それを説明するため先週号の表を再び使う。15と日本政府が大量に為替介入を行った時の為替水準が、決して円高ではなかったという事実を指摘する。むしろ為替介入の終了後の04年の方が少し円高に振れている。つまり何のための為替介入だったのかわけが分らないのである。二つ目の不思議なことは、政府・日銀の大量為替介入に対して、米国政府が沈黙を守ったことである。以前にも日本は円高に際して何回となく為替介入を行ったが、金額はせいぜい10兆円くらいなものである。しかしよほどの円高でもない限り、為替介入に対して米国政府は良い顔をしなかった。つまり日本は米国政府の顔色を窺いながら為替介入を行って来たのが実情である。米国の高官が黙認した理由をいくつか挙げることができる。日本が大量の為替介入を行った時期が、米国が金融緩和から金融引締めに政策転換する微妙な頃であったことがまず挙げられる。米国内には「金融引締めに転換すべき」という意見に対して、一方に「もっと金融緩和を続けるべき」という声も当然あったと推測される。つまり金融に関して米国内の意見がまだ統一されていない時期の、どさくさまぎれの為替介入だったと言える。もちろんブッシュ大統領と小泉首相の仲というものを無視する訳には行かない。特に米国はイラク攻撃を前にして、同盟国日本に非難めいたことは言いたくなかったと考えられる。また日本の大量為替介入が終了すると同時に米国のイラク攻撃が始まったことが注目される。これに関して、日本が為替介入という形をとって米国にイラク戦争の戦費を送ったという意見がある。しかし筆者はこれは考え過ぎと思う。戦費にしては金額が大き過ぎる。
「プライマリーバランスの回復」の呪縛
筆者は、もちろんこの大量の為替介入は日本側の都合と考えている。もっと正確に言えば、小泉政権を支えるためと理解している。小泉政権は、「財政出動をしなくとも景気は良くなる」という作り話を実現するためにあらゆる事をやった。常軌を逸した為替介入はその一つである。為替介入は財務省が行う。財務官僚が、財政再建路線を鮮明にしている小泉政権を助けるために自主的にこれを行ったという推理がある。一方、小泉政権の側から財務省に大きな圧力をかけて、大量の為替介入を行わせたという説も考えられる。特に当時の財務大臣は塩川氏であり、氏の選挙地盤は東大阪市であった。中小企業が集まるこの地域は、当時、中国への生産拠点移転の脅威にさらされていた。少しの円高でも阻止したいところであった。しかし筆者は、この為替介入の一番の理由は、03年に行われる自民党総裁選のためと考えている。小泉政権は経済に無策であった。財政は決して言われているほど緊縮型ではないが中途半端なものであった。国内の金融機関の不良債権問題や同時テロによる米国経済の停滞を受け、日本国内の経済は低迷を続けていた。小泉再選が危ぶまれていた時期である。小泉政権は、財政出動する代わりに、大量の為替介入を行い(購買力を海外に移転し日本の外需依存経済を助ける)、さらに日銀にゼロ金利政策を継続させた。特に日銀の当座預金残高を35兆円も積上げるような超金融緩和政策を採らせた。ところがこの資金は、日本国内ではほとんど使われることがなく、結果的にはどんどん米国など海外に流れたのである。筆者は、景気が低迷している時に日銀が金融緩和を行うのは当然と考える。しかしそれには政府の財政政策が伴うことが条件である。財政を緊縮型にしているのに、金融だけを緩和するというのは辻褄が合わない。特に小泉政権時代は金融が超緩和であった。ところが日銀というところは奇妙なところであり、小渕政権の時には政府が積極財政を展開しているのに、金融引締めに走ろうとして政府とぶつかったことがある。財政が緊縮型にしているのに、金融だけを超緩和にすれば、どこかに矛盾が現われる。20年前のバブル経済の時には土地投機に資金が大量に流れた。
意外と思われるかもしれないが、バブル経済時には表面的に一般会計は赤字であったが、政府部門全体では大きな黒字を計上していた(年金などの特別会計が大幅に黒字)
ところが円高不況を克服するため、過度に金融緩和に頼ったからバブルが発生したのである。
今回は長くゼロ金利政策を続け、大量の為替介入を行ったが、日本国内ではバブルはほとんど発生しなかった(都心の一部にミニバブルは発生したが)
その代わり大量の資金が米国に流れ、サブプライムローンなどのバブルを生んだものと考えられる。緊縮財政を維持しながら、金融を超緩和にするといった奇妙な経済政策の根底には、財政再建達成という目標がある。この場合の財政再建は「プライマリーバランスの回復」という形で捉えられている。
しかし筆者はこの「プライマリーバランスの回復」という呪縛に捕われている限り、日本経済は地獄を見ると考えている(既に見ているとも言える)
ところで筆者は財政赤字問題を決して無視していない。むしろプライマリーバランスを重視する人々は、財政を「静態的」に見ており、これこそが問題と考えている。一方、筆者は財政を「動態的」に見るべきと言いたい。財政を「動態的」に見れば、名目GDPに対する政府の純債務額の比率が問題になる。したがって一時的に財政赤字を増やしても、名目GDPがそれ以上の比率で増えれば問題はないと筆者は考える。むしろ財政に関しては、このような見方が世界の標準である。サブプライム問題発生などによって、グリーンスパン前FRB議長を責める声が大きくなっている。それに対して、最近、グリーンスパン氏は「米金融当局が出来ることには限度があった。金融のグローバル化の進展が当局の政策を阻害していた。」と弁明している。筆者もグリーンスパン氏の意見に賛成である。FF金利の推移を見る限り、米国連邦準備制度理事会(FRB)はやれることはやっているのである。異常なのは長期金利の動きの方である。日本や中国、そして産油国から大量の資金が流れて来ては、グリーンスパン氏の指摘のようにまともな金融政策の結果は得られない。
とりわけ先頭を切って米国に資金を流出させた日本の責任は重いと筆者は考える(関係者にはその自覚はないかもしれないが)
新年は1月14日号からです。
それでは皆様良いお年を
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またもや虚言・妄言・・その2
正しいのは半分
世界中の経済が変調をきたし、テレビなどメディアにエコノミストなどの経済専門家が登場する機会が増えた。ところがこの経済専門家の発言がおかしいのである。ちょっとではない。異常な、まさに虚言・妄言の類の連続である。先週号で取上げた「外資が日本から逃げ出している」もその一つである。たしかに日本の株価の下落を演出しているのは外資である。1月も8,000億円くらい売り越ししている。しかし売っているのは外資だけではない。個人も売っている。買っているのは一般国内企業だけと思われる。国内企業は自社株買いや、多少の株の持合を復活させている。個人が、ライブドア事件以来、ずっと売りを継続していることはあまり話題にならない。しかし4割を越えていた個人の取引高も、直近では2割を切っている。反面、4割台だった外人の東証での取引が6割から7割に増えている。異常な事態である。本当に「外資が日本から逃げ出している」のなら、日経平均はとうに1万円を割っているはずである。外資の中でも売っているのは主にヘッジファンドである。要するに買手不在の中、ヘッジファンドと個人が売るから株価がどんどん下がるのである。しかしヘッジファンドは株価が底に来れば買い戻してくると、筆者は見ている。特にカラ売りしておけば、買い戻した時点で利益が出る。「外資が日本から逃げ出している」発言は、このヘッジファンドの投資戦略を助けるようなものである。
だいたい日本株を売っても、その資金をどこで運用するのか考えてみればこのことが分る(資金繰りの都合や借金の返済を除けば、当面、米国や新興市場で株式運用を行うとは思われない)
筆者は、メディアに登場するエコノミストの発言が全部「嘘」と言っているのではない。概ね半分くらいが正しく(もちろん筆者の判断で)、残りが「虚言・妄言の類」である。問題は後者の部分である。ところが経済専門家の多くは、テレビなどのメディアを通じてこのような真っ赤な「嘘」を垂れ流している。これではとても日本でまともな経済政策の世論は喚起できない。
日本株をカラ売りしているヘッジファンド関係者は、楽しくてしょうがないであろう
筆者の感じる限り、特に酷いのはテレビ東京系の番組に出ているエコノミスト達である(親会社が日経新聞だからしょうがないが)
中でもWBS(ワールド・ビジネス・サテライト)のコメテータが最低であろう
何か新興宗教の信者の集まりのように見える。ただしテレビ東京系でも比較的正しいと思われるコメントをしている人もいる。岡三証券出身のコメンテータは、なかなか納得できるコメント(これも筆者の判断で)を続けている。テレビに登場するエコノミストの発言の半分は正しいとして、正しい話は概ね前半に出る。前半が正しいと思われるので「ふむふむ」と聞いていると、最後にとんでもない話が飛出すという具合だ。話の全部が嘘ではないところは詐欺師のトークに似ている。先月、テレビ朝日系の報道ステーションに登場したエコノミストは、サブプライム問題で適切な解説を行っていた。ところが最後に司会者から「では日本政府が行うべき一番の経済政策は」と聞かれ、何と「ガソリン税の暫定税率の撤廃」と答えていた。このセリフを聞いて筆者もさすがに驚いた。
ガソリンの暫定税率分と言っても、わずか2兆7千億円くらいのものであろう
たった2兆7千億円の減税で日本経済がどうなるものではない。もちろんガソリン税は、特定財源になっており、減税分は歳出のカットに繋がる。つまり減税によるプラスの乗数効果と、歳出削減によるマイナスの乗数効果の見合いである。両者はほぼ相殺し合うから、経済に及ぼす影響はほとんどゼロと考えて良い。このようなことはこのエコノミストも承知しているはずであり、この発言は番組制作サイドの意向と考えられる。当時、民主党は政局狙いでガソリン税の引下げを主張し、マスコミも騒いでいた。メディアに登場するエコノミストはこんな情けない者ばかりなってしまった。
「外国から積極的に投資を受入れる」
今週取上げる虚言・妄言は、日本経済を立直すには「外国から積極的に投資を受入れる」である。これは先週号の「外資の日本からの逃亡説」に通じる。ただし前段で述べたように虚言・妄言といえど、話の半分は正しい。たしかに投資が行われれば、乗数効果によって需要が増え、GDPは増える。つまり投資によって経済成長するいう点では正しい。しかし問題は投資を行う主体が、何故、「外資」でなければならないのかということである。当然、経済理論上、誰が投資を行っても、乗数値に違いは生じない。つまり日本の資本でも投資の乗数効果は同じである。このようなことはちょっと考えてみれば分ることである。日本のマスコミはこんな幼稚な詐欺話を広めているのである。たしかに中国のように外資の導入が経済成長のきっかけになった国はある。しかし中国の場合、資本を取込むと同時に先進技術を取得することが目的であった。今日の日本と全く事情が異なる。日本で「外国から積極的に投資を受入れる」と言っている人々は、同時に技術を取入れるなんて言っていない。中には「アラブの政府系ファンドから出資を受け入れよ」と言っている大バカ者さえいる。
アジア・ハンドボール協会の回し者だろう
「外国から積極的に投資を受入れよ」と主張する人々は、外国からの投資額が大きい国ほど経済成長率の高いという幼稚な数表を持出して、この嘘話を広めている。話は原因と結果が逆である。経済成長が高いから、外資がやって来ているのである。経済成長が高く、資本の予想投資収益率が大きいから、外資がその国に投資するのである。特に資本が乏しく、技術のない発展途上国は、外資にインセンティブを与えて、外資を導入したがる。一方、資本と技術が十分ある日本が、いまさら外資を取入れる必要はない。日本は、高度経済成長期、今日の新興国と全く違う方法で経済成長を達成した。外資を徹底的に拒否しながら経済が大きく伸びたのである。ちょうど当時、資本の自由化が進行し(米国から迫られた)、外資に日本企業が乗っ取られるのではないかという危惧があった。そこで通産省は、自動車や電機業界の再編を進め、経営体質の強化を図った。特に自動車会社は、数が多く、競争力が弱いと判断された。まず日産とプリンスが合併した。また当時二輪車しか作っていなかったホンダ(本田技研)が、四輪車製造に進出することに通産省は徹底的に反対した。自動車業界の競争がさらに激しくなり、経営が脆弱化し、自動車業界が外資に対抗できなくなると考えたからである。また次世代コンピュータの開発のための重複投資を避けるため、電機業界をいくつかのグループに分けた。
例えば富士通と日立は組んで次世代コンピュータの開発を行った(たしかMシリーズ)
このように日本は、外資を徹底的に拒否しながらも、高い経済成長を実現したのである。「外国から投資を受入れなければ経済成長しない」とはまさに虚言・妄言である。これに関して、最近ではとんでもない詐欺話が横行している。羽田空港施設への外資規制の話である。空港施設への外国からの出資を拒否することが、「けしからん」という話になっている。「外国から積極的に投資を受入れろ」と主張する詐欺師軍団から、日本の閉鎖性を示すものとして「ヤリ玉」に上がっている。彼等、詐欺師達は、空港施設に外国人の出資を受け入れることが「世界標準」と言っている。しかし世界で空港施設への外国人の出資を自由に認めている国は、英国やベルギーなどわずか4カ国だけである。ほとんどの国は、空港施設などの公共インフラには外資規制を設けている。彼等のセリフは真っ赤な嘘である。2年前、米国の港湾施設へのアラブ資本の進出が問題になった。ニューヨーク、ボルチモワ、マイアミといった米国の主要6港湾の施設を運営していたのは英国のP&O社であった。ところがUAEドバイのDPW社がこの英国P&O社を買収したのである。つまり米国の主要6港湾の運営がアラブ資本の手に落ちるといった事態に直面した。
しかしこれに米国議会は猛然と反対した(港湾の運営がアラブ系になれば、アラブ系のテロリストの侵入チェックが甘くなるという理由)
随分もめたが、最終的にUAEドバイのDPW社は、米国の6港湾を切離して英国のP&O社を買収することにした。このように港湾や空港という公共施設に対する外資規制は当り前に行われていることである。おかしいのは英国なのである。また米国では金融機関などの経済インフラへの外資の規制も暗黙のうちになされている。08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」で触れたように、80年代に住友銀行はゴールドマン・サックスに出資したことがある。しかし当時のFRBがこれにいい顔をしなかったので、出資比率を5%に抑えたのである。今日、米国の大手金融機関は、サププライム問題で資本不足に陥り、世界各国から出資を募っている。今後、米政府やFRBが、どこまで中国やアラブの大手金融機関への出資を認めるかが注目される。来週は「外国から積極的に投資を受入れる」という声の背景を考えてみる。近日中と予想されていたムーディーズのモノラインに対する格付変更が、2月の下旬に延期されたという話が出ている。
なにか政治的な力が働いているのであろう
そもそもサブプライム問題を大きくしたのがこの格付機関の格付であった。ここでモノライン会社の格下げで再び市場に混乱を招けば、格付機関への風当たりはさらに強まる。しかし格下げを行わなければ、格付機関の存在意義が問われる。格付機関も苦しい立場に置かれている。G7はたいした対策を打ち出せずに閉幕するようだ。信用不安が起ると必ず「厳しく資産の査定」を行うべきという、常識的ではあるが、無責任な意見が出る。G7では「金融機関が金融商品の損失を認識する」という表現に止められている。米国の住宅価格は下落を続けているのであり、査定自体が困難である。またもし「厳しく資産の査定」を行ったら、それこそ金融機関の貸し渋りは拡大する。日本のバブル崩壊後も、このいい加減なセリフに振り回され、これが今日の日本経済に大きな後遺症を残した。重要なことは住宅などの資産の価格が適正なレベル以下に下がらないよう施策を打つことである。日本は橋本構造改革政権によって、この重要な機会を逸したのである。
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またもや虚言・妄言・・その3
先週号で投資の主体が異なっても、投資の経済への影響や効果に違いは全く生じないことを説明した。外資であろうが国内の資本であろうが、投資の乗数値は同じであり、経済への影響や効果も同じである。これはちょっと考えてみれば簡単に分ることである。もっと言えば政府が投資(例えば公共投資など)を行っても、この乗数効果は変わらない。外資の投資の比率が高い国ほど経済成長率が高いという話があるが、これは明らかに虚言・妄言の類である。実際、これまで日本はほとんど国内資本の投資で経済成長を達成してきたのである。
しかし日本の外資による投資額の対GDP比率は2
5%と極めて低く、これを5%に伸ばそうという方針が政府の一部にある(何の意味があるのか全く不明)
主導しているのはまたあの頭のおかしい「構造改革派」である。構造改革派は、英国の外資の投資比率は40%もあり、これによって英国は景気が良いと、非論理的な主張をしている。しかし英国は住宅バブルが起っていたが、このバブルが崩壊し始めている。サブプライム問題などでで米国の経済が大変と言われているが、欧州の経済も下降線である。欧州の株価の下落が止まらない。英国の経済もかなり悪化する可能性が強い。そのうち英国経済が下落していることが広く知られると、構造改革派は急に口をつぐむことになる。所詮、構造改革派はこんな卑怯者の集まりである。繰返すが経済成長率の大きさと投資の主体がどこか(外資なのか国内資本なのか)ということの間に、論理的な繋がりは全くない。外資導入に積極的な自民党の政治家グループがある。このグループは羽田空港施設への外資の導入を強く主張している。羽田空港への外資進出の是非を検討している自民党の委員会に、この若手の国会議員が押し寄せ、委員長に詰め寄っていた。外資系金融機関のパーティーに喜々として参加しているような、いつものメンバーである。このグループは、同時に政府系投資ファンド(SWF)にも積極的である。また彼等は日本もこの政府系投資ファンド(SWF)を創設せよと主張している。SWFには、アラブ諸国やノルウェーのように大きな石油収入を基にしたものと、中国やシンガポールのように巨額な外貨準備を基にしたものがある。政府系投資ファンド(SWF)は、口を揃えて外国企業に投資しても、それは純投資であり経営にタッチする意思はないと繰返している。
しかし「純投資」だと釈明するのは当り前のことである(そのうち企業の経営権を握ることがあり得るなんて言うはずがない)
投資案件が開示されているのはかろうじてノルウェーのSWFだけであり、先進国のほとんどの政府は政府系投資ファンド(SWF)に懐疑的である。日本の場合は巨額な外貨準備を使ってSWFを創れということになっている。しかし政府系投資ファンド(SWF)を創っている国は、民間の金融機関が弱体の国ばかりである。筆者達の頭が混乱するのは、「日本にもSWFを創れ」と主張している政治家が、郵政民営化に積極的に賛同していたことである。「国が郵政という金融機関に関与することはけしからん」と言ってい政治家が、政府主導の投資ファンドを創れと言っているのである。
このようなあからさまな矛盾を突いても、彼等は意味不明の言い訳をするはずである(「SWFの経営陣は政府からはっきりと切離す」と言うだろう・・しかしそんな組織に莫大な国の資金を託すこと自体が問題と考えないのだろうか)
彼等は、元々、物事を自分の頭で考える力がないようだ。
誰かにそそのかされているか(可能性が大)、その時の時流に乗ろうとしているだけなのだろう
巨額な外貨準備は、本来、国が借金をして作ったものである。大半は無駄で無益な為替介入でできたものである。だいたい変動相場制を採っている日本に外貨準備は不要である。もし仮にこれが使えるとしたなら、財政支出か借金の返済に充てるべきである。それにしても渡辺善美という金融担当大臣の外資導入に関する言動が常軌を逸している。親父の渡辺美智雄氏は、筆者は是非とも首相になってもらいたい政治家であったが、息子の方はどうしようもない。
何か「悪いもの」でも喰ったのだろうか(色々な意味で)
投資と経済成長
日本経済の低成長がずっと続いている。しかしこれは日本の設備投資の水準が低いからではない。少なくとも米国よりずっと大きい。つまり経済成長率が大きくなるかどうかは、絶対的な投資のレベルに掛かっているのではない。ポイントは投資が増えたかどうかである。例えば今年80兆円の設備投資が行われても、前年の設備投資も80兆円なら、設備投資の経済成長率への寄与度はゼロである。もし85兆円の設備投資が行われたなら、増えた5兆円がGDPを押上げ、経済成長を実現する。もちろん民間の設備投資だけが経済成長を実現するのではない。住宅投資、政府支出(公共投資と政府消費)、さらに輸出も経済成長に寄与する。しかしこれらも増加分が経済成長を高めるのである。逆にこれらが減った場合は、経済成長率を落とす要因になる。最近の傾向では、設備投資、輸出、住宅投資がプラスで、公共投資がマイナスという状況が続いていた。また07年に限れば、設備投資はかなり伸びたが、住宅投資が建築基準法の厳格化もあって大きく落込んだ。設備投資が永遠に伸び続けることはない。投資には二面性があり、乗数効果でGDPを押上げるだけでなく、一方で生産能力を高める。生産力を高めても需要が伸びなければ、そのうち設備投資は頭打ちになる。日本の場合、国内の需要が伸びていないからもっぱら外需依存、つまり輸出の動向で設備投資は増えてきた。日本経済は、輸出と輸出関連企業の設備投資で支えられて来た。その輸出の今後があやしくなっている。欧米の住宅バブルが崩壊すれば、アジアなどの新興国にも影響が波及し、最終的に日本の輸出にも影響が出る。既に輸出はGDPの18%前後とかなり高い水準になっている。以前は10%もなかったのである。このように輸出の比重が異常に大きくなったのは、内需の不振がずっと続いていることに加え、GDPがほとんど成長しないことが影響している。このような日本経済の現状を踏まえれば、「外資導入が日本経済成長のカギ」というセリフがいかにばかげているかが分る。既に設備投資のGDP比率は18%と高水準に達している。これ以上高くなるとしたならバブル期と同水準になる。今のままでも、将来、企業が過剰設備を抱える可能性が高い。外資導入と言っても、どのような形の投資を想定しているのか、外資導入論者は明確にしない。とても内需関連の設備投資を念頭に置いているとは思われない。設備投資投資が特に不振なのは内需関連である。まさか外資が地方都市のシャッター街に設備投資をしてくれるはずがない。つまり多くの場合「外資導入」は新規投資を意味しない。既存の有力企業への出資であったり、企業買収である。しかし新規の追加的投資でないのなら、GDPの成長に全く寄与しないのである。企業への出資を「投資」と言うから誤解を招くのである。日本の金利は異常に低い。
長期金利が1
4%台でも、それを借りて投資をしようと思う者がいないのである。大手の輸出関連企業は、減価償却費と利益の範囲で設備投資を行っている。銀行から借金をして投資を行っているところは稀である。つまり資本が足らないから投資を控えているのではない。
長期金利が1
4%台でも儲からないから投資を行わないのである。特に内需が低迷しているから、内需関連の投資は不調である。
だいたい日本の経済事情がよく分らない外資が、内需関連企業に出資をし、どんどん設備投資まで行うとはとても思えない(外需関連は日本企業が十分投資を行っている)
フランスのカルフールは既に撤退し、ウォールマートは、西友に出資し苦戦している。ティファニーは、銀座の不動産価格が値上がりしたので、店鋪を売ってさっさと撤退した。日本では経済に関して虚言・妄言があふれている。来週号でこれを見破る方法を考えたい。先週、政府が昨年10~12月の実質成長率の速報値を公表した。7%と、予想に比べ異常に高い数値であった。
民間の予想が0
これがサプライズとなって、日本の株価は急騰した。しかし一般に内閣府の公表数値は信用されていない。一ヶ月後に改定値が公表されるが、大きく下方修正されるのことが続いている。
来月法人統計が出れば、また投資が大きく減額修正されるのであろう
1%も下方修正された。7%も下方修正され、プラス成長がマイナス成長に訂正された。GDP成長率だけでなく、政府の公表数値全体があやしい。先進国では日本のようにいい加減な国はない。今日、日本では経済が重要課題になっている。しかし政府の経済数字の算出がこれだけ杜撰では、政策の立てようがない。経済数字が実態を正しく表していない事を当局は分かっているはずだが、驚くことに修正しようという動きが全くない。これだけ大きく修正されことが続いているのだから、責任者は責任を取るべきである。
3月7日頃に10~12月の成長率の改定値が公表されるが、これが年率で1%以上修正されるようなら、大田大臣は責任を取るべきであろう(「日本の経済は一流ではなくなった」など経済を語る資格はない)
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構造改革派の言動
正真正銘のケインズ政策
7日の米国の雇用統計で、雇用が二ヶ月連続して減少したことがが公表された。米国の実態経済が厳しいことが改めて示された。
これによって18日のFOMCでかなり大きな利下げが実施されるものと考えられる(状況によって緊急利下げも有りうる)
筆者は、米国の当局(政府・連邦準備制度理事会(FRB))が打てる手は打っていると考える。しかし住宅価格の下落が収まるまでは、政策の効果は限定的と思っている。米国当局に一種の無力感が漂っているのも事実である。しかしこれらの一連の政策がなかったら、今頃、市場はクラッシュを起こしていたと考える。15兆円の減税では不十分なことを、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授も指摘している。教授は、ゼロ金利政策と公共投資の追加を主張している。やはり財政政策の中でも、減税政策の効果が小さいことを認めているのである。しかし米国で公共投資を増加させることは難しい。公共投資を行っているのは、連邦政府ではなく、州政府である。その州政府も歳入を睨んだ財政支出しか行わない。カルフォニア州なんか、地方債の格下げを恐れて、昨年から財政支出の削減を予定している。また今後、経済の減速がはっきりしてきたら、州の税収はさらに減少しますます公共投資は難しくなる。さらにモノライン会社の経営危機が地方債発行の障害にもなりかねない。筆者がここで強調したいことは、米国における経済論議が極めて健全であり(経済は不健全だが)、現実的なことである。この点が日本と全く違う。経済の減速に対して、米国は財政政策と金利引下げといったオーソドックスなケインズ政策を採っている。議論されているのは、効果を考えた場合の経済政策の中味や規模である。まことに科学的である。ところが日本では「政府が財政支出を増やしても、将来の政府の債務返済(増税)を考え、消費者は消費を増やさない。したがってケインズ政策は無効である。」とか「常に需要と供給は一致しており、生産資源(設備と労働)の遊休などはない(生産設備の遊休は設備の陳腐化である。また失業者はより生産性の高い分野にシフトさせれば良い。したがって財政支出の追加は単に物価を上昇させるだけであり、実質国民所得は増えない。つまりケインズ政策は無効である。」という馬鹿げた議論(日頃から構造改革派が口にするセリフ)が始まる。しかしこの類の話は米国から一切伝わってこない。不思議なことは、日本の構造改革派の経済学者やエコノミストが、米国の一連のケインズ政策に一切コメントしないことである。これまで日本政府が財政政策を行おうとすると、途端に「効果は小さい」ならまだしも、「効果がなく、将来に借金が残るだけ」とか「改革に逆行する」と全く根拠のない非難を浴びせていたのが彼等、構造改革派であった。実際、これまでケインズ政策が必要だったのは、米国というよりデフレ経済の日本であった。だいたい今日、米国の当局が行っている経済政策が、まさに正真正銘のケインズ政策だとマスコミが伝えないのも不思議なことである。しかし構造改革派が全くいなくなったわけではない。7日には「経済成長に果たす競争政策の役割」というシンポジウムが都内で開かれている。八代尚宏国際基督教大教授のような教条的な構造改革派の集いである。しかし「競争促進」で経済が成長できるのなら簡単なことである。しかし筆者に言わせれば「米国にでも行ってやってくれ」ということになる。
根っからの卑怯者
基準は色々あろうが、米国の財政が健全ということは絶対にない。ITバブル期を除き、米国の財政は慢性的に赤字である。ましてや米国国債の半分は外国人が保有している。一方、日本の国債の場合は、ほとんどを日本人が保有しており、国の借金イコール国民の資産となる。つまり借金をしているのが最終的に国民としても、その返済を受けるのも日本国民という関係にある。見方によっては米国の財政の方が悪い。また日本の長期金利の方がずっと金利が低い。米国の国債の16%以上を中央銀行(連銀)が保有している。日本も15%程度を日銀が保有している。この点では両国に差はない。ところが今回の経済危機に際して、財政政策に伴う米国政府の国債の追加発行に米国内で異議を唱える者がいない。シカゴ大学を中心とした経済学者(シカゴ学派)の声が全く聞こえないのである。シカゴ大学は構造改革派の総本山であり、日本からも多くの学者や官僚がこのシカゴ大学に留学している。しかし米国の構造改革派や供給サイド重視派の声は一切聞こえてこない。声を上げているのかもしれないが、メディアが無視しているとも考えられる。もしそうなら米国のマスコミは見識があると言える。前段で取上げた「政府が財政支出を増やしても、将来の政府の債務返済(増税)を考え、消費者は消費を増やさない」とか「常に需要と供給は一致しており、生産資源(設備と労働)の遊休などはない」はシカゴ学派の議論であり常套句である。前者は合理的期待形成論(仮説)と呼ばれている。シカゴ学派がノーベル経済学賞をタライ回しにしていた時代には、日本でももてはやされた考えであった。しかし「財政政策が国債の発行でなされた場合、消費者が国債償還のための将来の増税を心配して消費を抑える」なんて考えられないほどばかげた仮定である。またシカゴ学派は需要不足の経済というものを認めない。常に需要と供給は一致しているという考えが根底にある。したがって追加的な財政支出にる需要創出政策を行っても、物価が上昇するだけで経済は成長しないと考える。つまり現実の経済は常にフルキャパシティーの状態と主張する。04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」で取上げた、A教授のシミュレーションプログラムにもこのばかげた考えが反映されている。追加的な需要創出政策は、直にハイパーインフレーションを起こすと、財政政策に徹底的に反対するのである。日本の場合は、構造改革派の経済学者だけでなく、経済官庁や日銀にもこの異常な考えが浸透している。日銀や内閣府は、日本にはデフレギャップは存在せず、逆にインフレギャップが発生していると公表している。さすがにこれは「馬鹿げている」と自覚しているのか、「デフレギャップがゼロに近付いたり、インフレギャップが発生する状態では物価上昇が起りやすい」と誤魔化している。日本ではA教授だけでなく、明らかに日銀や内閣府にもシカゴ学派の影響が今日見られる。しかしこのシカゴ学派に影響を受けた構造改革派が、今日米国政府が採っているケインズ政策に対して何も言わないのである。日本の構造改革派は、本当に馬鹿者なのか、あるいは根っからの卑怯者の集まりと筆者は見る。話がちょっと変わるが、筆者が、注目しているのは米国の長期国債の利回りの推移である。信用不安もあって、長期国債は買われ利回りが低下している。しかし今後長期国債の発行が増えたり、海外からの資金流入が減れば、利回りが上昇する可能性がある。その時の連邦準備制度理事会(FRB)の行動に関心があるのである。筆者は、FRBが非伝統的手法、つまり連銀による米国債の買入れまでやってくれれば良いと考えている。米国がこれをやってくれれば、日本でもこれがやり易くなる。実際、日本に必要な政策は、日銀の国債買入れによる財政支出の増大であると筆者は考える。来週は、毎日のようにマスコミが取上げている財政の無駄について述べる。
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積極財政への障害
忌み嫌われる財政出動
本誌の主張を端的に言えば積極財政の実施である。これは貯蓄・投資のバランスで、日本が過剰貯蓄に陥っているからである。理想的なのは国内における民間投資と消費が増えて、この過剰貯蓄を解消することである。しかし消費性向が大きくなることは現状では難しい。また投資は、採算との兼合いで自ずと限界がある。このような状況では、日本経済は輸出に頼らざる得ない。そしてこの輸出と資金の海外流出が日本の経常収支の黒字を巨大化させてきた。しかし経常収支の大きな黒字は最終的に円高として跳ね返っている。これまで大きな為替介入や資金の海外流出によって、かろうじて円安が維持されて来た。ところが経常赤字を一手に引受ていた米国の経済が変調し、この資金の流れに変化が生じた。来るものが来たという印象である。今のところ米ドルの独歩安であるが、いずれ日本円(正確には円と人民元)の独歩高となると筆者は見ている。カギはECBの利下げと中国の為替政策の変更である。円高になると政府は内需拡大策を模索する。諮問機関に政策を提案させるのもその一つである。しかしろくなアイディアは出てこない。「休日を増やす」とか「規制を緩和する」といった類である。「念力」で内需を増やすような話ばかりである。まさに時間と労力の無駄である。消費を増やすため「年金問題の解決」を訴える者もいる。
もっともらしく主張するが、公的年金の積立金の取崩しには言及しない(筆者は05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」他で述べてきたように、積立金の取崩しによる年金改革を主張)
年金改革はやり方によって、逆に内需をさらに冷やしかねない。このように現状では内需拡大策にめぼしいものは無いということになる。そして内需拡大策として唯一考えられる方策が冒頭に述べた積極財政であり、財政出動であると筆者は考える。ところが内需拡大のための財政出動という声がほとんど聞こえて来ない。昔の自民党なら、円高に際して積極財政を訴える勢力があった。しかし07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」で述べたように、積極財政を唱える中核勢力が自民党から追出されたのである。今、自民党の中で積極財政を主張している者はこの残党だけである。ここに小泉郵政改革騒動の本質が現われている。金融政策はほとんど限界に来ている。政治家も、もはや財政政策しかないと薄々感じている。しかしこのことを口に出すことはない。積極財政なんて口に出せば、マスコミから袋叩きになると感じているからである。ほとんどの官僚は法律家であり経済には疎い。また平均的なマスコミ人は経済の素養が全くない。さらにメディアに登場する経済学者やエコノミストは嘘つきばかりである。このような日本の状況では、「財政出動」ではなく、「規制緩和」や「外資導入」などで内需が拡大するといったカルトめいた主張ばかりがまかり通る。そこで今週は財政出動が忌み嫌われている理由を取上げる。筆者はこの原因は二つあると見ている。一つは日本の財政が危機だという真っ赤な嘘が蔓延し、ほとんどの国民がこの話に洗脳されていることである。ところがこれが間違っていることを本誌はずっと取上げて来た(日本の財政状態は先進諸国と遜色はない。以前はずっと良かったが、橋本政権の構造改革運動以降むしろ悪くなった。しかしこれについては今週はこれ以上言及しない。
100万年経っても無理
日本では積極財政や財政を膨らませることに対して異常に抵抗が強い。景気に陰りが見られたら他の国では財政支出を増やすことが当り前であるが、今日の日本ではこれが非常に難しくなっている。この原因は前段で触れた財政の状況だけではない。「財政」そのものに対する人々の不信感がピークに達していることが挙げられる。この不信感が積極財政実施の二つ目の障害である。本誌が積極財政の必要性をどれだけ説いても、賛同する者が少数派であるとを筆者も承知している。マスコミの関心事は、深刻なマクロ経済の現状ではなく、スキャンダラスな財政支出の中味である。「道路特定財源が豪華な財団法人の職員旅行に使われている」とか「市営バスの運転手に民営のバスの運転手の何倍もの給料が支払われている」という話の方が視聴者にアッピールする。国会議員の「豪華宿舎」や「議員年金の厚遇」も話題になった。無駄な道路や補助金という話題になるとマスコミは張り切る。公務員の天下りがいつもやり玉に上がる。実際、この手の話はきりがない。まさに国や地方の財政は、悪の温床であり、不効率の象徴とみなされているのである。本誌ではこの種の話をほとんど取上げてこなかった。しかし筆者がこの種の話に興味がないということではない。またマスコミが追求することに異論はない。ただ筆者は、日本においてはマクロ経済の方がずっと重要と考えている。理想を言えば、公正で効率的な行政組織が出来上がり、そのような状況のもとで財政支出を増やすことである。しかしそのような理想的な行政組織が簡単に出来るとはとうてい思えない。大体、誰も行政組織が「公正で効率的」になったと判断ができるはずがない。例えば公共物を造っても、有益と思う人がいる一方で無駄と考える人が必ずいるものである。「行政の無駄がなくならない限り、財政支出の増加はまかりならぬ」という意見は通りやすい。しかし筆者は、全く無駄のない行政組織なんて未来永劫できるはずがないと思っている。100万年経っても無理である。これはユートピア信仰の一種である。筆者は「公正で効率的な行政組織が出来るまでは財政支出を増やすことを認めない」という意見を暴論とみなす。しかしこの暴論に振り回されているのが、今日の政治家であり、国民である。このような状況では、日本がデフレ経済から脱却することは無理である。長く続くデフレ経済によって、日本の経済的地位が下がっただけでなく、多く人が不幸な目に遭っている。しかし経済が成長しなくなると、人々の関心は国全体の経済から富の分配に移る。「公務員だけがうまくやっている」という具合である。このように人々は、デフレ経済による痛みを忘れ、公務員の不正の報道で溜飲を下げている。これでは何の解決にも繋がらない。日本経済は一段と深刻になりそうである。しかし日本中が「財政出動は無理」という考えに呪縛されている限り、有効な政策が実施されることはない。また為替介入という声が出ている。そんな資金があるなら財政支出に回すべきである。ちなみに過去の為替介入の平均レベルは115円くらいであり、外貨準備には既に大きな評価損が出ている。今週は市場が大きく動きそうである。
来週はこれを取上げる他はないであろう
サブプライムローン問題の最終局面は今年の夏場であるが、これによる市場の混乱は今がピークと見ている。しかし米国の経済問題は、このサブプライムローンだけが問題ではない。次の段階に入っていると考える。一つの注目点は12,000円あたりにノックイン価格が設定されている投信(ノックイン債)が多いことである。一度でもこの価格を割込むと元本が保証されないのがノックイン債である。したがって日経平均が12,000円を割込むかどうかが問題である。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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政治と経済を考える。
自民党の経済運営
で、日本の場合、マクロ経済について責任を持って管轄している部署が役所にはないことを話した。つまりマクロ経済がスランプになって、企業がバタバタ倒産し、失業者が街にあふれても、官僚は責任をとる必要がないのである。「財政再建構想」は、たしかに政治の表舞台に出てきたが、これは政治家がリードして作成したものとは考えられない。どう見てもこれは財政当局のお膳立てに、橋本総理を先頭に政治家が乗ったものである。問題は、この「財政再建構想」がマクロ経済への影響を考慮していないことである。もちろん、本誌12/22(第47号)「需要不足の日本経済を考える」で主張してきたような日本経済の変質、つまり消費社会の成熟による慢性的な需要不足になりやすい日本経済の体質に理解がないことも指摘できる。特に97年度の予算案が作成された時期は、一昨年の秋であり、当時は、消費税の税率アップ前の住宅の駆け込み需要、前年に行なわれた円高不況への対策、さらに為替の円安傾向による輸出の増加などによりマクロ経済が好調さを瞬間的に示した時期であった。しかし、「為替の円安傾向による輸出の増加」を除けば、これらの効果は消滅するものである。しかし、政府はこれで景気も自立回復の軌道に乗るものとして、緊縮型の97年度の予算案を決定してしまったのである。しかし、「バブル崩壊による資産価値の下落の影響」と、前述した「底流にある慢性的な需要不足の日本経済の体質」が景気の自立回復を妨げているのである。つまり景気の自立回復は無理であった。自民党は長らく日本の政権の座にある。筆者は、その原因を「自民党の現実性」にあると思う。つまり問題への現実的な対応能力であり、言い替えればポリシーがないかあるいはポリシーにあまり重きを置かないことである。昨年末の大型の金融機関の破綻以降、たしかに自民党の政策も方向転換されて来た。まさしく自民党の柔軟性が発揮されているのである。しかし、現在の自民党に経済に強い人がたくさんいるとは思えない。特に影響力があってかつ経済に強いと言う政治家がいないのである。かっての渡辺美智雄みたいな人がいないのである。経済通として宮沢元総理を挙げる人もいるが、宮沢元総理はいま一つ「押し」が弱い。いずれにしても自民党の経済通が力を発揮できたなら、97年度の予算のようなバカげたものが通るはずがなかったのである。長らく自民党が政権を維持してきた原因として、自民党が野党の唱える政策を大胆に取り入れて来たことである。このことによって野党を無力化して来たのである。例えば自民党は野党の主張である「福祉政策」を取り入れてきた。国民皆保険のように、米国でも実現していない政策を早々と実現して来たのである。しかし、この野党の政策を採ると言う手法が、今回の不況の原因ともなったのである。一昨年秋の総選挙では、野党の「改革」に対抗し、自民党も「改革」を旗印に争ったのである。「改革」を主張することによって、野党を牽制し、これがうまくいったのである。そして「改革」には「財政構造改革」も含まれるのである。つまり橋本政権は、元々官僚の作った「財政再建」のシナリオに乗りやすい形でスタートしたのである。マスコミの論調もこれには追風となった。マスコミはむしろ97年度の予算でさえ歳出に甘いと言っていたくらいである。そしてこの緊縮予算の副作用については全く無視されたのである。
野党の経済対策
自民党の特徴がその現実性にあるなら、野党の主張は観念的である。いつも「改革」「構造改革が必要」と主張するが、その具体的な内容はわかりにくい。経済についても「構造改革」が必要と主張している。しかし「構造」と言うものは元々変わりにくい物である。それを改革しないと「明日の日本はない」と言うのである。しかし「構造」と言うものは、人に例えるなら「性格」みたいな物である。「構造改革」を行なえと言うことは、他人に向かって「性格を直せ」と言っていることと同じである。本誌で「慢性的な需要不足になりやすい日本経済の体質」について述べたが、これも一つの日本経済の構造に係わる問題である。これを解決するには相当の期間が必要であり、実現性も乏しい。これを解決するには「日本の土地問題を解決する」「自動車並の大衆消費財があらわれる」とか「セカンドハウスを建てる大ブームが来る」と言ったことが必要である。むしろ現実的には「団塊の世代」が引退するまでこの状態が続くと考えている。もう一つの野党の政策の特徴は「小さな政府」である。具体的には「減税」と「政府支出の削減」、さらには「規制緩和」である。特に最近新しく誕生した政党のほとんど全てが「小さな政府」指向である。現在与党陣営いる「新党さきがけ」も「小さな政府」指向である。この政党が与党にいるのも安全保障の考えが、他の「小さな政府」指向する政党と違うことが原因と考える。97年度の予算はすんなり国会を通り、野党も有効な反対の手段をこうじなかった。少なくとも97年度予算が政府支出をギリギリに抑えており、この点では野党の主張に沿うものであったからである。そして今でも景気対策は「減税」の一点ばりである。
したがって自民党の景気対策は多少この野党の主張に配慮するものにならざるを得ないであろう
つまり「大型の公共投資の追加と金額としては小さいが減税を折り込む」ような対策である。新党はおしなべて支持率が低下している。
一つには「改革」の内容がよくわからないことと、「改革」と言う言葉に有権者があきてきたことであろう
そして「小さな政府」政策に有権者が密かに疑義を感じているのではないかと筆者は考えている。「小さな政府」指向する以上、今日の景気後退に対しても有効な政策は打ち出せない。大型の金融機関の破綻が続き、橋本政権の支持率が低下しても、野党の支持率が一向に増えないのである。つまり、国民は野党に期待していないのである。これは筆者の感想であるが、「小さな政府」指向と言う日本の経済には全く合わない政策を転換しない限り、これらの野党はますます弱体化して行くと思われる。これは本誌で以前に述べたが、日本には「米国政府」と言う野党に替わるものがある。日本の野党は頼りないが、この野党は強力である。この野党に当分活躍してもらう外はないのが現実なのである。
自民党の追加景気対策
自民党の野中幹事長代理が「6兆円規模の98年度補正予算案」を提唱した。なんとこれに対して「財政再建一辺倒」であった橋本総理を始め自民党幹部も前向の反応を示している。98年度の本予算さえまだ国会を通っていない現段階であるため、表現は慎重であるが、この案を中心に追加景気対策が作成される空気である。この補正予算案を始め、最近の自民党の景気対策をめぐる動きはようやく適切なものになってきた。これは、それだけ事態が深刻であることを自民党全体が認識し始めていることの現われである。「30兆円規模の金融不安対策」「金融機関所有の土地の評価益の自己資本への繰入」など極めてリーズナブルなものである。また所得減税のやり方も「一律定額方式」と消費税の減税に及ばないにしても、それに準じた効果が期待される方法を採用している。特に「土地の評価益の自己資本への繰入」は信用収縮に対する効果が期待される。これは終戦後の物価高騰時に一般の企業でも行なわれたことがあると言うことであるから、実に約50年ぶりの会計処理の変更である。一連の動きを見ていると、ようやく自民党の現実政党の面目躍如と言うところである。
それにしても各国の日本政府の経済運営に対する非難はすざましい
ダボス会議では「日本の政治家は何をやっているか全然わからない。むしろ中国の指導者の方が何をやるべきかを心得ている」と言われるしまつである。残念ながら、筆者も同じ意見である。日本政府の経済運営はここ一年あまり何をしてきたのかまったく分からないものであった。これは別の機会にまた述べるが、アジア経済の今日の混乱の原因のかなりの部分は日本の経済の運営にある。したがって今回の景気対策は過去の景気対策にまして重要である。次に6兆円規模の補正予算が景気対策の規模として適当か考えたい。先々週号1/26(第50号)「「小さな政府」を考えるーーその3」で今年度より落ち込む需要の規模をもとに必要な公共投資の追加額を試算した。これによると必要額は6兆8千億円であった。この数字は野中幹事長代理の6兆円にほぼ見合うが、本誌の試算は「住宅投資」と「貿易収支の黒字額」の減少だけを対象にしたものであった。その他の小さい項目も対象にすれば、この額はもっと大きくなる。また、これらは減少する需要の埋め合わせのための必要額であり、さらに景気の回復と言うことになれば、必要額は増加する。しかし、いきなり「10兆円の補正予算」と言えば相手にされないおそれもある。また、景気の動向もいま一つはっきりしない。現実にはまず6兆円の対策を行ない、様子を見ながら第二次の補正予算を考えると言う段取りになると思われる。12月の「住宅着工件数」も不振であり、1月の自動車の売上も予想通り、対前年同月そして対前月で大幅な落ち込みを記録している。さらに本誌の予想通り、1月の住宅着工も不振で、マンションの契約率も急速に悪化しているようである。これで今後貿易黒字が減少すると言うことになれば、とても6兆円ではすまないと言うことになる。そしてこの6兆円についても、その使い方によってその効果は異なってくると思われる。この6兆円の使い方については、後日また述べたい。
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市場の最近の動き
米国当局の機動的な動き
今週は日米両市場の最近の動きにスポットを当てる。先週の相場の動きは予想通りの波乱含みであった。NYダウ平均は大幅な上昇と下落を繰返した。しかし米国の当局が機動的に対策を次々に打ったので、それほどの混乱には到らなかった。異例と思われる16日の日曜日に、公定歩合の引下げと証券会社ベアー・スターンズに対する連銀の特別融資を決めた。これは月曜日に始まるアジア市場を意識した措置であった。その17日にベアー・スターンズをJPモルガンが一株2ドルで買収することを決めた。
利下げ幅の市場予想(希望)は1%であったが、当局は0
それでもFFレートが2
25%になり、物価上昇率のコア指数を考えると実質金利がほぼゼロ金利となった。先週から、相場つきと言おうか、市場の反応が変わってきた。NY株式相場の上昇要因であった原油先物などの商品市場の下落が、逆に株価の下落要因になった。かっては原油価格の上昇が物価高要因となり、結果的に利下げの障害になると考えられてきた。つまりこれまでは原油価格の上昇は株価の下落要因であり、下落は株価上昇要因であった。しかし今後のFRBの利下げ継続がはっきりしている限り、商品相場の下落は企業業績の悪化要因という側面だけが際立つことになる。つまり原油安による石油会社の業績悪化予想がダウ平均を引下げることになったのである。このように相場の変動要因はコロコロ変わるものである。ベアー・スターンズ株の買取り価格の一株2ドルは衝撃的であった。半年前の40分の1である。さすがにもう少し高いところで最終価格は決まりそうであるが、大手の証券会社がいとも簡単に実質的に破綻したことを意味する。日本では考えられないことである。ベアー・スターンズは資金繰りに窮して破綻した。同社は、他の証券会社よりリスクの高い証券に対する投資比率が大きかった。ところが高リスク証券の市場での取引がほとんどなくなったのである。したがって手持ちの高リスク証券を現金化することができなくなった。そしてトドメは格付機関の格下げによって新規社債の発行が困難になったことである。今、米国の金融機関の経営実態を知ることが難しい。米国企業は時価会計を採用している。しかし時価といっても市場が機能していることが前提である。ところが高リスク証券の市場は取引が無いため、時価といっても金融機関の恣意で決められている可能性がある。
ベアー・スターンズも17日(JPモルガンが買収を決めた日)に、わずかであるが黒字(一株当たり0
9ドル)の四半期決算を発表する予定であった。つまり資金繰りさえつけば、ベアー・スターンズは黒字決算を公表し、いまだ存続していた可能性がある。このように米国の金融機関の経営実態は、決算発表だけを見ていては分らないのである。そしてベアー・スターンズだけが高リスク証券に投資をしていたわけではない。日本で起ったような「資産査定を厳しくしろ」という愚かな声が強まれば、これが米国の金融機関のリスクとなると筆者は考える。またサブプライムローン問題は峠を越えたという一部の声は甘いと見る。例えばモノラインも延命策が施されているに過ぎない。
外人好みの国
米国経済は悪化を続けている。2月の住宅着工件数は、年率換算106万戸と対前月でわずかな減少にとどまっている。しかし住宅建設の先行指数である住宅建設許可件数は98万戸とかなり大幅に減少している。車の販売台数も確実に減っている。他の経済指標も悪くなっている。ところで米国経済の実態が確実に悪化しているのに、NYのダウ平均だけ下落率が小さい。値下がりが目立っているのは金融株だけである。これはダウ平均を構成する大手の多国籍企業の業績が、それほど悪くなっていないからと考える。さらに米ドルの全面安によって、多国籍企業の海外からの収益の受取りが米ドル換算で大きくなっている。これが大手多国籍企業の収益を下支えしている。つまりNYダウ平均の動きは、米国全体の経済の実態を今のところ正しく反映していないと言える。むしろ対象企業が多いS&P500の方が、米国経済の実態をより早く反映していると見られる。このS&P500が最安値を記録した後、しばらくしてNYダウが最安値を記録するという具合である。米国市場の乱高下を受け、日本の株式と為替の相場が動いた。前の週の金曜日(14日)にNYの株式市場が下落し円高が進んだため、特に17日の月曜日には日経平均が12,000円を割込み、円は95円台をつけた。しかしその後は、株式市場は少し持直し、円高も一服状態である。先々週の第2週、つまり3月の10~14日の外国人投資家の日本の株式市場での売り越し額が9,200億円と過去二番目の記録になった。ちなみにこれまでの一番は87年のブラックマンデー時の1兆1,200億円である。この外人の売り越しを見て、また「日本売りだ」という声が上がっている。改革が後退しさらに日銀総裁も決められない日本に、外人が見切りをつけたという解説がなされている。しかし筆者に言わせれば何の説得力もない話である。外人が日本株を売ったと言っても、持株全体から見れば微々たるものである。筆者は、日本株売り越しの一番の要因は円高と見ている。日本株は下がっているが、2割くらい米ドル安・円高になっているのだから、外人から見れば日本の株はそれほど下がっていないことになる。その日本の株価が一時的に14,000円まで回復したのだから、米ドル建てで見れば、利益の出ている銘柄も結構あるはずである。米国本国で資金繰りに窮しているヘッジファンドや投資銀行が、日本株を売っても何ら不思議ではない。「日本売りだ」と騒いでいる人々は単なる間抜けである。ただ今後も円高が進んだ局面では、株高になれば外人が売ってくるものと考える。株価が上がった場面から急落したら外人が売っていると思えば良い。日本株の上昇のためには外人の買いが必要という意見が多い。たしかに売買高の6割を外人が占めている。そのために日本を外人好みの国にしなければならないと言うのである。さもしい証券関係者に多い言い分である。しかし買ったものは、今回のようにいつかは売ってくるのである。来週は久々に為替を取上げる。
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小泉的なもの
株価の変動要因
市場関係者やエコノミストの間に「小泉首相の再登板待望論」があることを先週号で紹介した。どうも小泉政権の最期辺りに株価上昇が起り、これが小泉構造改革の成果と思い込んでいる人々が結構いるようだ。もっとも一方に「小泉政権は言葉だけで何も構造改革を行っていない」と指摘する構造改革の狂信者もいて、構造改革派の中でも混乱が見られる。しかし小泉政治の結果はかんばしくない。
これは日本経済の現状を見れば一目瞭然であり、筆者が多くを語る必要はないであろう
小泉政権の施策によって一層内需が縮小し、輸出企業とその周りだけが恩恵を受ける日本経済の形がより鮮明になった。先の参議院議院選挙で自民党は大敗したが、もし小泉政治が国民にとって好ましいものだったなら、このような結果には絶対にならなかったはずだ。株価は経済の状態を表すと一般に思われている。経済が好調でこれを反映し企業業績が良くなり、株価が上昇するというというのが一般のイメージである。しかし必ずしもこれは正しくない。株価はもっと複雑な要素で決まる。そもそも日本においては、必ずしも高い株価が国民の幸福と結び付いてはいない。上場している大手企業の株価が上昇するには、一株当たりの利益が増える必要がある。マクロ経済が好調で企業利益が増え、株価が上昇しているのなら問題はない。しかし利益の増大が人件費の抑制や下請企業への発注単価の引下げで達成されたものなら、株高は多くの日本国民の不幸の裏返しである。日々の株価は、企業業績の鏡といってもずっと先の業績を折り込んだり、さらに金融情勢を反映するものである。今日の業績が悪くても、半年先の業績が良いと予想されるなら株価は上昇することがある。
また金融緩和で街に資金がだぶつき、この資金が株式市場に流入し株高を演出する場合がある(小泉政権末期の株価上昇や都心で起ったミニバブル、さらに円キヤリー取引の増大は日銀の超金融緩和の継続が原因と筆者は見ている)
不況下の株高という現象はしばしば見られるものである。さらに株式市場の株価の動きは行き過ぎることがあり、時間を掛けこれが調整される。もちろん株価操作的な動きもある。株価の変動にはこの他にも色々な要因がある。例えば株式には信用取引というものがあり、これが市場の混乱要因にもなる。本来、信用取引自体は市場取引をスムーズにするものと設計されたが、清算されない残高が増えるとこれ自体が波乱要因になる。話はちょっとそれるが、ここで最近の米国の株価の変な動きを取上げる。サブプライムローン問題を発端に世界同時株安が起っているが、当の米国の株価はそれほど下落していない。これについて本誌は、大手多国籍企業の業績があまり悪くなっていないことと、米ドル安による米国企業の業績回復期待というものがあることを指摘してきた。しかしこれ以外にも理由がありそうである。それにしても先週の米国の株価の動きは、世間の予想を裏切るような堅調な動きを見せた。本誌は月始の経済指標の公表によって株式市場の混乱を予測したが、今のところほとんど影響がないようだ。例えば4日の雇用統計は相当悪く、大幅な株価下落が起っても不思議はなかった。
しかし4日の株式市場は取引開始こそ下落して始まったが、取引終了時にはダウ平均はかなり戻した(わずか17ドルのマイナス)
この米国株価の奇々怪々な動きには裏に何かがあると考えざるをえない。その一つが信用取引残高と思われる。米国株式市場の信用残高は、売り残が買い残の二倍もあるという話である。これは米国の投資家の多くが企業業績が相当悪くなると予想して、これまで売りを膨らませた結果である。実際、当の米国の投資家が見ているように米国経済の現状はかなり悪いと見られる。ところがこれまでの株価急落の場面で、米国政府とFRBが迅速な対応をして来た。これによって米国の株価はそれほど下がらなかったのである。この結果、株価が下がらないため、カラ売りされた株式が清算されないまま大量に残っているのである。したがって悪い経済指標が公表されたり悪いニュースが流れ、株価が一時的に下落しても、売り方の買い戻しが入るためなかなか株価は下がらなくなったとも見られる。さらにひょっとすると、売り方の買い戻しを狙った意識的な株価のつり上げが行われている可能性もある。改めて言うが株式市場の動きはこのように複雑である。
「小泉的なもの」の登場
小泉政権を取上げると言っても、小泉首相だけを対象にするつもりはない。筆者が問題にするのは小泉首相を含め、小泉政権を生み、考えに賛同し小泉政権を支えた人々全部である。一言でいえば「小泉的なもの」である。「小泉的なもの」を具体的に示すとしたなら「盲目的な財政再建論者」と「狂信的な構造改革派」、そして「妄信的な小さな政府論者」である。つまり「小泉的なもの」をこのように定義すれば、「小泉的なもの」は小泉政権成立よりずっと前から存在していたことになる。
「小泉的なもの」が初めて政治力を持ったのは、橋本政権の二期目頃からである(筆者は橋本政権の中枢も「小泉的なもの」と見なしている)
それまでも財政再建論者や構造改革派は沢山いたが、政治に及ぼす影響力は限定的であった。したがって昔なら景気が後退すれば、必ず財政政策を求める声が自然と大きくなったものである。筆者は、「小泉的なもの」が政治に力を持つようになった背景に、小選挙区制の導入があると見ている。小選挙区制の元ではより多くの票を獲得する必要があり、政治家はこれまでの組織的な選挙戦術に限界を感じた。そこで大衆に影響力のあるマスコミの助けを得ようとして、政治家がマスコミの論調に迎合するようになった。つまりマスコミの力が強まったのである。ちなみに中選挙区制から小選挙区制に変わっての初めての衆議院選挙は96年10月に行われた。マスコミの政治への影響力が大きくなるにつれ、マスコミが唱える「財政再建」や「構造改革」になびく政治家が多くなった。特に日経新聞は97年に「2,020年からの警鐘」という気持の悪い特集を長い間続けた。これは「小さな政府」実現ための構造改革を唱えるものであった。橋本自民党は、このマスコミ受けする「行財政改革」をスローガンに掲げ、96年10月の総選挙で勝った。これで勢いに乗った橋本政権は、行財政改革に突っ走った。
97年度は緊縮財政の実施と消費税の増税を行い、とうとう緊縮財政を法制化する「財政構造改革法」まで成立させた(法律は制定されたが実施は凍結された)
しかし景気は96年に少し持直していたが、橋本構造改革が具体的に実施される97年には既に悪くなっていた。さらに橋本政権の逆噴射的政策がこれに加わり、日本経済は急速に落込んだ。これによって金融機関の不良債権問題が再びクローズアップされることになった。この経済の悪化が原因で98年の参議院選挙では自民党が大敗し橋本首相は辞任した。当時はバブル崩壊後の経済低迷から少し回復してきた頃であった。しかしまだ地価の下落が続いており、金融機関の不良債権問題も片付いていなかった。ところが「小泉的なもの」による橋本構造改革が強引に実施されたのである。当時、筆者が主張していたのは積極財政の継続であった。また地価の下落が止まらない限り、経済は持直さないと考えていた。
資産価格の下落が続く限り、積極的に投資をしようという者はいない(この辺りについては来週号で経済理論的に説明する)
もちろんバブル崩壊直後の地価の下落は止めようがない。しかし96年、97年には都会の地価も相当下落しており、適正価格に近付いていた頃であった。筆者は、さらなる積極財政によって実態経済を一気に引上げ、地価の下落に歯止めをかけることを主張していた。これによって金融機関の不良債権を処理するのではなく、あわよくば不良債権そのものを「蒸発」させることを狙った主張である。このように橋本構造改革が実施された97年頃は極めて重要な時期であった。次の小渕政権の初期には積極財政が実施され景気は少し持直した。しかし経済が少し良くなるとまた構造改革派が復活してきた。この結果小渕政権の政策も後半には中途半端になった。宮沢財務大臣は「小泉的なもの」に周りを取り囲まれ「積極財政の修正」を迫られた。彼等は「景気は良くなったのだから次は財政再建だ」と主張していた。小渕首相の突然の死亡で森政権が成立したが、積極財政は一段と後退した。このような事が続き実態経済を一気に引上げることができなくなった。この結果、地価の下落はさらに続くことになった。このように日本経済の長期低迷の原因にはこの「小泉的なもの」の存在が大きい。彼等は経済の長期低迷の原因を「日本の少子高齢化」とよく言い訳するが、先進国はどこも「少子高齢化」である。新たな日銀総裁が決まるようである。そこで今週の続きを中止し、来週は日銀の総裁とFRBの議長を取上げる。ただ内容としては今週号に関連している。
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日米の中央銀行総裁
米国の金融危機に対する米国FRBの対応がすばらしい。まだまだサブプライム問題に端を発する金融危機が去ったとは言えないが、FRBは人々が想定していた以上の対策を次々と実施している。もしFRBが日銀と同レベルの動きであったなら、今頃、米国の金融や経済は大混乱していたと思われる。ところが日本のエコノミストや政治家は、「バブル崩壊後の日本の教訓を米国に教えてあげては」とのんきなことを言っている。しかしFRBのメンバーは、もちろん日本のバブル崩壊とその後の日本政府や日銀の対応についてかなり知っている。例えばグリーンスパン前FRB議長は、日本の金融危機についてかなり熱心に勉強していた。ただ彼等は日本のようにやってはいけないと考えている。つまり日本の対応を反面教師にしているのである。先週号で述べたように、橋本政権の時代から日本にはマスコミ受けを狙った政治家やエコノミスト、つまり「小泉的なもの」が跋扈し、政策決定の現場を混乱させていた。政策新人類と呼ばれた政治家もこの一派である。このような状態で「日本の教訓を教える」なんてとても恥ずかしくて言えないセリフである。日銀の新総裁も決まり、今週はこの白川日銀総裁とバーナンキFRB議長を取上げる。偶然にも本誌は両名をかなり前から取上げていた。程度に差はあるがある意味で両名に昔から注目していた。ここでは「バーナンキ」ではなく「バーナンケ」と表記していた。当時FRB理事だったバーナンキ氏は、日本での講演で日本経済のデフレ対策に言及し「ヘリコプターマネー」を奨めた。これはまさに本誌が昔から主張していたセイニアーリッジ政策そのものである。ただこの時の発言録を読むと、どうも政府貨幣(紙幣)発行によるセイニアーリッジではなく、日銀による国債の買入れや引受けによる通貨増発策を念頭に置いていたようだ。しかしこれも実質的にセイニアーリッジ政策である。
たしかに政府貨幣発行より、こちらの方が抵抗が少なく現実的だと考える(実際、日銀は既に毎月1兆2千億円の国債買入れを実施している)
バーナンキ氏は、実質的なセイニアーリッジ政策を実施し、これを財源に政府支出を増大させたり減税を行うことを主張した。需要不足によって日本はデフレになっているのだから、セイニアーリッジ政策による需要創出は極めて適切な政策である。つまりバーナンキ氏は、当り前のことを言っていたのである。しかし経済に疎い日本のマスコミとこのマスコミに迎合する「小泉的なもの」(構造改革派の政治家とエコノミスト)は、このバーナンキ氏の言葉を抹殺しようとした。「ヘリコプターマネー」はハイパーインフレを引き起すとんでもない政策と烙印を押したがったのである。一方、彼等はデフレ克服には「徹底した規制緩和」や「生産性の低い産業を潰せ」などが必要と、ばかげた主張を繰返していた。中には「日本はデフレギャップがなくなり、むしろインフレギャップが発生している」という異常なことを言っている者までいる。今のところバーナンキ議長を中心としたFRBの対応は米国でも評価が高い。就任前、バーナンキ氏は、学者出身のため現実の経済に疎いのではないかという危惧があった。しかし実績を見る限りそのようなことはない。また彼は金融政策だけでは限界があるから、米国政府に財政出動を要請している。むしろ経済(理論と実態の両方)をよく知っているだけに政策が明解である。ところが日本のマスコミでは、バーナンキ議長の一連の実績を評価する声が不思議なくらい小さい。さすがに批難はないけど、積極的にほめる者もいない。筆者は、これはバーナンキ議長を高く評価すれば「ヘリコプターマネー」発言を黙殺した彼等の評価にも影響するからと見る。「ヘリコプターマネー」は自分達の言っていたこととまさに正反対の政策である。このような事情から、バーナンキ議長を認めるわけには行かない。認めれば、自分達が「ばか」だということが明らかになるのである。日本のデフレ経済に対する処方箋として「セイニアーリッジ政策」を奨めた米国の論客が、バーナンキ氏の前にもう一人いる。03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」で取上げたコロンビア大学のスティグリッツ教授(ノーベル経済学賞受賞)である。教授は「セイニアーリッジ政策(プリンティングマネー)」を行うよう、シンポジウムで講演を行った。おかしいのは教授を招いたのが、構造改革派の総本山の日経新聞である。
日経はまさか教授がこのような発言をするとは思っていなかったのであろう
予想通り教授の発言に対する反応は散々であった。そもそも聴衆は「政府貨幣発行」についての知識がない者が大半であった。このような人々が反論しているのだからばかばかしい。スティグリッツ教授もあきれかえって帰国したと思われる。スティグリッツ教授の発言に対する反論(日経新聞に掲載された)は、幼稚なものばかりであった。特に上記03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」の中で「政府紙幣が発行されても、日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、経済に何の影響を与えない」という反論があったことを紹介した。この発言者こそが今回日銀総裁に就任した白川氏(当時日銀理事)である。当然、スティグリッツ教授が言いたかったのは「今日行われている経済政策にプラスして、政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては金不足になっている。経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やすことが肝腎である。」ということである。また発行した政府紙幣を日銀に入金(預金)し、歳出に際して日銀券を使えば、通貨の種類が増えるという混乱は避けられる。今日の日本の不幸は、財政が逼迫しているという誤解に端を発している。しかし04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」で述べたように、債務残高から金融資産残高(日本政府の金融資産残高は特に大きい)を差引いた日本の純債務残高のGDP比率は他の先進国と遜色がない。さらにバーナンキFRB議長やスティグリッツ教授が主張するこの「セイニアーリッジ政策」も採用できるのである。つまり日本の財政危機なんて幻の話である。むしろ本当の危機は、日本の財政が危機だと人々が思い込んでいることである。
それにしても米国のFRB議長と日本の日銀総裁では、実力に相当の違いがあることを認めざるを得ないであろう
少なくとも今のところ経済に関する認識と知識に格段の差がある。ただ白川新総裁はあまり利上げにこだわらないタイプと聞く。日銀の人事についてはもう一度別のところで取上げるつもりである。最後に財政危機という誤解が発端となっている話題を一つ取上げる。外資のJ パワー株の買増し問題である。
英国系ファンドが9
9%の持株比率を20%に増やしたいとし当局に申請している件である(法律で一社が10%以上の株を持つことが禁じられている)
ファンドは経営権を握るつもりはないと釈明している。しかしJ パワー株は既に外資が40%を占めている。これに対して「持株の増加を認めないと日本は閉鎖的と見られる」とか「外資を規制するのは官僚の利権を守るため」といった的外れな声が大きい。いつものように渡辺金融相や太田経済財政担当相などが先頭に立って外資を擁護している。しかし英国系ファンドが必死になって買増し走っている理由を、マスコミはあまり明確に報道していない。一説には英国系ファンドがJ パワー株をかなり高い時期に買ってしまい、かなりの損失(140億円)を抱えているという話である。そこで今日かなり安くなったJ パワー株を買増し、値上がりを待ちたいというのである。しかしこのような事態を想定して持ち株制限のあるJ パワー株を取得したはずである。つまり閉鎖性や外資規制うんぬんとは別次元の話が背景にあるのだ。外資の株取得規制に対して、外資に買い占められることがいやなら株式を上場するなという意見がある。もっともな話である。J パワーは元は電源開発という国策会社である。この株式を公開したのは、国の財政赤字の補填を狙ったケチな考えである。つまりJ パワー株買増し騒動は、日本の財政が危機という作り話が発端になっているのである。もっとも英国系ファンドがJ パワー株を買ったのは、J パワーの事業に魅力を感じたのではなく、どうもJ パワーが持っている大きな剰余金が狙いのようである。今後、外資が一緒になって大幅な増配を求めてくる可能性がある。つまり外資ファンドがJ パワーの経営に興味がないのは当り前のことである。来週は先週号の続きに戻って「小泉的なもの」を取上げる。中国人監督の製作した「靖国」という映画の上映が物議をかもしている。上映を支持する人々は、この映画は純粋なドキュメンタリー映画であり、政治的な背景はないと主張している。むしろ彼等はこれは表現の自由を認めるかどうかの問題というのである。しかし筆者はこれはちょっと違うと思う。まず映画に登場する刀匠の刈谷さんという方が、自分が登場する場面を全部削除するよう監督に申し入れているという話である。これについて中国人監督は「刈谷さんの心変わりは、自民党の有村治子参院議員が電話をしたことがきっかけ」と政治的圧力があったと主張している。しかし刈谷さんが削除を申し入れたのは昨年の春である。中国人監督から「最後の靖国力の制作者」という主旨で刈谷さんに映画の出演依頼が有り、刈谷さんはこれを快諾し、平成17年秋に撮影が行われた。ところが映画の試写を昨年の春に見た刈谷さん夫妻は、取上げ方が話しと違うと削除を強く求めていたのである。中国人監督は、完成品を作り、そこで刈谷さんの考えを考慮すると釈明した。しかしその後なしのつぶてであったという話である。要するに刈谷さんはこの中国人監督に騙されたということになる。実際、純粋なドキュメンタリー映画なんて有り得ない。当然、映画には政治的な意図はあるものと考える。むしろドキュメンタリー映画こそ強い政治的メッセージを持っていると言える。ところが中国ギョーザ問題で、中国人の言い分を全く認めないマスコミ人が、今度は中国人監督の言い分を100%認め、強く中国人映画を擁護している。またこのような問題が起ると必ず「映画を実際に見てから非難しろ」という卑怯者がいる。誰もが簡単には映画を見ることができないことを承知しながら、このような事を言うのである。そして聞くところによればこの映画の製作会社は日本法人ということになっているが、役員は皆中国人という話である。この真偽は調べるべきである。もしこの話が本当なら、「靖国」という映画自体が中国の対日工作の一環という可能性が出てくる。
このような映画作成の背景を調べることこそがマスコミの務めではないか
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りそな銀行の救済劇
時価会計の導入
先々週号では小泉政権発足から構造改革が始まったのではないことを説明した。この以前(橋本政権の頃)から「小泉的なもの」が政界に跋扈していた。彼等によって数々の観念的な政策が強行されたきらいがある。その一つが時価会計(ここでは減損会計も含む)の導入である。筆者は時価会計導入そのものを否定しているのではない。しかしその実施は地価や株価が上昇している時や安定している時期に行うべきでと考える。日本はバブル期まで地価と株価はほぼ一貫して上昇してきた。つまりこの時期に時価会計を導入しておけば良かったのである。しかしバブル期の前に時価会計導入を主張していた会計人は、アーサ・アンダーセンの白鳥英一氏などのむしろ少数派であった。当時、時価会計論はほとんど見向きもされていなかった。ところがバブル経済崩壊後、時価会計を唱える者が急増した。金融ビッグバンだとか、国際会計基準の採用とか急にうるさくなったのである。しかし土地や株といった資産の価格が下落を続けている状況での時価会計の導入は、経済にとって劇薬になる。ところが構造改革派の観念論が勝り、政府はこれを実施したのである。この結果、企業は安くなる前に土地や株を競うように売り急ぎ、これがまた資産価格の下落を招いた。米国FRB議長バーナンキ氏は、最近、時価会計適用方法の一時的な見直しを提案した。特に米国の会計基準が欧州に比べ厳しいため、サププライム問題で資産担保証券の投げ売りを誘い、極端な価格下落を招いたという認識からである。株式は2000年4月以降の会計年度から時価会計が導入され、この導入前から企業の持合い株がどんどん売られ株価の下落は止まらなくなった。小渕政権の景気対策もあって2万円以上だった日経平均は、地価の止まらない下落と持合い株の解消によって、2001年4月、小泉政権の誕生の頃には13,411円まで下落した。ところが構造改革派は、この株価の下落の理由を改革の後退によるといったバカげた事を言っていた。さらに資産価格下落にダメ押しをしたのは小泉政権であった。この指摘に対しては構造改革派は口をつむぐか、あるいは忘れたフリをするのである。ズバリ小泉政権の経済運営はメチャクチャであった。特に政権発足2年目の2002年10月に柳沢金融相に代わり、竹中平蔵氏が金融相を兼務してから金融界が一層動揺した。竹中氏は木村剛氏などで構成する「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」を作った。メンバーを見れば分るように「悪い企業、悪い銀行は潰せ」という極端な構造改革主義者の集まりである。この竹中チームはいわゆるハードランディングを目指していた。財政支出を絞り、デフレ経済のまま、銀行に不良債権の処理を強行に迫ったのである。銀行や企業は売れる資産は全部売るという状況になった。この頃に都心の地価は底に達したものと見られる。しかし竹中氏は、現実の経済の実態には疎いということを露にしていた。これが株式市場の下落に拍車を掛けていた。例えば竹中氏は、金融相に就任すると直に、銀行が税効果会計によって繰延法人税を資産計上していることにケチをつけた。詳しい話は省略するが、税効果会計の導入は金融当局が銀行に不良債権を処理を促すために行ったものである。税務上損金に直には認められない不良貸付金を早期に計上させることが目的であった。銀行としては利益が出た時に払わなくても済む税金分を資産計上し、その分資本を増やしていた。これはBIS規制を睨んだものである。竹中氏は、今度は繰延法人税が大きすぎるとイチャモンをつけた。つまり自分が税務会計に疎かったと知った後に、「将来、銀行が利益を出せるか不明なのに繰延法人税を計上するのはおかしい」と言い方を変えたのだ。たしかに税務上、欠損金の繰延は当時5年と定められていた。
しかし銀行の不良債権処理がもっと時間が掛かるなら、繰延期間を長くすれば良い話である(実際、その後に1年延長)
実のところ、他の先進国は日本より繰延期間は長く、中には損失の繰越を永久に延ばせる国もある。ところが竹中氏達は、繰延法人税は逆に3年分しか認めないと言い始めたのである。
りそな銀行の株主の救済
新たに金融相に就いた竹中氏が実務にズブの素人という事が分ると、平均株価は9,000円を割込んだ。しかし実際のところ不良債権処理の実際の政策は、自民党の相沢英之委員長を中心にした「デフレ対策特命プロジェクト」が担っていた。ベテランの自民党の参議院議員から筆者は「相沢氏が一番経済、金融、税務に通じていて、彼を中心に全ての対策を作っているのだよ」という話を聞いていた。実際、竹中金融相は相沢氏に教えを請うというか、相沢委員長の指示のまま動いていた。
翌年の総選挙では、竹中平蔵氏はわざわざ鳥取まで行って相沢氏の選挙応援をしているくらいであった(この選挙で相沢氏は落選)
したがって税効果会計の適用期間の件を除き、竹中氏がマスコミに登場して言っていたような無茶な政策は実行されていない。しかし世間はそんな事を知らないから、竹中氏が過激な発言をする度に市場は動揺した。とうとう翌年03年4月には日本の株価は7,000円台をつけた。
これにはりそな銀行の監査法人が金融庁の方針通り、りそな銀行の繰延法人税の計上を3年分しか認めないと言い始めたことが影響している(3年分だと自己資本比率が2%となり銀行業が営めなくなる)
つまりりそな銀行の破綻が目前に迫ったのである。誰もがりそな銀行は破綻すると思った。しかしりそな銀行は破綻しなかった。結局、2兆円の公的資金が投入(普通株式の取得)されたが、これは預金保険機構からのものである。それもりそな銀行からの申請によって資金が投入されたということになり、りそなは一時国有化されたのである。それまでの大手銀行の破綻のケースでは、破綻処理の過程での公的資金の投入であった。これは木村剛氏などの「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」のスキームではないと考える。彼等は悪い銀行は市場から退場させるという考えである。りそな銀行のケースは、公的資金による救済であり、彼等の考えとまさに反対の処置がなされたのである。テレビに登場した木村剛氏は、「いままで言ってきたことと正反対の大甘の処置がなされた」という批難に対して、「いや株主にも減資という厳しい処置がなされる」という大嘘をついていた。それまで大手銀行の破綻では100%の減資がなされ、株式はまさに紙屑になった。ところがりそな銀行の場合は、資本準備金を7,000億円取崩しただけの減資である。つまり帳簿上の減資であり、木村剛氏の言い訳は真っ赤な嘘であった。それどころかりそな銀行の株価は、救済策が公表されるなり逆に高騰し始めた。他のメガバンクの株価もこれに追随し、急激に上昇した。つまり今後、大銀行の株式が紙屑になる事態はないということがはっきりしたのである。株式市場全体も、外人がリードしてようやく上昇に向かった。つまり竹中氏達、構造改革派の考えとは正反対の救済策によって、株式市場は回復したのである。結局、これはりそな銀行の救済というより、正確にはりそな銀行の株主の救済であった。もしりそな銀行が北海道拓殖銀行や長期信用銀行のような破綻処理がなされていたなら、市場はパニックになっていたと思われる。日本の株価もどこまで下がっていたか想像できない。しかしりそな銀行の救済劇には分らないところが多い。誰がこのスキームを作ったかも不明である。まるで翌04年8月に成立する金融機能強化法を遡って適用した形になっている。来週は「小泉的なもの」のまとめである。NYダウが上昇している。米国の経済実態は悪いが、株価だけが回復している。これは先々週号で指摘したように、巨額の株式の売り残が影響していると考える。米国ほどではないが、日本市場も売り残が大きいので株価がなかなか下がらないようになっている。英国ファンドによるJパワー株買増しに中止勧告が出た。これに対して「日本は閉鎖的と見られる」という構造改革派の例の批難が出ている。「外資を拒否する日本から外人は逃げる」と言うのである。しかし勧告が出た翌日は外人は日本株を買越ししている。構造改革派の人々は、いつもいい加減な事を言い、嘘ばかりつく。一体、彼等は誰の利益を代弁しているのだ。
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救済劇の背景
日本の株価のどん底は、りそな銀行の破綻懸念が浮上した03年の4月から5月にかけてである。しかし逆に「今が底」だと確認されることによって、その後株価は上昇に転じた。つまりそのきっかけになった「りそな銀行救済」こそが株式市場を助けたと言える。「りそな銀行が救済されるなら、それより大きなメガバンクが破綻し銀行株が紙屑になることはない」ということに皆気付いたのである。株式が紙屑になるのではないかと危惧され、額面50円株に換算して額面程度まで叩き売られていたメガバンクの株価が、破綻は起らないと解り急速に回復した。いくらなんでも50円とは異常な安値であった。そして銀行株につられ他の企業の株価も上昇した。日経平均株価はとりあえず小泉政権がスタートした当時の11,000円前後まで回復した。しかし日本市場全体の株価が上昇したことは、大変意義があった。これによって銀行所有の株式の評価益が増え(中には評価損から評価益に変わったところもある)、自動的に資本増強が実現した。つまり日本の金融不安が大きく後退したのである。大手メガバンクは、りそな銀行の危機が起る直前に、相次いで資本増強を行った。三井住友はゴールドマン・サックスから資本を受入れ、みずほは優先株1兆円発行による大増資を行った。しかしこれだけでは破綻懸念が払拭されなかった。ところがりそな銀行に公的資金が投入されるやいなや、市場のメガバンクに対する見方が一変したのである。企業と銀行は株式を持合っている(時価会計導入によりある程度持合いは解消されていたが)ことから、銀行の株価の上昇はその株を所有する企業にとっても利益になった。さらに銀行の信用不安の後退と銀行株価上昇が全体の株価を押上げたのである。なにしろタダ同然まで銀行株は売込まれたいたのだから、りそな銀行救済による銀行株の上昇はまさに逆転満塁ホームランに匹敵するくらいの価値はあった。しかしりそな銀行の処置に関して、当局がここまでの効果を予想していたとは筆者は考えない。従来通り、りそな銀行を破綻させた後に国有化という選択もあったはずである。大半の市場参加者もそれを予想して、他のメガバンクの株を叩き売っていた。特に木村剛氏などで構成される「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」メンバーの発言は、りそな銀行の破綻処理を強く示唆していた。りそな銀行救済は究極の選択であった考える。従来路線を踏襲し破綻処理を行えば、信用不安が一気に増し他のメガバンクの株価はさらに下落する。さらにこれがまた株式市場全体に悪影響を及ぼすことは必至であり、7,000円台まで下落している平均株価がどこまで下がるか分らない状況にあった。つまり当局は、資本投入によるりそな銀行救済しかないところまで追い詰められていたと見られる。とにかく当局は市場のパニックを避けたい一心であったと筆者は考えている。りそな銀行救済は、当局が予期していた以上の良い効果を生み出した。そこで当局は、りそな銀行救済のスキームを手本にした「金融機能強化法」を策定した。これは地銀、第二地銀を対象にして、預金保険機構からの予防的資本投入を可能にするものであり、翌04年8月に成立した。これはペイオフ実施を睨んだものでもあった。そして残る最大の謎は、一体誰がりそな銀行救済のスキームを作成したかである。筆者は、りそな銀行救済は日本経済の危機を救ったものと評価している。しかしりそな銀行救済のスキームを作成した者は特定されていない。結論から申せば、筆者は官僚が「これしかない」と作ったものと考える。これだけの成果があった対策だけに、「俺がやった」と名乗り出る者が出てきても不思議はない。しかしそのような者が出てこない。それを見ると官僚こそが組織的にりそな銀行への公的資金投入スキームを策定したと考えられるのである。たしかにりそな銀行救済については不透明な部分がある。まず繰延法人税の計上を3年分としたため、りそな銀行は債務超過をかろうじて免れ、預金保険機構からの出資が受けられた。しかしこれについては2年分しか認めないという強行な意見があり、もしこの意見が通っておれば債務超過となり、りそな銀行は破綻処理されていた。つまりかなり微妙な政治的判断がなされたのである。さらに他にも様々な話がある。こういった事情があってか関係者の口が重いと感じられるのである。小泉政権下で金融機関の不良債権処理が進んだのは事実であるが、小泉・竹中コンビによってこれがなされたのではない。むしろ08/4/7(第522号)「小泉的なもの」から説明しているように、「小泉的なるもの」、つまり構造改革派の観念論者によって無駄に不良債権が膨らみ、さらに解決までに膨大な時間を要することになった。特に竹中氏は、金融相に就任してから、金融機関の不良債権が増やすような発言を続けていた。これによって日本の土地や株といった資産は最低値をつけることになった。日本人の資産が最低の値段で売り出され、これを買ったのが外資とすれば、彼はまさに日本の裏切り者と言える。筆者はりそな銀行救済スキームの策定に小泉首相はほとんどタッチしていないと見る。
小泉首相は、衆院予算委員会で野党のりそな銀行に関する質問に「金融問題については私は浅学非才(せんがくひさい)
いちいち個別の問題は発言を控える」と発言している。またりそな銀行の救済策が決まった日には小泉首相は沖縄にいて、電話で連絡を受けただけであった。おそらく途中経過はほとんど伝えられていなかったと推測する。実際、郵政関連を除けば、小泉政権下の重要な政策決定はほとんど官僚主導で行われた。本当に、この人物は郵政民営化と政局にしか興味がなかったのである。りそな銀行の救済策の策定には、竹中金融相もほとんど影響力がなかったと筆者は考える。さらに竹中金融相の意を受けた木村剛氏や奥山章雄氏のような「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の強行派の意見は通らなかったと見る。ところがこれに対して穿った見方がある。竹中・木村・奥山氏はわざとりそな銀行を追詰める言動を行い、公的資金投入を実現したというのである。つまり彼等は大変な役者ということである。しかし筆者は全く違うと考える。筆者は元々竹中・木村・奥山氏達は、政策決定にほとんど力がなかったと見ている。もしりそな銀行救済に深く関わっていたなら、彼等は時代のヒーローであり、日本の政策決定に大きな影響力を持つ実力者ということになる。しかし彼等のその後の厳しい状況を見るとそのようなことはないと見る。木村剛氏の日本振興銀行はトラブル続きで、金融庁の検査も受けている。奥山章雄氏は、カネボウ粉飾決算の責任を問われ、中央青山監査法人(後のみすず監査法人)の理事長や日本会計士協会会長の辞任に追込まれている。さらに竹中氏は参議院議員を辞職している。もし彼等が大きな影響力のある本当の実力者なら、今日でも日本の政策決定に深く関与するポストを占めていたはずである。筆者の見方を踏襲すれば、小泉首相は、構造改革派である直系の竹中・木村・奥山氏達を見捨てて、官僚の作ったりそな銀行救済策に乗ったことになる。
しかしこれは真実からそう遠くはないであろう
つまり小泉首相は簡単に改革派を裏切ったのである。そこで官邸サイドが、官僚の作ったスキームを容認した背景を考える。筆者は、ズバリそれは数カ月先に迫った自民党総裁選を睨んだものと考える。「りそな銀行を破綻処理すれば、さらに市場のパニックが酷くなりますよ」という官僚の説明によって、りそな銀行救済策を首相はしぶしぶ受入れたと筆者は見ている。もしりそな銀行を破綻処理して、市場が混乱しこれが経済にも悪影響を及していたなら、小泉再選は絶対になかったのである。ゴールデンウィークにつき来週は休刊で次回号は5月12日発行となる。「小泉的なもの」は今週で終わらせる予定であったが、次回号でどうしても地価の動向についても触れておきたい。Jパワー株についてもっと言いたいことがあるが、これについては後日本編で取上げることにする。
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もう一つの「から騒ぎ」
間抜けな議論
先週号、本誌は「地球温暖化は『人間』が排出した二酸化炭素が原因」の騒動を「世紀のから騒ぎ」とした。騒ぎの発端はIPCC(地球の温暖化については専門家で構成する気候変動に関する政府間パネル)の報告書である。人々のこの報告書の理解は「産業革命以来、化石燃料を燃やし『人間』が二酸化炭素を排出し続けていることが地球温暖化の原因」となる。不思議なことは、世界中がこの説を検証しないまま走り出していることである。時たまこれに対して異論は出るが、これらは全て抹殺される。またメディアに登場する者がこれに反する発言をすれば、「袋叩き」に遭う雰囲気である。まるで世界中がカルトに占領されているみたいだ。しかし今日の騒動を見ていると、「空気」に左右されるのは何も日本人だけではないことが解る。二酸化炭素の排出量削減が重要な政治課題になっている。また二酸化炭素の排出権なるものが商取引の対象になっている。つまりIPCCの説明に全く誤謬がないことが前提になって世界中が動き出している。しかしIPCCは、単に地球温暖化の原因を「『人間』が排出した二酸化炭素」の可能性が高いとしか言ってはいないのである。仮にIPCC説が正しいとしても、国際世論が非常に奇妙である。人々のIPCC説の理解を基にすれば、地球の温暖化にストップをかけるには、二酸化炭素の排出量を産業革命以前のレベルに戻す必要がある。つまり今後石油や石炭を燃やしてはいけないという話である。したがって「化石燃料の消費の伸びをゼロにする」とか「二酸化炭素の排出量を5%カット」といった今日の議論は間が抜けている。
まず二酸化炭素の排出量をどれだけ抑えれば、何度気温が下がるという説明をほとんど聞いたことがない(先週号で紹介した丸山教授は二酸化炭素は年間1
4ppm程度の増加であり、これを温度変動に換算すると0
仮に50%削減しても、二酸化炭素の排出量は累積されるのだから、IPCC説によれば地球の温暖化は着実に進むことになる。少しでも思考力がある者なら、このような疑問を持つはずである。しかし大手のメディアは、この点を二酸化炭素の排出量のカットによって地球の気温は安定化すると誤魔化している。「から騒ぎ」の原因は、科学的や合理的な検証がないまま片寄った仮説が信じられることである。おそらくこれには取り巻く人々の偏見だけでなく、利害が深く絡んでいるものと筆者は考える。つまり環境問題は大きな力によって支配され、しばしば科学的な議論が拒絶されることがある。こと環境問題に関しては、昔あれだけ騒がれていたことが今日誰も関心を向けないことが沢山ある。例えばゴミの焼却で問題となったダイオキシンは、今日では特に問題になっていない。焼却炉を改良したからと言われているが、本当のところはダイオキシンの毒性がそれほど強いものではないということが専門家の間では昔から分かっていたという話である。
イタイイタイ病で大問題になったはずのカドミウムは、平気で携帯電話の電池に使われていた(ニッケルカドミウム電池)
分別することを強く求められていたペットボトルも、今日では他のゴミと一緒に焼却している自治体が多いと聞く。二酸化炭素騒動もそのうち皆が忘れてしまうような気がする。
から騒ぎの構図
しかし考えてみると「二酸化炭素による地球温暖化」騒動は、今のところ人々にそれほど害を与えていない。むしろ化石燃料の消費を削減することについては、全く別の理由で筆者も大賛成である。
2050年に二酸化炭素の排出量を50%削減するという目標にも賛成である(技術的に可能ならもっと削減すべきである)
結果論ではあるが、「二酸化炭素による地球温暖化」騒動は大きな実害はないというところである。むしろこれほど原油や石炭の価格が高騰している今日、省エネや代替エネルギーの開発は重要な急務である。しかし日本には人々に実害を与えているもう一つの「から騒ぎ」がある。それが「日本の財政危機」騒動である。文芸春秋の2月号に菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)が「大増税が医療・年金を破壊する」という文章を寄せている。今日、日本の経済問題のほとんどは、財政支出の削減と増税を推進する政策が原因となっている。この背景には、日本の財政が危機状態だという間違った認識がある。そして日本の財政政策はこの考えを貫いた方針で進められている。このためのマニアックな目標が2011年のプライマリーバランスの回復である。菊池氏は医療費・年金への財政支出削減や増税もこの方針の線上にあると指摘している。この結果、例えばGDPに占める医療費への公的支出の割合は先進国で最低になったと説明している。しかし政府はこれも「財政危機」なんだからしょうがないじゃないかという態度である。これに対して菊池英博氏は、財政の健全度を国際比較するには純債務(債務額から金融資産額を差引いたもの)の対GDP比率を用いるべきと主張する。日本のこの数値は他の先進国と遜色がない。日本の財政債務額は大きいが、これから差引く金融資産の保有額も巨額だからである。これも日本の外貨準備高や社会保障基金の積立額が突出して大きいからである。菊池英博氏はこの主張を長年続けておられる。実際、国際的にも一国の財政状態を見る場合は、菊池氏のように純債務のGDP比率を用いるのが一般的である。しかし日本の財政に問題がないと分れば、政府がこれまで言ってきたことが全部嘘ということがバレてしまう。筆者の周りには菊池氏と同様の考えの人が多い。おそらく官僚や政治家の中にもこの見方に賛同する方々は結構いると思われる。筆者も大いに参考にさせてもらっている。だいたい現行政府も簡単にアフリカへのODAを増額すると言っているように、日本の財政が危機なんて思っていないはずである。しかし大手メディアではこの主張がほとんど抹殺される。テレビ朝日系のサンデープロジェクトで司会の田原総一郎氏が、この文芸春秋の菊池英博氏の文章を引合いに「日本の財政に問題はない」という意見があるがどう思うかと、ゲストの竹中平蔵氏に質問していた。筆者もこれにはちょっとびっくりした。それに対して竹中氏は何と「それは15年前に決着した」と訳の分らないことを言っていた。明らかに合理的な説明を回避する意図が見え透いている。
経済学者にあるまじき発言である(もっとも筆者はこの人物を経済学者とは思っていないが)
「二酸化炭素による地球温暖化」騒動と同じ構図がここにも見られる。日本の金利は異常に低い。そのような国の財政が危機なんてありえない。
ちなみに先日行われた20年国債の入札結果は2
筆者に言わせれば、市場の動きは他の先進国並の金利水準になるまでむしろ財政支出を増やせと言っているのだ。人間の歴史は「から騒ぎ」の連続である。しかし時間が経てば「から騒ぎ」は収まるものである。例えばノストラダムスの大予言にまつわるから騒ぎは1999年7月をもって終了した。ただ「日本の財政が危機」というから騒ぎはいつまで続くか見通しが効かない。なにしろこれに加担している人々が多すぎる。来週はグローバル経済の現状を取上げる。
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経済グローバル化と日本政府
「仲良くしている」
本誌は、これまで経済のグローバリズムの危うさを何度も指摘してきた。一方、古典派経済学の信奉者である構造改革派は、リカードの「比較優位の原理」を拠り所に、自由貿易こそ人々に利益と幸福を与えるものとずっと主張してきた。したがって例えば彼等にとって国際的な競争力に劣る日本の農業こそが邪魔な存在であった。実際、これまでWTOの協議で揉めると、日本の農業分野での譲歩を彼等は主張してきた。構造改革派は、食料の自給率なんかどうでも良いと本音では思っている。彼等は、農業保護をやめ日本の農業をもっと自由化すれば競争力が付き、しいては自給率も上がると無責任な主張を行ってきた。しかし多少の生産性が上がっても、米国やオーストラリアの農産物にとても対抗できないことは明白である。これを承知していながら彼等はこのようなことを言っているのである。日本の食料の自給率は低下の一途である。しかし半年ほど前テレビに登場した構造改革派と見られる農業学者は、これを深刻には受止めていない。むしろ安い農産物を輸入するのが当然と言い放っていた。この学者は政府の農業問題の諮問委員である。そして驚くことに、その方策として「食料の確保のためには農産物の輸出国と仲良くしていれば良い」とコメントしていた。筆者は、この「仲良くしている」発言にはあきれたが、構造改革派なんてこのような薄っぺらな考えの者ばかりと妙に納得した。彼等は「安い農産物があればそれを輸入すれば良い」「看護士や介護士が不足するなら外国から招け」「日本の経済成長には積極的に外資を受入れよ」と主張する。財界人や「移民庁を創設」と言っている政治家も同類である。日本は、このような軽薄な構造改革派にずっと振回されてきたのである。しかし今も状況はそんなに変わっていない。これまで筆者は、経済のグローバリズムに関して「中国のように為替が操作されている国との自由貿易は問題」「産業によって参入障壁の高さが異なり、これが低い産業にとって単純なグローバル化は打撃となる」「特に競争的な産業の配置が多い地方経済にとってグローバリズムは不利」などの問題点を指摘してきた。しかし日本のGDPに占める貿易額の比率がどんどん上昇している。日本経済の外国に依存する度合が高まっているのである。この流れに冷や水を掛けたのが、最近の石油などの資源や穀物類の急激な価格上昇である。特に世界各地で起った米騒動は衝撃的であった。主食である米の関税を撤廃した結果、安い輸入米の大量流入によって国内の米生産が壊滅状態になったハイチなどは悲惨である。米の輸出国が一斉に輸出を規制したため、米が高騰し深刻な米不足に陥ったのである。輸出国が米の輸出を規制した原因は急激な価格高騰である。世界の米は消費増加やオーストラリアの干ばつによって不足気味であるが、在庫が底をついているわけではない。ところでほとんどの米の輸出国では国内向けの米価格を安く設定している。したがって何も規制せずに放っておいたら、高く売れる海外に米が全部流出してしまい、国内向けの米が不足する恐れがある。そこでインド、ベトナムといった米の輸出国の政府が輸出規制をかけたのである。生産量の大半が輸出向けの原油と異なり、元々米などの穀物のほとんどは国内消費向けであり、貿易の対象となる量は少ない。このような事情でハイチなどは輸入する米がなくなったのである。つまり一旦米不足に陥ったら、輸出国と「仲良くしている」かどうかは関係がなく、米は入ってこなくなるのである。国同士、国民同士が相互理解に努めることは必要である。しかし輸出国の善意を全面的に頼りにして、将来の食料や燃料の供給体制を委ねるなんてばかげている。国(輸出国)は自国の事情や都合によって方針を簡単に変えるものと覚悟すべきである。
小さくて何もしない政府
これまで農産物の輸出国は、輸入国の輸入規制にいちゃもんをつけていた。このため日本も米の最低限の輸入量であるミニマムアクセスを飲まされている。必要でもない米の輸入を強いられているのである。しかし最近穀物の需給がタイトになり、状況が一変したのである。国際価格が上昇した場合、穀物輸出国の政府が何らかの輸出規制を行うことは止むを得ない措置である。しかし輸入穀物に頼る国はたまったものではない。日本の食料の自給率は40%と先進国の中でが際立って低い。一方、他のほとんどの先進国は100%を越えている。高い自給率の要因として政府の農産物に対する補助金政策がある。米国の農産物補助金は2兆円を越え、EUの補助金は5兆円を越えている。対する日本の補助金は7,500億円程度である。このように日本の農業が過保護という一般の認識は間違っている。日本の食料自給率が低い理由を、日本人の米離れのせいにする意見が多い。たしかに米の需要は減り続け、小麦など他の穀物の消費が増えている。しかし昔500万tもあった小麦の国内生産は、今日100万tまで落込んでいる。小麦増産の有効な手がほとんど打たれていないのである。株式や債券に比べ穀物の市場は桁違いに小さく、少ない資金の流入でも穀物価格は上昇する。米で起った騒動が、小麦でも起る可能性は十分ある。穀物市場が小さいだけでなく、石油などを含めた商品市場全体で見ても市場は小さい。せいぜい2,000億ドル程度である。ここに投機資金が流入している。一説によれば、日本からの資金が25%と一番大きいという話である。しかし今すぐにとは言わないが、米で起っている騒動が石油でも起る可能性が十分にある。まず産油国の石油消費が増えている。また石油輸出国であったインドネシアや中国は輸入国に転じた。つまり地球の温暖化問題と関係なく、次の石油パニックが起る条件が揃ってきているのである。金があるからとか、輸出国と「仲良くしている」からといって、必要な物資がいつまでも輸入できるとは限らない。経済のグローバル化や他国との相互関係を深めることには危うさが伴うことを認識する必要がある。したがって食料やエネルギーといった基本物資を海外に依存する態勢からの脱却が必要である。ところが日本政府の政策にはこのような危機感が全く見られない。代替エネルギーの開発も民間任せである。例えば太陽光発電の補助金も廃止されている。前述した小麦の増産についてもほとんど無策である。今の日本政府を見ていると、政治家にも官僚にも無力感が漂う。この背景には「財政が危機」という呪縛がある。この雰囲気は地方にも波及している。例えば今日、燃料高で出漁を取り止める船団がどんどん出てきている。政府や地方自治体が金を出せば良いのだ。政府も今日の石油高はバブルの部分が大きいと認識しているのだから、バブル部分を補填すれば良い。国にとって漁船が休業することこそ大きな損失である。たしかに構造改革を標榜する政権が続き、「小さな政府」を目指せばこのような惨状になる。現在、政治家も官僚も思考停止に陥っている。今日の日本の政府は、小さくて何もしない政府に近付いているのである。来週は、高騰を続ける原油価格を取上げる。
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原油価格とファンド
二つのファンド
原油価格の上昇が止まらない。NY原油先物価格は140ドルに迫っている。勢いだけを見ていると、150ドルや200ドルになるという一部投資機関のレポートの予想が、現実味を帯びてきたように見える。しかし瞬間的に150ドルはあるかもしれないが、さすがに200ドルはないと筆者は思っている。原油価格の決定権が、メジャーやOPECの手を離れ、ニューヨークの原油先物市場に移った。この原油先物市場に投機マネーが流入している。金余りを背景に、原油価格がまるで仕手株のように高騰している。株式が一旦仕手化すると、どこまで上がるか合理的に予想することは困難になる。同様の雰囲気で原油価格が150ドルや200ドルなると言われているのである。しかし可能性を否定しないが、これらに合理的な根拠があるわけではない。本誌は何回か原油価格の動向を予想してきた。本誌は60ドルから70ドルの原油価格が適正(米ドルの価値によって変動するが)と唱えてきた。筆者から見れば、今日の130ドル台の原油価格は明らかに高くなり過ぎである。いずれ大幅な下落場面があると思われる。しかし原油市場が仕手化しているため、誰もその調整幅と時期をはっきりとは言えない。本誌はそれを来週号で試みようと思う。ただ下落するきっかけは色々と考えられる。その一つが当局の原油先物市場への関与である。5月の末、135ドルまで上がっていたNY原油先物価格が一時的に122ドルまで急落した。これは5月29日に米国商品先物取引委員会(CFTC)が市場の監視を強化すると伝えられことが影響したと考えられる。当然、金融当局による金融引締めも効果があると考えられる。しかし米政府にとって物価の上昇より、金融不安や景気後退の方がずっと深刻な問題である。
したがって原油価格が高騰したからといって、FRBが簡単に利上げするとは考えられない(一方、欧州中銀は昔からちょっとおかしいので利上げする可能性はある)
米国政府とFRBはせいぜい口先介入で米ドル安を牽制する程度であろう
次に今週の本題である原油先物市場に流入している資金について述べる。原油価格高騰を演出しているのは、商品ファンドとヘッジファンドの資金である。商品ファンドには、年金、政府系ファンド、個人投資家などの資金が流れている。日本の投資家もかなり出資している模様である。原油などの商品の価格だけが高くなっている今日、商品ファンドには金が集まりやすい。
おそらくこの種の金は、ちょっと前までは高騰を続けていた新興国の株式市場に流れていたのであろう
したがって商品ファンドにまだ金が集まる限り、商品ファンドは商品の先物を買い続けることになる。たしかにこれまでは幸運にも商品価格が上昇している。しかし新興国の株価が今日暴落しているように、いずれ商品価格も暴落するものと筆者は見ている。つまり商品価格の上昇初期に投資した商品ファンドだけが大きな利益を手にするのである。商品市場は何かマルチ商法に似てきた。とにかくまだバブルが崩壊していないのは、原油先物市場を含めたこの商品市場とユーロだけである。
原油価格と株価
筆者は、もう一つの資金であるヘッジファンドの動きに注目している。最近、米国の株価とNY原油先物価格の逆相関関係が強まっている。米国の利下げが続くと見らていた頃には、一時的にこの逆相関関係が弱まった。石油会社の業績のマイナス要因になるとして、原油価格の下落がNYダウを押し下げたことさえあった。しかし今日、元の逆相関関係に戻ったのである。時間的推移でも両者のこの逆相関関係がはっきりと見てとれる。このように両者の関係が逆相関に戻ったのは米国の利下げが終了したからである。それにしてもこの原油価格の一日の動きが大きくなっている。筆者には、ヘッジファンドがNY原油先物市場を操作し、これによって間接的にNY株式市場を操作しているように見える。米国株式市場で3月の半ばまで大量のカラ売りがなされ株価を押し下げた。しかしこれが清算されていないことを4月の初めに本誌も取上げた。大量のカラ売りを行った主体はヘッジファンドである。米国の経済の実態が悪いことを理由に株式を大量にカラ売りしたのである。ところがベアー・スターンズの救済劇など、米国当局が矢継ぎ早に大胆な対策を打ったため、株価は逆に反騰を始めた。これによってヘッジファンドはカラ売りした株を買い戻せなくなったのである。それ以降、つまり3月の半ばから4月まで、悪材料が出ても株価が下がらず、逆に少しでも良い情報には敏感に反応し株価は大きく上がった。これは大量のカラ売り残高を持つヘッジファンドにとって危機的状況であった。ここからは筆者の想像である。そこでヘッジファンドが目を付けたのが上昇を続ける原油価格と見る。前述したように原油価格と株価の関係は、前者が上昇すると後者が下がるといった逆相関関係に戻っていた。しかも原油先物市場は規模が小さいため、この市場の操作が比較的容易と見られるのである。5月頃からつまらない情報で原油価格が急騰するようになった。例えば米国の石油在庫が少し減ったという話でNY原油先物価格が大幅に上昇するという具合である。しかしこれは世界的に原油の供給が不足になり、米国の石油在庫が減少したという話ではない。FRBは連続して利下げし、資金の供給量を増やした。
しかし下がったのはFF金利であり、市場金利は選別融資の強化によってむしろ上昇気味である(住宅融資金利などは逆に少し上がっている)
また銀行間の取引金利であるLIBORも下がっていない。したがって価格高騰による石油在庫代金の増大と金利上昇によって、米国の業者の石油在庫の金利負担が大きくなった。この負担を軽くしようとして業者が在庫を減らしたに過ぎないのである。このような原油の供給不安とは関係のない話でも、意図的に使われNY原油先物価格がつり上げられた可能性が強い。筆者はこの原油価格高騰の背景にヘッジファンドの資金の存在を感じるのである。NYダウは、原油価格の上昇に合わせるかのように、短期間のうちにかなり下落した。ヘッジファンドが売込んだ株価程度まで下落した。しかし130ドル台の原油価格はヘッジファンドも高すぎると感じているはずである。またもし原油高・株価安がヘッジファンドの目的なら、目標の株価までほぼ下がったことになる。今後は、ヘッジファンドがいつ原油先物市場から逃げ出すかが注目点である。これまで商品ファンドとヘッジファンドの両方で原油高を演出してきた。商品ファンドは金が集まる限り今後も買い進むと思われる。しかしヘッジファンドの方は、時期を見て逃げ出すか、あるいは逆に売り方に転ずる可能性さえある。なんとなく筆者には、先週の末あたりから相場つきが変わったように感じる。商品市場へ行っていた資金がまた株式市場に戻ってきている可能性がある。また中国の国内向け石油製品に対する補助金の削減・撤廃が検討されているようだ。当局による商品市場の監視もきつくなっている。そろそろ原油高も天井に近いのではと思われる。来週は原油の適正価格について述べる。
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原油価格の暴落予想
経済問題になりさらに社会問題に
NY原油先物価格は140ドル寸前まで上昇した後、130ドル台で乱高下している。何時140ドルを越えるのか、あるいはさらに150ドルにもなってしまうのかが注目されている。しかし筆者は突発的な事件が起らない限り、今回の価格高騰劇はこれで一応お終いと見ている。根拠の一つは、石油価格高騰が深刻な問題だとして世界中が認識しだしたことである。ここ10年くらい、石油消費は経済問題ではなく、CO2削減といった環境問題として捉えられる傾向が強かった。しかし環境に対する人々の認識は曖昧である。環境問題ということになれば、各国は立場が異なり考え方も大いに異なる。化石燃料の消費削減目標と言っても各国の利害が対立し、合意まで時間がやたら掛かっている。まさに時間と労力の無駄であった。ところがここまで石油価格が上がれば事情は変わる。環境問題ではなく、これを経済問題と実感するようになったのである。例えばGDPの2%程度であった日本の原油輸入代が5%に迫ろうとしている。石油価格の決定は市場に委ねるといった暢気な状況ではなくなった。例えば燃料代高騰で世界各国の漁民が騒いだり、出漁を取り止めるという事態になっている。つまり経済問題になり、さらに社会問題になろうとしているのである。さすがに各国の政府は、この問題を深刻に受止めざるを得なくなった。中国は、石油製品を安値で供給している制度を撤廃する方針である。22日には産油国と消費国の会議が、サウジアラビアのジッダで開催される。ようやく世界中が石油価格の高騰に真剣に対処しようと動きだしたのである。今回の原油価格の高騰は、第一次オイルショックや第二次オイルショックと様子が違う。前者は第4次中東戦争、後者はイランのホメニイ革命がそれぞれ勃発したことがきっかけとなった。この時には一時的といえ、供給不足(仮需や買占めによるものも含め)が実際に起っていた。しかし今回は供給側に問題があったわけではない。市場価格の金額さえ出せばどれだけでも原油は買えるのである。また仮需も起っていない。ここまで産油国が増産に消極的だったのも、増産しても在庫が積み上がるだけと感じていたからである。在庫が積み上がれば、これが原油価格の暴落に繋がる。原油価格の決定権は、OPECなどの産油国から、NY原油先物など(他にドバイと北海ブレンド)の商品市場に移った。石油輸出国はこの市場価格をベースに輸出価格を決めている。物の価格は需要と供給で決まるという古典派経済学の理論は今日のところ無力である。ただここ数年、原油の需給がタイトに推移してきたことは事実である。そしてこれが今回の価格急騰に結び付いた。ファンドなどの投機マネーはこのようなところに目を付け、原油高騰劇を演出したのである。したがって今後の原油価格の動向を予想するには、需給がタイトに推移している背景を探る必要がある。まず取上げるのは需要側である。たしかに中国などの人口の大きい新興国の経済が本格的に成長路線に乗り、これらの国の石油製品の需要が増えている。また今後もこれらの国の石油消費が伸びることが確実視されている。ただここまで価格が高騰すれば、当然需要の伸びは相当鈍るものと思われる。また世界全体の総需要の伸びには省エネ技術の浸透と代替エネルギーの開発(後ほど取上げる代替資源を除く)がカギを握ると思われるが、この結果には時間がかかるものと考えられる。
代替資源開発の加速
今日、石油の需給に関しては、いささか需要サイドの話ばかりが注目されている。しかし供給サイドにも不都合があった。ほんの10年前、逆に原油はダブついていたのである。皆が騒ぎ出したのは、原油価格が本格的に上がり出した04年頃からである。これは油田における採掘技術の進歩により、既存の油田の可採掘量が飛躍的に増えたためである。実に原油採掘の限界コストがバーレル当り7ドルまで低下したのである。新興国の需要増もさることながら、この10年前に始まったの原油価格の下落が、今日の原油価格の高騰に繋がっていると筆者は考えている。3ドルと、総じて03年まで原油価格の低迷はかなり長く続いた。このため新規の油田の開発意欲が一気に萎んだのである。逆に安い石油に依存する形のまま経済発展が続けられた。世界全体の原油供給量はわずかに増えているが、最近、ロシアの生産量が減少に転じている。これも原油価格低迷によって、長年ロシアでの投資が不足していたからである。今日、石油高騰を目の当たりにして、新油田の開発が急ピッチに行われている。しかし新油田の開発の成果が実際の供給増となって現れるにはある程度の年月が必要である。130ドル台の原油先物価格が高すぎることは、誰もが承知している。しかし何時、どこまでこれが下落(暴落)するのか予想することは難しい。
ただ価格予想の落着く先としては、不思議と60ドルから70ドル程度に集中している(これを超える部分がバブルということになる)
しかしこの根拠が薄弱である。テレビに登場したある商社の専門家は、60ドルが原油価格のファンダメンタルだからと説明していた。しかしファンダメンタルの意味が不明である。価格決定方式の一つに、コストに一定比率の利益を上乗せしたマークアップ方式というものがある。しかしこれではないようだ。そもそも筆者は経済問題で「ファンダメンタル」という用語を使うエミノミストを信用しない。またファンダメンタルは産油国が言っている適正価格とも違うようである。2000年以降OPECは、バスケット価格でバーレル当り25ドルを適正価格と明示し、生産量を調整するために22ドルから28ドルの目標価格帯制度を導入している。しかし04年頃からの原油価格の高騰を受け、サウジアラビアは方針を変更し、それまで25ドルとしていた適正価格を32ドルに引上げた。この適正価格が4年という短期間のうちに倍になるということはない。筆者も、米ドルの価値の変動がない限り、原油価格の落ち落着き先を60ドルから70ドルと想定している。筆者が根拠にしているのは代替資源開発のコストと採算ラインである。原油に替わるものとして念頭にあるのは、オイルサンドとオイルシェールという新資源である。本誌はここで開発コストをバーレル当たり50ドル程度と想定していた。しかし最近の情報(6月10日付日経新聞)では、オイルサンドとオイルシェールの採算ラインはともに70ドルから80ドル程度ということである。やはり4年の間の物価上昇と米ドルの下落が影響しているようである。04年時点では、日本はカナダのサンドオイルから抽出した油分を2009年末から40万bpd(日本の石油消費の8%)輸入することになっていた。つまりあと一年半ほどで、原油の代替品が市場に出回る可能性がある。130ドル台というバカ高値が続けば、当然のこととしてサンドオイルなどの石油の代替資源の開発が加速される。筆者が注目するのは、新油田の開発コストが上がるのに対して、サンドオイルからの抽出油のコストは逓減する可能性があることである。サンドオイル開発の場合、当初は輸送設備などのインフラの整備にコストが掛かる。しかし一旦生産が軌道に乗れば、追加コストはそんなに掛からないものと考えられる。さらに技術進歩や生産規模の拡大で限界コストがどんどん下がることが予想される。サウジアラビアなどにとって、今回の原油高騰劇は迷惑な話だと筆者は見ている。来週は、世界経済の流れについて感想を述べたい。かなり漠然とした話になりそうである。
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原油価格高騰劇の背景
原油先物市場の投機
原油先物価格の上昇が止まらない。筆者は原油価格高騰劇も最終局面と述べたが、それからさらに10ドルくらい上がっている。これに対して米国の商品先物市場の関係者は「需給関係を反映している」と強弁している。しかしとてもそのような言葉は信じられない。原油先物市場に流れ込んでいる資金は、3割が実需であり7割が投機資金と言われている。以前はこの割合が逆であった。投機資金そのものは決して大きくないかもしれないが、原油先物市場が小さいため今日の高騰を招いている。さらに投資ファンドによる価格操作も行われていると思われる。原油先物市場の監視を強化しても効果には限界がある。米国の議会でも、市場の監視強化に止まらず、規制を強めようという動きが出ている。しかし後ほど述べるが、不思議なほどブッシュ政権は、原油を始めとした商品先物価格の上昇に鈍感である。まず原油先物市場の参加者は「実需家」と「非実需家」に分けられる。「非実需家」は純粋な投機家と見なされ、持ち高が厳しく制限される。一方、「実需家」は「非実需家」に比べずっと規制が緩い。ところがゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーといった投資銀行が「非実需家」ではなく、「実需家」として活発に取引を行っているのである。これらの投資銀行は、石油会社と同様に石油の貯蔵タンクを持ち、規制上は「実需家」として見なされているのである。これは明らかに規制逃れの方便である。またこれまでの原油先物価格の上昇局面では、特にゴールドマン・サックスのレポートが大きく影響していた。しかしこれらの投資銀行のレポートが純粋で中立的な予測と考えるのは大間違いである。このように米国の原油先物市場ではほぼ「八百長」に近いことが行われていると思えば良い。筆者は、石油の需給関係はかなり緩んでいると見ている。これだけ原油価格が上がれば当り前の話である。IAEAも石油の需要予測を下方修正している。さらにサウジアラビアとクウェートは原油増産を表明している。
たしかに産油国の一部には、逆に減産をしようという国がある(言っているだけであり、実際に減産するのか疑問であるが)
需要が伸びないのにサウジアラビアとクウェートが増産を行えば、原油がさらに余ってしまうのである。貯蔵タンクには物理的な限界があり、減産する他はなくなる。このように増産する国がある一方、減産しようとする産油国があり、需要が減ったとしても今後の需給関係は不透明である。OPECなどの産油国の中では思惑の違いがある。サウジアラビアのように原油の埋蔵量が多い国は、長期的な観点から利益を最大にしようと考える。しかし埋蔵量の少ない国は、価格の高い今のうちに稼ごうという感覚である。以前のDD価格より投機による市場価格の方がずっと高い今日では、この市場価格が維持されている間に売り捌こうという考えである。当面、石油に代わる代替物がない現状では、需要側は市場価格がおかしいと思っていてもこれを受け入れざるを得ない。しかし筆者は、サウジアラビアがこの現状を「まずい」と思っていると見ている。まずこれだけ石油価格が上がれば、需要の伸びが鈍化する。そして何よりも「まずい」ことは、新油田や代替エネルギーの開発に拍車が掛かることである。もっとも新油田の開発の方はそれほど心配していないかもしれない。新油田の開発はどんどん条件が悪くなっており、サウジアラビアなどはコスト的に対抗できるのである。問題は代替エネルギーの開発である。
鈍感なブッシュ政権
サウジアラビアのような長期的な観点で石油の適正価格を考えている国は、価格高騰による石油需要の長期低迷こそ避けたいところである。
ただ代替エネルギーといっても風力とか太陽光発電はライバル視していないであろう
たとえこれらに技術進歩があっても、あと20年や30年は石油に対抗できるとは思えない。またメタンハイドレートの活用もそれくらいの時間を要する。当面のライバルと目された原子力も反原発運動の高まりで足踏み状態である。筆者が考える石油に対する有力な対抗馬は、08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」」で取上げたオイルサンドとオイルシェールである。両者の採算ラインは70ドルから80ドルである。しかしこれは採掘・運搬のためのインフラ設備費用を加味したトータルコストである。限界コストなら30ドルから40ドルである。つまり採掘が本格化すれば、採算ラインはどんどん下がる可能性が強い。一方、新油田の開発はどんどん条件が悪くなっている。開発の権利料が高くなったり、開発地が極地や深海など条件の悪い所となっている。しかしオイルサンドとオイルシェールは、存在する所がはっきりしている。前者はカナダとベネズエラであり、後者は米国である。まずオイルサンドとオイルシェールの特徴は、とにかく埋蔵量が莫大なことである。オイルシェールなら原油の倍くらい、オイルサンドにいたっては3倍から4倍である。これらの開発が遅れたのは、これまで原油価格が安すぎたからである。オイルサンドとオイルシェールの限界コストである30ドルから40ドルを、原油価格が越えてきたのがやっと5年前である。また抽出される油が重質油ということも開発の障害となっていた。しかしこれだけ原油価格が上昇すれば話は違ってくる。このようにサウジアラビアなどの産油国の強力なライバルは、オイルサンドとオイルシェールと筆者は考えている。特にオイルサンドからの抽出油の出荷が来年の暮れあたりから本格化する。今日投機マネーに翻弄されている原油価格も、いずれ適正な価格に落着くものと筆者は考えている。最後に、原油高がこれだけ世界的な問題になっているのに、ブッシュ政権がこれに対して鈍感ということを取上げる。これは筆者だけの感想かと思っていたが、米国本国では誰もがそう思っているらしい。ブッシュ政権に石油関係者が多すぎることがこの原因と見ているようだ。それも原油高でメリットを受ける者ばかりである。まずブッシュ大統領の選挙資金のかなりの部分はテキサスの石油業者から提供されている。チェイニー副大統領の前職は、大手石油掘削機メーカのハリバートンのCEOであった。またライス国務長官の前職は、石油メジャーのシェブロンの取締役である。極め付けはボールソン財務長官である。長官の前職は、なんとゴールトマン・サックスの会長兼CEOである。これだけ揃っていては、石油の不合理な高値が続くのも不思議ではない。洞爺湖サミットでも投機による原油価格について話し合われるようだが、せいぜい市場の監視強化が唱われる程度と思われる。来週は参入阻止価格を取上げる。
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原油価格のディスカウント
73年の第一次オイルショックで石油価格が高騰している最中、ロンドン・エコノミスト誌は「数年のうちに産油国は物乞いに転落するだろう」と予測した。オイルマネーで沸き返っている産油国の経済が、わずか数年で窮地に陥ると大胆な予想を行ったのである。もちろん当時、これを本気で信じる者はほとんどいなかった。ところがロンドン・エコノミスト誌のこの大胆予想がほぼ適中したのである。消費国の経済が急速に悪化し、石油の需要の伸びが鈍った。ちなみにこの時に初めて先進国のサミット会議が開催され、今日まで続いている。一方、原油価格の高騰を受け油田の開発が進んだ。この結果、需給関係が緩み、エコノミスト誌の予想通り原油価格は大きく下落したのである。石油価格は、79年の第二次オイルショックで再び高騰するが、その後は長期低迷することになる。特に98年には一時的に10ドルを割る事態となった。筆者は、今回の原油高騰劇の後は、これまでと同様に石油価格は低迷すると思っている。ニューヨークの原油先物価格(WTI)は11日に147ドルと最高値を更新した。一見、原油価格の高騰は収まらないという印象を受ける。しかし価格上昇の理由はいつもの中東の地政学的リスクの高まりなどである。今回はイランの中長距離ミサイルの発射実験などが材料にされた。中東での紛争の可能性はゼロではないが、石油供給に影響するほどの事件が起る可能性は低い。しかしこのような説得力が乏しい理由で投機筋は先物を買上げているのである。今日、供給不足が全くないのに原油価格が上昇するという奇妙な現象が起っている。明らかに投機の要素が大きい。しかし米国と英国の政府だけは投機マネーの働きを認めたがらない。彼等は先物市場の価格は将来の需給関係を反映していると強弁している。日本のエコノミストの中にも、テレビに登場しこのようなばかげた見解に賛同する者がいる。しかし筆者は、むしろ将来こそ需給関係が緩むと見ている。日本が中東から輸入する原油の価格は、ドバイ原油の価格に準拠して決められる。ドバイ原油や北海原油の価格は、原油先物価格(WTI)に連動している。したがってニューヨークの原油先物価格(WTI)が上昇するにつれ、これまで日本の輸入する原油の価格は上がってきた。ところが先月オマーンから輸入する原油がディスカウントされたのである。WTI価格が実態とあまりにも掛け離れた結果、このような事が起るのである。石油価格が高すぎて、漁にも出られないという異常な事が起っているのであるから当然とも言える。そして供給が不足している訳ではないから、原油価格のディスカウントは広がって行く可能性がある。もしディスカウントが一般化すれば、ニューヨークの原油先物価格(WTI)の権威は一気に失墜する。これも原油価格暴落の一つのシナリオである。ただ原油価格暴落には副作用が伴う。原油価格の上昇は消費国に多大な迷惑となった。しかし原油価格の暴落の方も違った形で問題を生じさせる。原油先物価格が暴落することによって利益を得る者がいる一方で、多大の損失を被る者もいる。損失を被るのが、サブプライム問題で傷付いている金融機関ということがあり得る。もしそうなればまた金融不安が増す事態になる。サブプイム問題も住宅高騰というバブルの崩壊で起ったのである。原油高騰も一つバブルである。もしこれが崩壊すれば、少なからず経済(特に金融)に影響を与えることをサブプイム問題で学んだはずである。それもあるのかFRBは投資銀行が破綻した場合の受け皿を準備している。
手遅れの増産決定
サウジアラビアのような潤沢な原油埋蔵量を持つ国は、長期に渡って最大の利益を得ようと考える。このような国にとって今回の投機による原油高騰はかえって迷惑である。原油高騰が、その後の原油価格の低迷に繋がる。このことは2回のオイルショックで経験している。サウジアラビアは、先月6月22日の産油国と消費国の会議をリードした。しかし市場ではこのことがまだ理解されていないのである。これから開発するのは重質油の油田である。このような油田の開発に合わせ、サウジアラビアは日本企業(日揮)に原油の改質設備を2,000億円で発注している。4月頃までは、むしろサウジアラビアはのんびりとかまえていた。消費国の増産要請に対して「今の原油価格高騰は投機マネーによるもの」と断っていた。
おそらく100ドル程度までは許容範囲の上限と思っていたのであろう
しかし100ドルを越えても下落する様子を見せないので慌て出したのである。世界的にガソリン留分の多い軽質油の開発は進んでいるが、重質油の油田は未開発のものが多い。サウジアラビアには重質油油田の開発案件がいくつもある。サウジアラビアの今回の動きは唐突に見えるが、この開発構想はかなり前から練られ、準備されてきたものと思われる。筆者は、サウジアラビアの今回の動きはオイルサンドなどの開発を睨んだものと見ている。たしかに同じ重質油の競争となれば、サウジアラビアの方が優位に立てる。世の中では、中国など新興国の需要増大を当然と見なし、将来は石油の供給不足を前提にした議論が当り前になっている。したがって今後も原油価格は下がらないという考えが主流になっている。しかし筆者はこれに懐疑的である。経済理論上、完全競争下においては物の価格は需要と供給だけで決まることになっている。
しかし現実の経済では、完全競争の市場はほとんど存在しないと言える(比較的、完全競争に近いという市場はある)
むしろ寡占下の市場が一般的であると筆者は考える。寡占下における価格決定については99/4/12(第110号)「寡占と所得の分配」で取上げたことがある。寡占下の価格決定理論では、価格が膠着的になるというポール・スウィージーの「屈折需要曲線」が有名である。ただどの水準で価格が膠着的になるかについては色々な意見がある。それに言及したのがベインやパオロ・シロスラビーニの参入阻止価格である。筆者は、サウジアラビアの今回の増産決定は、一種の参入阻止行動ではないかと見ている。
5年前まで、低価格の石油に対抗できる代替エネルギーはなかった(有力であった原子力は反原発運動で足踏み状態になった)
しかしその後の価格高騰によって、石油に対抗できる代替エネルギーの登場がかなり早まったと筆者は考える。具体的には、本誌が何回か取上げたオイルサンドもその一つである。また原子力の復活も現実的になってきており、これは産油国にとって驚異になる。さらに直近において、燃料電池で白金に替わるカーボンの触媒が日清紡で開発された。これは燃料電池の大幅なコストダウンを可能にする。本誌は取上げたことがないが、石炭の液化も競争相手になり得る。サウジアラビアなどの産油国にとって、原油価格が高いことは望ましいことは当り前である。しかし代替エネルギーの開発が促進されることは避けたいところである。
したがって本来なら代替エネルギーの参入を阻止できるギリギリの価格を上限にして、この価格水準を長期間維持するのが理想であったろう
筆者の感想ではこれは50ドル程度である。しかし今日の価格はこれをはるかに越えている。筆者はサウジアラビアの増産決定を手遅れと見ている。来週は、米国での金融不安の再燃をもう一度取上げる。
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相場の流れの転換か
住宅公社二社の信用不安
主な米大手金融機関の4~6月の決算が出た。今週は残りのバンク・オブ・アメリカとワコビアの決算が公表される。5月の後半から米国の信用不安が再燃し、世界の株価は2ヶ月間ほど下げ続けた。本誌08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」」で述べたように、大手金融機関の4~6月の決算が出るまでは市場は不安定な動きをすると筆者は予想していた。米国のこの信用不安の再燃によって、日本を除く世界の株価は年初来の安値を連日記録した。しかし先週の後半から欧米の株価は一斉に上昇に転じた。反転のきっかけは13日の日曜日の当局(FRBと財務省)トップの会見と、その後の信用不安に対する対抗策の発表である。3月の株式市場の反転も日曜日の当局の会見(ベア・スターンズへの救済策の発表)がきっかけとなった。今回も日曜日の当局の緊急会見とそれに続く一連の政策が市場の流れを変えることになりそうである。13日の会見は、住宅公社二社の信用不安に対する対策の公表であった。FRBは融資枠の設定であり、財務省は公的資金による資本注入の検討であった。住宅公社二社とは米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)である。両社が保有したり保証している民間の住宅ローンの総額は5兆2千億ドル(550兆円)である。米国の住宅ローン(総額11兆ドル)の半分弱を両社が買取ったり保証している。両社はこれらを債券化して世界中に販売している。さらに両社は1兆6千億ドルの社債を別に発行している。
とにかく金額がばかでかい
日本の金融機関、政府、投資家も25兆円の両社の債券と社債を保有している。
両社が買取る民間の住宅ローンは基本的にプライムローンである(ただしサブプライムローンを投資目的で少し保有している)
しかし米国の住宅価格の下落が続き、プライムローンにも焦付きが波及してきたのである。リーマン・ブラザーズのリポートでは両社は750億ドル(8兆円)の増資が必要とされている。総資産額の1%くらいと小さく感じるが、事業規模が莫大なため、損失額も大きくなる。住宅価格が上昇している時には、焦付きが発生しても担保権を実行すれば貸し倒れ損失は発生しないか、あるいは少額にとどまった。しかし住宅価格が下落している今日、どうしても貸倒損失が膨らむ。さらに景気低迷も加わりプライムローンであっても、返済の延滞率が徐々に大きくなっている。ファニーメイとフレディマックは公社(ファニーメイは68年に民営化、フレディマックはファニーメイを補完する目的で70年に設立)であるが、株式を上場している。サブプライムローンが問題になって以降、両社の株価は下落を続けていた。しかし今月7日のリーマン・ブラザーズのリポート(前述)をきっかけにさらに暴落したのである。両社が発行する債券と社債は政府が保証するかもしれないが、国有化された場合、両社の株式は紙屑になるというので不安が起ったのである。7月中旬の大手金融機関の4~6月の決算を控え、ただでさえ株式市場は不安定な動きを続けていた。ここに住宅公社二社の信用不安が加わったのである。日曜日の当局の緊急会見は、この二社に対する信用不安を打消すことと、翌14日に控えたフレディマックの資金調達のための入札を睨んだものであった。
峠を越すのは10月頃か
14日の資金調達の入札は無事終了したが、両社の株価はさらに下落した。両社の株価下落につられ、米国の金融機関の株価下落は火曜日まで続いた。しかしそこに飛出したのがSEC(米証券取引委員会)の「カラ売り規制」である。ファニーメイとフレディマックを含めた19社の金融機関の株式に対するカラ売りを規制するというものである。この中には米国でADRを上場している日本のみずほ銀行も含まれている。21日から現物を確保していない株式のカラ売りを29日(最大30日間まで延長可能)まで禁止するというものである。日本なら当り前の規制であるが、米国でのカラ売りは野放しになっているのである。16日から米国の株価は急反発に転じた。21日からのカラ売り規制を見越した買戻しが入ったからである。ただ大手金融機関の4~6月の決算が出たら、一旦株価はある程度戻るという雰囲気は元々あった。決算が予想より良ければ株価は素直に上がるし、悪くてもこれによってアク抜けしたと上がると思われたのである。実際、メリルリンチは予想よりかなり悪く、決算発表翌日である18日の株価は大きく下落してはじまったが、引けにかけプラスに転じた。「カラ売り規制」が実施される21日以降の株価の動向が注目される。株価の下落が信用不安を煽っていた面がある。当局(FRBと財務省)としては何とか金融機関の4~6月の決算の公表に合わせ、株価の反転を狙っていたと思われる。SECの「カラ売り規制」は明らかにこれに連携するものである。株価の上昇に合わせるかのようにニューヨークの原油先物価格(WTI)が下落に転じた。本誌がずっと述べているように、今日の原油の高値は根拠のないものである。世界中どこにも石油不足が起っていないのに価格だけが上昇してきたのである。IAEAの需要予測(世界で1%の増加)は、価格がもっと安い時に予想したものである。しかし石油消費節減に無頓着であった米国国民さえも、これだけ石油価格が高くなってはさすがに消費量を落としている。米国の石油消費は対前年比で2%強減少している。筆者は日本や欧州はもっと消費を落としていると見ている。新興国の需要が例え増えても、石油の需要がIAEAの予測に達するとは思われない。注目を集めていた米大手金融機関の4~6月の決算が出揃っても、米国の信用不安が峠を越したとは筆者は思わない。今回の住宅公社の信用不安のように、次々と新たな信用不安の種が現れる。今日、新たに起っているのが地方銀行の破綻懸念である。米国には8,500行も地方銀行がある。大半が資産規模が10億ドル以下の小規模なものである。日本で言えば信用金庫よりずっと小さい規模である。米当局はそのうち90行が破綻の懸念があると見ている。これらの地方銀行は大半の資金運用を住宅融資で行っている。米国の住宅価格の下落はまだまだ続く。したがって破綻懸念の地方銀行の数はもっと増えると見てよい。サブプライム問題発生以降、全米で5行の地方銀行が破綻した。つまり5行でペイオフが行われたことになる。米国のペイオフは10万ドルである。
10万ドルを越える預金は切捨てられる(残余の資産があれば少しは戻ってくる)
地方銀行が破綻が続けば、米国国民の間にも不安心理が広がる。そのうち米国政府は、ペイオフラインの引上げや預金保険機構への資金拠出に迫られると思われる。場合によっては預金の全額保証に踏出す可能性もある。筆者は、米国の信用不安が峠を越すのは3ヶ月後の10月頃と見ている。理由の一つは、サブプライムローンのピークが06年の8月であり、2年後の08年8月がサブプライムローン破綻のピークと見ていることである。また地方銀行の信用不安もこれからもっと大きくなる。さらに改定会計基準が7月から適用され、次の7~9月決算から大手銀行のSIVが連結される。このSIVは大量にサブプライムローン関連証券などの不良資産を抱えている。SIVは大手銀行の特定目的会社であり、実質的に銀行の投資部門を担ってきた。しかしこれまで銀行は実質的に子会社のはずのSIVを連結決算から外していた。親銀行はSIVの損失分をこれまでも償却してきたと思われるが、完全に償却してきたとは市場は信じていない。この市場の不信を払拭するには10月の決算を待つ他はないのである。来週は今週の続きである。
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日米のバブル崩壊後の対応
現実的な対応
大手金融機関の4~6月決算が出揃う少し前から相場は転換した。株式が反発し、原油価格が下落に転じた。住宅公社ファニーメイとフレディマックに対する公的資金注入の方針決定や、SECによる主要金融機関に対する「カラ売り規制」も効果があったと思われる。ベアー・スターンズ救済以降、当局(FRBや財務省など)の動きは目立たなかったが、ここに来て急に矢継ぎ早に対策を打出している。ファニーメイとフレディマックの経営危機は、ずっと懸念されていたサブプライム問題の広がりを示すものである。たしかに住宅公社二社に対する支援策によって当面の信用不安は一歩後退する。しかし信用不安がこれで峠を越えたわけではない。危なっかしい状況はずっと続き、真偽のはっきりしない話に市場が動揺する状態は続くものと見られる。サブプライム問題に端を発する信用不安は、これからまだまだ広がる。ゴールドマン・サックスは、企業向け融資や自動車ローンが来年の1~3月、カードローンが同年4~6月、商業不動産ローンが同年10年10~12月にそれぞれ損失のピークを向えると予想している。筆者はサブプライム問題については来月の8月にピークを向えると予想しているが、その後も信用不安の種は目白押しである。米国の金融と経済は最悪であるが救いはある。政府やFRBがなんとか対処していることである。議会もいざとなれば現実的な対応をしている。例えば住宅公社二社に対する支援法案提出が表明されたのが7月13日の日曜日であり、それからわずか10日間で法案成立のメドがたち、2週間で法案が成立する運びとなっている。日本では考えられないスピードである。米国のマスコミもこれらの法案に批難めいたことを言わない。一方日本は、95年の住専国会でたった6,850億円の公的資金の投入でさえ大問題になり、長い間国会が空転した。なさけないのが日本のマスコミであった。住専への公的資金投入を主張していたはずの大新聞が、住専国会の頃には全く逆の事を言い始めていた。日本は本音と建前が違う国とよく言われるが、米国の方がこの傾向が強いと筆者は思っている。建前で米国は自由主義経済を唱えているが、いざとなれば政府は露骨に市場に介入する。本誌で何度も取上げているが、米国はプラグマティズムの国であり、リアリズムの国である。やはりいつも戦争をしている国はやることが現実的である。
住宅公社二社に対する支援策で米国は公的資金の投入を開始する(実質的にはベアー・スターンズ救済時に、FRBがJPモルガンを通じ特別融資という形で公的資金投入を既に実施している)
公的資金投入はずっとブッシュ大統領が建前で反対していたことである。
さらにサブプライムローン借換えのための3,000億ドルの資金枠の設定法案までも提出されている(野党民主党が中心にまとめたもので、住宅公社支援法案通過と引換えに大統領は拒否権を行使しない見通し)
日本なら「なぜ税金(罪のない国民の金)を投入するのか」とか「責任者をはっきりさせ罰されるまで税金の投入はだめだ」という声が出てきそうな一連の法案である。
米国にも「小泉的なもの」
筆者は、米国の金融と経済の危機に対する、米当局の対応と米国のマスコミの動向に注目している。バブル崩壊後の日本と比べると面白い。日本の場合はとにかくめちゃくちゃであった。米国の金融と経済の危機を克服するためのカギは住宅価格の安定である。一方日本のバブル崩壊の場合は、都市部の地価の安定であった。問題は住宅価格や地価が下落して適正価格に近付いた時の政府の対応である。日本は、地価の下落が続きやっと適正価格に近付いた頃08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」で述べたように、何を勘違いしたのか「経済は回復した。次は財政再建だ」と日本政府は緊縮財政路線に突然転換した。97年の橋本政権の行財政改革(構造改革)である。これがやっと浮上し始めた経済に冷や水をかけ、地価の下落を止まらないものにした。さらにこれに連れて株価も下落した。さらなる地価の下落は、金融機関の不良債権をさらに増やし、大手金融機関の破綻に繋がった。不幸なことにその後地価は適正価格を大幅に下回る水準まで下げ続けたのである。しかしこの橋本政権の逆噴射的政策は国民の支持を受けていたということになっている。たしかに大マスコミはこの異常な政策を強く推進し、国民を洗脳していた。例えば日経新聞は「2020年からの警鐘」というばかげた特集をずっと続けて、橋本政権の構造改革路線をフォローしていた。今の下落ペースを見ていると、米国の住宅価格は後1年くらいで適正価格に近付くと思われる。それまでに「財政赤字が問題」とか「政府が経済に介入するのは問題」といった声が大きくなり、米政府の政策が逆行したり縮小されたりするかがポイントである。今のところその徴候はないと思われるが、先のことは不透明である。サブプライム問題などによって、バブル崩壊後から続く日本経済の不調が目立たなくなっている。しかし日本の経済成長率はずっと先進国の中で最低である。さらに他の先進国と違うのは、名目成長率が異常に低いことである。原油などの一次産品の価格上昇がなければ、今日でも名目成長率がマイナスになっている可能性がある。筆者は、これは目立たないが橋本政権の行財政改革(構造改革)路線の政策が依然続いているからと考える。橋本政権は日本経済を傾かせ参議院選挙で大敗し退陣した。しかしこの行財政改革路線は小泉政権(実態としては森政権から)から完全に復活している。これが日本のデフレ経済からの脱却を阻害しているのである。実際、橋本政権で中枢にいた政治家や官僚が、一掃されるどころか今日でも大きな顔をして跋扈している。幹事長だった加藤紘一氏、政調会長だった山崎拓氏、そして官房副長官だった与謝野馨氏などが代表である。与謝野氏などは「政策通」ということになっているのだから驚きである。また小泉前総理も橋本政権の閣僚であった。さらに秘書官として橋本政権で強権を振るった江田憲司氏は、衆議院議員となって今日頻繁にマスコミに登場している。もちろん橋本政権下で行財政改革(構造改革)路線を押進めた官僚も健在である。筆者はこれらの人々を「小泉的なもの」と呼んでいる。この「小泉的なもの」が日本のデフレ経済からの脱却を妨げていると考える。大マスコミも「小泉的なもの」的論調を依然保持している。反対にこれに異論を唱えた政治家が郵政改革選挙で自民党から追出されたのである。米国経済は今後少なくとも1年間は大事な時期である。ここで政策を間違えると日本の二の舞いになる。はたしてこの間に米国でも「小泉的なもの」的政治勢力が出現し、力を持つようなことがあるのかが注目される。なにしろ「構造改革」と「小さな政府論」の理論的支柱となっているのが米国のシカゴ大学である。来週は投資ファンドを取上げる。
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福田改造内閣の行末
敵の敵は味方
予定を変更し今週は内閣改造を取上げる。8月1日に福田首相は初めての内閣改造を行った。しかしマスコミや人々の反応は総じてもう一つである。「これは総選挙に挑む内閣である」から「これは自公連立政権の最後の内閣改造である」といった辛辣なものまである。どれだけ内閣のメンバーを入替えても、大した政策が実行されるとは人々も思っていない。逆にそれほど大きな間違いもなかろうと踏んでいる。人々はずっと続いているジリ貧状態がさらに続くだけとボンヤリ感じている。この期待感のなさには二つの理由がある。一つは衆参のねじれである。与党が政策を打出しても、野党の反対で潰されることが分かっている。衆議院には「三分の二条項」があるがめったに使えるものではない。つまり野党が承知する範囲の政策しか実現できないのである。もう一つは「2011年度までのプライマリーバランスの回復」という不毛な大原則が堅持されることである。経済財政担当大臣に与謝野馨氏が任命されたことがこれを象徴している。内閣には与謝野氏以外にも増税派がいる。たしかに一方には麻生幹事長のように「今は増税どころか景気対策を考えなければならない」と言う者がいる。しかし逆にこれだけ増税派を内閣に抱えていては、大きな財政支出を伴う景気対策を打ち出せるはずがない。このように福田改造内閣はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような矛盾を抱えた内閣である。これでは人々が白けるのも当り前である。筆者は今回の改造人事が福田首相の個人的な好き嫌いを強く反映していると感じている。「敵の敵は味方」といった判断基準で自民党の執行部と閣僚が選ばれたと見れば良い。一番嫌われた「敵」が小泉元首相の周辺ということである。郵政改革に反対した政治家さえ登用されていることを見ればこのことが分る。もちろん小泉路線の政治が有権者の自民党離れに繋がっていることも影響している。橋本政権以降、財政規律を重んじる財政均衡派と規制緩和や競争政策に重点を置く構造改革派が手を携えて来た。前者が「増税派」、後者が「上げ潮派(成長派)」である。小泉元首相は後者に近い。ところが小泉元首相の影響を嫌った福田首相が、「上げ潮派」の入閣を拒んだものと見られる。小泉政権下のある時点までは両者の区別が分らなかった。両者の発言にも大きな違いがなかった。これは積極財政派という両者の長年の共通の敵が自民党内に存在していたからである。しかし郵政改革騒動で大半の積極財政派の政治家が自民党から追出された後(自民党には積極財政派がある程度残っているが)、今度は両者の主導権争いが激化したのである。07/10/22(第501号)「増税派と成長派」で述べたように、増税派は歳出のカットは限界に来ており、必要な財源は増税で賄う他はないと考える。一方、上げ潮派(成長派)は、まだまだ無駄な歳出があり、増税は避けるべきと主張する。むしろ財政支出を削減して減税を実施せよとまで言っている。まさに「小さな政府論」者である。
任期満了の総選挙
これまでマスコミや評論家が予想していた内閣改造や解散の時期がことごとく外れている。今、世間が予想しているのは年末あるいは来年年明けの解散・総選挙である。しかしこれは公明党の都合に過ぎず、筆者はこの予想も外れると見ている。よほど国会が混乱でもしない限り、解散はないと思われる。理由はこれから日本経済がかなり悪化することと、福田政権に解散するほどの力がないことである。筆者は任期満了での総選挙になる可能性が高いと前から思っている。つまり解散はなく来年9月に総選挙である。その前に総選挙を実施しても自民党が勝つ可能性は小さく、仮に自公で過半数を制しても、3分の2に達することは不可能である。これでは「三分の二条項」が使えなくなる。つまり自民党にとって総選挙を行う意味がないのである。また任期満了選挙は、引退を予定している議員や落選確実な議員が密かに期待しているところと思われる。前段で述べたように、福田改造内閣には増税派が目立つが、内閣として具体的な増税路線を決めるというものではないと筆者は考えている。あくまでもこれらの増税派閣僚は、「敵の敵は味方」という観点から選ばれたのに過ぎないと見ている。また麻生幹事長の「今は増税どころか景気対策を考えなければならない」発言は増税論議にクギをさすものでもある。ところで麻生幹事長は日本再生会議のメンバーであったことがある。日本再生会議は07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」で述べたように、旧志帥会を中心にした積極財政派の牙城であった。麻生氏は数少ない他派閥からの参加者であった。つまり麻生幹事長は自民党の中の積極財政派の残党と見られるのである。
ちなみに増税派と見なされる与謝野経済財政担当大臣と伊吹財務大臣も旧志帥会に属していた(与謝野氏は小泉側に一本釣りされ途中脱会、伊吹氏は志帥会を継承)
ただし両氏が日本再生会議にどれだけ深く関わっていたのかは不明である。ところで麻生氏と与謝野氏は意外と親しい。どうも積極財政派の麻生氏は、増税派の与謝野氏と日本再生会議を通じて繋がっていた可能性がある。このように積極財政派、増税派、郵政民営化反対派と、考え方がバラバラの政治家で構成されているのが福田改造内閣である。また福田首相はリーダシップを執るタイプではない。さらに衆参のねじれである。このような状況で大胆な政策が打ち出せるはずがない。例えば麻生幹事長は「景気対策」と言っているが、この状況で有効な対策を打つことは無理である。結局、最小公倍数的な政策しか実行できないと思われる。つまり福田改造政権は時だけが無為に過ぎるような政権である。任期満了と言っても後一年しかないのである。しかも一年も経てば自民党は政権の座から降りている可能性がある。このような状況で与野党共同で大胆な政策の協議と言っても、野党がまともに乗ってくるはずがない。またここまで来れば、野党も無理に早期解散を求める必要性がないことに気付くと思われる。だいたい任期満了の総選挙は野党にとって有利に働くと考えられる。来週は、今週予定していた投資ファンドと危機的状況の米国経済を取上げる。
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来週から3週間夏休みで休刊します。次回号は9月8日を予定しています。
V字型回復の可能性
サブプライムローン問題に端を発する米国の金融不安と経済の不調はなかなか底を見せない。本誌がずっと主張しているように、サブプライムローンだけがバブルだった訳ではないのである。サブプライム問題は金融バブルの最後の方に登場し(一番最後は原油などの商品市場であり、現在バブル崩壊中)、派手にバブル崩壊したため目立つだけである。住宅融資としては良質のプライムローンを主に扱う住宅公社ファニーメイとフレディマックでさえも多額の貸倒損失を計上し、公的資金の投入が必要な事態に追込まれている。ところで信用度でプライムとサブプライムの中間にオルトAと言われるローンがある。このオルトAクラスの住宅融資を多く手掛けいるのが中堅・地方銀行であり(住宅公社二社も少し扱っているいるが、これからの撤退を表明)、ここに信用不安が広がっている。
サブプライムローンは低金利の猶予期間は2年であるが、オルトAはオプションで低金利期間を選べる
平均的なオルトAの低金利猶予期間は5年くらいと言われている。
オルトAローン残高は約1兆ドルと、サブプライムローン(1
5兆ドル)よりやや少ない程度であるが、巨額であることには違いがない。サブプライム問題発生後、中堅・地方銀行の破綻は既に8行になっている。しかしオルトAローンの問題が大きくなるのはこれからである。信用不安のカギを握っているのが住宅価格の動向である。
5月のシラー米住宅価格指数(10都市)は対前年同月比で16
9%の下落である。依然下落率は大きくなっている。住宅価格のピークは06年6月でありサブプライムローンの最後は06年8月である。つまり今日ピーク時から2年経つことになる。したがって住宅価格の下落率がそろそろ小さくなっても良い時期に来ている。8月のシラー米住宅価格指数は10月の末に公表される。筆者はこの下落率がある程度小さくなっていると予想している。しかしもし逆に下落率が大きくなっているようならば、米国の金融は本当に危機ということになる。今年の1月に、FRBが大幅な政策金利の引下げを決め、政府が15兆ドルの減税を決めた。当時、米国経済の年後半のV字型回復を予想する声が多かった。しかし本誌はこれを強く否定した。筆者は、米国経済の回復する力はとても弱いものと見ている。ここ数年米国の経済成長率は先進国の中で一番大きかった。
しかし経済成長のためにもう一度意図的にバブルが起こす訳には行かないし、また起ることも考えられない(不良債権処理に追われている金融機関がどんどん貸出しを増やすはずがない)
経済がV字型回復するには次の成長セクター、つまり大きな需要項目が必要である。しかしこれが簡単には見つからないのである。15兆円の減税の効果が薄れる秋には米国の経済は一段と後退するという観測がある。今のところ筆者もこれに賛成する他はないと考える。ただ奇跡が起る可能性はゼロではない。
米ドルレートの動きを見ていると、産油国やアジアの資金が再び米国に流れているようだ(中国も外資規制の影響か人民元安が続いている)
また今日、原油市場や商品市場から資金が逃げている。ポイントはこれらの資金の行き先である。筆者はこれらが米国の株式市場に流入する可能性があると見ている。もしこれらの資金が株式市場に流れれば、不況下の奇跡的な株高ということもあり得る。もっとも株高による資産効果くらいしか今の米国経済には期待できるものがないのである。
ろくでもないこと
一時は米ドル安による輸出増が期待された。しかし米国の製造業は既にGDPの11%ととても小さいものになっている。また米政府は原油高を警戒し米ドル安を牽制している。これではとても輸出が飛躍的に伸びることはない。米国社会は製造業というものを育てようという気がない。バブル崩壊後、輸出に活路を見い出そうとした日本と違うところである。先月、日本から米国にガソリンが輸出されるという奇妙な事があった。しかし車社会の米国では、ガソリン製造装置が十分備わっているはずである。またガソリン高の元でガソリンの需要が伸びたとは考えにくい。
おそらく米国のガソリン製造装置が老朽化してうまく稼動しないのであろう
新規の設備投資がない米国の製造業はボロボロである。これは株主が設備投資より目先の配当を求めることが原因と考えられる。株主の代表を自称して企業に圧力を掛けるのが投資ファンドである。たしかに石油の分解装置への投資は一千億円単位になる。半期や四半期で成果を求められる投資ファンドにとって、利益を生むかどうか不明な設備投資は好ましいものではない。まさに米国資本主義は投資ファンド資本主義になってしまっているのである。投資ファンドに良い事は米国社会にも良い事だという倒錯した考え方がまかり通っている。このような環境では米国の製造業が再生することはない。米国において金融業の付加価値はGDPの9%(NYダウの構成比は15%)であるが、金融に携わる弁護士や会計士などの周辺部分を含めると20%になる。既に11%まで縮小した製造業を大きく引き離している。米国の基幹産業は15%の医療(日本は7~8%と先進国で最低)と20%の金融業(周辺部分を含む)と言える。その他で日本と比べ突出して大きいのは軍事費(米国の5%に対して日本の1%)である。バブル崩壊の過程で、基幹産業であるこの金融機関が「ろくでもないこと」をずっと続けてきたことが明らかになっている。最近では、大手金融機関が流動性が乏しいARSという金融商品を、投資家に「安全性が高い」と嘘を言って販売していたことが問題になっている。これは一種の詐欺であり違法行為である。司法当局は、シティやメリルリンチなどほとんどの大手金融機関(欧州の銀行も同じことをやっている)にこれらを買戻すよう指導している。各行とも1兆円前後とかなりの金額である。このように欧米の金融機関は詐欺まがいの商行為で大きな利益を上げてきたと言える。サブプライム問題にしても手っ取り早く利益を上げようという考えが背景にあった。つまり欧米の金融機関自体が投資ファンド化しているのである。投資ファンドが大きな利益を得るには、経済がバブル状態になっていることが好ましい。しかし筆者は米国経済がバブルがなければ成長できないものになっているとさえ思っている。このように欧米の金融機関には産業を育てるという発想がない。この投資ファンド化した金融業が国の基幹産業だというのだから救いがない。しかしつい最近まで日本には、このような欧米の金融機関を理想的と讃える風潮があった。GMやフォードといった名門企業が苦境に陥っている。景気後退や信用収縮に加え石油高が追撃ちをかけている。ところがブッシュ大統領はこれらを救済する考えがないことを表明している。GMは大型車にこだわった。大型車の一台当たりの利益が大きいからである。
しかしここまで石油が高騰するとは考えなかったのであろう
またGMは株主配当ではずっと優等生であり、投資家にとって好ましい企業であった。しかし内部留保が少ないことが信用不安を招いている。GMの経営危機はある意味では米国の投資ファンド資本主義を象徴している。ただ負債額が20兆円もあることが無気味である。来週から3週間夏休みで休刊である。次回号は9月8日を予定している。
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またも総裁選
突然、福田首相が辞任を表明した。