今後、英国のユーロ参加が問題になるが、英国とドイツの影響が大きいEBC(欧州中銀)では、物価に対する対応がこのように微妙に異なる。これが英国のユーロ参加の障害になっていると筆者は見ている。一方、日銀では物価上昇率をゼロにすると言うことが、一応の目標となっているらしい。しかし英国のように、物価の下落率が2%を切った場合には注意を払うと言うのに比べると、日本の日銀の認識はすごく甘い。現実には、日本の物価下落率はむしろ大きくなっているが、日銀は全く気にしていないようである。本音では、いまだに物価は上昇することだけが「悪」と認識しているからである。世間では物価上昇が常に「悪」とみなされており、だいたいの政治家も有権者の支持をなくすと思っている。たしかに昔、日本でも物価が毎年上がっていた時代があった。当時は、庶民レベルではとにかく政府の評判は悪かった。長く政権にいた佐藤栄作首相が「栄作無策」とよく揶揄されていたことは、本誌でも以前述べたことである。このような自民党政府であっても政権交代に追込まれなかったのは、対立する社会党がイデオロギー政党であり、全く話にならない政党だったからである。これは物価上昇が全ての人々に影響するのに対して、デフレの悪影響の及ぶ範囲が当初は限定されるからである。さらに悲しいことに「他人の不幸」を密かに喜ぶのが人間の性(さが)である。自分さえ失業や倒産に直面しない限り、むしろデフレで物価が下がった方が良いと考える人々が結構いる。世の中にはどのように景気が悪くなっても、収入や雇用が安定している人々が大勢いるのである。デフレ経済が続くと、失業が増え、当然治安が悪化する。若者もろくな仕事がなく、失業がいやならフリータと言うことになる。実際、デフレの進行により、今日の日本はものすごく悪い方向に進んでいる。そして将来の日本が心配される。しかし多くの人々にとっては、やはり身近な物価上昇の方が問題と思うのである。ところでたとえブフレ経済が克服され、経済活動が活発になり、失業が減り賃金が上昇すると言っても、その恩恵が及ぶまでには人によって時間差がある。低所得のままで、物価だけが上昇するのではたまらないと言う人々もいる。また年金生活者のように、デフレ克服が何のメリットにもならないケースもある。筆者は、いずれ結果的に物価上昇を伴う可能性のある政策を日本は採用せざるを得ないと考えている。しかし誰がこの不人気なインフレ政策をあえて行うのか注目している。少なくとも今の小泉政権は、まさに逆のデフレ政策を行っている政権である。したがって人気も今のところ高い。これが逆転するには、デフレ経済が本当に悪いものであると言う認識が、国民の隅々までに浸透するまで待つ必要がある。つまり時間を要するのである。しかしこれも「急がば回れ」と言うことで仕方のないことである。
金融政策の限界
「インフレ目標政策」とか「調整インフレ」を主張する政治家のグループが現れた。自民党の一部の政治家達である。彼等はこれを主に金融政策で行おうと言っている。たしかに一年の間に、少なくとも日本の雰囲気が一変したものである。ちなみに昨年の今頃は、日銀の「ゼロ金利政策の解除」が問題になっていた。日経を始め、各マスコミは、「ゼロ金利政策の解除」は当然であると言う論調であった。また日銀の独立性は絶対的であり、金融政策に政治が口出しをしてはならないと言う雰囲気があった。政府の代表が日銀政策委員会へオブザーバとして参加している。しかしこれが日銀への圧力になるから、政府代表のオブザーバ参加も止めるべきと強く主張していた狂信的な大学教授もいたほどである。話はちょっとそれるが、今日特殊法人が問題になっており、廃止か民営化を迫られている。筆者は、世の中に存在する組織で、全く問題がない組織なんて絶対ないと考えている。問題があるからと言って、廃止か民営化と言うのはいかにも短絡過ぎる。また特殊法人改革が官僚の抵抗でなかなか進まないと言う話がある。マスコミの報道によって、人々はそう信じ込まされている。しかしこれは改革とやらを進めている側の人々が、あまりにも幼稚な門外漢であり、特殊法人の実状に「うとい」からだと筆者は見ている。
おそらく官僚の初歩的な質問や疑問にも答えられないのであろう
これについては本誌でそのうち取上げることにする。ところで筆者は、最も問題にするべき特殊法人は「日銀」と考えているが、肝心のこれが対象になっていない。これでは特殊法人改革なんてやる意味はない。どういうわけか、改革の対象外となっている特殊法人の方が、より大きな問題を抱えていると筆者は見ている。金融政策も政治の責任によって行われる必要がある。具体的な方策は、日銀を廃止し、通貨庁を創設することである。これは本誌で何回も取上げたように、筆者の持論である。そして金融政策の責任を政治家に取らせることが重要である。反対に今日の日銀はどれだけ失敗をしても、誰も責任を取らない体制になっている。したがってどうしても日銀は、国民経済が犠牲になっても、自分達に都合の良い政策を行うようになる。たしかに日銀の独立性だけが強調されれば、このような事態になるのは当り前の話である。話を「インフレ目標政策」と「調整インフレ」に戻す。問題は、物価の上昇を伴っても、経済を活性化させるような具体的な方策である。マクロ経済政策には財政支出、減税、そして金融政策がある。財政支出だけはある程度の確実性で効果が読めるが、減税と金融政策については、その効果の大きさが各国で異なる。欧米では、マクロ経済政策はもっぱら金融政策であり、それでも経済が活性化しない場合は減税である。日本のように公共投資などの財政支出に頼ることはあまりない。しかしこれは欧米において公共投資の経済効果がないと言うことではない。おそらく日本と変わらないほどの需要創出効果はあるはずである。しかし日本と欧米では事情が異なっており(国の大きさ、隣国との貿易量、社会資本の充実度など)、用いる政策が違うのである。反対に日本では、減税と金融政策の効果が極端に小さく、どうしても財政政策に頼ることになる。しかし同じ国であっても、減税と金融政策については、その時の経済の置かれた状況の違いによって、効果が大きくなったり小さくなったりする。米国はずっと金利を引下げ続けている。たしかに金利低下によって借入余力が大きくなった個人が、住宅投資を増やし、消費を下支えしている。しかし度重なる金利低下にもかかわらず、設備投資は大幅な減少を続けている。このように米国経済トータルでは、今日金利低下は大きな効果を生んでいないのである。またこれは本誌でも以前予想していたことではあるが、ブッシュ政権の今回の減税は、大きな効果を上げていない。つまり米国も減税と金融政策があまり効果を上げない状況になってきている。このような現象は日本に似てきたことを意味する。筆者は、米国も日本と同様に最終的には財政出動に頼らなければならないと考えている。ちょうど同時テロに対応して400億ドルの軍事支出を決めた。今後こう言った財政の支出が増えそうである。これらがどのような経済効果を生むか注目している。日本経済は金利に非弾力的である。金利政策はアナウンスメント効果はあるが、実態経済にはあまり効果がない。従来は、これに続いて財政政策が行われ、金融の緩和が始めて効果を持ったのである。日本では金利の経済に及ぼす影響が小さいのは昔からであるが、近年さらにその傾向が強くなった。一般の人々も、金利の高低にほとんど影響されことなくコンスタントに貯蓄行動を行っている。金に困った人は、金利が高くても消費者金融から借りる。本来金利の動向に敏感なはずの企業も、日本では金利の動きにあまり左右されない。これは企業の関心が利益よりも、シェアーだったり企業自体の存続と言ったものであり、設備投資もこの観点が重視されるからである。設備投資総額に占める土地代の比重が大きいことも日本経済の特徴である。そしてこれまで日本では地価の騰落が極めて大きかった。したがって多少金利が動いても、設備投資の動向に影響を与えないのである。地価が一年で倍にもなろうと言う時に、金利が数パーセント上昇しても関係がない。地価が毎年上昇していた時には、たとえ設備投資が失敗に終わっても、土地を売却すれば利益を上げることができたのである。逆に今日のように毎年6~7%下落している状況では、たとえ金利がゼロでも、土地購入を伴う設備投資にはブレーキがかかる。
このような状況で、金融政策だけで本当に「インフレ目標政策」とか「調整インフレ」が実現できるのであろうか
金利は下がるところまで下がっているのである。自民党の政治家グループもこれは承知している。そこで彼等が強く主張しているのは、金融政策の中でも「金融の量的緩和」である。これは一般にあまりなじみのない言葉である。来週号では、「金融の量的緩和」で本当に「インフレ目標政策」や「調整インフレ」が実現できるか検証してみる。経済の状態が悪くなると、必ず日経新聞は政策提言を行うようになる。最近もまたこれ始めている。しかし筆者は、うっとうしいので止めてもらいものと本当に思っている。日経新聞の論説委員や編集委員の主張に沿った政策が続けられてきたことが、今日の日本経済の危機を招いている大きな原因である。これについては近々取上げることにする。榊原慶応教授が最近頻繁にテレビに登場して色々発言しているが、発言の内容が非常におかしい。この人物は、官僚時代(国際金融局長、財務官)の発言は比較的まともであったが、官僚を辞める頃から言っていることがおかしくなり始めた。最近では「大型補正予算は絶対に行うな、国債が暴落する」と騒いでいる。国債価格はかなり高い水準にあることは間違いない。これは銀行などが適当な資金の運用先がないため、国債の購入に走ったためである。
8%前後で推移していた長期国債の利回りは、とうとう1
1%まで低下した。
その後金融機関が益出しのために少し売却したため(株式が暴落しているため、高くなった国債を売って中間期の利益を確保しようとしているからである)直近では1
これでも宮沢シーリング(金融機関が貸出ではなく国債でばかり資金運用しているので金利が低下し過ぎると警告していた水準
かなり長い間この水準は破られなかった)の1
7%より低いのである。
この教授は1
7%なることさえ暴落と表現している。
しかし国債の利回りは97年の金融危機には0
8%前後まで戻している。
また日銀の国債の「買い切りを止める」とか「資金運用部の国債運用を減らす」と言う不規則発言で2
2%に一時的に上昇したことがある。つまり国債価格は結構これまでも暴騰・暴落を繰返しているのである。7%になったくらいで暴落と言うのか不思議である。今後も一時的に金利がハネ上がることはあり得るが、国債が暴落(金利が3%や4%になれば暴落と言えるだろう)と言う事態は絶対にないと筆者は考える。銀行も国債を売却してもその代金の使い道がない。したがってまた国債を買う他はないのである。国債は株式と違い、たとえ買った後価格が下落しても償還まで保有しておれば損は最小限に抑えられる。一方、株式は償還がないうえに、無配になったり倒産のリスクがある。また国債価格が相当下がった場合には、日銀の国債の買切りの増額と言う手段がある。筆者が榊原慶応教授の発言を問題にするのは、彼の発言が外資系金融機関の関係者と全く同じだからである。外資系金融機関の関係者は、何も日本の国益を考えて発言しているのではない。自分達のビジネスチャンスを多くしたいだけである。そのためには日本で企業が沢山整理されることが望ましい。それだけ有望な買収案件が増えるからである。そしてこの問題についても近々取上げたい。先週号で「「米同時テロ」の決行前にビンラディン氏が、株式の売りヘッジをしており、当局が調査している」とネットでの話題を取上げた。しかしその後の報道によれば、どうも冗談のようなこの話は本当の事らしい。ネット上の話もばかにできないものである。今ネットで目につくのは今月末の企業破綻である。たしかに半年くらい上場企業の倒産がないと言う不思議な状態続いていたが、マイカルの破綻で、これから一気にくると言うことである。話題になっているのは、やはり中堅ゼネコンである(3月ピークの公共事業関連の支払いが9月末にやってくる。
前金のある公共事業を新たに確保できなかったゼネコンにとっては厳しい)
また大手の生保さえも株価急落でピンチと言う話である。このような危機的状況になっても、小泉政権は何も打つ手がない。小泉政権はまさに経済問題に非弾力的である。この政権が続く限り、日本経済は落っこちるところまで落っこちると言うことである。
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カルロス・ゴーンと上杉鷹山
何ヶ月か前、小泉首相は、日産のカルロス・ゴーン氏と対談を行った。
カルロス・ゴーン社長のもとで日産が蘇ったと言うことが、日本経済の再生の参考になると首相は考えたのであろう
対談の結果、首相は大変役立つ話を聞いたと満足していたと報道されている。筆者の考えでは、この首相の発言は決して「お世辞」ではなさそうである。本当に日産の同じやり方で日本経済は回復すると思っている可能性が強い。世間で言われているほど日産自動車の体質が飛躍的に良くなったとは考えにくいが、一頃に比べれば収益力は向上していると思われる。しかしこれも報道されていることであるが、日産の飛躍的な決算数字の良化には裏がある。日産の再建計画である「リバイバルプラン」の実行される前の期の決算数字を意識的に悪くしている。翌期以降に発生するであろう損失を最大限見積もり、引当を行っていたのである。これは「リバイバルプラン」の成果が、大きくてインパクトのあるものにするためである。したがって逆に翌期必要でなかった損失の引当は繰り戻し益となって、利益がかさ上げされている。夫々の大企業の再建計画と言うものには、大きな違いはない。不採算部門の縮小や流通経路の簡素化、さらに仕入れの見直しなどである。日産の「リバイバルプラン」も基本的にはこのような手法を踏襲している。もっと端的に言えば、これまで甘かった経営を厳しくして、経費を大幅に削減したのである。この結果、たしかに日産本体の人員の削減は最小限に抑えられたかもしれないが、下請企業がその分しわ寄せを受けている。中には納入価格を引下げられず、取引を切られた下請企業もあるはずである。つまり下請では大幅な人員削減が行われている可能性がある。企業がこのような生残りをかけた合理化に努めることは避けられない。たしかに以前は、企業の社会的責任と言うことを意識し、人員に手を付けないと言うことを、なんとなく不文律として経営者はわきまえていた。また自社のOBが出向していていたり、株式を持合っている下請企業からは、ある程度の価格で部品を買うことが普通と考えられていた。しかしこれだけ不況が長引き、円高が続けば、経営者も自分の企業の存続を第一に考えざるを得ない状況になっている。考えられるあらゆる合理化を実行せざるを得ないのである。もっとも日産の「リバイバルプラン」は、単に合理化だけではなく、製品の開発力のアップによる競争力の回復も狙いの一つである。しかしこちらの方は、まだはっきりとした成果を上げていないと言うのが筆者の感想である。今のところ「リバイバルプラン」の実績は、経費の削減による収益力の回復と言う印象である。企業の経営と政府の運営は共通点が多い。両者は組織で機能している。収入より支出が上回れば、借入を行う。さらに今日両者とも、効率的な経営や運営が求められている。企業の経営者の中には、自分達の合理的な経営手法を引合に、政府の運営を非効率と非難する者もいる。このような状況では、小泉首相がカルロス・ゴーン社長に「リバイバルプラン」の話を聞きたくなるのは解る。しかし両者では、決定的な違いがある。民間企業は「排除の論理」で行動できるのに対して、政府はこれができない。民間は不採算部門を切り捨てる。また要求する納入価格を実現できない部品メーカとの取引を止めることができる。コストを考え、生産部門を海外に移転することもある。まさに「排除の論理」である。一方、政府は、機能の効率だけを考えるわけには行かない。政府には「社会の安定とか安定的な市民生活の保障」と言ったもう一つの重要な働きが求められる。しかし実際、今日の日本では、社会に失業者が溢れ、破産する人や自殺する人が多い。つまり今日の日本の社会は決して安定的な良い社会とは言えない。特に民間企業が「排除の論理」で行動した場合には、はじき出される人々がそれだけ多くなるはずである。どの企業もリストラを急いでいる。つまりそれだけ政府が「排除の論理」ではじき出された人々の面倒を見る必要が大きくなっている。しかし今の政府がこれを重大な問題と考えているとはとても考えられない。だいたい小泉首相自身が「失業の多くは求人者と求職者のミスマッチ」と言う認識である。つまり「失業は失業者本人の問題」と考えているのである。たしかに政府関係者や改革を唱える経済学者も頻繁に「セーフティネット(筆者の最も嫌いな言葉の一つ)」が必要と言っている。しかしこれはあくまでも口先だけであり、真剣に考えているとはとても考えられない。また何ら具体的なアイディアがある訳ではない。むしろ彼等の本音は民間の「排除の論理」ではじき出された人々は、「世の中から静かに消えてくれ」と願っているとしか考えられない。しかしこれらの人々は簡単には世の中から消えない。そしてこのような人々が増えれば、社会不安が大きくなるのは当り前である。そのうち犯罪が増えたり、公園で寝泊まりする人の数も増えるのである。残念ながら、現在の日本経済の活動レベルでは、民間部門は明らかに人員が多すぎる。したがって民間が人員の削減を行っている。ところが本来これらの人々の受け皿となるべき政府部門までが、「改革」と言う名の合理化を進めると言うのであるから信じられない。今日の経済状況で、カルロス・ゴーン社長から民間の合理化の話を聞き、「参考になった」と言っている小泉首相と言う人物は「根っからの経済オンチ」である。これは前から言っているが、そもそもこの人物は政治家に向いていない。どうも政治家に向いていない政治家ほど人気があるのが今日の日本のようである。
為替変動の罠
国の経済力の源泉は民間企業の競争力であると言う考えがある。これに従えば一つ一つの企業が、各々の競争力を高めることによって、国力も増すと言う考えである。つまり全ての企業が日産の「リバイバルプラン」のような合理化を進めれば、日本は不況からも脱出できると言う考えである。たしかに日経新聞を開けば同様の意見で溢れている。
しかしこれは本当であろうか
筆者は、これは為替が変動しない場合だけに適合する論理と考える。日本の国内には生産力に見合った十分な需要がない。したがって多くの余った生産物を輸出することになる。日本の全ての企業が合理化すれば、輸出競争力が強くなり、日本の貿易黒字は大きくなる。この結果、そのうち為替が円高になり、各企業の合理化の努力は「元の木阿弥」となる(もっとも現実の為替の変動には資本の移動や旅行収支なども関係してくる。
しかしやはり為替の長期のトレンドは貿易収支を中心とした経常収支と考える)
これは30年以上も繰返してきたパターンである。そして360円の為替レートがとうとう3倍の120円になってしまったのが今日である。日産と言う一企業が合理化に努め、競争力を高めることはその企業にとって必要なことである。この場合、日産と一企業にとっては、為替レートは所与の(自分では操作できず、外部的に決まる)ものである。つまり為替レートは一定であるため、合理化の努力を行えば、それだけ収益は上がることになる。しかし日本の全て企業が日産と同様の合理化に走れば話は別である。結果的に為替が円高となり、全ての企業の収益は元の水準に戻るのである。この話をもっと正確に説明すれば、合理化を平均より進めた企業は収益が増え、平均以下の企業は合理化を行ったにもかかわらず収益は減ることになる。しかしこれまでの限り無く続く円高は日産にとって荷が重かった。ちなみにフランスのフランは昔60円くらいであった。ところが今日1フランは15円くらいである。つまり四分の一になったのである。もし固定相場制のままなら、日産がルノーから出資を受けるのではなく、反対にルノーに出資する立場だったかもしれない。そして筆者は、日産がフランスの自動車メーカに負けたのではなく、トヨタや本田に負けた(考え方によればソニーに負けたとも言える)と考える。つまり日産は日本国内の輸出企業との競争に負けたのである。これが変動相場制の恐いところである。さらに変動相場制の意味するところは、同様に日本の農業もこれらの有力輸出企業と競争していることになる。つまり輸出企業が頑張れば頑張るほど、為替は円高になり、輸入農産物との競争が不利になるのである。よく国内向けの産業の生産性が問題になる。たとえば電力料金である。これが安くなったら、日本の企業の国際競争力は強くなると言う話である。しかしかりに電力料金が安くなっても、全ての企業のコストが下がるのだから、その分為替がいずれ円高になり、結果的には国際競争力は変わらないことになる。不景気になるとどう言う訳か「清貧の思想」と言うものがはやる。よく話題になるのが上杉鷹山(ようざん)である。この人物は江戸時代の米沢藩の名君である。上杉鷹山が藩主になった当時、米沢藩は破滅的な財政の赤字を抱えていた。藩の経済も、うち続く飢饉で疲弊していた。さらに家老グループが藩の政権を実質的に長期に渡り支配していた。彼等は私腹を肥やすことに奔走し、農民達の不満も頂点に達していた。鷹山がまず行ったことは、これらの家老グループの更迭と藩の支出の徹底した削減である。そして次が殖産興業である。具体的な一例は不耕作地での農作物の耕作の奨励である。また国産品(藩の産出品)の消費を奨励した。しかし一番力を入れたのは商品作物の生産の奨励である。漆(うるし)・楮(こうぞ)・養蚕などである。特に養蚕では生糸を作るだけでなく、技術を他から入れ、これを使って最終製品である「召し物」まで作るようにした。鷹山の改革は、財政支出を削減しただけでなく、殖産興業によって藩のGDPを増やし、藩の財政再建を実現した。まさに今日の日本経済に必要な改革がこれだと思う人も多いはずである。おそらく小泉首相も上杉鷹山の熱烈なファンと想像される。日本も米沢藩同じ改革を行えば、きっと財政の再建と景気回復を同時に達成されるはずと考えているのである。米沢藩の改革の特徴の一つは、デフレ経済下で、さらに財政支出を削減したことである。当然、藩内の有効需要は大幅に不足する。この需要不足を補うのが、商品作物の生産とこれらの他藩への販売である。藩を一つの国と見なせば、これは他国への輸出である。つまり米沢藩の経済は輸出依存型である。まさに今日までの日本経済の姿そのものである。
ところで良く考えてみると、米沢藩が経済の立直しに成功したのは、米沢藩の製品を買ってくれた藩(国)があったからである(その分その藩は貧乏になっている)
たしかに米沢藩の製品の品質が良く、価格も安いかったならば、売行きも良かったはずである。したがってどんどん輸出を伸ばし、藩の経済を良くすることも可能だったのである。しかし今日輸出をどんどん伸ばすには、大きな問題に直面する。為替の変動である。輸出超過国の為替は高くなり、輸入超過国の為替は安くなる。つまり為替は動いて、輸出国と輸入国の夫々の貿易収支が片寄らないように機能する。
したがって今日のような変動相場制の元では無制限に輸出を伸ばすと言うことはできない(中国のように為替を操作すれば別であるが)
一方、米沢藩がどんどん製品を他藩に輸出できたのは、為替が安定していたからである。江戸時代の日本は銀本位制(当時は金ではなく銀であったと記憶する)であった。実質的に日本中単一為替の固定相場制である。どれだけ製品を輸出しても為替レートは変わらないと言う恵まれた状況にあったのである。このように輸出主導で景気を良くし、藩の財政も再建することは、為替レートが変わらない、つまり固定相場制の時にだけ可能な手法なのである。今日のような需要が大幅に不足している日本経済では、個々の企業が合理化を進めたり、個々の自治体が頑張っても、全体の経済はどうしようもない。むしろしばしば「合成の誤謬」と言う言葉で表現されるように、かえってこれらの努力が日本経済にとって、さらなるデフレ圧力となる。そしてこの場合には、政府が最終的に財政を出動して、民間企業の合理化で発生する失業を解決する立場にいるはずである。ところがその政府までもが、改革と言う名の合理化を進めようとしている。上述したように筆者には信じられない事態が進行しているのである。個々の民間企業が一斉に合理化して競争力を向上しても、日本全体の経済は良くならない。そのカギとなっているのが為替の変動である。今日、政府・日銀は現在かなり大きな為替介入を行って、円高を阻止している。しかしこれは短期的な政策である。むしろ介入資金によって買った外国の債券に利息が付き、これが将来の円高圧力となって返ってくるのである。そして筆者の結論は、政府に求められるているものは大きな財政支出による内需拡大策である。日銀のさらなる金融緩和策だけでは、いかにも弱い。同時テロの発生した9月11日をもって米国は変わったと言われている。米国人がそう言っているのである。しかし日本人には、この言葉の持つ意味がもう一つ解らないのではないか思われる。これによって今後の米国経済の動向にも大きな影響があると言われてもピンとこないのである。来週号ではこれを取上げ、筆者なりの解釈を行いたい。本誌が当初から予想していたように、小泉政権が登場してから、「経済政策の空白の時間」が進んでいる。ところがここに来て補正予算編成の話が出ている。これはおかしなことである。小泉首相自身や回りのスタッフは、前政権までの補正予算を「財政支出は効果がなく、財政赤字を増やすだけ」と強烈に反対していたはずである。「同時テロの発生」など想定していない出来事が起ったからと言い訳している。しかし経済の大きな落込みは、同時テロの発生の前からであり、これは従前から十分予想されたことである。「財政支出は効果はない」と言っていた人々が、「30兆円枠にこだわらず柔軟に」と言っているのだから驚きである。実に見苦しい話である。30兆円枠にこだわる、こだわらないと言っても効果に大差はない。補正予算の規模が目薬の「一滴」になるか「二滴」になるかの違いである。また地方も呼応して財政支出を増やす動きは全くない。さらに経済にはマインドと言うものが重要である。いやいや組んだ補正予算の効果があるはずがない。小泉政権がやることは「構造改革なくして景気回復はない」と言う当初の方針を貫くことである。そしてこれが日本では真っ赤な「嘘」であることが現実に証明される必要がある。これで経済が混乱するだけなら、責任を取ってさっさと退場することである。その場合には、周りの「いい加減な経済学者やエコノミスト」も一緒に道連れにしてもらいたい。
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経済政策の科学性
公共投資と減税の波及効果
先週号で、米国の経済政策が極めて合理的に決定され、実行されていることを述べた。一方、日本の経済政策は、一言で言えば「めちゃくちゃ」である。「デノミが効果あるのではないか」とか「政府所有の株式の転換国債」とかとにかく支離滅裂である。極め付けは「小泉ボンド」と言うアイディアである。小泉首相の人気乗った国債らしい。しかし何故首相が人気があるからと言って、国債を自由に発行して良いのかさっぱり理由が解らない。はっきり言えば、これらは全て、これまで「いい加減なこと」を言っていた経済学者やエコノミストの逃げ口上である。わずかな補正予算を組むことになった。この理由として同時テロが起こり、景気の先行きが悪くなり、これは想定外の出来事だからと言っている。
しかし景気の急速な落込みは同時テロの前からである(4~6月は、名目の成長率が年率で、10%以上のマイナスである)
また補正予算は国債発行の30兆円の限度内と言っているが、30兆円そのものが意味のないものである。単に小泉首相個人が言い始めた精神的な目標数字である。よく分らないのが、財務省が試算した今年度の税収の落ち込み額の1兆円である。どうして税収の予想される減収がたった1兆円で済むのか理解できない。おそらく正しい予想をもとにすれば、30兆円の国債発行枠にこだわる限り、補正予算どころか、今年度の当初予算も減額すべき状況と筆者は考える。もはや 30兆円と言う数字は何の意味も持たない。このように日本の経済政策の一番の問題は、あまりにも「科学性」と言うものがないがしろにされていることである。そしてこの風潮は、思慮のないマスコミによって増幅されている。経済政策、特に財政政策の効果は事前に試算することができる。理論上は、政策額に乗数効果を掛けた金額が増える最終需要である。
しかし、実際に増える最終需要の額は、波及過程に色々な漏洩(ろうえい)があって、理論上の乗数効果による計算値よりかなり小さい(しかし逆に短期では想定していない誘発需要が含まれる)
このため日本では、実際の経験値である波及効果と言うものを使っている。これには短期の概念である乗数効果では想定していない誘発需要による有効需要の増加も含まれる。財政支出の理論上の乗数効果は、貯蓄性向の逆数であり、貯蓄率が15~20%の日本の場合、計算の上では5から6である。しかし実際の効果である波及効果は2くらいである。
さらに減税の乗数効果は財政支出より小さい(理論上、減税の乗数効果は財政支出より1だけ小さい)
また理論上、乗数効果は瞬時に最終需要が増えることを想定するが、実際は3年間くらい時間をかけて末端まで波及する。つまり今だに、小渕政権の頃の積極財政の効果の名残が残っているものと解釈できる。経済企画庁の計量モデルによる波及効果の数値は次の通りである。
名目GDP押し上げ効果
この表は本誌の98/2/23(第54号)「日経新聞と経済を考えるーーその1」に使ったものである。つまり3年も前に発表された数字である。しかし不思議なことにそれ以降、このような数字を新聞で見かけることがなくなった。おそらく経済企画庁もこの数値を毎年算出しているはずなのに、新聞には登場しないのである。たしかにこの表を見れば公共投資が経済効果のあることがはっきり解る。さらに減税の効果が公共投資より約1だけ小さいと言う理論上の計算ともほぼ一致する。たしかにこの頃から「公共投資はもはや効果がない。公共投資をより減税だ」と言うキャンペーンを日経新聞を始め、マスコミがさかんにやり始めた。しかしこのような表を見れば、そのような話は「真っ赤な嘘」と言うことが一目瞭然である。
いい加減なエコノミストとマスコミが一緒になった「減税」キャンペーンのお陰で、政府は景気対策として減税を行ったが、予想通り効果はさっぱりであった(この頃、本誌は、減税は止め、対策を全額公共投資に回せと主張していた)
つまり減税は単に財政赤字を大きくしただけである。そして最近では、公共投資などの財政政策そのものが効果がないようなことを言っているのである。効果がなかったのは、自分達が主張していたはずの「減税」の方である。
今こそ科学的な経済政策
とかく経済政策の効果に対しては誤解が多い。ブッシュ政権は減税を政策として掲げ、選挙戦を戦った。1兆ドルをはるかに越える額である(筆者の記憶では1兆3千億ドルくらいであったが、それ以降数字も変わっている。
とにかく年間1千億ドルの減税を10年以上に渡り行う構想である)
しかしこれは本誌が以前から指摘しているように、決して大きな効果を生むと言うものではない。たしかに総額を見ると莫大な金額である。しかし内容を見ると、毎年1千億ドルの減税を続けることである。二年目以降に減税額を増やすと言う話ではない。これではこの減税の乗数効果・波及効果による最終需要の増加が望めるのは、初回の1千億ドルの減税の分だけである。つまりGDPの押上げ効果も初年度の減税によるものだけである。二年目以降の減税はこのGDPの水準を維持するだけである。この辺りが世間の誤解しているところである。二年目以降の減税もGDPの押上げ効果があると思っているのである。逆に、もし二年目以降の減税を止めた場合には、これは負の乗数効果・波及効果を生み、逆にGDPを押し下げることになるのである。そして先週号で述べた、米国の貯蓄率が毎年1%ずつ低下し、その分消費が増えたことが、どのように大きな経済効果を生んだか理解できるのである。つまり毎年ずつ10兆円の消費支出を増やしていったことが、ここ10年間の米国経済の好景気の背景である。これによって政府は軍事費などの財政支出を削減し、さらに財政の累積債務を減らすことができたのである。つまり日本のケイザイガクシャがよく言っている「規制緩和」や「IT」などは、米国の長い好景気とはほとんど関係がない。今日の日本では「バブル崩壊後100兆円の景気対策を行ってきたが、効果がなかった。もはや構造改革しかない。」と言った短絡的な妄言で満ちあふれている。まず本当に100兆円の景気対策を行ってきたのか、筆者には疑問である。しかし取り敢えずこれを事実として話を進める。100兆円と言うことは年間10兆円である。10兆円の景気対策は、波及効果により約20兆円の最終需要を増やす。つまり成長率を4%押上げたことになる。しかしこれは初年度だけの効果である。二年目以降の、10兆円の景気対策としての財政支出にはGDPの押上げ効果はない。また次年度に景気対策を止めれば、逆にGDPを4%押し下げることになる。次年度以降の財政支出でさらにGDPの押上げようとするなら、財政支出をさらに増やす必要がある。例えば10兆円の景気対策を11兆円に増やすのである。
しかしこの場合、11兆円の全部がGDPの押上げ効果を持つのではなく、10兆円から増額された1兆円だけが効果があるのである(米国の場合、貯蓄率が毎年低下することによって、毎年10兆円の消費が増え続けたのだからすごいことである)
ただしここまでの話は、理解されやすいように、財政支出された景気対策の効果がその年度内に波及し終わることを前提にした説明である。前段で述べたように景気対策の効果は3年以上かかって波及するので、現実に現れる効果は多少複雑である。名目はなんであれ、財政支出を削減することは、その分マイナスの乗数効果・波及効果を生む。「昨年10兆円の景気対策を行ったが、今年も景気に配慮して6兆円の景気対策を行う」と言っても、この場合、対策額が10兆円が6兆円になるのであるから、逆に減額分4兆円に対するGDPの押し下げ効果が発生する。景気対策額は、前年度を上回らなければ効果が生まれない。前年を上回った分だけが効果を生むのである。また財政支出が景気対策として効果を持つには、これが実際に支出される必要がある。日本には旧国鉄債務などの長期債務があり、これは毎年償却されている。この金額が一般会計に含まれているはずである。しかしこれはあくまでも償却費と言う費用の計上であり、実際の資金の流出を伴ったものではない。つまりこの分が増えても、GDPの押上げ効果は全くない。米国の減税にはもう一言付け加えておくことがある。当初のブッシュ政権は減税案は、減税の財源として税収増を充てることにしている。国債を発行して財源を作ると言うことではない。経済の成長による税収増と言っても、経済理論上は増税と変わらない。つまり増税になった分を国民に返そうと言う発想である。
つまり増税して減税する訳であるから、結果として経済効果は中立である(もっとも厳密に言えば、貯蓄性向が大きい人々を対象に増税を行い、貯蓄性向が小さい人々に同額の減税を行えば多少経済効果はある)
したがって世間で言われているような、ブッシュ政権の当初の減税案で米国はさらに景気が良くなると言う話にはならない。ところで同時テロ発生により急激な景気の落込みに対して、ブッシュ政権は緊急減税を実行しようとしている。こちらの方は、国債の増発などの借入金で行うと言うことなので、その分効果はある。また増税額をそっくり減税しても経済的に効果がないことは説明したが、増税額をそっくり財政支出した場合には同額のGDPの押上げ効果がある。これは財政支出の乗数効果・波及効果の方が減税(増税)より1だけ大きいからである。日本では減税を行い、その分の財政支出を削減しろと言う主張がなされる。しかしこれを行った場合財政上は変わらなくても、乗数効果・波及効果の大きさの関係で、同額のGDPが減少することになる。「バブル崩壊後100兆円の景気対策を行ってきた」と言われるが、これは予算ベースの話と思われる。政府や地方が、どれだけ景気対策として最終的に支出したのか、実際のところは不明である。マスコミや世間は予算に関心があっても、決算には関心がない。これはちょっと古い新聞記事の引用である。第一生命経済研究所のリポートでは、92年~97年の間に経済対策として打出された総額30兆円の公共投資のうち10兆円が未消化になっていると言うことである。これは工事の遅れや地方財政難によって、地方単独事業が実際には実施されていないからである。
ちなみに99年度の地方単独事業は地方財政計画で19
3兆円であったが、決算ベースでは13
5兆円であった。
つまり実際に実行された額は予算ベースより5
8兆円も減っているのである(これから分るように、実質的に小渕政権の後半頃から、既に国と地方を合算した財政は緊縮型に転換していたことがよく解る)
このように100兆円の景気対策と言っても、何の金額の合計が100兆円なのかさっぱり分らない。
おそらく誰かが100兆円と言い始めたのであろう
つまりたとえばこの数字が予算ベースなのか決算ベースなのか、中味についても吟味が必要である。さらに先程から述べているように、日本では減税の経済効果は悲しいほどない。つまり減税額を景気対策から差引いた方が、景気対策の効果が分かりやすいかもしれないのである。また住宅金融公庫の貸出の増額による住宅建築費までも、景気対策と言っている可能性がある。政府や政治家が、景気対策をちゃんとやっていると訴えたいため、どうしても景気対策の金額を実際より大きく言うのが慣例になっている。しかしこれによって景気対策の客観的な効果が判らなくなっているのである。日本の場合、政府の発表する数字そのものの信頼が揺らいでいる。消費者物価指数、失業率などが実際の数字と乖離していることはよく知られている。筆者もこれらの数字の推移には注目するが、絶対な数値は信用していない。またGDP統計の消費には、帰属家賃(自宅の賃貸料)や政府提供のサービスみたいな金銭の授受が伴われない擬制的消費と言うものが大きなウエート(約3割)を占めている。これらが増えても景気には影響はないのである。これは国際的なGDP統計の標準であるが、景気動向の実態はGDPの推移だけで見ることはできないことを意味している。このように「100兆円の景気対策」や「今年度の税収減が1兆円」と言う、どこまで本当なのか分らない経済数値が実に多い。また国の財政についても実態がよく分らない。まず国の資産の額がはっきりしない。さらに国債の発行残高と言っても、日銀の引受け額や交付国債の取扱いが分らない。そして国債や地方債の発行限度についても、もっと科学的な見解が必要である。国債残高が増え続け、既に財政はパンクしていると言う話は25年以上も聞かされ続けている。しかし一向に国債発行による物価上昇や金利の高騰と言った弊害は現れていない。つまり実態はむしろ逆であり、物価は下落し、長期金利は下げ続けている。したがって理屈の上では、今日必要な政策は国債の増発であり、政府支出の増大と言うことになる。今日の経済状況は危機的である。今こそ科学的な経済対策が求められているのである。来週号では、中国の問題を再度取上げる。物事を表面的に見ているだけでは、実際のところが解らない場合がある。今日、米国とイスラム原理主義者が戦っている。しかしこれはイスラムの世界の現実派と原理主義派の戦いとも言えるのである。もし米国がイスラム原理主義者との戦いで負けるようなことがあれば、イスラム諸国のいくつかの政府は、イスラム原理主義者によって転覆させられる可能性が強い。米国もこれが解っているので必死である。今の暮らしを少しでも良くしたいと思っているのが現実派である。一方、原理主義者は、経済の発展は所得の格差を生み、これまでの社会の秩序を乱すと主張する。原理主義者の主張は、皆平等に貧乏のままでいようと言うことである。よく考えてみれば、人間の歴史は、このように進歩的な人々と秩序を守ることが大切と考える原理主義者との戦いの連続であった。そして現実派が強い時があれば、原理主義者の方が強い時代もあった。日本では「構造改革派」が進歩的で、これに反対するのが「守旧派」とレッテルを張られている。しかし「高速道路はもういらない」「2,3年景気が低迷しても良いじゃないか」と言っているのが「構造改革派」である。一方、「高速道路はもっと必要」「もっと経済の成長が必要」と言っているのが「守旧派」と言われている人々である。つまりまったく逆なのである。今日両者の議論を聞いているとますますこのことがはっきりして来る。「構造改革派」が日本流の原理主義者であり、「守旧派」と言われている人々が現実派である。筆者も「構造改革派」を以前から紅衛兵と呼んできた。日経新聞などのマスコミはかなり以前からこの原理主義に染まっている。日経新聞の主張である「ペイオフの解禁」「早期是正措置の徹底」「公共事業反対」などは、どう見ても原理主義そのものである。そしてそのマスコミが持上げ、総理になったのがガリガリの原理主義者の小泉純一郎氏である。このように日本は既に原理主義者国家になっているのである。原理主義者には、どう言う訳か最初は民衆の盲目的な支持が集まるのである。問題は、原理主義者の一番の特徴が科学性の否定と言うことである。
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観念論の台頭
巷にあふれる観念論者
今週号は、いつもとは違って、筆者が日頃強く感じている最近の世間の風潮とか論調の奇妙さについて述べる。ちょっと取り留めのない話になるかもしれない。今日、さかんに話題になっている「構造改革」にしても、何が「構造改革」なのかさっぱり分らない。人によって銀行の不良債権処理のことであったり、財政再建のことであったり、特殊法人の民営化のことであったり、実にばらばらである。公共事業を減らすことが「構造改革」と言う者まで現れている。したがって「構造改革」の目的も人によってばらばらである。財政の立直しであったり、日本産業の国際競争力の回復と言う人もある。とにかくいい加減な人々が多すぎる。経済学者や各種の研究機関も、先に結論を決めてから、数字を適当にいじり、自分達の結論に合致するような結果が出るようなシミュレーションを平気で行っている。そして「やはり財政再建は急がなければ日本経済の将来は真っ暗」とか「不況の原因はやはり銀行の不良債権の存在」ともっともらしく主張しているのである。「構造改革」と言うスローガンは観念論者が喜ぶものである。改革と言う言葉がリフォームと言う意味なら、何でも現状より良くなることが改革である。たしかにこれに賛成することがあっても、誰も反対することはない。しかし現実に行われようとしているのは、改革ではなく、変革あるいは変化と捉えるとするなら、良くなることもあるが悪くなることもあり得る。改革ではなく改悪と言うことも十分あるのである。日本には段々観念論者が増えており、ときおり意味のない改革運動が起っている。10年前には政治改革であった。政治改革をやれば政治が良くなると言う話であった。しかし結果的には、小選挙区制で観念論者の二世、三世議員が増えただけである。しかしこのことは日本の将来にとって由々しき問題である。また政治改革騒動は、バブル崩壊後日本経済が難しい局面に差し掛かった時に起った。これによっていわゆる「政治空白」が生まれたのである。そしてこの混乱によって、経済政策は後手を踏むことになり、バブル崩壊の影響を今日まで引きづっている原因にもなっている。マスコミもこのような流れを助長している。驚いたことに、テレビ報道によれば、11月20日の全ての全国紙の朝刊の社説は、「小泉首相は、守旧派の反体勢力の抵抗にひるまず、改革を断固つら抜け」と言うものであった。全ての全国紙である。しかし筆者は、反体勢力とレッテルを貼られている、ほとんどの県知事や国会議員の主張の方がずっと正しいと判断する。新聞の社説などは、よほどの暇人でなければ読まないが、それぞれの新聞の論調を代表していることは間違いない。たしかに小泉首相に反対する論調の記事は新聞ではほとんど見かけない。これは新聞自身が事実上の検閲を行っているからである。当然、一般の人々は、新聞などのマスコミの論調に影響を受ける。誰もが内容を吟味せずに、小泉首相の改革の進め方が正しいと漠然と思うのである。人々は、いつの世もマスコミの影響を受けやすい。
最終的に「泣き」を見るのは自分達と言うことを知らないままに
新聞の論調が一斉に一つの方向に揃うと言うことは極めて危険な徴候である。しかもこれだけ現場から反対する人々がいるにもかかわらずである。そして筆者には、今日のムードは第二次世界大戦前夜と非常に似ていると思われる。それにしても今回の新聞の行動は実に不思議である。しかし筆者には、新聞のこのような異常な反応に対して、一つの事が思い当たる。これについては別の機会に述べたいと思う。ポイントは「一斉」と言うことである。いつの世も、世間には観念論者と言う者がいるものである。しかし以前は、実際に採用される政策はもっと現実に即したものであった。もっともその場合にも、一応、観念論者の存在も尊重し、御意見を聞くが、実際に行うのは現実的な政策であった。ところがここ10年くらいを見ていると段々、政策そのものが観念的になってきた。橋本政権の財政再建政策など典型例である。この他にも「早期是正措置」「ペイオフ解禁」など数限り無い。これらは日本の現状を全く考慮しない、観念論的政策である。観念論の広がりは、何も経済政策の分野だけではない。教育行政などの分野にも及んでいる。「小さい頃から自主性を重んじ、自由に育てれば、自分で物事を考えられる個性的な人間が育つ」「必須カリキュラムを少なくし、自由選択の科目を増やすことによって伸び伸びとした多様な人材が養成される」と言った風である。まるで中途半端な実存主義である。
テレビによく出演する文部官僚はヒゲを生やしていた(最近は剃っている)
それにしても最近、ヒゲを生やした役人が目立つようになった。
これも本人達にとっては実存主義なのであろう
しかし西欧諸国のようにカソリックのような確固たる厳格な規範がない日本でこのような教育を行えば、どのような人物が育つかははっきりしている。学級崩壊で教室を走り回る児童や、繁華街を我が物顔で、つばをペッペと吐きなが歩いている若者の群れも、この日本の実存主義的教育の生産物である。サルトルも日本の教育の現状を見れば思わず「クレージ」と叫ぶはずである。観念論の広がりは何も政界や官界に止まらない。たとえば財界や労働界にも広がっている。経団連は政府に幾度となく「ペイオフ解禁」を申入れている。今日の日本の情勢で、完全にペイオフ解禁を実施したらどうなるか、ちょっと考えてみれば良いのである。
経済界を代表しているのなら、むしろペイオフ解禁に断固反対すべき立場であろう
労働界も良い勝負である。昨年は連合が政府・日銀に「ゼロ金利解除」を申入れている。頭が痛くなる。どうも金利が低くて労働者が困っていると言うのが理由である。しかし労働者でも住宅をローンで買っている人も多くいるはずである。
またたとえゼロ金利解除を行っても、どれだけの利息が増えると言うのであろうか
そしてこの「ゼロ金利解除」は実際に実施されたが、全くの失策として半年後には撤回されているのである。だいたい古典派の経済学では、労働者は貯蓄しないことを前提に理論が組み立てられているほどである。金利生活者が一番喜ぶ金利の引上げを、なぜ労働組合が率先して働きかけていたのか、どれだけ考えても理解できない。本当に観念論者の考えていることは奇妙さを越えている。
アジテータの小泉首相
日本の社会においては、観念論の台頭は、一定の期間を置いて繰返されるようである。明治維新の中心人物は地方の貧乏下級武士であり、彼等は元々現実的な思考の持主である。また当時の日本は、周りのアジア諸国が列強に植民地支配されている厳しい現実に直面していた。したがって彼等にとって、現実的な政策を採ることは当然のことであった。むしろ観念論を説く者が煙たがられた。しかし時代が流れ、日本も力をつけ、社会が安定して来ると一転して観念論者が台頭してくる。財政規律を説く者や「神州不滅」を唱える人々である。日本経済の競争力を高めるためと言って、不況下で円の切上げや、財政支出を削減を行い、不況を一段と深刻にした政権もあった。第二次世界大戦前夜の日本は観念論の花盛りである。観念論者同士が闘っていたのである。このような雰囲気の中では、現実論を説く者はビジョンのない「うつけもの」と見なされた。唯一の例外は、国債の日銀引受けを実現させ、銀行のデフォルトを食い止めた高橋是清ぐらいである。たしかにこの時代には他にも現実論者はいたはずである。しかし彼等の意見は封殺されていた。なぜなら新聞など、マスコミ自体が今日と同様に観念論者に支配されていたのである。またこの時代の一つの特徴は、アジテータの一般庶民への影響が強かったことである。筆者のある知人は戦後生まれであるが、アジテータと同じ名である。親父さんがこのアジテータの心酔者だったからである。戦前においては、このマスコミとアジテータの動きが、世論の動向を決めていた。例えば開戦もこの両者の影響が大きかった。政治や軍部は、一般国民の熱情と言うものを抑えられなくなったのである。このように第二次世界大戦への参戦は、軍部がリードしたと言う一面もあるが、一般の国民の意向を強く反映しているのである。最初は消極的であった海軍も「国民の金をこれだけ使ったのに、戦争をしないと言うのでは申し開きが立たない」と開戦に同意したのである。ただ筆者は、一般庶民の考えは複雑であったと想像する。国民の本心を言えば、「戦争なんかごめん」と思っていたはずである。しかしマスコミとアジテータに煽られ、いつのまにか「戦うべし」と言う「空気」が醸成されていったのである。このような雰囲気になれば、合理的な判断と言うものはなくなる。一部の醒めた人々はこのような世の中の動きを「苦々しく」見ていたと思われる。今日の状況は戦前に極似している。合理的な議論はほとんどない。「構造改革」騒ぎもその一つである。「構造改革なくして景気回復はない」と言うセリフほど非合理的な言葉はない。しかしマスコミを始め人々は、何も考えずこれが真実と見なしている。「景気回復のために改革を急ぐ必要がある」と言うばかげたことを言う者も現れるしまつである。論理的にも「構造改革」を進めることは、反対に景気には確実にマイナスである。マスコミとアジテータの影響で、世間の人々はこの大嘘が本当のことと信じこまされているのである。驚くことには、日本では首相自身がアジテータなのである。
構造改革とやらが進んでも、景気が良くなるどころか悪くなった場合には、一体誰が責任を取るのであろうか
どうしていつも日本がこのような状況に陥るのか興味がある。これについて筆者は一つの仮説を持っている。安定した時代が進むにつれ、社会においてエリートと言われている人々が、あらゆる分野の主要なポストを占めるようになるからと言う説である。日本のエリートとか秀才と言われている人々は、いわゆる受験秀才である。日本の場合、自分の優秀さを示すには、試験で良い結果を出す他はないのである。したがって日本の秀才は試験をよく受ける。大学受験に始まり、大学院の入学試験、留学生試験、司法試験そして公務員試験である。しかし日本のエリートと言われている人々の多くは、現実感のない観念論者に陥りやすい。彼等とっては、教科書に書いてあることが絶対である。教科書に書いてあることが「嘘」とは考えない。教科書が間違っていると疑い始めると、受験勉強ができなくなるのである。彼等にとって教科書は絶対である。したがって現実が教科書と違う場合は、現実が間違っていると断定する。教科書が間違っているとは絶対に考えない。そして間違った現実を教科書通りに矯正する方法の一つが今日はやりの「構造改革」である。筆者は、以前公務員試験の経済学の問題と解説を本屋でちょっと読んだことがあるが、その内容はすさまじいものであった。その時、筆者は、公務員がこのような事柄を真実と考えていたなら大変だと思った。そもそも経済学の主要テーマは、限られた資源からいかに多くの生産物を効率的に生産するかである。そして伝統的な経済学では、規制をなるべく撤廃し、競争を盛んにすることが、資源の効率的な分配を可能にする方法としている。またより高い経済成長もより効率的な資源配分で実現できるとしている。しかしこれはいわゆる物がなかった時代の産物であり、考え方である。また人の欲求は無限と言う仮定ももはや現実的ではない。今日の日本ように物が余り、むしろ遊休設備と失業が問題になっているのに、効率的な資源配分なんて全く意味がない。今日の日本経済の状況は、どの教科書にも載っていないのである。筆者は、現在学校でどのような経済学が教えられているのか詳しくは知らないが、おそらく教えられている理論経済学の知識の99%は、日本においては無駄と見ている。そして筆者の知る限りでは、日本の経済学者が今日のデフレ経済に対して有効な政策やビジョンを示したケースは皆無である。むしろ彼等は、日本経済をさらに窮地に追込むことばかり言っているのである。だいたい今日の経済学者自身が、現実の経済を知らない観念論者ばかり(ごく少数の例外を除き)であり、受験秀才そのものなのである。現実の経済に興味や問題意識が全くないのに、経済学者になった人々が実に多いのである。戦前は、帝大や陸大出身のエリートが国の主要ポストの全てを占めた頃から日本はおかしくなった。特に陸大では、一般の庶民から隔離された所でエリートを養成した。彼等は、国民を将棋の駒と見なすよう教育がなされた。「一億玉砕」「特攻隊」と言ったことも、このような教育の産物である。もしかれらが国民の痛みが解る人々なら、戦争への道を躊躇したと思われる。さらに戦争を始めてからも、もっと早い段階で降服していたはずである。敗戦で戦前のエリートはきれいにいなくなった。しかし戦後も40年、50年も経つと新しい観念論者のエリート達が色々の分野の主要ポストを占めるようになったのである。政界、官界、財界だけでなく、労働界まで観念論者の集まりになった。政治の世界では、世間知らずの二、三世議員である。おかしなもので、政治家も年寄りの方が現実的であり、若いほど政策新人類と言われるようにより観念的である。戦後、人々と苦労を共にしてきた老齢の政治家の方が、現実的な思考をしているのである。ところで誤解してもらうと困るのは、筆者が全ての二、三世議員や公務員試験を通った官僚をやり玉にあげているのではない。実際、故小淵元総理のように二世議員であっても苦労をした現実主義者もいた。また決して官僚の全てが観念論者と言うことはない。反対に極めて現実的な人々がいて、これらの人々は真剣に日本の将来を心配している。しかし今日の状況では、なかなかこのように現実的な思考をする人々が表に出てこれないのである。むしろ現実主義者が、「守旧派」とマスコミにののしられているのが今日の状況である。小泉首相は「国民には二、三年我慢してもらうが、それからは良くなる」と全く根拠のない話を得意げに行っている。そしてこの人物は、国民が既に相当痛みを堪えていることが全く眼中にない。彼はアジテータとしての自分のスタイルだけを気にしているのである。日本にとって第二次世界大戦は三年半以上続いた。もし小泉政権が三年半も続けば、日本は壊滅状態になることは必至である。ところで最近本誌に対して、各分野の方々から、小泉政権に対して批判的な論調に賛成と言うメールをいただくことが多くなっている。このように日本においては、まだ声は大きくはないが、現実的な考えの方がまだまだいらっしゃることが分るだけでも救いである。来週号では、米国と中国における観念論者の動向を取上げたい。これが日本にもとても参考になると思われる。日本国債の格下げが検討されているようである。どうもこれは国債そのものより、一般会社の格付けを意識したもののようである。一国の最高の格付けが国債に与えられるとしたなら、この格付けの引下げは、当然日本の企業全体の格付けにも影響する。つまりこれは日本企業の格下げの準備と捉えられるのである。これにはマイカルの社債のデフォルトが影響していると言う話がある。さらに大成火災のCPもデフォルトである。発行時には投資適格な債券がデフォルになったと言う事実が重いのである。もし国債の格下げに伴い、一連の社債発行会社の格付けが引下げられれば、色々な方面に影響がありそうである。マイカルの破綻した時、「これは不良債権問題が一歩進むことであり、歓迎される事態」と言うばかげた意見が多くの人々からあった。むしろ筆者は、マイカルの破綻がとんでもない方向に影響する可能性あると考える。日本国債が実際に格下げになった場合の市場の反応が気になる。今回の格下げが日本企業の格下げの準備と見なされれば、信用不安がつきまとっている企業の社債や株式は売込まれる可能性がある。反対に国債は一旦売られるとしても、質への逃避と言う資金が流れ込み、反対に利回りは低下することも考えられる。また外債はある程度買われると思われる。したがって円も多少安くなる可能性がある。格下げに関連して、銀行の格付けにペイオフが関係することを述べておきたい。まず来年4月に予定されているペイオフは実際に実施されるかどうか、筆者は五分五分と見ている。そして筆者は、もしペイオフが実施されるとなれば、邦銀の格付けはかなり高い確率で引下げられると予想している。2年前、政府はペイオフを延期した。この時訳の解らないエコノミストはペイオフを延期すれば、邦銀は信用を失い格付けが下がると騒いでいた。しかしペイオフを延期したことによって、逆に邦銀の格付けは上がったのである。この時格付機関は、邦銀については日本政府の関与を前提に格付けを行っていると説明している。実に現実的である。したがって今回ペイオフが実施されるとしたなら、銀行の格付けは下がると考えるのが自然である。もっとも今回予定のペイオフは定期預金だけであり、これを格付機関がどこまで考慮するか不明ではある。また韓国のペイオフが来年早々実施されるはずである。これも参考になると思われる。ところで今回のペイオフに対しても、エコノミストが延期すれば信用をなくすと言っている。驚くことに、前回騒いでいた同一のエコノミスト達である。本当にあきれてしまう。このような観念論者が日本の将来を危うくしているのである。いい加減にしてもらいたい。
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米国と中国の観念論
先週号で述べたように、日本では巷に「観念論」があふれ、色々な方面で問題を起こしている。中でも経済への影響は甚大である。観念論者は、適当な仮定(始めから決めてある結論に到達できるように適当でいい加減な前提条件を設けている)のもとでシミュレーションを行い、自分達の考えを正統化している。例えば、現在行われている構造改革を強力に押し進めれば、競争力が高まり経済成長率が高まるといい加減なことを言っている。
しかしよく見ると経済諮問会議などで、彼等の言っている構造改革を行うことで達成されると言う経済成長率は、潜在成長率のことであろう
日本の場合、これまで大きな貯蓄率を背景に、過剰投資が行われており、常に実際の成長率より潜在成長率が大きいのが普通であった。つまり潜在成長率がどれだけ大きくなっても、需要がなければ、何の意味もない数値である。このように観念論者は数字まで使って、国民を騙すようなことをしている。この他、構造改革が進めば、老朽マンションの改築が進み、経済成長率が大きくなると言う分析まで見かける。これは分析を行っている者が「そのような(老朽マンションの改築が進む)気がする」と言うだけであり、はっきりした根拠があるわけではない。都市の再生計画と言っても、何も具体的な計画が固まったているわけではない。また神戸の震災の後や多摩ニュータウンや千里の団地の現状を見てもはっきりするように、老朽化した集合住宅の建て替えが簡単に行われるはずがない。もっと言えば、集合住宅の建て替えと構造改革とは全く別次元の問題である。このように観念論者はインチキなシミュレーションまで使って、国民に誤解を与えているのである。本当に観念論者達は国民をなめきっている。逆に需要があれば、どれだけでも経済は成長する(たしかに筆者もちょっと言い過ぎかもしれない。色々な方面のボトルネックがなければと言う条件付きと捉えてもらいたい)ものである。また今日の現実の経済成長のパターンにおいては、技術進歩による生産性の向上がポイントになる。技術進歩は、新しい設備に体化されており、新規の設備投資を行うことで実現する。つまり新しいヴィンテージの生産設備ほど生産性が高い。しかし需要がなければ、企業も新規の投資を控えるのである。例えば、需要低迷により日本のメーカは半導体への投資を控えている。したがって需要不足は、国内の設備投資と言う需要がなくなるだけでなく、設備更新による生産性の向上も阻害するのである。このように需要(消費だけでく投資の需要もない)がない日本は、ジリ貧になる経路を辿っている。つまり需給ギャップに悩む日本では、確実に総需要を減少させる構造改革政策は経済を成長させるどころか失速させる。今日、日本は、色々な分野に観念論者が跋扈し、悲惨な状態を生んでいる。さらに観念論者の代表のような人物が首相であり、支持率が高いと言うことである。つまり先行きが真っ暗である。前置きがちょっと長くなった。そこで世界でも同様なことがあるのか、観念論や観念論者の実態を見る必要がある。今週号ではとりあえず米国と中国の実状を取上げることにする。米国は、もともと観念論者が建国した国である。規律に厳しいピューリタンが本国の英国で迫害を受け、新大陸にやってきたのである。たしかに今日でも米国が、観念が先行する場面をしばしば目撃する。特に「自由」と「人権」、そして「民主主義」には神経質である。これらが阻害される場合には、どのような国にも干渉する。ミャンマーや中国への干渉は、はた目からも「やり過ぎ」と言う印象さえ受ける。しかし米国は大きな国であり、人口も日本の倍以上である。さらに移民の国であり、世界中が人々が集まってできた国である。そのような観念論だけで国がうまく運営されるはずがない。米国を理解するには、もう一つ重要な行動思想がある。「プラグマティズム」である。これがあるから米国は機能しているのである。原則と言うものを重視している米国であるが、むしろ時としてこの国は実に柔軟である。米国では、「司法取引」や「囮捜査」と言った、日本では考えられないことが当然のこととして行われている。航空機事故が起った時には、飛行士に免責を与え、事故の原因捜査を優先する。鯨は「かわいそうだから」食ってはいけないと言いながらが、牛ならどれだけ食ってもかまわないと主張する。ペイオフが行われているはずであるが、ちょっと規模の大きい銀行(日本の地方銀行より小さい)の場合には支援行い、破綻を回避している。数年前には、ヘッジファンドの救済まで行っている。拓銀や長銀を簡単に破綻させたように、観念論者の影響の強い日本とは大違いである。この他にも色々ある。ブッシュ大統領は、始めクリントン大統領が進めた中国とのパートナッシップを否定して登場した。したがって当初は偵察機の強制着陸問題など、色々と中国との間で軋轢があった。しかし同時テロが発生すると、一転して中国の協力を取り付けるために、中国との宥和政策に転換している。昔、ニクソン大統領がいきなり中国との国交を始めたのとちょっと似ている。このように原理・原則のはずの国である米国は、逆に極めて現実的な国家である。よく日本は「本音と建前が違う」と揶揄されるが、米国の方がずっとこの傾向が強いのである。このことは如実に経済政策にも反映する。米国は今年に入ってから、景気が後退した。すると政府と連銀は直ぐに需要政策に転換した。日頃、「規制緩和」「小さな政府」「供給サイドの強化」とエコノミストや政治家は口では言っているが、一旦不景気になれば、当然のこととして「金利の引下げ」「減税」「財政の支出」と言った需要政策を行うことを考えるのである。特に同時テロが発生後は、議会では「減税か財政支出か」の需要政策の議論が真剣になされている。日本のように「規制緩和」や「構造改革」で経済成長を行うと言う「ばかげたこと」を言っている者は皆無である。日頃の「規制緩和」以下の議論は、彼等にとってあくまでもファッションに過ぎないのである。こんなものを本気にしている者はいない。いつも戦争をしている国の人々は、実に現実的なのである。ちなみに同時テロ発生後は、日本以外の国は、全て需要政策に転換しているか、需要政策を強化している。中国の場合、現実論と観念論の問題は切実である。元々中国は、「儒教」や「中華思想」に見られるように、長らく観念論の支配する国であった。ところが今日、経済成長で人々の暮らしが良くなっており、現実的な考えが重視されている。しかしいつまた観念論が台頭するか危ういのが中国である。特に国民の間で所得の格差が大きくなっており、中国政府が不満を持つ国民にどれだけ対応ができるか注目される。以前、本誌で述べたように、中国は高度成長にもかかわらず、地方の失業や低所得問題を解決することに失敗しているのである。建前が社会主義国である中国で、このような所得格差を放置しておけば、どのような反政府勢力が台頭するか分らない。中国政府としては第二次の文化大革命だけは絶対に避けたいところである。今日、別の方向で中国に観念論が台頭してくると、中国経済そのものが崩壊する可能性がある。具体的に言えば、「銀行の不良債権の早期の処理しろ」「銀行の経営陣は責任を徹底的に追求しろ」とか「財政の規律とか財政再建しろ」と言うちょうど日本で起っている観念論である。
本誌で取上げているいるように中国における不良債権は莫大である(購買力平価で換算すれば、日本の不良債権など霞んでしまうくらい大きい)
これを解決するためと言って、企業の整理を急いだり、新規融資の審査を厳しくすれば、相当の企業が整理され、投資は急速に減少するはずである。中国政府の財政状況は正直に言って、筆者にはよく分らない。しかしものすごい公共投資や農業への補助金を見れば、中国の財政赤字は莫大なものと想像される。これを支えているのは国の借金のはずである。このように今日の中国は勢いだけで走っているようなものである。このような状況で、「中国にモラルハザードが起っている」とか「子々孫々に借金を残して良いのか」と言う日本ではやっている観念論が台頭してきたならば、中国経済は即「アウト」である。中国経済を支え、高度成長を実現しているのは、なりふりかまわない設備投資と中国政府の公共投資である。これが民間の消費不足を補い、高度成長を実現させているのである。中国の人々は、今日極めて現実的である。筆者は、これも観念論者が我が物顔で跋扈していた、文革時代の反動と見ている。少なくとも改革開放政策の恩恵を受けている人々にとって、今日の生活の方が確実に文革時代より良いのである。しかし中国は、歴史的に見れば観念論が幅をきかしていた国である。いつ何時もとのような「観念」の国になるか分らない。しかし筆者は、とりあえず2,008年の北京でのオリンピックが終わるまでは大丈夫ではないかと見ている。一つの懸念は「民主派」と言われている人々の台頭である。彼等は民主派と呼ばれているが、実態は我々の感覚とはちょっと違う人々もいると言うことである。より国家主義的な人々が民主派と称されている可能性が強い。尖閣諸島の領有権問題の時には彼等の国家主義的な行動は注目を集めた。彼等がもっと台頭し、実権を握るような事態になれば、日本にとっては中国がよりやっかいな存在になる可能性が強い。つまり今の共産党政権の方がよほどましと言うことである。19世紀以降、歴史的に見れば、近代化が進んだ西欧列強との接触は、日本を含め、アジアの国はほぼ同時期であった。その中にあって、日本だけは植民地支配を免れ、経済を成長させ、国力をつけることができた。筆者は、これは昔から日本人が柔軟な思考ができたことと、時の政権が現実的であったからと考えている。一方、他のアジア諸国は、どうしてもアジア的思考から脱却できなかったのである。具体的な例を一つ挙げれば、同族主義である。資本主義は、広く資本や人材そして知恵を集めるところに真髄がある。資本主義経済を取入れるためには、どうしても新しい思想体系が必要である。会社の経営者には、門閥にしばられることなく、それに向いた優秀な人材を抜擢する必要がある。明治維新後の日本だけは、それがどうにかできたのである。福沢諭吉が「脱亜入欧」と論したが、これは日本に資本主義を導入するには、どうしてもアジアにはびこる古い思想から脱却する必要性を示唆したものと理解できる。アジア的なもの、つまり儒教的な発想や門閥的な人材登用の否定である。まさに「天は人の上に人を作らず」である。そしてこれにこだわった中国や韓国の近代化は、日本にずっと遅れることになったのである。ところが今日の日本の状況は悲惨である。学歴主義はかわいいもので、政治の世界は、世間知らずの二、三世議員のオンパレードである。まさに門閥の復活である。また多くの企業では、いまだに縁故採用が行われてる。ちなみに「本田」は親子・兄弟の採用を行わないと言う話である。また役所によっては、採用時の成績の順番で将来の出世があらかじめ決まっていると言うから驚く。実際、今日の日本では、11才か12才で自分の将来がほぼ確定する。これでは現実論に根差したダイナミズミと言うものが萎えてしまう。そしてこのような現象が観念論を生む土壌になっているのである。また、日本が幸運にも長らく直接的には戦争には関わる必要がなかったことも、このような観念論がはびこる原因となっていると考える。ようするに平和ボケである。やはり現実論者が復権するためには、日本は一度「地獄」を見た方が良いのかもしれない。したがってこの際、現実論者(時には抵抗勢力と呼ばれている)は一歩下がり、小泉首相や民主党と言った観念論者の好きなようにさせる方が良いと考える。補正予算など、観念論者の延命に繋がるだけである。そのかわり、彼等が行っている政策で日本がめちゃくちゃになったら、今度こそきっちり「責任」を取ってもらうと言うことである。これが本誌が主張する「急がば回れ」である。中国への生産拠点の移転などを見ていると、そんなに時間は残されていない。来週号は、小泉政権の構造改革(筆者の考える構造改革とは次元が違うが)を取上げる。小泉首相のマスコミの捉え方が相当おかしい。はっきり言って、マスコミの取上げ方が実に気持ちが悪いのである。森首相の時と様変わりである。前首相の時は、はっきり悪意を持った報道がなされていた。このようにマスコミが世論に迎合すると同時に、世論を操作しようしていることが見え透いている。マスコミの体質は、戦前と一つも変わっていないのである。株式税制の改正が行われる。預金から株式と言ったリスク金融資産に資金を移動させれば、経済が活性化できると言う考えが背景にある。特に長期保有の株式には、非課税や低減課税が適用されると言う話である。どうもドイツのまねらしい。反対に源泉分離課税は廃止と言うことである。こういう政策こそが、現実を知らない観念論である。2年後、3年後どころか来年の株価も判らない。筆者は、かなり高い確率で、安くなる株が多いと予想する。経済が良くなる要素がないのである。かろうじて金融緩和とPKOで株価を維持しているのである。ドイツではたしかに長期保有の株式に恩典を与えたことによって、株式の保有が増えたと言われている。しかしドイツで株式への資金流入が起ったのは、ITバブルが生成される過程で株価が上昇していた局面であった。毎日株価が上がるから、人々は預金を引出し、株式に投資したのである。今日、反対に株価が下落して、これが裏目になっている。日本の会社の今からの動向は予断を許さない。最近、徐々に上場企業の倒産が増えてきた。来年は、もっと企業倒産が増えると考えるのが普通である。このような状況で政府が株式投資を促すような政策を行うことに疑問を持つ。さらに証券会社の経営も今日非常に苦しい。2,3年後にいくつの証券会社が残っているか注目される。むしろ追い討ちをかけるような、源泉分離課税の廃止の方が証券界には大打撃となるはずである。日本の金持は、諸外国の金持とかなり違う。徹底してリスクを嫌うのである。税制が変わったくらいで株式投資を始めるわけがない。また日本では、構造改革派の人々は、間接金融から直接金融に変えることによって経済が活性化すると言っている。これこそ観念論である。実際、直接金融の方がずっとコストがかかるのである。むしろ日本では、土地担保とした間接金融の機能を復活させる政策が重要である。このためには地価の安定策が是非とも必要である。構造改革派の観念論者の論法は、「日本人は背が低い。したがってバスケットボールやバレーボールには不利である。したがってこのような競技に勝てるようにするには、まず、肉体の改造が必要」と言っているようなものである。筆者は、背が低いのなら、背が低いなりの練習と作戦を実行するべきと考えるのである。きゃしゃなイチローだって、メジャーでMVPを獲得したのである。これが現実論である。
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名古屋の地下鉄
「けち」になる競争
以前、本誌01/5/14(第207号)「消費不振の分析」で登場した筆者が知っているある老人の話である。この老人は賃貸マンションを3棟と駐車所を二ケ所所有している。筆者の勝手な計算で、年収は一億円くらいと思われる。この人の夕食はたいていホカ弁と缶ビールである。つまりこの老人の収入のほとんどは、そのまま銀行に直行している。この老人のようなお金持ちが日本ではゴロゴロいるのである。大金持ちと言うよりも、そこそこの金持である。そして問題は、このような老人の貯蓄はどんどん蓄積されるが、それを使う予定が全くないと言うことである。たとえ金利がゼロでも貯蓄するのである。昨年度の個人の貯蓄額が、不況が反映して少し減ったと報道されていたが、よく中味を見てみると、株価下落による株式と株式投信の減少によるものであり、貯蓄性の預金は依然増え続けている。この増え続ける貯蓄が、全て国内の設備投資に使われるのなら、日本の経済にとっては問題はない。しかし貯蓄が多すぎるため、とても使い切ることができない。つまりマクロ経済で見れば、日本経済は慢性的な需要不足になっているのである。これまではこの需要不足を、輸出(正確には貿易収支の黒字)と国と地方の財政赤字による財政支出で補い、どうにかバランスを取ってきたのである。しかし米国の景気後退などの影響で輸出は減少し、逆に中国からの開発輸入(主に日本企業による)が増加しているため、国内の需給ギャップはさらに大きくなっている。
とうとう9月の製造業の稼働率指数は、89
1と80台まで下落している。
この指数が80台になるのは、97年度以降始めての事態である(96年度以前は指数の捉え方が異なり、比較が困難)
失業が増え、倒産が増えるのは当たり前である。つまりこの需給ギャップを埋めることができるのは、政府の財政支出しかなくなっているのである。ところが逆に、政府は構造改革と言う財政支出の削減をこれからやろうとしているのだから信じられない。しかし今日言われている、特殊法人の民営化などは、本来の構造改革や構造の変革ではない。筆者のイメージする構造の変革とは、例えば農業国が工業国になるとか、人口の大半が地方から都会に流れると言った現象である。小泉政権の言っている構造改革の具体的な姿は、最終的に財政の支出を3兆円節減し、国債の発行額を30兆円にすることである。具体的には、地方交付金のカツトと公共事業費の1兆円の削減、そして5兆円支出されている特殊法人への補助金のうち1兆円を減額することである。もっとも税収が当初の予想より落込むので、もっと財政支出を削減しないと、とても国債の発行を30兆円に抑えることはできないはずである。とにかくマクロ経済上ではこのような小さなことを、「構造改革」といって、マスコミや国民、そして民主党ははしゃいでいる。さらに「構造改革」とやらが行われた場合のビジョンが全く示されていない。いや「ビジョンが全く示されていない」と言うより、全くの「嘘」をビジョンとしているのである。「改革なくして景気回復はなし」と言うタイトルで経済財政白書がまとめているらしいが、このようことは絶対にあり得ない。「構造改革」を実行することによって、年率2%の経済成長が可能になると言うのである。このようなことを信じている者は「大ばか者」であり、もし分かっていながらこのようなことを言っているなら「大嘘つき」である。平気で嘘をつくようになっているところを見ると、今日の日本の政府は、戦前と同じような道を辿っている。とにかく政治家がなさけない。石原行革担当大臣は、「第二東名はいらない」「地方に高速道路はいらない」と言っている。そして言い訳のように、「どうしても必要な道路なら全額国費を投入して造れば良い」と一見正論のようなことを言っている。しかし国費を投入して高速道路を造っていたなら、今日の半分も完成していなかったと思われる。新幹線を見れば分るように、毎年たった数百億円の予算のため、信じられないくらい長い歳月を費やしているのに完成しないのである。このような事態を回避するため、郵便貯金を使って高速道路を建設してきたのが今日までの姿である。郵便貯金を使っている関係でコストがかかる。これを補填していたのが、補助金である。本来なら、高速道路は全額国費で建設すべきである。つまり国債を発行し、郵便貯金でこの国債を購入すれば良いのである。しかしこれだと国債の発行がどんどん増えるので、郵貯の資金を財政投融資として、これを高速道路の建設資金に使っているのである。つまりこの仕組は、高速道を早く造りたい人々と国債の発行を避けたい財政当局の妥協の産物である。そして筆者も、このシステムが一概に問題とは考えない。日本では、このような半分「ごまかし」のような方法しか採れなかったのが現実なのである。いつの世にも「けち」な人々がいるものである。首都高も建設する時には「2車線ではなく、3車線にすべき」と言う人々がいたが、「3車線は無駄だ」と言う意見に押切られ、2車線になった。1車線を工事で潰すと、渋滞で動けなくなるのが首都高である。このように2車線での建設は失敗であり、3車線にしておくべきだったのである。
おそらく当時は、2車線を主張した人々の方が「しっかりした人々」と見られたのであろう
ただ先が見えなかっただけである。名古屋で地下鉄に乗ったことがあるが、やたら狭いのにはびっくりした。この理由を地元の人に訪ねると、「建設当時には、こんなに大勢の人が地下鉄を利用するとは思わなかった」と自嘲ぎみに答えていた。
これも「けち」な人々の主張が通ったのであろう
ところが今日の世の中では「けち」な人間ほど人気がある。選挙の候補者でも「けち」なことを言う方が、国会議員や県知事に当選する。政治家も「けち」になることを競争している。本四架橋は3本もいらなかったと言う意見があるが、筆者は違う。必要なら4本でも5でも架ければ良いのである。ただし4本目を架けるより、他に優先する公共事業があるなら、そちらを先にすべきと言うことである。だいたい本四架橋に関しては、当時どの橋を建設するかで、ものすごくもめた。もし1本だけ建設すると言うことになっていたなら、ひよっとしたなら今日でも建設されていなかったかもしれないほどであった。3本も本四架橋を造ったから、利息も払えないひどい状況と言われている。しかし今日の超低金利の長期金利を適用すれば、金利ぐらいは払えるのである。ようするに借り換えを行えば良いのである。このことは他の財政投融資の資金を使っている特殊法人にも言える。もし低金利の借入金に借替えることができるなら、道路公団など、どれだけの莫大な黒字になるか分らないほどである。しかし財務省は借り換えを絶対に認めない。財投資金の原資となっていた当時の郵貯資金が金利の高かったからである。つまり郵貯の固定金利と言う制度上の問題もある。もっとも高金利時代の郵貯の満期が昨年・今年とあり、貯金していた国民はかなり大きな利息を手にしているのである。最初の話に戻るが、日本には使う予定のない莫大な預貯金がある。
これを国債を発行して集め、橋や道路と言った社会資本の建設を行うことがどうしていけないと言うのであろう
また大手ゼネコンが破綻しているように、建設・土木会社には仕事がない。失業者もどんどん増えている。そこで政府はどんどん大型の公共事業をゼネコンに発注すれば良いのである。公共事業の場合、半額が前金で支払われる。今日の情勢を考慮して、ゼネコンに前金として全額を払うのである。ゼネコンは、これを銀行の借入金の返済に使う。銀行にとって借入金が順調に返済されるなら、ゼネコンに対する貸倒引当金を繰り戻すことができる。ゼネコンは信用不安がなくなり株価が上昇する。一方、銀行も不良債権が減ることによって株価が上昇する。ようするに政府の決断一つで日本経済は再生することが可能なのである。ところが今日の日本は全く逆の方向に走っているのである。「けち」な政治家が、何のビジョンもないくせに「けち」なことを主張している。そしてこれが国民の人気を博しているのである。また「このような会社が危ない。これらを整理することが日本経済の再生になる」と、30社ほどのリストを持って回っている日銀出身の「大ばか」エコノミストもいる。
特殊法人の問題の論点
個別の特殊法人についてちょっと述べる。まず住宅金融公庫である。5年で廃止と言う方針である。ところで昔は、住宅融資と言えば、住宅金融公庫の融資と年金事業団の年金融資しかなかった。民間の銀行は、「そんなちまちました融資は行わない」と言う方針であった。銀行がようやく住宅融資を手掛けるようになったのは、70年代の半ば頃からである。それも自前ではなく、住宅金融専門会社、つまり住専と言う出資会社を設立し、これに任せていたのである。銀行が住宅融資を本格的に行うようになるのはもっと後のことである。銀行が、住宅融資が収益的に有利であり、貸倒が比較的少ないと気が付いたのは、バブル期前後である。ちょうど大企業が証券市場から直接資金を調達することが普通になり、銀行からの借入に依存しなくなった頃である。なんと銀行は、自分達が出資した住専と言う住宅融資会社が有りながら、自ら住宅金融に力を入れ始めたのである。銀行の住宅金融への進出は、住専と競合することになる。そして銀行から資金を借入れている住専にとって、不利な競争を強いられることになった。結果的には、住専はよりリスクの大きい不動産融資にのめり込むことになった。銀行に追込まれたと言った方が正確かもしれない。住専の末路は哀れであったが、これを演出したのも出資したはずの銀行である。小泉首相は簡単に「民間ができることは民間がやるべき」と言っているが、どれだけこれまでの経緯や実状を把握しているか疑問である。まるで住宅金融公庫がこれまで、銀行に住宅融資を行わせないことをやってきた犯罪者のような印象を与えるような言動を行っている。銀行も過去の経緯があるため、決して住宅金融公庫が問題と言っていないはずである。筆者は、住宅金融公庫をどうするかと言うより、まず今後国としてどのように住宅政策に関わっていくかが問題と考える。廃止するかどうかはその議論の中で検討することである。どの国でも政府には住宅政策と言うものがある。日本の場合は、住宅金融公庫を廃止した後のビジョンが全くないのである。少なくとも、日本の場合は、住宅の建築と言った場合、住宅金融公庫の融資がシステムに組み込まれている。企業や不動産会社も住宅金融公庫の融資の斡旋を前提に住宅の持ち家制度の推進や住宅の販売を行っている。おそらくこれがなくなれば、住宅の建設にかなりの支障が出ると筆者は考える。だいたい住宅融資は民間の銀行ができると言っても、20年後、30年後まで無事と言い切れる銀行がいくつあるのかが今日の問題である。小泉首相が掲げる「構造改革」が話として進まなかった原因の一つは、首相の側に付いて改革を推進している人々が、現状をよく知らないと言うことを指摘できる。彼等の多くはメディアの上での有名人である。はっきり言えば「素人」である。「自民党の族議員と官僚の抵抗が改革を妨げている」と言うことになっているが、改革を推進している人々の知識があまりにも乏しいからと筆者は見ている。道路公団の問題でも「50年だ」「いや30年だ」と主張し合っている。しかしどれだけ噛み合った深い議論がなされているか疑問である。
それにしても試算に用いられている金利が異常に高く、現実離れしていることを、誰も指摘しないとは一体どう言うことであろうか
また石油公団では、改革を推進している人々が「石油開発会社の数が多すぎる」と文句をつけている。たしかに100社を越える会社の数は多すぎるような気がする。しかし石油公団と共同出資して、油田の開発を行っている商社や石油会社の立場から眺めると別の風景が見える。そもそも石油開発はリスクを伴うものである。民間だけでこのリスクの負担できないと言う事情がある。そして国策として安定したエネルギーの確保と言う観点から、国が油田開発のリスクの一部を負担すると言うのが石油公団設立の主旨である。つまり石油公団が出資しているほとんどの石油開発会社は、民間の会社との共同出資になっている。ところで油田の開発はほとんどが失敗に終わる。たとえ石油やガスが出ても、商業ベースに乗らないケースが多いのである。これはある意味ではしょうがないことである。そして次の問題は出資した民間の企業の方に発生する。民間としては、失敗した石油開発への出資金を早く税務上の損金としたいのである。ところが税務当局は、開発に失敗しただけでは簡単に損金計上を認めない。会社自体を清算しなければ認めないのが普通である。そこでもし石油開発会社を統合すれば、ますます損金への計上が遅れることになるのである。極端に言えば、筆者は、出資している民間会社は、「できることなら試掘井一本ごとに会社を設立してもらいたい」とまで思っていると想像する。つまり一本の試掘が失敗と分れば、すぐに会社を清算し、出資金を損金計上できるのである。石油開発会社の数が多いのも、投資有価証券の償却と言った税務上の問題がからんでいると筆者は見ている。このように改革を推進している人々が色々言っているが、どこまで現状を把握しているのか疑問である。何か彼等の「週刊誌」レベルの発言がいやに目立つのである。これでは論議が進まないのが当然である。筆者は、実際のところ、彼等が「色々と勉強になりました」と最後に言っているとしか考えられないのである。ところで筆者は、特殊法人に全く問題がないと言っているわけではない。そもそも特殊法人の一部は、昔は各省庁に属していたのである。これを過去の行政改革で「現業部門は外部に独立させよ」と言うことで、これを行う特殊法人を設立させたのである。しかしこれが裏目に出ているケースが実に多いのである。所管の官庁でさえがコントロールできない状態ではないかと想像する。今、「民営化」「独立法人」とか言われているが、筆者は、いくつかの特殊法人は、むしろ一旦、元の省庁に戻した方が良いのではないかと考える。来週号は今年最後であり、その次は1月14日に予定している。来週は、これまでの小泉政権の経済政策の総括を行いたい。青木建設が破綻した際の小泉首相の発言が問題になっている。「構造改革が順調に進んでいる表れ」とむしろ満足しているような会見であった。本誌が以前から指摘しているように、この人物はそもそも首相に向いていないと言うより、政治家に向いていないのである。政治家は、心のどこかで企業が破綻することによって絶望的な状況に陥る人々がいることを感じ取る必要がある。しかしこの人物には、全くそう言った想像力がない。つまり彼は、政治家にはなってはいけない人物である。実際、この人物が首相になる予定は全くなかった。首相になったのは、小淵首相が思いがけず任期中に死亡したと言うハプニングに端を発する。この人物はとにかく一度総理大臣になって、皆の前で「アジ演説」を一遍行ってみたかっただけである。政策に期待するのがおかしい。今日「問題ある企業が早く撤退した方が、構造改革が進み、景気も良くなる」と言う「変な宗教」が流行っている。経済オンチの首相もこの宗教にとりつかれている。このようなインチキ宗教を説いて回っている「霊媒師」のようなエコノミストが、首相の周りにはうようよいるのである。
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まさに「世も末」
デフレスパイラルの起る確率
今年最後の経済コラムとなった。筆者は、これまで当コラムが小泉政権の経済政策に非難だけを行ってきたような印象を与えていると感じている。しかし筆者なりの政策提言と言うものは持っている。もう一度それを提示するつもりである。大体の話は既に当コラムで過去に述べてきたことである。それらに新しい話を加味したものになる。おそらく4週以上に渡ることになる。本当は、これを今年中に行うことを予定していた。しかし経済がこれだけ失速しているにもかかわらず、小泉政権は依然高い支持率を維持している。このような時期に政策提言を行っても、本誌が浮き上がってしまうだけである。したがってもう少し様子を見ることにした。国民の考えが分裂ぎみになっている。世論調査の結果を見ると、ようやく「景気対策」や「雇用対策」が上位に来るようになった。一方、「財政再建」を望む声は相対的に小さくなっている。当り前と言えば当り前である。しかし小泉政権の支持率が依然高い。つまり国民は小泉政権に「景気対策」や「雇用対策」を期待していると言うことになる。ところが小泉首相は何度も「2、3年は経済の低成長を覚悟する必要がある」とはっきり断言している。したがって「景気対策」や「雇用対策」を小泉政権に期待することは、全く矛盾した望みである。たしかに小泉政権の経済政策に異を唱える人はいる。しかし小泉政権の経済政策に反対する人々の意見が、国民レベルでよく見えていないのである。また明らかに、メディアは小泉政権の「改革路線」を支持しており、反対派がちゃんと意見を述べる機会は極めて限られている。そしてその少ないチャンスがうまく活かされていないと言う問題がある。「国債を発行してでも、景気対策として財政支出を増やさなければならない」「地方経済は大変な状況である」だけでは、長年のマスコミの働きによって先入観を持っている国民レベルを納得させられない。「国債の発行残高が増えれば、将来の国民の負担が増えるだけ」と反論され、それでお終いなのである。何かもう一つ、大きなビジョンと言うものがないのである。最近、読者の方からある勉強会への誘いを受けた。筆者は、残念ながら都合で参加できない旨をご連絡した。色々な方々が参加しておられるようである。その勉強会のテーマは内需拡大政策であり、その財源は政府の新規発行の紙幣と言うことである。筆者も、国債を発行し、それを日銀引受けにすることで財源を確保し、これを公共投資などに使うと言う政策を主張してきた。ほとんど同じような政策と考えて良い。日本に同じような政策を具体的に考えているグループが存在することを知って、筆者は正直に言って、「ほっと」している。「このままでは日本経済は、デフレ経済のスパイラルに陥る」と言う人がいる。また「デフレスパイラルに陥るのを避けるために補正予算を組む」と言う話もある。しかし筆者に言わせれば、バブル経済崩壊後、ずっと日本はデフレ経済は続いている。つまりデフレ経済のまっただ中にいると言うことである。毎年2~3%の物価上昇している諸外国に比べれば、一目瞭然である。ただ急速に「らせん階段」を落っこちるような事態がなかったと言うだけである。この原因の一つは、これまで政府が不十分であっても、その都度、景気対策を行ってきたからである。この他にも原因はある。日本の雇用形態もその一つである。企業も不景気だからと言っても、簡単に従業員を解雇することは避けてきた。まず配置転換や子会社への出向であり、さらに新規採用を抑えてまでも、現在の雇用を確保しようとしてきた。つまり日本型の雇用形態はまだまだ健在と考えて良い。簡単にレイオフを行う米国とは大きく違う。したがって日本の場合は、失業率が大きくなるのも極めて緩慢である。一方米国の失業率の動きはダイナミックである。しばらく前までは日本より小さかったのに、今日では日本より大きくなっており、差も一段と大きくなる傾向にある。社会的なセーフティネットも、景気の急速な後退を防いでいる。例えば雇用保険の存在である。このような制度のなかった時代や、制度が整備されていない発展途上国の場合のように、GDPが20%以上のマイナスと言った極端な落込みは、少なくとも今日の日本では考えられない。個人の貯蓄が大きいことも、景気が急速に落込むことを防いでいる。たとえ失業しても当分生活に困らない人が多い。リストラと言ってもかなり大きな退職金を手にする人も多い。また一家の全てが失業するケースもまれである。親類縁者の援助がある人もある。周り中の人々が一斉に貧乏になるわけではないのである。また昔にはなかった消費者金融も貸出し競争を行っている。今日の日本では、これだけセーフティーネットが揃っている。したがってこれだけマイナス成長が続いても、急速に消費を減らすと言うこともない。少なくともこれまでは、心配されているようなデフレスパイラルに陥ることはなかったのである。ホームレスになる人の数は多くなっているが、まだまだ少数派である。もっともこのようなセーフティーネットがあるため、反対に、多少の景気対策を行っても景気の急上昇と言う現象は起きにくい。問題は今後である。政府の経済政策に変更がないとしたなら、デフレ経済はさらに進むのは当然である。しかしやはりデフレスパイラルと言うことにはならないと考える。当分の間、慢性病のようにデフレが進行するのである。しかしデフレスパイラルと言う事態が全く考えられないかと言えば、そうでもない。この危険性は少しある。小泉政権がさらに大きなミスを犯した場合である。たとえば「ペイオフ解禁の強行」などである。今日、銀行を始め金融機関、政府、官僚の全てがほぼ当事者能力を失っている。財政支出だけは絶対に行わないと言う呪縛に支配されているため、色々な施策が打出されるが、すべて「思いつき」である。政策は矛盾だらけである。「民間にできることは民間にやらせる」と言いながら、不良債権を償却して資本が不足したなら、「公的資金を注入して銀行を国の管理に置け」と主張する者もいる。来年あたりには何が起るか分らないところが無気味である。上場企業が100社も倒産すれば、世の中の雰囲気も変わるはずである。たしかに今年の夏までは、上場企業の破綻はほとんどなかったが、マイカルの倒産以降、結構なペースで大型倒産が続いている。株価も低迷し、銀行は既に体力をなくしている。状況が、来年にはもっと悪くなることは確実である。一つのポイントは、以前本誌で警告していたように国債の格付けの引下げである。しかしこれによって国債利回りが上昇することが問題と言うことではない。むしろ利回りは低下する可能性が強い。問題は、これに続けて日本の企業の格付けの引き下げが行われることである。引下げによって社債が発行しにくくなったり、最悪の場合には社債発行が不可能になる企業が続出する可能性がある。したがって上場企業100社が倒産すると言った事態も否定できないのである。そのような場合には、人々は自己の防衛に走り、消費性向がかなり小さくなる事態もありうる。つまり世界一の外貨準備を持ち、莫大な金融資産を持っている日本が、デフレスパイラルに近い状態に陥るのである。本当にばかげている。歴史を見て、どんなに栄華を誇った文明・文化や帝国もいつかは没落している。これらの崩壊の直接的な原因は外敵による侵略である。しかし外敵に攻められる前に、既に内部が腐っているケースがほとんどである。今日の日本はこれに近い状態と筆者は判断している。本誌で指摘しているように、観念論者があらゆる分野の主要なポストを占めるようになった。メディアも観念論者に占領されつつある。この徴候はかなり以前から現れている。
怪しい論理を展開する「霊媒師」のようなエコノミストの跋扈
全くの嘘を平気でしゃべる人々
前言を簡単に翻しても平然としている学者
そしてこのような人物が小泉首相の周りにはうようよいるのである。役に立たないエコノミストや経済学者が、「蠅(はえ)」のように首相にたかるようになったのは、橋本首相の頃からである。ちょうど橋本首相が誰にも相手にされなくなった時からである。「30社の危ない大企業のリスト」を持って、小泉首相に「大口の貸出先の対する銀行の引当を強化するよう」迫った日銀出身の木村剛と言うエコノミストの30社リストが波紋を呼んでいる。このリストは公開されたものではない。本人も文芸春秋の12月号で「リストはない。ただどの銀行にも、問題となる大企業が30社くらいあるはず」と弁明している。30社のリストを本当に持っていったかどうか不明である。しかしそれらしいリストが世間に出回っているのは事実である。筆者もネットでそれらしきものを見た。ただそれが木村氏のリストかどうか判らない。問題は、倒産した新潟鉄工も青木建設もそのリストの中にあったと言う話である。しかし「リストあった、なかった」「これが木村氏のリストだ、いや他の人物が作ったものだ」と言うことは既に問題ではない。世間では「次に破綻する大企業はどこか」と言う噂が大きくなっている。最近では51社リストと言うものもあるらしい。今日の状況では、噂だけで簡単に企業が倒産する。青木建設は中間期は黒字だった。しかし30社リストが問題にされた頃から、取引先の態度が変わったと言うことである。取引に現金が要求されるようになった。おそらく受注にも影響があったと思われる。取引銀行も、メインを除き、融資を引上げはじめたと言うことである。もし青木建設破綻にこの30社リストが関係していたとしたなら、とんでもないことである。これだけ銀行が体力をなくし、信用の不安がある今日では「風評」で破綻に追込まれる企業が出ても不思議がない。このような状況を助長したのが木村氏のリストと言うなら、事実関係を知りたいものである。なんとそれに一国の総理が関係していると言うのである。筆者は、事実関係をはっきりさせるため、青木建設の関係者は、訴訟を起こすことも考慮すべきと考える。前言を簡単に翻す。それも正反対の主張を行っている経済学者が実に多いのには驚く。前に本誌で取上げた榊原慶大教授のその一人である。当コラムも5年もやっていると、過去に識者と言われている人々の言っていたことを過去のコラムから捜すことができる。ーーー「前財務官の榊原氏は、ペイオフに反対する数少ない専門家である。氏はテレビ番組で「金融の自由化については原則として賛成である。しかしペイオフまで行う必要はない。人々は自分の仕事で忙しいのである。自分の預金が、今日も安全かどうか気にしている余裕や暇はない。」と発言していた。筆者は全くこれに賛成である。ところが先日のテレビ朝日系のサンデープロジェクトに登場した時には、正反対の「ペイオフはきちんと実行すべき」と主張していた。同じ番組なのだからVTRがあるはずである。二年もたっていないのである。さらにこの前には、榊原慶大教授は同じ番組で、「財政支出を増やしても、大丈夫ですよ」と発言していたはずである。これもVTRを調べる必要がある。最近では、彼は、国債発行増大による国債の暴落を風潮して回っている。とにかく今日この人物の発言はめちゃくちゃである。「構造改革で、生産性の高い分野に資源を移動する必要がある」と言っている。考えの浅い観念論者が言いそうなセリフである。
しかし長期金利が1
4%を切っているのである。4%の金利でも企業は借入を起こさないのである。生産性が高い、つまり労働生産性が高いと言うことは、分りやすく言えば儲かると言うことである。それだけ儲かる商売が全くないのが、今日の日本である。榊原慶大教授は、これは儲かると言う商売を具体的に言うべきである。ビジョンがないくせに、あるように言っているだけである。筆者に言わせば、今日、生産性が高く儲かっている商売は、違法か合法かきわどいものだけである。竹中経済財政担当相もすさまじい。小淵首相を持上げていたかと思うと、一年後にはこきおろしていた。昨年まではIT革命を風潮し、日本の景気低迷の原因は「NTT」と言っていた。昨年は補正予算に激しく反対していたが、今年はデフレスパイラルにならないように補正予算は必要と言っている。とにかく小泉首相の周りには「魑魅魍魎(ちみもうりょう)」「霊媒師」「嘘つき」なんでもいる。以前、読者の方から「小泉首相の人脈」と言うものをメールで送っていただいた。新聞に載っていたものらしい。送っていただいた方は、「これらの学者達はただ名前が売れているだけ」と評していた。筆者も賛成である。ところで日本で名が売れている経済学者やエコノミストの中で、筆者が「これは酷すぎる」と言う者がいる。筆者は「マッド」と評している。今のところ3名はいるが、なんとそのうちの2名までが小泉首相の周りにいるのである。
もっとも小泉首相も変わっており、波長が合うのであろう
話は、文芸春秋の12月号での木村氏の弁明に戻る。彼は、小泉首相に何時間も説得したことは、問題は中小企業ではなく、銀行の大口融資先である。これらに対して貸倒引当金を積ませることであると言っている。これによって問題企業を整理し、資本が不足する銀行には公的資金を注入する。同時に銀行経営者に責任を取らせる。そして彼は、それが実行されれば日本経済は蘇ると言う。ようするに簡単に言えば、例の陳腐な論理である。しかしこれは前半である。後半は、「金融庁の検査が甘い」「これはペイオフ実行で銀行に信用不安が起っても、銀行の経営者や監査人の責任にするため」「金融庁は、最後には銀行を裏切る」、極め付けは「これは財務省が復権するための罠」であると断言していた。彼の文章の意味がよく把握できなかったので2回も読んだ。おかげで筆者は頭が痛くなった。「財務省の陰謀」とはこれまたすごい。読者の方々はどう判断されるか判らないが、このような人物が作成したと言われているリストで日本の経済は翻弄されているのである。またこの人物の職業は金融コンサルタントらしい。筆者も詳しくないが、どうも破綻した日本企業を外資に紹介したり、斡旋することも商売にしているらしい。そう言えば、榊原慶大教授も以前、国有化された長銀は外資のリップルウッドに渡すべきと、異常なまでにしつこくテレビで主張していた。はっきり言えば、この木村剛と言う人物も実に怪しい。そしてこのような人物を、なぜ竹中氏やアサヒビールの樋口氏が首相に紹介したのか謎である。繁栄している国も内部から崩壊していくのである。我々は今、それをこの目で見ているとも言える。しばらく本誌は、冬休みで休刊である。次回号は1月14日に予定している。日本経済の先行きは真っ暗である。銀行は信用不安を抱え、低位株は全面安が続いている。どうしても1,990年の年始めの株価の暴落シーンを思い出す。年末年始は一時的な上げがあるかもしれないが、暴落のリスクもあると見ている。民主党の来年のポスターのキャッチコピーは「人気より景気」と言うことである。これだけ見ればまともなような気がする。しかし「小泉さんも人気に頼って構造改革をやらないと景気回復はあり得ない」と言う意味を込めたという。民主党はどうしようもない政党である。昔の日本社会党と良い勝負である。構造改革をやって、どうして景気が回復するのだ。日経流通新聞の恒例となっているヒット商品番付の2,001年版が13日付けに載っていた。なんと横綱が「メードインチャイナ(中国製製品)」と「イチロー」であり、東の大関が「希望退職」である。ようやく西の大関に「千と千尋の神隠し」とちょっとまともなものが登場する。たしかにヒット商品番付に登場する商品やサービスは年々小粒になっている。車とか電化製品、あるいは住宅や別荘といった大型商品が上位の番付に載ることはめったになくなった。とにかく「希望退職」が東の大関とは驚いた。現状においては、平均的な国民は特に買うものがないのである。もちろん消費意欲のある人々はいるが、彼等は収入が少ないので買えない。これでは景気が良くなるはずがない。そして将来の不安に備えた貯蓄を取崩しても、買いたいような新製品が現れるきざしもない。いまだに携帯電話は、規制緩和によるヒット商品だったと言う人々がいる。しかし消費者は携帯電話に費やした分は、他の消費を減らしている。それがデータとして分かりにくいだけである。筆者の知合いで最近居酒屋をたたんだ人がいる。大学の近くで店を開いていたが、携帯電話が普及し始めた頃から客数が減り、客単価も落ちてきたと言う話である。だいたい携帯電話が規制緩和で登場したと言うなら、過去に登場した大型商品も全て規制緩和のたまものと言うことになってしまう。このように今日、日本において消費を増やして景気を回復させると言うことはほぼ不可能である。しかし一方、社会的な欲求は依然強いはずである。「安全に暮らしたい」「環境を保全してほしい」「道が狭く緊急自動車が通れない」「道が混んで時間がかかる」「電車が混んでいる上に速度が遅い」「空港まで時間がかかり過ぎる」など限りがない。そしてこれらを解決する事業は、採算と言うものとは別次元のものである。したがってどれだけニーズがあっても民間企業が収益事業として行えるものではない。これらの 国民のニーズを満たすには、当然大規模な公共投資を伴う。しかしどういう訳か、「公共投資は悪」と言う世論が形成されてしまっている。そして「大手ゼネコンが整理される必要があり、これが景気回復につながる」と言ったとんでもない考えがまかり通っている。このようなばかげた考えには、来年も反論していく必要がある。今年最後と言うことで、今週号はちょっと長くなった。それでは良いお年をお迎え下さい。
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経済政策の目標
年頭にあたり、まず今年の経済の先行きについて述べたい。結論から申せば、今後の日本経済は、小泉政権がいつまで続くかにかかっている。筆者の希望は、小泉政権が退陣し、まともな政権ができ、需要政策を中心とした経済政策への転換がなされることである。しかし国民は、長く不況が続いているためか、頭が少々おかしくなっており、いまだに小泉政権は高い支持率を維持している。たしかに今日のデフレ経済下においても、今のところ収入に影響のない人々がいる。そして中には、周りの人々がこの不況でどんどん不幸になっていることを密かな「喜び」としている人もいるのである。
悲しいな、このような人々は、自分の幸福感と言うものを他人との比較でしか実感できないのであろう(このような人々は、現在の経済状況のままで良いと考えおり、小泉首相を熱烈に支持している)
日経新聞を読んでいるとそのような人々ばかりが毎日コラムを書いたり、意見を述べているようである。政治家と言っても、世間知らず、苦労知らずの二世や三世ばかりが跋扈している。一方、現実知らずの野党第一党の民主党の議員は、空に向かって「構造改革」と毎日吠えている。日頃「人権」とか「憲法」と騒いでいる社民党の代議士は、ホームレスがどんどん増えてい入るのに、まるで気にしていない。このように日本においては、野党も全く役に立たないのである。本誌は、小泉政権発足当初から「この政権が続く限り、これから経済政策空白の時間を迎える」と警告していたが、現実はまさにその通りになっている。夫々の国には経済政策として、ある程度の目標と言うものがある。具体的には、経済成長率、物価上昇率そして失業率などである。ところが驚くことに、日本の政府の経済政策には、目標と言うものが事実上全くない。政府は、毎年、経済成長率の予想を行っているが、これは目標ではない。色々な都合で適当に設定しているだけである。今年度はプラス成長を予想していたが、途中で簡単に大幅に下方修正を行っている。しかし不思議なことに、関係者は誰も責任を感じていない。失業率を経済政策の中心に据えているいる国は多い。どうしても失業率が大きくなると治安が悪くなり、政権の維持も難しくなるからである。欧州各国は特に若年層の失業率を重視している。失業した若者はドラックなどに走るケースが多いからである。したがってこれらの国の政府の取り組みは真剣である。ところが日本の場合、政府はこれらの数値をまるで気にしていない。毎年経済成長率がマイナスになっても、「改革には痛みが伴う」の一言である。
失業率が大きくなっても、「先月の失業率は5%越えた」「とうとう5
5%になった」とアナウンスするだけである。まさに今日の政府は、転落を続ける経済の状況を単に「実況中継」しているだけである。新卒の高校生の就職状況などには全く関心がない。あげくのはてに「失業のほとんどは、求人側と求職側のミスマッチ」と片付けるしまつである。唯一小泉政権の目標となっている数値がある。国債の発行額である。今年度は、30兆円の枠に押さえ込むため無駄な努力を行っている。しかし経済の上では30兆円と言う数値自体は意味がない。実際、今回の補正予算の財源には、国債の償却準備金を使っている。これは過去のNTT株の売却代金の残りである。要するに30兆円枠に収めるために帳尻合わせを行っただけである。さらに税収の見積もりがかなりいい加減であり、このままでも決算ベースでは、国債発行額はかなり大きく30兆円をオーバするものと予想される。さらにもう一つ言えば、小泉政権は地方の財政赤字のことは気にしていないと言うことである。ところが日頃の財政当局は、財政の累積債務問題をアッピールする場合、常に国だけではなく、地方の債務を合計している。つまり国と地方の債務残高が670兆円とか700兆円になるとか言って騒いでいる。ところが今回は、どう言う訳か、国債の発行額だけにこだわっている。
しかし国債の発行を30兆円に収めても、地方の債務が増えれば全く意味がないではないか
本当に適当なことを言っている政権である。
財政の金本位制度
国債の発行枠にこだわると言うことは、財政支出額と税収額を関連づけているからである。たしかに世間の規範から言えば、個人が自分の収入を考えながら支出を行うことは健全なことである。しかし国が同様の発想で行動することは常に正しいとは限らない。政府には、国全体の需給ギャップを埋める働きが期待されているはずである。つまり国は税収の過不足を考えずに、財政支出の規模を決める必要に迫られる場合もある。まさにこれは今日の日本の話であり、日本の政府は、税収額の動きに関わり無く財政支出額を決定することが求められている。このように発想の転換が必要である。世間では、このような考えは乱暴と考えられている。しかし実際、国や地方がこれだけの巨額の借金をして日本国内需要を補填してきたからこそ、今日の日本の経済水準を維持できたのである。これがなかったら日本経済はどうなっていたか、想像さえできない。このように慢性的に需要が不足が発生すると言うことは日本経済の体質であり、筆者の感想ではこれは35年以上続いている。そして筆者が特に指摘したいのは、これだけ巨額の財政の赤字でも、物価が上昇せず、失業がさらに増えていることである。この現象を素直に解釈すれば、これでも財政赤字の増加スピードが遅すぎると言うことである。つまり日本に滞留している資金の増加スピードに、国と地方の財政赤字の増加スピードが追いついていないと言うことである。慢性的な需要不足の裏側にはこのような資金の滞留がある。政府は国債を発行してこれらを吸収し、財政支出と言う形で経済に還流させなければ、日本経済は縮小均衡に入ってしまうのである。財政支出と税収の関係は、通貨の発行量と金の保有額の関係に似ている。金本位制のもとでは、金の保有額に基づき通貨の発行量を決めていた。しかし経済の規模の拡大が大きくなってくると、これではとても間に合わない状況になった。したがってどの国も、金の保有額にとらわれることなく通貨の発行量を決める管理通貨制度に移行した。つまりその国の政府の信用で通貨の発行を行うのである。今日、誰もが管理通貨制度は当り前のこととして受取っている。しかしこの制度の発足した当初、世間にはこれに猛烈に反対する人々がいたはずである。「政府が勝手にどんどん紙幣を印刷するとはどう言うことか」「政府が勝手にお金を増やせばインフレになる」と言った具合である。さらに「金の保有額に基づかなく通貨の発行を行うことは不健全である」と主張するのである。実際、ロシアや中南米に見られるように、通貨の発行をどんどん増やしてインフレになった国もあり、このような非難もまんざら間違いではないケースもある。また国同士の貿易収支の最終的な決済の手段としての金の保有と言うものは長く残った。したがって各国は貿易の決済の手段として、ある程度の金の保有が必要であった。つまり国同士においては金本位制の名残が見られたのである。しかし米国大統領のニクソンの「ドルと金の交換の停止」、つまりニクソンショックでこれも終わりを告げた。当時、米国の貿易赤字は巨額になっており、米ドルの金への交換が事実上無理になっていたからである。これ以降は、夫々の国の金の保有量を意識することなく、米ドルを中心とした国際通貨で国際間の決済は行われている。そして今日、金の保有量なんか誰も気にせず、経済活動が行われているのである。つまり管理通貨制度が対して異議を唱える愚か者は今日いないはずである。ところがどう言う訳か、今日でも財政支出と税収については、依然両者を結び付けて考える人が多い。最近、小泉首相に見られるように、むしろそのような人々の方が増えているのである。そして彼等の主張は、金本位制から管理通貨制度に変わった時と全く同じである。「政府が勝手にどんどん財政支出を増やすとはどう言うことか」「政府が勝手に財政支出を増やせばインフレになる」「税収に基づかな財政支出の増大を行うことは不健全である」と言った具合である。ちょうど日本が国債、特に赤字国債(ちなみに日本が初めて国債を発行したのは65年であり、この時の国債は建設国債ではなく赤字国債であった)を発行した時の世間の非難と変わらない。たしかに前述の通り、ロシアや中南米に見られるように通貨の発行を野方図に拡大したり、財政支出を無闇に増大させれば、インフレーションが起るケースがある。サッチャー時代の英国がそうであった。たしかにそのような状況においては、財政支出をカットすることは合理的な政策である。しかし日本の状況は全く逆なのである。物価は毎年下がり続けているのである。このような国で税収に応じて財政支出をカットすればどう言うことになるかは、橋本政権で既に実験済みのはずである。日本も、もういい加減に財政に関する「金本位制度」から卒業すべきである。政府はまともな政策目標を持つべきである。「国債発行の30兆円枠」と言ったものは、財務省の一担当官が持つ目標である。これが国家の目標となっているからおかしくなるのである。国の経済政策の目標は「失業者を減らす」とか「高い経済成長を維持する」と言ったもののはずである。さらに今日、日本は特に金融機関の不良債権問題を抱えている。筆者は、この不良債権の解決するには、事実上これらを「蒸発」させる他はないと考えている。そのためにも日本はかなり高い経済成長率をかなりの長い間維持するしかないと考える。国の経済政策の目標としては色々な項目が考えられる。上記の「失業率」「経済成長率」に加え「国際収支の均衡」「物価の安定」そして「財政の健全化」などである。そしてどの項目を優先すべきかは、夫々の国の経済の実状を勘案して決定されるべきと考える。そして場合によっては、ある目標を実現させるためには、他の目標を犠牲にすべき事態もあり得ると言うことである。筆者は、日本の経済政策の第一の目標は「経済成長」に置くべきと考える。これによって失業問題もある程度解決するし、銀行の不良債権問題の解決も容易になる。そしてある程度犠牲にすべきは「物価の安定」である。今後、日本政府が行うことは、実質経済成長率ではなく、名目経済成長率の目標数値を定め、これを実現するための施策を全力で実行することである。しかしこれは小泉政権では無理なことではある。来週からは、今週号で取上げた政府の経済政策の目標を実現するための方策を具体的に取り上げる。本誌では、4月に予定されている「ペイオフ解禁」が実際行われるか五分五分と言っていた。どうやらこれは実施される動きである。ただし実質的にはペイオフは行わないと言うことである。小泉首相は年頭に「金融不安回避に全力で取り組む」と唐突な発言を行っている。そして金融庁は、有力銀行の連鎖的な破綻防止に公的資金を注入すると言っている。一方、麻生政調会長は「公的資金注入は大手銀行だけでなく、もっと小さい金融機関も対象にすべき」と言っている。もし麻生政調会長の主張が通れば、実質的には「ペイオフ解禁」はないことになる。つまり4月の「ペイオフ解禁」は形だけである。小泉首相と言う人物は、「金融不安回避に全力で取り組む」と言っていながら、一方では「ペイオフ解禁を断固行う」と矛盾したことを平気で言うのである。この人物は深く物事を考えず、第一声を発声する。それらのほとんどは観念論者が喜びそうな主張である。しかし実際に行う事は、第一声とかなり違う現実との妥協策である。「靖国神社」「高速道路」「補正予算」そして今回の「ペイオフ解禁」全てがそうである。したがって世の中が混乱するだけであり、効果も中途半端である。このような中途半端な政策がいつまでも続くことが、日本経済にとって一番悪い。少しづつ日本経済が体力を失って行くのである。まず小泉首相や周りにいる観念論者の言う通りにさせた方が良い。それによって日本経済は混乱するであろうが、それによって日本の国民も目がさめるはずである。そしてその時になって始めて180度違う政策に転換することが可能となるのである。日本にとって必要な政策は、かなり常識を逸脱したものに成らざるを得ない。その前には、小泉首相流の考えを持つ観念論者が一掃される必要がある。
米国の一人の高官が「日本が財政支出を増やすことはナンセンス」と言っているらしい(竹中経済財政担当相の会見で明らかにされたが、これが誰の意見か不明)
しかし日本の経済の実状を知悉している高官は今の政権にはいない。先代のブッシュ政権で日米構造会議を経験した高官は、現在のブッシュ政権にはいないのである。米国政権で日本経済をかろうじて理解しているのは、唯一リンゼー大統領補佐官だけであり、たしかに彼の発言は注目される。リンゼー補佐官は「デフレ下では不良債権問題の解決は困難」と発言している。まともな意見である。米国政府関係者まで範囲を広げれば、信頼できるのはグリーンスパン議長である。つまりリンゼー補佐官とグリーンスパン議長の発言だけを注目しておれば良い。他の人々はどうでも良く、彼等の発言を伝えるマスコミ報道は混乱を招くだけである。
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国債の日銀引受け政策
ジリ貧路線からの脱却
本誌がずっと指摘しているように、日本経済はジリ貧路線をひた走っている。例年のように、今年も二月危機とか三月危機と囁かれている。決算に向けて、企業の整理や破綻が増え、銀行の不良債権がさらに増えると予想されるからである。もちろん昨年以上に厳しくなると思われるが、どうにか切り抜けることができると思っている。しかし銀行を始め、大半の企業は体力をさらに失うことになる。一番の問題は、しばらくすれば、日本経済に明るい展望が開けると言う状況にないことである。先週号で述べたように、政府にはきちっとした経済政策と言うものがない。役所も、責任を求められないよう、自分の所管している業務に専念し、余計なことは一切しない。政治家は、地元から色々突き上げられているが、小泉政権の元では、政策を訴えることにも限度がある。またいい加減なマスコミは、小泉政権に刃向かう勢力を単純に「抵抗勢力」とレッテルを貼り、国民に政策を考えさせない。国民も経済の仕組みがちょっと複雑になると、深く考えることなく、メディアの流す過った情報を鵜呑みにしている。恐ろしいことに、このように日本には、マクロ経済政策が不在である。このままでは、来年、再来年に日本はどうなってしまうのか誰も答えられない。世論形成に影響があると思われるエコノミストの発言も相変わらずどうかしている。「構造改革で経済は成長できる」は冗談としても、最近では税制改革で経済が活性化できると言い始めている。税制改革で供給サイドを整備することによって、投資が増えると言うことらしい。これだけ不況が深刻な状況の今日、そのようなもので効果があるはずがない。筆者もばかばかしいので、これ以上のコメントをしない。このような混乱の中で唯一の救いは、インフレターゲット論が少しずつ注目を集めていることである。しかし現状では、インフレターゲット政策を金融面だけで実現しようと言う考えに止まっている。
たしかに国債発行を30兆円に抑えたまま、この政策を押し進めようとすれば、日銀に金融緩和を迫る他はないと考えるのであろう
たしかに「さらなる金融緩和」、具体的には日銀によるベースマネーの供給の増大によって経済を活性化させ、デフレにストップを掛けようとしている。しかし日本では、金融機関から先には資金が回らないため、とてもデフレを止めるには到っていない。本誌01/10/8(第225号)「金融の量的緩和の終着駅」で述べた通り、諸外国と違い、日本の場合、ベースマネーを増やしても、実際に民間に出回わる資金の増加量は限られている。
昨年の12月には対前年で16
9%も増やしたが、マネーサプライの対前年の増加率はわずかに3
このように日銀の金融政策だけでは限界がある。筆者は、金融政策が無効と言っているのではない。実際、ベースマネーの増加率を14~16%に維持することによって、マネーサプライの対前年の増加率も2%台から3%台に上がっている。また金融緩和によって余った資金が海外に流出しており、円安の原因ともなっている。しかし財政政策が伴わなければ、金融政策の効果が発揮されないと言うことである。前に言った通り、金融政策はあくまでも「クリープ」であり、「コーヒ」である財政政策が行われてこそ、初めて生きてくるのである。筆者は、今日の経済の苦境から抜出すには、大胆な財政政策しかないと考える。財源は国債の発行で賄う。一つの考えとして、先進各国の国債利回りを参考に、ある一定の利回りになるまで国債を発行し、それを財源にするのである。各国の利回りは、4%台から5%を越えた水準である。
日本は現在1
4%であるから、おそらく先進各国並の利回りになるには、まだ百兆円単位の国債が発行可能と思われる。逆に貯蓄過剰の日本にはこれだけの大金が滞留していると言える。これが消費にも投資にも回っていない。そしてこれがデフレ経済の元凶でもある。しかしこのような政策がどれだけ合理的と思われても、国民の理解を得て実行することはまず不可能である。日本の国債発行残高に対しては世論の誤解も多いが、国民を説得させて大きな国債発行を行うことは難しい。また国債の増発に伴い、どうしても利回りは上昇する。つまり長期金利が上昇し、このことが実態経済に悪影響を及ぼす。さらに金融機関が大量の国債を保有しており、利回りの上昇は、国債価格の下落を意味し、銀行に巨額の損失を発生させることになる。つまり今日の日本においては、単純に国債発行を増大して財政支出を増やすと言う、オーソドックスな手法を採りにくい状況になっている。世の中では誤解が多いが、筆者に言わせれば、本来このような低金利になるまで、財政支出を絞ってきたことが、経済政策上の重大な過ちである(これ以外にも政府は政策ミスをいくつも犯している。効果がないことがはっきりしている減税政策もその一つである。金利は低下すれば良いものと考え、誰もこの点を指摘しない。したがって野方図に金利の低下を招いているのである。たしかに政府は景気対策として、国債を発行し財政支出を増やしてきたが、金利の動向を見ればはっきりしているが、それが不十分だったと言うことである。また国が支出を増やしても、地方が支出を減らしているのである。地方は、予算ベースだけを大きくしているが、決算ベースではかなり絞っている。予算が消化されていないのである。つまりその分国の財政支出を増やさないと、需給のギャップは埋まらないのである。驚くことに、このような状況においても、小泉政権は国債の発行に制限を加え、財政の支出を削減しようとしているのである。このような難しい状況に追込まれた日本経済を再生させる手法は限られる。ここまで低下した国債利回りに影響させないで、かつ財政支出を拡大させる方法である。それは筆者が以前から主張している国債の日銀引受けである。この資金によって財政支出を増大させるのである。日本に残された道はこれしかない。これまでの常識では考えられないような政策しか残っていないのである。
700兆円のプロジェクト
本誌は毎年、国債の日銀引受けによる財政政策を訴えている。しかしこの時には、国債の日銀引受けによる国と地方の累積債務の解決を中心に述べた。今回は、日銀引受けによって調達した資金を使って、経済の活性化を行い、デフレ経済から脱出する政策を取り上げる。具体的な政策は今週を含め、5週間くらいを予定している。前回は600兆円の国債を日銀が引受ける構想であったが、今回は700兆円に増やした。これらの数字は、国と地方の債務残高を単純に合計したものである。2年間で100兆円増えたのである。たしかに国や地方には、債務と反対に資産があり、差引きの債務残高を用いることも考えられるが、説明を簡単することも大事である。したがって世間で言われている単純な債務残高の数字を使うことにする。もっとも筆者は、大きな数字なら良いわけであり、特に700兆円と言う数字自体にはこだわってはいない。700兆円の国債を日銀が引受けることによって、それに相応する金利を国が毎年日銀に払うことになる。年利3%とすれば21兆円の金利負担である。
しかし日銀の収益は最終的に国庫に納付される(これに関連し、この納付金に石原都知事が地方税を課そうとしたが、法律の関係で不可能であったとテレビで話をしていた)
この21兆円は国に戻ってくるのである。つまり国債を日銀が引受けると言うことは、実質的に無利子の資金を国が手に入れると言うことを意味する。これも分りやすくするため、金利をゼロにすることも考えられる。実際、日銀は実質的に現在でも国債の引受けを行っている。金融政策上、買オペを行う場合、もちろん対象に国債も含まれる。ただしこれは通常、買い戻しが条件になっている。日銀が金融機関から国債を買う場合、一定の期間の後、反対の売買が行われるのである。しかしこれとは別に日銀が国債を満期まで運用するケースがある。「国債の買い切りオペ」と言うものである。毎月数千億円の規模であるが、毎年少しずつ増えている。これは直接引受けではないが、実質的に国債の日銀引受けである。
また実質的に、この残高に対して国は金利負担はない(一旦支払った金利は、また国に戻ってくるから)
したがってこの分は国債の発行残高から差引いて良いものである。筆者が主張する国債の日銀引受けによる財政政策は、たしかに「国債の買い切りオペ」の増額でも実施が可能である。財源を確保するために国債を発行した場合、それを直ぐに日銀が買えば良いのである。しかし政府の政策として、デフレ経済の克服を明確にするなら、700兆円の国債を一度で全額直接日銀が引受ける方が良いと考える。つまり「実質的に金利負担のない700兆円の金を使って、日本経済を再生する」と政府が宣言するのである。もちろん700兆円を一遍に使う訳ではない。民間需要が回復し、金融機関の不良債権問題解決にメドが立てば、政策を控えめにするか、停止すれば良い。マクロ経済の動向を見ながら財政政策を行うのである。たしかに小渕政権が発足した当時、経済はマイナス成長に突入し、世間にも危機感が溢れていた。したがって小渕政権が当初行った「何が何でも」と言う積極財政は、世間の支持を得ることができた。ところが少し経済が上向くと、誰が仕掛人なのか判らないが「次ぎは財政再建だ」と言う声が急速に強くなった。筆者は、本誌でも何度も取上げたが、「これは一体何なのだ」と言う雰囲気になってしまった。まずこのような「空気」に敏感に反応したのは地方であった。財政の赤字問題がより深刻なのは地方である。なんとしても赤字再建団体への転落を回避したかったのである。上述したように地方は予算ベースでは支出を増大させるような予算を組んだが、決算ベースでは支出をセーブした。99年度の地方の公共事業の未達額が実に6兆円にのぼっているのである。そして最近の小泉政権では何と緊縮財政に転換したのである。財政再建のムードはまず株式市場に影響し、それ以降日本の株式は下落を続けている。しかし99年度当時は、銀行の不良債権の処理がようやく進み始めた頃であった。そしてこれで銀行の株式売却益による不良債権の処理が難しくなったのである。このように銀行の不良債権処理を困難にしたのは、財政再建を言い始めた日本国政府の政策転換そのものである。今頃になって危機的な銀行には資本注入も辞さないと言っているが、原因の一旦を作ったのは自分達、つまり小泉政権の小泉首相を含め周辺にいる人々である。まさに「マッチポンプ」とはこれらの人々である。まず日本経済再生のためにはこのような人々の一掃が必要である。このようにムードに流されやすい日本においては、一瞬のうちに政策が転換してしまうケースがある。小渕政権の時のように、政策転換が知らぬ間に行われることは、絶対に避けるべきである。おそらくデフレ経済克服には5年以上、場合によっては10年くらいかかると考える。したがって国債の日銀引受けは、毎年少しずつ必要なだけ行うと言うのではなく、一度に700兆円の全額を行うことが大事である。もちろん予想に反して、経済の回復ピッチが早まれば、国債の日銀引受け分からの支出を調整する仕組みを盛り込めば良い。だいたい年に一回国会議員が審議を行って予算額を決定すると言う制度自体が、財政を経済政策の柱とする場合、冗長で間が抜けている。とても経済の変動スピードに追いつかないのである。次の問題は、この700兆円をどのように使うかであるが、これについては次週以降のテーマである。その前にこの700兆円を運営管理するプロジェクト組織について述べる必要がある。この組織は首相直轄もしくは、それに近い形が望ましい。さらにこの組織は、単に700兆円の資金を支出、あるいは運用するだけではなく、日本経済全体のマクロ政策全般を司ることになる。具体的な管理数値は、経済成長率、物価、失業率、長期金利(短期金利はやはり日銀と言うことになろう)、為替などである。日本の行政組織では、このマクロ政策がすっぽり抜けているのである。建前上では政治家が見ることになっているのであろうが、これは荷が重すぎるのである。たしかに昔なら、これに近いことを大蔵省が行っていたが、今日の財務省はこれを放棄している。最後に法律上の問題が残る。たしかに財政法第5条で、日銀直接引受を原則的に禁止している。しかし但書きがあり、「特別の事由、国会の議決受けた範囲」でこれを行うことができる。つまり国会の議決を経れば可能である。また特に金額の多寡には言及がない。しかし筆者は、一歩進んで、財政法の改正とプロジェクト組織設置のための法律の制定を行う方が良いと考える。来週号では、700兆円のプロジェクトによるインフレターゲット政策を取り上げる。さらにプロジェクトの具体的な内容を述べる。米国政府も、日本政府の経済への取組みが甘いことにいらだちを深めている。これまで日本の経済政策に注文はなかったが、これからは違うようである。日銀に一段の金融緩和を行えと言うことらしい。「中央銀行は国債でも外債でも商品でも何らかの資産を購入し、市場に流動性を供給できる」と言っている。しかしまさか日銀が商品までを買うわけにはいかない。これを行うべき主体はあくまでも日本政府であり、その財源を日銀に求めるのである。これはまさに本誌が今週号から始めた「国債の日銀引受け政策」そのものである。本誌は2年前から同じことを言っている。おそらく当初は、唐突なアイディアと受止めた読者も多かったはずである。しかしこれからはこのような考えが当り前になるはずである。ダイエーの再建策が決まり、話題になっている。ダイエーの危機については、色々報道されている。本業の方は一頃に比べ、持直している。しかしこの会社に対しても、30社リストの影響などがあり、納入業者は商品納入を渋り、メイン以外の銀行は貸出しを減らそうとしていた。どれだけ会社が資金は問題がないと言ってもだめなのである。黒字の青木建設が破綻したのと同じような状況に追込まれる寸前であったのである。当初、銀行が持つ優先株だけの減資が報道され、株価は急騰した。しかし金曜日の引け後、普通株についても50%の減資を行う方針を発表した。たしかに会計理論上は、減資を行っても、株価には影響がないはずである。しかし市場の反応は違う。減資発表後には、株価が大幅に下落するのが通常である。筆者は、理論上株価に影響がないと言うのなら、普通株の減資まで行う必要はなかったと考える。ダイエーの株は個人だけでなく、多くの企業が持ち、ファンドにも組み込まれている。月曜日の株価の動向が注目される。大株主がいて、その人物が経営に深く関わってきた場合に、その持株を減資すると言うのなら理解できる。したがって経営に関わってきた銀行が持つ優先株を100%減資することは納得できるのである。つまり本来経済的利益を優先されるべき優先株を100%減資し、普通株を50%の減資にとどめるのはおかしいと言う意見があるが、そう言う次元の話ではない。
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経済不調の原因は無駄な財政支出
今週号は、国債日銀引受け政策による、公共投資の具体的な項目を取り上げるつもりであったが、予定を少し変更する。近年、財政支出全般、特に公共投資や公共事業に根拠のない非難が集中している。本誌では、前にも経済に関して「あやしい常識」「虚言」「妄言」と言ったものを何度となく取上げてきた。財政支出、そして公共投資に対する非難も、ほとんどがこれらの類である。ところで筆者が積極的に提唱している国債日銀引受け政策による財政支出の中心も公共投資になる。これらの政策を強力に進めるためにも、この公共投資を始めとした財政支出に対する不合理な非難をその前に排除しておく必要がある。今日の深刻な経済の不調を「無駄な財政支出」の結果であると断言している有力な学者がおり、この意見を世間が素直に受け入れている。そしてこの学者によれば、政府に無駄な支出をさせないため、納税者が意識を持つ必要がある。この学者によれば、このためには、所得税の「源泉徴収」をやめ「申告納税」に変える必要があると主張している。筆者は、政府や地方自治体の支出に無駄があり、不合理なことがあることは承知している。しかし今日の経済の深刻な不調とこのことが大きな関係があるとはとても思えない。どうして納税者が意識を変えれば、この不況から脱出できるのか全く意味不明である。これとよく似た意見で「財政支出の項目を工夫すれば、同じ財政支出で経済成長が可能」と言う意見がある。小泉政権を支えているYKKや若手の二世、三世議員、つまり政策新人類が熱心に唱えていた説である。しかしよく聞いていると、彼等は公共投資自体に反対と言うことが分る。これらの人々に囲まれている小泉政権は、「悪者は公共投資」と断定し、なんとこの不況下において公共投資を削減しているのである。削減しても、財政支出の項目を変えれば、経済効果は変わらないと言う幻想を持っているのである。筆者は、行われる財政支出や公共事業によって、経済効果、つまり乗数効果、あるいは波及効果に多少の違いが生じると考えているが、彼等が主張しているような大きな差異はないと考える。たしかに財政支出の中には、長期国鉄債務の償却のように、全く乗数効果あるいは波及効果がないものがある。また公務員の給料のように、一部が貯蓄に回されるため効果がその分小さくなるものがある。このようなことを勘案すれば、むしろ非難を浴びている公共投資の効果は大きいのである。実際、最近では公共投資が減り、公務員給料の比率が大きくなっており、財政支出の経済効果は低下しているはずである。ここで誤解してもらって困るのは、「だから公務員を減らせ」と言うことを筆者が言っているのではない。失業が増えている今日こそ、むしろ公務員は逆に増やせと言うのが筆者の意見であり、本誌では近々それに言及する。公共事業によって経済効果に違いが生じると言う説がある。たしかにそれには、筆者は同意する。まず公共投資の単線的な所得増効果には、どのような公共投資にも大きな差異はない。しかし公共工事によっては、それによる誘発的な投資や消費には違いが生じることは考えられる。同じ道路を造るにしても、利用者の少ない道路より観光地に通じる道路の方が経済効果は期待される。同様に、地方での公共事業より、都会の公共投資の方が経済効果は大きいと考える。
しかし経済効果が大きいと思われる公共事業に限って、住民の反対で進捗しないのが現実である(特定の思想を持った政治団体が常に反対の中心になっていることや、人々の公共心と言うものが薄くなっていることが原因と考える)
東京の環状道路などいつできるか分らない状態である。ところで現在、東京と成田を結ぶ、高速鉄道が計画されている。たしかにこれが出来れば、便利になるだけでなく、沿線の住宅地の開発が進み経済効果が発生することが期待される。しかしこの鉄道が完成するには10年もかかるのである。筆者は、今日の経済の困窮は、ここ1,2年が勝負と考えている。事態は逼迫しているのである。つまり公共投資予算の消化と言う面も重要なのである。このように最終的な経済効果の多少の差異で公共事業を選んでいる場合ではない。政府から民間に早く資金が流れる必要がある。したがってどのような公共事業が順調に進行するかと言う観点も重要である。この意味では、非難の大きい地方における従来型の公共事業も一概に否定できない。つまり離島における港湾設備の整備も決して否定できないのである。離島の工事では、邪魔する人々がいないのである。特に地方の経済の疲弊は深刻であり、失業も増えている。所得の再配分と言う意味からも、地方における公共工事も一定量の確保が必要である。また失業手当を厚くすれば良いと言う考えには、筆者は真っ向から反対する。失業手当を増やすなら、公共事業を増やして経済を活性化すべきである。もちろん従来型の公共事業と言っても、住民が望んでいるもの、あるいは経済効果の大きい工事を優先することは当然のことである。しかし公共投資の経済効果にはまだまだ誤解が多い。最近では、日頃からメチャクチャのことを言っているあるエコノミストが、「公共事業でも、事業を選べば、経済効果の大きいものがある」とテレビで発言していた。続けて「従来型の公共事業は効果は小さいが、IT関連の公共事業の経済波及効果は、「5」もある」と言っていた。しかしこれは勘違いと筆者は考える。
通常の公共投資の波及効果は「1
つまり1の投資に対して、1
9の最終需要が発生する。IT関連の公共事業だけがこの効果が「5」もあるとはとても考えられない。街中で光ハイバーを敷設している工事現場を見かけることがある。たしかに従来の公共工事であまり使われない機器や資材を使っている。例えば高所作業車などである。しかしこのようなIT関連の公共事業独特の新規の設備投資が必要と言うのは、工事が急速に増えた当初だけと考える。つまりIT関連の工事が増えた時だけその波及効果が一時的に大きくなる可能性があるだけである。一応の設備が整えば新規の設備投資がなくなるわけであるから、IT関連であろうが従来型の公共事業であろうが、その波及効果に大きな違いが生じるとは考えにくい。はっきり筆者は、このエコノミストの発言は間違いと断言する。しかし一旦メディアに乗った場合、これらのエコノミストの発言はあたかも真実のように人々に受取られている可能性が強い。このように公共投資に対する誤解が積み重なってきており、最近では人々は公共投資に言及することさえ避けるようになっている。
日本は社会主義国
最近、気になるデマの類の一つが「日本は、極めて社会主義国に近い。これが日本経済不振の原因である。これを打破するには、より頑張った人々に報酬を厚くする必要がある。地方経済の底上げを目的とした公共事業などは無駄であるだけでなく、改革を遅らせる。テレビなどのメディアを通じ、近頃頻繁に聞く話である。これまでも「日本は一番成功した社会主義国」と揶揄されてきた。しかしこれが何を根拠にしているか不明である。したがってこのような指摘や話には筆者もほとんど感心がなかった。ところが今日のように、有力エコノミストや学者だけでなく、政治家までがこぞって同じ事を言い始めているのである。当然、世間の人々の物の見方にも影響があると考えられる。たしかに日本経済は混合経済であり、社会主義的な政策も採用されている。しかし実際、純粋な自由経済が行われている国は皆無のはずである。むしろ発展している先進国ほど社会保障制度が整っている。スウェーデンを始めとした西欧諸国見れば一目瞭然である。その代わり、これらの国の租税負担率も非常に大きい。租税負担率は日本が23%に対して英国やフランスは40%である。またこれに年金や保険の負担を加えても、日本の方が負担率はずっと小さい。つまりこれら西欧諸国の方が社会主義経済に近いはずである。しかしこれらの国の経済成長率がマイナスと言うことはない。ちなみに日本は米国と同様に租税負担率は小さく、社会保障制度も中くらいである。よく大きな政府とか小さな政府とかが問題になるが、租税負担率の大小を見れば歴然と分るように、日本はむしろ小さな政府である。マスコミのプロパガンダによって世間では、日本は大きな政府と誤解している人が多いはずである。例えば米国の軍事費は年間50兆円である。
これでどうして米国が小さな政府であり、日本が大きな政府と言えるのか
たしかに日本の公共投資額は先進国の中で突出している。しかし軍事費と公共投資額の合計額で比較すれば、日本の数字が特別大きいわけではない。また就業人口の中で公務員の占める比率は日本がずっと小さい。米国は日本よりずっと大きい。さらに米国は、色々な地域から集まってできた国だけに互助的な組織の活動が活発である。NPOもその一つである。これらは金持からの多大な寄付で運営されている。このように米国の純粋な民間部門の経済の比率は以外と小さいのである。たしかに日本の社会が社会主義的と言われる場合、思い当たるものがある。累進課税率の急なカーブである。これは少しずつ是正されているが、まだ諸外国と比べるとまだ急である。日本が社会主義国と主張している論者達は、この累進課税率のカーブをよりフラットにしろと言っているのである。しかし筆者は、そのようなことで日本経済がこの深刻な状況が脱出できるとは絶対に思わない。累進課税率のカーブを是正すると言うことは、高額所得者の負担を減らし、低所得者の負担を大きくすることを意味する。つまり国民所得の分配の問題である。しかし初歩的な経済論理では、このような方向への分配の変更は、消費を減らし、むしろ国民所得自体が縮小させることになる。つまりこれらの論者の言う通りにすれば、不況がさらに深刻化すると言うことである。この説明は簡単である。高額所得者ほど貯蓄性向が大きく、低所得者の貯蓄性向は小さい。つまり累進課税率のカーブをよりフラットにして、高額所得者の可処分所得を増やしても、貯蓄に回る分がそれだけ増えるのである。低所得者は所得のほとんどを消費しているのであるから、可処分所得が減れば、それに応じてさらに消費を減らすことになる。つまり全体では消費が減るのである。これは数字で説明した方が解りやすい。国民所得から課税額差引いた可処分所得を「10」として、高額所得者の可処分所得を「4」とする。したがって低所得者の可処分所得は残りの「6」である。
そこで高額所得者の貯蓄性向を0
5とし、低所得者の貯蓄性向を0とする。もしここで増減税を同額でかつ累進課税率のカーブをよりフラットにし、高額所得者の可処分所得を大きくするとする。例えば高額所得者の可処分所得を「6」にし、低所得者の可処分所得を「4」にするのである。
貯蓄性向が変わらないとすれば、これによって貯蓄は「3(6×0
このように累進課税率のカーブをよりフラットにすることによって、消費は「8」から「7」に減少するのである。しかしこのような主張(日本は累進課税率のカーブが急であり社会主義国のようである。このことが今日の経済不調の原因)を行っている人々に、この解説を行っても言い逃れされるのは分かっている。彼等は多分「高額所得者の税負担を減らせば、皆がやる気を起こして、経済全体のパイを大きくしてくれる」と言うはずである。つまり最後は、誰も証明や検証ができない精神論を持出してくるのである。この手の主張をしている人々は、特に論客と言われる者が多く、適当な言い逃れは実にうまいのである。このような経済の不調を「無駄な財政支出」と決めつける大物経済学者や、「日本は社会主義国であり、これが経済の長期低迷の原因」と断言する元高級官僚の経済学者達の存在自体が注目される。普通の人々は、彼等の肩書きにはとても太刀打ちできない。メディアも彼等の主張は疑いも無く正しいと言う扱い方である。日頃政治家の意見には厳しい追求や質問を続ける司会者も、彼等だけは特別扱いである。まるで「ご意見拝聴」と言う態度に変わる。したがって彼等の世論形成の力は極めて大きい。しかし今週号で述べているように、彼等の意見は矛盾だらけであり、相当いい加減である。ところが彼等の矛盾点をついても、うまく言い逃れるはずである。これまでそのような訓練を十分積んでいるのである。特に後者の高級官僚出身の経済学者にいたっては、平気で2年前と全く逆の主張を行っている。そしてこれに対しては、テレビ番組の司会やコメンテータの誰もが追求しない。一つの疑問は、彼等はどのような気持ちでこのような発言を続けているかと言うことである。自分で言っていることが、本当に正しいと思っているのであろうかと言うことである。しかし本当に正しいと思っているのであるなら、別の問題がある。おそらくそうではない。筆者は、「主張が正しいかどうかは問題ではなく、自分達に与えられた役目を忠実にこなしている」と言う感想である。つまり彼等まさに「確信犯」なのである。
マスコミもこのことを薄々分かっているはずである(はっきり分かっているはず)
彼等の役目は、これから始まる税制改正への援護射撃である。税制改正への援護射撃のために、財政支出、特に公共投資を攻撃しているのである。そして次ぎの疑問が浮かんでくる。彼等はこのようなことをやっていてどのようなメリットがあるかと言うことである。
おそらく筆者達には窺い知れぬ「良いこと」があるのであろう
そのように考える他はない。そのようなことがあるためか、彼等と同じ立場になりたい経済学者やエコノミストが沢山いて、マスコミに登場し、彼等と同様の発言を行っている。もう日本の学者、特に一部の経済学者は「学者の良心」と言うものを完全に放棄しているのである。この「確信犯」と言うテーマは近々もう一度取り上げる。誤解してもらっては困るのは、筆者も累進課税率のカーブのある程度のフラット化には賛成である。しかしこれは経済にデフレ効果を持つものであり、今日の経済情勢の元では行うべき政策ではないと言うことである。また公共事業も経済効果の大きい案件を優先すべきと言う考えには賛成である。しかし公共事業の進行には色々な障害があり、経済効果を生むスピードと言う観点から、多少経済効果が小さくても消化されやすい事業も行うことを否定できない。来週号は国債日銀引受け政策による、公共投資の具体的な項目を取り上げる。市場では債券、円、株のトリプル安になっている。そこで久々にこれらの今後の動向を予想してみることにする。ところで一口にトリプル安と言っても、それぞれどの水準からの下落かがまず問題になる。債券(国債)は歴史的にかなり高い水準からの下落である。円もある程度買われていた水準からの下落である。円は現在134円であるが、中国の元を除きアジア諸国(マレーシアを除き)の通貨はドルへのリンクを止め、かなり安くなっている。したがってこれらのアジア諸国のリンク離脱前を前提にすれば、円のおそらく実効為替レートは、まだ120円台の後半くらいの水準である。つまり言われている程には円安は進んでいないのである。一方株価は深刻である。日経平均は銘柄の入替えで連続性に問題があり、比較が難しいため、トピックスを参考にする。11ポイントであった。しかし先日、一時的に950ポイントをつけた。つまり株価は最安値を更新中と言うことである。まず比較的予想しやすいのは国債である。たしかに長期国債価格は下落している。5%に上昇している。ところで国債が少し安くなると必ず、登場し、はしゃぐのは「国債暴落論者」である。彼等は「だから緊縮財政を維持せよ」と主張するのである。そのうち国債価格が落着いてくれば、彼等はいつの間にか消え去るのが常である。長期国債価格の下落については色々言われている。外人売りと言う説がある。これが事実かどうかよく分らないが、日本国債の場合、外国投資家の持ち分は極めて小さい。せいぜい5%くらいである。つまり仮に外国投資家の売却が原因としても、これによる下落にも限度があると言うことである。むしろ長期国債価格の下落の原因は、国内の保有者の売りが原因と考える。特に金融機関である。株価がこれだけ下落している現状では、含み益があるのは、外国の債券と以前に買った日本国債くらいである。つまり決算対策で両者が売られる可能性が強い。そして安くなる前に売ろうと言う動きがあり、国債価格も下落しているのである。また期末を控え、長期から短期への資金移動が起っている。先日は、政府の短期証券の金利がついにゼロをつけた。つまりこのような特殊な要因がなくなれば、また国債は買われると筆者は予想する。とてもこのまま下落を続ける事態は考えられない。
また格付け機関による格下げによって売られる場面があるかもしれないが、これも一時的であろう
むしろ国債の格下げをきっかけに民間企業の社債や銀行の債券の方が下落する可能性が強い。その場合にはむしろ国債は買われるはずである。このように国債価格は、一旦底をつけた時点から上昇に転じる可能性が強い。とにかく他に資金の行き場がないのである。為替の動向は複雑である。また2月8,9日にG7が控えており、これは来週取り上げることにする。その点、株価の動向は比較的予想がつきやすいと考える。まず株価が上がる要素がないと言うことである。少し上げる場面があるかもしれないが、とてもどんどん上がる状況ではない。株式市場に流入する資金も細っている。また株式の世界には「節分天井、彼岸底」と言う格言がある。この格言通りなら、株価下落はこれからが本番と言うことになる。世間の一部には日経平均の6,000円割れを予想する向きがあるが、筆者は、当分そこまでの極端な下落はないと考える。しかし何があるか分らないのがこの世の中である。特に小泉政権は株価動向に関心がない。結論として、株価の上がる確率が低い現状では、投資家はキャッシュボジションを高めておくことが賢明と思われる。
残念ながらこのような常識的なことしか言えない(2月は筆者はすこしだけ仕手株を買ってみようと思っているが)
そのうち買場は来ると思われる。ただ一つ興味があるのは、日経平均とトピックスの動きの乖離である。代表的銘柄で構成されている日経平均より、トピックスの動向の方が注目される。公的資金のPKOによって価格が維持される可能性のある日経平均より、トピックスの方が株式市場の動きをストレートに反映している。つまり日経平均が値を保っていても、トピックスが下落する場面があり得る。実際、前述のようにトピックスの方はバブル崩壊後の最安値を更新中なのである。世間では田中外務大臣の更迭問題で騒いでいる。実にうっとおしく、うんざりする。
マスコミ関係者はどうかなっているのではないか
一ヶ月もすれば誰も話題にしない話である。この間に経済の実態はどんどん悪くなっている。もっと重大な問題が山積しているはずである。ユニクロの業績が急降下である。これは本誌でも以前から予想していた事態であるが、想像以上のスピードである。ユニクロ方式は中国ビジネスで唯一儲かるビジネスモデルであった。日本が技術を中国に提供し、製品を国内の販売網で売捌くユニクロ経営も壁にぶつかったのである。本誌が以前から言っているようにこのようなビジネスは、参入障壁が低く、だれでもまねができるのである。つきつめればユニクロが儲かったのも、中国の元が異常に低い水準に維持されていたからである。まさにユニクロは「すき間産業」の存在であったはずである。つまりこれも中国によるいびつな為替政策の賜物だったのである。当時これを戦略的パートナシップとはしゃいでいた人々が多くいた。つまり日本から技術を提供し、べらぼうに安い人件費(為替を適正にすれば実際にはそれほど安くない)で大量に製品を製造し、日本を始め世界に売捌こうと言う単純な発想である。しかし「そのような大量の中国製品を受け入れる市場が世界のどこにあると言うのか」とずっと本誌は主張していたのである。本来、「すき間産業」であったはずの商売がメジャーを目指すのは難しいのである。日本は製造業をあきらめた米国と事情が違う。消費者も米国人のような大雑把な人は少ない。かなり以前から中国に進出していた目先のきく企業は、中国から一部の生産拠点を別のアジア諸国に移し始めている。世間の動きとはまさに逆方向である。
おそらく現在の中国のいびつな経済政策が、このまま続くはずがないと読んでいるのであろう
筆者も、これが正解と考える。これから中国への進出はリスクが大きい割には利益が小さいと考える。ところでユニクロのような企業の登場で、日本の企業の中には大打撃を受けたところが多いはずである。しかし来週開催されるソルトレークシティーのオリンピックの開会式には、日本選手団はユニクロのコスチュームを着て行進するのである。つまり中国製である。日本にはスポーツ用品メーカはいくつもある。
どうして中国製なのであろうか
しかしユニクロ製品の採用を決めた表面上の責任者である八木前IOC会長は既に亡くなっている。とくかく筆者は、複雑な気持ちで開会式を見ることになる。
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7月18日から、東証と大証で株式のオプション取引が始まる。仕組はこれまでのオプション取引の「TOPIX先物」や「日経平均先物」とだいたい同じであるが、対象が平均値や指数ではなく、株価そのものが対象になる。
スタ-トは30銘柄であるが、そのうち増えることになろう
競馬に例えれば、今までの複勝式馬券に加え、単勝式馬券が新たに売り出されるようなものである。これはビックバンの流れの一つでもあり、株式市場の活性化を狙いにしており、特に個人が参加を意識していると考えられる。世間には、個人株主を増やし、また株式市場を活性化するためには「企業の配当性向を高める」とか「無償の増資を行なう」と言った話がある。しかし、これらは理論的に間違った話である。株価はその企業の価値を反映するものである。したがって、利益を会社にキ-プ しても、配当として社外に流出させても、株主にとっての利益は変わらない。利益を会社にキ-プすれば、それを反映してその分株価が上昇することになるし、配当として受け取れば、その分株価が上がらないだけである。もっとともさらに厳密に言えば、配当金にかかる税金と株式を売却した場合の源泉税の差額分だけ違うことになるが、この差はほとんどない。個人の投資家で、活発に日本の株式の取引を行なっている人々は、ほとんど配当金のことを意識していないのが現状である。増配することで株価が上昇しても、それは配当の増加そのもので上昇したのではなく、増配できるほどに企業の業績が良くなり、会社の価値が上がったからと考えるべきである。株式市場の活性化については、色々考えられているようだが、反対に逆行する動きもある。現在個人株主の株式取引については、源泉分離課税と総合課税のどちらかを選択できる。現在大半の個人株主は源泉分離課税を選択しているはずである。それを総合課税一本に統一し、税収の増加を計ろうとと言う動きである。この背景はビックバンに関連した「有価証券取引税の廃止の要求」と関係がある。税務当局としては有価証券取引税の廃止による減収分を個人株主の取引を総合課税に一本化することによってカバ-しようと考えているのである。実際、これによって減収分をカバ-できるか疑問であるが、ただ確実に言えることは、個人株主は相当減ることである。
さらに、もしこの改正が行なわれた場合は、施行されるまでの間にかなりの個人保有の株式が売りにだされるであろう
本誌の6/9(第19号)「ビックバンと為替を考える」で述べた通り、有価証券取引税が、日本の株式取引所での取引に決定的な障害になっているとは、筆者は考えない。
はたして有価証券取引税がないと言う理由だけで、日本株式の取引の多くがロンドンの市場に移ってしまうと言うことが本当にあるだろうか
時差もあり、日本株式の流動性もあまりないと考えられるのがロンドンの市場での日本株式の取引である。
少なくとも個人株主は移らないであろう
問題は機関投資家の動きであるが、これについては、現時点で正確に予想することは難しい。筆者には、まず、改正外為法施行後の資金の動きを見極めてからでも対策は遅くないと思われる。かりに有価証券取引税ぐらいで移動する資金なら、日本での株式取引の魅力をちょっと増やす施策をうてば、簡単に戻ってくるはずである。筆者は、妥協案として「有価証券取引税の廃止と源泉分離課税の税率のアップを同時に行なう」ことを提案したい。たしかにこれだけでは機関投資家の取引に係わる有価証券取引税の減収分をカバ-できない。しかし、米国のキヤピタルゲイン減税に見られるように「株式の取引に係わる税金を軽減して、経済を活性化させた方が、最終的には税収が増える」と言う考え方が世界の潮流であることも事実である。
香港返還と中国経済を考える(その2)
邦銀の香港金融市場に占める位置
香港の金融市場の資産規模は120兆円であり、そのうち邦銀が占める債権は割合で44%、金額は53兆円である。これを大きいと見るか、適当と見るか、個人によって差があると思われるが、筆者には、率直にこれはびっくりするほど大きいと思われる。香港のGDPは年間約15兆円である。また、香港が中国への投資の窓口であることを考慮しても、中国のGDPが約60兆円しかないことから考えると、邦銀の債権額53兆円はいかにもバランスの欠いた大きなものと思われる。たしかに、そのうちある程度(全体の約15%)は日本に還流しているし、米国や欧州で運用されている部分もあり、これらについては比較的に安全と考えられる。また、短期資金として運用されいる部分もあると思われるが、一方長期資金として直接・間接的に設備や不動産に投資されている部分も大きいはずである。しかし、香港金融市場の運用先は中国への約30兆円を始め、香港やASEAN諸国で半分以上を占めている。これらの地域は成長率が高い。これに着目し、邦銀は毎年20%の増加率で債権額を増やして来たのだ。この増加率は経済の成長率の倍以上である。話を中国と香港に限れば、邦銀は香港経由の資金に加え、直接中国に融資したものもあるはずである。
つまり、邦銀の香港を含めた中国全体に対する債権額の規模は、もはや抜き差しならるところまで来ているのではないだろうか
メ-カ-の投資と銀行の投資
メ-カ-が中国に進出し、投資を行なうについては理解できる。多くの場合はコストの面で、これが有利と判断される場合の行動である。
製品を日本や欧米に輸出する場合には、これまでの販路に乗せられることからリスクは比較的に低いであろう
また、国際的な生産基地の一つと位置づけることにより、為替や需要の動向により理想的な生産体制を敷くことができる。しかし、販売が、国内、つまり中国の場合は事情は違ってくる。たしかに、需要は期待できるかもしれないが、問題は購買力である。たしかに、中国人の個人は統計数字より、大きな財産を保有しているが、それにも限度がある。あまりにも付加価値のある製品を作った場合には、在庫の山になる可能性がある。銀行が投資する場合はもっと難しい。
たしかに、日本のメ-カ-が中国に設備投資を行なう場合の融資なら比較的に楽であろう
つまり、その日本メ-カ-から保証を得るか、あるいは日本国内の不動産を担保にする方法がある。つまり、国内での融資に準じたかたちをとることが可能であるからである。問題は融資先が日本以外の企業、特に中国企業の場合である。証券投資と言う形をとっていても、それが中国企業の社債なら、実質的にはその企業に対する融資である。なかには、現地政府の保証らしきものがある案件も考えられるが、そういうものががない場合の投資も多いはずである。筆者が一番興味があるのは、「邦銀が香港や中国の企業に直接・間接に投資する場合の債権の保全方法」である。
日本の銀行の債権保全方法
日本において、新興の企業には、銀行は、保証協会の保証や不動産、特に土地が担保になければ、まず融資は行なわない。つまり信用貸しは行なわない。今はときめく企業が、「昔、資金繰りに困った時、銀行の支店長の裁量で融資を受けられて助かった」と言う話が美談のように語られている国である。反対に、バブル期における土地融資のように、土地さえ担保にすれば、相手も見境なく融資を実行して来たのが日本の銀行である。その邦銀が、中国や香港の企業には、何を担保にしているのかわからないが、ドンドン融資しているのだから理解できない。特に中国の場合は「土地」は全て国有である。土地を使う権利を得て建物を建てることになる。この権利は、日本における「所有権」ではなく、「賃借権」や「地上権」に近いものであろうが、担保としての価値があるのか疑問である。他に考えられる担保は設備の「譲渡担保」である。「譲渡担保」とは生産設備などに融資する場合、所有権を融資が完済するまで、融資対象物件の所有権を融資した側が保有する方法で融資金の担保を行なうことである。日本においては、自動車をロ-ンで売る場合に利用される。つまり、ロ-ンが完済するまで、所有権は販売会社が保有し、購入者には車の使用権だけが渡されていることになっている。しかし、「融資金の返済ができなくなったから、設備を日本に持って帰って、勝手に処分してくれ」と言われても困る。つまり、「譲渡担保」は形だけの担保になりかねない。筆者は、香港や中国で、多くの場合、実質的に無担保に近い形で邦銀が投資を行なっていると考えている。