全く日銀の言い分には説得力がない。「ゼロ金利の解除」に対しては、一部のエコノミストからは「金利を上げることにより、競争力のない企業の退出を促すことが必要」と、例のごとくばかげた賛成意見がある。このような意見は論外であるが、他の賛成意見もことごとくばかばかしいものばかりである。ここで取上げるのも時間の無駄である。日本政府だけでなく、諸外国からも反対が多い「ゼロ金利の解除」に、何故日銀が固執するのかは大きな謎である。そこで一つ思い当たることがある。それは短資会社の経営問題である。短資会社は短期金融市場のブローカである。市場参加者である金融機関の間に立ち、取引を仲介している。短資会社は出し手と取り手となる両方の金融機関から手数料を徴集して、仲介を行っている。コールや手形だけでなく、為替や債券、さらにCDなども扱っている。今、この短資会社が経営的にピンチなのである。短資会社は合併などでこの危機に対処しようとしているが、うまく行くかどうか分らない。経営ピンチの原因は異常なまでの低金利である。あまりの低金利によって、短資会社を介して資金の運用を行う場合、手数料を差引くと逆ザヤになるケースがある。したがって、従来の資金の出し手が、資金を短期金融市場に出さず、銀行の普通預金で運用するようにしている。ピーク時には50兆円あったコール市場も、現在は20兆円を割込む有様である。このような状態が一年以上続いているのであるから、仲介業者の短資会社の経営がおかしくなるのも当然である。しかし一つの大きな問題がある。短資会社と日銀の関係である。これまで日銀は短資会社を金融政策の先兵として使って来た。それだけに両者の関係は密接である。もし筆者の推測が当っているなら、日銀の「ゼロ金利の解除」は、この短資会社救済が主な目的ではないかと言うことである。たしかに日銀関係者の「ゼロ金利の解除するが、低金利政策のスタンスは変えない」と言うセリフは、この事情に妙に合致しているのである。
もちろん日銀は否定するであろう
たしかに日銀にとってのファミリーの一員である短資会社の救済のため、市場にはリスクのある「ゼロ金利の解除」を行おうと言うのなら問題であろう
そしてジャーナリストもつまらない問題ばかり追いかけているのではなく、このような問題を真剣に追求すべきである。この他にも短資会社の経営には色々疑問がある。短資会社は仲介業務に加え、一応自己資本の範囲内と言うことにはなっているが、自らポジションを持って資金の運用を行っている。ところが先程説明したように短資会社と日銀との関係は密接である。したがって日銀の日々の金融調整に関する情報は短資会社に筒抜けと考えられる。つまり短資会社が常に資金運用で確実に利益を得ることができる仕組ができているのである。率直な筆者の感想は「日銀にとっては、日本経済なんかはどうでも良く(いつも心配しているようなポーズだけをとっている)、実際は常に日銀の論理と日銀村の利益だけしか考えていない」と言うことである。「ゼロ金利の解除」をめぐる日銀の動きを見ていると、そうとしか考えられないのである。このような日銀について、独立性を守るべきと言う意見が多いが、とんでもないことである。来週号は今週に予定していた、「失業対策における国と民間の役割分担」について述べることにする。
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日銀から通貨庁へ(その1)
ゼロ金利政策の解除
今週号では、「ゼロ金利政策の解除」を取上げるが、解除そのものの善し悪しについては、あまり述べることはない。むしろ「ゼロ金利政策の解除」をめぐる約一年に渡るドタバタ劇を通じて考えさせられる、中央銀行、つまり日銀のあり方について述べたい。しかし一応その前に、「ゼロ金利政策の解除」の影響ついても簡単に触れたい。まず公定歩合の推移を見ても、短期金利については超低金利政策が続けられていることははっきりしている。ゼロ金利政策が採られる前からも低金利であり、仮にゼロ金利政策が解除されても、超低金利と言うことには変わりがないと考える。しかしゼロ金利政策とその解除については、色々議論がなされるが、ゼロ金利政策そのものが及す影響についての実証的な分析はなされていない。たしかにこれを数値で正確に捉えることは難しいことと思われる。したがって「ゼロ金利政策の解除」の議論の多くは、いわゆる夫々の「勘」でなされているのが実情であり、これが混乱の元でもある。まず、超低金利の状態から、さらにゼロ金利にしたことの影響を考える。影響と言っても、直接的な実態経済への影響と心理面への作用を通した間接的な実態経済への影響が考えられる。筆者は、前者、つまり直接的な実態経済への影響はほとんどなかったと考えている。理由は、金利の変動幅が極めて小さかったことに加え、日本経済がそれほど金利に感応的でないからである。特に物価が地価が継続して下落している現状では、実質金利は極めて高い水準にある。一方後者に関しては、株式市場や為替市場に与えた良い影響が考えられる。つまり財政だけでなく、金融も景気回復に全力を傾けていると言うメッセージを市場に送ったことに意味があった。したがってゼロ金利政策は心理面からの景気の下支えとして意義があったと考える。したがって「ゼロ金利政策の解除」も主に心理面への影響が大きいと考える。ただ心理面への影響の大きさについては、予測すること自体が難しい。しかしこれは意外に大きい可能性がある。たしかに直接的な実態経済への影響は小さくても、これまで一貫して低下傾向にあった短期金利が、一転して上昇に転じるのであるから、心理面への影響は大きいと考えるべきである。経済の現状を正しく理解している者なら、絶対に行わない政策である。「ゼロ金利の解除」には日銀内部にも色々意見があるようである。日銀の事務局はとにかく解除だけは行いたいようである。解除だけを行って、そのまま低金利政策を続けると言う考えである。ところがよく分らないのが、速水日銀総裁の言動である。事あるごとに、「早期の利上げが必要」と主張している。「ゼロ金利の解除」にとどまらず、将来物価の安定が損なわれる可能性がある場合には、さらに利上げを行うと述べているのである。また別の場所では「日本経済は利上げに耐えうる」とまで発言している。物価が毎年下落を続けているのは、世界の中で日本くらいである。さらに地価も下がり続けている。
どこに物価上昇の芽があるのであろうか
とにかくこの日銀総裁の日本経済に対する認識は異常としか考えられない。大体「ゼロ金利の解除」の根拠がまことに薄弱である。日銀短観の数字が良くなったからと言うことになっている。しかし日銀短観は各経済数値の傾向を示しているだけであり、絶対的な水準を示してはいない。また多くの人々は日銀短観を有難っているが、短観の基礎となっている数字は、データが継続して取ることができる企業からに限られる。つまり短観は、財務体質が比較的強い企業のみの数字から作成されているのであり、必ずしも全ての企業の実態を表わしてはいない。特に中小企業については良い企業とそうではない企業の落差は大きいはずである。何が何でも日銀は「ゼロ金利の解除」を行うつもりである。7月17日が濃厚と報じられており、短期金利もその水準に上がっている。しかし当コラムを書いている現時点では、17日の解除はないと筆者は予想している。「そごう」の経営破綻で市場が動揺しているからである。それでも解除を強行すると言うのなら、外部には分らない他の理由があるとしか考えられない。唯一考えられるのは、最後で述べる短資会社の救済である。しかしそれが事実なら、とんでもないことである。
通貨庁の設立
これは以前からの筆者の主張であるが、中央銀行、つまり日本銀行は政府の管轄に入るべきと考えている。政府は、選挙で選ばれた議員で構成される国会に責任を持つ。したがって政府の管轄に入ることにより、国民は間接的に日銀に責任を問えることになる。ちょっと考えれば、これは当り前の話である。日銀の独立性と言うことで、日銀が勝手なことができ、また結果についても責任を取らないと言う現在の体制の方がおかしいのである。実際、日銀はこれまでも重大な間違いを何回も繰り返しているいるが、誰一人責任を取ったことがない。このような組織体に、重要な政策を委ねること自体に、誰も疑問を持たないと言うことが不思議である。反対に日銀の独立性に疑問を呈すると、「暴論」と直ぐに思考力のないマスコミやエコノミストが一斉に非難する。彼等は、日銀は絶対に間違いを犯さない「神」の存在と信じているのである。金利は日銀の専管事項だから、国会でも取上げないと言うのが世間の常識である。これは決して常識ではなく、人々がマインドコントロールされているだけである。独立性を高めた現在の改正日銀法は、橋本政権時のどさくさにまぎれて成立したものである。当時は、日頃からの大蔵官僚の独断専横的な行動と傲慢な態度に対する非難が集中した時期である。特に金融機関との癒着や過剰接待が問題になった時であり、結局大蔵省の強大な権力を分割することになった。一つは金融庁の設立であり、もう一つが日銀への関与を弱めるための日銀法の改正である。つまり日銀の独立性が重要と言うより、大蔵省の力を削ぐための法改正であった。ところがいつのまにか改正日銀法だけが一人歩きしているのである。一応日銀の政策決定は政策委員の合議となっているが、これはあくまでも形式であり、結論はいつも事務局、つまり日銀のプロパーが用意した形になる。いつも日銀の方針に反対する委員がいるが、彼の意見は絶対に通らない。むしろ筆者は、この委員は政策委員を辞めた方が良いと考える。その方が政策委員会と言うものがいかに茶番かと言うことが外部にもはっきり見えてくるからである。筆者は、日銀を廃止し、通貨庁と言うものを設立し、現在の日銀の業務をここに移管することを提案する。トップにはもちろん首相が任命した者(国会議員か民間人)を置く。身分は国務大臣である。金融政策に政府の意向が反映される形にするのである。そして通貨庁が金融政策で失敗し、経済が混乱した場合には、次の選挙で与党が負け、政権交代がなされる可能性が強い。政権交代がなされた場合には、当然通貨庁のトツプも交代し、これによって金融政策も変更される。つまり金融政策に政治が深く関与し、結果にも責任を持つ体制を作るのである。筆者は、今の日銀の金融政策がまずいからこの提案を行っているのではない。政治が金融政策に責任を持たない現在のシステムがおかしいからである。現在のシステムは、「日銀は神であり、絶対間違いを犯さない」と言う前提で成立っている。その前提が間違っているのである。日銀はデフレ経済が進行しているのに利上げを行おうとしているのである。それもサミットの前である。理由は実に説得力のないものである。しかし筆者は、密かに「ゼロ金利政策の解除」を行うことを期待している。もし解除を行えば、各方面から日銀への非難や疑問が吹き出すと思われる。これを契機に日銀のあり方についても、世間ではもっと真面目に議論されるはずである。そして今の体制ではいけないと言う意見が出てくることに期待できるのである。今日、官僚は優秀であり、常に国のため、黙々と政策を遂行していると考える者はほとんどいない。むしろ官僚にとっては、まず自分達の省益や保身が第一と言うことが、人々は痛いほど分かっているはずである。したがって政治が彼等をリードすることが望まれているのである。副大臣制や国会答弁に政府委員が立たないことも、この方針による。筆者も、官僚に天下国家のことを考える必要はないと考えているし、むしろ考えてももらいたくない。どうしても考えたい者は、選挙で責任を問われる政治家になれば良い。つまり官僚は与えられた仕事を粛々と遂行すれば良いのである。
同様のことは日銀にも当て嵌まるる
日銀マンはどう見ても官僚そのものである。したがって金融政策の基本的な方針は政治が決めるべきである。日銀マンが自分でこれを行えば、どうしても自分達の論理や利害が優先するのが当然である。筆者は、今回の唐突な「ゼロ金利政策の解除」にもこの影を見る。この政策は、どうしても先々週号で述べた「短資会社の救済」(もちろん日銀は強く否定するはず)としか考えられないのである。この機会に、マスコミも金融システムの黒子的存在である短資会社にスポットを当てるべきである。ポイントはいくつかある。まず日銀と短資会社の関係である。たとえば短資会社と人的交流があるのかどうかである。次に日本の短資会社の仲介手数料の水準が国際的に見ても高いのか、あるいは低いのかと言うことである。筆者は、市場はこれらの短資会社による事実上の独占状態にあり、仲介手数料はかなり高いと考えている。短資会社の給与水準も気になる。一説によれば、高いと言われている大手銀行よりさらに高いと言うことである。来週号は今週号の続きである。
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ゼロ金利とマスコミの論調
広告費とマスコミの論調
日銀のゼロ金利政策の解除については、色々考えさせられることが多かった。まず筆者の考えは、今後も金融緩和が続けられるのなら、ゼロ金利が解除されてもさほど大きな影響はないと言うものであった。しかし以前から一段の金融緩和が必要と言う考えが一方にあり、そのためにもゼロ金利は継続されるべきと考えていた。また何しろ久しぶりの金利政策の転換であり、追加利上げの影が、今後の市場の心理に悪影響を与えることも考えられる。ところがマスコミは日銀の政策が正しいと言う論調が溢れており、実際のところ驚かせられる。
ゼロ金利が解除については、新聞各社の対応も当初は混乱していた(筆者は全ての新聞を読んでいるわけではないが)
当初は、朝日、毎日が賛成、日経、読売が反対と言う状態と言うことである。しかし一旦ゼロ金利が解除された後は、筆者は、はっきり日経が賛成の方向に転換したと感じている。本誌で取上げたことがあるが、日経が論調を簡単に転換させることは毎度のことである。新聞各社の対応が異なった理由は、一説によれば、他社を出し抜いて朝日、毎日が「日銀がゼロ金利が解除する意向」と伝えたからと言う。
つまり自分達のスクープを実際に実現させることを主張したのである(特に朝日)
朝日、毎日にいたっては、解除直前にはゼロ金利の解除を日銀に強要する論調だったと言う。マスコミにとって「ゼロ金利が解除」が国民経済にどのような影響を与えるかと言うことよりも、自分達の「メンツ」の方が大事と言うことである。そして国民経済はどうなっても良いと言うスタンスの点では、日銀とマスコミは実によく似ている。これまでもマスコミが、経済政策に口出し、世論を動かし、政府の経済政策を誤らせたケースが度々あった。3年前の「財政再建政策」が典型例である。さらに日本のエコノミストや経済学者は、マスコミの意向を気にして、マスコミの論調に迎合する主張を行う。マスコミの意向を敏感に察知して、踊ってみせるのが日本のエコノミストや経済学者である。しかし今日マスコミが主張するような経済対策を行えば、確実に日本経済は沈没する。特に今回は、政府の主張が日銀と真っ向から対立しており、日頃の政府非難を強めているマスコミは、余計に日銀の肩を持つことになった。筆者にはそれほど実感がないが、景気は上向きになったと言われている。しかしマスコミのこのような論調が続くようでは、政府の経済政策にも悪影響を与えることは必至である。本誌は以前、小淵政権の後半あたりから、マスコミの政府の経済政策への評価と論調が変わったことを指摘した。たしかに金融危機後の小淵政権の経済対策には、マスコミにも賛同する空気があった。背景には景気回復への国民的な一体感があったのである。しかし自自公連立政権の成立の頃から、これに対する反発マスコミは経済対策に対する論調を変えていった。筆者は、マスコミが論調を変えた背景には、この自自公連立への反発に加え、広告費が対前年度でプラスになったことが大きいと考えている。世間は依然として不景気のまっただ中にあるのに対して、自分達だけがいち早く不況から脱出した形になったのである。最近では、マスコミは、極度に財政支出による景気対策や公共投資への非難を強めている。広告費については、景気が悪くても企業によってはむしろ増やすケースがある。企業によっては増やさざるを得ないのである。特にマンション販売業者などは、売上を増やすために広告費を増やさざるを得ない。つまり広告費は景気が良くても悪くても支出されるのである。そのような広告費も97年後半からの不況で売上がマイナスになり、マスコミも危機感を持ったはずである。当初は、小淵政権の景気対策にも同調的だったのもこのような事情があったと考える。筆者は、マスコミの論調の変化を占う上で、毎月の「広告の取り扱い高」の推移にはいつも注意を払っている。
マスコミの論調への反論
マスコミのゼロ金利解除に賛成する理由は幾つかにまとめることができる。本誌はこれらについて一つ一つ反論を試みる。ところでその一つである「日銀の独立性」については、テーマとして大き過ぎるので来週号で述べることにする。金利がゼロに張り付いていては、金融政策の有効性が損なわれる。ゼロ金利解除に賛成する意見の中では、唯一と言って良い程のまともに近いものである。たしかに一旦ゼロ金利を解除すれば、再び金融緩和の手段としてゼロ金利に戻すことができる。しかし現在は、景気回復への政府の意志をはっきり示しておくことの方が重要である。経済政策としてこのような中途半端な政策を続ける限り、不景気は後10年でも、20年でも続くと筆者は考えている。日銀は現在の不景気をなめているのである。そもそもゼロ金利政策は、米国が不況から脱出するために行った金利政策がヒントになっている。しかし米国の場合は、物価上昇率と同じ水準に短期金利を誘導したのである。つまり実質金利をゼロに持って行ったのである。したがってもし米国と同様のゼロ金利政策を行うなら、金利をマイナスにする必要がある。さらに日本経済に影響が大きい資産価格の動向までも考慮するなら、金利をマイナスの3~4%くらいにして始めて、米国のゼロ金利政策に見合うものと考えられる。もし金利をマイナスにすることが技術的に無理とすれば、物価上昇率が3~4%になるような金融政策が必要と言うことである。金利がゼロの状態では、悪い企業の退出が遅れ、構造改革が遅れる。これを主張する人々がモラルハザードと呼んでいるものである。たしかに金利を高くすれば、借入金が多い会社にとってはピンチとなる。しかし借入金が多い企業、イコール悪い企業と決めつけること自体がそもそもおかしい。企業の目的が自己資本の利益率を高めることなら、借入金を増やし、積極的な投資を行うことも一つの方法である。投資に伴う利益率が借入金の利率を上回っているのなら、これは実現される。これを難しくしているのは10年も続く日本の不況であり、デフレによる実質金利の高止まりが続いていることである。世界を見渡しても、10年も不況が続く日本経済の方が異常である。つまり自己資本比率の大小だけで簡単に企業の善し悪しを判断してはいけない。単純に自己資本比率が大きい企業が健全と言うなら、信用がないため借入ができず、仕方なく自己資本だけでやっている零細企業が一番健全と言うことになる。たしかに借入金の多い企業の中には業績が不振で、借入金が多い場合がある。このような企業にとって金利が上昇することは死活問題である。そして金利の上昇は、業績の悪い企業を淘汰することになる。つまり金利上昇は勝組と負組をはっきり分けることになる。構造改革を主張する人々は、勝組だけが残れば良いと言う考えである。
しかし勝組の立派な企業の製品やサービスを一体誰が購入すると言うのか
結局、国内では消費されないので、輸出に頼ることになる。このことが将来の円高の原因となり、勝組の企業も将来苦しむことになるのである。筆者は、構造改革と言うものは経済の拡張期になされるべきと考える。また構造改革は、消費構造の変化に伴い、市場を通して自然になされるものであり、政府が音頭をとって行うものではないと考える。むしろ政府の役目は、構造改革に伴う、失業などの摩擦を最小限にとどめる施策を行うことである。金利を上げることによって預金者の所得を増やし、消費を拡大させる。これは論評するのを止めようと思われるくらいばかばしい意見である。景気を良くするために金利を上げる国が世界のどこにある。ところが連合の幹部などはこのようなばかげた主張を昔から行っており、驚かされる。日本は預金が大きいから、金利上昇による所得増加が大きいと言うことらしい。しかし預金は誰かが借入しているはずであり、こちらの方は、金利上昇により所得はマイナスになる。つまり日本全体では、効果のプラスマイナスはゼロである。むしろ金利上昇は貯蓄のインセンティブになると考える方が常識である。特に今日のように物価や地価の下落が続く日本のデフレ経済下では、金を使わず、貯蓄していた方が有利に決まっている。したがって金利上昇は消費を減少させると考えるのが当り前である。この意見に関連し、低金利が年金生活者などの弱者救済のために、金利を上げろと言うとんでもない意見がある。まずどうして年金の受給者が弱者なのか理解できない。むしろ世の中には年金がもらえないか、あるいは年金が少額のため、高齢になっても働かなければならない人々が多い。高齢者の雇用情勢は一段と厳しくなっており、就業条件も悪くなっている。
こちらの方が本当の弱者であろう
さらに金利の上昇はこれらの人々に追い討ちをかけることになる。特に、現在の年金受給者は、自分達が払い込んだよりずっと多額の年金を受取る予定の人々である。つまり年金受給者は決して弱者ではない。さらに年金は、確定利息を受取る以外の運用も行っている。例えば株式や債券への投資などである。こちらは金利上昇により価格が下落する可能性の方が強い。つまり年金の運用については、金利の変動はどちらにも作用するのである。このように日銀のゼロ金利解除に賛成する意見はどれもこれもひどいものばかりである。極め付けは、「ゼロ金利解除後はむしろ市場は好感して株価も上昇しており、日銀の判断は正解だった。」と言う意見である。これは全くの間違いである。4月からゼロ金利解除の観測がなされ、株価は既に相当下落した。たしかに下落の原因はゼロ金利解除だけではないが、大きな要因の一つであった。さらに7月にはゼロ金利解除の具体化とそごうをめぐって市場は混乱し、株価はさらに下落した。ゼロ金利解除は間違なく悪材料である。しかし悪材料を放っておくと、放っておくこと自体が悪材料になるのである。したがって夏休み前の本誌では、ゼロ金利解除を白紙にしない以上、「ゼロ金利解除を強行すべき」と強く主張したのである。もちろん筆者は、ゼロ金利解除自体には反対であるが、引き延ばすことはもっとまずいと考えたのである。つまり8月11日のゼロ金利解除の決定した日までに、市場、特に株式市場はゼロ金利解除を「折り込み」、十分下がっていたのである。したがって実際にゼロ金利解除を行えば、当面の悪材料はなくなると言うことで、逆に株価が上昇することは十分考えられることであった。筆者だけでなく、株式市場を長年見てきた人々のほとんどは、ゼロ金利解除すれば、一時的(あくまでも一時的であるが)に株価が上昇に転ずると予想したはずである。そして株式市場は予想通りに動いただけである。8月11日のゼロ金利解除後の株価上昇には、この他に株取引に拘る源泉分離課税制度が継続すると言う観測と補正予算の期待が好影響を与えている。しかし「日銀の判断は正解」で株式市場が好感したと言う話は全くの誤解であり、このような主張を行うエコノミストは、現実の経済や株式市場のことを知らないだけである。当初、筆者もゼロ金利解除の実態経済への影響は小さいと考えていた。しかし最近の株式市場を見ていると、ゼロ金利解除を境に株価を上げた企業が多い中で、着実に値を下げている一群がある。信用不安のある企業と借金の多い企業である。わずかな金利の上昇であるが、意外と影響が大きいことも考えられ、今後はこれらに注意が必要である。来週号は、本文で述べたように、ゼロ金利解除に関連して「日銀の独立性」を取上げることにする。
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日銀の独立性の怪しさ
日銀の立場の矛盾
本誌は、日銀が政府の政策から独立的に行動することに一貫して反対してきた。そして今回の「日銀のゼロ金利政策の解除」をめぐる混乱を見ていると、筆者の主張が正しいと確信を持った。日銀の金融政策は、本来、政府が決める金融政策の大枠の中で行われるべきと筆者は考えている。一番理想的なのは通貨庁の設立である。日銀法の改正と言うより、むしろ日銀の廃止と通貨庁の設置である。つまり金融政策は、完全に政府のコントロール下で行われることが必要と言うことである。また、現在日銀の株式は店頭に登録されているが、全く意味がないことである。即刻止めるべきである。これにより通貨政策と金融政策を政府が直接行うことになる。その代わりに政策の結果については、全面的に政府が責任を持つことが必要である。つまり政府を構成している与党が金融政策に責任を持つことになる。そして政党、つまり政治は最終的に国民の審判を受けることになる。したがって金融政策を間違えれば、政権交代がなされることもあり得る。筆者がここで言っていることは、金融政策以外の政策では当然のことと考えられているはずである。日銀が行う金融政策だけは例外と言うことが理解できない。むしろ金融政策の結果に誰も責任を取らない現在の体制の方が異常である。ちなみに過去の金融政策の失敗で、これまでに日銀の誰もが責任を取ったことがない。過去に日銀幹部が責任を取った例は、過剰接待のスキャンダルで先の総裁が辞めたことだけである。ゼロ金利の解除騒動では、案の定、政府のゼロ金利解除への牽制を、政府の金融政策への介入とか日銀の独立性を脅かすと言う非難がマスコミに溢れている。ゼロ金利解除そのものより、日銀の独立性うんぬんと言うことに議論の中心が移っている。日銀の独立性が大事だと主張している人々は、もちろん今回のゼロ金利解除は正しいと言わざるを得ない。これらの人々にとって、日銀は絶対に間違いを犯さない「神」か「仏」の存在である。まさにこれでは宗教(カルト)の世界である。日銀は金融の専門家の集まりであり、その決定は絶対であり、外部の者はいちいち口出しすべきではないと言う意見がある(しかし他の役所も専門家の集まりである。ところがこちらについては、政治主導が必要とマスコミは日頃から主張している。また日銀の政策は、政策委員の合議で決まることになっている。しかしこれは建て前であり、政策委員会の決定はいつも、事務局、つまり日銀の用意したシナリオ通りに進む。今回の8月11日の「ゼロ金利の解除」も、数日前に日銀出身の代議士が解除の見通しを漏らしたため、これを受け市場はゼロ金利解除を当日までに既に折り込んでいた。政策委員会では8時間も無駄な議論が続けられているが、結論は数日前には分かっていたのである。つまり日銀の政策委員会は、一見民主的であるが、実態は「茶番」そのものである。一番大きな問題は日銀の立場である。筆者は、日銀は公的機関と考えている。もっと端的に言えば、他の役所と何ら変わらない存在である。したがってそれをより明確にするため通貨庁に改めるべきと言っているのである。一方、日銀は自分達は、金融を管理する特殊な銀行と主張している。しかし金融を管理すると言うことは行政そのものである。そして日銀の政策は、もちろん国民の経済や生活に影響する。したがってこれに政治が関わるのは当然である。日銀の職員も100%公務員である。ところが日銀の職員は、自分達を特殊な銀行の銀行員と位置付けている。日銀の給料が異常に高いことはよく知られていることである。これは日本の大手都市銀行の給料が高いため、この銀行の上に立つ日銀はそれより高くする必要があると彼等は考えているからである。公的権力を使う時と身分の保証については公務員であり、給料は民間をベースにしているのである。そして政策で誤りを犯しても誰も責任を取らない。このように日銀は、実に図々しい人々の集まりである。
統帥権の干犯と日銀の独立性
先週から、ゼロ金利解除政策に対するマスコミの日銀を擁護する意見を取上げてきた。どれも説得力の欠けるものばかりである。しかし一番の問題は日銀の「独立性」に関わるものである。中央銀行には独立性が必要であり、政策決定に当っては、政府の介入を排除すると言うことが常識のように思われている。そして「改正日銀法」はそのような路線に忠実に踏襲している。ほとんどのマスコミや学者は筆者は、「日銀の独立性」は当然のこととしている。極端な意見では、政府委員(議決権はないが委員会に出席し、意見を述べることはできる)の政策委員会への出席も不要としている。日経に載った北坂と言う神戸大の学者の意見である。彼は、さらにより厳格に独立性が維持できるよう日銀法を再改正しろとまで言っている。今回のゼロ金利の解除騒動で気になったのは、本誌の主張までは行かなくとも、日銀の独立性自体に疑問を持つ意見が全くマスコミに登場しないことである。まるで日本が思想統制されているみたいである。ゼロ金利解除前までは、解除に反対する意見も多かったが、日銀の独立性そのものに対する意見がなかったのが不思議である。「日銀の独立性」は当然のことと受取られている。まるで日銀は治外法権的な存在である。しかし筆者は、「日銀の独立性」のことを深く考えている人がそれほどいるとは思わない。問題は、「日銀の独立性」について自分の頭でどれだけ考えていねかと言うことである。日銀と政府は対等と言う意見があるが、「ゼロ金利解」騒動で分かったように、現状では日銀は政府よりはるかに上の存在である。そしてマスコミはそれを当然のこととして喧伝しているのである。むしろ筆者は、このような現在の日銀のあり方を極めて危険と考える。今日の日銀のあり方は、戦前の日本の軍部と極めて似ている。政府は軍部に口出しすることができなかった。また気にくわないことがあり、軍部が大臣を引き上げると内閣はたちどころに潰れた。また「統帥権」と言う、とってつけたようないい加減な権力を持出し、軍部に不都合な政策を「統帥権の干犯」と非難した。ちょうど「統帥権」を「日銀の独立性」に置き換えたのが今日の風潮である。マスコミの対応も戦前と極めて似ている。政治は、皆、毎日政争に明け暮れ、私利私欲にまみれ、とても国家の命運を託す存在ではないと言うのがマスコミの捉え方であった。そのような存在の政治が軍事に口出すとは何ごとかと言うのがマスコミの論調である。ロンドン軍縮会議をめぐり、軍部は画策し、この「統帥権」と言うものを唐突に持出してきた。そしてマスコミに踊らせられた国民も、当時の条約推進派の民政党政権を激しく攻撃した。さらに驚くことに、野党の政友会はこれを政争の具に使い、軍部の肩を持って、民政党政府の責任を追求した。実に今日の「日銀の独立性」をめぐる図式に酷似している。今日、野党の民主党も「日銀の独立性」そのものの本質を考えずに、政府は日銀の独立性を脅かしていると非難している。ちなみに野党政友会の先頭に立ち、政府を攻撃したのが、今日の民主党代表の祖父鳩山一郎と言うのも面白い。そしてこの一件以降、日本は破滅の道を歩むことになる。しかし「日銀の独立性」が重要と言う人々は多いが、その根拠は極めて薄弱である。中央銀行の独立性は「グローバルスタンダード」とか「世界の常識」と言ったものがほとんどである。中には「過去にまずいことがあった」と言うのもある。前述した北坂と言う学者は、「どこの政府も目先の景気だけに目をとられ、金融緩和の圧力を中銀にかける。その結果、国民経済に悪影響を及すことが、よく知られている。」と言っている。しかしどれもこれも、具体的な事例を挙げている訳ではない。筆者は、これは挙げられる具体例が全くないからと考える。たしかに過去に通貨の発行量を増大させ、インフレが起ったことは何回もある。しかしそれらの場合には他に大きな問題があったはずである。むしろ通貨の発行量を増大しなかったならば、もっと大きな問題が起っていた場合(政府が崩壊するとか)がほとんどである。
詳しくは来週号で述べる
世界の中央銀行と政府の間の関係には、いまだに兌換紙幣を発行していた頃の惰性が残っている。管理通貨制度に変わった現在、発行している通貨の信用は政府に負っている。その政府から独立して、中央銀行が金融政策を行うと言うこと自体が異常である。デフレ経済が続く日本こそ、このような旧習からまっ先に脱却すべきである。ところがむしろ逆行するような日銀法の改正を行ってしまったのである。来週号では、テーマ「ゼロ金利解除」の締めくくりとして、むしろ「日銀の独立性」が日本経済の回復に大きな障害となることを指摘したい。ゼロ金利の解除後、長期金利がジリジリ上昇しているが、世間で言われているほど、上昇が続くはずがないと筆者は見ている。金利上昇の原因は、ゼロ金利の解除に加え、ムーディーズの格下げや補正予算編成などと言われている。しかし日本の超過貯蓄状態には変化がなく、どんどん今後も長期金利が上昇する状況ではない。現在、国債を売っている金融機関も売った得た資金の運用先がなく、結局安くなった国債を再び買う他はないのである。ムーディーズがまた日本の国債の格下げを行った。また政争の具に使われるだけである。いい加減にしてもらいたい。一層、さっさと早く最低の評価をしてくれた方が良い。
一体こんなに小刻みな評価を行うことにどんな意味があるのか
ムーディーズの格下げや長期金利の上昇に伴い、「補正予算の編成」を懸念するエコノミストのコメントが日経にまた載っていた。ドイチェ証券の水野温氏である。
しかし水野氏がひどく間違った見通しを度々行っていることを、本誌でも何度も取上げたことがある(これまでは名前をあえて伏せていたが)
ところでこのような水野氏がチーフストラテジスト(よく分らない肩書き)を務めるドイチェ証券では、顧客にも同じ経済見通しを語っているのであろうか
もし顧客がそれらを本当に信じていたのなら、これまでに相当大損しているはずである。
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経済成長率の話
経済成長率の定式
今週は、経済成長率について述べる。ちよっと難しくなるが、経済理論の話から始める。ただし、筆者も十分に理解していないところもあり、数式が苦手な人は読み飛ばしてもらって結構である。理論経済学の教科書には、だいたい経済成長の定式が載っている。筆者の理解している形でこれを示すと、g(経済成長率)=s/vとなる。sは貯蓄率であり、貯蓄の所得全体に占める割合である。1単位の生産・所得を得るのに必要な資本量である。つまり貯蓄率sが大きいほど経済成長率は大きくなる。またv(資本係数)は社会の資本の生産性の逆数であり、この値が小さいほど資本の効率が良いことを示している。したがって貯蓄が大きく、資本の効率が良い国ほど経済成長率は大きくなる。伝統的な経済学の世界では貯蓄はまわり回って、最終的には投資されることになる。s(貯蓄率)が大きいと言うことは、その国の国民は、生産物の費消せずに、将来の生産能力増強のために残しておく割合が大きいと言うことである。逆に生産する物の全てを消費してしまうような国(sがゼロの国)は経済が成長しないことを意味する。しかし、世界には所得のほとんどを消費してしまう国がある。このような国が経済成長するには、他の国から資金(つまり貯蓄)を持ってくる必要があることを意味している。米国などはこの典型であり、米国の経済成長は、海外からの資金流入と財政の黒字が原資となっている。この他に、一国の経済成長には、その国の人口の増加が寄与することになる。この場合の人口の増加は、単純な人の数の増加ではなく、生産を担う人の数の増加である。そしてこの人口増加が経済成長率に寄与する値をnとすれば、定式はg(経済成長率)=s/v+nと修正される。たしかに働き手が増えれば、生産が増え、所得が増える。米国のように、外国から移民を受入れ、さらに発展途上国並の出生率を維持している国はこの値が大きい。ただしここで注意が必要なのは、人口増加が原因で一国の生産や所得が増えても、一人当りの生産や所得が増えることにはならない。むしろ人口の増加率の方が経済成長率より大きい場合は、一国の経済は大きくなっても、一人当りの所得は減り、個々の人々はより貧乏になってしまう。そしてこれを解決するのが、次に述べる技術進歩、あるいは生産性の向上である。g(経済成長率)を大きくするには、この他にv(資本係数)を小さくする方法がある。K(資本)とY(所得)の関係で、より小さい資本でより大きい所得を生むようにすることである。これを実現させるのが、技術進歩、あるいは生産性の向上である。ただしこのケースは、既存のK(資本)の生産性の直接向上させた場合である。これ以外に、既存の資本ストックには手を付けず、技術進歩を体現した設備を新規に導入することによって、全体の資本ストックの平均の生産性を向上させることが考えられる。
そしてむしろこちらの方が現実に行われていることであろう
さらに技術進歩は、資本だけに限られるものではない。労働者の生産性の向上もあり得る。教育訓練や資本と労働の関わり方を改善することによって、一国の生産性の向上させることが可能である。もっとも資本の生産性が向上する場合は、同時に労働の生産性も向上しているのが普通である。そしてこの技術進歩や生産性の向上の経済成長率に寄与する値をtとすれば、定式はg(経済成長率)=s/v+n+tとさらに修正される。この数式が示すように、経済成長率が大きい国の条件は、貯蓄率が大きく、資本ストックの効率が高く、人口の増加率が大きく、技術進歩が目覚ましいことである。当たり前と言えば、当たり前のようであるが、高度成長期の日本などでは、これらの条件がほぼ揃っていたのである。
日本経済と潜在成長率の関係
前段で示したg(経済成長率)=s/v+n+tの定式で注目されるのは、通常全ての数値が正の値と言うことである。正の値と言うことは経済は常に成長すると言うことを示す。すなわち資本主義経済と言うものは、成長するメカニズムを内蔵しているのである。つまり理論上は、マイナス成長と言うことはありえないことである。しかし現実の経済では、今日の日本経済のようにマイナス成長を続けることもある。ここが重要なポイントである。経済成長の定式は、生産した物が全て費消され、同額の所得が発生することが前提である。つまり人々に十分消費意欲があり、生産されるものが全て売れて始めて、条件に合致することになり、この定式が有効になる。したがってこの場合には、投資の原資である貯蓄を大きくしたり、生産性を向上させることによって高い経済成長率が実現できる。たしかに終戦直後の「闇市」が盛んだった頃の日本や、貯蓄率がほとんどゼロの今日の米国では、この定式が近似値的に当てはまっている。
しかしここまで述べてきた経済成長の定式は、供給サイドである生産能力の成長率を示しているだけであ
一方、日本のように常に需要が供給を下回る国もある。つまり生産された財の全てが費消されない国である。そしてこのギャップが大きくなり過ぎた場合には、経済がマイナス成長に陥る可能性が強い。まさに最近の日本経済の姿である。そして今日の日本のこのギャップの大きな部分を埋めているのが、輸出と財政赤字である。もし輸出と財政赤字がもっと小さかったなら、日本の成長率のマイナス幅はもっと大きくなっていたはずである。ところで定式から導き出される成長率は、技術的に経済が成長できる限度と言うことになる。つまり世間でよく言われている潜在成長率である。筆者は、日本の潜在成長率は依然としてかなり大きいと考えている。理由は、貯蓄率が大きいことと、日本経済の各分野にはまだまだ合理化の余地が大きいことである。しかし筆者は、この潜在成長率と言うものには現在のところ関心がない。日本経済のように慢性的な需要不足の経済の場合には、需要の大きさで経済の規模、つまりGDPが決まるからである。この需要の増加率がとても潜在成長率に達しないのである。したがって経済の成長率も需要の動向で決まることになる。そしてこのことは潜在成長率の値がどれだけであっても、今日の日本経済には関係がない話と言うことを意味する。ところが、日本の経済学者やエコノミストは、今だに景気対策には「規制緩和や構造改革が必要」と言っている。また彼等は、「公共投資のような非効率的な分野への投資(資源の配分)が不景気の元凶」と言っている。さらに人口の減少が予想される日本では、経済成長のために「移民」を積極的に受入れるべきとさえ主張している者もいる。しかし彼等の主張する政策は、まさに今週号で話をしている潜在成長率を大きくする方策である。日経新聞をちょっと開けば、このような主張や論説で溢れている。まさに日本経済の現状を考えれば、的外れな議論である。
さらに逆に彼等の主張する政策を忠実に行えば、かえって需給ギャップを大きくする可能性がある(3年前の財政再建騒動で実証済み)
実にうんざりする話である。筆者は、彼等は「南海の孤島」にでも行って、こころゆくまで「潜在成長率」を高めるための方策について議論をしておれば良いと考える。彼等の議論は、少なくとも今日の日本経済には関係がなく、有害でさえある。来週号では、日本経済の需給ギャップについて述べたい。
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内需拡大と公共工事を考える(その2)
日本経済にとつて「内需拡大」が必要であることは、大方の人は認めるであろう
しかし、「内需拡大」が「公共事業」を想起させると言うことで、「財政再建」が強く叫ばれている今日の現状では、これを強く主張する者はほとんどいない。せいぜい、「規制緩和」を行えば「内需拡大」になるのではないかと言った安易な意見を時々聞くくらいである。「日本において将来、深刻な産業の空洞化が起こるか」と言うテ-マについては色々意見はある。筆者はこれまで、この件についてはやや楽観的に考えてきた。しかし、「日本経済の構造的な円高傾向(外債投資により円安となり、輸出が増え、次に円高となりさらに外債投資が増え、結果的に円安となり、また輸出が増え、再びさらなる円高になると言うパタ-ン)」が現実とすれば、それほど楽観視できないと最近考えるようになっている。日本の昨年末の対外純資産は100兆円で、さらにこの額は年々増加している。この元本には毎年7%くらいの果実(利息・配当)が生まれる。
つまり貿易収支が均衡しても、この果実が生まれるため、これによりさらに円高が進むことになる(もっとも同じ額の海外投資を追加して行えば為替は変動しないことになるが、この追加投資が次のさらに大きい円高要因となる)
つまりこの「円高スパイラル」は輸出産業が壊滅するまで続く可能性がある。企業にとって、最終的に大事なことは「生き残り」である。つまり「円高」で採算が合わないなら、海外に生産拠点を移さざるを得なくなる。
しかし、一旦、外に出た資本はなかなか国内に戻ってこないのではないか
英国が海外からの企業誘致にどれだけ一生懸命に取り組んだか、記憶に新しいところである。さらに「土地の高さ」を考えると、海外からの日本への新規投資がコスト面でも難しいのである。このまま「内需拡大」を怠り、余った資金の海外流出を放置すれば、将来的には産業の空洞化は避け難く、結果的には、日本はまるで金利生活国家みたいなものになると言うことである。もちろんそうなればハイレベルの失業は覚悟しなければいけない。ではどのようにすれば、日本経済を「内需」型に変えることができるかが、問題になる。筆者の考えは「民間の投資を誘発するような公共事業」とそれを可能にする「法律などの制度の整備」である。先週号で述べた通り、公共事業なら何でも良いと言うわけではない。たしかに「公共工事」はそれだけでも「内需拡大効果」はあるが、工事によってはそれだけで終わるものもある。筆者が想定しているのはもっと波及効果のある「民間の投資を誘発するような公共工事」である。しかし、このような「公共工事」の多くには、色々な障害が付き物である。この障害の具体例は「住民の権利」とか「既得権」と言ったものである。ここにはできるなら「官庁」や「政治家」も触れたがらないところである。これらの権利者を説得するだけでも「気が遠くなるほど時間と労力」を必要とする。「制度の整備」が必要と言ったのはこの点を考慮したからである。効果的な「公共工事」を行うには、時には「私権の制限」が「制度の整備」の一環として必要になると考える。「私権の制限」と言うと強圧的に聞こえるかもしれないが、法律には常につきまとうものである。たとえば「容積率を緩和」すると言った場合には、ケ-スによって他人の「日照権」と言う「私権を制限」することとと同じである。ようは「公共性」と「個人の権利」のバランスの観点から「どれだけ私権の制限すること」が許されるかと言うことである。「政治」はそれを判断し、適宜、法律を執行、又は整備すべきである。こんにち「公共工事」の評判が悪い理由の一つとして、それがムダと思われるものが多すぎこと挙げられる。筆者も、最近は、「公共工事」が必要性で行われているより、「工事」が実行できるかどうかで判断されているように思われる。したがって最近の公共工事は「箱物」、つまり「建物」の建築に片寄っていると考えている。それも予算の消化のためか必要以上に豪華な物ばかりである。たとえそれが必要と思われても、住民の住居の移転を伴う「道路」の建設などは後回しである。「道路」の建設は、もっぱら誰も住んでいない山奥や用地の買収が容易な所で目立つのである。上記で述べた通り、公共工事の現状から日本では、「地方ではほぼ十分なペ-スで公共投資が行われてきた」のに対し「都市部は本当に必要な公共投資が行われていない」状態である。現状では、都市部には「大量の民間投資」が投下されているのに対して、「地方では決定的に民間投資が不足」しているのである。地方にはりっぱな道路があるのに「工場用地にはペンペン草」が生えているのである。筆者は地方経済の活性化には、「大都市圏との交通アクセス」を良くすること、具体的には「新幹線」と「高速道路」の建設しかないと考えている。さらに言えば、そのアクセス費用をなるべく小さくすることである。つまり「遠近格差の是正による物流コストの削減」である。「通信費」についてはこんにち徐々にこれがなされている。ところでこれらについては後日、また述べたい。問題は都市圏、特に首都圏である。住宅費が高いことを別にしても、交通アクセスは最悪である。
かろうじて機能しているのは、交通体系を鉄道を中心にしているからであろう
しかし、全般的に、単に混んでいるだけではなく、首都圏の交通機関の速度は極めて遅い。筆者は「東京の地下鉄は世界一速度が遅い」のではないかと考えている。したがって、通勤の半径もけっして大きくはない。それだけ狭い範囲に大勢の人間が住んでいるのだから、宅地も狭いうえにぺらぼうに高い。しかし、これを解決しようとして新しい鉄道や道路を建設しようとしても、気が遠くなるほど、時間と費用が必要となる。つまり本当に必要な社会資本には投資があまり行われることなく、一方では「りっぱな庁舎や劇場」だけがドンドン建設されているのである。日本経済で有効に使用されていない資源がある。その代表例は、「企業の土地などの含み益」と「首都圏の農地」である。前者については、4/14(第11号)「日本の土地価格を考える」で述べた通り、株価には反映されているが、利益にはあまり貢献していない。これについてては、また別の機会に触れたい。問題は「首都圏の農地」である。仮に「首都圏の農地」が宅地に使われるとした場合の収益を試算 してみると次のようになる。農家一戸当りの所有農地を1haとすれば、これは約3,300坪の広さになる。売却価格を坪20万円(実勢価格よりかなり安く試算した)し、全部売却すれば、代金は6億6千万円(税金はここでは考えない)となる。これを年3%で運用すれば、年間の運用益は約2,000万円となる。一方、農地で米を栽培する場合は、1ha当り約5tの収穫となる。米の売却価格を1kg当り300円とすれば、全部で150万円の収入になる。純益はこれから経費と自分の労賃を差し引いたものである。一説では、田んぼ1haを他人に貸した場合に受け取る賃貸料は年間約20万円くらいと聞く。土地の収益力に限るなら、この年間20万円の方が妥当な数字と考えられる。1ha当り 年間20万円と言う金額は小さいようであるが、国際的に見れば決して小さくはない。たとえば中国で年間20万円の収入があれば、万元戸つまり大金持ちとみなされる。現状では、農業で得られる収入を飛躍的に高くすることは難しい。つまり、農地から得られる収益は、宅地にした場合の100分の1にすぎない。このように「首都圏の農地」を農地のままで使うのは、国民経済的に大きなロスである。「首都圏の農地」はなるべく「宅地」として使われるべきである。一方、地方には農業にしか使いようがない土地が「休耕田」のまま放置されている。つまり「首都圏の農地」を削減し、それらの土地を復旧・活用することが全体として合理的である。現在でも「首都圏の農地」は徐々に宅地に替わっている。しかし、それは十分ではない。また、現在の交通体系を前提にすれば、これ以上の宅地の供給は難しい。新しい宅地はどんどん遠隔地に移っている。通勤時間の長さも限度に近づいている。これから新たな宅地を開発するには、どうしても新しい都心から伸びる鉄道や道路の建設が必要である。しかし、これまで述べてきたように、これらの建設が事実上不可能である。そこで、筆者が主張する「ある程度の私権の制限」みたいなものが必要になってくる。筆者のアイディアは、「地下の利用、特に深い地下の利用」いわゆる「大深度」の 利用である。30m乃至50m以上深い地下の利用である。現在でも法律上この部分が土地の所有権に触れず使用できるのか、筆者にははっきりわからない。かりに、もしそうでなく、法律上の整備が必要なら、それを行うべきである。
つまり「大深度について国は、公共の福祉にそった範囲で、土地の所有者にことわりなく自由に使用できる」と法律を制定すれば良い(ただし憲法に触れる場合はちょっと面倒かもしれないが)
たしかに使用料については考慮する余地はある。実は、この「大深度」の利用は以前検討されたことがあったが、それ以降断ち切れになっているのだ。当時は技術的な問題もあったのかもしれない。しかし、現在では、この技術も確立されていると考える。「青函トンネル」「ユ-ロトンネル」さらには「東京湾横断道路」と日本のトンネル技術も実績を積んできた。むしろ地上のトンネルの方が技術的に簡単であろうし、コストもかからないと思われる。また、地下が地震に強いことも実証されている。大深度の地下鉄は有利なことがある。まず真直ぐに鉄道がひけることである。これにより高速の電車を走らせることができる。場合によってはリニアモ-タカ-を使うことも考えられる。これによって住宅に使える土地の範囲は飛躍的に広がる。地下鉄は最初から複々線で建設する。さらに道路を併設することも考えられる。
首都圏にはこのような地下鉄を5線くらいは建設できるであろう
もちろん首都圏以外の都市圏にも同様の物を建設することは可能である。
この地下鉄建設費用は、宅地開発により、土地取り引きが活発になり、その譲渡益税でかなり回収できるであろう
また国が一括して農地を買い上げ 、建設費用を上乗せして宅地として分譲しても良い。また、土地の所有者には売却代金がはいるが、時が過ぎ、世代が替われば、ある程度は相続税として回収が可能である。もちろん経済の活性化による税収増も期待できる。「大深度の地下鉄」建設による「内需拡大効果」は大きい。建設に係わる直接的な「所得効果」を除いても色々考えられる。「宅地の造成」「住宅の建築」「商店街の建設」以外でも考えられる。車の購入も増えるであろうし、家具も大きめの物が売れるようになる。さらに首都圏の地価が全般的に下がる可能性があることも大きい。地価の下落は、経済には一部マイナス面があるが、全体的には投資が活発化しプラスの方が大きいと考えられる。つまり産業の空洞化に歯止めをかけることにもなるのだ。日本のホワイトカラ-は生産性が低いと言われている。通勤に一時間以上かかっているなら無理もない。
この通勤時間が半分になれば、生産性も多少上がるのではないか
とにかく日本経済にとって「内需拡大」は至上命題である。いま日本人がやっていることは、極めて貧弱な住環境にいながら、もう国内には投資先がないと錯覚し、せっせと海外に資金を送っているのだ。そしてこのことが、将来の「円高」の原因となり、ゆくゆくは自分たちの雇用機会をなくす要因になると言うことに気がついていないのである。
政府も「財政再建」にしか関心がない状態で本当に良いのであろうか
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財政赤字とマスコミの扇動
日経ビジネスの中吊広告
「日本はまた沈む」
これは9月25日発行、日経ビジネスの中吊広告の見出しである。日経ビジネスにしてはセンセーショナルなタイトルである。しかしこの雑誌は年間購読で購入するものであり、本屋で中身の立読みができない。したがって中吊広告のこれに続くタイトルから全体の内容を想像する他はない。どうも景気対策のために国債発行が膨らんでおり、これが原因で、近い将来日本の金利が急上昇し、国債の価値が暴落することを警告する特集と考えられる。日経ビジネスだけに止まらず、日経新聞全体の論調が、景気対策としての財政支出に否定的であり、最近、その傾向が顕著になっている。「2002年、国債暴落のシナリオ」と言った扇動的な言葉使いがいたるところに目立つ。これらに執筆したり、意見をのべている者も変わり者が多い。前述の日経ビジネスでも、「この国を憂れう」と言うタイトルで小泉純一郎代議士や中前忠氏などが登場している。小泉氏は、「むかし陸軍いま国債、景気回復なんかあるはずがない」と言っている。氏はテレビでも同様の主旨の発言を繰返している。「国債を発行し、景気対策として補正予算を組んでも、効果はない。
今は景気の方は我慢して国債の発行を控えるべき
」と主張している。中前忠氏は日経新聞にちょくちょく登場するエコノミストである。自分で経済研究所を創り、そこの代表になっている。氏は「クラッシュするしかない。
景気対策中止こそ最善策
」と言っている。氏はこれまでも日経新聞で同様の論調の発言を繰返している。筆者は、氏の発言はばかばかしくて「論評にも値しない」といつも考えている。しかしばかばかしい反面、面白いので新聞の載った発言はよく切抜いてはある。ただ以前から何故このようなエキセントリックな考えのエコノミストが、日経新聞によく登場するのか、筆者は不思議に思っている。両氏の考えはほぼ同じである。そして筆者は日経ビジネスの特集を読んではいないが、これから類推して、特集の全体の内容は想像がつく。端的に言えば4年前の財政再建論議と同じ論理である。両氏の考えるように、国債の発行を止め、財政支出を大幅に削減すれば、景気は大きく落込む。ところが両氏は「それはやむを得ないことであり、むしろそれを乗り越えれば、強い企業や産業だけが生残り、日本経済の再生に繋がる。」と主張している。「日本経済の再生に繋がる。」は正しいとは考えないが、「国債の発行を止め、財政支出を大幅に削減すれば、景気は大きく落込む。」と言う点だけは、筆者も賛成である。一方、世間には、長期金利の上昇を考えると、むしろ景気のためには国債の増発を伴う補正予算を止めた方が良いと言うエコノミストがいる。つまり景気のためには補正予算も止めた方が良いと言うのである。本当かどうかを別にして都合の良い論理である。その点、小泉氏と中前氏は正直である。国債を増発するくらいなら、景気が悪くなってもかまわないと言う考えである。実に解りやすい意見である。つまり筆者と両氏との意見の相違(かなり大きい)は、互いの前提条件の違いに根ざしていることが分かる。ここが重要なところである。人々が激しい議論をしていても結論が出ないケースが多い。この場合、双方が互いに自分達の主張の前提を明らかにしないまま議論している時が多い。このような議論の仕方では100万年間行っても、どちらが正しいかと言う結論は出ない。議論を行う場合には、互いに自分の考えの前提にしていることを明らかにすべきである。どちらが正しいのかは、双方の前提が統計的、あるいは科学的に理にかなっているかを検証すれば簡単に分かるはずである。例えば両氏の考えの前提は、政府は経済に介入すべきではない。介入しないことが、一時的に経済が大きく落込んでも、むしろ日本経済を強くし、日本経済を再生に導くと言う前提で話をしている。端的に言えば両氏は極端な「小さな政府」の熱烈な信奉者である。一方筆者は、日本経済は現状でも十分強いと考える。問題は、国民の過剰貯蓄による需要不足である。したがって政府が行うことは、この不足を財政支出で補うことと考える。また日本経済が大きく落込んだでも、むしろ強い日本経済が再生すると言う両氏のような無茶な意見には賛成できない。日本の社会はとてもそのような状況に耐えられないと考える。
実際、両氏が主張するような経済政策を3年前「財政再建政策」と言う形で行ったではないか
日本は壮大な実験をやったのである。
この結果、両氏の言うような再生どころか、経済はボロボロになったではないか
しかしいずれにしても、「小さな政府」論に対する反論は本誌のいたる所で行ってきているので、あえてここではこれ以上言及しない。筆者と両氏とのもう一つの前提の違いは国債の増発と金利の関係である。両氏は、国債発行残高は限界にきており、これ以上の国債発行は金利の急上昇(国債の価格の暴落)を招くと主張している。一方、筆者は、前から本誌で主張しているように、貯蓄が過剰な日本においては、この程度の国債発行では急激な金利上昇は起らないと考えている。むしろ状況の推移によっては、一段の金利低下の可能性もあるとさえ考えている。両氏と筆者で、どちらが正しいのかを検証するのは簡単である。現実の金利の推移を見れば良いのである。ほんの数カ月前には、「日銀のゼロ金利の解除」「国債の格付けの格下げ」「補正予算の策定」などによって金利の急上昇は必至と多くのエコノミストはあれだけ騒いでいた。たしかに国債の利回りは一時的に2%に近付いた。一見両氏の意見が正しいような動きであった。
しかしそれ以降、国債の利回り低下し、現在はほぼ1
8%も割込んだ)の水準に戻っている。「金利が急上昇する」と言う「デマ」を信じて国債を処分した金融機関は、今回も損をしたことになる。少なくとも今のところは、筆者の推測の方が正しいようである。さらに最近数年の国債の利回りと財政赤字の関係でも同様の傾向である。財政の赤字の累計が増加しているのにもかかわらず、金利は低下傾向にある。つまり財政の赤字の増加ペースが国民の貯蓄増加ペースに追い付いていないことを示しているのである。
日経新聞の扇動的な体質
前段の日経ビジネスの特集の例に限らず、日経新聞は「扇動的」な論調を展開するケースが目立つ。同様に国債発行と金利上昇の関係では、9月28日付の「国債管理、正念場に」と言う記事も奇妙である。これによるとバーゼル銀行監督委員会は新たな自己資本比率を検討中で、これが導入される可能性がある。そして日本の国債の格付がもう一段階下がると、国債は「リスク資産」とみなされる。そうなると日本の銀行は国債の購入に慎重になると言う解説である。日経のこの記事は、新しい規制が行われると銀行が国債を「投売り」してくると言った印象を読者に与える。よく読むと実に「扇動的」な内容である。ところで現在でもBISの銀行の自己資本比率の算出に際の貸出先の評価には、格付機関の債券の格付を使っている。しかし使っているのは毎回日本国債の格下げを行っているムーディーズのものではなく、S&Pの格付である。後者は日本の格付の変更は行っていない。当然、新しい規制が行われるとしても、採用されるのはS&Pの格付と考えられる。この記事の中では格付機関の具体名は出していない。しかし採用する格付機関によって結論は全く異なってくるのであり、この記事はまさしく読者をミスリードするのが目的とさえ考えられる。また万が一日本の国債が「リスク資産」と見なされ、銀行が国債を売却したとしても、売却で得られる資金の行き場がないのである。したがって回りまわってまた国債を買うはめになるのである。銀行以外の主体がその国債を買い、銀行がそこに融資を行うだけである。つまりそれらの主体は国より安全と言う、とても奇妙な現象が起ることを意味する。日経新聞のこのような「扇動的」な体質はなにも今に始まったことではない。一つの例は、4年前の「2,020年からの警鐘」と言う長い特集である。主な内容を簡単に述べると、「財政赤字を続けていれば、日本はとんでもないことになる。一刻も早く財政再建を行う必要がある。」と言ったものである。自分達に都合の良い数字と、関係者の意見の適当な一部をいたるところから集めて編集した特集である。つまり将来はこんなに暗いのだから、今から改革すべきと言うのである。当時、世間には同様のアジテーションが溢れていた。しかし筆者は、最も主導的な役目を果たしたのは、日経のこの特集と考えている。このような「扇動的」な風潮にあったためか、各種の世論調査では、「政府」が取組むべき政策の圧倒的な一番は「財政再建」と言う結果になっていた。一般の国民だけでなく、企業の経営者のアンケートでも同様の結果であった。むしろ日経新聞を読む機会の多い後者の方が、日経に扇動されているとも考えられる。特に日本の企業の多くの経営者はサラリーマンである。そして企業の中で出世するのは、時流に乗りやすいタイプである。したがって企業の経営者の多くは、簡単に日経新聞に扇動されるのである。(今日なら脈絡なくIT革命と騒いでいるはずである。当時は、住宅投資がピークを迎えていた頃であり、その後の景気があやしくなってきた時期である。財政再建どころか景気対策がを考える時であった。ちょっと今日の状況に似ている。そして最近、また日経新聞が今週号で取り上げた、「国債が暴落し、国債が紙屑になる。」と言う扇動的なキャンペーンを始めた。そしてこれまた時流に乗ることだけを考えているエコノミストが付和雷同を始めている。実に危険な徴候である。来週号では、財政の赤字の累積が本当に危険なのかと言うことをテーマに述べたい。
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財政問題の究極の解決法(その2)
先週号まで、日本のように過剰貯蓄が続く国では、政府が財政支出を増やし、需給ギャップを埋める必要があることを説明した。しかしこのような状態の恒常化は、公的債務残高の増大傾向を定着させる。まさに今日問題にされている日本の財政状況である。もっとも一方に多額の過剰貯蓄が存在するのだから、マクロ経済上では、特に問題はないと筆者などは主張する。しかしこのような考えにはマスコミや財政学者は真っ向から反対する。そこでまず一つのことを指摘したい。国債に関わる金利負担である。また今日の国債の発行残高は350兆円くらいであり、これはGDPの約70%に相当する。
一方、国債の利回りは90年度が6
これから金利負担額を計算すると、90年度の11
0兆円に対して、今日は6
3兆円になる。驚くことに借金が増えているにもかかわらず、逆に計算上の金利負担は減っているのである。(もっとも利回りはここ10年間ほど少しずつ下がってきている。
つまり以前発行した高金利時代の国債もまだ流通しているため、実際の金利負担は6
3兆円より大きい。新規発行の国債利回りは下がり続けており、少なくとも金利負担は変わらないか、あるいは逆に負担は小さくなっている。マスコミや財政学者もこのことは分かっているはずである。しかし国債の金利負担のことに触れれば、彼等が行っている「反国債発行キャンペーン」の意味がなくなってしまうのである。そこで彼等は、絶対あり得もしない「国債価格の暴落説」を流布するのに一生懸命なのである。既発の国債は流通市場で取引されるが、現実の取引が活発ではない日もある。午前中に市場取引が閑散としていて、商いが成立しない場合もある。つまり国債の流通利回りの数値は結構ブレやすいのである。政府要人の発言でも大きく変動することがある。また日本では国債の利回りを「長期金利」と言っているが、日々の国債利回りはかなり変動しているのである。そして国債の利回りが何かの拍子に上昇する度に、マスコミや財政学者は「長期金利が上昇した」と例の「反国債発行キャンペーン」を行う。ところが一週間もして利回りが落ち着いてくると、これらの人々は「ダンマリ」を決込むのである。しかし彼等の言動はボディーブローのような効果があり、世論や政治家は国債の発行に神経質になっている。そして「反国債発行キャンペーン」が効を奏したのか、今回の補正予算は昨年に比べかなり小さくなっている。地方の財政難も加わり、今後の公的需要は期待できないと言うことになっている。これが逆乗数効果として働き、今後の景気に確実に悪影響を与える。株式市場は不調が続いている。この理由は、米国株式の不安だけではない。下げ止まらない地価や日銀の「ゼロ金利解除」に加え、このような政府の中途半端で消極的な財政による景気対策の問題を市場は読み取っているからと考えている。この程度の政策では景気が上昇するはずがない。したがって地価の下落も収まらない。また企業倒産も増えるはずである。そしてこのままでは第二次金融不安が起る可能性が強い。筆者はこれを来年の2月か3月と予想していたが、中堅生保の連続破綻を見ていると、この時期が早まっていると感じる。これを抑える有効な手段は、今のところ「ペイオフの凍結」ぐらいしかない。ところでこれらについては別の機会にまた取上げることにする。
国債発行の限度
それにしても日本国債の利回りは低い。しかし先週号で触れた、過剰な貯蓄や短期国債の増発だけでは説明がつかない気がする。筆者はの考えるもう一つのポイントは日銀の行動である。日銀の保有国債残高の推移が注目されるのである。今年3月末の保有国債の価額は75兆円であるが、昨年3月末の数字は49兆円である。ちなみに10年前はこの数字が20兆円であった。筆者は、最近の利回りの低下はこの日銀の国債保有の増加傾向も関係していると考えている。ところで日銀も一応店頭市場に登録しており、これらの数字は、「日経の会社情報など」で簡単に知ることができる。日銀は市場の金利調整の手段として、国債や他の債券の売買を行う。いわゆる金融市場のオペレーションである。このため中央銀行である日銀は、ある程度の国債を保有している。しかしそれとは別に、日銀は国債の買い切りを行っている。時々新聞にも入札情報が載っている。一回の入札額は2,000億円くらいである。入札の対象は比較的古いもの、つまり償還が近い国債(金利が高い国債が多い)である。したがって日銀が保有している国債は、オペレーション用の国債に加え、この買い切り分を含めたものである。日銀は通貨の発行量の増加に応じて国債の買い切りを行っていると言う話を聞いたことがあるが、このようなことが特に話題にはならないことをいつも不思議に思っている。日銀が保有していても、国は日銀に対して国債の利息を払っている。しかし日銀の収入は最終的に国庫に納められる。つまり日銀の保有分の国債は、実質的に金利ゼロの借金である。たしかに日本の国債発行残高は多いが、実質的な残高は日銀の保有分を差引く必要がある。また毎年の国債の利払いについても、日銀の保有分については別の形で戻ってくるのであるから、実質的な負担も差引いて考えるべきである。このように日銀の国債の買入は大変都合の良い制度である。マスコミや訳の分からないエコノミストは、今回の4,5兆円の小さな補正予算についてさえ、「長期金利が上昇する可能性が強く、かえって景気にはマイナス」ととんでもないことを言っていた。しかし日銀は一年間で25兆円も国債の保有を増やしているのである。ところがこれについては話題にもならないのである。ところで筆者は、00/3/13(第154号)「国債の日銀引受に関わる諸問題」から何回か続けて「国債の日銀引受」による財政問題の解決方法を提案した。今週号の日銀による国債の市場からの買入も、これと基本的に同じである。国債を市場から買入れるか、それとも直接引受けるかの違いだけであり、金利への影響など経済上の影響に違いはない。ところが「日銀による国債の市場からの買入」には何の抵抗もないのに(一年間で25兆円も国債の保有を増やしているのに)、「国債の日銀引受」には「インフレが起る」とか「やってはいけないことである」と真面目な顔で言っているのである。実にばかばかしい人々である。今後景気対策のために国債が増発されても、過剰な貯蓄を抱える日本では、これらは市場で十分消化されると筆者は考える。つまり国債利回りの上昇を伴わず、政府は必要な資金を調達できるのである。しかし要人発言などで時々市場が混乱することがあり、その度に「反国債発行キャンペーン」が繰返されている。さらに先週号で提案したような大規模な雇用対策を行えば、相当額の国債を増発することになる。これらによって国債利回りが急上昇することがあり得る。したがってこのような時こそ日銀が大胆に市場に介入し、国債を買上げれば良いのである。技術的にも極めて簡単なことである。少なくともこのような場合には、日銀が国債を買上げ、資金を潤沢に供給すると言うことをはっきりさせれば良いのである。ではどこまでも野方図に国債を増発することが可能かと言うことが、次の問題になる。国債を増発すると言うことは、それだけ日銀券を印刷して市中に供給することを意味する。つまりこれによって物価が上昇する可能性が発生するのである。そこでどの範囲までの物価上昇までなら容認されるかと言うことが問題になる。まさしく「目標インフレ率」の議論に及ぶのである。筆者は、日本では問題になるほどの物価上昇は絶対に起らないと言い続けている。この理由は、過剰生産設備と企業の過剰雇用、さらに多くの失業者と潜在失業者の存在である。そして地価も依然下げ止まらい状態である。また中国などの発展途上国の製造する製品の品質が向上して、安く大量に輸入されている。このような状況では、ちょっとやそっとで物価が上昇するはずがないのである。先々週号で、公的債務問題の解決が一番近い国は日本と述べたのも、日本のこの過剰生産力の存在と物価が上昇しない日本経済の状況があるからである。政府は大胆に国債を発行し、全て日銀が引受ければ良いのである。国債は日銀が引受けるのであるから、得られる資金の実質的なコストはゼロである。政府はこの資金で先週号で述べたような景気対策を行う。
また政府はこの資金を使って企業の社債購入などの運用も行うこともできる(なにしろコストはゼロなのだからまる儲けである)
税収増と運用益で既発債を償還して行けば良いのである。本誌のこのシリーズでは国債発行残高の限度を一つの問題として取上げている。観念論者は、将来の日本経済がどれだけ増税に耐えられるが国債発行残高限度と言っているが、これは全く馬鹿げた論理であり、そのようなことが実行できるはずがない。そうではなく、発行する国債をどこまで日銀が引受けられるかが、筆者の考える一つの限度である。つまり国債発行(日銀引受け分を含め)による、資金供給増に伴う物価上昇を人々がどこまで容認するかと言うことである。筆者は、現在の経済状況を考えると、びっくりするほどの額の国債を日銀が引受けてもさして物価は上昇しないと踏んでいる。実際、日銀が一年間で25兆円もの国債の保有を増やしているのに、物価と地価は逆に下落を続けているくらいなのである。今週号で述べたような筆者の考えは、世間では異端と思われるかもしれない。しかし筆者自身は、極めてオーソドックスな考え方と思っている。来週号ではその辺を検証してみることにする。
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「国債の日銀引受」への評価
低調な経済論議
先週号までに述べた「大規模な財政支出」や「日銀による大量国債の引受」と言った、筆者の提案する経済政策は、今日の日本ではまったく相手にされない種類のものと承知している。むしろ世間では「財政再建」の方が重要と言う風潮が強まっている。ごくごく少数のエコノミストを除き、積極財政による景気の支えが必要と主張する人も皆無に近い。最近、自民党の元幹事長の加藤紘一氏、元政調会長の山崎拓氏と民主党の鳩山党首が雑誌の対談で、「財政再建が重要」と意見が一致したと新聞で報道されている。もちろんこの場合の財政再建は、増税や公共事業などの財政支出のカットによるものである。長野では公共事業に否定的な作家が県知事に当選した。新聞、雑誌には「国債が暴落する」と言う記事が踊り、今日の政府の財政政策を非難している。与野党を問わず、積極財政に反対する者が大勢いて、さらにマスコミがリードする世論も財政支出に否定的になっている。このような「空気」の中で、政府が打ち出せる景気対策には限度がある。今回のような効果が疑わしい小さな補正予算がせいいっぱいである。しかしこのような中途半端な政策で今日のデフレ経済を乗り切れるはずがない。したがって景気は回復せず、失業問題などは一層深刻になる一方で、財政の累積赤字は逆に増加を続けると言った、悪循環に陥ることになる。そしてこれが政策の自由度を狭め、さらに政策が消極的にならざるを得ない。最悪のパターンである。筆者は最近、このような状況が続くのなら、実現が可能かどうかは別にして、一層のこと加藤紘一氏や民主党を中心にした政権にバトンタッチした方が良いのではないかと考えている。週刊誌によくたたかれている亀井政調会長もここは一旦下野した方が得策である。そして新政権は、自分達が日頃主張している政策を行うべきである。もちろん経済政策で大失敗することは目に見えている。これは一種の実験である。同様の実験は橋本政権の元で行われ、経済はどん底を経験したが、マスコミやエコノミストはいまだに懲りていないようである。また日本には「間違ったことをいくら主張し、それが誤りと分かっても、しばらくすれば人々が忘れてしまう」と言ったこまった風潮がある。そして筆者には、これは日本の社会が「けじめ」と言う意識が小さいことを象徴していると感じる。ところでこのような主張をする人々の多くは「小さな政府」の信奉者である。そして「小さな政府」論自体が一種の宗教である。ちょっとやそっとでは変わらないのである。故小渕首相は、当時としては極めて大胆な政策を行うことができた。その数年前の住専国会が揉めたことが嘘のような状態であった。これも当時の深刻な経済に直面し、国民の中に危機意識があったからである。したがって筆者が主張するような大胆な政策が採用されるには、もう一度極端な経済のスランプに陥ることが必要なのかもしれない。ここ一年、多少経済が上向いたためか、日本経済の根本を分析し、正しい処方箋を示した骨太の政策論を展開する者がいない。「IT革命」が日本経済を救うと言った間が抜けたものばかりである。筆者も、本誌でも紹介した(00/1/17(第146号)「有力エコノミストの対談」)ポール・クルーグマン教授とリチャード・クー氏の対談以来、納得する政策論議を聞いたことがない。両氏の対談が載った文芸春秋11月号も一年前に発行されたものである。この中で両者は、まず日本経済の回復には、財政政策と金融政策の両方が必要と言う点では一致していた。ただしクルーグマン教授は金融政策に重きを置いた政策を主張していた。そして「さらなる金融緩和」が必要と言っている。教授が日頃「調整インフレ」を主張しているのと合致する。一方、リチャード・クー氏は、日本の金融市場は「流動性のワナ」にかかっており、これ以上の金融緩和の効果は期待できないと言っている。むしろ財政に重点を置いた政策が必要と主張していた。筆者の主張は、ちょうど両者の考えを足したものである。つまり財政政策と金融政策の両方をもっと大胆に行うと言うことである。またその資金的裏付として国債の日銀引受が必要と考える。そしてある程度の物価上昇が起れば、金融政策も有効性を取戻すと考えるのである。少なくとも筆者のような考えは、今日の日本では異端である。国債の増発は心配ないと言うエコノミストさえもごく限られている。まるで日本において言論統制が行われているみたいである。耳にするのは「小さな政府」論者の役に立たない意見ばかりである。しかし時として納得する意見を目にすることがある。ところが不思議なことにそれが全て外国人のエコノミストよるものなのである。昨年の暮れに日経新聞が「米株高と世界経済」と言う特集を組み、米国の数人の経済学者の意見を載せていた。そしてそのついでに日本がとるべき政策を聞いている。ポール・サミュエルソンMIT名誉教授(サマーズ財務長官の伯父、もう一方の伯父がケネス・アローであり、両者はノーベル経済学賞受賞者)は「景気回復を確実にするために、日銀は長期国債の買いオペを増やすべきだ。それは結果的に円安につながる。世界的な目で見れば、安易な円安誘導をとるべきではないが、自分が政策当局者なら買いオペで円安政策を取る。」と言っている。翌日の12月15日にはロバート・ソローMIT名誉教授が登場し、「日銀は長期債を買って長期金利に直接介入するなど通常ならしない政策をとるしかない。大蔵省も長く財政赤字を続けるしかない。」と言い、続けて「深刻な不況がかくも長く続いたため、悲観的な見方が固まってしまっている。逆転させるのは大変難しい。」と主張している。実に両氏の意見は、筆者も思わず膝を打つものである。筆者は極めて適切な意見と考える。両氏はノーベル経済学賞の受賞者である。ノーベル経済学賞を取るほどの学者は、単に理論的に優れているだけでなく、現実の経済の分析も極めて適確と感じる。一方、タレントもどきの日本の経済学者は、いつも「ばかげたこと」ばかり言っている。日本の世界のGDPの比率を考えると、日本人のノーベル経済学賞の受賞者が6人くらいいても不思議はないのであるが、どうもノーベル賞には「かすり」もしないようである。当たり前と言えば当たり前である。また多くの日本の経済学者はいまだに「遣唐使」のように米国に留学している。
一体何を勉強してきているのであろうか
筆者の「国債の日銀引受の増額」と言う考えは、日本国内では「異端」と見なされるかもしれないが、両教授の意見からは、そう遠いものではないことを理解されよう
むしろ筆者の主張こそ極めてオーソドックスなものと、自分自身は考えている。サミュエルソンは新古典派的総合の提唱者である。したがって筆者は、氏が今日日本ではやっている「小さな政府」論の始祖的学者、つまり教祖の一人と理解していた。ところがポール・サミュエルソンは、前述の日経新聞のインタビューの中で「私は(景気回復には財政政策だけが有効というような)がちがちのケインジアンではない。」と言っているのである。筆者にとっては驚きであった。筆者は長らく誤解していたのである。つまりサミュエルソンは、自分はケインジアンであるが、全面的にケインズの考えに賛成しているわけではないと言っているのである。極めて常識的である。筆者の卒直な感想は、ちょうどローマ法王が「実はわしは仏教を信じているが、それほど熱心な仏教徒ではない」と言っているようなものであった。
では日本からの「遣唐使」は、一体、誰からあのような「へんてこな経済学」を学んでくるのであろうか
来週号では政局を取上げ、今後の経済政策を占う。
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政治家とエコノミストの「けじめ」
今週は、趣きを変え、政局の話から始める。森政権の低支持率を受け、次期総理候補の話が出ている。マスコミが伝える、一人の有力候補は自民党元幹事長の加藤紘一氏である。しかし現在の情勢では、すんなり加藤氏が次期総理になることは簡単ではない。ところで筆者は、加藤紘一氏が色々なメディアで主張している経済政策には強く反対している。これは本誌でも度々取上げていることである。筆者が一番問題にしているめのは、加藤氏が幹事長時代の誤った経済政策を、「あれは間違いではなかった。説明が不十分だった。」と言っているいることである。具体的には「財政再建政策」である。加藤氏の意見は、「財政再建」を行えば、一時的には景気が低迷することを人々に説明しておく必要があったが、それをしなかったことが当時の政権の失敗と言うことらしい。一方、本誌を前から読んでいる人は理解できると思うが、筆者は、日本の経済の体質を考えると「財政再建政策」そのものが、間違いであると考える。政策の方向が全く逆である。橋本政権は、経済政策で大失敗した政権である。この結果、自民党は参院選で空前の大惨敗を喫した。そして次の小渕政権は、参院の運営で苦しむことになる。就任したばかりの防衛庁長官が参院で罷免される事態まで招いた。政権維持のため小渕政権は連立政権を模索する他はなくなったのである。ところがこれに反対したのが、橋本政権の主要メンバーの一人である元幹事長の加藤紘一氏であった。加藤氏は、民主党との政権協力を念頭に置いていたと考えられる。しかし今日の小選挙区制を前提に考えるなら、第一党と第二党の政権協力なんて実現するはずのない構想である。むしろ政権運営を難しくした自分達の失政についての責任の方が問題である。橋本政権の当事者は失脚した。しかし筆者は、単に政権から離れるのではなく、少なくとも政権の主要メンバーは議員を辞職すべきと考えていた。つまり彼等の責任は極めて重大であり、政治家を辞めるのが当然と考えていた。それくらいの大きな失政である。辞めるべき当時の主要メンバーは、橋本首相、梶山官房長官(故人)、与謝野副官房長官(落選中)、そして加藤幹事長の4名である。ところが彼等は政治家を辞めるどころか、国会議員に留まり、しばしば次の小渕政権の政策に異論を唱えていた。つまり彼等は、自分達が行った政策が間違いだったとは認めていないようである。自分達の失政で、あれだけの経済的困難が発生し、社会を混乱させ、参院で大幅の議席を失ったのに責任を全く感じていないのである。筆者は、これはいわゆる「けじめ」の問題と考える。しかし「けじめ」はなにも政治家のだけの問題ではない。筆者が問題にしたいのは、経済学者やエコノミスト、さらには専門家と看做されている経済新聞の編集委員や論説委員である。本誌は約4年前にスタートしたが、これまで本誌ではこれらの人々のいい加減な主張を数限りなく取上げ、それに対してその度に「それはおかしい」とクレームをつけてきた。実際、現実の経済の動きをみれば彼等主張のほとんどは間違いであった。しかしこれらの人々は誰も「自分は間違っていた」と認めたことがない。実に「けじめ」のない人々が多いのである。最近の例では、財政学者や新聞の論説委員が唱えていた「日本国債の暴落説」である。しかしこれも外れそうである。
主張が間違っていても、静かに黙っていたなら、皆は忘れてくれるとでも思っているのであろうか
「IT革命」で景気回復と言う主張もこれに近い(日本の不況はそんななまやさしいものではない)
これらを主張している人々はまさに「霊媒師」である。
政局と経済政策
今、加藤紘一氏の行動が注目されている。野党から内閣不信任案が提出された場合の行動である。採決に欠席するのか、あるいは賛成するのかによって森政権の命運が決まる。しかし加藤氏の行動は本人の意志だけでは決められるのではない。彼を取巻く若手議員の動向がカギになる。若手議員の中心はいわゆる「政策新人類」と呼ばれている人々である。ここで加藤氏のグループの主張する経済政策が注目される。端的に言えば彼等の主張は「小さな政府」である。競争原理の徹底である。金融機関についても「悪い銀行の整理は当然であり、これを急ぐべき」と主張している。たしかに現在の自民党の主流派が進めている政策とは対立するものが多い。そして彼等の考えは民主党の主流派に近い。今後は彼等と民主党の連係した動きも注目される。しかし加藤グループの主張をよく吟味すると、これはマスコミの主張に近い。「政策新人類」の主張なんて日経新聞の編集委員や論説委員の主張となんら変わりがない。そして彼等もマスコミの応援を期待していると思われる。筆者は以前、民主党を「週刊誌の中吊り」政党と表したが、加藤グループも同類である。しかし無責任なマスコミや支離滅裂な都会の無党派層の主張に応えるような経済政策を行えば、日本経済は沈没すると筆者は考える。
このことは橋本政権で経験済みのことではないか
また加藤氏は森内閣の不支持率が75%だから退陣すべきと言っている。しかし筆者の感想では、「不支持」と言ってもそんなに強い拒否反応とは思われない。自民党の支持率もそんなに下がっているわけでもない。さらにまだ森政権が政策で大きなミスをしたわけでもない。そして加藤氏のような言い分で内閣が退陣するのなら、日本の政治は週刊誌と写真週刊誌の支配下に置かれることになる。むしろ筆者は、週刊誌の小渕首相に対する極めて執拗な「ドコモ株取得疑惑」報道を不快に思っていた。しかし週刊誌は、これが受けたと思ったのか、それ以降も首相の座にいる者の身辺を頻繁に取上げている。このようなことが続けば、日本もお終いである。小渕政権の後半から現在の森政権の経済政策を見ていると、非常に中途半端であり、筆者としては不満である。方向としてはそんなに間違っていないのであるが、政策の規模などがあまりにも小さ過ぎる。今回の補正予算も、財政再建派に遠慮して規模は極めて小さいものである。これでは効果も知れているので、次にまた追加の対策が必要になる。つまり財政の赤字が増え、世間から非難を受けながら、さらに中途半端な政策を続けることになる。これは戦力の逐次投入に似ており、戦術としては一番まずい形である。そうではなく日本の貯蓄が過剰なのだから、今は財政赤字の累増を覚悟した一段の積極財政が必要である。あるいは先週号までに筆者が主張したような大胆な政策が必要なのである。とにかくこのままでは「ジリ貧」である。しかしマスコミの非難をかわして、大胆な政策に転換することは世論を気にする今の政治家にとって難しい注文である。そこで筆者は、もう一度社会が混乱するほどの経済の落込みが起った方がてっとり早いのではないかと最近考えている。ちょうど小渕政権が直面したような状況が再び起るようにするのである。つまり加藤紘一氏や民主党にその役を担ってもらえば良いのである。車で遠隔地に行く時には高速道路を使えば時間の節約になる。ところが時には高速道路の入り口が目的地と反対方向にある場合がある。しかし距離が長ければ、やはり高速道路を利用した方が早く目的地に到着することができる。同様に、東京から大阪に行く場合、新幹線を利用するのが速い。たしかに品川に住んでいる場合、在来線である東海道線で大阪に行く方法がある。しかし大阪とは逆方向である東京駅に一旦戻ってから、新幹線を利用した方がずっと早く大阪に着くことができるのである。まさに森政権の景気対策は在来線で大阪に行こうとしているのと同じである。方向としては正しいが、時間と労力だけがかかるのである。そこでここは一旦、逆方向と思われる加藤グループや民主党に政権を委ねるのが得策である。彼等が今主張しているような政策を行えば、確実に経済は沈没する。つまり彼等の考えや政策が全くの間違いと言うことが証明されるのである。世論も大きく変わるはずである。そこで始めて大胆な経済政策を行う環境が生まれる。まさに「急がば回れ」と言うことである。ところで、もし加藤グループや民主党の政権が、彼等の主張している政策でうまく景気回復を実現させたなら大変である。筆者の考えが間違いと言うことになる。その場合には、筆者は率直に誤りを認め謝罪するつもりである。当コラムも絶版である。しかし反対に筆者が予想しているように、彼等が大失敗したなら、彼等と同じ考えのエコノミストやマスコミには、今度こそは「けじめ」をつけてもらう必要がある。つまり彼等には消えてもらうか、あるいは今後経済についての発言を控えてもらうのである。そうなれば日本にはエコノミストと言われる人々はほとんどいなくなってしまう。しかしそれはそれで「すっきり」してむしろ良いことかもしれない。現在、政局や株式市場が流動的であり、来週号のテーマは今きめにくい。00/10/2(第179号)「日本の需給ギャップ」で取上げたように、各所のシンクタンクや経済企画庁は経済成長率の見通しを上方修正した。中には3%に近い数字を予想する向きもある。
景気は良くなると言って、経済企画庁も1
5%に上方修正を行った。一方、本誌は景気の行く末をそんなに楽観的ではないと言っていた。せいぜい当初の政府見通しの1%が限界と主張していた。ところがここにきて、当の経済企画庁が景気判断を下方修正を行った。納得できる修正である。筆者は、今回の補正予算に続き、追加補正予算が必要になってくると思っているくらいである。
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日本のエリート考
戦前・戦後のエリート
まず戦前の話から始める。戦前の日本の政治や社会が特におかしくなったのは、エリートと言われている人々が台頭してきて、政治の実権を握ってからと言う意見がある。エリートの具体的な典型例は、帝大や陸大を優秀な成績で卒業した人々である。これらの人々の特徴は、庶民とは隔絶された世界で教育され、考え方が極めて観念的と言うことである。特に陸大の出身者は、幼年学校時代から世間とは隔離された環境で育っており、考え方や目線といったものが庶民とはかけ離れたものであった。結果的には、このエリートが戦争を遂行し、日本を奈落の底に落した。このような指摘は故司馬遼太郎氏がしばしば行っていたことである。戦前のエリートは、庶民の目線とは違う世界にいただけでなく、むしろ庶民感覚と言うものを敬遠することが「エリートの証」と考えたふしがある。このエリート達は、米国を中心にした勢力に経済封鎖され、日本が窮地に立たされた時、一歩引き下がることより、打って出ることを選択した。英米にやりこめられることの方が、エリートにとっては我慢ができなかったことであった。敗戦色が濃くなっても、エリート達は一般の国民のことは眼中にない。敗戦後の自分達の立場しか頭にないのである。「一億総玉砕」とか「特攻隊」と言った無謀なキャンペーンを行ったり、作戦を遂行できたのもエリート達が一般の国民を「将棋の駒」とか「物」としてしか見ていなかったからである。しかしむしろそのよう見方をするような教育を受けてきたからとも言える。もし彼等が一般の国民の痛みを理解していたなら、もっと早い時期に和平への道を模索していたはずである。しかし指摘しておく重要なことがある。これらのエリートこそが国民から熱烈な支持を受けていたことである。反対に戦争を回避しようとしたり、軍事費を削ろうとした政治家は「卑怯者」あるいは「君側(くんそく)の奸(かん)」とレッテルを張られ、非難の的となった。英米との開戦は、軍部の独走だけでは説明がつかない。むしろ庶民の熱情が逆に軍部を動かした。軍部も引くに引けなくなった面がある。実際、開戦の日には「ああ、これですっきりとした」と多くの庶民は喜んだのである。どうして自分達が苦しむと予想される開戦に一般の国民も突っ走ったのか、群集心理学の研究のテーマになる。実際、ドイツやイタリアでもよく似た動きがあった。そしてこれを解く重要なカギがマスコミの働きである。歴史は繰返すと言うか、今日、日本では戦前とよく似た現象が起っている。「日米開戦」が「財政再建」や「構造改革」である。軍部などのエリートが加藤紘一氏や政策新人類と言った、世間知らずで、苦労知らずの「エリート二世議員」である。一方、財政による景気対策が必要と考える執行部は守旧派と言うことになる。そのように大袈裟な話ではなかろうと自分自身でも笑ってしまうが、今日の状況は、実に戦前の開戦までの状況に似てきた。先日、中曽根元総理がテレビに出演して、加藤氏達の今回の行動を快く思っていないと発言していた。
しかし中曽根氏自身は、自分の総理在任中、加藤氏を二度も防衛庁長官にすると言った異例の抜擢人事を行った(このことに当時の宮沢派は強く反発した)
それほど加藤氏をかっていたのである。その中曽根氏が非難しているのであるから注目される。さらに中曽根氏は加藤紘一氏達の行動を「2・26事件」の青年将校になぞらえていた。やはり筆者だけでなく、元総理も今日の日本にそのような戦前の徴候の現れを感じていると思われる。忘れてならないのはマスコミの働きである。加藤氏達の行動のバックにはマスコミの存在があり、互に利用したり、利用されたりしている。また政策新人類の考えを聞き、行動を見ていると、彼等はまさに日経新聞の論説委員の「パシリ」みたいな存在である。このような徴候は長野のような地方にも及んでいる。公共事業を止めることによって、むしろ新しい産業が興ると言った不思議な考えが支持され、大差で作家が知事になった。公共事業が減れば、大変になるのは選挙民の方のはずである。さらに菅直人と言ったアジテータもいて、まさに今日の日本には戦前のような混乱を再現するための役者も揃っているのである。
日本のエリートの本質
森首相の命運も尽きようとしている。話題になっているのは次の総理である。河野、小泉、高村、そして加藤のいわゆる4Kが下馬評に載っている。そして政権の形も野党との連合などの可能性もあり、いくつかのパターンが考えられる。一番のカギを握っているのは加藤氏である。とにかく筆者は、加藤氏や小泉氏、さらには民主党や小沢氏を中心にした政権の樹立を期待している。もっと言えば、これらの全ての政治家を巻き込んだ政権が理想的である。マスコミもこの政権を、自民党を中心にした政権よりも良い政権と、少なくとも最初は持ち上げるはずである。株式関係者の中にも変わり者がいて、「これで日本の経済構造改革が進み、株も上昇する」と手放しで喜ぶ者もいるはずである。もちろん筆者が、これらの政治家の政策に期待しているのではない。全く逆である。彼等の政権によって、日本経済はもう一度危機的状況に追い込まれると筆者は読んでいるのである。ただでさえ来年の2,3月頃には、二回目の金融不安が起る可能性があると筆者は考えている。つまり経済が大混乱する可能性が強いのである。そうなれば彼等の新しい政権は潰れ、再び政権交代がなされ、今度こそ本格的な経済対策が行われると言う筋書である。残念ながらマスコミや世論に手枷足枷されている現状では、本格的な経済対策は無理である。むしろ一旦、加藤氏のような「財政再建派」に政権を委ね、失敗してもらった方が、世論の動向も変わる可能性があり、結局早いと考える。まさに先週号で述べた「急がば回れ」である。そして加藤氏や小沢氏は自分達が主張している政策を遂行すべきである。先走るようであるが、その政策で日本経済が一段と落込んだら、今度こそこれらの人々には責任を取って政治家を辞めてもらいたい。自民党には、加藤氏や小沢氏のような若い頃からエリートコースを歩み、将来を期待されてた政治家がいる。共通しているのは二世議員で、若くして国会議員になっていることである。同じ二世議員でも故小淵首相のように、福田元首相、中曽根元首相と言った有力政治家と同じ中選挙区で苦労していた政治家もいるが、多くの二世議員は親の地盤を引継ぎ、楽に当選を重ねている。加藤氏と行動を共にしている政策新人類の多くも二世議員である。彼等エリートの特徴は、考え方が実際的でなく、観念的であることである。しかしこのエリートに周囲の人々は簡単にだまされる。特に年寄りが弱い。「若いのに将来のことをよく考えている」と持ち上げる。年寄り政治家も年が離れており、自分の立場を脅かすことがないと考えて安心している。マスコミや大衆も、叩き上げの苦労した政治家より、彼等の方が清新なイメージがあると歓迎する。彼等は何を聞かれても直ぐに答える。しかし現実に起る諸問題の多くは、利害が対立した人々がいて、簡単には黒白をつけられないはずである。今日みたいに情報行き渡った時代の政治家は、むしろ互の利害を調整することを要求される。織田信長やナポレオンの時代とは違うのである。ところがエリート政治家は、実に簡単に結論を述べる。観念論者である彼等の頭の中では、どちらが良いとか悪いとかが始めから決まっているのである。それは彼等が現実を知らないか、むしろ現実を知ろうとしないからである。しかし彼等が主張する政策は実現が不可能か、明らかに逆効果のものばかりである。彼等は「ここ10年間、100兆円もの財政による景気のテコ入れを行ってきたが、効果がなく一向に景気は良くならない。もはや構造改革しかない。」と簡単に言う。しかし財政による景気対策やらなければもっと経済が落込んでいたはずである。つまり効果は確実にあった。また財政支出の効果は増額分のみが効くことを忘れてはいけない。つまり実際の対策費は彼等が言っているほど大きくなかったはずである。また土地などの資産価格の下落の影響も無視できない。さらに筆者が主張するような、日本の過剰貯蓄の大きさを考慮すれば、これまでの財政の対策が小さ過ぎると言った考えもある。とにかく彼等、エリートは観念論に染まりやすく、他人の意見を絶対に聞かないのである。とても今日の政治には向いていない。加藤氏は、小淵内閣以来「癒しの政治」が続いているが、これは行き詰まっており、これからはむしろ財政改革が必要とさかんに言っている。しかし現実の日本では、失業や自殺者は減らず、上場企業さえ次から次へと倒産している。大阪では300人とか600人のホームレスがいる公園がいくつもある。筆者は、どこが「癒されている」と言えるのか聞きたい。いかにもエリート政治家が現実を見ようとしないかを物語っている。加藤氏や小沢氏は政治家ではなく「宗教家」である。したがって最初は熱烈に支持する人々が寄ってくる。しかしそのうち、考えの薄っぺらさと内容のなさに気がつきどんどん人々は離れていく。
最後に残るのは妄信的な信者だけである(小沢氏の前例があるが、実際何人の議員が加藤氏ついていくか興味がある)
エリートは主張の具体的な内容を聞かれるとすぐぼろが出る。またぼろが出るので具体的な話を避けるのも特徴である。テレビで「構造改革の中身」を聞かれ、しょうがなく「通信業界の競争促進」と言っていた。たったそれだけのことかと筆者も呆れた。つまり彼等はたいしたアイディアは持っているわけではない。しかし持っていないのに、さもすごい考えがあるように周囲に思わせるのが彼等の特技である。エリートと言うものは、順調に行っている時には良い。また彼等の特徴である「傲慢さ」もなんとなく周囲も認める。しかし一旦壁にぶつかると脆い。すぐ「一億総玉砕」的行動に走り、最後は簡単に自殺する。したがって組織体は、若くしてエリートみたいなつまらない存在を作るべきではない。そのエリートが、国を滅ぼし(戦前のように)、組織を壊すのである。自民党はあまりにも安易に二世の国会議員を作り過ぎている。特に若く世間知らずの二世は避けるべきである。たしかに二世は当選しやすく、消エネである。そして当選回数を重視する自民党のこれまでのシステムでは、どうしても若い二世議員をエリートにしやすい。しかし今日の造反劇の見られるように、彼等は自分の立場が悪くなると、すぐに分裂騒ぎを起こすのである。来週号も政局に関係したテーマを予定している。多くのエコノミストの予想に反して、暴落どころか、逆に国債の利回りが低下している。
既に一つの目安である1
しかし筆者の感想では、ちょっと上げピッチが早いのである。本誌00/10/30(第183号)「財政問題の究極の解決法(その2)」で触れた「第二次金融不安」が現実になるものと市場が動いているともとれる。「質への逃避」である。
一応「宮沢シーリング」である1
7%を割込むかどうかを注目している。とくかく意味のない「ペイオフ」は永久凍結すべきである。
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面白い言葉二題
一週間前の日経新聞
森政権に対する不信任案騒動もあり、最近テレビを見る機会が多かった。今週号は、テレビ番組の中で聞いた、筆者が面白いと思った言葉を取上げることにする。まず「一週間前の日経新聞の論説」と言う表現である。自民党のベテラン議員が、加藤元幹事長の日頃の発言を評してこう言っていたのである。もちろん加藤氏の評論家的発言に対する痛烈な皮肉である。筆者が面白いと思ったのは、特にこの「一週間前」と言う部分である。話は変わるが、日経新聞の毎週月曜には景気指標のページがあり、ここに日経の編集委員が順番に論説風のコラムを載せている。井本省吾と言う編集委員は、ここに10月9日の「ミニバブルの小さな足音」のタイトルで、日本経済に今後バブルが発生する可能性を示唆する文章を載せている。井本氏は、その根拠として都心の一等地で、一億円を超えるマンションが即日完売の状況であることを揚げている。さらに百貨店で金のアクセサリーが突然売れ始めていることを取上げている。そして最後には「企業業績の回復をテコに株価が二万円に向かい、杉並、世田谷から郊外に住宅価格の上昇は波及する」と不動産関係者の話を引用している。たしかにリストラを迫られ、多くの企業が都心の一等地の土地を売却し、そこに高級マンションが建設され、それらのマンションの売行きが良いことはよく報道されている。そして都心の一部では地価の下落が緩慢となっている。しかしこれは都心での土地の放出と言った特殊な要因の産物である。筆者は住宅価格や地価がドンドン上がってバブル経済が再現する状況とはとても思わない。土地の公示価格や基準地価格の推移を見ても、そのような徴候はない。
いずれにしてもそのうち、民間の9月時点の地価動向が調査結果が出ると思われるので、それを見ればはっきりするであろう
金のアクセサリーが売れているからバブルの徴候と言うのも無理がある。金色のファッション雑貨が売れていることは、日経流通新聞の記事で知っていた。しかし筆者は、これは流行の波が速いファッション界の一時的現象と理解している。筆者は、経済の事を取上げているのに、日経の多くの編集委員の書く文章は、客観性や科学性が著しく欠けていると昔から思っている。金製品の売上がそんなに増えているなら当然金の輸入量が増えているはずである。調べれば簡単に分かるはずである。少なくとも筆者は、金の輸入量が急増していると言う話は聞いたことがない。「株価が二万円に向かう」と言う話もひどい。
一体何が根拠なのか
10月9日と言えば、連日株価が下落していた頃である。11月20日の景気指標のページのコラムのタイトルは「バランスシートのきしみ声」である。滝田洋一と言う編集委員が書いている。連日の株価の下落で東証一部上場の時価総額が三月末に比べ、76兆円も減少しており、企業や銀行のバランスシートを直撃していると述べている。そして銀行が、貸し渋りや貸し出し残高の圧縮に動いていることを取上げている。最後は、金融機能早期健全化法に基づく資本注入制度は来年三月末で期限切れとなっており、株式市場は、もう時間がないと告げていると指摘している。なんと一ヶ月ちょっとで日経新聞の論調が一変しているのである。日経の主張が極端に変わることは、これまで本誌が何度も指摘している。「住専問題」「財政再建」「減税による景気対策(あれだけ減税の方が公共事業より効果があると言っていたのに、今日減税には一言も触れない)」「ゼロ金利解除(最初は解除に反対だったのに、直前になると解除は当然と言いはじめた)」と数えるときりがない。今後は、「補正予算は不要」と「ペイオフ解禁の延期はけしからん」と言っていたことがどうなるか注目される。加藤元幹事長と取巻きの「政策新人類」の言っていることは、日経新聞の論調そのものである。そのせいか日経新聞の方も、世間の見方と異なり、今回の加藤氏たちの行動にも好意的な論調である。むしろ「これで経済と財政の構造改革が遅れる」と言った調子である。しかし実に日経は論調を簡単に変えるのである。わずか一週間の間に論調が変わる。こんなに頼り無くいい加減な日経と同じ主張を政治家が行っているから、彼等が自民党の主流派からばかにされるのである。ちなみに11月20日と言えば、加藤氏達がクーデターを起こそうとしていた当日である。既に日経は論調を変え始めているのである。日経の編集委員の書く文章には大きな特徴がある。文章が、ほとんど他人の意見や伝聞をつなげた(都合の良いところだけを取ってきている)構成になっていることである。まさに他人の意見を編集しているのである。もちろん読む方は、当然それを日経新聞の主張や論調として受取る。しかし日経の編集委員は、あくまでも自分自身が言っているとは考えていないらしい。したがって自分達の主張していたことがまずくなったら簡単に論調を変えることができる。変わらないないのは「小さな政府」と言う妄想だけである。
デヴィ夫人の法則
テレビのワイドショーでデヴィ夫人の2冊目の著作を取上げていた。デヴィ夫人は以前、タレントや有名人に対する辛口のコメントで綴った本を出版しており、これがベストセラーになった。今回はその第二段である。内容は、前回とほとんど変わらず、対象となる人物が増えているらしい。筆者は本の中身に興味がないが、ワイドショーでこれを取上げたアナウンサーの解説が面白かった。そのアナウンサーは、デヴィ夫人がターゲットとして取上げる人物と取上げ方には、一定の法則があると言うのである。これが「デヴィ夫人の法則」である。夫人は著書の中で主にタレントを辛辣に批評している。ところが少数ではあるが、持上げている人物もいる。そのアナウンサーによれば、非難されるか褒められるかの基準あり、それがまさに「デヴィ夫人の法則」と言うことになる。彼によれば「デヴィ夫人の法則」は単純である。非難の対象になるのは「落ち目のタレント」であり、反対に褒められるのは「今勢いのある人」である。なるほどと納得させられる。しかしよく考えてみれば、「デヴィ夫人の法則」は、マスコミ、特に日本のマスコミの政治家の取上げ方にも共通して言えることである。「勢いのある政治家」と「落ち目の政治家」の取り扱い方が全く違うのである。森総理も失言騒動をきっかけに、連日マスコミに叩かれぱなしの状態が続いた。こんなことが何故問題になるかと言うことまで取上げられた。週刊誌の中吊り政党である民主党には、週刊誌のネタで攻められるしまつである。若い新聞記者からは「総理の資質」について質問されると言う屈辱的な体験もした。一旦落ち目になると、カサにかかって攻撃するのが日本のマスコミの特徴である。まさに「デヴィ夫人の法則」が日本のマスコミ界の体質そのものである。森政権は、小淵政権の政策を継承しているだけである。たしかに大きな得点はないが、大きな失政もない。そのような政権もマスコミへの対応が悪いと支持率が15%になってしまう。不支持率が75%の政権が問題と加藤氏は倒閣の理由にしているが、支持率なんてマスコミの対応で大きく変わるのである。加藤氏が幹事長であった橋本政権は、経済政策で大きな失敗をいくつも続けた。これらについては本誌がスタートした4年前から指摘続けてきたことであり、筆者ははっきり覚えている。興味のある方は本誌のバックナンバーを参照してもらいたい。この結果大型の金融機関の破綻も続き、経済もどん底に落ちた。失業と自殺者は急増し、今だに当時の後遺症で経済は低迷している。したがって橋本政権は退陣するだけでなく、政権を支えた主なメンバーは責任を取り、政治家を辞めるべきであった。もちろん加藤氏も政治家を辞めるべき人物の一人である。しかし彼等は責任を感じるのではなく、反対に次の小淵政権の政策の非難を続けていたのである。加藤氏は森総理がスポーツ観戦をしているのを見て、倒閣を決心したと言っているが、いかにもマスコミを意識した発言である。しかし加藤氏達の失政は、国民の犠牲を伴うものであった。客観的に考えると、スポーツ観戦くらいで、倒閣しなければならないとは、国民に実害を与えたこの政治家もどうかしている。マスコミは、加藤氏の騒動をきっかけに、非難の対象を森首相自体から自民党全体にシフトを始めている。「デヴィ夫人の法則」が痛手を負っている自民党の方に適用されるのである。このような状況が続けば、必要な大胆な経済政策を進めることは無理である。筆者は、改造後の内閣は極めて困難な経済・金融状況に直面すると予想している。これまでの政策の大転換(ペイオフの白紙撤回など)がはたして次の内閣で実行できるか疑問である。例の「問題の先送り」とマスコミの大合唱が起り、野党や党内の加藤グループの政策新人類が猛反発するはずである。しかしそれを実行しなければ自民党政権は行き詰まる可能性が強い。やはり筆者が主張していたように、一旦民主党、自由党そして加藤氏のグループに政権を委ねた方が賢明だったと思われる。来週号は、財政再建がなによりも重要と主張する経済学者が行っているシュミレーションのいい加減さを取上げる。
国債利回りが一つのメドである1
651%と上昇ピッチを上げている。ちょっと無気味な感じである。米国のように株式市場からの資金流入で債券が買われるのとはちょっと違うようである。筆者は、やはり金融不安の再燃を市場が折り込み始めていると考える。筆者は来年2,3月の金融危機を予想していたが、市場はもっと早く動き出したとも考えられる。筆者の意見は、政府は「ペイオフ凍結ないしペイオフ白紙」「資本注入制度の存続」と言った方向への政策の転換である。月曜からの国債利回りの動向が注目される。
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シミュレーション分析の見方
変なシミュレーション分析
今年度の国と地方の債務残高は645兆円に達すると予想されている。これには国民各層から危惧する声が上がっている。「このままでは財政が破綻し、国家も破綻を招くことから、まず財政の再建をおこなえ」と言う主張である。しかし財政赤字増大イコール財政破綻ではない。国債を買う人がいれば財政は破綻しない。逆に財政赤字が小さくても、発行する国債をどんなに金利を高くしても誰も買わないならば財政は資金繰がつかず、まさしく財政は破綻する。
少なくとも日本の場合、1
6%台と言う史上空前の低利回りで国債が買われており、現在のところ世界で財政破綻から一番遠い国と言う解釈も成り立つ。ところが財政赤字増大が、経済そのものを破綻させると自信を持って断言する人々も実に多い。ちょうど日経新聞の「やさしい経済学」と言うコーナに、最近「財政再建と日本経済」と言うタイトルで6日間、これに関連した研究成果が掲載されていた。執筆者は京大の吉田和男教授である。教授は供給側モデルを使い、2025年までのシミュレーション分析を行っている。労働人口、客年令階層別貯蓄率などの予想数値を使い、生産関数によって、国内総生産(GDP)を計算し、階層別所得、財政収支、資本蓄積などを計算している。そして分析の結論は実に悲惨なものとなっている。現状がこのまま続くと、GDPは2,010年頃から減少し、2,019年頃には資本ストックがゼロになり、日本経済は消滅する。教授によるとこれを回避する手段は、財政支出の削減と増税である。財政支出を毎年1%ずつ削減すると、2,012年から成長率は1%を切るが、2,025年まではマイナスにはならないと分析している。一方、増税である。消費税率を30%アップにとどめる場合には、2,020年から成長率はマイナスと言うことになっている。つまり教授の結論は、このままでは日本経済は10年後には破綻に向かう。これを回避するには、財政再建、つまり財政支出の削減と増税と言うことになる。これは財政再建論者がいつも言っていることであり、今回の自民党の分裂劇の主人公である加藤氏の意見と一致する。財政で景気対策を行うより、じっと我慢していた方が、日本の経済成長率は今後高くなると言う主張である。しかしこのシミュレーション分析の結果は実に奇妙である。30%より、40%の方が成長率が高いと言うことは、消費税率をドンドン上げた方が経済成長率は高くなることを意味している。江戸時代のような「五公五民」くらいの方が経済は繁栄すると言うことである。また毎年1%と言ったケチなことを言わず、公共事業は即刻全部止め、財政を毎年20%くらいずつカットすれば、経済は高度成長路線に乗ることになる。
そしてこの教授も、この結果を見て、自分達のシミュレーション分析はどこかがおかしいのではと思わないのであろうか
このシミュレーションが正しいとしたなら、今日行われている財政支出の増大や減税による景気対策は、全く経済にマイナスと言うことになる。
これも一週間前の日経新聞
筆者が考える、このシミュレーションの問題点は、将来の貯蓄率の想定である。異常に小さい貯蓄率を前提にこのシミュレーションがなされていると言うことである。シミュレーションを行う場合、一番重要なことは、前提条件の吟味である。いい加減な前提でシミュレーションを行えば、結果もいい加減なものが出てくる。ゴミを入力すれば、ゴミが出てくるのである。具体的な数値は示されていないが、日本の将来の平均貯蓄率を相当小さなものとして想定していることは間違いない。教授も高齢化に伴い貯蓄率は小さくなると言っている。さらに国債発行の増大によって国債利回りは高騰し、高金利によって民間に資金が回らず、投資が減退し、GDPは減り、貯蓄も減ると言う説明である。たしかに高齢者の割合が増えれば、一般的に国全体の貯蓄率は小さくなる可能性はある。またライフサイクル仮説と言うものがあり、国民の高齢化に伴い、国全体の貯蓄率が小さくなると考えられている。しかし筆者は必ずしもこれに単純に賛成できない。まず過去の実績を元にした思われる客年令階層別貯蓄率は修正される必要があると考える。昔の50才と現在の50才では違う。昔なら引退して貯蓄をすることはなかったかもしれないが、寿命が延びたため、誰でも60才や65才まで働き続けるのが普通になると考える。またより多くの家庭の主婦もパートに出て収入を得ることも予想される。そしてこれによって貯蓄率が急減する事態はないと思われる。ところでライフサイクル仮説自体が日本の現状には、ほとんどあてはまっていないのである。現実の貯蓄率は、バブル期まではたしかに緩やかに低下を続けた。
しかし家計貯蓄率は90年度の11
6%を底に、それ以降反対に大きくなってきている。高齢化が進むにつれ、想定とは反対に貯蓄率が大きくなっているのである。驚くことに、今年7月の調査では、70才代の平均貯蓄額は1,943万円と前年よりなんと180万円も増えている。ところで貯蓄率が低下することによって経済成長率が小さくなることは、こんな面倒なシミュレーションを使わなくても分かる。極端な例としてs(貯蓄率)をゼロにすれば、国の生産の全てが消費財になり、新たな設備投資が全くなくなると考えれば良い。なるほどこれでは経済は成長しないことになる。しかし貯蓄率が小さくなり、ゼロになったら経済成長はしないと言うのも嘘である。貯蓄率がマイナスの米国でも経済成長を続けている。つまり米国のように他国からの資本の流入と言う事態もあり得るのである。国債利回りは高騰し、高金利の結果、貯蓄が減ると言う想定もおかしい。
金利がほとんどゼロにもかかわらず、せっせと貯蓄を行っている国民は金利が高くなれば、もっと貯蓄率を上げると想定する方が普通であろう
さらに現在進行中の所得格差の拡大傾向も貯蓄率を押上げる。元々貯蓄性向の小さい低所得層の所得が一段と減り、貯蓄性向の大きい高額所得層の所得が増えることによって、国全体の貯蓄性向がアップするのである。さらにここまで所得からの貯蓄をだけを考えていたが、土地などの資産売却による所得からの貯蓄も考慮する必要がある。特に日本では土地の売却代金からの貯蓄が大きい。このように現実の貯蓄率の推移は、頭だけで考えたように単純に小さくなるとは考えられない。むしろ逆にこの貯蓄が大きいこと自体が、今日の日本の不況の元凶でもある。もっと貯蓄が消費に回るようなら、需給ギャップも縮小し、政府の景気対策もそれだけ小さくて済むことにもなる。筆者は、将来の貯蓄率に大きな変動がないと言う仮定でこのシミュレーションをやり直せば、結果は違ってくるはずと考える。筆者には、経済の破綻は起らず、ただ政府の累積債務だけが積み上がっていく状態が予想される。このシミュレーションに関して、どうしても指摘しておかなければならない重要なことがもう一つある。シミュレーションが問題にしている成長率は、現実の経済成長率ではなく、潜在成長率である。日本経済のように常に過剰設備と過剰雇用を抱えている場合、需要不足のため、現実の経済成長率は潜在成長率を下回る。実際、不足する需要を輸出と財政で埋めようとしているのが日本経済の姿であるが、それでも需要不足が解消しないのが現状である。今年原油代がかなり高い水準で推移した。原因の一つが米国の灯油在庫の不足である。そしてその大きな原因が米国の石油精製設備の不足であった。反対に日本では、石油精製設備500万bpdのうち2割、つまり100万bpdが過剰で廃棄される必要があると言う。もちろんこれは石油精製設備だけに限った話ではなく、日本ではあらゆる産業分野で設備の過剰が存在する。現在活発に投資が行われているIT関連業界も、そのうち過剰設備を抱えることは必至である。日本では需給ギャップの存在が30年以上続いている。このように慢性的な需給ギャップの存在する日本で、潜在成長率を高める方法を今日検討すること自体があまり意味がない。そして最も重要なポイントは、潜在成長率を高める政策・施策こそが、現状の景気に打撃を与え、現実の経済成長率をマイナスにする原因となることである。このシミュレーションが掲載されてほどなく、日経新聞の景気に対する論調が変わった。今日連載されているのは「さざ波立つ景気回復」と言う特集である。夏頃には補正予算はいらないと言った論調だった日経が、今度は景気の落込みを気にし始めている。
やはりこのシミュレーションも先週号で述べた「一週間前の日経新聞」であろうか
そして筆者は、日本経済が将来破綻するとしたなら、別の角度から起ると考える。
これについては来週号で述べる
来週号は、今日日本で行われている景気対策や経済政策をめぐる混乱を取上げる。国債利回りの低下傾向は依然続いている。そしてこれに多少なりとも影響受けた市場の動きが目立つ。為替と株式市場である。為替の円安傾向である。筆者は、為替は中長期的には円高と考えている。しかし当面は円安局面が続く可能性が強いと考える。地価の下落も続いており、株式市場とりまく環境は、決して良くない。しかしここに来て、株式市場に少し資金が戻ってきている印象を受ける。一つの原因は、述べているような世間の予想に反した長期金利の低下である。もう一つは、やはり亀井政調会長の「株価対策発言」である。この発言には世間知らずのエコノミストなど、各方面から大きな非難がある。しかしこれによって投資家が最近まで密かに抱いていた「株価の大暴落」への危惧をある程度払拭したと考える。底抜けの暴落があった場合には、政府は何らかの手段を講ずると言う安心感である。外人投資家も日本から全面的に撤退すると言う訳ではない。世界的に良い投資先がないのが現状である。外人投資家は値嵩株を売却し、中低位株を購入しているようである。活況を呈してる中低位株の相場がいつまで続くか注目される。
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先週号6/2(第18号)「内需拡大と公共工事を考える(その2)」は好評を博したのか、アクセス数もかなり増えた。筆者が先週号でそのように考えたのは、日本では、経済政策としての「内需拡大策」がうまく実現せず、単にバブルを生んだだけと言う問題意識からである。今後、再び日本に内需拡大を求める声が大きくなると思われる。しかし現状では、これに応えようとしても、またうまく行かない確率が高い。バブル発生を回避し、かつ「内需拡大」を進めるには「地方経済の活性化」、そしてそのための地方と大都市圏を結ぶ交通インフラの整備と、大都市圏の土地の有効活用である。特に後者については、そのため郊外に伸びる交通インフラの整備が必要となる。しかし、これを達成するには長い時間と莫大な費用が必要となる。まずいのは費用の大部分が土地の買収に消えることである。さらに住民の立ち退きが難しい。このことを考えるとほとんど実現性はない。これらをまとめて解決するのが深い地下、つまり「大深度」の利用である。このようなアイデイアが仮に実現できたとしたら、年収の3年分くらいのお金で80坪くらいの土地付きの住宅がだれにも購入できる可能性がある。現在、大都市圏では集合住宅つまりマンションが売れているが、これらは色々将来問題となる可能性がある。場所や建て方によっては、何十年後には資産としての価値 がなくなっているかもしれなし、またこうゆうところはスラム化することも考えられる。やはり、日本では土地問題を解決し、土地付きの優良な住宅を容易く入手できるような政策が必要である。いずれにしても「住宅」については「内需拡大」の決め手であり、これについては後日また述べたい。諌早湾の干拓事業がもめている。不思議なことに地元は賛成しているのにその他の人々が反対しているのである。その善し悪しを別にして、筆者が注目しているのは、その費用の安さである。防潮堤の費用1,500億円をプラスしても、坪4万円以下である。「関西新空港」などに比べるとけた違いに安いのである。いかに「干潟」と言うものが、ムツゴロウの生息にも向いているが、干拓にも向いているかの証明である。諌早湾は有明海につながっている。これらの海は外海との交流が極端に少なく、まわりの川から流れてくる土砂が堆積しやすい構造になっている。
つまり建設された防潮堤の外側には新しい「干潟」がまたでき、そこにはまたムツゴロウが住むことになるのであろう
時間が過ぎれば、いずれまたそこが干拓の適地になると言うことである。長崎県の経済は長期間低迷している。また、全体的に平地が極端に少なく結構地価は高い。低迷している長崎県にあって唯一経済的に伸びが見られ、人口も増えているのはこの諌早市から大村市にかけてである。できあがる干拓地は全部農業に使う予定らしいが、筆者はある程度は宅地として売却し、干拓費用の大半を回収した方が良いと考える。
もっとも、現在の農地と交換して、そこを宅地にする方法も考えられるが
筆者は、もちろん開発については環境とのバランスの上で進めるべきと考えている。しかし今回の反対派の中には「公共工事」そのものに反対と言う人間が多いようである。
地元から見れば極めて無責任な連中と映るであろう
今後「公共工事」にからみ色々問題が起こった時には、またテレビの映像としてこの諌早湾とムツゴロウが映し出されることも十分予想される。その度に関係者はやりきれない思いを再びすることになるのである。ビックバンと為替を考える。金融ビックバンの第一段として、来年の4月から「外国為替管理法」の「新改正法」、つまり「新外為法」が施行される。これにより国の内外を行き来する資金の流れがより自由になる。また、国内においても為替の取り引きが自由になる。問題は、このことによって資金の流れがどうなって、為替水準はどうなるかである。
経済に与える影響としては、「資金の流れ」自体より「為替水準」の動向の方が大きいであろう
大方の論者の見方は、「日本から大量の資金が流れ、大幅の円安になる」と言うことらしい。具体的な数値を挙げている人もいる。為替取り引きを自由化した時の諸外国の例から、日本ではマネ-サプライの5~6%、つまり38兆円くらいの資金が流出すると予想している。経験的には1兆円資金が流出すると「円」が1円安くなることから、為替レ-トは160円くらいになると言うことらしい。他の人もだいたいそのように考えているようだ。筆者は、法律の施行後しばらくはある程度の資金流出が起こる可能性については否定しない。しかしそんなに円安になるような事態は想定できない。125円でも「円が安すぎる」と経常収支の黒字拡大を懸念する日米両国の政府が「160円の円安水準」を放置するはずがない。だいたい、来年の4月頃の世界の金融市場の状況がはっきりしない現時点で資金の流れを予想することは難しい。そして、筆者は、ある場合や条件によっては逆に「円高」、つまり日本に資金の流入があるのではないかと考えているのである。そしてこれが今週号のテ-マである。日本からの大量の資金流出を予想する人々の論拠は次の通りである。内外の金利差がある。海外市場の方が魅力的な金融商品を持っている。海外では利子に源泉税がない。海外には有価証券取り引き税がない市場がある。日本人でリスク低減のため資産の分散を図る人が出てくる。しかし、筆者は、これらについて、最後の「資産の分散」を除きあまり論理的ではないと考える。まず、「内外の金利差」であるが、これについては本誌では為替リスクを考えると論理的におかしいと繰り返し主張してきたことである。理論的な説明は本誌5/19(第16号)「金利と為替を考える」を参照願いたい。実際、今年に入って「金利差がある」と言って行われ、実行された大量の「外債投資」や「外貨預金」がこのところの「円高」で大損していることから実証済みである。理論と実際の資金の流れが違うので、その矛盾が蓄積され、どこかで破綻するのである。こう言うことは過去に何度も経験済みである。2番目の「魅力的な金融商品」についても、同じようなものが国内でも販売されれば、それほど積極的な理由にはならない。だいたいハイリタ-ンの商品はハイリスクであるのが普通である。次に「利子の源泉税」である。たしかに日本は源泉方式を採る数少ない国の一つであるが、外国の場合は源泉税のかわりに現地の税務当局に「申告納税」を行うことになる。さらに、これに加え日本国内で総合課税の申告が必要になる。もちろん二重課税回避から外国で収めた税額は納税額から控除されるが、ト-タル的に有利になると限らない。始めから脱税が目的なら別であるが、通常は利子に源泉税がかからないから有利と考えるのは間違いである。特に、大蔵省は個々の資金の動きについて、毎月銀行から報告を受けることにしている。これに関連し、これまで課税逃れとの指摘が多い「ゼロク-ポン債」についても証券会社に「支払調書提出」を義務づけると言う方針から、ビックバンに備えた「課税逃れ防止策」の全体の体系だけは整えられつつあると言える。有価証券取り引き税についてはちょっと難しい。たしかにこれが低い市場やない市場に取り引きが流れる可能性はある。
しかし、その外国の市場で「日本株」の取り引きが活発でなく、取り引きが成立しないケ-スが多い場合はそこは魅力的な市場とは言えないであろう
これについては、現時点ではわからないことが多いので、多くは語れないが、あまり大きな影響はないと思われる。筆者は、このように「新外為法」によって日本から流れる資金は、理屈の上ではそんなに大きくないと考えている。しかし、最近までの「外債投資」や「外貨預金」のブ-ムのように、世間では理屈を超えた行動がよく起こるものである。つまりマスコミなどによって作られるム-ドとか「空気」言うものがある。また、そう言う「空気」を作り出すのに手助けするエコノミストや解説者がじつに多いのである。来年の4月以降の為替動向を占うにはこの「空気」と言うものの動向に注視する必要がある。さらに目先筋と言った人々がこれに先回りして、「円売りドル買い」の行動を採ることも十分に考えられる。世間の見方と違って、筆者は、「新外為法」により、場合によっては、日本に資金が流入して来て、結果的に「円高」になることもありうると考えている。なぜなら「新外為法」により、資金は流出しやすくなるのは事実であるが、反対に流入もより自由になるからである。日本の市場が魅力的と考える外国人もいるはずである。筆者が日本の市場が良いと思われる点は「預金の払い戻しの保証がある」ことである。日本を除けば、外国では銀行が倒産した場合、「ペイオフ」が適用されるのが普通である。つまり最高保証額を超える分は全額までは保証されないのである。日本も原則は「ペイオフ」である。1,000万円以上の預金は保証されていない。昨年成立した「金融三法」の一つ、「預金保険法の改正」では1,000万円以上の預金については、保険事故が起こる度に預金保険機構が検討し、適当な保証割合を決めることになっている。ところが、この法律は成立したものの、その施行は2,001年の4月からである。それまでは暫定として「金融秩序の維持を目的とした場合には、保証割合を大蔵大臣が決める」ことになっている。実際、これまでの銀行・信組の倒産では、預金保険機構が貸付と言う形をとって、利息を含め100%の保証を行っている。それも預金保険の対象外のCDや外貨預金も払い戻しの対象にしているのだ。驚くのは、最近起こったある長期信用金庫の危機の際には、有価証券である「金融債」の保証を真剣に検討されたほどである。つまり2,001年までは日本の預金は事実上100%保証されていることになる。一応、この措置は2,001年までと言うことになっているが、その時点でまだ金融機関の不良債権問題が片付いていない場合には、この措置が延期されないとも限らない。このような預金に対する手厚い保護措置は世界に類をみないものである。
日本の中にいてはこのことのメリットは感じられないかもしれないが、外国から見ればとても魅力的なことであろう
そして、この点が、筆者が「為替の自由化によって海外から大量の資金が流入する可能性がある」と主張する根拠である。資金の動きはその持ち主の性格を反映するものである。ハイリタ-ンを求める場合はハイリスクをいとわないし、反対に堅実な運用を心掛ける場合は低いリタ-ンで我慢するものである。世の中には最も臆病な資金と言うものがある。つまり利息はほとんどなくても、安全であることが第一と言う資金である。つまり安全と言う観点から見れば、少なくとも2,001年までは邦銀に預金することがベストである。ただ、このタイプの資金は為替リスクも嫌うかもしれない。しかし、「新外為法」が施行され、世間で言われているように日本から資金が流出し、為替がある程度「円安」になり、「為替リスク」が減少すれば、どっと日本に流れてくる可能性がある。
また、この流れは、その時点の欧米の金融市場の状態にも関係してくるであろう
欧米の金融機関の信用状況が問題になってくるのである。特に米国では銀行に対する信頼が完璧ではない。むしろ経営の安定とした一般企業の方が信頼されている。だから資金は預金に回るより、株式投信を通じ株の購入に向かいやすいのである。おりしも米国の市場は活況を呈している。しかし、筆者は、これにはかなりバブルの部分が含まれていると考えている。ジャンクボンドや不動産への投資も活発らしい。最近M&Aをおこなった企業の「格付け」が下がるケ-スが増えている。通常、M&Aを行った場合は、「間接費の減少」とか「市場支配力の強化」と言ったシナジ-効果を認め、「格付け」が上がるのが普通である。
よほど現在の株価が、実体より高すぎると格付け機関が見ている証拠であろう
このバブルめいたものが壊れるとしたら「いつ頃か」と言うことである。
これが「新外為法施行」の前と言うことになれば、日本に逃避してくる資金のボリュ-ムもそれだけ大きくなるであろう
幕末の頃、日本から大量の「金」が海外に流出した。原因は、当時日本では「銀」の「金」に対する交換比率が諸外国より良かったのである。したがって外国勢が自国では交換価値の落ちる「銀」を大量に持ち込み、日本で「金」と交換し、この「金」を持ち去ったのである。当時の日本人はこれに気が付かなかったのである。国際的な投資に慣れている連中は、常にその国では気が付かれていない有利な点を見つけるのが実にうまい。つまりグロ-バル・スタンダ-トからはずれていて、かつ有利な所を見つけ、これを利用するのである。
日本においてはこの「安全」と言うものがこの一つに該当するであろう
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老人と貯蓄(その1)
消費の所得効果と代替効果
所得のうち消費されない部分が貯蓄とすれば、貯蓄を考えると言うことは消費を考えることの裏返しである。本誌では98/4/20(第62号)「消費の限界を考えるーーその1」とその次の号で、消費の限界と言うものを取上げた。ただこの時には日本の一般的な消費動向について述べたものであった。今回は年代別の消費の特質と言ったものをこれに付け加えてみる。ところで日本経済の特徴は、常に需要が不足していることである。この不足を財政支出と輸出で補っているのが現状である。しかし日本経済は輸出に頼るため、変動相場制に移行以後、常に円高傾向にさらされている。一方、膨大な貯蓄を背景に設備投資は常に高い水準を維持しているため、いつも過剰設備を抱えており、国内の需要が不足すると、直ぐに輸出が増えることになる。需要不足の根本的な原因は消費の不足である。これまで日本の消費が伸びない理由として、規制緩和が進んでないからとか、物価が高いからと言われてきた。しかしこれらは全くの俗論である。最近の傾向を見ても、物価が下がり、規制緩和も進んでいるが、一向に消費が増えないことがはっきり分かったはずである。先週号でも引用した総務庁の1,999年の全国消費実態調査の結果では、世帯主が50才以上の層では、貯蓄は増え、一方40才代以下では減少している。特に70才以上では貯蓄が180万円も増えている。つまり70才以上の老人は、平均毎月15万円ずつ貯蓄をしていることになる。一方、30才代では住宅購入などの影響で、貯蓄より負債が多い。ところで消費には「所得効果」と「代替効果」と言うものがある。所得効果は、所得の一定比率が消費されることである。つまり所得が増えれば一定の割合で消費も増えること意味する。この場合の所得は名目所得である。また「代替効果」とは、ある物の消費が増えれば、別の物の消費が減る現象を意味する。つまり消費性向は一定であり、したがって所得が変わらなければ、消費の総額も変わらない。したがって新しい商品が登場し、これが売れた場合、他のものがそれだけ売上が減少することになる。よく気候の異常で季節商品が売れないと言う話があるが、そのような場合には他のものが売れているものである。つまりマクロ経済で見れば、異常気象による全体の消費額に及ぼす影響は案外小さいものである。これも消費の代替効果が働くからである。以前、規制緩和が経済の成長を促すとさかん言われ、各種のシュミレーションが公表された。しかし筆者は、日本のような成熟した消費社会では、そのようなことはないと主張し続けている。消費の代替効果を考えれば、規制緩和でなにかが売れたとしても、他の物の消費が少なくなっていると考えるべきである。また仮に携帯電話が売れ、これに関連する投資が一時的に増えても、反対に売れなくなった物の関連投資が減る。ただし後者は緩慢に起こるので分かりにくいだけである。規制緩和が経済の成長を促すと言う各種シミュレーションの詳細をよく見てみると、プラスの効果は全部カウントしているが、マイナス効果については目立つ事柄以外はほとんど取上げていない。分かりにくいものはないものと割り切っているのである。このような分析は世論をミスリードするだけである。何度も繰返すが、規制緩和の経済効果はほぼ中立と筆者は考えている。つまり規制緩和はけっして景気対策には成り得ないことを認識すべきである。年代別の購買力と言う観点から全国消費実態調査を見ると実に興味深い。40才代以下の世代は貯蓄が少なく借金が多い。反対に50才代以上の世帯には借金がほとんどなく、貯蓄残高が多く、なおかつ毎年の貯蓄増加額も大きい。伝統的な経済学では、消費には限界がないことになっている。そして消費が低迷するのは売る方の努力が不足し、規制が緩和されていないからと言うばかなエコノミストがいまだに多い。たしかに若い年齢層は、金さえあれば消費はどれだけでも増えることが考えられる。しかし所得が増えない今日の状況では簡単には消費は増えない。一方、50才代以上の人々は、資金的には余裕があるはずなのに、せっせとかなりの額の貯蓄を行っている。たしかに日本はかなり高い所得水準を長年続けてきており、必要なものは一応揃っている。また買いたいものがあっても、狭い住居では置くところがないのも事実である。日本の消費を考える場合には、これまで述べてきた年代別の貯蓄動向と資金的なゆとりを理解しておくことが重要である。おおまかに言えば、「買いたい物があるが、金のない若者」と「資金的なゆとりはあるが特に買いたい物がない高齢者」と言う図式になる。近年、携帯電話や「IT革命」が消費を増やすとさかんに言われたが、消費は依然として低水準である。これは当り前の話である。若者は、資金的な余裕がないため、他の消費を抑えて、携帯電話の経費を払っている。つまり前述の「消費の代替効果」で説明できる。一方、高齢者は資金的な余裕はあるが、携帯電話やインターネットには興味はない。これでは全体の消費が増えるはずがないのである。なぜ日本の老人の貯蓄額が大きいのかが次の大きい問題である。まず老人でも結構収入があることが注目される。70才代以上の老人世帯主では、年間平均約500万円以上の収入がある。全国消費実態調査の新聞報道では収入の内訳は分からない。たしかにこの年齢層では、年金が収入の大きな比重を占めていることは間違いない。この他には保険金や不動産収入などがあると想像される。また仕事して、収入を得ている人もある程度いると考えられる。そして70才以上の人々は一番貯蓄が大きくて、借金が少ない。したがって金融資産の収入も結構大きいと思われる。参考までに、30才未満年齢層の収入は500万円を下回る。そしてこの年齢層は貯蓄より借金の方が大きいのである。特に最近増えているフリータの年収は、250万円にも届かないと推定される。日銀の「ゼロ金利解除」の頃に言われていた、「低金利が年金生活者などの弱者に打撃を与えている」と言う話に本誌は異議を唱えた。これまで述べてきた数字を見れば、年金生活者が弱者と言うのは真っ赤な嘘である。老人の中には弱者(色々な事情で年金がないか、あるいは少ない人々)もいると言うのが正しい表現である。反対に若い人々、特にフリータなどは弱者そのものである。先の総選挙では、民主党は課税最低限の引下げを公約に唱えていた。しかしこれでは一番収入の少ない若年層の税負担が重くなる。またこの年齢層は収入より消費が多い層である。つまりこの年齢層に増税すると言うことは、まさしく景気に水を差すことを意味する。話はちょっと変わるが、今日の日本では、このような主張をする観念論者が増えている。これらの人々は現実や実際の数字を見ようとしない。自分達の発想の薄っぺらさがバレるのが恐いのである。しかしこのような人々はマスコミの受けが良い。そしてこのような観念論者があやゆる組織の上層部に増え、毎日、とんちんかんな発言を続けている。ちょうど日本が滅亡の道を歩もうとしていた戦前と似てきたのである。しかしこれについては別の機会にまた取上げることにする。日本の老人の問題は、消費を十分に行わないことである。500万円の収入のある70才代の貯蓄額が180万円と言うことは、貯蓄率が36%と言う驚くほど大きな数値になる。しかし住宅はほとんど自前であり、住居費がほとんどかからないと考えられるこの年齢層では、消費額が300万円以上と言うことは、現状でもけっこう消費額自体は大きいとも言えるのである。日本の貯蓄率が大きい一般的な理由は、前述の98/4/20(第62号)「消費の限界を考えるーーその1」で述べた通りである。それらを簡単に列挙すれば次のようになる。
スペースの限界
日本は住宅の一戸当りの面積が小さく、特に都市部の住宅は狭い。つまり新しい商品が発売されてもこれ以上置くところがないのである。
世帯数の限界
日本においては、大家族制から核家族制への移行に伴って、これまで住宅や耐久消費財の購入が増え続けてきたが、この流れも限度に近づいている。経済が成長し、所得が増えても、一人の人間に与えられている一日の時間は24時間であり、これに変化はない。日本人は次々に物を購入しても、時間の制約でそれを消費しきれない状態にあることが考えられる。日本人の睡眠時間は年々短くなっている。これは、日本人が睡眠時間を削ってまでも物や情報を消費しているからと考えられる。しかしこれもそろそろ限界であり、何もせず「ぼぉーっと」していたいと言う人々が増えても不思議はない。以上が日本の消費が低調な一般的な理由であるが、今、特に問題にしたいのは老人の異常に大きな貯蓄率である。たしかに長寿社会の到来がこの大きな原因である。いつまで生きているか分からない状態では、貯蓄が必要と考えるのである。さらに筆者は、これは本誌でもどこかで一度触れたと思っているが、戦後の日本の「コミュニティの崩壊」と言うものが消費動向に大きな影響を与えていると考えている。またこの「コミュニティの崩壊」現象の進行が、長寿社会に対する老人を不安を一層増幅させ、貯蓄率をより大きくさせていると考えられるのである。来週号は、今週号の続きである。
国債利回りがとうとう1
4%台に突入した。一頃言われていた国債の増発による「国債の暴落」説は、本誌の言っているように全くのデタラメである。国債は、暴落どころか暴騰している。今週の本誌を読めば、その理由ははっきりする。日本のほとんどの貯蓄は老人が持っている。老人達が預金を大量に降ろし、急に大金を使い始めるような事態がどうして起るのだ。また企業は借入金の返済を急いでおり、銀行は国債を買う他はないのである。為替は、11月後半から円安傾向で推移している。本誌も00/12/4(第188号)「シミュレーション分析の見方」で、当面円安で推移すると予想していた。しかし今回の円安局面は比較的短いのではないかと思っている。筆者が考える中長期的なトレンドはやはり円高である。4月から円高に転換すると言う意見があるが、筆者はもっと早く、2月頃からは元の水準に戻るような動きになると思っている。理由は、経常収支の大きな黒字を持つ国の通貨が、いつまでも安い状態にあることが考えられないからである。政府が経済政策で重大なミスを犯すか、あるいは空前の外債投資ブームでも起らない限り、どんどん円安が進むと言う状況は考えられない。
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老人の貯蓄と経済(その1)
フリーズ状態の貯蓄
よく心配されているが、今日の日本では起こり得ない事が二つある。一つは現状の金融の超緩和状態が原因で起るとされる「ハイパーインフレーション(急激な物価騰貴)」である。そしてもう一つは世界で最大級の公的債務残高が原因となる「国債価格の暴落」である。実際、これらが発生する危険性をマスコミや、そこに登場するエコノミストが度々指摘している。しかし今のところこれらが起る気配は全くない。それどころか反対に、物価は下落を続けており、国債の利回りは歴史的低水準にある。もういい加減に、このような危惧を風潮している、マスコミ、エコノミスト、経済学者は自分達の主張の誤りを認めるべきある。まさに「風説の流布」的行為である。問題は、彼等のこのようないい加減な言動が、世論をミスリードし、政府の経済政策を中途半端なものにしていることである。この結果、平成不況と信用不安を深刻なものになり、これらからの回復が非常に難しくなった。これらが起らない決定的な理由は、本誌が先週号まで述べてきた、日本の老人の莫大な貯蓄の存在である。さらに老人のこの貯蓄がハイペースで増え続けている事実である。そしてこの莫大な貯蓄が大挙して消費に向かうと言った気配は全くない。このような状況ではインフレが発生するはずがない。反対に経済はデフレ傾向のままと言うことになる。たしかにこの貯蓄が、高度成長期のように設備投資に使われるのなら問題はないのであるが、今日企業はキャッシュフローの範囲でしか設備投資を行わない。したがって余分な巨額な貯蓄は銀行に残ったままの状態になる。また銀行にとっても、地価の下落が続き、貸出先の担保状態も年々悪化し、常に信用不安が付きまとうような民間企業への融資には消極的にならざるを得ない。さらに貸出約定金利も年々低下傾向にあり、コストもかかる貸出しに積極的になれるはずがない。したがって銀行が、流動性もあり、コストのかからない国債の購入に積極的なのは当然である。ちょっと前まで、本誌で取上げたように日経ビジネスなどが「国債は暴落する」と随分騒いでいた。また国債価額がちょっと落ち、利回りが少し上昇すると必ず、外資系金融機関のエコノミストがマスコミに登場し、利回りはそのうち3%や4%なる可能性があるとか訳の分からないことを言う。
しかし彼等は、一体銀行の平均貸出約定金利の水準を知っているのであろうか
平均貸出約定金利は95年度以降2%台となり、99年度の数値はとうとう2
経済白書の統計を見れば簡単に分かることである。このような状態では、銀行の国債購入は納得できる行為である。したがってどうして国債の利回りが3%や4%になると言うのか、筆者には全く理解ができない。このように日本の老人の莫大な貯蓄が動かない(フリーズの状態)と言う特殊な現象は、確実に日本経済に多大な影響を与えている。まずここで考えなければならないことは、老人の貯蓄が所得から発生していることである。そしてその所得には、それと同額の財やサービスの生産があると言うことである。したがってもし老人の貯蓄の全てが投資に使われないとしたなら、生産物に余剰、つまり売残りが生じることになる。つまり需要の不足の発生である。そしてまさにこのような状況が日本経済の姿である。日本経済はこれまでもずっと需要が不足する状態が続いていた。これを補完してきたのが輸出と財政支出であった。しかし輸出に頼る経済も、為替動向と輸出相手国の景気に左右される。為替レートも昔の360円時代から随分円高になった。変動相場制と言うものは、輸出に依存する国に重いハンディキャプを負わせる制度である。つまりこれ以上外需に頼る経済を続けることには限度がある。常に需要が不足するのが、以前からの日本経済の姿である。したがって財政を絞ると、輸出が増え、その次には円高が来ると言うパターンをずっと繰返している。中曽根内閣の時には、消費税導入を睨み、財政の「ゼロシーリング政策」が採られた。ちょうど当時、レーガン政権は「強いドルを目指し、高金利政策」をおこなっており、日本の資金が米国に流れ(米国債への投資)、円安が続いていた。もちろんこの結果、輸出は大幅に増大した。これを強引に調整しようとしたのが「ルーブル合意」であり、それ以降は超円高となった。最近では、橋本政権が財政再建路線で財政を絞った。その結果輸出が伸び、次には昨年までの円高である。そして今年度の予算も、地方の財政を合計すれば緊縮型である。したがって今回も、企業は輸出ドライブをかけることになる。また一方、景気が後退すれば輸入も減ることになる。つまりいずれ為替は円高傾向に転換すると筆者は予想している。
日本のシルバービジネス
日本には、老人の貯蓄と言う特別の大きな存在がある。そしてこの貯蓄が年々大きくなっている。この事実を考慮せずに景気対策論議を行っても、何のたしにもならない。買う物はあるが金のない若者に多くを期待しても無理である。若年層は金がないだけでなく借金がある。家をローンで買った者は、当分の間購買力がない。電器店なども次のボーナス払いで若者に商品を売っている。金融機関も、債権のこげつきに懲り、これまで融資対象を個人に変えてきた。この結果、既に若者も借りられるだけ借りてしまっているのである。さらにこれ以上信用を供与しても、今後の購買力の先食いにしかならない。若者にアッピールする商品が登場しても、それを購入するため、他の消費を減らす。まさに先週号で説明した「消費の代替効果」であり、全体では消費額は増えない。各種の消費に関する統計が公表されており、このことを証明している。若者の所得が増えていないのであるから、当り前のことである。携帯電話やイカターネットの登場で通信費は増えているが、他の消費は確実に減少しているのである。ところがいまだに消費が増えないのは規制緩和が遅れているためであり、たとえば通信費などが下がらないからと言っているエコノミストがいる。最近では、商品が日本人の体形の変化に対応していないからと言う珍説も現れている。筆者は、日本の通信状況が格段に良くなっても、インターネットの利用者が爆発的に増えるとは考えない。またかりにインターネット関連の消費が増えても、前述のように他の物の消費がその分減るとすれば、景気の全体には影響がないことになる。今日の消費の動きを見ても、このことが裏付けられる。インターネットが、消費全体にプラスの効果を及ぼす可能性があるとしたなら、資金的に余裕のある日本の老人の行動がカギになる。老人が貯蓄するのを止め、インターネット関連の消費を増大させると言うのなら、景気にはプラスとなる。本当にこのような可能性があるのかを知るには、一番手っ取り早いのは老人に聞いてみることである。「日本の通信環境が良くなり、インターネットが使いやすくなったら、貯金を降ろしてまで、インターネットにお金を使いたいと思いますか」と聞けば良い。
しかし答えは「ノー」であろう
つまり老人に多くを期待するのは間違っているのである。このような現状では、若者と老人の双方にこれ以上の消費増は期待できない。端的に言えば、消費はこれ以上伸びることはないと言うことである。誤解してもらっては困るのは、筆者はインターネットの可能性や将来性を否定しているのではない。むしろインターネットの重要性を十分認識している。公教育でパソコンとインターネットは必修科目にすべきと切実に感じているほどである。しかしいい加減 なエコノミストのおかげで、インターネットが普及すれば、景気がよくなり、景気対策は不要と言うとんでもない考えが広く信じられている。これが問題なのである。このような発言を繰返している人々は、全く経済を理解していないのである。インターネットの発展と経済は、少なくとも日本では全く別次元の事柄である。話を元に戻すが、このように莫大な老人の貯蓄の存在は、日本経済にも大きな影響がある。最近、政治家や政府もこれに気がつき、老人の貯蓄を使わせる施策を考えている。子供が家を建てる際の親の資金援助の非課税限度額の拡大や、年間の贈与の非課税限度額の拡大などである。老人が歩行しやすい街づくりと言う政策もある。
たしかに一歩前進と言ったところであろう
しかしこの程度の政策ぐらいで、老人の貯蓄が消費に大きく向かうとはとても考えられない。以前、日経新聞に「政府は公共事業ばかり力を入れているが、このようなことはもう止めて、今後は介護ビジネスなどの育成に努力すべきである。そしてこうゆうことこそ経済の構造改革である。」と言うコラムが載っていた。たしかに一般受けする意見であるが、このコラムを書いたエコノミストは現実を知らないだけである。第一に介護ビジネスと公共事業では市場規模がケタ違いである。介護ビジネスが公共事業にとって替われるはずがない。日本の「経済の構造改革」を唱えるエコノミストの考えは、このような薄っぺらいものである。まず多くの大企業はこの方面への投資に慎重である。なぜなら過去に老人を対象にしたビジネス、つまりシルバービジネスに手を出し、ことごとく失敗してきたからである。たしかに日本の老人が多額の貯金を持っていることは知られていることである。企業もこれを狙った商売を企画しても不思議はない。しかし老人のサイフのひもは想像以上に固かったのである。ちょうど一年前頃、介護ビジネスがこれからの有望であるとマスコミは騒ぎ、関連ベンチャー企業の株が暴騰していた。しかし今日、これらの企業は大きな赤字を抱え、株価も落ちるところまで落ちている。介護保険元年と言うことで、老舗の介護関連企業も期待されたが、どこも冴えない。介護用ベッドのメーカのパラマウントベッドの株価も当時13,000円していたのが、現在4,000円くらいである。予想外に苦戦しているのである。しかし過去にシルバービジネスで失敗してきた人々は、このような結果を当たり前の事と思っているはずである。介護に携わる人々の月収はせいぜい20万円くらいである。ボーナスもほとんどない。ボランティアの精神の持っている人とか主婦がパートで行うのが介護サービスである。このような市場であっても、営利企業が参入すること自体は理解ができる。しかしそこで大きな利益を求めることは所詮無理なことである。福祉で大儲けできると考えることが可笑しいのである。老人が大きな貯蓄を持っていても、なかなか消費には回らない。シルバービジネスに一旦参入した企業も思い通りには需要が増えず、同じ営業努力をするなら、うつろいやすい若者をターゲットにした方が良いと考え、撤退して行くのである。先週号で述べたように、コミュニティの崩壊が進む今日、長寿化と言う現実の前では、老人にとって貯蓄はまさに「命」である。決して無理をしながら貯蓄をしているのではないが、老人の貯蓄はそう簡単には消費には向かない。まさに老人の膨大な貯蓄は「フリーズ」の状態にある。来週号は今週の続きである。ただし株価が大きく動くようなら株価対策を取上げる。筆者は、為替の中長期トレンドを決めるのは経常収支と考えている。この日本の経常収支は依然大きな黒字を続けている。さらに欧米諸国の物価上昇率が3%に対して、日本の物価上昇率はマイナスである。つまり円高の条件は揃っている。しかしこのような事実があるから直ぐに円高になると言うわけではない。常に円高になる圧力が働いていると言うくらいである。一方、経常収支以外の資金の動きがある。利を求めて各国の間を動き回る大きな資金の流れである。この資金は利益を求めて動くが、必ずしも正しい理由で動いている訳ではない。ようするに儲かると期待して動いているだけである。したがって国際的な投資が、いつも利益を得ている訳ではなく、よく失敗して大損を作っている。しかし不合理な資金の流れが続けば、為替水準は合理的と思われるトレンドから乖離する。この乖離が大きくなり過ぎると調整もそれだけ大きくなる。そしてしばしばその調整が行き過ぎることがある。よく言われている日々の為替の変動理由は実に「いい加減」である。今日は「各国の景気動向」になっているらしい。3,4年前なら「金利差」や「金利の動向」であった。「ファンダメンタルズ」と言う訳の分からない言葉を使っていた頃もあった。4年前本誌97/2/24(第4号)「為替レ-トの動向を考える(その1)」で述べたが、どうも為替市場には声の大きい親分がいて、彼等が為替変動要因を決めているのではないかと勘ぐりたくなる。昨日まで「金利差」と言っていたのが、急に今日からは「景気動向」だと言い出すのである。したがっていつ「景気動向」から他のもの(たとえば金利動向など)に変えるか分からない。目先の為替動向は、筆者にはよく分からない。たしかに世間では120円を目指す動きと言う人々がいる。しかし筆者は、前述したように円高の圧力が段々強くなっていると考えている。また輸出企業の想定レートは105円から110円と思われる。現状より円高である。企業の予算が2月頃決まるとしたなら、為替の買い予約が集まる可能性がある。これがきっかけとなって円高傾向が定着することが考えられるのである。そしてこれが先々週号で述べた「早ければ、2月から円高傾向になるのではないかと」と言う話の一つの根拠である。もちろん日本政府の動きやG7の討議内容は注目される。
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日本の経済政策の方程式
老人の貯蓄の性格
先週まで述べた、日本経済の大きな特徴は、老人が大きな貯蓄を持ち、これが簡単には消費に回らないないことである。さらにこの貯蓄額が年々大きくなっていることが重要である。したがってこのような事情を知らない海外のエコノミストが、日本経済について誤解するのもしょうがない。毎年100万人以上の自己破産者が発生するほど、旺盛な消費が行われている米国の人々には、常に需要が不足する日本経済を正しく理解することは難しい。しかし平均貯蓄率が大きいのは、何も日本だけではない。中国やタイも貯蓄率は結構大きいと聞く。特に中国みたいな発展途上国でも、貯蓄過多による需要不足が起るようである。そのため中国政府は、連休を増やしたりして消費の喚起を促している。筆者は、中国のような消費物資が普及する余地の大きい国でも、需要が不足するケースがあることに注目する。
もっとも中国の場合には、沿海部と内陸部との所得格差を是正するだけでも、消費は増えると考えられるが
日本で不足する需要を喚起する方法はいくつか考えられる。ただし設備投資のこれ以上の増大は先週号までに述べたように無理である。実際、今日最終需要の伸びが期待できないため、日本の設備投資は頭打ちになっている。したがって消費を伸ばす他はない。つまり貯蓄をいかに消費に持っていくかと言うことになる。そこでこれを検討するに当たって、筆者は貯蓄の性格と照らし合わせて考えてみることにする。まず買う物がなく、なんとなくされているような貯蓄がある。このような貯蓄に対しては「規制緩和」などが有効かもしれない。しかしちょっと考えてみれば分かるが、「規制緩和」したことによって、消費が増えるような商品やサービスがどれだけ今日の日本に残っているのかが問題である。一つのビジネスチャンスが生まれると、どっと沢山の企業が同じことを始め、過当競争になるのが今日の日本である。裏返して言えば、日本にはそれだけ有望な市場が少ないと言うことである。以前から述べているように、「規制緩和」で効果があると期待できるのは、賭博、売春、麻薬、銃くらいのものである。つまり今日の日本では、「規制緩和」に消費を押上げる力はとうていない。「規制緩和」が消費を増大させるといまだに言っている人々は、このことが本当に分かっていないのである。高額品購入のための貯蓄と言うものがある。住宅や車などの購入予定資金である。このような貯蓄は、条件が揃えば、消費に向かう。条件とは金利、公的融資枠、税金などである。実際、政府も景気対策の中で住宅購入促進策を行ってきており、一定の効果はあった。しかしピーク時の年間160万戸には遠く及ばず、125万戸くらいが今日の限界であり、これも頭打ち状態である。さらにローンでの住宅購入者は、ローン返済のため消費をセーブする。つまり消費の先食いになる。たしかにこれらの貯蓄は消費に回る可能性があるが、住宅購入の頭打ち状況を見ても分かるように、金額的には決して大きくはない。また効果も一過性であり、持続性がない。むしろ、所得の増加の方が消費の継続的な増加に繋がると考えられる。やはり問題になるのは先週まで取上げていた老人の巨額の貯蓄である。
そしてこれが消費に向かう可能性がほとんどないことは、これ以上説明する必要はないであろう
最近、株価対策の関係で、株式関係課税が問題になっているが、これを軽減したところで、老人の貯蓄が株式に向かうことはない。よほど強引な営業でもなされない限り、この資金が株式市場に向かうことはないと考えている。
せいぜい国債の購入くらいまでであろう
先日、身寄りのない叔母が亡くなられ、遺品を整理したところ1,000万円の預金が見つかり、感心したと言う読者のメールをいただいた。
このようなことは実に典型的な話であろう
特に高齢の日本人は、金がないことで他人に迷惑をかけ、恥をかくのを嫌うのである。したがってお金があっても、日常の生活を慎ましくしているのである。このような眠った資金が日本のいたる所にゴロゴロと存在しているのである。このような大切な金がどうして「IT革命」や「株式関連の減税」ぐらいで、消費や株式市場に向かうと考えるのか、日本のエコノミストは頭がおかしい。そしてこの凍ったような大きな資金の存在が平成不況の元凶でもある。しかもこの資金が年々大きくなっているのである。老人のフリーズ状態の貯蓄は、大きな問題である。しかしもっと深刻な問題は、このことを無視して経済論議が行われていることである。したがって世論に影響を受ける政府の経済運営も、中途半端なものになっている。「銀行の不良債権の処理を急げ」「郵便貯金を民営化しろ」に始まり、訳の分からない「構造改革を進めろ」まで、まさにポイントが見事にはずれている。さらに「悪い銀行は潰せ」「株価が二桁のゼネコンは整理しろ」にいたっては、どうして日本人はここまでばかになったのかと思わせるだけである。このようなことを実際に進めたら、もっと景気は悪くなるに決まっている。日本経済が不調である圧倒的に大きな要因は、老人のフリーズ状態の貯蓄の増加である。政府は赤字財政を続けているが、この増加スピードに追いつかないのである。したがって貯蓄過多の状態がますます進み、国債の利回りはどこまでも低下していくのである。裏返せば慢性的な需要の不足である。古今東西、不況の原因は需要の不足で起こる。今日の米国の急激な景気後退も急激な需要の落込みが原因である。生産性うんぬんはまるで関係のない話である。今日、日本に必要なことは、先週号の結論の「財政支出の大幅な増加」である。もはや政府以外で大規模な需要を創り出す力はない。たしかに政府は口先ではたしかに「景気を優先」と言っている。しかし地方の財政支出が毎年減っている現状では、今年度、来年度の予算は実質的にむしろ緊縮型と言える。日銀も昨年の4月から「ゼロ金利の解除」を言い始めた。つまり何を考えているのか、財政も金融も実質的に昨年の春には景気の引締めに入ったのである。驚くことに、当時多くのエコノミストは「景気はもういいから、次は財政再建だ」と言っていた。経済の実態を知らないと言うことは、実に恐ろしいことである。
具体的な経済政策
日本の不況は、このまま手を打たなければ、あと10年でも20年でも続く。しかし政府が正しい政策を行えば、明日からでも景気は良くなると考えている。これまで本誌が主張している「巨額な貯蓄超過の存在が大問題と認識し、それを考慮して財政支出を大幅に増大する」ことである。つまり消費にも投資にも向かわない資金を、政府が代わってそっくり使い切ると言うことである。そして次の問題はその額をどのようにして見積もるかと言うことになる。本誌では、一応二つの方法を説明する。第一の方法は、国債の利回りが適正な値に上昇するまで国債を増発した場合、どれだけの国債の追加発行が可能か推定することである。
利回りの適正値と言うと色々な考えがあると思われるが、10年物の米国債の利回りが5%であることから、4
5%くらいを一応メドにした水準を筆者は想定している。5%は、バブル経済前の85年度、そしてバブル直後の92年度の水準である。もっとも今筆者が正確な数字を算出できるわけではないが、この数値は10兆円単位の数字ではなかろうと思われる。おそらく100兆円を超え、200兆円にも達するかもしれない。第二の方法は、日銀引受けで国債を発行する想定である。国債を日銀が引受けると言うことは、新たにお札を印刷することを意味する。このお札をそっくり財政支出や国債の償還に充てるのである。この場合の問題は、物価上昇である。つまりどの程度までの物価上昇が許容範囲に入るかと言う議論になる。筆者は、欧米の物価上昇率の3%くらいを一応のメドにすることを考えている。
ちなみにバブル最盛期の90年度の消費者物価上昇率が3
つまり物価上昇率3%を実現するまで、どれだけの額の国債を日銀が引受けられるかと言うことである。筆者の推定ではこれもやはり100兆円のオーダになると考えられる。
ちなみに99年度中に日銀の保有国債残高は25兆円増えている(ただし相当額のすべてが市中に出回ったか不明であるが)
誤解されては困るのは、ここまでの話は、あくまでも日本経済が抱える需要の不足額を推定する方法論である。実際にこれらを直ぐに実行すると言う話ではない。しかしもし世論がこの日本経済の需要が常に不足する体質に気がつき、政府も勇気を持ってこれを解決をしようと言うなら、現実的な具体論が必要になる。100兆円、200兆円と言う数字は、ズバリ過去何十年もかかって蓄積された需要の不足総額である。これを一挙に解決しようとするなら、色々なところに弊害が出てくると考えるのが常識である。したがって実際の政策として実行するなら、やはり10年くらいかけて需要不足を埋めていくと言うのが現実的である。また推定の仕方として二つの方法を説明した。実際の政策もこれらが候補となる。そして筆者は、実際に政策として実行するのなら、第一の方法より、第二の方法(日銀の国債引受け)の方が良いと考えている。
第一の方法では、長期金利が4
5%まで上昇すると言うことになれば、どうしても民間の資金需要と競合する。たしかにこれだけ財政支出が増大し、経済活動が活発になれば、そのうち企業も体力がつくはずである。つまり将来企業もそれくらいの金利負担に耐えることは可能と考えられる。