぎるため、増えるマネーサプライに追いついていないという解釈が成立つ。来週号は今週の続きである。先月16日、都内の居酒屋で亀井静香勝手連のオフ会が行なわれた。ちょうど内閣改造の前で、当日亀井さんは会議をはしごしていたため、今回は出席が危ぶまれていた。やはり会議が長引き、欠席となった。オフ会に欠席されたのは初めてである。その代りにと言っては何だが、荒井広幸参議員が出席して下さった。前日挨拶に伺った時にオフ会に誘っておいたのである。エコノミストの植草氏も参加していた。何分裁判中なので、詳しい話はできない。久々の飲み会ということでご本人も喜んでおられたようだ。残念ながら亀井さんが欠席であったが、結構盛り上がった。荒井議員に「郵政はどうですか」と訪ねたところ、「ユウセイはレッセイです」と駄洒落が返って来た。
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日本経済のデフレ体質の分析(その3)
オイルショック前後からの日本経済と経済政策
日本のデフレに関しては、バブル崩壊後の分析はよく見かける。しかし前にも本誌で触れたことがあるが、筆者はそれ以前に、日本は既にデフレ体質に陥っていたのではないかと考えている。むしろ日本経済の体質の変化に気がつかないままに経済が運営されたから、バブルが生成されたと考える。この様子を見るには、オイルショック前後からの経済を振返るのが良い。73年末のオイルショックで「日本列島改造ブーム」は終了する。政府は狂乱物価を抑えるために総需要の抑制政策に転じた。ついに74年には日本経済はマイナス成長を記録することになる。オイルショックを境に、日本経済の体質は様変わりした。オイルショック前の実質経済成長率は10%であった。しかしオイルショック後は4%くらいになった。73年末の第一次オイルショックで世界は同時不況に陥る。日本は財政政策と輸出急増によって他国より早く不況から脱出した。オイルショック後の不況から抜け出せない各国は、日本に内需拡大政策を要求した。福田元首相ははっきりと積極財政に転換した。国債の発行が増え、公共投資も活発に行なわれた。特に78年のボンサミットでは、日本とドイツに世界経済の機関車役が期待された。このように内需拡大路線に転換したはずの日本であったが、突然政策が転換した。まず79年に日銀が金融引締めに転じた。一つの理由は、第二次オイルショックに対して日銀が過剰反応したことである。第一次オイルショック後のような物価の高騰を警戒したのである。さらに政府も、福田政権から大平政権に交代し、緊縮路線に転換し始めた。しかしこれには伏線がある。第一次オイルショック後に景気の落込み、税収が減った。さらに景気対策が必要になり、公債発行が急増した。財政当局はこれに危機感を持った。当時の日本の税収は、所得税と法人税といった直接税に大きく依存していた。これでは税収が景気変動に大きく左右されることになる。そこで財政当局は、景気変動に左右されにくい欧州型の付加価値税、つまり今日の消費税の導入を目論んだ。しかし大型間接税の導入には、国民の反発が強かった。このため政府は緊縮財政に転換することによって、消費税導入の下地を作った。新幹線の建設がストップしたのもこの時代である。80年代の緊縮財政により国内の需要が伸びないため、日本の輸出が増えた。そしてこの頃、80年に米国に登場したのがレーガン大統領である。そして有名なレーガノミックスが開始された。レーガノミックスの特徴は大型減税と高金利政策である。高金利政策はボルカーFRB議長が主導した。減税によって米国の消費は増え、日本からの輸出は急増した。しかし高金利による「強いドル」政策は、日本から米国への大量の資金流出を促した。このため本来、輸出急増によって為替が円高になるべきところが、反対に円安になった。この結果、為替の価格調整メカニズムが働かず、一段と輸出が増えることになった。一時、日米間で貿易摩擦が起ったが、日本の米国への輸出依存体質は変らなかった。この円安は85年のプラザ合意まで続いた。この間、大平、鈴木、中曽根と三代の政権は緊縮財政を維持した。しかし米国への輸出増加によって、大きく景気が落込むことはなかった。しかしこの間に矛盾が蓄積されて行ったのである。85年のプラザ合意で、為替は米ドル安・円高となった。輸出に頼る日本経済は、急激な円高で円高不況に見舞われた。政府・日銀は円安政策、そして景気対策のため財政政策と低金利政策を行なった。しかし当時、日本政府は、消費税導入を意図して緊縮財政を行なっていた。したがって不況に対する政策は、財政政策ではなく金融緩和に片寄った。これが土地ブームと相まってバブルを生成することになった。このように85年から再び土地ブームが起った。地価の高騰が問題になり、日銀は89年から金融の引締めを開始した。しかし勢いのついたブームは簡単には収まらなかった。最後には土地融資の規制と言った極めて直接的な施策によって、ようやく土地ブームは沈静化した。その後、地価は下落に転じ、バブルが崩壊し、金融機関の不良債権などの諸問題が発生した。不幸なことに87年にブラックマンデー、つまり世界同時株安が起った。このため地価の高騰が起っていたにもかかわらず、政府・日銀は金融引締に転換することができなかった。このようにオイルショック後、日本の経済政策は迷走を続けた。さらに今日の経済政策が将来の増税を睨んで、緊縮財政のスタンスを維持していることが注目される。今日、輸出の増加によって景気が少し良くなっている。しかしこれらは85年のプラザ合意前の状況に似ている。さらに米国が「双子の赤字」、つまり貿易赤字と財政赤字を抱えている点も共通している。
デフレの定義と本論の結論
冒頭04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」に述べたように、日本がデフレに陥った原因には、色々な仮説がある。しかしデフレに陥った原因を論議する前に、我々はデフレとデフレギャプの定義が人によって異なっていることを指摘する。そして筆者は、デフレの定義をデフレギャップが存在している状態と考える。また抽象的な概念で、デフレギャップの定義は「完全雇用・完全操業であれば達成されるはずの「潜在的GDP」と言う天井から、現実のGDPが下回っている場合の両者の差額」で良いと考える。しかし問題は「潜在的GDP」捉え方が人によって異なることである。例えば日本政府は、今日デフレギャップはほぼ解消したという見解を発表している。しかし現実を見れば、日本には遊休生産設備が有り、地方では失業問題が深刻である。これは政府が「潜在的GDP」を過去数年の平均値や、日銀の景気動向指数の正常値を採用しているからである。日銀は、景気過熱でもなく、不況でもない景気の状態の景気動向指数を正常値としている。そしてその時の企業の資本設備稼働率で「潜在的GDP」を算定している。しかしこのような算定方法では、長い間、異常に低い生産レベルが続けば、この低い生産レベルが正常値になる。もっとも資本設備稼働率を正しく捉えること自体が難しい。今日のようにハイテク産業の比重が大きくなれば、生産設備の陳腐化が早まり、何が遊休生産設備なのかの判断が難しくなる。このようにデフレは、抽象的な概念として理解できても、現実の経済においては判定に意見が別れる。IMFは「2年連続物価が下落する現象」をデフレと定義している。現象面からは分りやすい定義であり、一つの参考になる。しかし物価の上昇・下落には様々な要因がある。市場の競争状態の変化もその一つである。またこの定義を元にすれば、デフレの解決には、公共料金を上げたり、消費税を増税すれば良いことになる。そこで筆者は、デフレを厳密に定義することは困難という立場に立って議論を進める。筆者は現実のGDPの伸びより、著しく設備投資が増加した時にデフレギャップが生じたと推定する。次の表は設備投資の名目GDP比率の推移である。通常の日本の設備投資の名目GDP比率を15%とすれば、バブル期の20%前後の設備投資水準は明らかに高すぎる。これによって日本は過剰設備を抱えることになった。今日、日本経済はデフレという認識が一般的である。しかし第一次オイルショック前の「日本列島改造ブーム」の頃も20%前後の高い設備投資水準であった。オイルショック後には、バブル崩壊後と同様に5%くらい設備投資の名目GDP比率が下がっている。つまりオイルショック後にも日本はデフレに陥っていた可能性がある。ただ物価上昇率がプラスだったので、デフレと一般的に認識されなかっただけと考える。オイルショック後とバブル崩壊後は、共に景気が後退したため、政府は景気対策を行なっている。しかし財政赤字を心配する政府は中途半端な状態で、景気対策を止めている。このため過剰設備を抱える企業は、どうしても活路を輸出に求めるしかなくなったのである。しかし輸出に頼る日本経済は、必ず貿易摩擦と円高に直面することになる。今日、円高に対しては、民間の資本の流出と政府・日銀の為替介入で対処している。日本経済を浮揚させるため、大きな財政赤字や名目金利ゼロ政策といった諸外国では見られない手法が採られている。しかしこれだけ行なってもデフレは解決していない。それほど日本経済のデフレ体質は深刻なのである。この背景には、日本人の過剰貯蓄体質がある。特にブームの時には設備投資が増えると同時に土地取引が活発に行なわれる。この土地の売却代金のほとんどが凍り付いたマネーサプライになる。ブームの時には銀行の融資が活発で、このことが表面化しない。しかしブームが去ると、過剰設備とともにこの過剰貯蓄が日本経済のデフレからの脱出を妨げる。長く続く物価の下落は、金利が低くても預貯金の価値を大きくする。したがって凍り付いたマネーサプライが一段と凍り付く。凍り付いたマネーサプライが溶け出すことは現状では考えにくい。したがって政府は、もっと大胆に財政赤字政策を行なう必要がある。ただし凍り付いたマネーサプライやデフレギャップの額を合理的に測ることは困難である。そこで政府・日銀は、物価上昇率や金利に目標を定め、これらが達成されるまで、財政政策と金融政策を押し進めることが求められる。ただし金利の急上昇は問題を引き起こす。金利上昇は、これまで低金利で借入れを行なっている人や企業に負担になる。そこで日銀が国債を買入れ、金利の急上昇を和らげる必要がある。この場合、借入金利子に対する財政による補助も一つの対策である。政府と日銀の協調的な体制が必要である。政府は、物価上昇率を考慮に入れながら、財政政策を行なう。一方、日銀は短期金利のみならず長期金利の動向にも責任を持つ必要がある。デフレ脱却までは、日銀の独立性が多少犠牲になることも容認されるべきである。以上が3週に渡った「日本経済のデフレ体質の分析」である。
これはノーベル経済学者のローレンス・R・クライン博士を招いて、10月19日午後1時から九段会館で行なわれる、日本経済復活の会(小野盛司会長)主催のシンポジウム(http://tek
シンポジウムは、経済政策のシミュレーションが中心に行なわれる予定である。つまりこのレポートの主旨は、シンポジウムとは直接関係はない。ただ我々としては、一つの参考にしてもらえば良いと考えている。英語版も作成したので、クライン博士に届けてもらうことにした。問題は、これをクライン博士に読んでもらえるかどうかである。来週は、シンポジウムについて報告する予定である。19日がシンポジウムであり、20日はクライン博士を囲んで、衆参の国会議員との勉強会が行なわれる。先週、日刊ゲンダイに我々の作成したデータが掲載されたことをお知らせした。これは亀井静香勝手連のホームページで公開されている。
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虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1
日銀の窓口指導
今週からリチャード・A・ベルナーの「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)」を取上げる。しかし経済コラムの読者で、この本や著者の前著である「円の支配者」を読んでおられる方はそんなに多くはないと想われる。そこでポイントとなる箇所については、簡潔に著書の記述を紹介しながら、論評を行なう形にする。この本を取上げたのは、筆者がずっと主張している「日本においては土地の売買が経済に対して大きな影響がある」と同様の考えがこの「虚構の終焉」に盛り込まれているという指摘を受けたからである。しかしざっと読む限り、リチャード・A・ベルナーと筆者ではアプローチ方法がかなり異なっている。
ただ世間で経済に影響が大きいはずの土地の売買が軽視されているという考えは共通している(リチャード・A・ベルナー氏は、これを銀行の不動産関連業界への信用供与という形で認識している)
双方ともこれが国民所得計算から除外されており、このことが軽視されている一因であると考えている。著書は、18章からなっており387ぺージとちょっと分厚い。筆者は、大まかに三つのフェーズで構成されていると勝手に解釈した。第一が「貨幣の流通速度低下の原因の分析」、第二が「財政支出増大政策が有効でなかつた理由」(筆者はこれは著者の誤解と考えているが)、そして第三が「金融当局、つまり日銀の問題」である。ただ日銀の金融政策への一貫とした批難がこの著書の骨子と筆者は捉えている。今週は、順番は変であるが最後の日銀の問題を取上げる。銀行の信用創造機能の説明から始める。銀行は預金者から預った預金を単純に貸出すのでない。まず銀行は、預金額の一定割合を準備金とし、残りを貸出す。ところが貸出先は、銀行からの融資金を直ぐに使うことはないので、実際に使うまでの間、銀行に預金の形で保有することになる。そして銀行は、この預金についても、一定の比率の準備金を残して、さらに貸出すことができる。
銀行はこのような仕組みによって、理論の上は一つの預金の何倍もの貸出を行なうことができる(準備金比率が小さいほどこの貸出額の合計は大きくなる)
銀行のこの信用創造機能は、社債や株式といった直接金融との決定的な違いである。日銀はこの準備金比率を操作することによって、銀行の貸出し額をコントロールできる。さらに日銀は銀行に対して、窓口指導で貸出額や貸出先を規制していた。この窓口指導が重要である。窓口指導は厳格なもので、これを破ると銀行にペナルティーが課されることから、銀行はこの指導に忠実に従っていた。つまり日銀は、このような仕組みで銀行の民間への信用の割当に強く関与していたとリチャード・A・ベルナー氏は指摘している。しかし窓口指導のような直接介入は、平時の先進国では考えられない行政手法であり、OECDで問題になったため表面的には82年に終了していることにしていた。しかしベルナー氏は実質的に日銀の窓口指導が91年まで続けられていたと主張している。もしこの主張が正しければ、80年代後半のバブル生成は日銀の主導で引き起こされたことになる。ベルナー氏は窓口指導が秘密裏に続いていたことを、関係者へのインタビューと計量経済学的手法を駆使した分析で証明したと説明している。さらに91年に窓口指導の制度が廃止されたのにも拘らず、それ以降も依然として日銀の銀行への影響は変っていないとベルナー氏は説く。つまり今日、日本が長期のスランプから抜け出せないのも、日銀がそのような政策を意図的に行なっているからと主張している。つまり過去に日本経済が成長したのも、長期のデフレに陥ったのも日銀の匙加減一つだったという話である。ここのところがリチャード・A・ベルナーの「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)」を理解するための最大のポイントである。このことを証明するためには、窓口指導を通じた銀行の信用割当の働きが重要な役目を持つことになる。
またもや創造的破壊
本格的に本書の説明を進める前に、今日の日銀の政策を決定している人々の思想と発想に触れる必要がある。日銀の政策を決めるキーマンは、日銀出身の総裁か副総裁と営業局長(銀行への窓口指導の最高責任者)である。バブル期は副総裁が三重野氏(後の日銀総裁)で、営業局長が福井氏(現日銀総裁)であった。ベルナー氏は、日本経済が復活しないのも、日銀が取るべき適切な政策を意識的に行なっていないからと決めつけている。そしてこれは、日銀の幹部がシュムペータの創造的破壊の信奉者(シュムペータチルドレン)であることと深く関係していると主張している。またもや創造的破壊である。つまり日本経済が復活するためには既存の産業が整理される必要があり、早まってデフレを解決すれば潰れるべき企業や産業が残ることなるというのである。つまり日銀はこのような動きを防ぎたいため、デフレに有効な手段を採らないとベルナー氏は考えている。実際、三重野元日銀総裁はシュムペータの信奉者という可能性は強い。また福井現日銀総裁が、総裁就任後、一番先に会いに行った人物がこの三重野氏である。三重野氏と福井総裁は子弟関係にある。しかし福井総裁がシュムペータの信奉者かどうか筆者には分らない。ただ日銀全体がシュムペータの創造的破壊に影響を受けていることは十分考えられることであり、それに関する話を筆者も聞いたことがある。しかしシュムペータの創造的破壊が真っ赤な嘘ということを、カバレロとハマーという米国の経済学者が実証研究で証明している。これについては竹森俊平慶大教授の「経済論戦は甦る(東洋経済新報社)」に述べられている。創造的破壊が進めば、生まれたり、残ったりするのはシュムペータが想定したような革新的な企業ではなく、資本力のある企業であるとカバレロとハマーは指摘している。今日日本で実際に起っているのは、まさにカバレロとハマーの説に近いことである。例えば創造的破壊がプロ野球界に及んでいる。球団の買収に積極的なところは、とても革新的と呼べない、ITバブルの恩恵で資本力を持った企業ばかりである。また行き詰ったスーパーやリゾート施設を買おうという企業も資金力のある外資が目立っている。また資本力のある企業がこれらの物件を買収し、リストラを行なって再生に成功しても、日本のマクロ経済に影響がないか、あるいはむしろ悪影響を与えているのが現状である。シュムペータの説が正しいのなら、過去に存在した大帝国の崩壊なんてあり得なかったことである。しかしローマ帝国も大英帝国もあっけなく崩壊している。シュムペータが正しいのなら、これらの大帝国は崩壊する前に創造的破壊が起って立派に再生し、さらに発展していたはずである。シュムペータは経済学者ではなく、経営学者である。たしかに一企業が危機感を持ち、古い生産技術から脱却し時代に対応し、発展を続けるケースはあり得る。もっともシュムペータについては今日誤解されていると、シュムペータを擁護する意見が一方にある。シュムペータはあくまでも「創造」が伴う「破壊」の推進を念頭においていたというのである。実際、今日のような「創造」について何もなく、ただ「破壊」を続けばそのうち「創造」が生まれるといった極めていい加減な議論が横行していることに対して、もしシュムペータが生きていればどう感じるか興味はある。しかし日本のシュムペータの創造的破壊の信奉者は、極めて幼稚であり、そのようなことまで考えていない。シュムペータはケインズの需要創出政策を否定していたと一般的に理解されている。しかし後半生の著書の中では、ケインズの需要創出政策に賛同していると丹羽春喜大阪学院大学教授が以前言っておられた。シュムペータは、一番弟子のサミュエルソンがケインズの元に走ったり、著書の「ビジネスサイクル」がケインズの「一般理論」とぶつかり出版が延期されたことによって、たしかに当初はケインズに対して感情的になっていた。つまり日本のいい加減な経済学者やインチキエコノミスト達が、自分の都合の良いところだけをその時代のシュムペータの著書や発言から引用しているのである。しかし国や社会は、企業と全く別物である。国や社会はシステムであり、むしろ企業が生残るために排除したものを受止める必要がある。その国が企業と一緒に創造的破壊(実態は創造なき破壊)を進めるなんて考えられない行為である。創造的破壊が進めば、社会のシステムが壊れる。企業は再生可能でも、社会のシステムの再生は難しい。一旦壊れ始めたら、どんどん崩壊が進むのが常である。今日の日本を見ればこのことは明らかである。社会のシステムが壊れると大帝国も簡単に崩壊する。大帝国は内部から崩壊し、最後は他国の侵入や侵略によって滅びている。ダイエーがおもちゃにされている様子を見ていると、いよいよ日本も分水嶺に立っていると感じる。シュムペータの創造的破壊が今日の理解では、「邪教」そのものになっている。来週は「虚構の終焉」の核心部分を取上げる。テレビに日銀出身の木村某が登場して、日本の財政の累積債務がGDPの150%に達しており、このような国で財政破綻を招かなかった国はないといつもの嘘話をしていた。しかし財政破綻とは、日本政府の発行する国債が金利をどれだけ高くしても誰も買わない状態である。
ところが日本では、1
5%の金利の長期国債がどんどん買われている。つまり日本は財政破綻から一番遠い国なのである。もし万が一国債を買う者がいなくなって金利が上昇しても、日銀が国債を買えば済む話である(しかしそれではインフレになると中途半端な経済知識を持った者が言い出しそうである。
ところが日本で問題なのはインフレではなくデフレである)
150%の日本の国債がどんどん買われているのに、3年前にアルゼンチンはたったGDPの53%の累積債務で財政破綻を起こした。ちょっと知恵があれば、財政破綻は累積債務のGDP比とはほとんど関係がないことに容易に気が付くはずである。犬や猫だってもう少し賢い。財政破綻については、他の要素を併せて考えるべきである。中国政府は膨大な公的債務を抱えている。昨年、香港のエコノミストがこのことを指摘した。ところが中国政府はこのエコノミストを即刻捕まえ、牢屋にぶち込んだ。中国政府は、今財政再建に向かえば、中国経済が明日にでも破綻することをよく知っているのである。面白いから日本は木村某を中国に貸してやれば良い。何ならタケナカやタカラベをおまけに付けてやっても良い。日刊ゲンダイに我々の作成した失業率と参院選結果のデータが掲載されたことを前にお知らせしたが、これは亀井静香勝手連のホームページで公開されている。
亀井静香勝手連のアドレスは(亀井静香勝手連のホームページhttp://www
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マスコミの暴走
日本社会党の落日
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」で取上げたように、マスコミが政治的権力を握ろうとして、1991年のテレビ朝日の椿局長の事件が起った。椿局長は、国会で非自民政府樹立を画策して番組製作を主導してきたことを認める証言を行っている。しかし筆者が問題にしたいのは、マスコミの権力指向的な体質だけではない。マスコミが後ろ楯となったり、支持する政治勢力が、往々にしてとんでもないしろものという事実である。当時、椿局長が画策した非自民政権の中心は、日本社会党ということになる。筆者に言わせれば、日本社会党はとんでもない政党であった。
おそらく民主主義的体裁が整っている国の政党の中で、最低レベルの政党であったろう
このような政党を日本の政治の中心に据えようとした椿局長という人物は、権力のガリガリ亡者と言える。随分昔になるが、筆者は、たまたま何人かの社会党の国会議員達と酒を酌み交わす機会があり、色々な話をしたことがある。そのうちの一人は、社会党左派の三月会の中心となっていた参議院議員であった。この国会議員は酔っていたこともあるが、「俺は本心では原子力発電に賛成しているが、明日は原発の反対運動に参加しなくてはならない」と筆者達にボヤいていた。見方によっては実に率直な政治家であるが、筆者達にとって驚きであった。まさにこのようなところが旧社会党の本質である。表向き、社会党は「安保反対」「自衛隊反対」「原発反対」「成田空港反対」の政党であった。しかし日頃から現実の政治に接している政治家が、これらの全てに反対しているとは到底思われなかった。ところが自民党の政治家がこれらに関して、口を滑らせ問題となると、社会党を始め野党は一斉に攻撃した。マスコミもこれを煽った。しかしこのようないい加減な社会党という政党を抱えた日本では、政策がどんどん歪められた。細川・羽田政権が倒れ、「自社さ」政権が誕生した。村山首相を始め、社会党の政治家は、これまでの方針を180度転換させ、安保・自衛隊を容認することにした。もちろんマスコミのこの社会党の変心への攻撃は熾烈を極めた。しかし筆者は、社会党の政治家が心変わりしたのではなく、本音で行動を始めただけと考える。社会党の政治家も元々本心では、「安保・自衛隊・原発」に反対していたのではなかったのである。政治とマスコミの関係は、「自社さ」政権の一件でも分かる。政治家はマスコミが勝手に作ったイデオロギーを主張している間は、マスコミに庇護される。しかし一旦マスコミの論調に反する行動を行うと鋭く攻撃されるか干される。その後マスコミに見捨てられた日本社会党は、消えてなくなった。ここで注目されることは、政治が主ではなくマスコミが主ということである。マスコミがイデオロギーを主張し、これに政治家がついて行くという姿である。先々週述べたように日本のマスコミは「戦前は軍国主義を鼓舞し、国民の戦闘意識を高めた。戦後は一転して左翼イデオロギーに染まり、共産主義・社会主義国家を礼讃していた。そしてべルリンの壁崩壊後は、「小さな政府」とニュークラシカル経済路線を推進している。マスコミの社会党への攻撃を強めた「自社さ」政権の時は、ちょうど左翼イデオロギーからニュークラシカル経済路線への転換期にあたっている。今回のNHKと朝日新聞の問題は、左翼イデオロギーの残党の最後のあがきみたいなものである。ところが最近では労働者の味方を気取っていたはずの朝日新聞であるが、シカゴ大学出身のニュークラシカル経済学派のエコノミストが客員論説員として論文を載せている。いつの間にか朝日新聞は、弱い者いじめの「構造改革派」に変身しているのである。マスコミ人には「前衛」という変なプライドがある。
「民衆はばかだから、自分達がオピニオンリーダとして民衆を指導しなければならない」と考える(それにしてはマスコミ人は知識が浅く、軽率である)
したがって日本のマスコミは、戦前なら軍国主義であり、戦後は社会主義・共産主義であり、今日では小さな政府の構造改革派である。学者や識者といわれる人々も、簡単にこのマスコミに迎合するような主張を始める。彼等は、マスコミに干されないように、マスコミの奴隷となって働くのである。マスコミが暴走を始めると誰も止められない。戦前ならマスコミによる軍国主義の鼓舞である。当初、軍部や政府がマスコミを使って、国民の戦闘意識の昂揚を図ったかもしれない。しかし軍部も米国や英国との戦争までは考えていなかった思われる。特に海軍の主流派は非戦の立場であった。しかしマスコミとアジテータが一体となって、国民の戦闘意識を高めた。軍部もマスコミと扇動者に煽られた国民の意向を無視することが難しくなった。いつの間にか国内で非戦論を唱える者は非国民のレッテルを貼られる風潮が出来上がった。当初、非戦の立場であった海軍も「国民のお金を随分使っているのに、戦わないとは申し開きができない」と開戦に同意することになった。開戦の報を聞いて、多くの国民は「これですっきりした」と開戦を歓迎したのである。これも国民全体が、マスコミと扇動者にマインドコントロールされていたからである。戦後、マスコミは自分達が行った軍国主義の鼓舞を軍部や検閲のせいにしていた。自分達はむしろ被害者と居直っていたのである。「戦犯」については色々議論があろうが、マスコミと扇動者の責任は重大と筆者は考える。ところが卑怯なことに戦後は、一転してマスコミは戦前の日本を全否定する立場に変わった。戦前の日本には悪いところもあろうが、良いところも沢山あったはずである。こんなところにもマスコミ人の軽薄なご都合主義的な面が見られる。世論を誘導するためマスコミを利用しようという人々がいる。しかし一旦、利用したはずのマスコミが走り出したら、戦前の例にあるように誰も止められなくなる。今日の構造改革運動と財政再建運動、そしてグローバリズムの礼讃もその一つである。これらに問題があると指摘する者に対しては、マスコミは全て既得権者のエゴとレッテルを貼る。04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」で事務局は、文芸春秋の1998年7月号に掲載された山家悠紀夫氏(当時、第一勧銀総合研究所取締役専務理事)の「『日本の財政赤字は危機的』は大ウソ」という昔の論文を用意した。当時はようやく薄日が射してきた日本経済が、橋本政権の逆噴射的な緊縮財政によって、一転奈落の底に転落した頃である。山家氏は論文の最後で「ある大蔵省OBが非公式の席で現在の惨状を『今回は薬が効きすぎた』と述べた」ことを紹介している。大蔵省が財政改革推進のために赤字を強調したが、意外にもマスコミの積極的な賛同を得ることになり、国民にあまりにも直戴に浸透してしまったという意味らしい。つまり大蔵省がマスコミを使って財政改革のムード作りを図ったが、それが行き過ぎたということである。たしかに日経新聞は、この頃「2020年からの警鐘」という気持ちの悪い特集を延々と続けていた。事の発端は大蔵省かもしれないが、マスコミの財政改革運動の暴走は止まらなくなっている。今日8年後のプライマリーバランスの回復と言っても、鉛筆をなめながら作った空想である。8年後にはこれに関わった大半の官僚や政治家は既に引退している。一方、日本の社会は永遠に続くデフレでガタガタになっている。ところがこれまでどれだけ財政改革運動を行っても、財政が良くなっていない。そのうち「責任者は出てこい」という声が起るのは必至である。財務省の中で意見が分かれていることは想像される。
いまだに歳出カットと増税によって財政を再建するのが正しいと一途に信じている原理主義者もいるだろう
しかし一方には、筆者達が考えているような政府貨幣の発行や国債の日銀買入れで対処ができると柔軟に考えている人もいるはずである。その意味で2年前、財務省が招いたスティグリッツが「政府貨幣発行」について講演を行っていることが注目される。