小泉内閣の官房長官時代、この政治家は国民年金の未納を指摘され、やはり突然辞任している。辞任の理由はあれこれと詮索されているが、筆者は本人の性格が大きく影響していると思っている。さて福田首相退陣に伴って自民党の総裁選がまた行われる。自民党の総裁選はマスコミにとって大きなイベントであり、様子は連日大々的に取上げられている。しかしひょっとすると、自民党の総裁選が大きく報道されるのもこれが最後のような気がする。総裁選に出馬を想定されている政治家達の発言が色々と解説されている。筆者には、この中で気になる言葉遣いや表現がいくつかある。その一つが「バラマキ」批難である。財政支出を伴う景気対策を「バラマキ」と表現している。明らかに悪意を持った言い方である。先月29日に与党は総合経済対策を取りまとめた。8兆円の財政支出(真水)を伴うものである。
しかし財政支出(真水)に比べ、事業規模は11
5兆円と異常に大きくなっている。これは中小企業向け融資の信用保証が含まれているからである。
景気対策としての中小企業向け融資額を9
1兆円用意しており、この貸倒想定額が0
4兆円である。
つまりたった0
4兆円の財政支出(真水)で9
1兆円もの事業規模になるのである。まさに水膨れの総合経済対策である。また定額減税が盛込まれたが、規模と財源は未定である。8兆円の財政支出(真水)は金額的に微々たるものである。「ないよりまし」という規模であり、実際、総合経済対策の公表に株式市場もほとんど反応していない。米国は今回のサブプライム問題による経済低迷を回避するために15兆円の減税を実施した。これも一種のバラマキである。
ところが米国内では対策が小さいという意見が強い(ポール・グルーグマン教授など)
また日本よりずっと経済規模の小さいスペインでも、最近、6兆円の景気対策が決定された。
とこが日本ではたった1
8兆円の日本の総合経済対策が、またも「バラマキ」だと多くのマスコミや三流エコノミストから批難されているのである。日本では財政支出による景気対策を、マスコミやメディアは「バラマキ」と悪いイメージの烙印を押す。極端な場合「バラマキ」が財政赤字の要因になるだけでなく、経済成長の阻害要因にもなっていると主張されている。これはまさに「虚言・妄言」の類である。ところがマスコミの批難を恐れる政治家は「これはバラマキではない」と必死に言い訳をしている。このような状況にある日本では当分まともな景気対策は無理である。財政政策による景気対策が効果があるかどうかは、客観的に乗数効果の大きさによる。日本は消費性向が他の国比べ小さいため、乗数値も幾分小さいと見られる。しかし日本の乗数値は問題になるほど小さくはない。つまり米国やスペインで財政支出(いわゆるバラマキ)による景気対策が効果があるのなら、日本でもほぼ同程度の効果はある。ただし同じ財政負担による景気対策でも、公共投資のような財政支出と減税では乗数値がかなり異なる。明らかに公共投資の方が減税より効果は大きい。ずっと本誌は同じ財政負担なら減税よりも公共投資を大きくすることを主張してきた。ところが橋本政権のあたりから「減税は効果があるが公共投資は効果が小さい」という真っ赤な嘘が広まった。98/2/23(第54号)「日経新聞と経済を考えるーーその1」で取上げたように、この頃から勢力を増した構造改革派がマスコミを巻込んでこのような「虚言・妄言」を広めたのである。ところが今日テレビに登場する構造改革派のエコノミストは、昔の自分達の言動を忘れたように米国の今回の減税は効果は小さいと言い始めている。
減税の需要創出効果が公共投資のような直接公金を支出する場合よりずっと小さいことは、当り前の事であり初歩的な経済理論である(実際、米国での減税は一部しか消費に回らず、かなりの部分が貯蓄と借金返済に回った)
ところが最近、構造改革派の一部は福祉関連の財政支出は経済効果があるが、公共投資はバラマキであり経済効果はないとさらなる「虚言・妄言」を広めている(福祉関連であろうが公共投資であろうが乗数値に大きな違いはない)
このように構造改革派はどこまで行っても卑怯な生き物である。自民党の総裁選については来週以降も取上げる。ここからは経済の現状を取上げる。やはり世界経済はかなり深刻な後退局面に入ったと思われる。数カ月前までは、米国経済は悪いが中国やインドなどの新興国の経済の落込みは小さいという観測があった。
いわゆるデカップリング論の類である(本誌はそのような事はないと主張してきた)
しかしこれも怪しくなっている。また商品価格の高値が続き、オーストラリアなどの資源国の経済は大丈夫という見方も強かった。しかしオーストラリア経済も後退局面に入ったらしく、最近利下げが行われた。かろうじて好調をキープしているのは産油国ぐらいになってしまった。しかしこれも原油価格の下落が続けば微妙である。どうやら世界同時不況の様相が濃くなったようで、世界中の株価も下落している。ただ現時点では、まだその落込みの度合と不況の期間がはっきりとは分らない。筆者は世界的な景気動向を観察する上で、毎日バルチック海運指数(英ロンドン海運取引所)をチェックしている。バルチック海運指数は、主に原材料を運搬する外航ばら積み船の運賃・配船料を指数化したものである。近年、新興国を中心にした経済活動が活発だったことを反映して、このバルチック海運指数はかなり大きく変動しながらも、高い水準で推移してきた。ところがこのバルチック海運指数がここ2週間くらい連日下がりっぱなしなのである。このことはちょうど日経新聞も9月6日付で取上げている。
しかし06年からは上昇に転じ、サブプライム問題が表面化するまで上昇を続けた(この時のピークは昨年11月の11,000)
その後前述のように今年3月の金融不安時まで一旦大暴落したが、そこから5月20日の史上最高値の11,793まで一気に急騰した。
しかし6月始めから今日までほぼ3ヶ月の間ほぼ毎日下がった(わずか3ヶ月間で52%の下落)
ばら積み船の運賃・配船料は、製造業の原材料の荷動きを反映している(製品の方の荷動きはコンテナ船の運賃・配船料の指数、原油の荷動きはWS(ワールド・スケール)がそれぞれ反映)
そしてバルチック運賃指数の動きは、今年の6月以降、世界の製造業の稼働率が一貫して下がっていることを明らかに示している。バルチック海運指数がずっと下がっていることは人々も承知していた。しかしこれには北京オリンピックが近付き、中国が工場の稼動を抑えているからという解説があった。つまりオリンピックが終われば、中国の製造業の生産は上向き、バルチック海運指数も反騰するという話であった。しかし筆者はこの話を眉唾ものと思っていた。案の定、オリンピックが終わってからも毎日下がり続けているのである。たしかにここ5年間をみれば今日の指数の水準はまだ高い。しかしバルチック海運指数下落の止まる兆しが全く見えないところが無気味である。世界的にかなり大きな景気後退が来そうである。ところが一部を除き各国政府の動きが鈍い。
今回は物価上昇の中の不況であり、簡単には景気対策とは行かないのであろう
景気対策を真剣に考えているのは、米国を除けばスペインと韓国くらいである。日本は名ばかりの対策案を決めただけである。むしろ自民党の総裁選での、立候補者達の浮き世離れをした議論を聞いていると、日本経済は絶望的である。来週は「世紀の詐欺師集団」である自民党の「上げ潮派」を取上げる。円レートがまた上昇して来た。筆者は中長期的に為替レートは経常収支で動くと考えている。したがって経常収支の黒字幅が大きい日本の円と中国の人民元の独歩高が有り得るとずっと思っているので、今回の円高の動きも不思議ではないと見ている。ただ人民元の動きがもたついている。これは中国の輸出に陰りが出ていることと、中国の為替管理が厳しくなったことが影響していると考える。これまで中国には貿易黒字による外貨の流入に加え、将来の人民元高を見越した投機マネーがかなり流入していた。貿易黒字が大きかったことは承知しているが、それにしても中国の外貨準備高の増え方が異常と感じられた。どうも貿易とは関係のない投機マネーの流入も大きかったようである。中国当局はこのような資金流入の管理を強化したのである。
ただし円高にも限度があろう
今年の初め米国金融不安時、協調介入による米ドルの買い支えの話が主要国の間でなされたことが先日明らかになった。その時の円高のピークは95円であった。したがって米国の方針が変わらない限り、この水準を越える円高の可能性は小さいと見ている。ただ円の独歩高の可能性が全くなくなったわけではない。円キャリー取引の巻き戻しの度合と投機マネーの流入によっては、超円高も有り得るのである。
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経済成長の定式(モデル)
構造改革の定式化
自民党の総裁選で経済論争が行われている。その中で積極財政派と財政再建派の主張は、正しいかどうかを別にして分りやすい。しかし上げ潮派(構造改革派)の言い分が曖昧である。そこで今週から筆者なりに上げ潮派の主張の背景にある経済理論を解明してみる。まず最初に理論経済における経済成長の定式(モデル)を示すと次のようになる。v(資本係数)とはY(生産・所得)1単位を増やすのに必要なK(資本・・生産設備など)である。そこでv(資本係数)が一定ならば(技術進歩がなく生産設備の効率が不変ならば)、s(貯蓄率)が大きい国ほどg(経済成長率)が大きくなる。つまり生産されたもの(所得)が、なるべく消費されず貯蓄され、これが投資に回される国ほど経済成長率は大きくなる。
極端なケースで生産されたものが全て消費されるような国は、経済成長率はゼロになる(外資の導入はないものとする)
またs(貯蓄率)が同じ大きさであっても、資本係数(生産(所得)1単位を増やすのに必要な資本量)が小さい、したがって生産効率の高い資本備えている国の方が経済成長率は大きくなる。次にこの定式にn(労働人口増加率)の要素を加味すると次のようになる。この式はs(貯蓄率)/v(資本係数)が一定ならば、n(労働人口増加率)が大きい国ほど経済成長率が大きくなる。
よく上げ潮派の政治家やエコノミストが「人口がこれから減るのだから、日本は経済成長のため積極的に移民を受入れる必要がある」と主張するのもこのような定式が頭の中にあるのであろう
さらにここにt(技術進歩あるいは生産性の向上)の要素を加味すると次の通りになる。ただしこのt(技術進歩あるいは生産性の向上)は、資本(生産設備など)と労働の双方の効率化の成果を外に出して一つにまとめたものである。具体的には、生産工程の改良や新しい技術を体現した設備の導入であり、労働者の教育・訓練による生産性の向上である。またt(技術進歩あるいは生産性の向上)を外に出さない表現も考えられる。この場合「技術進歩あるいは生産性の向上」は、v(資本係数)を小さくするとか、n(労働人口増加率)を大きくするものとして理解される。上げ潮派(構造改革派)は「構造改革なくして経済成長なし」と主張する。
しかしこの「構造改革」という言葉がはっきりしない(もっとも構造改革派の人々もこれを本当に理解しているか疑わしいが)
そこで筆者の示した経済成長の定式(モデル)でこれを考えてみる。構造改革とは端的に言えばt(技術進歩あるいは生産性の向上)を大きくすることである。その方法はのv(資本係数)を小さくし、n(労働人口増加率)を大きくすることである。たしかにこれによってg(経済成長率)は大きくなる。これをさらに具体的に説明する。v(資本係数)を小さくするには、K(資本)が一定ならそれから産まれるY(生産・所得)を大きくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。またY(生産・所得)が一定ならば、一単位のY(生産・所得)を産出するためのK(資本)を小さくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。さらに教育・訓練による労働の生産性を向上させることがn(労働人口増加率)を大きくする。これらを一つの企業で考えた場合、当り前の話である。しかしこれを一国の経済で考えた場合は多少複雑になる。一国の資本(K)と言った場合、民間の生産設備や販売設備などだけではなく、道路や港湾と言った公共資本や社会資本も含まれる。また一国のY(生産・所得)はGDPということになる。したがってY(生産・所得=GDP)の増加に結び付かないような公共投資を構造改革派は「無駄な公共投資」と批判する。また上げ潮派(構造改革派)は「官」が「民」より非効率と考え、政府部門の縮小を訴える。「「民」にできることは「民」」ということになる。そして社会全体の「技術進歩あるいは生産性の向上」のために行う施策が、規制緩和などの競争促進政策である。このように構造改革に必要な具体的な施策は、規制緩和や公企業の廃止や民営化ということになる。
スッポリ抜けているもの
ところが上げ潮派(構造改革派)が念頭に置いていると思われる経済成長の定式(モデル)には、大事なものがスッポリ抜けている。抜けているのは「需要」である。彼等が訴える施策は全て「供給サイド」に関するものに限られる。しかしどれだけ企業や国を効率化しより多くの生産物を生産しても、需要がなければ生産物は余る。生産物が売残れば、その次には資本や労働が余剰となり、資本や労働の遊休が生じる。しかし上げ潮派(構造改革派)の考えには、作った物は全て売れ消費されるというびっくりするような前提条件が、暗黙のうちに設定されている。ところが上げ潮派(構造改革派)の人々は、このことに気付いていないか、もしくは気付いていても誤魔化す。多くの場合、単に需要不足が原因で遊休設備や失業状態になっていることを、上げ潮派(構造改革派)は認めない。彼等は遊休設備や失業という現実を突き付けられても、遊休状態の設備は既に陳腐化して使い物にならないと決めつける。また失業者は、生産性の向上に追いつけない人々であり、新たな教育・訓練が必要であると主張する。したがって一時的に余った資本や労働といった生産資源は、もっと生産性の高い成長分野にシフトさせるような構造改革が必要があると説く。このように上げ潮派(構造改革派)は供給サイドのことしか言わない。しかし筆者は遊休設備の全てが陳腐化しているとは考えない。また職に就いている人と失業している人の間に、技術や知識に大きな差は認められない。そういう事ではなく、多くの場合需要の不足によって遊休設備や失業が発生していると考えるべきである。特に日本は慢性的に需要不足(内需不足)に陥る体質にあり(このことを本誌は何回も取上げてきた)、むしろ構造改革を目指す政策がさらなる需要不足を促進している。上げ潮派(構造改革派)の考えの背景には、「作ったものは全て売れる」という古典派経済学の「セイの法則」がある。しかし現実の経済を知っている者は「そんなばかなことはない」とすぐ分る。ところが頭がおかしい構造改革派は、この単純な経済理論の信奉者なのである。「セイの法則」が成立つのは極めて特殊な時だけと指摘したのはケインズである。たしかに「作ったものは全て売れる」のは、例えば戦争で大半の生産設備が破壊され極端な物不足に陥った国や、新興国における経済の高度成長期くらいのものである。古典派の特殊理論に対して、彼は一般的な一国の経済状態での理論展開を行った。ケインズは著書「一般理論」で、ごく普通に需要不足が起き、遊休設備や失業が発生するメカニズムを解明した。またケインズの弟子のハロッドは、経済成長理論を展開したが、供給と需要の増大の過程での両者の関係の不安定さを指摘した。ケインズは需要不足による不況が起ることを理論的に解明した。彼はその場合には金利を下げるだけでなく、政府が財政支出を増やすことによって需要を創出することが有効とした。今日このような政策は世界中の国で採られている。これもあってか第二次世界大戦後、先進資本主義国家は深刻な不況に陥っていない。また上げ潮派(構造改革派)が盲目的に信奉する「供給サイド重視」の考えは、貿易収支が慢性的に赤字の米国で生まれた。たしかに米国のように供給サイドに問題のある国で、このような考えが一定の支持を得るのは解る。しかし慢性的に貯蓄が過剰で内需が不足し、過剰生産のはけ口を外需に頼っている日本に「供給サイド重視」の考えを適用しようとするからおかしくなるのである。だいたい供給サイドに問題のある米国でさえ、今日サブプライム問題で不況になったため、減税などによる需要創出政策、つまりケインズ政策を行っているのである。需要創出政策を「オールドケインズ政策」と否定的な決めつけをするエコノミストや、自民党の総裁候補の中で今だに「私は構造改革派」と言っている人々は、頭の中の構造の改革が必要だ。来週は、上げ潮派(構造改革派)の理論的支柱の一人となっている高橋洋一東洋大学教授の論文を取上げる。さらに余裕があればノーベル経済学賞受賞者クライン博士に触れたい。
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上げ潮派の経済理論
上げ潮派の論客
上げ潮派(構造改革派)の経済理論を理解するため、高橋洋一東洋大学教授(最近よくテレビに登場する)の9月5日付日経新聞「経済教室」に寄稿された文章を取上げる。高橋教授は同じ内容を文芸春秋9月号に寄せている。今日、高橋氏は上げ潮派(構造改革派)の論客で理論的中心人物となっている。ただし筆者は、高橋教授の考えが、これまでの上げ潮派(構造改革派)の本流とかなり違うと感じる。これについては後ほど触れる。「経済教室」の寄稿文書は、厳密性の点で経済学の論文ではない。これも元財務省官僚であり元内閣参事官という経歴が示すように、高橋氏が純粋な学者ではないからと解釈している。ただ長い間官僚機構の中心にいたため、氏は日本の財政の実情に通じている。高橋教授はまず上げ潮派(構造改革派)の位置関係を説明している。自民党には上げ潮派の他に「財政再建派」と「積極財政派」とがあり、主張する経済政策が異なる。氏は財政再建派が増税(消費税)による社会保障支出の増大、つまり大きな政府を目指していると批判する。また積極財政派を、いわゆる旧来のバラマキ政策を踏襲しており、これも大きな政府指向と見ている。しかし積極財政派への一番の批難は、2011年度のプライマリーバランスの回復という目標を放棄している点である。上げ潮派は、積極財政派と同様に経済成長を目指すが、同時に財政再建も目的にしていると教授は主張している。上げ潮派(構造改革派)と財政再建派の争点は、特別会計の剰余金(いわゆる霞ヶ関埋蔵金)の扱いである。財政再建派は、特別会計の剰余金のほとんどは損失に備えた引当金などであり、自由になる剰余金はほとんどないと反論する。またそもそも剰余金は一過性のものであり、安定的な財源が必要な社会保障の財源には向かないと上げ潮派を批判している。この財政再建派からの攻撃に対して、高橋氏はまず行政機構のムダを徹底的になくしてから増税を検討するべきと主張する。また安易に増税で財源を賄えば、行政機構のムダを削減しようとする意欲がなくなると指摘する。高橋教授が特に問題にするのは、天下り官僚が関与する公社・公団に特別会計から毎年多額の資金が無駄に流れていることである。例えば労働(雇用)保険は取り過ぎで余剰金が発生しているが、これが無駄な「私のしごと館」などの建設に使われていることを取上げている。氏は社会保障費が足りないと同じ厚労省が言っているのだから、制度改正を行って余った雇用保険を社会保障に使えるようにすべきと説く。このように行政の無駄をなくしたり剰余金(埋蔵金)を使えば、増税を行わなくとも財政資金が賄われ、経済の成長と財政再建を同時に実現できると、上げ潮派の高橋氏は主張する。筆者は行政の無駄を省くことは大事であり、この点で高橋教授の意見には賛成である。しかし筆者は上げ潮派の政策で経済成長と財政再建が同時に達成できるとは思わない。
中途半端な構造改革派
高橋教授の主張は、今日の構造改革派を代表するものであるが、従来の構造改革派とは異なる点がある。まず従来の構造改革派の主張は、経済成長のために必要なことは構造改革によってt(技術進歩・・技術進歩あるいは生産性の向上)を大きくすることであった。具体的な施策は行政改革による政府部門のスリム化と規制緩和による競争の促進である。ところで高橋氏は、公社・公団に流れている資金や特別会計の剰余金を問題にしている。つまり政府部門の合理化による日本経済全体の生産性のアップを訴えている。ところが不思議なことに、従来の構造改革派が最も重視する規制緩和について高橋教授は一言も触れていないのである。また先週号で構造改革派が全く経済の「需要」面を全く無視していることを指摘した。ところが高橋氏は需要面を無視していることはない。これについては氏のスタンスは中途半端である。経済成長のために剰余金(霞ヶ関埋蔵金)の活用を説いている。これは明らかに財政支出の需要創出効果を認めていることを意味する。高橋氏は、積極財政派をオールドケインジアンと批判する。特に国債(赤字国債・建設国債)を発行しての財政政策を手厳しく否定する。一方、上げ潮派は剰余金(霞ヶ関埋蔵金)を使っての財政支出を推進している。しかし筆者から見れば、どちらも同じことと考える。国債発行によって財政支出を行えば、剰余金(霞ヶ関埋蔵金)の方は余るのだから、これを国債の償却に使えば同じ結果になる。問題は剰余金(霞ヶ関埋蔵金)を国債の償却に使うことを官僚が承知するかどうかである。しかし本来これは政治の判断であり、そもそも官僚が勝手に決めることではない。
また氏は、先月まとめた与党の総合経済対策をバラマキで問題多いと指摘している(筆者はあまりにも対策の規模が小さいため効果はほとんどないと見ている)
さらに氏は「90年代は公共投資を中心とした財政政策を大いに行ったが、効果は限定的で、債務が残った」と述べている。もし本流の構造改革派なら「財政政策の効果はなく、借金だけが残った」と言うところであろうが、高橋の言い方は中途半端である。しかし筆者はこれを虚言・妄言の類と本誌で何度も指摘してきた。例えば04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」で述べたように、「90年代の公共投資に効果がなかった」という話は真っ赤な嘘である。90年代から低成長が続いているが、これはバブル期に激増した設備投資が逆に激減したからである。バブル期の日本の設備投資はGDPの20%に達していたが、これがバブル崩壊後15%(日本の平均的レベル、ただしこれでも米国よりずっと大きい)まで激減した。設備投資だけで年間20~25兆円減少したことになる。
この設備投資の大きなマイナスの乗数効果を、公共投資と輸出の増加で埋め合わせた(輸出の激増は95年の超円高を招きしっぺ返しを受けた)
しかしこれで精一杯であった。この他に住宅投資の促進を行ったが、バブル期のピークにはとても追い付くものではなかった。たしかに公共投資の増加は国・地方の財政赤字を増やした。一方、企業は設備投資を控え、借金返済に励んだ。これによって銀行は資金需要がなくなり、余った金で国債を買ったという図式になる。しかし国・地方が公共投資を増やさなかったら、日本はものすごい大不況に陥っていたことは確実である。ガチガチの構造改革派は、90年代の公共投資は全く効果がなかったと言う。しかしこれは公共投資が全く乗数効果を生まなかったことを意味する。つまり公共投資で所得が増えた分から全く消費が行われず、全て貯蓄に回されたことになる。そんなばかげたことは絶対にない。もっとも中途半端な構造改革派の高橋教授は「効果は限定的」と言っているが、「効果はゼロ」であったとまでは言っていない。しかし「効果は限定的」とは実に曖昧である。
こういうところが自民党内で上げ潮派が信頼されない原因であろう
来週は上げ潮派とローレンス・クライン教授の関係を取上げる。米国は、住宅公社の事実上の国有化、AIGへの緊急融資、不良住宅債権を買取るRTC(整理信託公社)設立など矢継ぎ早に対策を打出している。本誌は「米国をいつも戦争をしているせいかリアリズムの国」と評し、「いざとなれば何でもやる」としてきた。まさに本領発揮というところである。ただリーマン・ブラザーズを見放した時には、さすがに米国も変わったのかという印象を受けた。しかし翌日のAIGの救済劇を見て、やはりアメリカはアメリカという印象を改めて持った。今後もびっくりするような対策が行われると思われる。しかし政策が大胆なため、政策間の整合性が崩れている。例えばMMFの支援を決めたことがあげられる。MMFは短期のローリスク・ローリターンの投資信託である。MMFの一部が、ほんのわずかであるがリーマンの社債を組込んでいたため、元本割れを起こしたのである。このためリスクはないと思っていた保有者が解約に殺到し、発行元の金融機関の資金繰りが窮したのである。米政府は、MMFを発行している金融機関に公定歩合での融資を決めた。MMFに事実上政府保証がついたようなものである。おそらくこれによってMMFの解約騒ぎは収まると思われる。ところでMMFと競合するのが銀行預金である。しかし預金の方はペイオフがあり、保証金額は10万ドルまでである。これは明らかに矛盾している。今後、中堅・地方銀行の破綻が増えると思われる。米政府は何らかの対策に迫られると思われる。連日下落を続けていたバルチック海運指数が、先週の水曜日からようやく上昇に転じた。しかしこれが、実態経済が底打ちし、荷動きが活発になったことを意味しているとは思われない。反発力があまりにも弱過ぎるのである。筆者は下げ足が速すぎたための一時的な反動と見ている。汚染米(事故米)の流通が問題になっている。管理している農水省がやり玉に上がっている。しかし米の卸業業界は、構造改革の規制緩和で届け出制に変わっている。米の卸業者には、規模の規制だけであり、一定の取引量があれば誰でもなれる。不思議なことは、このようにほとんど自由化された米の卸業者に、農水省の役人が96回も検査に入っていることである。
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構造改革派の変節
政策と支持層の逆転現象
自民党の総裁選は、麻生氏の事前の予想を上回る圧勝に終わった。雪崩れ的勝利である。それにしても自民党は勝ち馬に乗るという雰囲気が強くなっている。ほんの数年前まで構造改革派の天下であり、自民党の政治家は改革派の小泉首相になびいていた。ところが今度は「景気対策が最優先課題」と主張する麻生氏が大勝するというのだから、自民党は節操のない政党になったものである。麻生氏の総理・総裁就任によって、自民党は昔の路線に多少戻ったという印象を持つ。それにしても本来保守政党のはずの自民党なのに、つい最近まで異常な意見がまかり通っていた。例えば上げ潮(構造改革)派の中川秀直氏などからは「1,000万人の移民政策を推進せよ」という妄言が飛出していた。このような意見が出ること自体、もはや自民党は保守政党とは言えない。小選挙区制の元では自然と二大政党になる。そして二大政党制が長く続くと政策が似通ってくる傾向があり、そしてある日突然、二大政党の政策や主張が逆転することがある。この場合には支持層も逆転する。米国の例が典型である。本来、南北戦争時代から米国の民主党は保守的な南部を基盤にし、一方共和党は北部を拠点にしていた。ところが今日、共和党は南部の保守層を支持基盤とし、民主党は北部や大都会(ニューヨークやカルフォニアの大都市など)のリベラル層の支持を受けている。まさに大逆転状態である。日本も小選挙区制導入によって、これに近いことが起っている。以前、革新政党である民主党は都市部で強く地方で弱かった。保守政党の自民党はその逆であった。しかしこれは過去の話である。今日、民主党が地方で強くなり、むしろ逆に自民党の方が都市部を基盤にする議員が増えている。このような傾向が強くなった背景に両党の変質がある。まず自民党は「均衡のある国土の発展」という従来の大方針を完全に放棄した。端的に言えば地方の切捨てである。特に小泉政権になってからこの傾向が強くなった。例えば三位一体と称して、地方への予算配分を大幅に削減した。自民党は構造改革の一環で規制緩和を推進し、この結果価格競争が激しくなった。公共事業の入札方法もより競争的になった。また経済のグローバル化が一層この価格競争に拍車を掛けている。このため国内物価は上がらなくなった。
この点がよく誤解されるが、地方の方がより競争に晒されやすい産業が配置されている(むしろ大都会ほど規制に守られている産業が多い)
例えば農業や漁業は完全競争に近く、最近ではこの競争がさらにグローバル化している。また地方に配置されている工場は競争がグローバル化し、コスト競争に付いていけなくなるとこれらは簡単に海外に移転してしまう。このように構造改革派が実権を占めてからの自民党は、地方経済に打撃となることをやり、地方経済の疲弊を見過ごしてきた。また地方から選出されたと言え、自民党の若手の多くは都会育ちの二世・三世議員であり、地方の実情に疎い者が多い。さらに連立している公明党の票に頼れば都会の選挙区で優位に立てるため、一層地方はないがしろにされている。また郵政改革選挙の時には自民党の立候補者が、郵政票を取るか公明票を取るかの選択に迫られた。多くが公明票を選び、郵政票、つまり地方を捨てたのである。ところがこの間に民主党は地方重視に方針を転換した。この結果、先の参議院選挙で自民党は大敗北を喫した。特に地方区では悲惨であった。このように日本でも二大政党の政策と支持層の逆転現象が起っている。しかしこの流れを阻止しようという自民党の勢力が麻生氏圧勝を演出したのである。
上げ潮派への衣替え
上げ潮派(構造改革派)についてもっと述べるつもりでいたが、自民党の総裁選での上げ潮派のみじめな敗北を見ていると筆者の意欲も失せる思いである。小泉元首相の引退もこれを象徴する出来事の一つにすぎない。おそらく次の総選挙で上げ潮派の国会議員も大量に落選すると思われる。自民党で大きな勢力を誇った構造改革派も15年くらいで誰にも相手にされない存在になったのである。今後、自民党は保守色を強めると思われる。構造改革派が自民党内で力を持ったのは、橋本政権で財政均衡派(財政再建派)と結び付いてからである。この時には財政再建派の方も構造改革派のインチキ経済理論を借用している。この話は本誌で何回も取上げているが、当時財政再建派で官房副長官の与謝野馨氏は「景気が急激に冷え込んでいる。
財政支出による景気対策が必要
」という自民党内の財政出動の要請を、「それなら規制緩和で景気を良くしたらいいじゃないか」と構造改革派のインチキ経済理論を使って突っぱねた。山一などの大手金融機関の破綻が起る直前の頃の話である。この後、金融不安と景気悪化によって、自民党は参議院選で大敗し橋本首相は失脚した。驚くことに今回の自民党の総裁選で、上げ潮派(構造改革派)の主張を、その与謝野馨氏が「経済成長を実現するような規制緩和はもうない」と切捨てた。財源確保には増税しかないと言いたいのである。まさに上げ潮派(構造改革派)と財政均衡派(財政再建派)の決別宣言である。ちなみに「規制緩和で経済が成長する」という経済理論をインチキと本誌が指摘したのが04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」である。これは論理学的にも無茶苦茶な経済理論である。自民党の構造改革派を急に「上げ潮派」と称するようになったことを取上げる。どうもノーベル経済学賞受賞者のペンシルベニア大学のクライン博士を中心に多数の経済学者で著した著書「The Rising Tide」から取ったものらしい。この本は90年代初頭の低迷する米国経済を活性化させるための方策をまとめた論文集である。クライン博士は米国経済の強化には理科系の教育の充実が必要と主張していた。この計量経済学が専門のクライン博士に、自民党の構造改革派が日本経済の分析を依頼したらしいのである。どうも一年ほど前のことである。博士から日本経済の潜在成長率は3%であり、まだ経済成長が可能という回答を得たのである。つまりまだまだ日本経済は成長する余地があると彼等は確信したと言える。当時、構造改革派は財政再建派と増税を巡って確執があり、このクライン博士の分析結果は財政再建派を倒す一つの武器になると考えた。ただ問題はどうやって経済成長を実現するかである。小さな政府を指向している構造改革派にとって経済成長の手段は限られている。規制緩和と金融緩和(これについては来週取上げる)くらいしかない。しかしいくら間抜けな構造改革派も、規制緩和で経済が成長するという話が眉唾ものと分かってきた。むしろ規制緩和が、トラブルの元になったり、所得の格差を大きくするいった社会問題を引き起している。マスコミもこれを取上げるようになり、マスコミの動向に人一倍敏感な構造改革派は規制緩和路線を封印する他はなかった。この窮地に飛出したのが高橋洋一東洋大学教授の霞ヶ関埋蔵金である。彼等はこの金を使えば、経済成長と財政再建が同時に実現できると勢い付いた。この頃から自民党の構造改革派を上げ潮派と呼ぶようなったと筆者は感じている。
しかしこの変節は墓穴を掘ることになろう
来週は、クライン博士にまつわる話を取上げる。上げ潮派(構造改革派)は完全に誤解しているが、博士は日本について積極財政を奨めている。先週、バルチック海運指数がまた急落した。先々週の水木金と三日間はわずかであるが上昇したが、先週に入ってまた下落に転じた。下げ幅も段々大きくなっており、金曜日は一日でなんと10%も下落した。
バルチック海運指数始まって以来の下げ方であろう
バルチック海運指数はバラ積の不定期船の運賃を指数化したものであり、元々大きく変動する要素がある。しかしたった4ヶ月で3分の1以下になるのだから尋常ではない。バラ積船の需要は、世界の生産活動のレベルを反映する。しかしバルチック海運指数の動きほどには世界経済が落込んでいるわけではない。バルチック海運指数の動きに投機資金が流入しており、これが指数の変動を増幅している。どうも船の建造資金も投機マネーとして注ぎ込まれているようだ。指数の今日の暴落の原因は、昨年11月と今年5月に付けた11,000ポイントという超高値にあると考えられる。4ヶ月の下落はこのバブルの崩壊と見られるのである。以前、筆者はバブルは次々と崩壊し、残るバブルは原油などの一次産品とユーロと指摘した。ここに来てこの原油代とユーロもバブル崩壊の兆しがある。しかしバルチック海運指数もバブルだったのである。それにしても欧米の金融資本主義は凄まじい。何でも投機の対象にしてしまうのである。
ただ指数の動きが世界の生産活動のレベルをストレートに反映するものではないが、指数の方向が示すように世界の生産活動が不調なのも事実であろう
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09年今年の景気
期待できない財政政策
年頭にあたり、恒例となっている本年の経済成長率予想を行う。従前から本誌の経済成長率予想は、各需要項目の予想増減率の積上げで行っている。ただここ20年くらいの間で、日本経済が海外に依存する度合が極めて大きくなっている。残念ながら他の国の経済動向を正しく把握することは難しい。したがって外国の経済の動きによっては、予想通りの展開にはならない部分があるることもご承知願いたい。ここでは細かい数字で示さなかったが、実際の経済の動きは輸出と輸出関連企業の設備投資を除いて概ね本誌の予想の範囲内であった。例えば新設住宅着工件数は110万件程度と予想したが、結果的にほぼこの線に落着きそうである。一方、予想より落込んだのが輸出である。特に年後半から急激に減少している。ただし予想が暦年ベースか、それとも年度ベースかで結果は少し違ってくる。昨年は輸出が若干の減少と予想したが、今年の3月までの年度では相当減少すると思われる。つまり暦年ベースならそれほど大きな誤差とはならないが、年度ベースでは予想をかなり下回りそうである。貿易・サービス収支の黒字は輸出の減少と輸入物価の高騰(特に年前半)によってかなり小さくなった。日本の貿易・サービス収支の黒字額は毎年10兆円程度であるが、昨年は暦年ベースで2兆円、年度ベースならほぼゼロと予想される。海外の急激な需要の減少に加え、為替も米ドルだけでなくユーロに対しても円高になっており、日本の輸出に大きな逆風が吹いている。さらに電機・自動車などの輸出関連企業の設備投資が激減している。このように昨年はこれまで日本経済を何とか支えてきた外需と外需関連設備投資の落込みが大きかった。本誌もこれらが減少することを予想していたが、実績は予想以上の減少幅となった。これらの結果、昨年の経済成長率は、輸出と輸出関連企業の設備投資の予想を超えて減少した分だけ差異が生じた。次は本題の今年の経済予想である。まず需要項目の中で最大の消費を取上げる。消費は所得の関数であり、ブレがあるものの所得の一定割合が消費されると考えて良い。つまり消費性向はほぼ安定している。この点が投資(設備投資・住宅投資・公共投資)や輸出と異なる。自動車などの大型消費が激減している。しかし自動車の売上が減少しても、その分他の消費が増えているものである。例えば若者の車離れが言われているが、若者はその分携帯電話関連などの支出を増やしている。また高級衣料品の売上が落込んでも、ユニクロの売上が増えている。したがって問題は所得の動向である。昨年の現金給与は低迷していたが、かろうじてずっとプラスであった。ところが年度の後半、正確には11月からマイナスに転じた。所定外労働がかなり落込んだためである。もちろん輸出関連企業の業績が急激に悪化したからである。この傾向は今年もずっと続くものと考える。さらに株や土地の価格の下落によるマイナスの資産効果による消費の減少が有る。百貨店の売上不振もこの影響が大きいと見られる。株価の低迷は当分の間続くものと考えられ、マイナスの資産効果は収まりそうもない。今年の所得の動向は、後で取上げる政府消費と公共投資の増加にかなり左右される。輸出が不振で、さらに輸出関連企業の設備投資が引続き減少することははっきりしている。このマイナス分を政府支出(政府消費と公共投資)の増加がどれだけ埋められるかである。しかし麻生政権のもたつきぶりを見ていると、これらの財政政策に大きな期待はできない。
これまでの話を全て総合すると、世間で言われているような消費不況というものは考えられないが、1~2%程度の消費の減少は覚悟すべきであろう
もし5%とか10%の消費の減少となれば、それこそ「消費不況」と呼ぶのにふさわしいが、そのような事態はないであろう
若干のマイナス成長
次は政府消費と公共投資である。昨年9、10月あたりからの世界経済の落込みは大きかった。各国政府は、需要の喚起のための経済対策を矢継ぎ早に実施している。日本も第一次補正予算で中小企業の資金繰り対策を中心に行った。しかしこの需要創出政策はささやかなものであった。麻生政権は本格的な景気対策は、第二次補正予算と本予算でやるつもりである。しかし実施する時期は相当遅くなり、規模も決して大きくない。まるで日本政府は経済が悪化する様をただ眺めているようだ。おそらく欧米の政府の経済対策がある程度効果を生み、多少輸出も持直す場面があると思われる。しかしそうなればまた財政再建派がしゃしゃり出てきて、日本の財政出動による需要創出政策も小さなものになると予想される。選挙が近いため政治家もマスコミが取上げる「派遣切り」といったような目立つテーマにしか目が向かない。結論としては、大きな需要の落込みを埋めるような政府消費や公共投資の増加は望めない。民間の設備投資や住宅投資の刺激策といった政策や、公的資金による株式の買上げといった小手先の政策が続くのである。中には海外からの対日投資の促進といった訳の分らない政策もある。住宅投資は依然不調が続くものと見られる。減税などの住宅建設促進策が採られるが、民間の住宅建設の意欲はかなり萎縮している。新設住宅着工件数は100万件を割込みそうである。民間の設備投資はかなり落込むと思われる。既に輸出関連企業の設備投資は昨年の中頃から急激に減少しているが、今年は内需関連企業の設備投資も減少すると思われる。また政府は電力・ガスといった公共色の強い業界に設備投資の実施を要請すると思われるが、これにこの業界がどの程度応じるか不明である。ここまで述べてきたように輸出は不振が続くものと見られる。しかし前述のように各国政府の経済対策の効果がある程度見込めるため、年の後半から多少持直すものと思われる。また企業は日本の内需に期待できないため、輸出に活路を見い出す他は無いのである。世界同時不況であろうが、円高であろうが企業は輸出に力を入れざるを得ない。輸入は需要(内需・外需とも)不振のため数量的に減少するだけでなく、輸入物価がかなり下落するため、金額としてかなり減少する。このことはGDPの計算上ではかなり大きなプラスとなる。貿易収支もある程度のプラスに転じると思われる。また輸入物価の下落率が大きいので、これまで悪化を続けていた交易条件は良くなる。ここまでの話をまとめると次のようになる。大幅に落込むのが輸出と設備投資であり、小幅に減少するのが消費と住宅投資である。一方、プラスになるのが政府消費や公共投資である。さらにここまで触れてこなかった税収減(減税を含む)もプラスに働く。しかしこれらだけではとても輸出や設備投資などの減少分は埋め切れない。しかしGDPの計算上控除項目である輸入がかなり減るので、これがプラスに働く。さらにここまでの話を全て総合すると、今年の日本の経済成長率はマイナスとなるがそれほど大きなマイナスにはならないと予想される。
数字では2%程度のマイナス成長であろう
また政府が公表する実質成長率は、輸出・輸入のデフレータの関係で(特に輸入のデフレータ)、実感(名目経済成長率)より悪く出る可能性が強い。これはここ数年とは逆の現象である。来週は株価と為替の動向を取上げる。
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今年の為替と株価の動向
目立つ円高要因
先週号の今年の経済成長率予測は、マイナス2%程度と世間の予想と同程度というつまらない結果になった。今週号は為替と株価の動向を予想することになる。昨年為替の動向を本誌で何回か取上げた。ただし今年はユーロに対しても円高になる可能性が強い。今後、米国だけでなく欧州も金利の引下げが行われると思われ、これも円高要因となる。ただし中国の人民元の切上げのスピードは緩慢であり、この影響で円高も限定的と見ている。次の08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」では「仮にここ1年くらいで1ドル90円が定着すれば、20年後の40円という超円高へのラインにちょうど乗ることになる。08/11/3(第547号)「クライン博士の本心」の欄外で「日本の経常黒字は大きく、どれだけでも円高になる要素がある。しかし本誌は当面の円高のメドを95円くらいと予想してきた。これは米国が今年3月の米ドル安に際して、米政府が各国に協調介入を求めようとした時のレベルである。ところがそれ以降、ユーロが暴落したため、米ドルの実効レートは上昇している。したがって円レートについては95円を越えるような円高も覚悟しておく必要があると考える。」と解説している。今のところ現実の為替レートの変動は概ね本誌の予想の範囲内だったと言える。次は円レートの今年の動きである。世間は「急激な円高」とか「異常な円高」と騒いでいるが、むしろ大幅な経常黒字を続けている日本の通貨が安かったことの方がおかしかったのである。円高を抑えてきたのは、常軌を逸した政府・日銀の為替介入や日本の低金利を背景にした円キャリー取引などである。さらに日本人の継続的な外債購入などによる資金の流出が円高を阻止してきた。「日本はダメな国なのだから円が対米ドルでそんなに高くなるはずがない」とか「日本が米国に勝てるわけがない」という発想である。このような感覚の人々が、少しでも円高になると金融機関に列を作って外貨を買っている。しかしサブプライムローン問題に端を発した金融危機で、状況が一変した。米国は日本と同様に短期金利をほぼゼロ金利にした。これによって円キャリー取引はなくなる。むしろまだ残高として残っている円キャリー取引の巻き戻しがあると思われる。またかなりの人々には輝いて見えた米国経済の酷い実態が暴露されたのである。これによって日本の外債投資もブレーキがかかると考えられる。いずれにしてもこれらは円高要因となる。ここに来て輸出が急減して日本の貿易・サービス収支が赤字になっている。赤字の貿易統計が公表されると、一時的に円安に振れる。しかし筆者は、先週号で述べたように、そのうち日本の輸出はある程度持直すと見ている。日本の企業は円高であろうと輸出に活路を見い出すように追込まれているからである。リーマンショックを境に世界は一斉に景気対策を採りはじめた。この効果がそろそろ出てくる頃であり、これによって日本の輸出も多少増えると思われるのである。しかし貿易・サービス収支が改善することが、また次の円高要因となる。これまで本誌の株価予想はあまり当っていない。たしかに株価の形成には色々な要素が含まれ、株価の動向を予想すること自体が難しい。「高度な金融工学を駆使しているヘッジファンドさえも次々に破綻している」と言い訳めいたことも言いたくなる。たしかに株価に影響の大きい各国政府の経済政策や株価対策を読むことは難しい。そのような捕らえ所のない株価であるが、日米欧の株価の動向を占ういくつかのポイントぐらいは示すことができると考える。日本の場合はやはり政府の動きである。しかし先週号で述べたように日本政府の財政政策にはあまり期待ができない。筆者が注目するのは政府の直接的な株価対策である。具体的には証券税制の改正や公的資金による株式の買上げなどである。まず公的年金の資金が株式を購入している。公的年金は色々な形で膨大な資金を運用している。日本の株式購入もその一つである。年金資金は各々の金融商品の運用する割合を決めており、日本の株式での運用額も一定割合となっている。そこでもし日本の株価が下落した場合、日本株による資金運用比率が下がることになる。したがって株価が下がった時には、ほぼ自動的に年金が日本株を買増しすることになる。ただしどの程度株価が下がれば、年金が日本株の買いに出てくるかは明らかにされていない。しかしリーマンショック以降、何回か日経平均株価が反騰したが、ほとんどが年金の買いがきっかけとなっている。ところが株価が上昇してくると年金の買いはなくなり、したがって株価は一旦上昇をしても、それ以上上がらなくなる。経済の不調が続き、政府も簡単には株価が上昇しないことを承知している。しかし金融機関の自己資本比率を維持するためにも株価の維持が重要である。したがって政府は年金以外の公的資金による株式の買上げを検討している。具体的には政府機関や日銀による株式の買上げであり、これらはいずれも過去に実施した政策である。欧州の各国政府も財政政策に励んでいる。一方、ユーロ加盟国の金融政策は欧州中銀が行っている。このように欧州政府というものがない現状では、財政政策と金融政策を行っている主体が異なり、経済政策の整合性をとることが難しい。EU統合は一つの実験である。今回の金融危機はこの実験に対する試練になっている。各国の株価は下落している。その中でユーロに参加していない英国の株価の下落率が比較的にましな状態である。ドイツのDAX指数が英国のFT100に接近しており、そのうちに逆転しそうである。ユーロ加盟国に欧州中銀に対する不満が大きくなれば、次にはユーロ統合の評価も変わる可能性がある。米国については注目ポイントが二つある。一つは不動産価格の推移である。08年10月のシラー住宅指数も下落を続けており、この指数がどこで下げ止まるかが注目される。日本のように重大な政策ミスによって適正価格に達してもさらに下がるようだと、米国の金融危機が再燃する可能性がある。もう一つは投資家のファンド不信である。きっかけは元ナスダック会長であったバーナード・マドフ氏が運営していたファンドの「ねずみ講」事件(マドフ事件と呼ばれている)である。
投資家から集めた資金を運用せずに、その一部を配当に回していたことが明るみ出た(当然、経営陣であるマドフ氏の一族が高報酬を得ていた)
高配当をうたい文句に多額の資金を集めたが、まさに「イカサマファンド」だったのである。当然のことながら、他にも同じような事をやっているヘッジファンドがあると見られる。もっとも法の規制が緩いヘッジファンドがこれまで多額の資金を集めていたが、一体投資家は何を信じて多額の資金をこれらのファンドに託していたのかがずっと疑問であった。しかしある意味では間抜けた話である。2兆ドル程度もあったヘッジファンドであるが、今日どんどん解約が続いている。日本の株式市場においても、ほぼ毎日外人投資家の売り越しが続いている。かなりの部分はファンドの解約によるものと見られる。さらにヘッジファンドから普通のファンドにも解約が広がったり、株式だけでなく他の債券にも売り圧力が広がる可能性がある。マドフ事件はファンド不信の決定打になっている。最近、経済に対する論調が変わっている。来週からこれを取上げたい。
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マスコミの論調は過渡期
マスコミ界の異変
筆者はここにきて日本の経済に対する論調がかなり変わってきたと感じる。本誌を発刊したのは12年前(97年)であり、当時は橋本政権が行財政改革を押し進めていた。この行財政改革を推進するがごとく、当時のマスコミの論調のベースは「財政再建」「構造改革」「小さな政府」であった。日経新聞が経営者にアンケートを採れば、驚くことに一番優先すべき政策課題は「財政再建」という回答がほとんどであった。筆者は日本中の人々が洗脳されているのではないかと思ったほどであった。当時は金融機関が不良債権を抱え、バブル崩壊後の地価下落がまだ続いていた頃である。橋本政権の緊縮財政で経済が急激に悪化し、さらに金融危機が表面化し、最後に橋本首相は退陣した。さすがに次の小渕政権は積極財政に転じ、一時的にマスコミや世間もそれを求めた。しかし一年も過ぎないうちに「景気は上向いた、次は財政再建だ」という風潮が盛返した。90年代以降、大まかに言えば日本の経済に対する論調を支配してきたのは、構造改革派と財政再建派(財政均衡主義者)である。橋本政権の路線は両者が結び付いたものであった。だがこの傾向は政界だけでなく、経済学学界や財界まで広がっていた。この風潮を作り出したのは、主に日経新聞を始めとした日本のマスコミであった。この論調は、小渕政権時に一時的に後退したが、一貫して主導的な存在であった。このような考えがピークに達したのは小泉政権である。一方、積極財政を唱える者やケインズ主義者は全ての分野で隅っこに追いやられた。自民党の中で盲目的な財政再建路線や構造改革に反対する政治家は郵政改革反対派として集結したが、小泉一派によって党を追われた。本誌の論調は、発刊当初から、盲目的な財政再建と構造改革に一貫して反対であった。本誌はずっと「内需拡大政策の必要性」を主張、「日本の財政に大きな問題がないこと」を説明してきた。具体的な経済政策は、日銀による国債の買上げや政府紙幣(貨幣)発行を財源にした財政支出の増大政策である。日銀による国債の買上げによる通貨増大は、政府紙幣(貨幣)発行と同様、実質的にセイニアーリッジ政策と考える。筆者は同じような考えの人々に誘われて、丹羽経済塾という政府紙幣(貨幣)発行に関する勉強会に毎月参加した。主宰者の丹羽春喜元大阪学院大学教授は、ケインジアンであり政府紙幣(貨幣)の第一人者である。しかし我々と同じような考えを持つ者は極々少数派であった。当時、世間では「構造改革なくして経済成長なし」という小泉首相の妄言が歓迎されていた頃である。ところがサブプライムローン問題を発端にした世界的な金融危機が起り、経済情勢が急激に悪化した頃から雰囲気が様変わりした。最近、日本のマスコミの論調が、財政再建と構造改革から経済再建路線に転換してきたのである。つまり我々の主張にマスコミが急接近してきているのである。最近、テレビで政府紙幣(貨幣)が取上げられる事があり、仲間内でも話題になっている。これまでスティグリッツ教授などの外国人が発言するのはかろうじてセーフであったが、日本の経済学者や評論家が政府紙幣(貨幣)を口にするのはタブーであった。日本においては政府紙幣(貨幣)はもちろん、ケインズでさえずっと忌み嫌われてきた。ある経済学者がケインズに関する著書の出版を大手の経済専門の出版社に持ちかけたところ、「うちではケインズは困る」と断られたほどであった。一体、今日の日本のマスコミ界に何が起っているのかである。
広告費の減少
90年代から構造改革派が幅をきかすようになり、積極財政やケインズ政策を唱える経済学者やエコノミストがマスコミ界から駆逐されていった。また財政再建派(財政均衡主義者)がこの動きを強力にバックアップしてきた。例外として生き残ったのはリチャード・クー氏ぐらいのものである。この背景にはソ連などの社会主義国・共産主義国の崩壊があったと筆者は考える。
究極の大きな政府である社会・共産国家が崩壊したのだから、政府の経済への介入を主張するケインズ主義も間違っているという論調が世間にも受け入れやすかったのであろう
また08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」で述べたように、米国の経済対策に携わる著名な経済学者が皆ケインジアンなのに、日本では新古典派だと誤解されていることも影響していると考える。日本のマスコミの経済に関する論調が完全に変わったとは思わない。
しかし徐々に変わっている事は事実であろう
筆者はこの背景の一つにテレビ局や新聞社などのメディアの経営問題があると見ている。最近、これらの会社の利益がどんどん減っており、赤字に転落するのも時間の問題である。メディアの大きな収入源は広告費である。筆者はこの広告費の推移をずっと注目してきたが、最近これが急減しているのである。各月の広告費の増減率の推移は次の表の通りである。
広告扱い高(前年同月比%)
広告費の増減率
2月を除き、広告費は対前年で毎月マイナスになっている。特にリーマンショックが起った9月頃からは、減少率が大きくなっている。これまでの不況期では、他の経費を削っても宣伝広告費だけは確保するという企業が多かったと考える。その広告費が減っているのである。しかし筆者は、今後の広告費の減少はこの程度ではとても収まらないと思っている。筆者は今年の4月頃から広告費はもっと減ると見ている。長期契約の広告が打切られるからである。テレビ局などもそれを感じているのか、3月で高額出演料の司会者の番組を数多く打切りにしている。日本のメディア界はずっと構造不況業種であった。しかしこれまで業務の外部委託によって経費を節減し、これによって正社員の高報酬をなんとか維持してきたのである。ところがこれも限界に来ている。どうも昨年末あたりから正社員のボーナスも大幅にカットされ出したようである。それほど今回の不況は深刻である。メディア界の人々も構造改革派の主張である「規制緩和で経済が成長し、景気も良くなる」といった話が嘘話ということに気が付いてきたはずである。また日本の財政が危機的状況という話も嘘ということに気付き始めている。財政再建論者はずっと「財政赤字が増えれば、金利が急騰し、さらにハイパーインフレーションが起る」と人々を脅して来た。ところが政府・地方の累積債務が一貫して増えているのに、現実の経済では超低金利が続き、一向に物価も上昇しない状態が続いている。ちなみに筆者はずっと実際の日本の財政赤字は他の先進国並と説明してきた。そもそも財政危機が叫ばれ始めたのは、大平・鈴木内閣の頃からである。特に鈴木善幸首相は82年に「財政非常事態宣言」を行っている。つまり日本の財政が危機と30年近く言い続けられているのである。本当に日本の財政が危機なら、誰も日本の国債なんか買わないはずである。
30年も経てばどんなに頭の悪いマスコミ人でも「日本の財政を誤解していた」とか「そもそも財政が危機という話は嘘話ではないか」と気付くはずであろう
しかし日本のメディアやマスコミは、自分達の会社の経営が傾くほど経済が悪化するまで、ずっと「構造改革で日本経済を再生できる」とか「日本の財政は危機的状況」といった虚言・妄言を垂れ流してきたのである。
自業自得と言えばそれまでであるが
ここ15年くらいの間に、マスコミにはまともな経済学者やエコノミストが登場しなくなった。また正しい経済知識を持つオピニオンリーダと成るべく者もいなくなった。筆者に言わせれば、日本のマスコミがこれらの人々を潰してきたのである。しかし筆者が注目するのは、今後のマスコミの論調のさらなる変化である。今は過渡期と言える。来週は、今週の続きで日本のマスコミ界の混乱を取上げる。
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政府紙幣(貨幣)論の急な盛上がり
制度面の解説
筆者も驚くように政府紙幣(貨幣)発行について、最近、急速に議論が盛上がっている。きっかけは東洋大学教授の高橋洋一氏や自民党の構造改革派が一斉に政府紙幣(貨幣)発行に言及し始めたことである。かって政府紙幣(貨幣)は一部の積極財政派の主張であったが、最近は正反対の考えの構造改革派が言い出した。たしかにこれまで構造改革派の主張は迷走の連続であり、彼等が本当に政府紙幣(貨幣)発行を真剣に考えているのか疑わしい。しかし世の中の空気が変わって来たことは事実である。筆者は、この背景に米国政府の経済政策があると見ている。米国FRBが長期国債の買取りのオプションを示したのである。実際にはいつ実行されるか不明であるが、米国がこの広義のセイニアーリッジ政策に踏出す可能性が出てきたことが大きい。本誌は何回もセイニアーリッジ政策、つまり「政府紙幣(貨幣)発行特権の発動」を取上げてきた。しかし政府紙幣(貨幣)に関する理解の度合は人によって大きく異なる。そこで今週は、改めて政府紙幣(貨幣)をダイジェスト的に取上げる。ただ政府紙幣(貨幣)という言葉さえ初めてという読者の方もいると思われるので、分り易くQ&A形式で説明する。前半は政府紙幣(貨幣)の制度面の解説を行い、後半はこの発行による効果と副作用を取上げる。
Q1:政府が勝手に貨幣(紙幣を含む)を発行できるのでしょうか
また担保は必要ないのですか
A:「政府貨幣」の発行は、独立国家固有の権限です。日本現行法では「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年6月1日、法律第四二号)で定められています。同法の第四条には「貨幣の製造および発行の権能は、政府に属する」と明記されています。また同法によれば「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっています。今日使用されている、一円玉、100円玉などの補助貨幣もこの法律に基づいて発行されています。記念コインの発行も同様です。また「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっていますから、コインの形ではなく、紙幣でもかまわないわけです。さらに同法には、政府貨幣発行に関しては、発行額の制限や担保の規定はありません。発行は政府の自由なのです。ちなみに政府貨幣の額面から製造コストを差引いた額が、貨幣鋳造益となり、政府の収入になります。
Q2:新しい貨幣や紙幣が発行されると混乱が起りそうなのですが
A:もちろん新しく貨幣や紙幣を発行してもかまいませんが、政府貨幣の発行権を日銀に売却し(政府紙幣を日銀に入金するという表現の方が適切か)、日銀の小切手を受取る方法があります。この場合には、新しい紙幣などを印刷する必要はないのです。つまり現実に流通する紙幣は、現行と同様に日銀券のみで済ませますことができ、複数紙幣の流通という混乱は避けられます。
Q3:日銀券の大増発になりそうですが、大丈夫ですか
また日銀券の発行には制限があったり、担保が必要ではありませんか
A:まず政府紙幣を日銀に入金した場合、政府が日銀に持つ口座(国庫)の預金残高が増えます。しかしほとんどの支払いは銀行振込みですから、政府が財政支出に伴い預金を引出す時に、日銀券を物理的に増発しなければならないとは考えられません。仮に日銀券の増発が必要になっても、平成10年4月の日銀法改正によって、旧法で課せられていた日銀券の発行額の制限と担保条項は撤廃されてり、問題はクリアされています。
Q4:高額の政府貨幣や政府紙幣を発行することは可能ですか
A:発行額に上限は有りませんが、上記「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」によって貨幣の種類は、以下の通りに制限されています。「第五条 貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。2 国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。3 前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣(以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」という。)の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。たしかに最高額の500円硬貨でも、10兆円の政府貨幣発行となれば200億枚の鋳造が必要になり、とても現実的な話とは言えません。つまり現実の政策として実行するには、法律の改正が必要になると考えます。この点が政治的に難しい話になると思われます。
効果と副作用
次は政府紙幣(貨幣)の効果と副作用である。効果については、財政支出に需要創出効果があるかどうかのいつもの議論になる。しかし当然、筆者達は日本での積極財政に賛成であるという立場であり、ここではこの議論は割愛する。一方、副作用についてはていねいな説明が重要である。また政府紙幣(貨幣)に反対する人々は副作用を強調し勝ちであるが、これについても適切な反論を行うことが必要である。Q5:通貨の流通量が増えることによる物価上昇が心配です。A:日本には、巨額のデフレ・ギャップが存在し、これが今日のデフレ経済の原因になっています。まずこのデフレ・ギャップの大きさが問題になります。しかしこのデフレ・ギャップの大きさには、諸説があり、数十兆円から数百兆円と大きな幅があります。真相はこの間にあると思われます。いずれにしても日本にはかなり大きなデフレ・ギャップがあることは事実です。この結果、今日、企業の設備稼働率は極めて低く、街には失業者が溢れています。また金融面からも日本では巨額のマネーサプライが凍り付いたままです。デフレ・ギャップがある限り、物価は上昇しにくいのです。しかし政策を進めるに当り、とにかく物価を上昇させないことが肝腎です。国民の物価上昇の許容範囲が年率2~3%なら、物価の上昇がこの範囲に収まるよう、場合によっては途中で政府貨幣の発行を抑える必要があります。Q6:それでもインフレによる物価上昇が心配です。A:デフレギャップの存在を別にしても、日本の経済は物価が上昇しにくい体質になっています。このことを、まず財を「物」と「サービス」に分けて説明します。
「物」については、先程からご説明しているように日本には大きな遊休の生産設備があり、需要が増えても価格は簡単に上昇しないと考えても良いでしょう
実際、大手製造業に対する「需要が伸びた場合の増産方法」というアンケートの調査でも、大半の企業が既存設備の活用や稼働率引上げと答えています。また今日消費財に大きな比率を占めているのが工業製品です。最近では、この工業製品は需要が増えると、中長期にはむしろ価格が下落する傾向にあります。たとえばエアコン、パソコン、DVDなどです。「物」の次はサービスです。サービスと言えば、まず公共料金です。これは政府のコントロール下にあり、当然抑えることは可能です。また医療費も公共料金同様、実質的に政府の管理下にあると言え、抑えることは比較的簡単と考えます。近年、サービス支出の中で比重が大きくなっているのが通信費です。この通信費は、工業製品と似て、需要が増えるほど価格が低下する傾向にあります。携帯電話の通話料やインターネットの利用料などはこの典型です。これらを理論経済学的に説明すれば、08/11/10(第548号)「デフレ経済の足音」で述べたように、総供給曲線が右肩上がりではなくフラット化しているということです。残る問題は、コストに占める人件費の比率が大きい一般のサービスです。しかし多くの失業者がいる今日の雇用状況を見れば、人件費が直ぐに高騰することは考えられません。これらを総合的に勘案すれば、よほどの大きな需要の増大がない限り、サービス価格の上昇は限定的 と考えます。
Q7:政府貨幣の発行で、「円」は信認を失い、暴落しませんか
A:長期的には為替水準は、経常収支で決まると言う考えがあります。政府貨幣の発行によって、経済活動が活発になり、国民所得が増えれば、輸入が増え経常収支の黒字が減ったり、さらに赤字になることが考えられます。たしかに経常収支が赤字になるといった事態は円安要因となります。また政府貨幣の発行によって、多少物価の上昇が起ることが考えられます。諸外国と同程度の物価上昇なら問題はありませんが、他の国よりも大きな物価上昇があった場合には、「円」の価値が相対的に減価することなります。これも物価上昇は円安要因となります。しかし日本は、海外に差引き180兆円もの資産を持っています。この海外資産から大きな配当金や利息と言った所得が毎年発生しています。つまり仮に貿易・サービス収支が仮に赤字になっても、簡単には経常収支が赤字にはなりません。さらに今日、資本取引による国際的な資本の移動が大きくなっています。中短期的に為替相場も、経常収支より、この資本収支の影響がより大きくなっています。まず国際的な資本には金利差で動くものがあります。政府貨幣の発行で経済活動が活発になれば、日本の金利が少しは上昇する可能性があります。これが円高要因となります。そして国際的な資本の移動に関して重要なことは、経済が成長している国には資金が集まりやすいと言う事実です。もし日本が政府貨幣の発行よる積極財政に転換すれば、日本の景気が良くなります。資本は、期待収益率によって動くと考えられます。日本の景気が良くなり、日本での期待収益率が大きくなれば、「日本に投資を行ったり、日本株を買えば儲かる」と言うことになり、日本に資本が流れて来る可能性が大きいのです。特に今日のように、欧米の経済がスランプになっており、国際的な資金は行き場を失っています。したがって期待収益率が大きくなった日本には、より大きな資金が集まりやすいのです。さらにこのような状況では「円の先高」を予想した投機的な資金も流入してくることが考えられます。この場合には、かなり急激な円高となる可能性があります。実際、日本の過去の為替動向では、政府が積極財政を行うと「円高」になり、反対に緊縮財政に転換すると円安に傾向にあります。やはりこれも為替相場に対する資本取引の影響が大きくなっている証拠と考えます。このように政府貨幣を発行した場合には、為替は「円安」にも「円高」にもなる可能性があります。つまり少なくとも政府貨幣の発行によって「円」が暴落するという話は根拠が薄弱です。これら以外にも政府紙幣(貨幣)発行については色々な意見があり、それについては再来週以降に取上げる。それにしても急速に議論が盛上がっているのには驚かされる。来週は筆者の都合で休刊にさせていただき、再来週は今週号の続きである。先週号でお話していたように、読売テレビの人気番組「たかじんのそこまで言って委員会」(関東では放送していません)に、とうとう丹羽春喜元大阪学院大学教授がゲストとして登場し、政府紙幣(貨幣)について語った。これについては再来週にまた取上げる。
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リーマンショックの影響
二種類のリスク
世の中は危険な事で満ちあふれている。人々はこれを「リスク」と呼ぶ。この「リスク」には二種類がある。想定されている「リスク」と想定外の「リスク」である。交通事故などは想定されている「リスク」と考えられる。保険会社は、事故の確率から保険金と保険料を決める。一方、数々の想定外の「リスク」がある。
ほとんどの天変地異、そして通常テロや戦争などは想定外の「リスク」と見なされるであろう
しかしほとんどの人々は、何となく不安に思いながらも、想定外の「リスク」はないものとして日常生活を送っている。ただ想定外の「リスク」を、なるべく想定される「リスク」に変えようという動きはある。例えば地震への対処などである。原子力発電所はなるべく断層の近くには建設しないといったことである。また昔、地震保険というものがなかったが、今日、地震の地区別の危険度を算定し保険会社は地震保険を売っている。経済の世界もリスクが溢れている。ただ想定されている「リスク」については、リスクを軽減する手段が揃っている。例えば為替変動に対しては、為替予約でヘッジすることができる。また市場で取引される株や原油などにも同様に先物市場があり、価格の変動リスクをヘッジできる。しかし想定外の「リスク」が起った場合、市場は脆弱である。今回の世界的な金融・経済危機では、想定外の「リスク」が次々と表面化した。住宅担保証券などの証券化商品の市場は、買手不在によって機能しなくなった。本来換金できるはずの金融商品が売れなくなったのである。このような事態は誰も想像しなかったはずである。先週号で取上げたリーマン・ブラザーズの破綻も、ほとんどの市場参加者が想定していなかった事態である。最悪でもベア・スターズのように、どこかに救済合併されるものと皆は考えていたと思われる。このショックは大きく、世界中の株式市場が急落した。リーマン・ブザーズの破綻が、市場に思い掛けなく大きなショックを与えたのは、人々が想定していなかったからである。この出来事を境にして、世界の経済はパラダイムが変わった。まず自動車の売上が急減した。また自動車以外の耐久消費材もさっぱり売れなくなった。リーマンショック以降、米国の雇用者数の減少は毎月60万人を越えるようになった。先週号で、リーマンショックで株価が急落し、第二の所得の流れである資産取引からの所得が大きなダメージを受けたことを説明した。株式を損ギリした投資家や、持株の含み益が底を付き逆に含み損となった投資家も続出したはずだ。住宅価格の継続的な下落に加え、リーマンショックによる株価暴落によって第二の所得はほとんどなくなったと考えて良い。このような事が米国だけでなく、世界各国で同時に起ったと筆者は見ている。筆者は自動車の米国での近年の売上はバブルであったと思っている。
住宅や株がバブルだったということに人々は賛同するが、車の売上がバブルだったということには異論があろう
しかし近年の米国での自動車の売上増加は、バブル化した住宅と株からの第二の所得で支えられてきた部分が大きかったと筆者は見ている。
日本経済のダメージ
筆者は、かって「ザブプライムローン問題」と呼ばれていた今回の経済危機を、「金融危機」と呼ぶようになったきっかけは昨年9月のリーマンショックと認識している。しかし筆者は今回の経済危機を「金融危機」と世間で表現していることに違和感を感じる。たしかにリーマンショックと前後して、メリルリンチ、AIG、シティーグループなどの金融機関の経営危機が表面化し、これらが株価の下落を招いた。しかし金融機関の経営危機と、それ以降の自動車などの耐久消費財の売上の激減や、雇用者数の急減との関係が適切に説明されていない。また何か金融機関の経営危機が去れば、経済が元の姿に戻るといった誤解を与える。筆者は、そうではなく金融機関の経営危機による株価暴落が、今日の経済不調の大きな要因と捉えている。筆者は、リーマン・プラザーズの破綻がなかったとしても、今回のような事態は起っていたと考える。ザブプライムローン問題以降、各国の株価は相当下落したが、米国の株価だけはある程度値を保っていた。ダウ平均株価が2,000ドルから14,000ドルまで上昇していた米国の株価こそがバブルだったと筆者は見ている。つまり米国の株価は暴落のきっかけを待っていたと解釈できる。仮にリーマン・プラザーズの破綻がなかったとしても、他の悪材料によって同様な株価暴落が起っていたと筆者は考える。悪材料はやはり他の金融機関の経営危機という可能性は大きかったが、例えばGMの経営危機の表面化ということでも有り得た。つまり市場参加者があまり想定していなかった出来事なら何でも良かったのである。筆者は、今回の世界的経済危機の本質は、住宅や株式などの資産の価格の暴落と見ている。つまり資産バブルの崩壊である。特に欧米の近年の経済成長は、これらのバブルに支えられてきた部分が大きいと見ている。日本だけは局地的にミニバブルが起っていただけであり、今回の世界的なバブル崩壊の影響は比較的小さかった。したがって日本の金融機関の被害も軽かった。しかしバブル景気に売上が支えられてきた自動車などの耐久消費材の輸出が激減し、日本経済は思い掛けなく大きなダメージを受けている。今後、各国の経済対策が効を奏し多少消費も持直すと思われる。しかし米国の自動車や高級品などの販売は元には戻らないと筆者は考える。例えば07年の米国の自動車販売は1,600万台を超えていたが、今後は1,000万台から1,100万台程度に落込むと筆者は見ている。つまり日本の自動車輸出の激減は一時的なものではない。欧米がダメでも新興国があるという意見がある。しかし中国での競争は一層激化するし、インドは25万円程度の安い車しか売れない。今後、自動車価格の下落が始まり、自動車業界は儲からなくなると思われる。一旦、バブルが崩壊し始めると市場は、想定外のリスクに対して弱くなる。まず米国の住宅価格は下落を続けているが、まだ適正価格に達したとは見られていない。
また米国の株価もどれだけ世界的な景気後退を織込んだか不明である(先週はある程度持直したが)
もし米国の株価にまだバブル部分が含まれているなら、次の想定外の出来事でまた急落する場面が有り得る。このように分析してくると、事態は米国より日本の方が深刻ということが分る。
消費の総額はそんなに変わらないものである(実際、米国では自動車や高額品の消費は減少したが、意外と他の消費はそんなに減っていない)
また需要項目の中で一番変動するのが設備投資額であり、この動向が今後の経済の行方のカギを握る。日本経済は、自動車や電機関連製品、そしてこの設備投資関連の製品の輸出に頼っている。ところがこれら三つとも不調なだけでなく、簡単には回復しないものばかりである。来週は、政府紙幣(貨幣)騒動の落着き所を探ってみる。リーマンショックについては、また別のところで取上げる。
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GDP統計のマジック
経済の急激な落込みに対して各国の政府・中央銀行は対策を急いでいる。以前から金融機関の経営危機に対しては、金融緩和に加え、金融機関の資本増強を助けている。しかし財政支出を伴うマクロ経済対策については混乱が見られる。筆者は、これはリーマンショック以降の経済の変調の原因がよく分らないまま、対策が検討されているからと考えている。目の前で自動車などの売上が急減し、経済成長率がマイナスになり、失業者が急増すれば、さすがに各国の政府もあわてる。この状況を放置する訳には行かないので、政府は何らかの対策を講じようとする。しかしこの世界的な経済不調がいつまで続き、どこまで深くなるのか分らないまま対策を繰出しているのが現状と感じられる。特に欧州に見られるように、どの国にも財政規律を重んじる人々がいるものである。財政出動によるマクロ経済対策は、彼等の反対論を意識しながら行うことになる。ところが肝腎の政府が経済不調の原因をよく掴んでいないため、財政規律派の人々をうまく説得できない。したがって本誌が前から予想していたように、実施される対策の規模は、せいぜいマイナスの成長率がゼロ程度になるような不十分なものになってしまう。今日の日本における混乱はさらに酷い。まず自民党が追加の経済対策が必要と騒ぎ出したのは、昨年10~12月のGDP速報値が公表される前日であった。
経済成長率が年率で12
1%)のマイナスになると知ったからである。しかし既に手遅れ状態である。何とそれまで政府・与党はどれだけ悪い経済数値が公表されても、第二次補正予算で対応は考慮していると言い張っていた。もちろん政府・自民党が、今回のリーマンショック以降の世界的な経済の落込みの原因を理解しているとは思われない。リーマンショックが起った時、与謝野財務大臣が「ハチに刺された程度の影響」と言い放っていたほどであった。サブプライムローン問題が起って以降、これらは欧米の問題と錯覚していたのである。しかし先週号で述べたように、リーマンショック以降、米国より日本の方が衝撃は大きくなったのである。そもそも筆者は、今回の世界的な経済危機によって日本経済がどれだけのダメージを受けているのか、正しく理解している人は少数派と思っている。さらにマスコミを始め政治家達は、政府が公表する経済数値を誤解していると感じられる。例えば昨年10~12月の経済成長率である。
前述の通り内閣府は改定値を年率換算で12
7%)のマイナスと公表している。改定値の内訳は次の通りである。
世間で注目されているのが、上から二番目の年率換算12
つまり経済成長率がマイナス12
1%ということである。しかも今年1~3月でも同程度のマイナス成長が予想されている。この状態が一年間続けば、60兆円の実質GDPが失われることを意味する。これが本当ならば大変なことである。数字を見る限り世界的な大不況が日本に襲ってきたと感じる。しかしここには統計のマジックが存在する。
筆者が問題にするポイントは「輸入」の「3
0%」という数字である。GDPの実質成長率は個人消費以下の需要項目の数字をウエートを考慮して合計したものである。ただし輸入だけは控除項目である。したがって輸入は増えればマイナスで表示され、減ればプラス表示になる。0%」という数字は、輸入が減って、GDP計算上はプラスの寄与があったことを意味している。ここで注意が必要なのは、内閣府が公表し新聞に掲載される数字が実質値ということである。各需要項目の名目値を夫々の物価上昇率で除したものである。ところが輸入品の物価はここ半年で大きく変動した。日本で輸入比率が高い原油や穀物などの一次産品の価格は、昨年の夏場まで上昇を続けバカ高値をつけていたが、それ以降暴落している。つまり名目では日本の輸入金額は相当減少していて、これが大きくGDP計算上はプラスに働いているはずだ。ところが輸入物価指数が大きく下落したため、輸入品のデフレータ(下落であるからマイナスとなる)のマイナス値が大きくなっていると考えられる。したがって輸入の実質値は、輸入の数量減だけを反映し、大したプラスになっていない。つまり金額的に大きく減少していると見られる輸入の実態が分らなくなっているのである。100あった輸入は90まで減少したはずが、輸入物価の下落分が7あったので、実質値では97になったといった具合である。筆者は、以前から日本のように物価が上昇しない国においては、GDPを実質値ではなく名目値で見る方が適切と主張してきた。特に最近のように輸入物価だけが大きく変動する場合は、これが反映される名目GDPを重視すべきである。
したがって注目すべきは一番最後の名目GDPの年率換算のマイナス6
4%という数字である。この数字の方が実感に近い。日本には名目値は仮の姿であり、正しいのは実質値という観念で固まっている人が多い。教科書の記述はいつも正しいと思い込んでいる学校秀才や、軽薄なインテリによく見られるタイプである。しかし経済は名目で動いているのである。ずっと日本では名目GDPが軽視されてきた。内閣府が公表するGDP統計を掲載する際にも、日経新聞には輸入のデフレータがどれだけなのか示されたことがない。さっそく今回のGDP統計の公表からそのようになっている。実質GDPを重視することによって、政府は誤った経済情報を流してきた。原油などの輸入一次産品がずっと上昇してきたが、これを輸入デフレータで割り返すことによって、この影響を排除した数字を公表してきた。これよってGDPの成長率を大きく見せられるのである。「小泉構造改革で財政支出を絞っても経済成長は可能だ」という作り話の演出にこれが使われた。また「日本の好景気は続いており、今回はいざなぎ景気を越えそうだ」とばかげた話が広がっていた。さらに間抜けにも自民党は、「好景気を示す数字を実感に」というキャッチフレーズで参議院選挙にいどみ大敗を喫した。ところが輸入物価が暴落したため、今日、逆の現象が起っているのである。しかし筆者は日本経済の現状を「まし」だとは決して思わない。むしろ先進国の中で最悪のグループに入ると見る。米国経済は、元々輸出に頼る経済ではなく、むしろ自動車などの耐久消費材の輸入が減るといったプラスもある。したがって日本は米国よりダメージが大きい可能性がある。
日本より酷い経済状態なのは、金融破綻したアイスランドと東欧ぐらいなものであろう
日本の政府・与党は、今回の経済不調の原因がよく分らないまま、また実態から外れた経済統計を基に経済対策を作ろうというのである。無茶な話である。ただ経済対策を打つことは選挙に有利に働くという事が分っているようだ。選挙のことしか頭にないのである。
そのため実態より悪く示されているGDP統計の方が都合は良いと思っているのであろう
来週は今週予定していた、政府紙幣騒動の顛末について述べる。どうやら筆者が予想していたような結末になりそうである。
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経済対策に必要な条件
政治家の本気度
政府・与党は、新年度の予算が成立するないなや、景気対策としての補正予算の検討を始めた。しかし景気対策が本当に必要なら、当然、新年度の予算に組込まれるべきであった。どこまで政府・与党が本気なのか疑わしい。そのうち政府・与党からつまらない景気対策が出てくると思われるが、今週から筆者なりの経済対策を提案したい。まず今週は必要な政策の規模や必要な条件について述べる。09/3/23(第562号)「GDP統計のマジック」で述べたように、自民党の政治家は、今回の日本経済の落込みの原因をよく分かっていない。さらにどれだけ日本経済が収縮しているのか、また今後どれだけ悪くなるについての共通の認識はないようだ。政府・与党が策定する対策の規模は10兆円であるが、政治家によっては20兆円は必要と言っている。また町村派は5年間で真水100兆円の対策を行うと言う。どうも景気対策を来る総選挙のための事前運動の一つと認識しているようだ。4%のマイナス成長となっている。金額ではそれぞれ年間60兆円、30兆円強のGDPの縮小ペースである。今後の各国の経済対策の効果など不明な点が多いが、このままでは日本はかなり大きなマイナス成長は避けられない。政府の対策の中心は、中小企業の資金繰り支援など後ろ向きのものばかりである。経済の底上げを目指すマクロ経済対策は目立たない。本当は経済不調で苦境に立たされている人々のほとんどに効果が及ぶような規模の対策が必要である。政府はマイナス成長をゼロ成長に持って行く程度の事しか考えていない。また仮にそれを目指すとしても10兆円では話にならない。規模とともに筆者が一番問題にするのはスピード感である。まず政府・与党の対応が遅いことと、打出されている対策が効果を生むには時間がかかることを指摘しておく。今のところ企業の資金繰り以外、対策はなにもやっていないと言っても良い。これまでの政府・与党は目玉政策を「定額給付金」と「休日の高速料金の一律1,000円」と考えているようだ。まず「定額給付金」は規模が小さ過ぎるので話にならない。総選挙のための事前運動と言われてもしょうがない。「休日の高速料金の一律1,000円」は景気対策としての経済効果はほとんどない。ところが政府・与党やマスコミは全く誤解している。たしかに休日の高速料金を大幅に引下げることによって、高速道路の利用者は増える。また関連消費が増え、多少観光地が賑わう。政府・与党やマスコミはこれによって経済効果が生まれると言っている。しかし利用者の可処分所得は変わらないのだから、高速料金の引下げによる消費増によって、他の消費が減っているはずである。分りやすい具体例が鉄道、航空機、フェリーなどの利用減と関連消費の減少である。もし高速料金の引下げによって、預貯金を取崩しても消費を増やすという人がいるなら、その分経済効果があったと言える。
しかしそのような人は稀であろう
もっとも筆者は高速料金の引下げには賛成である。しかしそれは景気対策としての効果があるからではない。
三つの注目点
来週取上げる経済対策を考える上で、経済の現状を把握し、将来の経済動向を見据える必要がある。本誌は09/1/12(第553号)「09年今年の景気」で今年の景気を占ったが、3ヶ月が経ち、リーマンショック以降の経済の動きも分かってきた。ここで経済動向の見通しを見直す必要がある。GDPはほとんどの国がマイナス成長になっている。意外と思われるが先進国の中で日本の成長率のマイナス幅が一番目立つ。今後の注目点は、先程から述べているように、各国の金融対策を含めた経済対策の効果と資産価格の動向である。経済について全体の動向を占うことは、経済数字が揃っていない現時点では難しい。そこで数多くの経済数字から、筆者が特に注目している経済指標を三つピックアップし、世界と日本の経済の今後の動向についてコメントしたい。今週はそのうち二つを取上げる。一つ目は米国の新車販売である。米国の新車販売はリーマンショック後、4割程度の減少で推移してきた。ところが3月の数字は36%の減少と少し持直した。これを米国での自動車販売の底打ちのサインと受取る人がいる。しかし筆者も底打ちに近いことは認めるとしても、少なくとも近いうちに自動車販売が回復するとは思っていない。3月の販売が増えた要因は値引き販売と見ている。昨年8月にもGMなどの値引き販売が行われ、同様に全体の販売台数は伸びている。しかし値引きで販売が伸びても、これが需要の先食いになり以降の販売が減ることになる。やはり今後数カ月の販売動向が注目される。またドイツの政府の奨励金による自動車販売促進策が注目されているが、これも需要の先食いという要素がある。自動車については何故か販売台数だけが注目され、売上高が無視されている。経済に影響を与えるのは台数ではなく売上金額の方である。前述のように値引き販売が行われ、また安い車だけが売れているようでは、台数が伸びても業界の売上高は減少する。欧米で底堅く売れているのは安い韓国の現代製の車である。しかも現代はさらに大幅な値引きを行っている。しかし今後、現代製のような安い車しか売れない時代になると筆者は思っている。販売台数の減少もさることに、販売価格の低下は自動車メーカの経営にとって打撃である。
またここまで販売が落込めばメーカ各社の資金繰りはピンチになろう
世界的な不況の中で、新興国、特に中国経済に期待する声が大きい。中国は8%の経済成長率を目指すと言っている。中国政府の色々な経済対策を実施し、中国経済は底堅く推移しているという報道が多い。また日本からの輸出も堅調という話はある。しかし筆者は中国のような独裁的な中央集権の政府が公表する経済数字は疑わしいと常々感じている。世界から原材料や部品を輸入し、中国で製品に仕上げ、欧米を始め各国に製品を輸出するという従来のパターンがほんとうに持直したのか疑問に思っている。筆者が二つ目に注目するのはバルチック海運指数の動向である。同指数はバラ積み船の用船料を指数化したものである。世界の生産活動が活発になれば、用船料は高くなり指数は大きくなる。特にバルチック海運指数は、中国の生産レベルに大きく影響を受けてきた。指数は投機の影響もあり北京オリンピックの直前まで高騰し12,200程度になった。その後、急速に下がり始め、リーマンショック以降下げが加速し今年の1月頃には700程度まで暴落した。しかしその後リバウンドし2,200程度まで回復した。ところが3月に入った頃から再び下げに転じ、直近ではとうとう1,500まで下落している。バルチック海運指数だけで経済活動の水準を推測するのは無理であるが、一つの参考にはなる。
少なくとも中国を始めとした世界の生産活動が活発ではないことはたしかであろう
また2,200まで一旦回復したバルチック海運指数がまた下落に転じ下落傾向が止まらないことに筆者は注目している。バブル崩壊後の経済の特徴は一本調子の回復が難しいことである。米国の昨年の減税の効果のように、一時的に消費が持直すことがあるが、その後は再び下落に転じたりする。バルチック海運指数の動きに沿って話をするなら、指数が示すように一時的に生産が持直す徴候があったのかもしれないが、再度経済は下降に転じたとも読みとれる。前述のように中国経済の底堅さを指摘する人がいるが、バルチック海運指数の動きを見る限り、中国経済が回復軌道に乗ったとは思われない。筆者が注目する三つ目のポイントは日本の在庫指数と在庫率指数であるが、これは来週取上げる。来週は日本では在庫調整が終わっていないことを説明する。また筆者の具体的な経済対策を示す。
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保護主義と国家
嫌われる保護主義
今週は保護主義と国家について考えてみる。まず「保護主義」という言葉はあまり良い意味では使われない。例えば米国では「保護主義」が忌み嫌われている。歴代の米国大統領は、米国が「保護主義」に陥らないことを重ねて表明している。今日、米国は金融機関やGMなどに資本注入や資金繰り支援を積極的に行っている。ところがオバマ大統領はこれは「保護主義」的行為ではないと念を押している。しかしこれらは明らかに「保護主義」的政策である。つまり米国は言っていることとやっていることが違うのである。ところで筆者は一方的に「保護主義」が否定されていることをずっと疑問に思ってきた。政府が国民を、地方自治体が住民を保護することはある意味で当り前のことである。保護の対象は、生命・財産に加え、経済や産業も含まれると筆者は考えるのである。まず政府が国民の生命・財産を保護することに異論は出ない。ところが国民に雇用を提供している企業や産業の保護となると意見が別れる。個別の企業や産業の保護といった場合、反対する者が必ず出てくる。「保護主義」が否定される理由も考えてみる必要がある。保護することによって競争が制限され、一般的に企業や産業は弱体化すると考えらている。結局、消費者は高くて品質の悪いものを買わされるというのである。米国では今回の金融機関や自動車メーカを助ける事に反対する人々が多い。米国の自動車メーカは労働組合が強く、これまで他産業より高賃金が支払われてきた。金融機関の高報酬も批難の対象であった。このような両者に公的資金を投入し保護することに大勢の人々が反対している。しかしこれらの人々の多くは、政府による産業保護が不平等を生んでいることを指摘する。彼等の批難どちらかと言えば素朴である。ところが「保護主義」を強く否定する人々の中には、これらの人々と異なり確信的にグローバリズムを標榜する者がいる。競争が世界的なレベルで行われることが経済にとって望ましい結果を得られると主張しているのだ。つまり彼等は自由貿易の信奉者である。WTOの活動もこのような流れの一つである。WTOの推進者は、各国が関税を引下げ貿易障壁を低くすることによって、世界の貿易が活発になり、世界の経済が成長すると言う。これによって世界中の人々が幸せになるということになっている。また「保護主義」を批難し忌避するグローバリズムの信奉者は、同時に政府もなるべく小さい方が好ましいと考えている。たしかにこれまでの世界の経済の流れは、このグローバリズムの信奉者の考えに沿った形で進んできた。自由貿易が好ましいということで、関税が引下げられ、各種の貿易障壁もどんどん減らされてきた。この結果、たしかに世界の貿易高も毎年増え続けてきた。しかしこれによって人々が幸福になったかについては疑問がある。グローバリズムの先頭を走っていた米国では製造業があらかたなくなってしまった。また米国の需要に過度に頼ってきた日本は大不況に見舞われている。
国家意識が薄弱な米国
WTOによる自由貿易の推進がつまずいている。国際貿易が増えるにつれ、経済のグローバル化に反対する人々が増えている。WTOの年次総会は、多くの反対者が開催を実力で阻止しようする。それだけ経済のグローバル化で不利益を蒙っている人々が多いのである。これを裏返して見れば、一方には経済のグローバル化によって利益を得る者がいるということである。この利益を得る者が「自由貿易」という美名のもとで、経済のグローバル化を推進してきたと考えられる。筆者は今後WTOが力を失うと見ている。ほとんどの製造業を失った米国は、経済のグローバル化の加害者であり、同時に被害者である。米国の市場は中国製品で溢れている。かろうじて国旗だけは国産品ということになっている。米国にこれだけ中国製品が流れ込んだ理由は、米国の製造業が競争力を失った事だけではないと考える。明らかに中国による人民元の安値操作が影響している。
元々1元が1米ドルだった為替レートが、現在6
8元が1ドルである(これでも元が高すぎると中国は言っている)
筆者は、人民元の購買力から考え、2元が1ドル程度が適正と思っている。この程度の為替レートなら、米国の製造業が今日のような壊滅状態ということにはならなかったと考える。米国はずっと人民元が安すぎることを批難してきた。しかしこの要求が最後はいつも腰砕けになり、米国は中国の言いなりになってきた。筆者はこの米国の態度を不思議に思ってきた。民主的と思われている米国の政治は、一部の利益を受ける者達に左右されることが多い。いわゆるロビーイストの存在と活動である。米国の工場を閉鎖し、中国に拠点を移した企業にとって、人民元が高くなることは死活問題である。このような多国籍企業が中国と一緒になって、人民元の切上を阻止するためのロビーイングに動いたと想像されるのである。しかしもしこのようなロピーイングに安々と左右されるとしたなら、米国という国は考えものである。米国にはたしかに政府はあるが、米国が一つの国家という感じがない。これには米国は州が集まった連邦国家だからという解釈がある。もし米国の国民にもっと国家意識というものがあれば、英語が話せないヒスパニックの人々をこんなに大勢の抱え込むこともなかったと考える。また人民元を安値で放置しているのも、この米国の国家意識の薄さの延長線上の事と理解している。しかし人民元の安値放置に関しては他の国にも影響が及んでいる。日本経済も既に大きな影響を受け、将来、抜き差し成らぬ状況になると筆者は見ている。米国の製造業が壊滅的になるのはしょうがないとしても、日本が迷惑を蒙るのは考えものである。自由貿易を信奉する人々は、生産性の低い製造業がなくなっても、より付加価値の高い産業に人々が移動すれば良いと説く。しかし米国で実際に起ったことは、労働者の低賃金のサービス業(ウォールマートの店員など)への移動である。それでも自由貿易を信奉者は、生産性の高い(儲かるという意味)金融業にも人々は移動していると言い張る。たしかに米国や英国は、製造業を諦め金融業に走った形になっている。ところが今回のバブル崩壊でこれらの金融業の実態が明らかになった。たしかに金融業は儲かっていたが、この儲けの大半は詐欺まがいの商売で得られたものであった。
今後、米国の金融業が元のような巨額の利益を得ることはないであろう
今回の世界同時不況で、各国の国家意識が蘇った。自国の産業と雇用を守ろうと対策を行っている。米国のオバマ政権も国家意識に目覚め、産業の保護政策を打出している。やはり経済が危機的状況になれば、国家というものが前面に出てくるのである。一方には中国という超国家主義の国があり、このような国と対抗して行くには他の国もある程度国家主義的にならざるを得ないことに気がつくはずである。ただ国家主義という言葉も良いイメージがない。しかし世界政府というものがなく、また将来においても登場する可能性がないとしたなら、国家というものが人々を保護することになる。今回の世界的経済の危機が、この当り前の事を知らしめたのである。来週は今週言い足りなかった事を取り上げる。
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裁判員制度に一言
裁判員制と陪審制
今週は、先週の続きを予定していたが、急遽、裁判員制度を取上げることにする。もっともこのテーマも先週号からの話とは無縁ではない。裁判員制度についてはそのうち述べるつもりでいた。しかしとうとうこれが実施されるということで今回取上げることにした。筆者は、とんでもないこの制度は、法律が成立しても最終的には実施されないのではとずっと思っていた。法律は出来たが実施されなかった法律としては、橋本政権の財政構造改革法がある。この裁判員制度については一部の熱心な推進者を除き、ほとんどの人々が反対している。このような制度が本当に実施されるなんて異常な事態である。政治家は一体何をやっているのかと思われる。この法律は小泉政権下でほとんど議論がないまま成立したものである。小泉政権では、郵政改革法ばかりに注目が集まり、一方で問題の多い法律がどんどん成立していた。裁判員制度もその一つである。興味本位で一度くらい裁判員を経験してみたいと思う人はいるであろうが、大半の人々は裁判員にはなりたくないと思っている。政治家も安易に成立させたこの法案がとんでもなく不評と知り、施行にあたり運用を大幅に手直ししている。この結果、実際に行われる裁判員制度は何がなんだかさっぱり分らないものになった。このいい加減さがまた批難の対象となっている。日本には、何か問題になると、日本の実情を考えず欧米に実施されている制度を「猿真似」することが開明的と思っている浅はかな人々がいる。大学センター試験の前身である共通一次試験は、フランスのバカロレアを真似たものであった。これは評判が悪かったが、コンピュータ設備などの投資を行っていたため、止められずに続けられた。今日の大学センター試験もたいして変わらない。また戦後まもなく欧米の真似をしてサマータイムが実施されたが、これも評判が悪くすぐに中止となった。
今回の裁判員制度は、明らかに欧米の陪審制を真似たものである(同じ陪審制でも米国と欧州ではかなり違うが)
ところが日本でも、戦前、この陪審制が採用されたことがあった。しかしこれも問題が多く使われなくなった。ところがこのような日本に合わない制度を、執拗に復活させようという頑迷な開明インテリが日本には結構いるのである。裁判員制度の推進者は、本来は陪審制の導入を狙っていた。しかしいきなり陪審制とは行かないので、今のところ裁判官の関与が大きい裁判員制度で妥協しているのである。裁判員制・陪審制のどこが優れているのか色々な屁理屈が繰出されるが全く説得力がない。裁判官に市民感覚や常識に欠けるというばかげた理由を挙げている者がいる。本当に日本の裁判官の資質が問題なら、裁判官の採用方法や教育制度を改善すれば良いのである。そもそも裁判官を始め法曹関係者の市民感覚だけを問題にするのが奇妙である。むしろ筆者は「市民」と言われている人々の方が怪しいと考える。だいたいマスコミに操作されやすい「市民」が人を裁くなんて最悪である。またこれだけ評判が悪い裁判員に進んでなろうという人はほとんどいない。むしろ裁判員になろうという者が、片寄った思想の持ち主や巨大宗教団体の関係者が多くなる可能性があり、かえって危険である。アメリカン・フットボールのスター選手シンプソンの殺人事件の裁判で、米国の陪審制が注目された。この裁判では金持のシンプソン氏が、辣腕の弁護士を雇い、無罪を勝ち取ったといった印象が強い。この事件では、人種差別問題を巧みに取上げたり、陪審裁判を開催する場所を選ぶなどした弁護士の才覚によって無罪となったと皆は思った。シンプソン事件では、さすがに米国民も陪審制に問題が多いことに気ずかされたはずだ。このような欠陥制度を日本に導入しようというのだから、推進者の頭がおかしいか、隠された別の思惑があると考えるべきである。裁判に健全な市民感覚を取入れるというなら、政治を通じ、裁判行政を改善することが本筋である。だいたい筆者は、陪審制なんて未開な裁判制度と思っている。米国の開拓時代の遺物である。交通の便が悪かった時代、広い米国では、法律の専門家である裁判官による裁判なんて容易に開くことができなかったと考えられる。したがって犯罪者を裁くのは、法律の専門家ではない地域住民が中心とならざるを得なかったと思われるのである。つまり陪審制はこの名残りと考える。米国でこのような未開な裁判制度が残っているのは、陪審制を有益と考える人々の力が強いからと思っている。具体的には有能な弁護士を雇える金持と、裁判をビジネスと捉えている人々である。
セガに対する特許訴訟
日本で密かに裁判員制(できるなら陪審制)を導入しようとした人々がいた。何故か長い間これが誰なのか不明であった。真相を誤魔化すためなのか意識的にガセネタが流されたような気がする。当初、この制度は裁判官の負担を減らすものという解説があった。裁判員制度は裁判官にとって極刑判決などのプレッシャーを軽減させるというのである。真相は、日弁連の幹部と一部の弁護士が熱心に推進していたようである。それなら筆者も納得できる。どうも弁護士を増やすという行政サイドと、それに反対する一部の弁護士との間の妥協の産物が、裁判員制度と筆者は理解している。日弁連の幹部は時代の遺物的な左翼的思想の持ち主が多い。彼等は観念的な言動が特徴である。これらの人々と裁判をビジネスと捉える弁護士が組んだのが、今回の裁判員制度の導入と筆者は認識している。両者は水と油のように相反するように思われるが、意外と両者は結び付きやすいのである。経済の世界でも、経済改革や構造改革によって利益を得る者と、観念的に財政再建、構造改革、環境などを主張する人々は結び付きやすい。米国における金融の規制緩和や、日本における郵政改革の顛末を見ればその事がよく分る。
ただ裁判員制度が刑事事件に止まっている限り、あまりビジネスにならないであろう
筆者は、裁判員制度の推進者の本当の狙いは、米国のような民事事件まで広げた陪審制と見ている。今回の裁判員制度はそのためのワンステップである。陪審制は、裁判をビジネスと捉える野心的な弁護士にとってビジネンスチャンスを広げるものである。筆者が陪審制で興味を持つのは、シンプソン事件ではなく、1992年のセガとジョン・コイル氏との特許紛争である。ゼガや任天堂は、米国で販売しているゲーム機がジョン・コイル氏の特許に抵触すると訴えられた。まず米国の裁判制度が異常と認識している任天堂USAは、わずか4,000万円を払ってさっさと和解した。ところが「それはおかしい」と、セガは果敢と裁判を受けて立った。しかしセガは結局これに敗訴し、最終的に57億円もの和解金を払うはめになった。ジョン・コイル氏が持つ特許は「低周波音声信号を使ったカラー画像表示技術」というもので、筆者は音楽が変わるのに合わせて画面が変わって行く仕組という印象を持った。そもそも特許になること自体信じられない種類の技術である。任天堂の和解金が4,000万円というのもうなずける。判決を左右したのが陪審制であった。当時、米国政府は、企業が国際的競争力を失っている現状を憂慮し、知的所有権を使った米国企業の保護政策を推進していた。それもあってか一般の米国民も知的所有権に対して敏感になっていた。そしてこれがセガの陪審裁判で有効に働いた。これらの状況をうまく利用したのがジョン・コイル氏の弁護士であった。
しかしもし陪審制でなかったら、少なくともセガは57億円もの巨額の和解金を払うことはなかったであろう
この訴訟騒動で、筆者は米国で100万人もの弁護士が生活できていることを改めて納得させられた。最初からジョン・コイル氏がセガや任天堂が自分の特許を侵害したと訴えたわけではない。おそらく彼は全く気付いていなかったと思われる。訴訟することを持込んだのは弁護士である。米国で広く行われている成功報酬方式で裁判を起こすことを奨めたのである。このような弁護士は米国の特許法について熟知している。またこの弁護士は米国の特許法の欠陥(同じ先願方式でも、米国の場合、米国内だけの特許なら公開する必要はない)を活用している。さらにこの種の弁護士は素人の陪審員を説得する技術に長けている。彼等は裁判を正義のためというよりビジネスとして捉えている。だいたい完璧な法律や裁判制度はない。この現状を考えると、陪審制は、このような不埒(ふらち)な弁護士に恰好の舞台を提供するようなものである。来週は、今週予定していた「ここ20年くらいの間に経済学者やエコノミストの視野が極端に狭くなったこと」を取上げる。読者の方から下村治氏についてどう思うかという質問があった。下村氏は池田政権時代のブレーンであったが、第一次オイルショック後あたりから縮小均衡主義に変わったと一部で言われる人物である。5月の文芸春秋にこのような下村氏を取上げた神谷秀樹(みたにひでき)氏の文書が載っていたことを筆者も承知している。これらについてはそのうち取上げることにしたい。
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続・国有資産の纂奪者
「チーム西川」の辞任
郵政人事を巡る混乱に一旦終止符が打たれそうだ。鳩山総務相の更迭と日本郵政の西川社長の続投が決定された。ただし「かんぽの宿」の一括売却を実務的に仕切ってきた実行部隊の辞任が、西川続投の条件になっている。実行部隊は、三井住友銀行の出身者の4名で構成され、リーダは本誌の先週号で紹介した専務執行役の横山邦男氏である。彼等は「チーム西川」と呼ばれていた。このシナリオは前から囁かれていたものである。西川社長の知らない所で「かんぽの宿」の叩き売りが画策されたものにして、この責任を横山邦男専務執行役に押付けるというものであった。まさかと思っていたが、ほぼこの線で事が進んでいる。やはり鳩山総務相の更迭だけで「一件落着」とは行かなかった。むしろ鳩山総務相の更迭で、問題がはじけたという印象を持つ。これから西川体制で行われてきた酷い経営がどんどん明らかになると思われる。客観的に見て、筆者は「かんぽの宿」の問題が表面化した時、何故、西川氏はさっさと辞任しなかったのか不思議に思っている。おそらく西川氏の周辺の慢心が判断を狂わせたと考える。これには間抜けな自民党の構造改革派の応援や、西川氏を擁護し続けた大手マスコミの論調が影響している。ちょっと前まで彼等は民営化された郵政事業に、鳩山総務相が文句をいうことがけしからんと言っていた。また西川氏への批難は、守旧派の郵政官僚を利するだけとトンチンカンな事を口にしていた。しかし問題の核心は、国有資産が纂奪され、関係者に安く叩き売られようとしたことである。鳩山総務相更迭の前後、テレビに出演し鳩山氏を強く批難し、西川氏を擁護していた政治家には、中川秀直氏、河野太郎氏そして世耕弘成氏などがいた。これは筆者が目撃した範囲であり、おそらく構造改革派と目される自民党議員は同様の事を言っていたと思われる。これらの政治家は、自分達の主張が国民の間でも支持されているという錯覚に陥っていた。ところが鳩山総務相の更迭の後の世間の反応が、予想外であったことで愕然としているはずだ。もっともこのようなばかばかしさが、構造改革派の特徴でもある。いまだに構造改革派には2005年の郵政選挙での大勝の余韻が残っているようだ。国民はまだ小泉改革の類を熱烈に支持していると思っているのである。しかし歩調を合わせていたのは大手のマスコミだけである。しかもそのマスコミの中では一部西川氏批難に転じるところが出ている。この逆転現象は今後加速する可能性がある。彼等は07年の参議院選挙での自民党大敗という事実を無視したがっている。現在の衆議院の大量議席はその2年前に獲得したものである。4年間も解散総選挙がなかったのだから、現在の自民党の議席は今の選挙民の気持を反映していない。しかし彼等はこの事を信じたくないのである。
元々ほとんどの国民は、郵政の民営化に反対か、あるいは必要性を感じていなかった(当初、賛成していた者はわずか25%程度)
それを大手マスコミを巻込んだデマキャンペーンでひっくり返したのである。当時、「郵政を民営化すれば、郵貯に眠っている莫大な資金が民間に流れ、経済は活性化する」など、とんでもない大嘘がまかり通っていた。しかし今回の国有資産の纂奪劇を見て、「やはり騙されたか」と思った人が多いと思われる。
スクラップ価格以下の価格
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」で取上げたように、日本のマスコミ人(特にインナーと呼ばれる実力者達)は、小泉政権は自分達が作ったという思いがある。
全ての全国紙が「小泉首相は、守旧派の反体勢力の抵抗にひるまず、改革を断固つら抜け」と一斉に同じ内容の社説を掲げたこともある(01年11月20日朝刊)
何と気持の悪いことであろうか
このような大手マスコミは、小泉改革をずっと支援してきた。圧倒的に多かった郵政改革反対の世論をひっくり返したのも、テレビ局を含めたこのような大手マスコミの働きが大きかった。このように肩入れしてきた小泉政権の目玉政策である郵政民営化に関する問題だからこそ、大手マスコミが及び腰になるのも理解できる。当初、大手マスコミの攻撃対象はむしろ鳩山前総務相であった。「民営化を進める郵政の人事に担当大臣と言えど口を挟むべきではない」はましな方であり、「目立ちがり屋のスダドプレー」とか「変わり者で虚言癖がある大臣」といった的外れな解説まであった。鳩山前総務相の資質を問題にするばかりであり、「国の財産が盗まれようとしている」という発言内容の方は全く問題にしていなかったのである。もし鳩山前総務相の発言が間違っていたなら、「チーム西川」は辞任する必要はない。しかし後ろめたい思いがあるこそ、彼等は辞任して銀行に戻るものと解釈される。それにしてもこれまでの大手マスコミの報道はあまりにも異常であった。税務会計で残存価格(簿価)というものがある。2年前まで、税務会計上、取得価格の10%の残存価格(簿価)を残して減価償却費を計上できるというものである。また償却限度は95%であった。残存価格(簿価)については、スクラップとして売却した時に除却損として損金にできる。かんぽの宿の取得価格は2,400億円であり、償却限度まで減価償却しても5%である120億円の残存価格が残る計算になる。つまりオリックス不動産にスクラップ価格より低い109億円で一括売却しようとしたのである。また取得価格に土地代が含まれていれば、土地については減価償却はない。さらにかんぽの宿の70施設に加え、9ケ所の社宅施設などが一括売却の対象に含まれていた。社宅については宅地としての価値が考えられる。またかんぽの宿は毎年50億円の赤字という話ばかりが強調されている。しかしその中身はほとんど吟味されていない。先週号で取上げたように、例えば固定資産の減価償却年数を極端に短くし、赤字経営を演出している可能性が大きいのである。実際、1万円で売られたかんぽの宿が、直に6,000万円で転売されたケースも報告されている。このようにかんぽの宿の一括売却は怪しい事だらけである。では大手マスコミがかんぽの宿の売却に伴う問題を全く知らなかったと言えるのかということになる。例えば「チーム西川」のリーダの横山邦男専務執行役は三井住友銀行の社宅に住んでいた。これではみなし公務員である横山氏が民間企業から利益を受けていることになると、国会でも取上げられたことがあった。また横山邦男専務執行役と一緒になって「かんぽの宿」に携わっていた日本郵政の伊藤和博執行役は、オリックスが出資している不動産会社ザイマックスの出身である。ちなみに三井住友銀行は、オリックスのクレジット会社に51%の出資をするなどオリックスとは関係が深い。これらの事は大手マスコミも把握していたはずだ。しかしこれだけ怪しい事が多いのに、いまだに大手マスコミは西川氏サイドに立っている。佐藤総務相が「チーム西川」の辞任を求めた事を伝えた日経新聞の記事はたった19行であった。筆者は、事件と言える今回の出来事の今後の展開に注目している。日本郵政については今週で終わりにしようと思っていたが、来週も少し触れることにする。
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日本郵政問題の結末
日本郵政の利益
6月29日の株主総会で取締役全員が再任され、日本郵政の人事問題は一応決着した。ただかんぽの宿などの売却を実質的に取り仕切ってきた横山邦男専務執行役など(チーム西川)は失脚する予定である。一見、郵政改革を推進してきた勢力と、それに反対してきた者達の間の痛み分け的決着である。しかし筆者は、これで「一件落着」とは行かないと見ている。まず西川善文社長だけでなく、横山専務執行役なども民主党、社民党、国民新党の野党三党の有志議員から特別背任未遂罪で刑事告発されている。またかんぽの宿に止まらず、他の郵政施設の売却も問題になろうとしている。例えば住宅会社への土地・建物の売却などである。さらにゆうちょ銀行のカード事業の業務委託先が問題になる可能性がある。わずか2%のシェアーしかなかった三井住友カードに、今日、ほとんどの業務が委託されている。ちなみにゆうちょ銀行には常務執行役として宇野輝氏(住友銀行、三井住友カード出身)という人物がいる。
これもいずれ追求されるであろう
衆議院選挙が近付いている。今回の総選挙で政権が交代する可能性がある。民主党、社民党、国民新党の野党三党は西川社長の退任を明言しており、もし政権交代となれば西川氏が現職に止まることが難しくなる。ただ民主党には、自民党の構造改革派に通じる人々がいて、物事はそう単純には進まないことも有りうる。とにかく郵政を巡る攻防は、構造改革派と保守派の決戦場になると思われる。いずれにしても日本郵政問題は「もう一山」来るものと見ている。構造改革派は、さかんに西川体制によって日本郵政の利益が増えたことを強調し、今の体制の維持を訴えている。しかし利益が増えた中味については触れようとしない。また利益が出ているといっても4,500億円程度である。日本郵政はゆうちょ銀行やかんぽ生命などを傘下に持つ持ち株会社である。ところでかんぽ生命には保険金の不払い問題がある。これを損失に計上すればとても配当できる状況にない。ところがかんぽ生命は日本郵政に配当を行っている。
これも西川氏の日本郵政の利益を大きく見せるための小細工の一つであろう
また郵政事業が民営化になって最初に行ったことの一つが振込手数料の値上げである。こんな風に利用者の負担を増やすことによって、利益を増加させることなんて誰でもできることである。また不採算の簡易郵便局の閉鎖もかなり行っている。
民間企業だから不採算部門を切るのは当然と言いたいのであろう
しかしこのようなことは利用者にとっては不利益となる。公益事業全般に言えるが、不採算部門を切り捨てるなら、事業が黒字になるのは当り前のことである。事業の合理化は必要であるが、それを不採算部門の切捨てで行うのは問題である。むしろ公益事業に期待されるのは、儲かっている部門の利益で不採算の部門の事業を維持することである。公益事業に独占的な経営が許されているとしたなら、不採算の部門の事業をなんとか継続することが前提である。西川社長は郵政事業の株式の公開に異常にこだわっている。しかし株式の公開を希望する国民はほとんどいないと思われる。民間の経営感覚を取入れることには賛成しても、株式を公開して完全な民間企業になることは誰も期待していない。むしろ株式の新規公開に巨大の利権が発生することを、ほとんどの国民が気付いているはずである。
プーチンになれない麻生首相
麻生首相の発言で筆者が一番驚いたのは「私は郵政民営化に元々反対であった。
小泉首相を除き自民党の中で賛成していた者はいなかったであろう
しかしこの発言は一時話題になったが、それほど問題にはならなかった。
このような事は皆が薄々気付いていたからであろう
それでは05年の郵政選挙のバカ騒ぎは何であったんだろうということになる。今日、麻生首相を始め、麻生政権を支えている面々のほとんどは小泉政権でも要職に就いていた。つまり麻生首相と同様に「郵政民営化をばかばかしい」と思いながら小泉首相に平伏していたことになる。つまり政治家としての出世のために、本心を隠しながら小泉政権を支えていたことになる。したがって西川郵政の酷い状況が明るみになっていながら、西川体制を擁護せざるを得ない立場にある。小泉政権を支えてきたものに先週号で触れた大手マスコミがある。前回の郵政選挙では、日本の大手マスコミは、明らかに小泉政権を応援していた。テレビに登場する政治解説者は「小泉さんは、小泉さんは」と「ごますり発言」の連発であった。一方、大手マスコミは郵政改革に反対する政治家には「造反者」のレッテルを貼った。05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」で述べたように、ジャーナリストの大谷昭宏氏が、自民党の郵政法案反対派の国会議員を「汚れた鳩」と決めつけたことが印象に残っている。何度も繰返すが、どうしても改革運動には「改革」で利益を得ようとする貪欲な者が結び付く。またこれには「改革」を正義だと喧伝するメディアの働きが必要である。エリツィン政権下のロシアではウラジミル・グシンスキーという人物がメディアを押さえていた。日本では大手のマスコミがこの役目を担ったことになる。郵政が次の選挙の争点の一つになるか微妙なところである。しかし西川氏の日本郵政社長留任を認めた以上、自民党は西川体制を支持していることになる。もっとも自民党の中にはこの小泉改革路線の継続が選挙に有利と錯覚している人々がけっこういるのである。最近、民営化後の郵政事業のサービス低下が指摘されている。これに対して町村前官房長官は「国営化復帰を狙う労働組合のサボタージュが原因」とトンチンカンなことを言っている。しかし労働組合活動が急に活発になったという話は聞かない。
サービス低下は日本郵政に利益を出させるための合理化が原因であることは明らかであろう
小泉氏の地元である横須賀市の市長選では、先日、33歳の無所属の候補が小泉系の現職市長に勝っている。このように小泉元首相にまつわる神話みたいなものは確実に崩れている。しかし小泉神話や構造改革路線が幻であったことを信じたがらない自民党議員がいるのである。過去の選挙で不況時には自民党は強かった。しかし今回はそうは行かないようである。小泉構造改革路線をひきずったままの自民党では、政策に迫力がない。政権交代をすれば、景気が後退すると訴えても説得力がない。外国からは色々な見方があるが、ロシアではプーチン首相(前大統領)の支持が大きい。プーチンがエリツィン政権下で纂奪された国有資産を取返したことも評価されているからと考える。一方、日本郵政問題では中途半端な政治判断がなされた。どうも麻生首相はプーチンになれなかったと言える。総選挙が近付いている。来週は「マニュフェスト」というものを取上げる。
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選挙マニフェストの話
マニフェストと政治風土
どうも政治家とマスコミだけが、選挙のマニフェストというものに振り回されている印象がある。マニフェストが話題になったのは6年ほど前からである。従来の選挙公約というものに問題があるため、マニフェストというものを取入れようということになった。また小選挙区制の導入により、政治家個人ではなく政党が政治の前面に出るようになったことも影響している。マニフェストでは、単なる公約ではなく、数値目標を盛込み政策実現のための具体的な道筋を示すことになる。「皆様の生活を守ります」とか「地域経済の活性化を実現します」といった従来の選挙公約ではマニフェストにはならない。また減税を行うと言っても財源を併せて示す必要がある。たしかに以前の選挙公約に比べマニフェストは投票する側にとって分りやすい。ただマニフェストというものが、有権者の投票行動にどれだけ影響を与えるか不明である。筆者は、選挙結果にはほとんど反映されないのではないかと見ている。日本は政党政治といいながら、政党の理念というものが薄く分かりにくい。政党の理念が比較的はっきりしているのは公明党と共産党ぐらいのものである。自民党と民主党には理念というものが感じられない。もっとも政党の理念というものが漠然としているからこそ、広く支持を集められると考えられる。以前、冷戦下においては、もっと政党の理念ははっきりしていた。自民党の「親米、経済発展優先、均衡ある国土の発展」に対して、社会党の「親ソ・親中、労働者保護、社会保障重視」と政党の主張は比較的分りやすかった。しかし今日の民主党は、色々な考え持った政治家の寄せ集め的政党である。対する自民党も、本来の保守政党とは言えない状態になり、民主党に劣らず統一した考えがない政党になってしまった。自民党の政治家達を繋いでいるものとしては政権与党という事実が大きい。もしこれで政権を失えば、自民党は本当にバラバラになってしまうかもしれない。ひょっとしたら自民党の国会議員を繋ぎ止めるものは、一等地にある自民党本部という不動産だけになってしまうかもしれないのだ。このような状況で本当にまともなマニフェストが作成できるかということになる。
個々の立候補者が選挙用のマニュフェストを作成することは可能であろう
自分の考えを反映して作れば良いのである。
つまりマニフェストは首長選や無所属が一般的な地方議員選では作成可能であろう
しかし政治家の集合体である政党となれば話が違ってくる。例えば考えがバラバラの政治家の集まりである自民党や民主党の場合、統一したマニフェストの作成は難しい作業である。
それでも政権が手が届きそうな民主党の場合は、求心力が働き、なんとか執行部が強引にマニフェストを取りまとめるであろう
しかし今回、政権維持が不明な自民党の場合、マニュフェストを作るといってもさらに難しくなる。元々考えがバラバラなのだから統一したマニフェストはほとんど作成不可能である。
またどのようなマニュフェストをでっち上げても、ほとんどの自民党の立候補者はそれを無視した言動に走るであろう
このようにマニュフェストは日本の政治風土に合わない。
投票は人柄を見て
特に自民党の意思決定プロセスは、全くマニフェストにそぐわない。政策は部会で検討され、部会の結論が総務会に諮られる。政策は総務会の承認を受けた後、法案の提出となる。このように自民党の意思決定プロセスは下からの積上げ方式である。マニフェスト作成を部会で行い総務会の承認を取れば従来の形になるが、膨大な数の政策を選挙に合わせて検討するなんて事実上不可能である。したがって誰かが中心になって選挙用のマニフェストを適当に作成することになる。しかしこれは自民党の意思決定プロセスによる承認を受けないので、どうしても抽象的なものになる。つまり出来上がったものはとても本来のマニフェストと呼べるような代物ではない。このように自民党の選挙用マニフェストなんてほとんど価値がない。ただそのような事は有権者もよく承知している。
実際、選挙用マニフェストを見て投票を決める人はほとんど皆無であろう
このようにマニュフェストはどうでも良いと思われている。実際、政権交代も有りうるし、首相の交代も考えられる。この状況ではまともなマニフェストを作成しようなんて誰も思わない。ところがこのような政党のマニフェストに異常にこだわる人々が出てきた。宮崎や大阪の地方分権を主張する人気知事である。しかし筆者は、彼等が誰も興味がない政党のマニュフェストを取上げることに、強い違和感を覚える。だいたい一般の国民の関心事は、経済動向、年金、医療などであり、地方分権には全く関心がない。「投票はマニフェストを見て」と主張する人がいるが、筆者は「投票は人柄を見て」という投票行動の方が無難と思う。だいたいマニフェストが全てというなら政治家なんていらないことになる。政治課題は多岐に渡る。また現時点では分らないことが問題として浮上する事もある。政治家にはこれらの個々の政治課題について正しい政治判断が求められる。つまり本来政治家に求められるのは判断力と筆者は考える。しかし政治家の判断力は外からでは分かりにくい。せいぜい人柄を見て「この政治家は正しい判断をしてくれる」と一票を投じる他はないのである。また人柄の良い政治家が多い政党に投票するということになる。今日の自民党はまさに判断力の無い政治家の集まりになってしまった。自民党に構造改革派が跋扈し始めてから特に酷くなった。例えば小泉構造改革政権では内需拡大が否定され、日本経済は外需依存に傾いた。これが今回の世界同時不況でのショックをより大きくした。2011年までのプライマリーバランスの回復という何の意味のない政策が強引に進められた。それが簡単に2020年に延期されたが、それほど軽い「プライマリーバランスの回復」というものが、何故これまで重視されたのか全く意味が分らない。04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」で述べたように、むしろプライマリーバランスの回復のための政策が経済と財政を悪化させてきたのである。今回、定額給付金が支給されたが、小泉政権では定率減税が廃止された。数年前には税を引上げておきながら、今度は金を渡すから金を使えというのである。同じ自民党政権下で全く逆のこのような政策が、次々と行われているのである。人間は間違いを犯すものであり、同様に政治も間違う。しかし逆の政策を行うなら、何故、政策を間違えたか釈明が必要である。この説明がないか、または説明に説得力がないから自民党の支持率は低下するのである。国民は、自民党の政治家への信頼をなくし、自民党の政治家の人柄を疑っている。ところが自民党は、麻生総理が人気がないから自民党の支持率が低いと、いまだに勘違いしているのである。たしかに間違いを正直に認めることは小泉政治の否定に繋がる。しかしこれをやらない限り、日本郵政問題で見られたように自民党の支持率低下はどんどん低下することになる。総選挙が近く、いずれ人々の関心はそちらに向かう。来週はその前に今日の世界の経済状況を一度取上げることにする。
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苦戦の自民党
地方の切捨て
衆議院が解散し総選挙は8月30日に行われる。世間の予想が本当なら、自民党は相当負けそうである。公明党との合計で過半数を確保することが難しいだけでなく、自民党の議席数は民主党に抜かれるという話も出ている。自民党は初めて第二党に転落する可能性があるのだ。もっとも選挙まで一ヶ月もあり、形勢が大きく変わることも考えられる。
ともあれ自民党にとって苦しい戦いになることは間違いないであろう
そこで今週は自民党が苦戦する要因を挙げてみる。まず地方の選挙区で自民党が勝てなくなっていることが指摘できる。この傾向はかなり前から出ている。2年前の参議院選挙で一人区(一人区のほとんどは地方)は29あったが、自民党が勝ったのはわずか6選挙区だけであった。自民党が地方で強いというイメージは完全に過去のものになった。小泉構造改革路線が定着して以降、地方の人々が自民党に投票する意味がなくなったのである。もっとも考えてみれば、自民党の方から地方を切ってきたと言える。以前、自民党は地方で圧倒的に強かったが、都会では民主党にかなわなかった。都会で民主党に勝つため、自民党は民主党をまねて構造改革路線に転換した。長期的に政権を維持するため、国会議員の定数が減り続ける地方から都会に軸足を移したのである。もし地方の選挙区が本当に大事なら、「三位一体の改革」「継続的な公共投資の削減」などは絶対にやらない政策である。
自民党は地方を捨てても都市部で議席を確保できれば良いと考えたのであろう
実際、05年の郵政選挙では、自民党は東京のほとんどの小選挙区で勝った。しかし地方につらい政策は、決して都会の人々にとってもメリットのあるものではなかった。構造改革時代、毎年大きな利益を得たのは大手の輸出企業とその周辺だけであった。そして米国のサブプライムローン問題に端を発した世界不況は日本の都市部も直撃した。まるで今の自民党は地方と都会の両方を敵にまわしているようなものである。自民党が顔を都会に向けた隙に、一方の民主党は地方に食込んだ。民主党は「農家の所得補償」など地方を向いた政策を打出すようになった。また「生活重視」のスローガンに見られるように、明らかに民主党は構造改革路線からの転換を図っている。また外向面においても、テロ特措法を容認するといった現実路線に民主党はさっさと転換した。本来、自民党が積極財政を唱え、民主党は構造改革を指向する政党であった。例えば民主党前代表の小沢一郎氏は、かって正真正銘の新保守主義者であり、政治信条は「自己責任」と「構造改革」であった。ところがいつのまにか積極財政派に転向していたのである。しかしその徴候は前からあった。小渕自民党が小沢氏率いる自由党と連立政権を組んだ時、自由党の方が自民党より景気対策に大胆な政策を打出していた。むしろ構造改革・財政再建派の政治家や官僚にがんじがらめになっていた小渕自民党の方が、ケチくさい経済対策を主張していた。積極財政とみなされていた小渕政権でもこうであったのである。
「民主党に一度やってもらおう」という声
構造改革政策の一つとして市町村の合併が推進された。地方の市町村を財政的に追い詰め、合併に追込んでいった。合併を行えば、特例の地方債の発行を認めるというものである。合併の結果、地方の市町村議会の議員が大幅に減った。しかしこれまで国勢選挙では、市町村議会の議員は自民党の立候補者の手足となって集票活動を行ってきた。この市町村議会の議員の数が減ったのである。自民党はこのことを承知で「平成の大合併」を容認してきたのである。
選挙の実働部隊が弱くなっても、この構造改革路線は選挙民から支持されると踏んだのであろう
しかし「平成の大合併」を評価して、自民党に投票をしようという者はほとんどいないと見られる。むしろ集票活動における戦力低下の痛手の方が大きいと思われる。これはよく言われていることであるが、かなりの人々は「自民党が政権与党」だから自民党を支持してきた。「この代議士はどうかな」と怪訝に思っていても、自民党が政権党だから投票してきたのである。ところが今回の総選挙で自民党が野党に転落すると予想されている。この「野党転落予想」自体が自民党にとって大きな逆風になる。このような人々にとって、野党に転落する自民党には用はない。時に中選挙区制から小選挙区制に移行した際、不本意ながら別の自民党議員から支持する候補者を変えざるを得なかった者は簡単に離れて行く。つまり自民党が劣勢という予想が、さらに自民党を劣勢にするのである。また野党転落が予想される自民党に、公明党が本気になって選挙協力するとは思われない。だいたい07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」で指摘したように、公明党自体の集票力がかなり落ちていると感じられる。したがって今回の総選挙においては、公明党の自民党立候補者に対する「選挙区は私に、比例区は公明党に」という例のバータ票の要求は一段と強まると見られる。しかしこれによって自民党の比例票はさらに減少することになる。投票率も気になる。前回の郵政選挙を越えるかどうかである。都議会選の様子を見ていると、筆者は今度の総選挙の投票率はかなり高くなると予想している。そうなれば公明票の威力もそれだけ低下する。このように公明党の選挙協力は自民党にとって頼りのないものになると思われる。衆参のねじれ現象も自民党にとって不利な材料である。07年の参議院選で自民党は大敗し、ねじれ現象の解消は絶望的になった。また来年の参議院選でも自民党が苦戦することが容易に予想される。したがってもし今度の総選挙で与党が勝てば、このねじれ現象が半永久的に続くことになる。ねじれ現象によって国会運営がスムースに運ばないことに国民はかなり辟易としている。自民と民主の大連立を望む声が大きいのもこの反映と考える。しかし小選挙区制においての大連立は非現実的である。そうなれば政策の善し悪しを別にして、民主党を中心にした野党に政権を委ねる方が良いという気分に国民はなっていると思われる。「民主党に一度やってもらおう」という声が結構大きいのもうなづける。ここまで自民党が苦戦する要因を挙げてきた。それでは自民党にとって有利な材料が全くないのかということになる。少なくとも筆者には思い当たるものはほとんどない。強いて挙げれば、日本の株価が少し持直していることぐらいである。来週は、自民党と民主党の問題点を取上げる。
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自民党の問題点
致命的な感覚の「ズレ」
自民党の問題点を挙げるとなるとそれこそ切りがない。そこで筆者が一番の問題と考えることだけを取上げる。それは自民党と支持者、あるいは有権者との間の致命的な感覚の「ズレ」である。自民党の執行部だけでなく、自民党全体と一般の国民との距離がこれだけ開いた時代はなかった。これを示す例は数限りない。先日まで話題になっていた東国原宮崎県知事の出馬要請などもその一つである。筆者はあまりにもばかばかしいので本誌で取上げなかった。どうも自民党の幹部(少なくとも出馬要請に宮崎に出向いた古賀・菅の選対幹部)は、東国原氏を東京の比例区の上位に置くことによって、自民党は比例票を大量に獲得できると本気で信じていたようだ。自民党は経済が順調に回復していると思い込んでいる。また不況時にはやはり自民党でなければならないと、国民が思っていると自民党は信じている。しかしバブル経済崩壊後20年の間、日本の名目GDPはほとんど増えていない。このように経済が低成長の国は北朝鮮と日本くらいのものである。最近でも、毎月、失業率が上がり、有効求人倍率は下がり続けている。皆が疑わしいと感じている政府発表の雇用関連の数字でもこの有様である。2年前の参議院選の時の「景気回復を実感に」という自民党の選挙スローガンには筆者も驚いた。経済状態が悪いと感じる国民に自民党は「気のせい」と言いたかったのだ。
自民党の政治家は、内閣府の官僚といい加減な経済学者に取り囲まれ「経済は順調に推移している」と洗脳されていたのであろう
本当に経済が良くなっていたなら、参議院選であのようなみじめな惨敗はなかったはずだ。極め付けは日本郵政の人事問題である。かんぽの宿の売却問題を含め、日本郵政の数々の疑惑を指摘した鳩山前総務相の方が更迭されたのである。どうも自民党は小泉改革路線を国民がまだ支持していると勘違いしている。
鳩山前総務相を更迭した時、あんなに内閣支持率が急落するとは思っていなかったであろう
大手のメディアは報道しないが、日本郵政の怪しい経営について人々はかなり知っているのである。
自民党の政治家は、メガバンク、ことに三井住友銀行出身者は優秀で清廉潔白な人々の集まりとでも思っていたのであろうか
日本郵政の問題を聞いて、かなりの人々は「やはり」と思ったはずである。麻生首相は、国会でカップラーメンの値段を聞かれ、「400円くらいですかね」と答え顰蹙をかった。
一国が首相がカップラーメンの値段を知っている必要はないが、麻生首相が常識を持ち合わせていないことは明らかであろう
定額給付金を巡る発言で、首相の発言は迷走した。これだけでなく麻生首相の発言はよくブレる。これは麻生首相に常識がないからである。しかし常識がないのは首相だけではない。首相の側近グループを始め、ほとんどの自民党の有力政治家に言えることである。さらに反麻生を唱える政治家達にはもっと酷いのが揃っている。
世間知らずの政治家
自民党の政治家と国民との間の溝が広がっている。筆者の知人で熱心に自民党を応援してきた者も同じ感想を持っている。自民党の風通しが悪くなって、自分達の声が届かなくなったと言っている。筆者は、このようになった最大の原因を選挙制度が中選挙区から小選挙区に変わったことと考える。選挙選自体は、同じ自民党の立候補者と戦わなければならなかった中選挙区制の時代より楽になった面がある。ただ小選挙区制ではより多くの票を集める必要がある。したがって従来の後援会組織だけに頼っていては当選がおぼつかないと、立候補者自身は思い込んでいる。自民党の政治家の多くは、自分で票を掘り起すより世間の「風」みたいなものに乗りたがっている。したがって総理・総裁選びは、政治家としての経験・見識また実績といったものより、「世間の受け」がポイントとなっている。しかし世間の「風」なんていい加減なものであり、しょっちゅう変わる。風が変わる度に、「総理・総裁を取替えろ」という声が起るのである。もっとも世間受けする政治家が必ずしも正しい政治判断をできるとは限らない。むしろ反対というケースが目立ったと筆者は感じる。政治家も後援会組織を強化するより、マスコミに登場し名を売った方が手っ取り早いと考えるようになっている。地道な政治活動を行うより、マスコミにフラフラと登場し、世間受けを狙った発言をするのである。例えば「官僚はけしからん」と言っておれば良いと思っている。しかし後ほど話をするが、実際に成立している法律のほとんど全ては、官僚が立案し、官僚にとって通したいものばかりである。選挙制度の変更は、政治家の考え方や行動を変えた。政治家は支援者との関係を緊密にするより、世間の動向に迎合するようになる。しかし世間の動向と思っていることが、往々にして大手のマスコミ自身が発信し操作しているものである。このように支援者の声を政治家が聞かなくなった。また支援者だけでなく、一般の国民の声も政治に届かなくなった。ここ数年に成立した法律のほとんどは国民が望んだものではなかった。例えば「裁判員制度」なんて誰もやってくれと頼んでいない。またばかげた政策の極め付けは「タスポ導入」と「メタボ検診」である。その他にも「三位一体の改革」「定率減税の廃止」など数限りない。景気対策と言っても高速道路値下げはETCの普及を、エコ減税は地デジの普及を狙っている。筆者はこれらの全てが悪いとは言わないが、これらも国民が求めたものではなく官僚が推進したがっていた政策である。公平を期すため、中選挙区制時代より小選挙区制になって良くなった点も挙げておく。まず同じ自民党の立候補者との激しい選挙選がなくなったため、選挙資金がそれだけかからなくなった。とにかく小選挙区で自民党の候補になれば良いのである。これは良いことなのかどうか判断に迷うが、小選挙区制になって政党としての体裁が整い、政党としての方針の決定が早くなった。言い換えれば、自民党の執行部の権限が強まり、執行部の独走が目立つようになった。また支援者や地元への過剰サービス的な政策が減った。ただこれによって政治家と支援者や地元との関係が希薄になったのである。しかし支援者や地元との関係が希薄になるということは、末端の国民が思っていることを政治家が感知できなくなったということにもなる。要するに政治家が世間知らずになったのである。日本の政策決定が昔のボトムアップからトップダウンに変わった。しかし世間知らずの政治家が政策を立案できるはずがなく、ほとんどの政策は官僚まかせになったのである。自民党を再生するには選挙制度を中選挙区に戻し、一から政治家を育てる他はないと筆者は考える。来週は、自民党だけではなく民主党の問題点も取上げる。再来週から2週間、夏休みにつき休刊となる。
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来週から2週間、夏休みで休刊します。
総選挙の国債増発
自民党は、民主党の選挙マニフェストを、財源を明確にしない無責任なものと酷評している。その点自民党のマニフェストは、「景気回復後に消費税増税を行う」と明記していると胸を張っている。しかし多くのメディアから、自民党政権こそ膨大な債務を作ってきたではないかと指摘され顰蹙をかっている。また自民党の言う「景気回復」とは、経済がどの程度の状態になったことを指すのかはっきり分らない。
少なくともバブル崩壊後、日本国民の全体が景気が回復したと感じたことは一度もなかった(一部の大手輸出企業やミニバブルで恩恵を受けた不動産業界を除けば)
自民党の「10年後に一世帯の可処分所得を100万円増やす」という公約も酷い。当然、100万円増やすための具体的な手段を示すべきであるが、それが「経済成長の実現」では話にならない。もしこのような公約がまかり通るのなら、他の党は「うちは200万円増やす」と言えば良い。選挙マニフェストではこの「財源」が一番の問題になっている。そこで今週号は主にこの財源問題を取上げる。自民党はこれで民主党を攻めるが、自民党の方も曖昧である。両党ともいわゆる「バラマキ」が目立つ。選挙だから仕方がないという見方がある反面、これを財政に対する考えが日本の政治家の間で変わってきた兆しと筆者は捉えている。筆者は、財政再建論者の勢いが、一頃に比べ衰えているという印象を持つ。あれだけ騒いでいた「2011年までにプライマリーバランスの回復」という教条的スローガンが、いとも簡単に引込められた。バランスの回復は2020年までで良いということになった。世界同時不況後、「日本の財政は危機的状態であり、直に財政再建に取りかからなければ、財政は破綻する」という例の嘘話をとんと聞かなくなった。だいたい05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」で述べたように、筆者は日本の財政危機は虚構であると言ってきた。特に第390号で日本の財政が危機ではないことを知りながら、色々な都合で「危機」と言っている人々がいることを指摘した。たしかに日本の公的債務は額としては大きいが、一方、日本には過剰な貯蓄が存在する。したがって経済の循環を考えると財政を赤字にせざるを得ないのである。財政赤字は大きいと言われているが、筆者に言わせればこれでも赤字額が小さ過ぎるのである。このため日本経済はずっとデフレ状態から脱却できないのである。これは何回も言ってきたが、本当に日本の財政が危機ならば、日本の国債が買われるはずがない。また金利がこんなに低い水準で推移するはずがない。しかも日本の国債のほとんどを買っているのは国内の主体である。日本の巨額の過剰貯蓄を考えれば、当然と言えば当然である。民主党のマニフェストでは、一方で無駄な財政支出を削減して財源を捻出すると言っているが、これだけではとても足りるはずがない。どうしても暗黙のうちに国債の増発を想定していると見なされる。選挙だからこのことに触れないだけである。しかし今日の日本の経済状態では、筆者は「バラマキ」の内訳を別にして、国債を増発しても財政支出を大きくすることには大賛成である。
報道ステーションの星氏
自・公連立と民主党のどちらが総選挙に勝っても、国債の増発が避けられないことはコンセンサスになりつつある。しかし筆者は、仮に国債増発となっても、国内に巨額の過剰貯蓄があり問題はないと思っている。また仮に長期金利が問題になるほど上昇する場面があれば、日銀の国債買い切りオペ額を増やせば良いと考える。ところが総選挙後の政策を念頭に、また財政赤字問題がテーマに浮上する気配が出てきた。これまで大人しくしていると思っていた財政再建論者が、また騒ぎ出す様相を見せているのである。先日の朝日テレビ系の報道ステーションで、民主党政権ができた時の財政運営が話題になっていた。やはり日本のメディアは、民主党政権が国債発行を増やすことを見越しているようだ。この時の解説は朝日新聞の星氏であった。ところがこの星氏の話がデタラメなのには筆者も驚いた。彼は「国の債務は800兆円あり、仮に長期金利が3%に上昇すれば金利だけで年間24兆円になる。こうなっては一般の歳出を相当削らなければならなくなる。」と言ってのけた。テレビだから話を単純にすることは仕方がない。しかし単純化するといっても、事実とかけ離れたことを言うのは問題である。まず金利負担を問題にするなら、政府が持つ金融資産を差引いたところの純債務を使うべきである。特に日本の場合、政府は膨大な金融資産を持っている。つまり実質的な金利負担額はこの純債務を基に算出すべきである。ちなみに04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」で述べたように、日本の名目GDP純債務比率は他の先進各国と遜色はない。星氏の話の中で一番の問題は3%という長期金利である。彼は簡単に長期金利が3%になるという前提で話をしている。しかしこれは酷い誤魔化しである。たしかに国債の増発は、国債の価格の下落、つまり長期金利の上昇の要因になる。ところがずっと日本では国債の残高が増え続けているが、一方で過剰貯蓄も増えているため、長期金利はむしろ下がり気味である。
10年前の小渕政権の頃に1
2003年には一時期1%を切ったこともある。つまり国債残高は一貫して増えているが、金利は上昇しないのである。むしろ筆者は、投資や消費が増えて経済活動が活発になった結果、長期金利が3%に上昇する状況が好ましいとさえ考える。しかし残念ながら今日の日本にはそのような資金需要がないのである。金利が上昇することより、経済活動が停滞していることの方が問題である。いずれにしても星氏の金利が3%になるという話はちょっと有り得ない。また仮に金利が3%になるという状況では、景気が超過熱になっているはずである。その時は反対に財政支出を少し削減すれば良いのである。ヘッジファンドの資金が再び日本に流入して来る気配がある。リーマンショック後、ヘッジファンドは解約が続き資金が底をついた。ところが最近になってまたヘッジファンドに資金が集まるようになった。問題はその資金の行方である。外国人の日本株の売越しがずっと続いていたが、3週間前から買越しに転じた。買越し額はここ3週間で約1兆円程度と見られる。この中にはヘッジファンドの買いもある。筆者が注目しているのはヘッジファンドの株式以外での運用である。例えば総選挙後の財政支出増大による国債増発を見越した資金運用である。前述の通り国債増発は国債価格の下落要因である。その前にヘッジファンドが国債(国債の先物)を売ってくるのでないかと危惧されるのである。これに内外の投機資金が加われば、長期金利の急上昇という場面も有りうる。筆者は星氏の話はばかげていると説明してきた。しかしこのような話が広まり信じる人が増えれば、これに乗じて一儲けを企む人々も出てくるのである。考えられる一つのシナリオは、株式売り(今日の買いから一転して売りに変わる)と国債売りである。国債売りによって金利が上昇し円高になる。円高になって株式が下落した後に株式の買戻しである。また国債も頃合いを見て買戻すといった具合だ。当分の間、長期金利の動きを注視する必要があると思っている。今週は自民党と民主党の問題点を取上げる予定であったが、これは総選挙後に延期する。来週から2週間夏休みで、本誌は休刊である。次回号は、総選挙の結果を取上げるため、9月1日あたりの発行を予定している。
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09年総選挙の結果
自民党の大惨敗
衆議院選挙の結果は、メディアの予想通り民主党の圧勝、自民党の惨敗であった。通常、一週間前に出る報道機関の予想が有権者の投票行動にある程度影響を与え、逆の動きがあるものである。今回の予想は「自民党の大惨敗」であったから、多少自民党が持直すと思われた。ところが今回はほぼ報道機関の予想通りの結果であった。
また期日前投票が前回の1
6倍まで増えていた。つまり多くの有権者は迷いなく民主党に投票したのである。形の上では民主党の大勝であったが、実態は自民党の大惨敗であった。国民ははっきりと政権交代を求めたのである。民主党が魅力的だから人々が民主党に投票したのではない。自民党が嫌だから民主党に票を入れた。実際、民主党の立候補者が選挙演説をしている前を、ほとんどの人々は素通りしていた。つまり一般の人々は民主党にそれほど興味がない。ところがそんな民主党に有権者は投票したのである。今回は自民党の支持者の30~34%(報道機関によって多少数字が異なる)が民主党に投票している。これでは自民党が大敗するのは当り前である。それほど人々の自民党に対する不満が大きくなっていたのだ。与党に大きなスキャンダルがあったわけではない。それにもかかわらず負けたのだから、やはり自民・公明の政策に人々は不満を持っていた考える。自民党の落選した立候補者の中には「積年の政策に人々は不満を持っていたのだろう」と述べている。このような政治家はよく解っているのである。ところが一方には「人々はマスコミが作った風潮に騙され、民主党に投票した」と往生際の悪い自民党の古参議員もいる。つまり彼は与党の政策は間違っていないと言いたいのである。しかしこのような言動が自民党離れをさらに加速させたのである。自民党の政治家と支持者の間のズレは09/7/27(第579号)「苦戦の自民党」で述べた通りである。ただここまで自民党と民主党の間に大差がついたのには他の要因もある。民主党は小沢一郎氏から鳩山由紀夫氏に代表が変わった。
ギリギリのタイミングであったが、小沢氏が代表のままだったら、自民党もここまで惨敗をしなかったであろう
一方、自民党は麻生首相を変えることができなかった。もっとも07/7/2(第488号)「ポンカス政党」で述べたように、麻生氏に代わるめぼしい人材が自民党にいなくなっているのも事実である。また有権者が「積年の政策に不満を持っていた」ということになれば、首相を交代させても結果に大きな違いは出なかったと考える。自民党だけでなく、連立を組む公明党の力も弱体化している。実際、公明党の比例票は前回の898万票から798万票と100万票も減っている。小選挙区での全敗もうなづける。自民党を立直すと言っても難しい。かなり大胆な事をやる必要がある。例えば平沼赳夫氏を復党させ、総裁に据えるといったようなことである。しかし小泉信奉者の残党が何人か比例復活しており、これに抵当すると思われる。ただ来年の参議院選挙で、今回の衆議院選挙の落選者が回れば多少有利に戦えることは考えられる。これからの政局運営のポイントは参議院と参議院選挙である。
連立与党の政策
政権交代後の民主党を中心とした連立政権の政策は、概ね民主党の選挙用マニフェストに沿ったものと考えられる。しかしマニフェストは選挙用の政策の羅列であり、そのまま実行することは不可能である。例えば高速道路の全面的な無料化などは無理な政策である。おそらく段階的な値下げ程度に収まるものと見られる。農家への個別所得補償も技術的に難しい。ただ何もやらないわけには行かないので、何らかの形で実現するものと考える。自公政権でも定額給付金といった、通常行われない直接給付政策をやっている。この他に教育補助や子育て支援などがあり、財源が問題になっている。民主党は、無駄な歳出をカットしてこれらに充てるとしているが、これで全額を賄うことは無理である。
まず埋蔵金と言われている政府の剰余金を取崩すことになろう
民主党は消費税増税と赤字国債の発行は行わないとしている。しかし本来国債の償却に使うべき剰余金を使うとなれば、赤字国債を発行するのと同じことである。また剰余金の取崩しだけで間に合わないのなら、筆者は赤字国債を発行してもかまわないと考える。民主党の外交政策が懸念されている。しかし今日の民主党政権成立はかなりの保守派の投票で実現した。民主党はこれを意識するため、おそらく外交・防衛政策は、自公政権とほとんど変わらないものと見られる。たしかにアフガンでの給油活動の続行が問題になっている。しかしこれは米国共和党時代にスタートしたものである。共和党政権には石油業界に繋がっている者が多かった。今給油されている燃料油は、シェブロンのバーレン製油所製のものである。シェブロンといえばライス前国務長官が役員を務めていた石油会社であるが、この燃料油の価格がばか高いという話である。オバマ民主党政権に代わり、米国政府がどの程度これにこだわっているのか不明である。ただ給油活動を止めれば、米国はアフガンで他の人的貢献を求めてくると思われる。民主党は、給油活動を止めるか、他の貢献に踏出すかの選択に迫られる。永住外国人の地方参政権や人権擁護法案といったデリケートな問題がある。しかし民主党は選挙用マニフェストからこれらを除いている。保守層からの支持を考えての措置と思われる。永住外国人の参政権については、国勢選挙の選挙権ではなく地方自治体の選挙権なら良いのではないかという意見がある。しかし筆者は、理由は割愛するが、何千もの離島を抱える日本にとって、地方自治体への参政権の方がずっと大きな問題と考える。このようなデリケートな問題が俎上に上った時にこそ、連立を組む国民新党に期待する他はないと思われる。民主党が社民党と連立を組む以上、国民新党の存在が重要になる。その意味でも、今回の総選挙で国民新党が議席を減らしたことがまことに残念である。国民新党は自民党票の受け皿になれなかったのである。来週は政権交代についてさらに述べる。
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自民党再生の道
足腰が弱くなった自民党
先週号で総選挙における自民党の最大の敗因を、小選挙区制の下での選挙を繰返すことによって、自民党の足腰が弱くなっていたことと指摘した。具体的な現象として、まず自民党の政治家と有権者との認識のズレが、とほうもなく大きくなったことである。だいたい自民党の政策決定プロセスがトップダウンとなり、政治家が支持者や有権者の声を聞こうとしなくなっていた。経済の状況が悪いのに、一部の経済数字を見て「景気は良くなっている」とトンチンカンな事を言っている。実際は、都会の一部や大手の輸出企業だけが良かったりしていたに過ぎない。また自殺者数が最悪の状態が続いているのに見て見ぬふりをしている。このような傾向は小選挙区制が始まって加速した。自民党の政治家は、選挙が近付けば地域の盆踊りに参加しておけば良いと思うようになっていた。第二に立候補者の質の劣化である。先代の名前が知られているということで、やたら二世、三世の立候補者が増えた。小選挙区制によってより多くの得票を得ることが必要になり、自分の力で地盤を築くことが困難になった。つまり活力と人望はあるが無名な者は、自民党の国会議員を目指すことが難しくなったのである。政治家が有権者の気持を汲み取れなくなったのは深刻である。ところで小選挙区制に変わったことにより、選挙民は複数の自民党立候補者から自由に投票相手を選べなくなった。つまり選挙がつまらなくなったのである。実際、小選挙区制の最初の頃は投票率がずっと低下していた。ところが今回の総選挙の投票率はかなり高くなった。
有権者が今日の自民党をよほど嫌うようになったのであろう
筆者が小選挙区制の問題を最初に聞いたのは亀井静香議員からである。5,6年前、筆者達は亀井さんを囲んで何回か「飲み会」を開催した。会費を徴収し毎回六本木の居酒屋で開いた。筆者達は30名くらいのメンバーに声を掛けた。「飲み会」はいつも予定時間をオーバし、亀井さんにも「毎月やれ」とこれを気に入ってもらえた。「飲み会」では色々な話が出た。その一つが小選挙区制の問題である。亀井さんは「この頃の自民党の国会議員はいかん。公明票ばかりを頼って日常活動をやらない。」「自民党の再生のため、やはり小選挙区制に戻すべきであろう」とおっしゃっていた。また「ただ全面的に小選挙区制に戻すことは無理かもしれないが、せめて地方だけでも中選挙区に戻せたら良い(筆者の聞き違いで都会を中選挙区制に戻すだったかもしれない)」と言っておられた。先日、平沼赳夫議員事務所から今回の総選挙に関する見解を綴った文章が筆者にも回ってきた。事務所からと言っているがご本人の見解と見なして良いと考える。ここではやはり自民党の足腰が弱っていることが指摘されている。また第一回目(平成8年)の小選挙区制の下での衆議院選挙では、公明党と敵対していたにもかかわらず239議席を得たことも指摘されている。さらに「小手先の経済政策論議や民主党批判ではなく「国家のあり方」を問うことからはじめること」と「腰をすえてじっくりと保守の資質を備えた党の候補者を擁立(選定)することから着手すべき」と書かれている。亀井さんの考えと重なる部分が多い。
再生は無理か
次に自民党の再生の可能性を探る。総選挙の惨敗後、自民党の政治家が敗因について述べている。しかしそれらは「自民党に風が吹かなかった」「麻生総理は解散のタイミングを間違えた」といった些末なものが多く、中には「小泉改革路線を継続しなかったから」といったとんでもない意見もある。亀井氏、平沼氏のように、10年以上の年月をかけて自民党の力が弱まったことを指摘する者はほとんどいない。いまだに小泉首相の下で行われた01年の参議院選挙と05年の郵政選挙での大勝が忘れられないのである。
だいたい今日の自民党は、「風」を頼ったり、デマで世間を欺くことでしか選挙を闘えなくなっているのであろう
亀井さんのように、自民党がダメになった原因を「小選挙区制の導入」と喝破する者はいない。ただ自民党の関係者は薄々とこれに気が付いていると思われる。しかし自民党の国会議員でこれに触れる者はいない。もっとも本当の敗因が分るくらいなら、何らかの対応をしていたはずである。現職が公認で優先されることが、小選挙区制の下では一種の既得権になっている。彼等はとても中選挙区に戻すとは言えないのである。このままではますます自民党の足腰は弱くなると思われる。民主党の政策に対抗するためなのか、いまだに自民党の若手は「小さな政府を目指す」「小さな政府が基本」と言っている。何回も繰返すが、筆者は「政府は効率的であるべきだが、政府の大きさは、経済の状況や目指す国家の在り方にかかっている」と主張してきた。日本経済の慢性的デフレ体質を考え、さらに少子高齢化社会に向かう今日の日本では、政府は大きくならざるを得ないのである。年金改革を主張しているはずの河野太郎氏が、「小さな政府を目指す」と言っているのだから訳が分らない。
彼は、論理的に矛盾していても、マスコミ受けする言葉を並べているのであろう
しかし彼のような何がなんだかさっぱり分らない政治家が、今日の自民党に残っている国会議員を象徴している。両院議員総会の混乱した様子を見ていてもその事がよく分る。自民党の政治家は「党の再生」「解党的出直し」と口では言っている。しかし自民党の弱体化の原因が「小選挙区制」ならば、選挙制度を改定しても党の再生には最低10年以上かかると考える。とても現実的ではない。おそらく今の自民党の政治家は、自力による自民党の再生は無理と感じていると思われる。考えられるのは民主党の失政やスキャンダルを待ち、これらで民主党を攻撃することである。とても建設的とは言えないが残された道はそれしかない。だいたい党を再生させられるような気骨のある人材を、郵政改革騒動で全部追出したのだからしょうがないのである。来週は政治家が行っている勉強について述べる。11日(金)ニュヨーク為替市場で為替レートがとうとう90円台に突入した。円高・米ドル安というより、米ドルの全面安である。ちょっと前までは米株式相場が上昇するとドル高、株価が下落するとドル安になっていた。ところが最近では株式相場と関係なくドル安傾向が定着してきた。原因は米国の低金利が長期化することがはっきりしてきたことである。
米国の政治家は「強いドルが米国にとって良い」と主張してきた(どこまで本音なのか不明)
しかし筆者は逆に米ドル安の方が米国にとっては好ましいと考える。短期な為替変動要因として投機的な資金の流れが気になる。
日本では個人の為替取引がけっこう大きい(彼等は業界では「ミセスワタナベ」と呼ばれている)
つまり個人投資家の動きが円・ドル相場にかなり影響を与えている。最近の円高・ドル安の過程で、日本の個人投資家は逆に米ドルを買っているようである。