中国での内製化が進めば、対外的にコストの増加はだんだん30%に近付くはずである。実際、最近の日本メーカの進出動機には、中国での安い部品が入手できるようになったことが挙げられている。鈴置氏は「元」の切り上げを30%と勝手に決めているが、何を根拠にしているのか全く不明である。
筆者が指摘してきたように、実際の元の購買力は4
切り上げと言うことになれば、30%なんてとても考えられない。
公平な為替レ-トの決め方としては、一旦「元」をフロート状態にした場合の為替水準と言うことになろう
これが技術的に困難と言うなら、フロートを想定した場合の、想定のレートと言うことになろう
中国の大きな黒字を考えれば、円に対して少なくとも30%の上昇と言うことは絶対にない。筆者は、1元が50円から60円くらいと想像している。これでも中国の人件費は、日本の5分の1から9分の1と相当安い。しかし20分の1から30分の1と言う現在より、かなり格差は縮まる。もしこのような状況になれば、中国移転を迫られている工場も、努力によって日本に止まれる可能性が出てくると言うものである。したがって為替が適正なものになれば、「タオル」も工夫次第で、中国製品と競争できる訳で、日本で製造しても良いはずである。とにかく今日の20分の1から30分の1と言う人件費の格差では、まるで話にならないのである。財部氏が、「中国の物価も場所によってかなり違う。上海などの都市部は物価が高く、レストランのカレーのように日本とほとんど変わらないものもある。」と言っていた。しかし中国各地の物価と言っても、しっかりしたデータが簡単に入手できない。しかし中国の元の購買力平価が、現行の元レートと著しく乖離していることははっきりしている。限られたデータから財部氏の感想が正しいかどうか判断する他はない。6月20日の日経新聞に上海などの物価に関する記事が掲載されている。これによれば、タクシーが東京の4分の1(中国では極めて高い車を使い、これまた貴重なガソリンやガスで走るタクシーが東京よりずっと安いのである)、ビールが4分の1から6分の1、公共料金が5分の1と言う。高級百貨店関係者も「上海の可処分所得は統計の少なくとも5倍ある」と言っている。
つまり世界銀行の調査の4
55倍と言う数字はかなり実態を反映したものと判断される。また筆者は、ずっと中国の物価は、表示の6倍くらいが実態と言い続けている。上海などの大都市の物価が若干高いとすれば、筆者の換算方法もほぼ正解だったことが裏付けられる。そこで問題になるのが財部氏のテレビでの発言(上海の物価は日本とそんなに変わらないと言う間違った発言)である。どうして財部氏がテレビでこのような発言をする必要があったかが問題である。中国が外国企業の進出が活発な原因は、とんでもなく安い人件費である。このことははっきりしている。
この安い人件費を武器に中国は急速に輸出を伸ばしている(対GDPは実に23%であり、輸出の半分は進出しているのが外資企業
ちなみに日本の輸出比率は11%まで低下している。そしてこの人件費が相対的に安くしているのは、とんでもない元安である。まさに中国経済の生命線はこの「元安」である。中国政府はこの為替水準を維持することが、いかに重要か十分理解している。したがってこの元の為替水準については絶対触れてもらいたくないところである。世界の中には報道の自由度を調べたデータがあり、最下位グループの一つが中国である。つまり中国にはほとんど報道の自由と言うものがない。たしか天安門事件の頃には、朝日新聞を除き、日本の全てのマスコミを追出した国である。このような国でのレポートは、ほとんどが中国政府の意向が反映されていると考えるべきである。テレビ朝日の財部氏のレポートはまさに中国政府の望む内容であった。中国人なら絶対買わないような高額のスニーカや高いTシャツをわざと写したりして、「上海の物価は相当高い」と言う印象を与えるような演出がなされていた。しかしむしろテレビ東京系の「ガイヤの夜明け」で、中国で事業を行っている日本の中高年者が、上海のスーパで菜っ葉を取上げ「これがたったの10円」と喜んでいる姿の方が実態を表していると考えられる。中国では、日本人などの観光客に対する料金体系が、対現地の人と違うことはよく知られていることである。日本人に対する料金がバカ高いのである。日本人は金持だから、余計に金を取っても良いと言うのである。したがって上海でも外国人、特に日本人がよく行く店の料金が特別に高いことは十分考えられる。財部氏の「レストランのカレー」の話もよく調べてみる必要がある。とにかく財部氏や鈴置氏の言っていることは「人民日報」と何ら変わらないのである。最後に、日経香港支局の鈴置氏はいつも日本企業の怠慢を弾劾しているが、奇妙なことに足下の香港経済の苦境には一切触れない。
今日、香港は不況が深刻で、失業は増え続け、失業率は7
7%となっている。工場や資本がどんどん中国本土に移転しているからである。この原因を、筆者はやはり為替と考えている。香港ドルが割高のまま中国返還がなされ、中国本土との通商が増えたからである。解決策は、香港ドルを大幅に切り下げることである。しかしこれが簡単にはできないところが、民主国家の難しいところである。民主国家では、色々な立場の人がいて、利害がぶつかる時には、必ずしも正しい政策が行えない。たしかに香港の資産家にとっては、香港ドルが今のように、元より割高の方が好ましい。中国製品が安く手に入るし、上海で不動産物件を購入する時にも有利である。同様な問題はタイでも起っている。タイの産業を守るため、中央銀行はタイバーツを安くする政策を採ろうとした。しかしこれでは輸入品が高くなると言って、消費者の声を気にした首相はこれに反対した。このように民主国家においては、政府が一方的に自国の通貨を安くする政策を採ることが難しい。独裁国家である中国とは訳が違うのである。日本においても、筆者のような円安論者がいれば、一方には円高が良いと言う人もいるのである。来週号は、経済に関する「よもやま話」を載せたい。なお、来週号の後は3週間の夏休みとなり、休み明けの発行は9月9日である。先週号で「丹羽教授を中心とした勉強会」への参加を募ったところ、極めて多数の方々から参加希望のメールをいただいた。会場の広さの関係もあり、これ以上希望者が増えた場合、8月ではなく、9月の勉強会に回ってもらう可能性がある。また今後、参加希望のメールには、参加者名簿の作成の関係で、氏名のほか、お住いの都道府県名と簡単なご職業のご紹介を書いていただきたい。日経新聞は、毎月、景気討論会を行っている。今回は、特に参加者に「小泉改革」に対する評価をしていた。その結果は次の通りである。
田中直毅(経済評論家)点数は明示しなかったが「高い評価」
いずれも高い評価である。たしかにこれはあくまでも「小泉改革」に対する評価であり、経済政策全般の評価ではないと逃げ道がありそうである。しかし今日の経済政策は、「小泉改革」とやらを念頭に置いたものである。「小泉改革」を高く評価すると言うことは、今日の経済政策を少なくとも是認するものと考えられる。小泉首相登場以来、株価はさらに下がり、失業も確実に増えている。企業の倒産が増える一方、日本経済を支えるような新規の産業が興っている訳でもない。むしろ製造業は、倒産か中国への移転かを迫られている。犯罪も確実に増えている。新卒者の就職はますます難しくなり、増えているのはフリータだけである。さらに今日の日本で一番悪いことは、将来の展望がまったく見えなくなったことである。このように将来に展望がなく、経済や社会がどんどん悪くなっているのに、これらの人々は、小泉改革を高く評価していると言うのであるから驚く。たしかにR・フェルドマン氏については、彼等の仕事を考えると、企業がどんどん倒産し、買収する企業のオプションが広がった方が良いことは解る。したがって彼は、いつもデフレを加速させる政策を主張し、銀行の不良債権の処理にこだわっている。しかし他の日本の有力エコノミストと言われている人々も同じことを言っているのである。日本国民が不況で困っているのに、これらの人々は、さらにデフレを加速させる「小泉改革」を評価しているのである。このような状態では、日本が長い経済の不調から脱出できるはずがない。「日本人は、本当に頭がおかしくなったのではないか」と思われる今日この頃である。「小泉改革」なんて、決して日本経済が不況や苦境から脱する方策ではない。むしろデフレを深刻化させるものである。「改革」と言っているが、単に人々が持っている「嫉妬心」を刺激し、それを煽っているだけである。昔から煽動家がよく使う手である。不況で苦しんでいる人々に「皆さんが苦労している一方で、こんなに楽をしながら収入を得ている人がいます。
私が皆さんを代表してこの連中を懲らしめてあげましょう
」と言っているようなものである。しかしこのような連中を懲らしめても、人々の苦労がなくなることはない。そしてこのような人々嫉妬心を刺激することは、政権基盤の弱い為政者が政権を無意味に維持するための常套手段である。
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日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン
来週から3週間の夏休みをいただくことにし、次回号は9月9日発行の予定です。
経済よもやま話
国鉄の民営化他
夏休み前でもあり、最近の経済論議の中で、「これはちょっと違うのではないか」と思われるものをいくつかまとめて取上げ、「よもやま話」としてお話したい。
国鉄の民営化
元チェッカーズの藤井フミヤ氏は、元国鉄職員であった。高校を卒業して、国鉄に入社したのである。
おそらく近親者に国鉄職員がいたのであろう
82年か83年の頃の話であり、国鉄には1年ちょっといたらしい。これはテレビのトーク番組で知ったことである。そして国鉄に入って、一番最初にやらされたたことは、「佐世保に行って、米軍の原潜の入港に対する抗議デモに参加する」ことだったと話していた。もちろん労働組合からの命令である。そのころからまだ20年もたっていないのである。
当時の社会情勢を知らない人々にはちょっと信じられないことであろう
とにかく国鉄の労働組合はむちゃくちゃであった。当時、労働組合には、賃金の引上げや労働条件の改善を目指すものもあったが、一方には国鉄の国労のように「革命」路線を堅持していた組合もあった。「革命」家には妥協の余地はない。組合は、社会が社会主義、共産化しなければ、人々に幸福はやってこないと固く信じていたのである。環境問題、人権問題と言った社会問題も社会体制が変わらなければ、解決しないと言うのが彼等の主張である。そして国鉄における組合の力は強大であった。組合は国鉄職員の人事まで介入していた。さらに新卒者の採用にまで組合が口を出していたのである。藤井フミヤ氏が国鉄に入るとすぐにに反戦運動に参加させられたのも不思議ではない。国鉄の経営陣や管理職も、労働組合に通じた者が重用された。このような状況では、国鉄の経営がうまく行くはずがなく、毎年巨額の赤字を記録していた。
それはそうであろう
今日無人駅が沢山あるが、当時はそのような駅にも多数の職員がいたのである。日本政府は、本心では国鉄の民営化を経済の問題と捉えていなかった。これは政治問題と考えていたのである。国鉄の労組は、この数年前、三木政権の時に、最後の博打に打って出た。「スト権スト」である。スト権を獲得するための大規模な違法ストを行ったのである。しかしこれは失敗であり、国民からは全く支持を得られなかった。だいたい国労などは現実離れしており、夢の世界にいたのである。まさに彼等は「観念論者」の集まりである。さらに国鉄からは、この「スト権スト」に対して損害賠償を求められたのである。またこの頃には、ソ連を始め、社会主義国の経済や社会がボロボロであることが、一般の人々にも判って来ており、左翼陣営自体が「風前の灯」状態であった。この左翼革命勢力に最後の一撃を加えたのが、中曽根政権の国鉄分割民営化である。国鉄を一旦清算し、民営化に際して、旧国鉄職員を新たにJR職員として採用すると言う方式を採った。
この方式によって、組合の活動家を追出したのである(活動家のほとんどは、新JRに採用されず、今日でも採用を求め活動を行っている)
この連中を追出せば、JRの経営がうまく行くことは、誰もが分っていたことである。つまり国鉄の民営化は、まさに革命勢力との政治闘争だったのである。今日、よく国鉄の例を出し、「民営化」すればすべてが良くなるような議論が安易になされている。国鉄の場合は、民営化したから良くなったのではなく、民営化と言う手段を使って、革命勢力を一掃したことに意味があったのである。サツチャーが、イギリスの頑固な労働組合をぶっ潰したのとよく似ている。今日、どういう訳か「民営化」で全てを解決できるような、単純な議論が横行している。今日民営化で話題になるのは公社・公団と言った、多かれ少なかれ、独占的な企業体である。これまでに民営化されたものも地域独占的な色彩の強い企業体である。これらは例え民営化されても、他の民間企業に比べ優位な地位にある。また民間企業になっても、官僚的な体質をそのまま持っているものである。形は民間でも、本質は官庁的な企業群である。「官僚」に対して「民僚」と言う造語があるくらいである。特にこの種の企業体の業務は公共性の高いケースが多い。本当に、民営化され、どこからもコントロールや干渉がなされない大企業が、次々に生まれて本当に良いのであろうか、筆者は疑問である。これについては別の機会にまた述べることにする。
公共投資の経済効果
公共投資の経済効果とは、具体的には公共投資の乗数効果と考えて良い。しかし最近、山崎幹事長が奇妙なことを言っている。「国の公共投資を9兆3千億円から、約3%、つまり3千億円減らすが、効果的な公共投資を行うので、むしろ経済効果は大きくなる。」と言っていた。そしてその具体的な方法として、金額は減らすが事業量を維持すると言うのである。つまり工事単価を切り詰めると説明していた。しかし公共投資の乗数効果は金額に対して発生するのであり、事業量は関係がない。ところでよく乗数効果の大きい公共投資と言う話を聞くが、まず公共投資の種類で乗数効果にたいした違いはない。たしかに公共投資によって、民間の投資を誘発するケースが考えられる。例えば、新しい道路を建設することによって、道路に沿って新しい店鋪や住宅が建つ場合である。しかしこれはかなり長期の話である。
またこのような効果的な公共投資は、土地の買収が伴うことから、短期間のうちに完了しないのが普通である(このような観点から筆者は、何回となく大深度地下の利用を提唱している)
さらに新しく店鋪や住宅が建つと言っても、新しい道路ができなければ、これらは他の場所に建っていた可能性もある。このようなことも総合的に考えると、長期的な効果と言うものもかなり限定されると考えられる。
公共投資の乗数効果は、2
5くらいである。ところが、一時期、「IT関連の公共投資の乗数効果は5もある」と言う話があった。
とても考えられないことであり、可能性としては何かの勘違いであろう
それ以来この話は、全く聞かなくなったことから、やはりこれは間違いだったと思われる。とにかく公共投資にまつわる「デマ」が多すぎる。このようなことより、公共投資に関しては、地方がどれだけの公共投資を行うかが問題である。国が減額したのなら、財政が厳しい地方もかなり減額することは確実である。公共投資は地方の方がずっと大きいのであるから、地方の公共投資の減額のマイナス効果の方が問題である。だいたい「景気に配慮して公共投資額はあまり減らさない」と言う表現自体がおかしい。乗数効果を考えるなら、まず財政支出全体の規模が問題である。
また財政支出の中でも、国鉄の長期債務の償却費や公共投資の中の土地代は除く必要がある(このように色々項目を調整した財政支出を仮にネットの財政支出と呼ぶことにする)
また本当は税収などの歳入額も考える必要がある。そして国だけではなく、地方の財政支出と歳入も全部含めて、財政の景気に対する影響を考える必要がある。歳入に変化がないと言う前提で、さらにもっと正確に言えば、ネットの財政支出の来年度と今年度の差額が、実際には景気に影響する。このように財政の経済に対する効果は複雑である。公共投資額うんぬんだけで、景気に対する効果を論じるのは、あまりにも幼稚である。どうも山崎幹事長が言っている「経済効果」とは、筆者達が想定している経済効果とは全く別ものと思われる。例えば道路や橋を建設すると何かしらの効果がある。これを「経済効果」と呼んでいる可能性がある。しかしこれは机上の計算値であり、取引額や企業の売上に計上されるような種類のものではない。したがってこれによって失業が減少すると言うこともない。ところで塩川財務大臣も同様のことを言っている。つまり多くの政治家が誰かに丸め込まれているのである。来年4月のペイオフの全面解禁の予定は、変更になった。当り前と言えば当り前である。筆者は、ペイオフ解禁については、一貫して反対してきた。筆者がこの問題にこだわったのも、これが今日の日本の長期に渡る経済不調と無関係ではないからである。今日の日本の社会は、観念論者が跋扈し、極めて観念的な政策が次々と遂行されている。現実感のない、エリートと言われる人々があらゆる分野で主導権を握ってしまっているからである。(戦前、同じようにエリートの支配が確立し、非現実的な政策が行われ、最後には絶対勝てない米国に戦争を仕掛けたのとよく似てきた。)しかしそのような政策は必ずつまづくことになる。ペイオフ解禁もその延長線上のできごとである。ペイオフ解禁は、そもそも金融自由化政策、つまり日本版ビックバンの一貫として行われる予定であった。しかしいつの間にか、市場から退出すべき金融機関や企業を整理するために行うのだと言う声が大きくなった。また、経営に難のある銀行が、高利で預金を集めるのを牽制するためにペイオフ解禁を行えと言う声も出てきた。ただし全ての人が、経営がうまくいっていない金融機関や企業を整理することに賛成しているのではない。しかし色々な意見があるのに、いつの間にかペイオフ解禁が常識と言った風潮ができ上がった。しかし今日の金融機関の状況を考えれば、ペイオフ解禁なんてできるはずがなかった。ところがマスコミを中心にペイオフ解禁は当然行うものと言う「空気」が出来上がっていたのである。実に恐ろしいことである。竹中経済財政相なんかは筆者が記憶しているだけでも、日経新聞にペイオフ解禁を断固実行すべきと3回も執筆していた。田中直毅氏は、日経だけではなく、東洋経済などにもペイオフ解禁によって、無用の企業を退場させろと難解なよく分らない文章を書いていた(この人物の文章は非常に難解であるが、言っていることは驚くほど単純である。しかしそのような単純な政策が、逆に色々と問題を引き起すため、昔から人々は苦労をしているのである。
これらの人々は、現在、小泉首相の側近である(似た者同士で気が合うのであろう)
そして今回の実質的なペイオフ解禁の半永久的延期を、これらの人々がどのように考えるのか興味があるところである。2年半前、この流れを何とかくい止めたのが、亀井前政調会長である。実質的に二年間の延長を決めた。しかしこのペイオフ解禁の延期は、当時各方面からものすごい批難を受けた。とにかく小淵政権では、亀井前政調会長みたいな現実主義者がかろうじていたのである。この時には観念論が渦巻く中で、方向を間違えない判断ができたのである。金融自由化と言っても、全てを自由化すれば良いと言うものではない。日本のような特殊な社会では、それに応じた自由化と言うものを考えるべきである。欧米では多額の預金を持つのは、ごく一部の人々に限られている。さらに米国でも多少大きい銀行の場合は、影響が大きいからと、ペイオフを行わず、預金の全額を払い戻している。一方、日本のように、平均的な人でも一千万以上の預金を持っている場合には、一定額を補償すれば良いと言う訳にはいかない。定期預金のペイオフを解禁しただけでも、大手銀行と郵貯に金が流れたことを見ればこれは歴然としている。今日行われている経済政策は、まるで教科書に乗っ取っているみたいである。観念論者達は教科書に書いてあることは全て真実と信じ込んでおり、教科書が間違っているとか、記述が古いとか、あるいは日本には適応しないとは考えないのである。したがってペイオフ解禁だけではなく、これだけのデフレ経済にもかかわらず、歳出のカットなど、信じられない政策の連続である。どうして今日のように、絶対に失敗するような経済政策が次々に強行されるのか信じられない。橋本内閣の財政再建政策に始まり、小泉政権の「国債30兆円の発行枠」、そして今年4月の定期預金のペイオフ解禁などである。始めから失敗することが分っているのに、誰も止められないのである。「これはおかしい、これは違う」と言う人物が出てこないのである。たしかにこのようなことに異義を唱える人々はいるが、最後まで頑固に頑張ることはない。結局、誰も流れに逆らわないのである。今日必要なのは「これは違う」と「一歩踏み出す」政治家であり、人物である。20年ぶりにお札の肖像が変わる。ニセ札対策と言う話である。そこでニセ札の経済の上での影響を考えることにする。本誌は以前このテーマを取上げたことがある。ニセ札を造り、これを使うことはどの国でも重大な犯罪である。しかしよく考えてみると、世界中のお札は全てニセ札である。昔は、貨幣は金や銀でできており、貨幣自体に価値があった。また紙幣は兌換紙幣であり、いつでも等価の金と交換できるのが建前であった。ところが今日、世界中、通貨は金との交換を前提としない管理通貨制度である。つまり今日、通貨は政府の信用で発行されているのである。しかしそれ自体に価値がなく、金との交換も保証されないと言う意味では、これも一種のニセ札である。つまり世の中には、政府の信用で発行されている正式のニセ札と政府が公認しない本当のニセ札が存在する。しかし両者の経済への影響は全く同じである。本物の紙幣が使われても、ニセ札がつかわれても経済効果は同じである。ただしニセ札が使われた場合には、富の分配に歪みが生じることになる。ニセ札を造り、これを使った人が儲けるからである。またあまりにも大量のニセ札が使われると、物価が上昇し(今日の日本の場合には簡単には物価は上昇しないが)、他の消費者に迷惑がかかる。しかしニセ札が使われると悪いことばかりが起る訳ではない。ニセ札が使われ、物が売れサービスが消費されれば、皆が儲かり、経済活動も活発になる。民間の所得も増えるため、国や地方も税収が増える。特に今日の日本のようにデフレギャップが大きい場合には、たとえニセ札が使われても物価は簡単には上昇しない。もし問題があるとしたなら、ある国が組織的にニセ札を造り、利益を本国に送金し、これがこの国の軍事力の強化に使われるようなケースである。しかし誤解してもらうと困るのは、決して筆者がニセ札造りを奨励している訳ではないことである。ニセ札とよく似ているのが、「地域通貨」、つまりエコマネーと言われるものである。
これは特定の地域だけに流通する通貨であり、使い道も特定されているのが普通である(例えば「地域通貨」で税金は納められない)
しかし「地域通貨」の経済効果もニセ札の効果と同じと考えて良い。ただし国によっては、国の金融政策を阻害すると言う理由で、「地域通貨」を強く規制しているところもある。そして我々が提唱しているセイニア-リッジ権限(政府の貨幣発行特権)による貨幣増発政策は、政府公認の通貨の増大によるデフレ経済の克服である。たしかに日銀も通貨の供給を増やしているが、この資金が銀行に滞留しているだけで、一向に実態経済に届かないのである。経済が実際に動くには、資金供給によって、実際に物が売れ、サービスが消費されなければならない。セイニア-リッジ政策は、国の借金を増やすことなく、これを実現する政策である。新しく紙幣に登場するのは野口英世と樋口一葉であるが、これにけちをつける人がいる。この不景気の時代には、もっと大胆に金を使いそうな人が良いと言うのである。「勝新太郎なんか良いのでは」と言う意見もある。
たしかにお札の肖像を見る度に、店番をしながら小説を書き、清貧の中、若くして病で逝った女流作家を思い浮べると、一層気持ちが沈むと言うものであろう
筆者には、勝新太郎や桂春団治はちょっと無理かもしれないが、紀国屋文左衛門とか、「大風呂敷」で有名だった後藤新平なんか良いのではと思われる。
来週からしばらく夏休みで休刊
次回号は、テーマはまだ決まっていないが、9月9日発行予定である。日経新聞8月9日の一面、春秋と言うコラムで、日本ハムを罵る相当酷い文章が掲載されている。「ケチ」で「セコイ」と言うのである。しかし民間の会社には夫々カラーがあり、それを全面的に否定することはできないはずである。「ケチ」で「セコイ」からこれまで利益を確保できたとも言える。たしかに企業の品性が疑われるような事件が続いている。しかしこの原因の一旦は長引く不況である。どうしても利益を確保しなければ、企業の存続にかかわる場合には、企業も「背に腹は変えられない」状況に陥るのである。危機的な企業はそれこそ沢山にあり、このような事件は今後も続くものと考えられる。一般の企業は、リストラを続けても、利益が確保できないのが今日の経済状況である。デフレ経済で売る商品やサービスの価格は下がり続けている。一方、大新聞は、ここ10年の間に何回も値上げを行っている。新聞業界は価格カルテルが完成しているから、このような一斉値上げが可能なのである。
そのような新聞が、厳しい競争にさらされる民間企業を安易に「ケチ」で「セコイ」と「たたく」とはどう言うことなのか
日経新聞の「驕り」だけが目立つ。投資減税が景気対策と言われている。需要もないのに投資を行う企業があるとは思えない。もし減税があるからと言って、設備投資を行えば、過剰設備を抱えるだけである。「規制緩和だ」「大店法の改正だ」と言うかけ声で、設備投資を行ってきた企業がどんどん倒産したり、苦境に陥っている。この姿を見れば、どの企業も減税ぐらいではたして投資を実際に行うか大いに疑問である。東京は今日ビルの建設ラッシュであるが、これらが完成し始める2,003年からは、入居者不足が予想されている。したがって「経済特区だ」「容積率の緩和だ」と言ってビルを建てても、テナントが集まらない可能性が強い。まさにバブル期の二の舞いである。政府もいい加減に目を醒し、大胆な需要政策に転換すべきである。
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セイニア-リッジ政策の推進(その1)
セイニア-リッジ政策の勉強会
さる8月29日、霞ヶ関の霞山会館で、恒例の丹羽春喜大阪学院大学教授を中心にした勉強会が開かれた。この勉強会は、単にセイニア-リッジについて勉強することに止まらず、セイニア-リッジ権限(政府の貨幣発行特権)政策を具体的に推進することが目的である。今回は、当経済コラムマガジンの読者の方にこの会合への参加を募った。これには12名と、当方の予想を大きく上回る参加希望者があり、最終的には10名の方々(学生や公務員を始め、不動産業の方や医師、そして大学の客員教授と様々)が出席された。中には鹿児島、和歌山、京都と言った遠隔地からの参加もあった。これも今日の経済が難しい状況にあることを、それだけ多くの人々が実感されているからと考えている。新しい出席者の紹介と経過報告の後、会合は丹羽教授の話から始まった。しかし今回は、コラムマガジンの読者の参加を含め、新しいメンバーが10名以上もいたためか、ちょっと教授が張りきり、話が長くなった。このため次に発表を予定していた筆者の持ち時間が15分間になってしまった。したがって筆者の話の大半は次回への持越しとなった。実を申せば、筆者以外にさらにもう一人話をする予定であったが、これも持越しである。中には筆者の話を期待して参加された方もいたかもしれない。そのような方には、今回は大変申し訳がないと感じている。たしかにセイニア-リッジ政策はここに来て、世間の注目を集めるようになっている。我々の働きかけもあってか、国会議員などの政治家の中にも、政策広報に「政府の貨幣発行特権」政策を訴える人がちらほら現れている。また丹羽教授も、文芸春秋社のオピニオン雑誌「諸君」の最新号(10月号)で対談を行っている。対談は丹羽教授を含め4名の経済学者の間で行われた。そのうちの一人は、最近中央公論で「政府の貨幣発行特権」による銀行の不良債権処理を主張した、榊原英資慶大教授である。4名の対談ではあったが、どうも丹羽教授VS榊原教授と言う図式が濃かったようである。これについては、是非「諸君」の10月号を読んでいただきたいが、本誌でも来週号で取上げることにしたい。他にも丹羽教授には、セイニア-リッジ政策に関して経済雑誌からの執筆依頼が来ているようである。このようにこれまで話題にも上らなかったこの種の政策に、少しずつではあるが、確実に人々が関心を持ちはじめた兆しが見られる。もし来年の今頃に「セイニア-リッジ、あるいは政府の貨幣発行特権」と言う言葉が、人々の間で一般的になっているようなら、日本の経済政策も大きく方向が変わって行く可能性があると言うものである。今回の会合には出席された経済コラムマガジンの読者の方の中に、銀行系のシンクタンクの方がいた。この方の話では、このシンクタンクでも最近「セイニア-リッジ」が注目されていると言うことである。そしてどうも「セイニア-リッジ」に関して入手できる文献の大半は欧米の学者のものであり、日本の学者のものはほとんどないと言う話である。そのような事情で、「セイニア-リッジ」に関して日本で唯一の専門家と言える丹羽教授の話を聴きたかったとのことである。次回9月のこの会合は、26日(木)午後6時開催の予定である。comにご連絡いただきたい。なお出席名簿作成の関係で、メールには、お名前、お住いの都道府県名、簡単なご職業名を記入していただきたい。会費は6,000円で、これは会場費と弁当代(ビール1本つき)、プラス諸経費(資料コピー代など)である。
内部疾患の「徴候」
筆者は、このコラムを作成するにあたって、時々当コラムのバックナンバーを読むことがある。たまたま読んだ3年前の00/10/9(第180号)「財政赤字とマスコミの扇動」では、日経ビジネスの特集「日本はまた沈む」を取上げていた。驚くことにこの特集の副題はなんと「2002年、国債暴落のシナリオ」であった。
2002年とはまさに今年ではないか
しかし現実は、それ以降も国債は買われ、国債価格は上昇を続けている。実際、今回の勉強会に参加者の中には短資会社系列の債券のブローカの方(この人も経済コラムマガジンの読者)がいて、「とても国債の暴落と言う状況は考えられない」と言っていた。
一体、日経ビジネスは今日の国債価格の上昇をどのように弁明するのであろうか
日経ビジネスの論調は、これだけではなく、ずっとおかしな状態が続いている。もちろん論調がおかしいのは日経ビジネスだけではない。内閣府(前の経済企画庁)の経済白書も相当おかしい。日本中がこのようなことになったのも、米国に留学し変な経済学を学んできた者や、同様の考えを持ったエリートと称される人々(新古典派の中でもニユークラシカルと言われている人々)が、あらゆる分野で主導権を握るようになったからと考える。彼等は、「痛みを堪えて構造改革を行えば、立派に日本経済は蘇る」と言った「虚言」を盲信している。そしてこれに近い政策が進められているのが、今日の日本である。しかし実態は、構造改革の名の元に「構造の破壊」が行われているだけである。ポール・グルーグマン教授は「需要政策を伴わず、設備廃棄を進めれば(銀行の不良債権の処理も進め方によっては、設備廃棄と同じことになる)、経済はスパイラルに陥る」と警告している。筆者もこの意見に賛成である。ちなみにアルゼンチンでは観念論者の前大統領が盲目的に構造改革を進め、多くの人々が職を失った。そして失業者の多くがタクシーのドライバーになったと言う話である。しかしそのタクシードライバーのほとんどは今はどこに行ったのか分らない状態と言うことである。おもしろいのはこの観念論者の大統領は、国民総背番号制実施には異常にこだわったと言う話である。まさにどこかの国の話のようである。ところでこのアルゼンチンの経済の破綻については、そのうち取上げることにする。以前から筆者は、今の経済政策が続く限り、絶対起らないものとして「ハイパーインフレーション」と「国債価格の暴落」であると断言してきた。
まさに今日、物価は下落を続け、前述の通り国債の価格は上昇している(つまり国債利回りは低下を続け、とうとう1
2%を切る水準に来ている)
ところで日本では、物価が下がり、国債が買われていることはむしろ良いことと認識されている。これらを問題視する人はほとんどいない。しかしこのことは大きな間違いと筆者は考える。これらは経済が重症の内部疾患に冒されている「徴候」と言うのが筆者の見解である。先進国の中でインフレターゲット政策を行っている国の一つが英国である。インフレターゲット政策と言うと、一般には金融の調整によって物価の上昇を一定に抑える政策と理解されている。しかし英国の場合には、物価上昇率の上限を設定するだけでなく、下限も決めている。過度の物価上昇だけが、悪い現象として捉えられているのではなく、物価があまり上昇しないか、あるいは下落することに警戒感を持っているのである。
英国のインフレターゲットは、年率1
5%に設定されている。
つまり物価上昇率が2
5%を越えないことはもちろんのこととして、逆に1
5%を下回らないこととされている。英国では、物価が上昇しないことをデフレのシグナルと捉えている。
英国のように長い間デフレで苦しんだ国は、デフレに対して警戒心があるのであろう
このような背景もあってか、物価上昇率が1
5%を下回った場合には、金融政策の責任者である中央銀行の総裁は、政府に始末書を提出することになっている。「物価上昇率がゼロになるまで金融の緩和を続ける」と「のんきな」ことを言っている日銀とは大違いである。やはり根本的に、日銀は、いまだに物価上昇を阻止することにしか関心がないのである。また日本では国債の利回り(長期金利)が低下を続けていることに警戒感がない。このようなことが起るのは、それだけ民間に資金需要がないからである。さらに最近では、銀行は貸付金の回収を活発化させており(かなり強引な金利の引上げ交渉が行われていると聞く)、この回収した資金の一部で国債を購入している構図ができている。そして銀行の国債保有額は今日ピークに達している。本来なら、これまで国債利回りが3%程度で推移するくらいまで国債を発行し、その資金を財政支出に回して来れば良かったのである。しかし「財政再建派」の力が強くなり、これに「構造改革派」「供給サイド重視派」(いわゆる小さな政府論者であり、観念論者)がこれに便乗し、国債をなるべく発行しない政策を押し進めてきた。この結果、民間に資金需要がなくなり、今日のように国債価格が上昇し、利回りが異常に低下したのである。しかしこの結果、マクロ経済では、慢性的に内需が不足し、経済成長はマイナスになり、倒産や失業を増やすことになった。おそらく国債利回りが3%程度で推移するくらいに国債を増発し、財政支出を行って来たならば、逆に国・地方の借金も今日より小さかったと思われる。日本の税体系は、所得税の累進課税に見られるように、所得が増える以上の率で税収が増えるようになっているからである。また財政支出を増やして有効需要が増えれば、国民所得も増え、経済成長も維持できたはずである。そうなれば、企業倒産ももっと少なく、新規の不良債権の発生も抑えられた。さらに株価も今日のように下落することがなく、銀行の不良債権問題も半分は解決が済んでいたはずである。「痛みを堪えて構造改革を行えば、立派に日本経済は蘇る」と言った「虚言」を発する人々によって、今日、日本経済はボロボロにされているのである。「痛み」の後には「もっと大きな痛み」しか待っていないことに、世間もそろそろ気がつくべきである。しかし今日「国債利回りが3%程度で推移するくらいに国債を増発」する政策は採ることはもはや困難になっている。そのような国債の大量発行を行えば、国債の消化不良を起こし、国債価格は下落し、長期金利は急上昇するリスクがある。金利が上昇すれば、あらゆる分野に悪影響が及ぶ。
特に銀行は大量に国債を保有しており(全てが長期国債ではないが)、国債価格が下落した場合、銀行の信用不安が一遍に増大する(もっともその場合にも日銀がどんどん国債を買上げると言う手段はあるーーこれも実質的にセイニア-リッジ政策と言えるが)
そこで残された手段がセイニア-リッジ権限(政府の貨幣発行特権)政策である。長期金利に影響を与えることなく、資金を確保し、これを財政支出に充てるのである。これができるのも、日本には巨大なデフレギャップが存在し、このような政策を行っても、物価が簡単には上昇しないと言う確信があるからである。来週号では、本文で述べたように丹羽教授が参加した10月号の「諸君」の対談を取上げる。アルゼンチン経済を破綻に導いた前大統領は、「構造改革」を唱えていたせいか、経済の状態が相当悪くなっても、不思議とかなり高い支持率を維持していた。経済の調子が悪いのも「構造改革が進んでいないからだ」と必ず言い訳をする。「悪いのは改革を邪魔する抵抗勢力」と言っておれば大衆は簡単にだまされるのである。「改革」唱えながらの経済運営では、経済は低迷する。すると必ず「改革」派の人々は、犯人捜しを始める。悪いのは「銀行の経営者」「建設・土木業者やこれらに支援を受けている政治家」「道路公団」「金融庁」「大企業の経営者」等、きりがない。
しかし彼等が悪いかどうか知らないが、たとえ彼等を懲らしめたからと言って、日本経済が上向くと言うものではなかろう
おそらく次には彼等は「精神」の問題と言い始める気がする。日本人の「精神」が悪くなり、何でも人に頼るようになったから、経済が上向かないと言うのである。日経新聞には、既にその徴候が現れている。「科学性」が否定され、「精神主義」が花盛りになる。まさに戦前と同じ構図を辿っている。このような意味で、田中県知事が再選された長野県政は注目される。
田中県知事は「長野は公共事業に頼っていたから、新しい産業が起らず、経済は低迷した」と主張しているが、これは本当のことであろうか
たしかに日本はこのような論調で溢れている。つまり公共投資などの財政支出を削れば、新しい産業が次々と生まれて来ると言うのである。しかし筆者の聞いている範囲では、長野の経済もどんどん悪くなっている。本当に「改革」派の人々が言っていることが、正しいのかどうか、はっきり証明させるのが今後の長野経済の行方である。その意味で長野県は一つの実験台みたいなものである。したがって今後、問題を、田中県知事の性格や仕事の進め方に矮小化してもらいたくないものである。そして「改革」派の主張が、完全に間違っていることを証明される必要がある。
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外資系ファンドの実態
「ちょろい」国民
銀行の不良債権処理を巡って、外資系のファンド、つまり「ハゲタカファンド」が話題になっている。その一つであり、長銀の買収で名を馳せたのが、米系ファンドのリップルウッドである。このファンドは、この他に宮崎のシーガイアやコロンビアなどを手掛けている。しかし正確に言えば、長銀の買収を行ったのは、リップルウッドではなく、ニュー・LTCB・パートナーズ(以後LTCBと略)と言うことになっている。リップルフッド自体がファンドであるが、LTCBも投資組合と言う形をとったファンドである。LTCBには、リップルウッドの他に、外国の他の投資会社や三菱商事などの日本の企業が出資している。しかし買収の主体はあくまでもリップルウッドであり、買収交渉もリップルウッドが行った。この長銀の買収劇には色々なことがあった。これに関して月刊文芸春秋の平成12年5月号に、経済ジャーナリストの小田淳氏が「長銀売却 初めて暴く「国辱」の真相」と言うタイトルで文章を載せている。まず民主党の岩國哲人氏の平成12年2月初めの予算委員会の質問を紹介している。岩國氏は「LTCBの保有する長銀株を将来売却した場合には、その譲渡益の課税権はどこの国にあるか」と質問した。これに対して越智金融再生委員長は「もちろん日本にある」と答えた。しかしこの回答は違っていたのである。LTCBはオランダに設立された投資組合で、日本とオランダの間の租税条約では、匿名組合の分配金に関して明文規定がなく、日本には課税権はない。また岩國氏は、あれだけの公金を投入して(実質的にリップルウッドのコストはゼロ)、2年後には500億円の業務利益を生む会社が税金ゼロで売却されると指摘していた。さらに長銀のファイナンシャル・アドバイザー(FA)のゴールドマン・サックスが長銀と日本政府に譲渡益課税についてどのような説明をしていたのかを詰問した。ちなみにリップルウッドのナンバー2のクリス・フラワーズ氏は、なんとゴールドマン・サックスの元共同経営者である。またゴールドマン・サックスが長銀から受取ったアドバイザー料は6億円であったが、長銀の資産を算定した報告書を、新生長銀に55億円で買取らせたと言う話である。むちゃくちゃである。LTCBが実質的に負担したのは「のれん代」のたった10億円だけである。逆に日本は、預金保険機構が平成10年に行った、「第一次資本注入」の見返りとして得た一億株の優先株のうち約4分の1を無償償却した。さらに資本充実のため、2,400億円負担して議決権のない「優先無額面株式」を受取っている。また国費で総額8,000億円の貸倒引当金を計上している。そして長銀の不良債権は3兆円と算定されていたが、半分の1兆5,000億円は整理回収機構に売却・分離された。この結果、日本政府は長銀に4兆円注ぎ込むことになった。この他に、政府は不良債権に対する「瑕疵担保責任」を期限付きで認めた。これは債権が二割以上価値が下がった場合、日本政府が原価で買い戻すと言う特約である。つまり新生銀行は、危ない会社を期限内に倒産に追込めば良いのである。そしてこれによって新生銀行には大きな貸倒は発生する可能性が皆無となった。さらに長銀が保有していたトヨタなどの優良株を市場で売却して、資本増強に充てることも決まった。つまり新経営陣の手腕などは関係なく、新生長銀は始めから超優良銀行としてスタートしたのである。ところで4つのグループが買収に名を上げていたのに、何故リップルウッドに決まったのかが問題である。たしかに政府関係者にも、国内勢に決まってほしいと言う希望を持っていた人も多かったと思われる。しかしどう言う訳か、最初からリップルウッドが買収に成功すると言う雰囲気があったと筆者も感じている。憶測で物を言うのも問題である。
そこで小田淳氏の記述の中で、リップルウッドの買収に関して名が挙がっている法人と個人の名を列記してみよう
米シティーグループ、ボルガー元FRB議長、サマーズ前財務長官、東京海上、八城元シティ・バンク在日代表、三菱商事、槙原三菱商事会長、今井前経団連会長、樋口経済戦略会議議長など、実に錚々たるメンバーである。また筆者が気になるのは、どうしても米シティーグループと無名のリップルウッドとの関係である。そして米シティーグループと言えば、ルービン元財務長官の再就職先である。日本のメディアやマスコミは、ケチな疑惑や汚職の追求には異様に熱心であるが、金額の桁が二つも三つも大きくなるととたんにしゃがみこんでしまう。むしろ「構造改革」「不良債権の処理を急げ」と、外資系ファンドがいかにも喜びそうなことばかりを言っているのである。もし外資のファンドから経済的な利益を貰わないでこのようなことを言っているのなら、日本人は本当に「ちょろい」国民である。「税金がゼロ」と言う話を別にしても、日本は外資のファンドに対してガードが甘い。そしてこれだけ日本の金融機関が疲弊していては、企業の買収に積極的になれるはずがない。長銀の買収には、一時東京海上が買収に名乗りを上げたが、「格付けが下がる可能性がある」と言う声が社内で起り、これを断念している。このように今日の日本では、銀行や企業の買収は外資のファンドの一人舞台である。そして競争と言っても、外資同士の競争が激しいだけである。たしかに日本の企業も外資に買収された方が、再生しやすいのは事実である。これは認めるべきであり、一方、日本人の企業再生技術は未熟である。これまで日本では、企業の買収を「乗っ取り」と捉え、あまり良いイメージを持っていなかった。むしろ企業は互に株を持合って、外部からの支配を拒んでいたのである。このような日本の風土では、企業の再生の技術が発達するはずがなく、まともには外資と競争にならない。優位な点は、日本語が通じることぐらいである。しかし傾いた企業が、外資に買収されるか、日本のファンドや企業に買収されるかによって、従業員や下請企業への対応には違いが生じると思われる。たしかに外資の方がドライであるが、再生に成功する確率は大きい。一方、日本のファンドや企業は、一言で言えば「甘い」のである。筆者の知っている大企業は、最近、店主の要請で特約店を買収し、これを子会社にした。ところが従業員のボーナスがあまりにも少ないことを知って、ボーナスを増額したと言う話である。もちろん従業員は大変喜んだと聞く。日本の企業は「甘い」と言われようと、これは実に日本的な話である。つまり従業員や下請企業にとっては、日本の企業が買収に名乗りを挙げてもらった方が幸せになる確率が大きそうである。しかしそのような元気のある大企業が日本ではめっきり減っているのが現実である。日本の企業はこれまでも、企業の業態を変えながら発展してきた。例えば大手の繊維会社で、いまだに全面的に繊維に頼っている所は皆無と思われる。それぞれの企業は、繊維関連と言われながら、新素材や化粧品と言った製品が主力商品になっている。これはそれぞれの企業が、需要の変化に合わせて業態を変えて来たからである。また製造業全般を見ても、生産部門の自動化で余った人員を事務部門や営業部門が受け入れるといったことを行い、人員の整理を最小限に止めて来た。しかしこのようなことができたのも、日本の経済が成長しており、資産価格も上昇し、企業にもリスクを取る余裕があったからである。今日のように10年以上も経済の不調が続けば、企業の方もマインドが萎縮している。とにかく日本流の企業の再生システムと言うものが実績を収めるようになれば、理想的と考える。そのためには日本経済の需要を拡大させて、これをサポートすべきである。しかし今日の経済政策は全く逆のことを行っている。むしろ「企業を追込み、業績の悪い企業をどんどん整理すれば、新しい産業構造になる」と、とんでもないことを言っている経済学者やエコノミストが多いのである。まったく経済の実状を知らない人々である。これは外資系ファンドの宣伝文句である。これだけ経済の不調が長く続いてい割には、意外と企業の破綻は少ない。これは日本の企業が大きな含みを持っていたいたことと、まだまだメイン銀行が取引先を見捨てていないからである。
もっとも取引先を破綻させては、自己資本が毀損すると言った、銀行側の事情も考えられる(上場企業の倒産は年の前半目立ったが、それ以降少なくなった)
いずれにしても少なくともこれまでは、長銀を除き、外資系ファンドにとって魅力のある大型の出物がなかったのである。したがって彼等は、今日、破綻した企業の「ちまちま」した不動産物件を転売して小さな利益を積み上げているのが現状である。したがって内閣改造で金融担当相になった竹中大臣の政策方針に、外資が大きな期待を持ったのも当然である。大銀行の国有化後の売却も魅力であるが、切り捨てられる企業も多くなり、彼等にとって買収企業の選択肢が大きく広がるのである。このことが、日本経済や日本国民にとって本当に良いことなのか疑問である。外資は破綻企業をタダのような金額で買収し、その企業に簡単なお化粧を施して(日本人経営者にはできないドライな手法で)、それを高く転売する。たしかに企業が再生に成功する可能性が大きく、単純でばかなエコノミストは、全て外資に企業の再生をまかせろとまで主張する。しかしこれによって切り捨てられる従業員や下請は、結局、放り出されるか、あるいは回り回って彼等を税金で面倒を見ることになる。つまり日本国民の負担で、外資は転売益を得ているとも言えるのである。ただそれが見えにくいだけである。ダイエー救済への批難など、田原総一郎氏を始めとしたマスコミ陣の論調は、外資系ファンドにとって極めて好都合である。また何の展望もないまま、銀行や企業の整理を推進することに、竹中大臣を筆頭に、マスコミ、一部の政治家や官僚、そして財界人までもが血眼になっている。彼等が外資から何らかの利益を受けてこのようなことをやっているのなら納得するが、何も貰わず行っているのなら実に「間抜け」な人々である。税金がタダとか、簡単に洗脳されやすい国民性と言い、本当に間抜けな国民だから、外資が喜んでやって来るとも言える。そしてどう言う訳か、日本国民を窮地に追込むような論調、つまり外資系ファンドが喜びそうな事ばかりを主張しているのが、日経新聞を始めとした日本のメディアである。
筆者の周りでは、特に日経新聞の評判は「ボロクソ」である(最近の日経の論説や論評は、本当に我々と同じ日本人が書いているのかと疑問に思われる)
このように商売がしやすい日本に外資系ファンドが集まってくるのも当然である。話は変わるが、中国の窃盗団が問題になっている。彼等に言わせると、本国の中国と違い、日本の警察は親切で、捕まっても待遇が良いと言う話である。そして彼等は、行動する時には日本人を巻き込むケースが多いと聞く。初めは中国人の方も「日本人はプライドが高く、とても日本人が仲間に入ってくるとは思わなかった」と言う。しかし金さえ出せば簡単に手伝ってくれると知って驚いているそうである。実になさけない話である。とにかく日本は、外からの攻撃には極めて弱く、脳天気と言おうか全く無防備である。ところが5月29日の日経の夕刊によれば、モルガン・スタンレー系の複数の不動産ファンドの不良債権売買に伴う所得に対して、国税庁から180億円の申告漏れを指摘されている。追徴税額は約60億円である。これらの不動産ファンドは、利益を一旦オランダの法人に移し、このオランダ法人から、利益の分配を受ける形にしていた。ちなみにオランダの投資組合に落ちる所得は、たいてい多国籍のファンドに還流されるため、オランダ政府も税を捕捉できていないと言う話である。要するに外資系ファンドは、いつも悪どい商売を行っているのである。国税庁は、オランダの法人を実態のないダミー会社とし、これを使った「課税回避」と認定したようである。モルガン・スタンレー側は、これを不服として異議を申し立てている。いずれにしてもようやく「一矢を報いた」と言う感じである。リップルウッドのケースにこれを当てはめると、LTCBがオランダに設立された投資組合である。ポイントはこのLTCBが実態のある会社なのか、それとも実態のないダミー会社と認定されるかである。来年の2月で3年間の株式の譲渡制限期間が終了する。つまりリップルウッドは、新生銀行の株式を自由に譲渡できるようになる。税務当局がどう判断するかが注目される。またそれまで小泉政権が延命しているのかも見物である。まず外資系ファンドが、喜んで日本にやって来る状況を直す必要がある。税法の改定もその一つである。
オランダに投資組合を作ると言う方法は、その道の人々には常識になっている(日本の企業も使っているらしい)
これなどは簡単に改正できそうなものであるのに、どうしてやらないのか理解できない。経済学者や若い政治家・官僚がおかしいのはしょうがない。彼等の中には、米国に留学し、変な経済学を学び、洗脳されて帰って来た人々が多いのである。時々ハバード米CEA委員長みたいな人物が発言し、「ネジ」を巻けば、またマインドコントロールが蘇るのである。それにしても何故、この人物はこのように日本に異常に関心を示すのか全く理解できない。自分の国の経済を心配した方が良い。セイニア-リッジ政策についてまだ誤解している読者がいる。この政策に対して賛成・反対を別にして、より正しく知ってもらいたいものである。来週号では、これをまた取上げる。筆者は、今、「モラトリアム」の実効性を調べたいと思っている。しかしなかなか資料とデータが手に入らない。読者の方で、適切がデータの入手法やデータそのものをご存じの方がいたなら、是非教えてほしい。バブル期前後に企業や個人が長期で借りた金額や毎年の返済額や金利などの数値である。一番知りたいのは、毎年の返済額である。長期借入金は、不動産投資を含む事業資金と住宅融資である。国債の利回りが久しぶりに1%を割ってきた。無責任に国債の暴落懸念を風潮してきた人々は、これをどう釈明するのだ。
これはこのような人々の意見が政策に反映され、経済がとてもまずい方向に行っているサインではないか
膠着状態であった為替が少しずつ円高になってきている。どの国も不安を抱え、資本は行く場に迷っており、この水準では、円安・円高どちらにも動く可能性がある。筆者には、米国の利下げ観測に加え、物価下落と外需依存を強めている日本経済を考えて、円高になる確率が大きいと思われる。政府・日銀の介入レベルがポイントになりそうである。とにかく、株式市場や為替市場に介入することによって、延命されているのが小泉政権である。「人々に不幸だけを与えている小泉政権」は今や死に体であるが、どう言う訳か、どうしてもこの政権を延命させたい勢力があるようだ。
一体目的は何なのであろうか
塩川財務大臣は、「株価が50円以下の企業は、救いようがない」とボケた発言をしたようだ。小泉政権発足時には、50円以下の企業はほとんどなかった。
だいたい小泉政権は、発足当初は絶対にマイナスの経済成長率にさせないと宣言していたではないか
自分達の公約違反には口をつぐみ、他人の責任だけを追求するとは「何様」になっているのだ。
「ハルマゲドン」を起こしているのは、自分達ではないか
総合デフレ対策で雇用対策を行うと言う。その財源を聞いてびっくりした。数年前に計上された雇用対策予算600億円のうち500億円以上が未消化になっており、これを使うと言うのである。つまりこれまで雇用対策と言って来たが、何もしてこなかったのである。「政府は、企業の整理が必要であり、それには雇用対策と言ったセーフティーネットが必要というが、そのセーフティーネットを壊しておきながら何がセーフティーネットの構築だ」と、ずっと本誌は主張してきた。まさにこれが証明されたのである。一人の雇用も作れない政府が、産業の再編などとんでもないことである。まず今の政府に、雇用対策など決してできないことを認識すべきである。したがって重要なことは、できる限り企業倒産を防止することである(もっとも小泉政権には全く期待していない。さっさと辞めることが、株価対策であり、雇用対策である。「銀座のデモ隊」には、共鳴するところがどんどん増え、東京都以外からの参加の問い合わせも来ていると言う話である。問題は、規模が大きくなって次回予定の集会とデモの準備が大変になって来ていることと、資金(おそらく会場費)である。
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小泉政権の支持率の怪
ボロボロの政権
世の中では、本当に不思議な事が起る。小泉政権の高い支持率もその一つである。現在でも、68%から69%と極めて高い水準である。政権発足当時から、わずか10%しか下がっていないと言うことになる。筆者には全く信じられない数字である。小泉政権が発足した当時は、これまでにない新しいタイプの宰相登場と言うこともあり、期待する声も大きく、支持率が高いことは納得できた。ネットの各サイトでも支持する意見が多かった。しかし筆者は、当時に発表されていた支持率についても疑問を持っていた。さらに一時、内閣支持率は90%に達したとも言う。小泉首相の悪口を言うと、狂信的なファンから攻撃されると言う話もあった。しかし本誌は、小泉氏が首相になるずっと以前から、この人物を否定的に捉えた文章を掲載している。もちろん政権発足当時から、小泉政権の政策をけなしていた。しかしそれに対して攻撃するようなメールを一通も受取っていない。むしろ筆者の意見に賛成するメールばかり頂戴している。また不思議なことに筆者の周りでは、当時から支持している者はほとんどいなかった。支持している人も「なんとなく」とか「何かやってくれるのではないか」と言った消極的なものであった。まず支持率が80%とか90%に達していたと言う数字自体が信じられない。世の中には、10%や20%くらいの人々は、自民党の政権にどうしても反対するものである。ましてや公明党との連立にも違和感を持って人がいるはずである。したがって80%とか90%と言う数字は、そのような人々以外の全ての人が小泉政権を支持していることになる。そのようなことは絶対にないと考える。しかしここでの問題の焦点は、「今日でも70%弱の支持率が維持されている」と言うことである。小泉政権発足依頼、経済ははっきり下降している。昨年度はマイナス成長であり、失業者も増えている。倒産も最悪のペースで増えており、上場会社の破綻数も史上最多である。社会を見ても自殺者は依然多く、犯罪も増え続け、刑務所も満杯である。さらに来年からは、健康保険の本人負担増などによって社会保険の負担が増える。また資産デフレが続いており、借入金のある人は大変である。特に素人の竹中金融担当相が銀行に無意味な圧力を掛けたため、銀行は貸出金の回収をさらに急ぎ、10月以降、銀行借入を巡ってパニックが起っている。ところで一般の人間が経済に興味を持つと言っても、肌身に感じる数字は限定される。為替とか長期金利と言っても、日々の動きに関心がある人は少数派である。これらにはそれらの仕組が複雑なことも作用している。また経済成長率や失業率と言ったマクロの数字も関心を示す人が限られる。やはり人々が経済の現状を実感するのは、株価と物価の動きぐらいである。
しかし物価の方は、ずっと下落しているためか、今のところ人々はそれほど関心を示していない(生産者や供給側にとっては深刻であるが)
一方、株価は、経済の動きを映すものとして人々の注目を集めるものである。たしかに株価が大きく下落すると、途端に、テレビが経済の情勢を取上げる。したがって政府も公的資金を使い株価の維持に必死である。しかし肝腎の株価もバブル期崩壊後の最安値を更新中である。これは自民党の夫々の政権の間の株式の時価総額の動きである。この数字は10月の株価の急落時のものである。ダウ採用の主要銘柄は公的資金が買支えているため、それ以降、日経平均はそれほど下がっていないが、その他の銘柄が相当下落している。したがって小泉政権発足後の株式時価総額は、131兆円のマイナスより、さらに下がっているはずである。とにかく小泉政権発足以来株価はボロボロである。株価は今年の3月の決算対策のための株価上昇を除き、上がったことがないのである。つまり肝腎の株価もこのような悲惨な状態である。つまり小泉政権の経済運営が滅茶苦茶なことは誰もが承知のことである。では一体誰が小泉内閣を支持しているのかが問題になる。テレビに登場する解説者は色々言っているが、ピンと来るものがない。皆適当な事を言っているのである。そうではない。支持率調査自体に大きなトリックがあると考えるべきである。
バアさんと猫
今日、世間で言われている支持率は、主にテレビ局の調査によるものと思われる。まず内閣の支持率を頻繁に公表するようになったのは、最近の話である。フジテレビ系「報道2001年」は、毎週番組の最後に、内閣の支持率を流している。問題は、この調査の信憑性である。これだけ頻繁に調査すれば、手間と経費がかかるはずである。おそらくテレビ局は、調査を調査会社に「丸投げ」していると思われる。調査の回数が多いと言うことは、それだけ一回の予算も少ないはずである。ここが問題である。最近、筆者が聞いた話では、内閣の支持率の調査では同一人物に聞いていると言うことである。調査会社としても、経費を安くするため、同一人物にアンケートを行っていると言うことは十分考えられるのである。
また専門の調査会社に依頼しているならまだしも、コールセンターみたいな所に頼んでいるなら最悪である(ちなみにテレビ朝日が、テレコングと言って、番組中に時々電話アンケートを行っているが、これはコールセンターを使っている)
テレビ局の調査は、「無作為の人々に電話でアンケートに答えてもらっている」ことになっている。しかし無作為と言っても、電話帳の中から対象者を無作為にピックアップしているものと思われる。一見、この方法が偏りがないように思われるが、実際は全く違う。このような方法は、今日ではとんでもない結果を招くと考えるべきである。おそらく電話調査は昼間行われていると思われる。経費を掛けないとしたなら、わざわざ夜や土日に行っているとは考えにくい。まず電話調査と言っても、相手は固定電話に出る人と考えて良い。ところが今日の日本の場合、平日の昼間に「家」にいるのは「バアさんと猫」くらいのものである。つまり調査会社は「バアさん」を相手にアンケートを採っていると言うことである。つまり調査対象の母集団自体に、とんでもない大きなバイアスがあると言うことである。今日、小泉政権の経済政策で苦しんでいる人が、ほとんどテレビ局の調査では対象外になっている可能性が強い。失業して電話代が払えず、電話を止められている人はもちろん対象外である。つまり電話アンケートに答えるている人々は、「株」を持っていない、「失業」の恐れのない、「住宅ローンの返済」に苦しむこともない人々が多いのである。むしろ過去の貯えや年金で生活している人々は、今日のように物価が下落していることを歓迎している。まさにこのような人々が平日の昼間に「家」にいるのである。ところで今日、真昼に電話帳の番号に電話しても、電話に出る人の数自体が少ない。仕事で出かけている人を除いても、留守電にしている人や、発信者の番号を確認する人が増えている。また変な電話セールスに迷惑を受けた人は、電話帳への掲載を断っている。つまり電話に出る人は、どうしても警戒心の薄いおバアさんとおジイさんが多くなるはずである。さらに電話調査を行う方にとって手間を省くには、一度でも調査に協力してくれた人に、繰返して調査することである。これは十あり得ることである。どれだれ失政を続けても、小泉政権の高支持率に変化がないのは、このような仕組があるからと筆者は考えている。支持率調査だけでなく、マクロ的な数値を正確に調べることは技術的に難しい。どうしてもどこかで割切る必要が出てくる。しかし調査結果に重大な影響が生まれるような割切りは問題である。まず調査結果がおかしいと思ったら、調査方法に問題がないか吟味してみるのが常識である。小泉政権に対する支持率が、政権発足当時とほとんど変わりがないなんて絶対に考えられないはずである。アンケートについては、4年以上も前に、98/5/11(第65号)「アンケートと経済政策を考える」で取上げたことがある。アンケートには、どうしてバイアスが伴うものであり、注意が必要である。またアンケートで導き出された民意も操作された結果と言うこともあり、民意と言われているもの自体が誤りと言うことがある。質問仕方で調査結果を左右することもできる。しかしテレビ局の内閣支持率調査の問題は、それ以前のお粗末なものである可能性が強い。このような杜撰な調査を元にしては、「小泉政権が人気があるとかないとか」と言うこと自他が議論の対象にもならない。無作為調査で内閣の支持率を、比較的正しく調査しようとしたなら、住民票の順番でサンプルを選び、その人々にあらかじめ葉書などを送って、調査に対する協力要請を行うことから始める必要がある。そして調査委員が自宅を訪問し、調査を行い、協力者には粗品くらいは置いてくるのが普通である。もちろんここまでやれば、一つのサンプルに掛かる費用は、何千円、時には何万円にもなる。しかし正しいデータを本当に得ようとすれば、これくらいするのが当然である。もっともこのような理想的な調査も、最近では住民票が簡単に閲覧できなくなったり、調査対象者の不在率が高くなったりしており、だんだん難しくなっている。しかしワンコールが100円とか200円と言った、電話の調査で内閣支持率がインスタントに分るはずがない。上述したように実態と大きくかけ離れたデータが得られるだけである。また電話での調査結果は、質問の仕方でどれだけでも操作できる。また支持率の高いサンプル群と低いサンプル群を用意すれば、公表する支持率を簡単に変えることができる。さらにテレビ局のいい加減な調査結果が頻繁に公表され、これが他の調査にも影響を与える。つまり日本人の付和雷同的な国民性を考えると、比較的正しく調査されているアンケート調査対象者にも、少なからず影響を与えていると考えられるのである。「皆が支持しているのだから私も支持にしておこう」と考える人が結構いるのである。内閣の支持率調査については、まだまだ述べたいことがあるが、これはまた別の機会にする。不思議なことに小泉政権は人気のある政権と言うことになっている。本人もその気になっている。自民党の実力者の中には、2年後の衆参同一選挙を小泉人気で乗り切ろうと言うとんでもないことを考えている人もいるようだ。筆者の客観的な印象では、世間の人々は、小泉政権に何も感じない人とボロクソに言う人に分れている。ネットの多くのサイトでは竹中大臣とワンセットで、彼は徹底的にばかにされている。少なくとも政権発足時のような熱烈な小泉ファンは皆無になっている。そして逆に小泉政権に強い憎しみを持った人々が急増している。
過去の政権では経験のないことである(橋本政権の末期にはこれに近い状態であった)
このような人々には、テレビ局のいい加減な支持率が公表される度に、やり切れない思いが募っているはずである。今日、世間には、自分達の訴えが届かないと言った閉息感で満ちている。ちょっと危険な状態と言える。テレビ局の内閣支持率を本当のことと思い込んでいる国会議員も多いはずである。このような間抜けな国会議員は、正月に地元に帰って支持者の生の声を聞いてびっくりするはずである。自民党はサンプル数が少なくても良いから、独自に支持率調査を行うべきである。内閣府(旧経済企画庁)の公表している、GDPギャップ、あるいは需給ギャップとかデフレギャップと言われるものの数値が、実態から大きくかけ離れている。多くのシンクタンクもこの数字を使っていることもあり、世論形成に大きな問題が生じている。経済政策がずっとおかしいのもこのことが大きな原因である。来週号は、これを取上げる。補正予算の作成によって、国債発行30兆円枠と言う小泉政権の公約は大きく崩れている。本誌も、税収が大きく落込むことから、絶対に無理な公約と以前から指摘してきたところである。しかしいまだに小泉首相一人が「方針の変更ではない」と言い放っている。全く現実を見ようとはしない、根っからいい加減な人物である。筆者の感想では、日本史上最低の首相である。さっさと辞めてもらいたい。今度の補正予算の規模は、「2010年に財政のプライマリーバランスを回復することを念頭に置いている」と、首相は財政当局の作ったシナリオ通り答えている。橋本政権が緊縮財政政策を始める時には、5年後くらいにプライマリーバランスを回復すると言っていたはずである。このようにいい加減な話をする時にいつも持出されるのが、このプライマリーバランスの話である。しかし今日の経済や社会の状況が続けば、2010年頃には、日本経済は壊滅状態になっていると思われる。プライマリーバランスの話どころではなくなっているのである。
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日本のデフレギャップの怪
内閣府のトリック
今週号はちょっと難しいことを覚悟して読んでもらいたい。しかし内容は極めて重要である。本誌では、インフレ、つまりインフレーションについて、以前から、世間のこの言葉の使い方について、基本的な間違いを指摘してきた。本来、インフレは通貨の膨張を意味していたはずである。つまり通貨の発行量が増加することによって需要が増加する。もしその状態で生産量が一定なら、価格が上昇することになる。いわゆるディマンドプルインフレが通貨発行の増大によって起るのである。しかし今日では、物価が上昇すること自体をインフレと言うと解釈がなされている。インフレ率が物価上昇率を意味すると言う奇妙なことになっている。あくまでも物価上昇はインフレの結果である。
まず物価は、通貨発行量の増大に伴う需要増以外の、色々な要因で上昇する(具体的には輸入品の価格上昇や市場の競争状態の変化など)
このようなケースは、本来のインフレとは言えないはずである。一方、物価が下落することがデフレだと言う、これまたおかしい解説がある。頭の混乱した人々が、このように「インフレ」とか「デフレ」と言う言葉を間違った形で使うので、議論が錯綜するのである。このような理解では、とうていデフレ経済を解決する方策には辿り着くことはできない。ひどい例では、物価下落が2年続けば、デフレと言うばかなエコノミストもいる。
それなら政府が公共料金を大幅に引上げることによって、物価を上昇させれば、今日問題になっているデフレ経済は解決することになるではないか
このように日本は大バカのエコノミストで溢れているのである。筆者の理解では、需要が供給力を上回った状態が「インフレ」であり、反対に供給力が需要を上回った場合が「デフレ」である。このような場合には、価格がパラメータとして動き、需要と供給が一致するように働く。つまり結果(ここが重要)として「インフレ」の場合には、物価が上昇し、「デフレ」の場合には物価が下落することになる。したがってたとえば原油の輸入価格が大幅に上昇したり、下落したりして、国内の物価が上昇したり、下落しても、本来これらを「インフレ」とか「デフレ」と称するのは適当ではない(原油などの輸入品価格の上昇による物価上昇を輸入インフレ(一種のコストアップインフレ)と称しているが、これは間違った表現が定着したものと考える。しかしこのような表現が定着しているため、本誌でも時によっては、これらを使わざるを得ないのが現実である。そして需要が供給力を上回った部分をインフレギャップ、反対に供給力が需要を上回った部分がデフレギャップと言うことになる。通常、インフレギャップが解消されない状態が続けば、物価は継続的に上昇し、まさにインフレ経済と呼ばれる状態になる。反対に、デフレギャップがなかなか解消されない状態が続けば、デフレ経済と呼ばれる。今日の日本経済は、このデフレ経済が深刻化しているのである。デフレ経済が続けば、製造設備の遊休や失業が発生する。またオフィスへの需給のバランスが崩れ、賃貸料の下落がいつまでも続くことになる。まさに日本経済はデフレの状態であり、デフレに伴う諸問題が噴出している。したがって単に物価が下がることをもってデフレと呼ぶなら、デフレが問題になることはない。
デフレギャップは、需給ギャップ、あるいはGDPギャップとも呼ばれている(本誌ではデフレギャップで表現を統一する)
問題はこのデフレギャップの大きさである。まず需要の大きさは、はっきりしている。政府支出や投資、輸出・輸入の差額、そして消費などの金額を合計すれば良い。問題は供給力の計測である。通常、生産設備がフル稼動し、完全雇用の状態で生み出される生産額を供給力と理解するのが常識と思われる。つまり日本の生産力の上限が、供給力と言うことである。ところが日本の公式に発表されているデフレギャップは、極めて小さい。驚くことにしばらく前までは、日本にはデフレギャップは存在していないことになっていた。
日本では、内閣府(旧経済企画庁)がこれを算定し、「経済財政白書(経済白書)」に掲載している(しかしこのような重要な数値でありながら、どう言う訳か、平成7年度から平成9年度にかけてデフレギャップの算定値は白書に掲載されていない)
このような異常な、内閣府(旧経済企画庁)な公表数値に対して、徹底的な異議を唱えているのが丹羽春喜大阪学院大学教授である。平成14年12月号「自由(自由社)」にこれに関した丹羽教授の論文が掲載されている。まず本誌はこの論文の要旨を紹介することから始めたい。多少経済の専門用語が続くので、難しく感じる場合には、少し読み飛ばしてもらっても結構である。デフレギャップは、完全雇用・完全操業であれば達成されるはずの「潜在的GDP」と言う天井から、現実のGDPがどれだけ下回っているかを言う。ところが経済白書ではしばらく前までは、GDPの過去の実際値の平均値を出し、それを「潜在的GDP」として、デフレギャップを算定していた。これではデフレギャップがほとんど発生しないのが当り前である。驚くことに数年前には、一時的に逆にインフレギャップが発生したことになっていた。内閣府発足に伴い、「経済財政白書」では、このデフレギャップの算定方法が変わった。それまでの平均的な傾向値からGDP水準の偏差を測るのではなく、「潜在的GDP」それ自体の水準から見て、実際のGDP水準がどれだけ離れているかを計測するものと改められた。ところがデフレギャップの大きさが「経済白書」時代とほとんど変わっていない。たしかに「経済財政白書」では、デフレギャップの算定方法が改められている。しかし平均的なGDPの傾向値の代りに、用いられたのが日銀の景気動向指数である。
日銀が景気動向指数が景気過熱でもなく、不況でもない正常(何を持って正常と言っているのか不明
異常な状態が続けば、異常な状態が正常と言う解釈らしい)な景気状態であることを示した時点をとり、その時の企業の資本設備稼働率で「潜在的GDP」を算定しているのである。つまり今日のような低い経済成長が続く場合には、わずか1%の経済成長でも、好景気と言うことになり、したがって「デフレギャップが発生していない」と言うことになるのである。ところで経済企画庁時代からGDPギャップの算定のための生産関数には、経済産業省(旧通産省)の稼働率指数が使われていたが、この数値自体に問題がある。わずか150品目の、しかもかなり古い老熟したようなサンプル工業製品が使われていた。つまり経済変動に敏感に反応する数値と言えない。また生産関数に用いられる労働力の投入量の算定に問題がある。内閣府の「経済財政白書」では、今日の失業者のほとんどを構造的失業者、つまり労働需給のミスマッチとしている。
一方、需要不足に起因する失業者は、労働人口のわずか0
0%としている。
つまり今日の失業率5
1%はミスマッチによる失業と言うことになる。本当にミスマッチによる失業なら、時間が経てば解決することになる。
しかしこれでは、有効求人倍率が0
6で推移していることが説明できない。しかしこのような解釈の本当の狙いは、需要不足に起因する失業者数を極めて小さく算定することによって、投入可能な余裕労働力をそれだけ小さくすることである。したがって「潜在的GDP」の水準もそれだけ低く算定されることになる。そして最終的にGDPギャップを算出するには、「労働力の潜在的投入可能量」と「資本設備の潜在的な稼動可能量」を合算することになる。これには両者の分配率を用いる。
80年代及び90年代の労働への分配率は0
平成12年度の経済白書でもだいたい同じような数値であった。つまり分配率の数値は長い間安定していた。
ところが平成13年度の「経済財政白書」では、資本のウエートがいきなり0
33に引下げられ、労働への分配率が0
67と大幅に引上げられている。
2倍にしか増えていない)への分配率を大きくし、伸びの大きい(企業資本設備数は同じ期間で8
2倍と大幅に増加)資本への分配率を小さくしているのである。丹羽教授は、これをデフレギャップ(GDPギャップ)を小さく算定するためのトリックと推察している。このように、丹羽教授によれば、内閣府(旧経済企画庁)はデフレギャップ(GDPギャップ)を小さく算定するため、部品の一つ一つに細工を加えるだけでなく、最終段階でも分配率をも操作している。GDP勘定からは、とうてい導き出すことのできないような分配率を用いているのである。つまり内閣府(旧経済企画庁)は相当奇妙なことをやっていると言うことである。一つには、これはデフレギャップを実際よりずっと小さく見せることによって、総需要政策が行われることを牽制することが目的と考えられる。
デフレ経済の認識
筆者も、経済産業省の製造業の稼働率指数が、98年の2月をもって大きく改定されたことを昔から不思議に思っていた。この数字は日経新聞の毎週月曜日の景気指標に掲載されている。98年の5月25日付の指標から、数字がかなり大きく修正されており(この間数ヶ月、この数値は公表されなかったが、この間に修正作業が行われたものと思われる。どうも95年度での稼働率指数を100と修正したようだ)、さらに過去の数字も14ポイントぐらいずつ加算されている。85くらいの数字がいきなり100前後に修正されているのである。98年と言えば平成10年であり、経済白書にデフレギャップ(GDPギャップ)が再び登場した年度である。丹羽教授の上述の論文を読んだことで、この辺りの謎が解けた思いである。まさに推理小説の世界である。「枯れ木も山のごとく賑わい」で、日本には沢山の経済学者やエコノミストがいるが、丹羽教授を除けば、内閣府(旧経済企画庁)が作成する官製データにクレームをつける者はほとんどいない。むしろシンクタンクを始め、皆、このようなデータを有難く頂戴して、使っているのが現実である。今日デフレギャップ(GDPギャップ)も6%、つまり30兆円と言うことが公式の見解である。政治家も、このような数字にまんまと騙されている。補正予算を10兆円とか言っている政治家は、自分ではかなり思い切った数字を言っていると思い込んでいる。しかし10兆円(乗数効果によって最終需要は25兆円)と言う数字自体が、公式のデフレギャップである30兆円と言う数字を意識しているものと思われる。
経済産業省の製造業の稼働率指数は、98年に100前後に改定したが、その後も設備の稼働率は下がり続け、昨年の暮には87くらいまでに下がった(その後少し上がっている)
したがってそままさらに下がっていたなら、また時期を見て100に改定することもあり得たのである。つまり日本の公式の経済統計においては、いつまでも生産設備はほぼフル稼動と言うことになっていたのである。失業者もほとんどがミスマッチであり、本来の失業者はいないことになっている。このようなばかばかしい操作を官庁エコノミストは、毎日真面目に行っているのである。
おそらく巧みなトリックを考え出す官庁エコノミストが、優秀と言うことになっているのであろう
しかしこれだけ不況が長く続けば、さすがに世間でも誰もがデフレ経済と意識してくる。政府も仕方なくデフレを認めることになった。変な話であるが、たった30兆円と言えども、デフレギャップを認めたことは画期的である。ただし政府が正しくデフレを認識しているかは別である。前に本誌で紹介したように、マクドナルドの藤田田氏は「政府がデフレを認識した」、したがって「インフレ政策がこれから行われる」と予想した。そして「これから店鋪の用地確保する方向」に方針を変更し、「ハンバーガを値上げ」したのである。しかしこれはまさに早合点であった。政府が打出したこれまでの「デフレ対策」は内容のないものばかりだったのである。筆者にもこれまでどのようなデフレ対策があったのが、思い出せないくらいである。マクドナルドも再度ハンバーガを値下げするはめになったのである。今の政府を信用すると、とんでもないことになると言う典型例である。今週号から取上げたデフレギャップの算定値については、色々な意見があることは事実である。これについては、経済学会でも討議がされているはずである。しかしこれが一般の人々の目に触れることはまずない。そこで本誌からの提案である。本誌の読者には、出版関係の方々が多い。是非、今日問題になっているデフレギャップについての討論の場として、是非とも誌面を提供してもらいたい。一体、日本のデフレギャップはどのくらいあるのか、経済学者や官庁のエコノミストの間で徹底的に誌上で討論してもらいたいものである。もちろん丹羽教授にも登場願いたい。デフレギャップの問題は、一見地味に見えるが、今日の日本の経済政策にとっては、基本であり、極めて重要なテーマである。来週号では、どうして内閣府(旧経済企画庁)がこのようなトリックを用いてまで、デフレギャップの存在を隠そうとしているのかを考えたい。単に積極財政による需要創出政策を牽制するだけとは思えないところがあるのである。筆者は、実に暗い思想体系が背景があると感じており、これが本当なら重大な問題である。もっとも「GDPギャップとデフレギャップは違うものだ」と言われればそれまでである。先週号で、小泉政権の支持率がおかしいと指摘した。読者の方からは、同感と言うメールをいくつも受取っている。周りに支持している者はいないと言う話である。テレビ局の方も、電話によるアンケートには限界があると、最近の番組(フジテレビ)の中で言い訳めがしく言っている。ではそのような数字を何故放送に使うのかと言うことである。また不思議なことにサンデープロジェクトの出演者達は、まだ小泉政権が人気があると誤解している。政治家もこの幻の支持率を元に行動している。竹中大臣などは、「小泉首相に報告する」と銀行の幹部を脅かしたり、慶応大学で訳の分らない講演を行っている。これも小泉政権がいまだに人気があると誤解しているからである。11月29日に自民党の地方議員を中心に「反小泉集会」が開かれたが、小泉首相に強い反感を持つ人は、地方に限らず、都会でも激増している。筆者は、小泉政権が全く人気がないと言っているのではない。政権発足当時のような人気はなくなったと言っているのである。熱烈な支持者が相当減り、反対に小泉政権に強い不信感を持った人が確実に増えていると思われる。また当初の熱烈な支持者の内、「他に適当な政治家がいないので小泉支持」と言う消極的支持に回った人が相当いると思われる。これは野党が混乱していることが影響している。たしかに支持者と消極的な支持者を合計すれば、ある程度高い支持率になると思われる。しかしこれらを単純に合計して、小泉政権の支持率と言うのでは誤解を招くと考える。たとえば「他に適当な政治家がいないので小泉支持」を「何とも言えない」と言う回答項目に代えれば、消極的支持者の大半はこちらを選ぶ可能性が強い。さらに質問を「支持」と「不支持」の二者択一に変えれば、支持率は15%くらいは下がりそうである。つまり質問の仕方と回答の振り分け方で支持率が大きく変わりそうなのである。この他に安部副官房長官の人気や、物価が下落していることも影響していると思われるが、これらについては別の機会に述べたい。12月の株価動向の予想については、意見が二つに分れている。常識的には、低迷している経済や税制の問題もあり、すんなりダウは8,000円を割込んで来ると思われる。一方、そのような株価水準では、銀行だけでなく全ての生保の株式の含みが損になるため、当局は何らかの株価対策を行うだろうと予想する向きがある。つまり一般の予想に反して株価は上昇する可能性がある。現時点では、どちらになるか筆者も予想ができない。当局がどれだけ、小泉政権をサポートするかに掛かっているようにも思える。いずれにしても12月の株価動向は注目される。
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データに基づく経済論
自生的有効需要の伸び率
毎年、年初には日本における経済論議が混乱していることを取り上げている。残念ながら、今年も同じようなスタートである。年末年始、読んでなかった月刊誌をまとめて読んだり、テレビでの経済論議を視たりした。驚くことは、いまだ「構造改革」と言っている論者が沢山にいることである。まず、これまでも日本における経済論議が科学的でないことを、本誌はずっと指摘して来た。とにかく事実に基づかない議論が多すぎる。これが一般の人々ではなく、エコノミストや経済学者と言った専門家の言っていることであるから呆れる。代表的な意見が「国・地方の累積債務が大きくなった原因は公共投資など、効果のない財政出動が大きかった」「財政政策は効果がなくなった」、あるいは「日本ではマクロ政策は効果がなく、ミクロ、つまり個々の企業や個人が変わる他はない」などである。驚くばかりである。「財政政策は有効であるが、財政が逼迫しているので、政策として限界に来ている」と言う意見はまともな方である。「日本では乗数効果がなくなった」と主張する「たわけもの」まで出る始末である。乗数効果がなくなったと言うことは、自生的支出の波及過程で発生する所得が全く消費されないことを意味する。これは日本の消費が、預貯金の取崩し、年金、失業手当などからしか行われないことを意味する。つまり勤労者は、所得から消費を全く行わないと言う意味である。ここで02/7/15(第260号)「セイニアリッジ政策への反対意見」で掲載した表をもう一度取り上げる。
GDPと自生的有効需要の伸び率比較
(うち公共投資)
表の総額は民間投資、純輸出、政府支出の自生的支出の総額である。また政府支出は国と地方の財政支出の合計である。この表から分るように、GDPと自生的支出の総額の伸び率の関係は、少なくとも2000年までは極めて安定的に推移している。つまり乗数の値がほとんど変わっていないことを示している。また国と地方の財政支出の合計(政府支出)の伸び率はむしろ小さくなっている。この表を見た人は必ず「公的債務残高急増の原因が財政支出の増加と言う話が真っ赤な嘘であったことが解った」と言う。そこで次は、最近国・地方の債務が急増している原因が問題になる。たしかに日本の財政は昔から基調としては赤字であった。しかし急増した理由は、説明したように財政支出の増加ではない。一番の原因は、税収の大幅な減少である。これは国税だけであり、地方税を加えるなら、もっと数字は大きくなる。税収が減っている原因は、政策としての減税もあるが、意図せざる減税、つまり企業や個人の所得が減少したための税収の落込みと言った要素が大きい。たしかに銀行を始め、企業や個人まで、不良債権処理や資産売却損を計上している現状では、税収が減るのは当たり前である。さらに政府は、破綻した金融機関の預金の補填や銀行への公的資金注入を行っているが、これは国の債務残高を増やすだけで、所得を生まない。さらに国鉄の長期債務を毎年償却しているが、これも所得を生まず、国の債務に振替えられているだけである。このように国債を発行した資金の一部は所得の生まない分野に投入されているのである。また本誌がずっと主張しているように「減税(意図せざる減税を含め)」の所得創出効果は小さい。つまりバブル崩壊後、国債の発行はかなり増えたが、かなりの部分が所得を生まないか、あるいは生んでも小さい分野への支出ばかりが増えたのである。そして注目されるのは公共投資の大きな落込みである。特にここ5,6年の公共投資の減少はすさまじい。1996年の国と地方の公共投資額は44兆円であったが、これが2002年には33兆円までに減っている。逆に増えているのが福祉関連の義務的経費、たとえば生活保護費などである。つまり小泉政権のやっていることは「仕事をやらなくても良いから失業手当を貰ったり、生活保護を受けなさい」と言うことである。いまでも「日本経済が苦境に落ち入っているのは、公共事業など生産性の低いところに資金が流れているから」と、全く事実無根なことを言っている経済学者やエコノミストがよくテレビに登場する。しかし実際は、公共投資は激減しているのである。したがってゼネコンの債務が減らないのは道理である。ところで公共投資は激減しているが、一向に経済は回復しない。つまり「公共事業などの低生産性説」は全くの「嘘」なのである。驚くことに、このようなゼネコンを潰すことが、日本経済の再生と言う論者が沢山にいることである。ゼネコンを潰し、銀行に公的資金を注入しても、国民所得は全く増えない。回り回って国債が買われるだけである。むしろこのような資金があれば、それを公共投資に使い、ゼネコンの仕事を増やすのが筋である。これによって日本のGDPは増え、銀行の不良債権も減る。このような簡単で当り前の解決方法が、話題にもならないのであるから、日本の経済の論壇は異常である。財政支出に関連した話を加える。マスコミは今日、公共投資を削減している市長や県知事をヒーロー扱いしている。市場は、競争状態が異なる産業の集まりである。今日のようにデフレ経済で価格下落が続けば、競争にさらされていない人にとっては収入が安定しているから、むしろ良い時代である。一方、参入障壁が低く、いつも過当競争に陥りやすい業界は、デフレ経済が続くことは死活問題である。収入は確実に減る。タクシー業界や建設業界などは典型である。市町村が業務を外部に発注せず、市の職員やボランティアにまかせていることがよく美談のように語られている。
景気が良く、失業がない時代ならそうであろう
しかし今日の経済状況で、このようなことをどんどんやれば、市町村が失業を発生させていることになる。もっとも近くの大都市でビルがどんどん建設されていたり、近くで愛知万博の大型公共工事が行われいて、失業が小さいのなら話は別である。最近、日本経済の不調について「日本の産業構造が新しい需要構造に合っていない。したがって構造改革が必要」と言う「雲を掴むような話」が頻繁に出ている。そして「これには徹底した規制緩和と、減税などの投資の優遇が必要」と言うのである。つまり日本経済再生のカギは、供給サイドの整備」と言っている。もっともらしく聞こえるが、筆者に言わせれば、これは「マルチ商法」のセールストークと同程度のものである。筆者の見解を経済産業省(旧通産省)のデータを用いて説明してみる。
製品在庫指数の推移
まずこの表の数字は、98年の5月において以前の数値(96年度分から)を調整している。ところで00年の12月までは、製品在庫率と称していた。また金融危機による景気の急速な冷込みのあった98年度と、同時多発テロの影響のあった01年度の数値が多少大きくなっている。しかしこのような例外的な時期を除けば、製品在庫指数は極めて安定的に推移している。たしかに時には10%くらいのブレが生じることがあるが、毎月のデータを追って行くと、わずか数カ月で調整されている。
ちなみに直近の数値は、昨年の11月であり、98
6と平常値に戻っている。製品在庫指数が極めて安定的に推移しているこの事実は重要である。これは「日本においては製品の需要と供給はみごとにマッチしていること」を意味している。つまり消費者が望む製品が必要な数量だけ製造され、市場にうまく供給されているのである。たしかに時には供給不足や供給過剰が生じている。しかしこのような需給のブレも短期間のうちに調整されているのである。もし消費者の望まない物ばかり作っているなら、どこかに大量の在庫が発生しているはずである。反対に消費者の需要に生産が追いつかない場合には、製品在庫指数がもっと極端に小さくなっているはずである。しかしそのような数値は皆無である。そうでなくとも、供給者は日夜真剣に消費者の行動を研究し、新製品を開発しているのである。コンビニなんかはその典型である。このことは物に限定されず、サービスにも言えることである。もしサービスの分野で消費者の望む供給がうまくされずに、需給にミスマッチが生じているなら、そのサービスの価格が上昇しているはずである。しかし筆者は、それがどのようなサービスなのか全く思い当たらない。はっきり言えば、そのようなものはないのである。かりにそのようなサービスがあっても、おそらく短期間のうちに、そのサービスの供給が増やされていると考えるべきである。つまり「日本の産業構造が新しい需要構造に合っていない。したがって構造改革が必要」と言う話は、いい加減な作り話である。もしうまく供給されていない物やサービスがあるとあくまでも主張するのなら、経済学者やエコノミストを辞め、その供給者として転職すれば良い。貴重なビジネスチャンスであり、大儲けができるはずである。実際は、彼等は何の考えがないのに、偉そうにでたらめを言っているだけである。筆者の知る限りで、学者から実業者に転進して、自分の理論を実践し、大儲けした人はいない。例外は「森ビル」の創業者ぐらいのものである。このように日本のデフレ経済は、ミクロの問題ではなく、大きく総需要が不足していることが原因である。来週は、金融関係のデータを取り上げ、この方面から日本経済を解析してみる。
国債の利回りがとうとう一時0
2002年には国債が暴落するとか、2003年には国債を買う人がいなくなり、日本財政は破綻すると騒いでいた人々が沢山いた。しかし本誌の予想通り、現実は全く逆に国債の入札には応札が殺到している。国債暴落論者は土下座して謝るべきである。そう言えば小泉首相もその中の一人である。しかし国債の利回りが低下し続けることは、これはこれで日本経済が健全でないことを示している。あまりにも利回り低下を野方図に放置すぎである。本来、これは国債を発行を増やし、それを財政支出に充てろと言う市場のサインと考えるべきである。
しかし筆者は、3月末までには一度は国債が大きく売られる局面があると考える(おそらく誰でもそう思っていると感じられる)
金融機関が持っている含み益は、外債とこの日本国債だけである。決算を考えれば、国債を売って益出しが行われると考えるのが普通である。問題はそのタイミングである。筆者は、史上最低利回りが一つのメドになると思っている。地価の下落が止まらない。ミサワMRDの調査によれば、昨年12月1日現在の八大都市圏の地価は、住宅地・商業地とも下落している。
首都圏では年間7
2%も下落している。これでは銀行の不良債権が減るはずがない。一部を除き、下落幅が大きくなっているいることが無気味である。バブル崩壊後、地価は一度となく下げ止まり兆しを見せたことがあるが、橋本・小泉の両政権の緊縮財政政策によって下げが加速されて来ている。とにかく小泉内閣は一刻も早く退陣してもらう他は無い。「銀座のデモ隊」の吉田さん(日本橋・株式会社伊場仙社長)が頻繁にテレビに登場している。フジテレビ「特ダネ」NHK「ニュース10」テレ朝「ニュースステーション」などである。
今後も色々とマスコミに登場する予定である(いくつかは既に録画撮りは終わっていると言う話である)
中小企業景気振興東京会議の次回の行動日程も、二転三転したが、3月12日に決定したと言うことである。筆者達もこれに参加させていただくつもりである。次回はかなり規模が大きくなるはずである。「政府貨幣発行」と言う政策を実現させるため、筆者達は新しい組織を立ち上げた。名称は「日本経済復活の会」である。ゆくゆくはこの会は政策に賛同する政治家を中心に組織される予定で、我々はその事務局を務める。ここでは政策のシミュレーションを行い、パンフレットを作成し、政策の広報も行う。ところでシンクタンクに依頼してシミュレーション一つ行うにも、かなりの費用がかかるため、この会では活動資金を寄付金の形で集めることになる。急な話であるが、「日本経済復活の会」の第一回目と言うか準備会のような会合が1月14日午後1時から開かれる。今回は、東大英数教室の小野氏が「政府貨幣発行のシミュレーション結果の発表」を行う。何分平日の昼間なので、ちょっと忙しいと思われるが、出席できる方は誰でも参加してもらいたい。入場は無料である。ただ筆者は、都合が悪く今回の会合には参加できない。
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マネーサプライ政策の限界
マネーサプライの操作
今週は、金融関連の数字を基に、日本経済を分析してみる。まず最初に簡単な用語の説明から始める。マネタリーベースは現金(補助貨幣を含む)と金融機関が日銀に持つ当座預金口座残高の合計である。特に金融機関の日銀に持つ当座預金口座残高をベースマネーと呼んでいる。マネタリーベースは日銀が政策としてコントロールできるものである。今日ではベースマネーがかなり大きくなったが、これは最近行われている金融の量的緩和の結果である。少し前まで、ベースマネーはほぼ4兆円(金融機関に課せられている準備預金の額)の水準で推移していた。もっとも以前は、金融政策の中心は金利政策であった。
もし金融の量的調節を行うとしたなら、日銀券の発行残高が対象と言うことになっていたであろう
下の表でも96年度以前の( )内の数字は、マネタリーベースではなく、日銀券の発行残高の増加率である。
日本のマネタリーベースとマネーサプライ(通貨供給量・平残前年比%)
マネーサプライは、民間(法人・個人)と公共団体の持っている資金(現金と預貯金)である。つまり日本に存在する全資金のうち、金融機関の持分を差引いたものである。これがM3であるが、統計上は、M3から郵便局・農協漁協・労働金庫・信用組合への預金を除いたM2が使われる。統計上のマネーサプライは、このM2にCD(譲渡性預金)を加えたものである。マネーサプライは、所得が増えたり、投資のための銀行借入が増えた場合増加する。つまり通常、経済活動が活発になればマネーサプライは増加する。今日マネーサプライを増やし、デフレ経済を克服しようと言う政策が話題になっている。しかしこれには二つの問題がある。まずマネーサプライを増やすことが、今日の金融状況や金融当局の操作で可能かどうかと言うことである。そして第二の問題は、マネーサプライを増やすことによって、本当に経済活動を活発にできるかと言うことである。マネーサプライを増やす方法は、まず日銀が銀行から国債や手形を買上げ、資金の供給を増やす。具体的には、日銀はこれらの買上げ代金を、金融機関が日銀に持つ当座預金口座にどんどん振込むのである。金融機関は、金利の付かない日銀の当座預金の残高のうち、規定の準備金を越える部分をなるべく早く、融資や運用に回すことになる。このようなメカニズムによって、本来マネーサプライを増やし、経済活動が活発になると言う訳である。しかし今日、企業・個人は借金の返済を急いでおり、銀行の融資額は年々減少している。銀行も、貸出したい先には資金需要がない。一方、借入を望む企業は、業績が不振であったり、担保価値が減価していて当局からむしろ貸出金の回収を急かされているところばかりである。実際、日銀は最近ベースマネーを相当増やしているが(上記の表を参照)、マネーサプライはそんなに伸びていない。さらにBIS規制の問題がある。銀行が国際業務を続けようとすると、どうしても8%の自己資本比率の維持が必須となる。つまり銀行にとって、自己資本比率の維持するためには、貸出しを増やすより国債でも買っていた方が良いのである。このように日銀がベースマネーを増やしたからと言って、単純にはマネーサプライは増えない。上記の表を見れば、一目瞭然であるが、マネタリーベースの増加率とマネーサプライの増加率の間には、はっきりとした相関関係はない。特にゼロ金利の今日では、運用に回されない資金が日銀の当座預金口座にどんどん積み上がっている。このように今日の日本では、日銀がマネーサプライを思うように操作できないのが現状である。実際、70年代マネタリストの影響が大きかった時代、マネーサプライを操作することによって、実態経済をコントロールしようと試みた。ところ中間操作対象のマネーサプライがうまく操作できず、政策は中止されたのである。
死んだマネーサプライ
日本のマネーサプライ残高は毎年着実に増えている。このことはどう言うわけか誤解されている。最近は3%ちょっとの増加率であるから、年間20兆円ほど増えている計算になる。たしかにバブル期の40兆円もの増加に比べると小さい。しかしバブル期を除けば、今日の増加額は決して小さくはない。そして積もり積もった日本のマネーサプライ残高はかなり大きいのである。むしろ日本のマネーサプライは先進国の中でも際立って大きい。マネーサプライを名目GDPで除した数値が、有名なマーシャルのkである。
日本の場合、マネーサプライが650兆円であり、GDPが500兆円であるから、マーシャルのkは1
3と言うことになる。
先進国の中では大きいと言われる米国のマーシャルのkが0
5程度であるから、いかに日本のマネーサプライが大きいか理解できよう
日本のマネーサプライが大きい理由は、色々ある。住宅購入者は、諸外国に比べ、大きな頭金が必要とか、漠然とした将来の不安に対する備えもかなりある。大きな土地の売却代金や、希望退職による退職金がそのまま銀行に眠っているケースもある。また預貯金以外に資産がない人も多い。このように投資のための銀行借入を除いても、日本のマネーサプライは随分大きい。さらにただでさえ大きい日本のマネーサプライが増大を続けているのに反して、最近の日本の経済成長率の方は極めて小さいか、あるいはマイナスである。したがってマネーサプライの回転数は、次の表のように年々小さくなっている。マネーサプライの回転数は、名目GDPをマネーサプライで除した数値、つまりマーシャルのkの逆数である。したがって反対に、マーシャルのkは年々大きくなり続けている。
マネーサプライの回転数と実質成長率(年度)
マネーサプライの回転数
このように通貨供給量は年々増えているが、その流通速度は遅くなっていると言える。しかしこれをどう解釈するかが問題である。まず取引慣行の変化などによって、通常の経済活動により多くの通貨が必要になったとは考えにくい。つまり全体として通貨の流通速度が、平均的に遅くなったとは考えられないのである。
むしろ通常の経済活動に伴う通貨の流通速度には変化はないと考えるべきであろう
したがって全く動かない通貨がどんどん増えていると理解する他はないのである。本誌ではこれまで、このような資金を「澱んだ資金」「フリーズ状態の資金」と呼んできた。中には「死んだ貨幣」と表現する人もいる。せっかくマネーサプライが増えても、活動する資金が増えず、死んだ資金ばかりが増えても意味がない。しかし近年ではこのような「澱んだ資金」ばかりが増えているのである。そこで「マネーサプライを増やすことによって、本当に経済活動を活発にすることが可能か」と言う第二の問題にぶつかる。誰でも単純にマネーサプライを増やせば、経済活動が活発になると考える。しかしこの金融政策の常識が日本では通用しないのである。その原因は「澱んだ資金あるいは死んだ貨幣」の存在である。上の表で分るようにマネーサプライ残高が年々増えても、マネーサプライの回転数が低下している。「澱んだ資金あるいは死んだ貨幣」が増えている証拠である。さらに実質成長率の推移との比較を見ると、経済成長率がマイナスの年の前後に、マネーサプライの回転数が特に低下している。これは経済活動が低下したから「澱んだ資金あるいは死んだ貨幣」が増えたと言えるし、反対に「澱んだ資金あるいは死んだ貨幣」が増えたから経済活動が低下したとも言える。いずれにしても日本においては何がなんでもマネーサプライを増やせば、経済活動が活発化すると言うことはない。これまで述べたように、まず日本では、日銀がマネーサプライをコントロールすることが難しい。国債を買上げた資金が銀行からの貸出しに回らずに、また国債の購入に回っているケースが多い。そしてせっかく増えたマネーサプライのほとんどが「澱んだ資金あるいは死んだ貨幣」となって、経済実態に影響を与えていないのが現状である。しかし確実に生きたマネーサプライを増やす方法はある。「所得を発生させる通貨供給」を行うことである。
これは来週号で述べる
ところで日本のマネーサプライはM2+CD(譲渡性預金)と言う認識が一般的である。これまでの本誌の説明もこれであった。しかしこれは便宜的なものであり、M3から郵便局・農協漁協・労働金庫・信用組合などを除いたものである。つまり大蔵省や日銀と縁の薄い金融機関の預貯金を除いている。統計作成の上でしょうがなかったのかもしれないが、マネーサプライと言うことになれば、これらを含めて捉えるべきと考える。しかしこれらを含めると大変である。
マーシャルのkは2くらいに跳ね上がり、マネーサプライの回転数は0
5に低下する。とんでもない数字である。しかしこれが日本経済の現実なのである。来週号は、先週号からのまとめである。「所得を発生させる通貨供給」がポイントである。小泉首相や竹中大臣は「次の日銀総裁には、デフレ退治ができる人」と言っている。特に 竹中大臣は「マネーサプライを増やすことに果敢に挑戦してほしい」と訳の分らないことを言っている。今週号で述べたように日本のマネーサプライは、既に異常なくらい大きい。問題はその大半が死んでいることである。
小泉・竹中の両氏は、日銀に公共工事でもやってもらうつもりなのか
マネタリストの教祖フリードマンもよく似たことを言っている。「日銀は目標のマネーサプライ増加率を達成するための、さらなる量的緩和を実施すべき」と主張している。そしてリフレ政策 には反対している。どうも財政政策には絶対反対のようだ。現実の経済を見ることを止めた経済学者は、気軽で良い。
これはシカゴ大学の経済学者の特技なのであろう
要するにフリードマンや 小泉・竹中の両氏は、日本経済のことをまるで解っていないのである。1月15日付日経新聞によれば、ムーディーズは、日本が「リフレ(穏やかなインフレ)政策」を行えば、格付にプラスと言っている。税収が増えることを理由にしている。しかしリフレの方法として、インフレ目標を挙げているが、目標を達成するための具体的な手段をはっきり提示していない。翌日の日経では、一応「日銀が非伝統的な金融政策に踏み切るべき」と言っている。本誌はセイニア-リッジ政策、具体的には「政府は、政府貨幣発行権を日銀に売却し、日銀の小切手を受取り、これを財源に財政政策を行う」、あるいは「政府は積極財政に転換して、このために発行する国債を、日銀が徹底的に買入れる」ことを主張している。ムーディーズの言っている非伝統的な金融政策は、これらにどれだけ近いのか興味がある。銀座のデモ隊の吉田は、国内のメディアだけでなく、とうとう米国3大ネットワークのABCニュースにも登場した。「小泉首相は、現実の経済を知らない」「現実的な政策に転換してほしい」と番組で訴えた。これを見た米国の友人からも電話があったと言うことである。筆者が毎月参加している、丹羽春喜大阪学院大学教授を中心とした「政府貨幣発行による経済政策」の勉強会が2月6日午後6時より、東京霞ヶ関の霞山で開かれる。これはオープンな会で、誰でも参加してもらってかまわない。comにメールをいただきたい。以前、この会は勉強会が中心であったが、最近では、政策実現のための情報交換のウェートが大きくなっている。昨年8月,9月にもこの会の参加を募集したが、その時に参加された方の何人かは、その後もずっと出席しておられる。
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スローパニックの世界
程度の差があっても、日本経済が確実に悪くなっていると、全ての人々が感じているはずである。しかしこのデフレの進行で直接的に被害を受けている人を除けば、もう一つ危機感がない。もし人々が本当にデフレの進行に危機感を持っていたなら、小泉純一郎と言った人物を圧倒的な支持率で宰相に選ぶようなことはない。また失政を続けたり、公約なんてどうでも良いと思っていることが分っても、依然この内閣を支持するようなことはない。
これは今日の経済がデフレと言っても、急速に経済が縮小してはいないからであろう
経済成長率も名目でマイナスであるが、実質ではほぼゼロ成長である。失業率の数字自体は、実態から懸け離れているが、急速に大きくなったとは言えない。そこでまずここ数年の名目と実質の成長率と、完全失業率を表にまとめてみた。
経済成長率と失業率の推移(暦年・%)
表の数字の推移を見ても、バブル崩壊後の経済は良くない。実態を反映していないと言われていることを別にしても、失業率も毎年着実に大きくなっている。このように日本経済の実態はずっと悪くなり続けている。今後も良くなる展望はない。まさに長期の転落過程にあると言える。しかし一般の人々には、不安を持ちながらも、政府の経済運営に表立った不満を示す人は多くない。経済政策に不満を持つ人々が毎日デモが繰返されると言う状況にはなっていないのである。低くなったと言っても小泉内閣の支持率は、50%を維持している。たしかに経済が不調と言っても、最悪の状態ではない。失業率も欧米に比べるとましである。生活レベルはほとんど変わっていない。
むしろ戦前・戦後の混乱期を経験した人々に言わせれば、「何を贅沢なこと」と言うだろう
人々は「経済が成長しないことが当り前のこと」のように洗脳されているのである。ところでどうして日本経済は、「ポキット」折れるように転落しないのかが不思議に思われる。経済には、上がればどんどん上昇し、反対に下落すれば、どんどん下がっていくと言う性質がある。しかし日本の場合には、これだけ経済の不調が続いても、何とか持ちこたえているのである。ましてや小泉政権のように、不況期に「構造改革」を訴えて、「逆噴射」的な緊縮財政を行っても、経済はわずかのマイナス成長に止まっている。まさに慢性的な不調、つまり「スローパニック」が続いているのである。日本経済は悪い状態が続いているが、スパイラル的な下落には到っていないのはたしかである。失業率が数十パーセントになったり、アジア経済危機の時のインドネシアのように暴動が起って、政府が倒されると言う事態はない。また日本の戦前に起った恐慌の状況に比べると、格段にましである。特に東京に限れば、高層ビルの建設が続いている。外国から来た人は、日本が本当にデフレ経済に陥っているのか疑問を持つに違いないのである。
稚拙なケインズ政策
筆者は、このような状況が続く原因を、日本の色々なセーフティネットがかなり働いているからと考えている。各種のセーフティネットを思いつくままに列挙してみる。「雇用保険制度」「年金の安定支給」「生活保護制度」「消費者金融の一般化」などである。さらに日本では、個人がある程度の金融資産を持っていることも、セーフティネットとして働いていると見ている。戦前の日本や発展途上国のように、人々に貯えがほとんどない状態で、農産物などの価格が大きく下落したり、大きな失業が発生した場合は、悲惨な状態になっている。
これらをもっと具体的に見てみよう
まず「雇用保険制度」である。雇用保険は、雇用者と被雇用者が保険料を負担している。今日の購買力を削って保険料を負担し、将来の失業に備える制度である。今日、失業が想定外に増え、雇用保険は大きな赤字である。雇用保険金の支給額が徴集額よりずっと大きいからである。つまり過去に積み立てられた購買力が現在使われていることを意味する。数年前5兆円あった、積立金が現在底をついている。しかし見方を変えれば、ここ数年で5兆円の景気対策が行われたことと同じことである。「年金の支給」もよく似ている。これも今日赤字に転換した。つまり集める年金より、年金の支給額の方が大きくなった。年金の積立額が減ると言うことは、その分今日における人々の購買力を増やすことを意味する。もし雇用保険の積立額を維持しようとしたなら、保険料を上げることになる。また年金の積立額を維持しようとすれば、保険料の徴集を増やすことになる。しかしこのようなことを行えば、人々の今日の購買力を削ぐことになる。たしかに雇用保険は若干引上げられたが、今日のところ積立額を維持しようと言うことにはなっていない。しかし筆者は、経済が大きく落込まない最大の原因を、政府の累積債務の増加と見ている。これは03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」で述べたように、財政支出の増加と言うより税収の大幅な減少でもたらされた。そこでもし政府がこの税収の減少に合わせて、増税や歳出のカットを行って来たなら、経済はどこまで落込んでいたか分らない。しかしそれをやっていないから、経済は持っているのである。また生活保護費の支給額がかなりのピッチで増えているが、これをカットしたり、財源を増税で賄おうとすれば、人々の購買力はそれだけ小さくなる。しかし政府は、そのようなことを行わず、国債の発行を増やし、これを賄っているのである。これだけ国・地方の借金が増えていると言うことは、まさにケインズ政策が行われているのである。反ケインズ政策を掲げている小泉政権も例外ではない。国債の新規発行を30兆円に抑えるつもりが、36兆円に膨らんだ。しかし30兆円を維持するため、6兆円を増税するとか、あるいは歳出を6兆円削減すると言ったことは絶対に行わない。国債の発行を増やし、これを補填しているのである。なんてことはない結果的には、小泉政権は、まさにケインズ政策を忠実に行っているのである。それも効果が最も小さい形であり、財政赤字は増えるが、景気は上向かない方法である。一番稚拙なケインズ政策である。税収の不足が大きくなると言うことは、これは実質的に減税が行われたことと同じである。これを「消極的な減税」、あるいは「意図せざる減税」と呼ぶのが相応しい。
しかしこれが、設備投資や住宅投資の減少による有効需要の減少を、なんとかカバーして来たのである(実際にはカバーしきれていない)
この消極的とも言えるケインズ政策が、デフレがパニック状態になることを防いでいるのである。ところで筆者は、政権が替わっても、人々の考え(もっと正確に言えば、マスコミの論調)に変わりがない以上、経済政策に大きな変化を期待することは難しいと考えている。たしかに小泉政権が退陣し、積極財政を標榜する政権が出現する期待はある。しかし財源問題が解決しない限り、積極財政と言っても、限度がある。つまりよほど発想が異なった政権が生まれない限り、日本の「スローパニック経済」はずっと続くことになる。財源がないから、予算を緊縮型にするか、小出しの景気対策しか行わない。これでは経済は上昇せず、資産デフレは進行し、不良債権が増える。不良債権の処理とデフレによって税収が減る。ただし税収が減るが、これを国債の増発で賄うから増税や歳出カットをしない。したがって悪いなりに、デフレはスパイラル化しない。これが小泉流「スローパニック経済」の一連の流れである。これが政権の延命策でもある。しかしこれも将来ははっきりしない。デフレはスパイラル化しないとしても、経済が一段と落込むことは確実である。筆者は、しばらくすれば、車や住宅と言った高額商品がパッタリ売れない時期がやって来ると見ている。今日の失業の状態やフリータと言った低所得者が増えていることを考えると、どうしてもこのような結論に達する。そして既にこの徴候は見られるのである。来週号は、小泉政権の特殊法人の改革を取り上げたい。資金の国債へのシフトが続いている。
筆者は、国債は一旦売られる局面がありうるとし、このメドを0
案の定、1月31日の金曜日にはやはり売られた。今後、続けて売られるのかどうか注目される。
しかし資金調達コストが1%と言うことを考えると、金曜日の0
81%も異常な水準である。異常と言えば、20年債や30年債の利回りはもっと異常である。そのうち10年、20年、30年の国債の利回りがほとんど変わらなくなってしまう事態も考えられる。小泉政権は、口先では「デフレ対策に軸足を移した」と言っているが、市場は全く信用していない。その証拠が国債のこの異常な利回りである。
市場は、デフレが永遠に続くとでも思っているのであろうか
しかし小泉政権に政策転換がないとしても、政権交代はありうることを忘れてはいけない。新政権が積極財政に転換することは、十分考えられるのである。そうなれば、国債が売られる。
その時に、20年債や30年債は、いったいどうなってしまうのであろうか
筆者は、国債の暴落は考えられないとずっと言い続けている。しかしこれはあくまでも小泉政権の政策が続くことが前提である。政権交代が行われた場合は、話は別である。もし積極財政を標榜する政権が生まれれば、国債が売られることが考えられる。暴落はなくとも大きな調整は有り得る。この場合、日銀が買支えれば問題はないのだが、その保証はない。つまり次の政権の性格によっては、20年債や30年債と言った超長期債は大きなリスクを持つことになる。ちなみに小泉内閣の支持率は急落していると聞いている。最近、為替の動きが変と思っていたら、やはり政府・日銀が1月中旬頃から介入していた。規模は小さいが、市場に公表しない「覆面介入」と言うことらしい。経済政策のない小泉政権は、為替市場や株式市場に直接介入して経済を支える他に術はない。
しかし展望がないまま、依然として外需に依存する経済を続けるつもりなのか
また介入資金は外貨建て資産になって利息を生むことになり、これは将来の円高要因になる。それにしてもこのように頻繁に市場に介入する政府は初めてである。小泉首相には一刻も早く隠居してもらいたい。亀井前政調会長が、2月2日のテレビ朝日系の「サンデープロジェクト」で「政府紙幣」と「無利子国債の日銀引受け」の話を出していた。これについては来週号で取上げる。
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小泉首相の「もっと重要なこと」
道路公団民営化の欺瞞
先週号で話をしたように、小泉政権は何もやっていない。財政支出を渋って日本経済を萎縮させ、このため経済は疲弊し、税収は減少する。しかし税収減を賄うための増税や歳出のカットは行わないから、経済が最悪の状況には到らない。つまり財政再建は掛声だけで、累積債務だけがどんどん増えて行く。このようなスローパニックの一連の流れを、小泉首相はただ眺めているだけである。しかし小泉首相は「もっと重要なことがある」と開き直っている。どうも重要なこととは、特殊法人の改革と称するもののようだ。中でも目玉は「道路公団」と「郵便局」の民営化らしい。そこで今週はこれらを取り上げる。「道路公団」の民営化のための委員会は大いにもめた。委員長が最後に辞任すると言ったハプニングもあった。当時はマスコミも大きく取り上げていた。しかしこれが法案となるのは来年の話である。それまで小泉政権が続いている可能性はほぼゼロである。次の政権は、小泉政権で決まった事柄を見直すはずである。つまり「カンカンガクガク」議論した民営化策もどうなるか分らない。実際、国土交通省は、民営化策を事務レベルで協議する作業チームを設置し、民営化会社の形態などを再検討する方針である。もっとも最終的な結論は国会で決めるのであり、どうして民営化の委員会の様子をマスコミが大きく報道していたのか不思議でならなかった。筆者は、一連の民営化論議で過去に一度だけクレームをつけたことがある。想定している金利が異常に高いことである。本四架橋の通行料収入が少なく、利息も賄われないと言う話は有名である。しかしこれは建設に際して借入れた当時の郵便貯金の金利が異常に高かったことが影響している。もし今日の長期金利を適用すれば、交通料が極めて少ないと言われている本四架橋でさえ、利息ぐらいは払える。ただ財務省が借換を認めないだけである。しかし今日の郵便貯金の金利の推移を見ていれば、将来、金利負担が激減することは間違いない。一方、「道路公団」の民営化の方は驚くことに、40年間の想定している金利がなんと年4%である。まさかこのような高金利を前提に議論されていたとは驚きである。「人をばかにするのもいい加減にしろ」と言いたいほどの金利である。
30年国債の利回りが1
3%など、今日、低金利が定着している。生保の予定利率の引下げも話題になっている。最近、富士通の年金の会社負担の現在値を計算する割引率が3%台であることが大きな問題になった。他の会社は1%台からせいぜい2%台である。割引率を大きくすれば、今日用意する引当金はそれだけ小さくて済むからである。金利は道路公団民営化推進委員会事務局が想定した。彼等の言い分は「将来金利上昇の可能性を見込んだ」と言うことである。たしかに将来のことであるから、誰もはっきりとしたことは言えない。しかし筆者は、これはトリックと認識している。自分達の都合に合わせて、予想が難しい数字を現実離れした形で想定しているのである。しかし世間の常識と言うものがある。このような常識を大きくはずれた金利を想定すること自体が大問題である。そして借入金が40兆円と巨額であるから、わずかの金利の差が莫大な収益の差となる。しかし不思議なことに年4%の金利が妥当かどうかと言った、最も重要と思われる事項については、全く民営化委員会で議論された形跡がない。ところで月刊「現代」にジャーナリストの加賀孝英氏が「民営化委員の最終案」はでたらめと指摘している。新会社は大赤字でスタートすることになり、10年後に高速道などの資産を買取ることなどできるはずがないと言うのである。しかしこの人物の引用している資料と言い分も奇妙である。40兆円の返済を元利均等で返済すれば、最初は利息ばかり払うことになり、大赤字になると言うのである。個人の住宅ローンの返済じゃあるまいし、企業会計の収益計算を支払ベースで行うのが本当に適当なのか大いに疑問である。したがってこの人物の資料によれば、金利が4%から5%と1%高くなっても、民営化一年目の赤字額が2,300億円から3,900億円と1,600億円しか増えない。
普通の考えなら40兆円の1%で4,000億円の悪化と計算されるが、これも元利均等払いがベースになっている関係だろう
さらに奇妙なことは、最終案の元となったJR東日本の会長の松田氏の試算結果は全く公開されていない。なおこの試算は松田氏がエクセルを使って個人で作成したと言う話である。どうもこれが加賀孝英氏が引用している試算に近いものと推測される。とにかく民営化委員の議論は何がなんだかさっぱり解らないのである。まず試算結果を細かく公表すべきである。しかし日経新聞の記事によれば、民営化推進委員会事務局の想定では新会社は、金利4%なら40年間で累積利益が6兆円、金利5%なら利益がほぼゼロになると言う話である。こちらの話の方が納得できる。それなら金利3%なら12兆円、2%なら実に18兆円の累積利益になると言う計算になる。
現実的な金利を一応2
5%とすれば、15兆円の利益が出る。儲からない本四架橋を国に渡し、不採算の地方の高速道路は造らないとしたなら、莫大な利益が出るのは当り前である。またおそらく事務局の行ったこの試算でもかなり甘く、もっと合理化できる余地があるはずである。つまり15兆円の利益が20兆円以上にもなることも考えられる。さらにこれだけ儲が大きければ、想定より借入金の返済が進み、金利負担はそれだけ小さくなる。したがって新会社は、想像もつかないほどの超高利益企業として出発するのである。このように金利の想定や金利の計上の仕方一つで大赤字になったり、大黒字になるのである。このような場合は常識で判断する他はない。日本の高速道路の料金は世界一高い。また相当混雑もしている。さらに金利は世界的にも、歴史的にもないほどの超低金利である。このような状況で、いくら借金が大きいと言っても、赤字になりようがない。ましてや今後不採算の高速道路は建設しないと言っているのだ。民営化委員会の猪瀬氏は「国民のために借金を早く返し、通行料も一割引下げる」と言っている。筆者に言わせると「ふざけるな」の一言である。これだけ利益が出るのなら通行料をもっと下げるべきである。猪瀬氏は「国民のため」と言っているが、民営化委員会のやっていることは、明らかに「新会社の職員」のための民営化論議である。「道路公団」の関係者は、民営化し、誰からも干渉されない高収益の新会社を作りたいのである。
国民にとって一番良い方法は、国債を0
8%で40兆円発行し、国が道路公団の資産を全部買取ることである。これをやれば、日本の高速道路は明日からでも、信じられないほどの大黒字になり、これで発行した国債は簡単に償還できる。償還が終われば、通行料は無料にする。しかしこのような考えには、郵貯の使い道がなくなるため、財政当局が「うん」と言わないだけである。筆者は、不採算の高速道路を国費で建設することに賛成である。しかし既存の高速道路については無料にすることが筋である。「通行料を一割引下げるから良いだろう」とは「ふざけた話」である。「国民のため」と言う美名のもとに、とんでもないことが行われようとしているのである。
郵便局の民営化
もう一つの小泉特殊法人改革の目玉は、郵便局の民営化である。まず郵便局は公社化されることが、以前から決定している。それをさらに民営化しようと言うのである。日本の郵便局の業務は、郵便事業、郵便貯蓄、そして簡易保険である。しかし小泉首相が念頭に置いている改革の柱は、何と言っても郵便貯蓄である。小泉首相を始め、郵便貯蓄を問題にする経済学者やエコノミストは多い。この人々の言い分は、「巨大な郵貯があるため、特殊法人などの非効率的な分野に大きな資金が流れる」と言うことになっている。
このため郵貯を民営化すれば郵貯、道路公団の高速道路建設など、非効率な事業には資金が流れなくなると言う論法である(高速道路は儲からないと国民を洗脳している)
つまり郵貯を民営化し、資金がより生産性の高い分野に配分されたなら、日本経済はうまく行くと言うのである。しかし今日の資金の流れを見れば、このような話は事実無根である。肝腎の民間の銀行は、民間企業への貸出しを減らし、国債ばかり買っている。
このような状況で、一体、民営化した郵貯はどこに金を貸すと言うのだろう
結局、政府系金融機関への貸出しと国債の購入しか考えられない。まさか郵貯が、民間の企業へ事業資金を融資する事態は考えられない。
民間セクターが資金不足の状態で、郵貯ばかりに資金が集まっていて、うまく資金が民間に流れていないのなら問題であろう
しかし今日、少なくともこのようなことはない。むしろバブル期には、郵貯の大きな資金が土地融資に向かわなかったことが幸いしている。また「バブル期の土地投機」や今日の「貸し剥がし」を見ていると、どうしても民間の銀行がいつも「善」とはとても言えない。民営化すれば、何でも解決すると言う単純なばかな発想こそが問題である。しかし筆者は、将来の郵貯の縮小は避けられないと考えている。住宅金融公庫の廃止、道路公団の民営化など、特殊法人の資金需要は減少する。一時的には、郵貯の国債購入が増えることはあり得るが、全体としては郵貯の必要性は低くなる。さらにもし筆者達が主張しているような「政府貨幣の発行」や「国債の実質的な日銀引受け」が実現すれば(信じられない人も多いと思われるが、可能性は大きくなっていると思われる)、郵貯資金のニーズはさらに低下することになる。筆者は、郵貯の預入限度額の1,000万円を引下げることを提案したい。ただし地方は、金融機関が郵貯ぐらいしかない所が多いので預入限度額を据置くことにする。一方、都市部、特に大都市は300万円ぐらいには引下げるのである。都市部には郵貯以外金融機関があるので、問題は生じないと考える。ただペイオフの問題がある。筆者は、日本ではペイオフを行わず、預貯金は全額保護すべきと考える。日本のように預貯金の額が大きい国でペイオフは無謀である。このように言うと必ず、観念論者が「預金者もリスクを考慮した行動すべきであり、ペイオフ実施で経営状態の悪い銀行は淘汰されるべき」と訳の分らないことを言う。しかし一般の人々に個々の銀行の健全性が分るはずがない。国でさえ銀行に特別検査を何回も行っても、経営実態が分らないのである。つまり一般の素人に銀行の経営状況を判断しろと言う自体が現実離れしている。今日の政府のペイオフの対応もいい加減である。「大きな銀行は影響が大きいから、預金は全額保護する」と言っている。まずどの程度から「大きい」のか分らない。また大きな銀行は保護すると言うことになれば、経営状況は良いが規模が小さい銀行から、経営状況が悪いが規模が大きい銀行に資金が移動することになる。また現在、「定期預金」は依然ペイオフの対象となっている。このような中途半端な状況は早急に改善すべきである。ペイオフを行わないと決めたら、銀行にとって預金保険料も必要がなくなる。これで民間の銀行は、郵貯と対等の競争ができるのである。郵貯は、民営化論議の以前に、縮小を検討すべきである。小泉首相が公約違反を指摘された時の反論に持出した「もっと重要なこと」の実態は、このような「ていたらく」である。最近、小泉首相を持上げる政治家や論者はめっきり少なくなっているが、不思議なことに依然としている。彼等は「抵抗勢力のために小泉改革が進まない。これが経済停滞の原因だ。」といまだに小泉首相を擁護している。しかし小泉改革の目玉である「道路公団の民営化」と「郵便局の民営化」の実態は、ここまで説明して来た通りである。
このような政策で、どうして今日問題になっているデフレが解決すると言うのか
まず日本経済にとって必要なことは小泉首相の退陣である。これがない限り、何事も始まらない。日本の経済政策にボタンの掛け違いが起ったのは、1980年頃からと筆者は考えている。ちょうど土光臨調が始まった頃である。このころの雰囲気が今日までずっと続いており、デフレ経済を長引かせる原因にもなっている。来週号はこの頃の経済を取上げる。日本経済に関して、世の中の論調は確実に変わっている。中原伸之前日銀審議委員は「日銀の国債買入れによる、毎年10兆円程度の財政出動を3年程度継続する」と言っている。また元日銀理事の賀来景英大和総研副理事長は「日銀の国債引受けは必ずしもタブー視しなくてもいいかもしれない。経済の異常時には考え直してもいい種類のものだ」と発言している。さらに日経編集委員の藤井良広氏は、さかんに米国での政府とFRBとの政策協定、つまりアコードの説明を行っている。
連銀は第二次大戦中(1942年)から、ほぼ青空天井(利回りを2
5%が上限になるよう)で政府の発行して来た国債(財務省証券)を買入れて来た。このためインフレを心配するFRBは、1951年に政府との間で財務省証券の利回りの上限を撤廃する協定を結んだ。これが有名なアコードである。この協定でFRBは独立性を回復したのである。しかし今日、日本で言われているアコード(協定)は逆に、日銀に政府の政策に協力を求めることを意味している。具体的には、「国債利回りが一定以上にならないように、日銀が市場から国債の買い切りを行う」などという協定である。その意味では「逆のアコード」と言える。亀井前政調会長が、2月2日のテレビ朝日系の「サンデープロジェクト」で「政府紙幣発行しろと言う人がいるが、自分としては無利子国債の日銀引受けを考えている」 と発言していた。実はこの数日前、丹羽春喜大阪学院大学教授が亀井前政調会長に会って、一時間ばかり話をしており、当然、政府貨幣(紙幣)も話題になっている。なお筆者の知る限り、この時の亀井前政調会長の「政府紙幣」と言う発言は、「政府紙幣」と言う言葉が初めてテレビの電波に乗ったものである。このように実質的な「セイニア-リッジ政策」への言及が色々な人々から出るようになった。一年前には考えられないないことである。世間は当時、「構造改革でデフレは克服できる」と言った、幼稚で荒唐無稽な意見で満ち溢れていたのである。
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日本のデフレの原点
デフレギャップの発生
今週は、まず今週のテーマを理解するために役立つと思われる経済数値を表示する。なお経済成長率は実質であり、物価上昇率は消費者物価、輸出増加率は数量ベースである。
73年度から87年度までの経済数値の推移(公債発行額を除き%)
まずこの73年度から87年度の間の大きなトピックスは、73年11月の中東戦争が原因となったオイルショックと85年度のプラザ合意後の円高である。またこの間の経済成長率は、概ね4~5%であり、これを安定成長と呼ぶ人が多い。たしかに60年代の10%を超える成長を考えると明らかに、日本経済は成長しなくなった。一方、物価上昇率は、73年度のオイルショックの影響が収まるにつれ、年を追って確実に小さくなっている。なぜ筆者がこの時代の経済数値の推移に注目するかには訳がある。最近、日本経済がデフレであることがようやく認知されて来た。そしてこの原因を、「中国などの発展途上国から安い製品が入って来るようになったから」や「バブル崩壊後の不良債権の発生や設備投資の減退」などと主張する人々が多い。しかし日本のデフレは、これらの影響が現れるずっと前から起っていたと筆者は見ている。上の表にもその徴候がはっきり現れている。そしてここが今週号のメインテーマである。デフレをどのように認識するかが一つの問題である。物価が下落することをデフレと言う人がいるが、これは正確ではない。需要を供給力が上回った状態、つまり需給ギャップ、あるいはデフレギャップが生じる場合がデフレである。それも全産業的規模で起ったことをデフレと言うべきである。物価の下落は、デフレの結果である。物価が下落するだけなら問題ではない。デフレの背景に、設備の遊休や企業倒産、そして失業があるから問題なのである。また単なる物価の下落なら、デフレと関係ない場合にも起る。たとえば規制の緩和によって競争が激しくなった場合は物価が下落する。また技術革新によって製造コストが安くなった場合にも物価が下落する。単純に物価下落がデフレと言うのなら、消費税を20%にすれば、デフレは解決することになる。
デフレギャップの発生
次に日本においてこのデフレギャップがいつ頃から発生したのかが問題になる。丹羽春喜大阪学院大学教授は1975年頃からデフレギャップが発生したと言っておられる。ところで筆者は、それより4年前の71年に週刊東洋経済の「日本で需給ギャップが発生している」と言う特集記事を読んだ記憶がある。しかし教授は、1973年の世界的な好況(オイルショックもこのような経済状況を背景に起った)で一旦デフレギャップは解消していると言うお考えである。たしかに当時、洗剤やトイレットペーパーが店から消えると言う騒ぎがあった。教授によれば、75年頃から再びデフレギャップの発生し、その後ずっとデフレギャップが大きくなっているという話である。まずこのデフレギャップの発生を認識することは重要である。しかし当時、日本経済の体質が変わったことを気付く人はほとんどいなかった。しかし政府はオイルショック後の狂乱物価を抑えるため緊縮財政を採った。デフレギャップが発生しているにもかかわらず、総需要抑制政策を行ったのである。したがって企業は輸出に活路を見い出す他はなかった。その結果、76年度は20%と言うとんでもない輸出増を実現したのである。しかしこれによって日本だけは何とか経済成長ができた。オイルショックによって、世界の購買力は産油国に移り、世界中不況になった。この苦境から真先に脱出に成功したのが、輸出を伸ばし経済成長を実現した日本とドイツである。このため日本とドイツが機関車役になって、内需を拡大し、世界の経済を引張ることが期待された。特に78年のボンサミットでは日本は7%成長を約束して来た。サミットから帰った福田首相は、さらに積極財政を押し進めることをスタッフに指示した。この結果、77年度から79年度にかけ、公債発行による積極財政が行われ、公共投資も増えた。
福田内閣の積極財政によって経済は5%前後とまずまずの成長率を実現した(もう少し大きくなる可能性はあったが)
また輸出の伸びも抑えられ、貿易摩擦もある程度解消された。しかし福田政権が積極財政に転換してしばらく後、日銀が金融の引締めに転換している。奇妙な行動である。78年度は金利が低下したが、79年度、80年度と金利は逆に高くなっている。これが積極財政にもかかわらず、成長率が今一つ伸びなかった理由と考えられる。第二次オイルショックによるインフレを警戒した行動とも考えられるが、当時は既にデフレギャップが発生していたのである。ところでこの福田首相は不思議な政治家である。大蔵省出身と言うこともあるのか、基本的には財政均衡論者である。池田首相の「高度成長政策」に反対した数少ない政治家でもある。
当時、日本の外貨準備高は乏しく、経済成長政策を行うことに異を唱えたのであろう
またオイルショック後の総需要抑制政策を主導したのも、当時大蔵大臣だった福田氏であった。ところが赤字国債を発行したのも福田赳夫であり、また77年度以降の積極財政を進めたのもこの人物である。筆者には、どうも日本経済にデフレギャップが発生していることを福田首相は、薄々承知していたのではないかと思われる。財政を拡大しても物価は数年前のようには上昇しないことを分っていたのである。
実際、78年度の物価上昇率はわずか3
筆者は、福田首相を首相経験者の中では数少ない経済通の一人と思っている。日本経済の体質が変わっていることに気付いていたのである。考え方がとても柔軟である。しかしこの福田首相の秘書をしていたのが小泉首相である。この人物は反対に経済はまるでだめであり、考え方も硬直的である。福田首相から何も学んでいないのである。
故福田元首相も小泉秘書が、日本の総理大臣になったことを知ったならさぞかし驚くであろう
来週号は今週の続きで、80年代の日本経済を取上げる。この時代のハテライトは、土光臨調とゼロシーリング政策である。先月単月の中国の貿易収支が6年ぶりの赤字となった。
前年同月比、輸出が37
4%も増えている。貿易の内訳や資本収支が分らないので正確なことが言えない。貿易収支がこのような状態が今後も続くのか、不明である。しばらく様子をみることが必要である。筆者なりに原因を推理する。輸入増の一つ原因は、原油の輸入増と原油価格の上昇と見る。他に飼料用の穀物や中間財の輸入が増えていることが考えられる。一方、米国の経済の不調によって、輸出の伸びが落ちていることが考えられる。しかし筆者には、中国の発表する経済数字を今一つ信頼することができない。数年前、米国の経済学者が研究者が、公表されている年率8%と言う中国の経済成長率は「嘘」と主張していた。この学者によれば、消費されている原油の伸び率が低く、成長率はどう見ても2,3%が限界と言っていた。しかしこの学者に対して、中国の高官は、「経済成長率は本当の話です。実は石油製品の密輸入が大きいのです。」と釈明している。一方、輸出の方も怪しい。中国は外国からの投資が税務上優遇されている。したがって輸出価格を低く設定し、輸出国側に利益を発生させ、これが投資資金となって中国に戻っているケースが考えられる。台湾の大きな対中国投資の一部はこれと思われる。とにかく最近各方面から「元の切上げ」圧力が大きくなっており、中国当局にとって、1月の貿易収支の赤字はこれをかわす材料になる。日本で、個人の自己破産が急増している。
5万件と前年より33
8%も増えている。特に経済が疲弊し、雇用が悪化している地方の破産が急増している。今後はもっと増える可能性が大きい。デフレの弊害は、どうしても一部の人々にしわ寄せられる傾向にあり、GDP統計を見ているだけでは分らない。一頃の「構造改革」「不良債権処理」で景気は回復し、経済は成長すると言う「たわごと」に誰も耳を貸さなくなった。筆者の仲間達は、色々な所で講演を頼まれており、「デフレギャップの大きい日本では、積極財政に転換した方が、財政の再建にプラス」と説明している。聴衆から「実は私もそう思っていた」と言う人がどんどん現れている。多くの人々が、このような事を「言い出す者」を待っていたのである。
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政府貨幣の理解
由利公正と政府貨幣
先週号で述べた通り、明治の維新政府には、政権樹立当時、財源がなかった。そこで新政府の財政を担当していた由利公正(五箇条の御誓文の起草者)が中心となって、「太政官札」と言うお札を発行した。これは戌辰戦争の戦費にもなった。新政府は、この「太政官札」や「民部省札」を印刷し、これを歳出に充てていた。
特に慶応3年12月から明治2年9月までの2年弱の間、なんと歳出の93
6%がこの政府紙幣の発行収入によるものであった。この政府紙幣は、不兌換紙幣で、金との交換の保証はなかった。明治政府の信用で流通したのである。つまり今日の通貨と同じである。しかしこのような政府紙幣がどんどん発行されても、インフレは起らなかった。維新当時、社会の混乱もあり、経済は低迷していた。つまりデフレ・ギャップが存在していたのである。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。
東京と大阪の物価指数(明治2年を100)
むしろ政府貨幣が発行されたため、明治の初期には経済は活発化した。これも当時、世の中にデフレ・ギャップ、つまり生産余力が存在していたからである。今日、明治維新の立て役者は西郷隆盛や木戸孝允達ということになっている。しかし筆者は、一番の功労者は由利公正だと思う。もし明治新政府が、財源を政府紙幣でなく、初めから徴税に求めていたなら、人々から反感を買い、政治の運営も難しかったと思われる。さらに当時のデフレ状態を考えれば、もし新政府の運営費を無理矢理税金で賄っておれば、デフレが一層悪化していたと考えられる。明治政府は、世の中が落着くにつれ、税制を整備して行った。その後、西南の役の戦費が嵩んだため、政府紙幣の発行量が増え、一時インフレになった。そこで増税などによって政府紙幣を回収し、このインフレを抑えた。つまり生産力に余力がある場合には、政府紙幣の発行は優れた政策である。しかし需要大きくなり過ぎて、これが生産力をオーバーする時には、政府紙幣の発行を控えめにするか、もしくは回収する必要がある。常識と言えば常識である。世の中には「裏付けのない通貨は発行してはならない」といった意見の人が結構いる。これは金本位制、あるいは兌換紙幣の発行の概念である。しかし筆者の知る限りでは、世界で今日兌換紙幣を発行している国は思い当たらない。金本位制では経済がうまく行かないから、管理通貨制度を採用しているのである。また「生産物があって始めて通貨は発行できる」と考える人もいる。これはマルクス経済学の労働価値説のまがいもののような考えである。
このような考えでは、明治新政府は潰れていたであろう
このように個人の道徳と、国の通貨制度を混同している人が多い。おそらく国の通貨発行を犯罪者が行うニセ札造りと同等と考えているのである。企業倒産が多発し、失業が大きいデフレ経済においては、通貨の流通量を増やすことが常識であり、反対にインフレギャップが発生するようなら、通貨を回収すれば良いのである。「裏付けのない通貨は発行してはならない」という人は、自分が今日の管理通貨制度を否定していることに気が付いていないだけである。つまりこのようなことを言って満足している人々は、自分の言っていることの意味がまるで分っていないのである。
惜しかった話
発音は「シーニィョアーリッジ」という方が近いようだ。これは封建時代の領主の権利を意味する。つまり昔の領主はやりたい放題で、お金も自分で造り、これを流通させていたのである。たしかに貨幣を自由に造ることができるなんて、こんなに良いことはない。しかし領主の儲を別にすれば、人々がこれの価値を認め、日々の生活や取引にこの貨幣を使うなら、金の裏付けがなくとも問題はない。さらに領主が、領民を他国からの侵略から守ってやったり、領内の治安を維持したりしているなら、儲はこのコストに見合うという考えもある。日本でも昔から藩札が発行されており、これもセイニア-リッジの一つである。明治以降の近代社会になって「太政官札」などの政府紙幣が発行されている。ちなみに日銀が創立したのは、明治15年であり、日銀が兌換紙幣を発行したのが明治18年である。また民間銀行である渋沢栄一の第一銀行が兌換紙幣を発行したのは、日銀より早く、明治6年であった。つまり明治時代は、兌換紙幣より政府紙幣の発行の方が早かったのである。もちろん今日の政府も政府貨幣を発行することができる。「政府貨幣」の発行は、独立国家固有の権限である。日本現行法では「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年6月1日、法律第四二号)で定められている。同法の第四条には「貨幣の製造および発行の権能は、政府に属する」と明記されている。また同法によれば「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっているのである。今日使用されている、一円玉、100円玉などの補助貨幣もこの法律に基づいて発行されている。記念コインの発行も同様である。また「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっているから、コインの形ではなく、紙幣でも一向にかまわないわけである。さらに同法には、政府貨幣発行に関しては、発行額の制限や担保の規定はない。発行は政府の自由である。ちなみに政府貨幣の額面から製造コストを差引いた額が、貨幣鋳造益となり、政府の収入になっている。筆者達は、政府貨幣の発行政策、あるいはそれに類する政策を実現させるため、一年以上、勉強会や色々な活動を行って来た。半年前までは、もしこのような政策が実現されるとしても、相当先の話と覚悟していた。しかし最近になって、世間も徐々にこれに注目するようになった。
亀井前政調会長も「政府紙幣」に言及したりしている(本人は政府紙幣ではなく金利ゼロの国債を発行し、これの日銀引受と言っている)
しかし最近、政府貨幣の発行について財務大臣に質問を行った国会議員が現れた。自由党の西村真悟議員である。予算委員会の分科会で塩川大臣に政府貨幣を発行することを迫っている。さらに日本経済復活の会の小野さんのシミュレーション結果を紹介し、積極的な財政政策に転換した方が財政再建に良いことを主張している。そして今日のような緊縮財政を続けることが、却って財政赤字を増やすことになることを指摘している。この西村議員と塩川財務大臣のやり取りがインターネットで聞くことができる。これが大変面白く聞いてみる価値がある。ただちょっと長いので、ちょうど半分くらいの所から聞くことをお薦めする。しかしパソコン環境によっては、このファイルを読めない人もいる。そこで簡単にやり取りの山場だけを紹介しておくことにする。西村議員の質問に対して、財務大臣は自らの戦前の経験から「何種類もの通貨を使うことが面倒で混乱した。この経験から政府紙幣を新たに発行するのは混乱の元と思われるので、発行は考えていない」と答えていた。そこで西村議員は「政府貨幣を発行し、これを日銀に売却するといった方法がある」とさらに追求したが、話はそこまでであった。もしもう少し時間に余裕が有り、議員が、「政府貨幣の発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取れば、何も新紙幣を発行する必要がないこと」を説明し、財務大臣がこのことを理解してくれたなら局面が変わっていたかもしれない。戦前のような種類の違った紙幣が流通させる必要はなく、日常生活には全く影響はないことを解ってもらうのである。またこの方法なら自動販売機や券売機の読取り装置の修正は必要ない。もし塩川大臣がこのことを理解したなら、答弁の様子から案外「それなら良いかもしれない」と答えていたかもしれないのである。質議時間が限られていたといえ、実に「惜しい話」である。たしかに予算委員会の分科会にはめったにマスコミが取材にこないので、この質議は世間にほとんど知られていない。しかし分科会と言え、政府貨幣(紙幣)について国会で質議が行われたことは画期的なことである。ちゃんと議事録もある。ところで小野さんのシミュレーションは各方面から注目を集めており、小野さんはかなりの与野党の国会議員にも説明を行っている。筆者も何回かこれらに同席して、たまには議員さんの質問に答えることがある。特に自由党の西村真悟議員は熱心で、2回は説明会に出席しておられるはずである。ただ西村議員のシミュレーションの引用が、最近の小野さんの説明とちょっと異なる。最初の頃は、小野さんは、議員が引用したように減税だけのケースを中心にしたシミュレーション結果で説明していたが、今は主に財政支出と減税を組合わせたケースを用いている。来週号はさらに時代を遡って、江戸時代のデフレと貨幣発行をテーマにするつもりであったが、諸般の事情でこれはもう少し延期する。来週号のテーマは今のところ未定である。今週号は丹羽春喜大阪学院大学教授の著書を参考にさせてもらった部分が多かった。教授からは、さらに別の論文を送ってもらう予定なので、この時代の経済はもう一度取上げるつもりである。最近の株価、為替さらに国債利回りの動きが奇妙である。筆者がそう感じたのは、2月24日頃からである。ちょうど日銀の総裁・副総裁の人事が発表されてからである。国債利回りを別にして、それまでは株価・為替にはかなり力強い介入があって値を保っていた。しかし24日を境に、介入は行われているようであるが、値を維持しようと言う意志が感じられない。特に株のPKOは目立たなくなっている。日銀人事も決まり、小泉政権にはもう用はないようにも感じられる。銀行決算における持株の評価は、三菱が月末日で、他は月中の日々の終値の平均を使っている。つまりほとんどの銀行の持株の評価は既に始まっているのである。ここで各銀行が3月の株価の推移をどれくらいに想定して、決算対策を行っているのかがポイントとなる。増資額もそれを前提にしていると思われる。竹中大臣も「ETFを買え」と言っていたくらいだから、誰もが3月の株価はかなり戻すと思っていたはずである。しかしこの竹中発言が問題になり、さらに日興ソロモンの不祥事で、これも怪しくなった。したがって今後の株価動向によっては、株価自身や国債利回りにも影響が考えられる。もちろん銀行貸出しの回収にも影響が発生すると考えるべきである。銀行の増資や外貨建て債権・債務の減少、さらに昨年末比で為替は円高になっており(外貨建て債権・債務がさらに圧縮される)、バランスシート上では、自己資本比率を十分維持できるものと当初考えていた。しかしどうも事情が変わって来たかもしれない。いずれにしても10日からの株価動向は注目される。
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日本の有名経済学者達
緊迫しているイラク情勢を考えると、のんびりと経済コラムを書いている場合ではないのかもしれない。それにしても米国が、2年前から今回のイラク攻撃のために、着々と準備を重ねて来ていたとは驚く。米国は実に戦略的な国である。それにしても米国はよく戦争をやっている国である。このようなあぶない国とは、同盟関係を結んでおくことがなによりである。話は変わって、3月19日の日経新聞の経済教室に、日本の有力経済学者グループの緊急提言が掲載されていた。伊藤隆俊東大教授など、9名の経済学者が名を連ねている。皆、有名な経済学者である。前半は、日本経済の現状分析であり、後半は具体的な政策提言である。前半の現状分析は、筆者も一部を除き異論はない。まず経済学者グループの現状分析の要点を抜粋する。日本経済は90年代半ばからデフレ状態が続いている。その間、不良債権の増加、財政の悪化、失業率の上昇など深刻な問題が発生し、国民の間に将来不安と閉そく感が広がってきた。地政学的リスクが中東や朝鮮半島に存在し原油価格の行方などが不透明である。また、米国経済の減速も予測されている。日本経済の先行きには大きな不安がある。リスクと将来不安の高まりにより経済が「悪い均衡」に陥ったとき、それを変えることができるのは政府・日銀による果敢な行動のみである。日銀の総裁・副総裁が交代するこの時期が、金融政策を含めた新たな政策パッケージを一挙に発動する最良かつ最後の機会である。デフレが実質債務を増加させ、逆資産効果から債務者(住宅ローンをかかえた家計や設備資金を借りた企業)の消費や投資を抑制している。デフレ解決のためには経済の回復がなくてはならない。その意味でデフレと財政・不良債権問題は同時に解決されるべき問題である。いくつかの政策をパッケージで行うことが必要である。パッケージとして発動することでお互いの政策効果が補完され、かつその副作用を打ち消しあうからである。どれもこれも納得できる分析である。さすが有名な経済学者達である。唯一疑問に思われるのは、日本がデフレに陥った時期である。まずデフレは、一般の財やサービスと土地などの資産を分けて認識すべきと考える。資産デフレがいつ始まったかは、二通りの考えがある。一つは地価が下落を始めた92年から資産デフレのスタートしたと言う考えである。もう一つは、地価の水準がバブル発生前まで下落した時点である。後者なら数年前に資産デフレに陥ったことになる。筆者は、前者の地価が下落に転じた92年が資産デフレのスタートと認識している。いずれにしても、今日、資産デフレは進行中である。一方、一般の財やサービスのデフレは、本誌で何回も説明したように75年頃から始まっているという認識である。これがたまたま表面化しなかっただけである。いずれにしても「90年代の半ばからデフレ状態が続いている」とは中途半端な認識である。問題は、この経済学者グループの解決策としての提言である。これらに対して筆者の感想を述べることにする。インフレ目標(1~3%)を設定し、日銀は当面、デフレからの脱却に全力を注ぐべきである。そのためにはマネタリーベースの適切な形での供給増加が必要である。日銀の資産購入として長期国債の買い切りの増額に加え、ETF(株価指数連動型上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)の市場での購入など「非伝統的手段」を積極的に活用ようすべきである。ETF(株価指数連動型上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)の市場での購入話は最近の流行である。
しかしETFはまだしも、REITの市場規模をこれらの学者達は知っているのであろうか
このようなものを日銀が買い始めたら、たちまちに価格は高騰する。インサイダーの問題があるだけでなく、価格を保つためには、日銀は永久にこれらを買支える必要に迫られる。地価や株価を上昇に転じさせるためには、実態経済を立直す他はない。一部の人々に利益が発生しても、今日問題になっている失業や倒産がこの政策で解決するとは思われない。先日、REITを発行しておられる有力不動産会社の社長にお会いして、不動産の状況について話をきいた。全体ではまだ下げ傾向であるが、東京の超一等地はもう底を打ったということである。日銀がわざわざREITを購入する必要は全くない。むしろ物納された何千億円もの不動産物件を売却する予定の、財政当局の計画の方を問題にすべきである。さらにETFやREITを日銀が購入した場合、国債が大きく売られる可能性が出てくる。もちろん日銀が国債を買支えれば良いのだが、日銀との間でどのような取決めを想定しているのか、全く不明である。もし国債利回りが上昇し、長期金利が上昇すれば、住宅ローンなど関連する金利は上昇することになるのである。またインフレ目標については後程述べることにする。経済状態が悪く、金利も低い日本の通貨は減価しても不思議はない。それにもかかわらず、最近十二カ月はむしろ円高傾向にある。貨幣供給の増加は為替レートを円安にすると期待されるが、そうした努力により円安が生み出されるならこれを放置すべきである。円安放置は輸出産業を中心に経済の活性化につながる。経済状態が悪いことは、日本から資本が逃げて行く要因となり、円安を招く。しかし世界中の景気が悪かったり、地政学的なリスクがあれば、いくら日本の経済が悪いと言っても、資本の流出圧力は弱まる。
また金利が低いから円安というのは単純過ぎる
他のリスクを含め、総合的に為替レートは決まる。ましてや毎年物価がさがり続けている日本の、実質金利は世界的に見ても高い。つまり実質金利で見る限り、円高は自然の流れである。
一頃に比べ、貿易収支の黒字は小さくなっているが、莫大な海外の資産からの利息や配当は依然として大きい(昨年は海外事業の不振と低金利で少し小さくなったが)
つまり日本の経常収支の黒字は依然大きく、むしろ円高になるのが普通であり、放置しておけば円安なるとは一体何事であろう
まるで有名経済学者達は、為替の変動要因に全く理解がないようである。正直に言って、日本の有名経済学者のレベルにはいつもながら驚かされる。
だいたい十二カ月も円高傾向が続いているのなら、円高要因について少しは考えてみるべきであろう
また輸出産業を中心に経済の活性化とは、これからも外需依存の経済を続けるという意味であろうか
これはまさに近隣窮乏策ではないか
一時国有化による不良債権切り離しと正常債権・要注意先の売却または再民営化が必要である。これはハードランディングによって不良債権処理を行おうということであり、アイディアとしては陳腐である。また本誌で繰返し述べているように、デフレが続いている今日、このような処理は何の解決にもならない。
もうこれ以上のコメントは必要がないであろう
構造改革に根差した財政政策が金融政策と協調しなければならない。財政赤字を増やさずに新しい需要を創出するように歳出内容の大胆な変更を行う。公共投資の大幅な削減、義務的経費の抜本的見直しも必要だ。デフレ脱却後は消費税や所得税の上昇は不可避である。財政支出の内訳を変更することによって、需要が増えるこという話は迷信に近い。
仮に財政支出の内訳を変えることによって乗数効果に違いが発生するとしても、それは微々たるものであろう
このように有名経済学者の提言は、全く今日のデフレの解決には役にたたない。そしてデフレが解決しないのなら、インフレ目標をたてても意味がない。デフレを解決するには、大胆な財政政策に転換する他はない。金融政策はあくまでも、財政政策を補完するものである。経済活動が活発になり、過度に金利の上昇の徴候が現れたときに有効なのである。ところが有名経済学者達は、財政支出の規模を大きくしなくても、金融政策だけでデフレが解決できると言っているのである。このような考えは、ちょっと前までは通用したかもしれないが、今日ではこのような学者グループの言っていることなど誰も信じない。デフレの解決には「財政政策の拡大」が、世間の常識になりつつある。筆者も色々な人々と話をする機会が多いが、全ての人がやはり「財政出動が必要」と言うようになっている。一年前とは大きく変わっている。つまり有名経済学者は大きくピントがずれている。何故、これらの人々は率直に「財政出動」しかないと言えないのか不思議である。9名の学者の中には、たしかに伊藤元重東大教授のように、日頃の発言を考えると、何故このメンバーに加わっているのか疑問の人もいる。ところで最近、経済政策の失敗を隠すため、日銀の働きに異常に期待する風潮が生まれている。この学者グループの緊急提言も、その一つと認識している。
来週号のテーマも未定であるが、27日に経済再生フォーラムが開催されるので、これに関した事柄を取上げることになるであろう
イラク攻撃に関しては、フランスは国連決議にこだわった。フランスは戦争に弱く、いつも負けて他国に占領されるが、不思議なことに最後には戦勝国側にいる。その弱いフランスは、自国が常任理事国である国連の決議にこだわる。一方、分担金も払わない米国は、国連を軽視する。どうもフランスは時代の流れを読み間違った可能性が強い。今後の米国とフランスの関係が注目される。サンデープロジェクトに金子勝慶大教授が登場し、米国のイラク攻撃について興奮気味のコメントを行っている。経済学者のはずの金子教授が、この番組以外でもイラク攻撃についてさかんに発言を行っている。
普通の経済学者ではないのであろう
そしてこの学者が、なぜ「無茶な銀行の不良債権処理」を日頃から主張しているのかが理解できる。このように日本の経済学者は色々と問題が多い。発言をまともには受け取ることができないのである。
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さる3月27日、経済再生政策提言フォーラムが開催された。このフォーラムの会長は丹羽春喜大阪学院大学教授、理事長が外交評論家の加瀬英明氏である。
出席メンバーは、30名弱の国会議員を含め、90名ほどであった(満席)
フォーラムは、主に「政府貨幣発行による積極財政政策」を政治家に提言することが目的である。この集まりは、1,2年に一度開催され、以前は故小渕首相にも提言を行ったことがある。今回は亀井前政調会長の講演がメインで、テレビも5局ほど取材に来ていた。筆者達は受付などの裏方である。そこで簡単に我々の活動状況を説明する。経済再生政策提言フォーラムはこのように不定期に開催される。このフォーラムには相当のメンバーが集まるが、政策実現のフォローが難しかった。そこで丹羽教授を中心に勉強会(丹羽経済塾)を毎月開き、政策の研究と啓蒙活動を行って来た。しかし丹羽経済塾はどうしても勉強会という性格から、政策を実現するには組織として限界を感じた。そこで丹羽経済塾のメンバーを中心に「日本経済復活の会」を立ち上げたのである。また活動には資金が必要であり、寄付金を募ることにした。寄付金を集めるとなると勉強会では具合が悪かったのである。しかし実現を目指している政策は同じである。したがって今後は、経済再生政策提言フォーラム、丹羽経済塾、日本経済復活の会の三つは一体となって、それぞれの特徴を活かしながら、活動を行ってゆくことになる。たしかに日本経済復活の会が始まって、活動の範囲が広がり、支援者も極めて多くなった。今日、「日本経済復活の会」は、小野盛司氏がシンクタンクのプログラムを使って行ったシミュレーション結果を用いて、「積極財政への転換の必要性」を説明して回っている。積極財政に転換しても、デフレギャップが大きい日本では、物価の上昇は限られる。むしろ経済が成長することによって、失業が減るといった良いことばかり起るのである。さらに重要なことは、積極財政に転換することによって、財政赤字は一時的に増えるが、積極財政を継続することによって、数年後にはむしろ財政状況が好転する。しかしこれは小野さんのシミュレーションだけの結果ではない。実は他の研究者が行ったシミュレーションでも、同様の結果が出ているのである。もちろん政府貨幣の発行が容認されるなら、もっと簡単に財政再建が実現するが、これは最後の手段である。たしかにシミュレーションプログラムの違いによって、成長率や効果のある政策(財政支出と減税とどちらの方が効果が大きいかなど)に違いが生じている。しかし積極財政に転換することによって、財政状況が好転するという点では同じ結果が得られている。しかしちょっと考えてみれば、これは当り前のことである。積極財政に転換すれば、失業が減り、設備の稼働率が上昇し、国民の所得や企業の利益は増える。そして財政政策の規模を一定値より一段と大きくすれば、所得や企業利益が急増するはずである。特に日本の累進構造の税体系を考えれば、税収もその辺りから急増するはずである。つまり税収が急増することによって政府の財政状況が良くなることは自明である。つまり一定規模以上の大きな財政政策を何年にも渡り行う必要があるということである。そしてこれと全く逆のことを行ったのが、橋本・小泉政権である。両政権の緊縮財政によって、財政は好転するどころか、むしろ累積債務は急増したのである。つまりこれと逆の政策を行えば良いのである。デフレ経済下で、緊縮財政を行うなんて本当にばかげている。しかし橋本・小泉政権の取巻きの霊媒士のようなエコノミスト達は、緊縮財政を行っても「構造改革」や「徹底した規制緩和」を行えば、経済は成長するといった「まじない」のようなことを言っていたのである。しかしこの霊媒士エコノミストが言っている経済成長率は、なんと「潜在成長率」のことである。現実の成長率のことではないのである。まさに「子供だまし」であるが、首相を含め多くの人々が簡単に騙されたのである。
だいたい、緊縮財政の元で「潜在成長率」が大きくなること自体が怪しい(緊縮財政によって需要が減ることがはっきりしているのに、企業が新しい設備を積極的に導入するとは考えられない)
とりあえずそのことを別にしても、これだけデフレギャップが大きいのだから、潜在成長率が大きくなっても何の意味もない。しかし今日までの日本では、このような霊媒士エコノミストが幅をきかしていたのである。彼等のへ理屈を退けるには、シミュレーション結果を示すことが有効である。霊媒士エコノミストも「構造改革」や「徹底した規制緩和」を行った場合の、経済成長のシミュレーション結果を示せば良い。もっともそこで筆者達が「それは潜在成長率のことであり、現実の経済成長率ではないでしょう」と指摘すればお終いである。何となくそう思っている。以前から申しているように、小野さんのシミュレーション結果を用いて、我々は積極財政への転換を色々な人々に訴えている。実際のところ、噂を聞き付け、説明に来てくれというケースが結構多い。一般の人々はもちろん、与野党の国会議員にも何回となく説明を行っている。経団連にも説明した。さらに先月には亀井前政調会長にも説明している。まだ記事になっていないが、何社かの新聞社にも説明している。他の記事と合わせて、小野さんのシミュレーション結果を使いたいという意向である。また先日、紹介者に連れられ、日銀にも説明に行った。日銀には筆者も同行し、3名で訪問した。日銀の政策委員会は、総裁・副総裁の3名と6名の審議委員で構成されている。この審議委員のうち2名の方にお会いでき、シミュレーション結果を説明することができた。大変興味を持ってもらった。もちろんシミュレーション結果だけでなく、金融政策全般についても話題になった。そして色々な意見交換もさせてもらった。しかしこれらについては、今のところ本誌には書けない。ところで色々な面で勉強になるのは、一般の人々への説明会である。率直な意見が出てくるからである。もちろん小野さんのシミュレーション結果に納得する人がほとんどである。「自分もそうだろうと思っていた」と皆さんおっしゃる。緊縮財政を行う度に、国の借金が増えているのであるから、逆のことを行えば良いと誰でも理解できるのである。しかし中にはいまだに、経済を成長させるためには「構造改革」や「徹底した規制緩和」が必要と頑固に主張する人々がいる。ほとんどが若い人々である。彼等は、個々の企業の経営と一国の国民経済と混同しているのである。このような人々には、いくら懇切丁寧に説明しても無駄である。カルトに洗脳されている人々と同じである。ところで彼等は決して「構造改革」や「規制緩和」の具体的な中味を言わない。むしろ正確言えば、「言わない」のではなく「言えない」のである。ただ「何となくそう思っている」のであり、深く考えた形跡が全くない。これはまさに一種の「思考の怠慢」である。筆者は、彼等に「具体的に構造改革や規制緩和の中味を説明してくれ」と詰問しても良いが、相手が泣き出すかもしれないのでそれは止めている。これ以外にも虚言・妄言の類に出会す。最近、よく聞くのが「鈴木宗男タイプの政治家が地方に無駄な公共事業をばらまいている。これが今日の日本経済の不調の原因である」という話である。発信源は誰なのか分らないが、これは極めて悪質なデマである。この類の話については本誌でも何回か取上げたことがあるが、そのうちもう一度取上げることにする。フォーラムで亀井前政調会長は45分くらいの講演を行った。聴衆の拍手に極めて力強いものを感じた。亀井氏に対する人々の期待がそれだけ大きいのである。実際、我々は色々な所に政策の説明に行くが、亀井前政調会長に期待する声が圧倒的である。不思議なことに他の政治家の名が出ることは全くない。今日の日本経済を理解している政治家は亀井氏しかいないという印象である。たしかに有名であるがピントがずれている政治家が多い。亀井前政調会長は、講演の最後に「この中に会社の経営者の方がいるかもしれない。後、6ヶ月だけ何とか辛抱してほしい」と発言していた。「6ヶ月後」とは実に重い言葉である。来週号は、金融関係の話を取上げる予定である。最低限の株価を維持でき、何とか3月決算も乗り切れそうである。しかし4月からの株価の動向が難しい。ここ数年は4月に株価が下がるケースが多かった。3月までの株価対策の反動である。今年もこのパターンがあり得る。ただ対策にかかわらず、株価は高くならなかったことで、下がるとしても限度があるとも思われる。しかし予測は実に難しい。これからは日本の株価は、米国の株価動向の影響を受ける度合が大きくなると思われる。したがって当然、イラク情勢に振り回されることになる。米国の株価はイラク攻撃開始が接近した時点から上昇したが、長期化がはっきりしてきた時から下落に転じた。しかし面白いことに下落幅が案外小さい。イラク攻撃を推進している勢力の一つは、03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」で説明したように、「ネオコン」である。そして金融の中心のウォール街にはこの「ネオコン」に共鳴する人々が多い。筆者は、これらの人々が株の買支えを行っているのではないかと見ている。28日予算が成立し、小泉首相の記者会見が行われた。
しかしどうも記者会見ではなく演説会だったようだ(30分の記者会見のうち20分はこの演説であったーーー色々と質問されるとボロが出るからか)
会見の冒頭、首相は構造改革がいかに進んでいるかを延々と例示した。「低公害車の公用車への導入」「日本への観光客倍増計画」「高速道路の非常電話を1台250万円から40万円にコスト削減させた」などである。「笑い」を越えている。とても一国の首相の発言とは思われない。「構造改革なくして成長なし」と念仏を唱えているが、構造改革の具体的な中味はこれらである。このような人物を80%以上の人々が支持していたというのだから、日本経済がデフレから脱却できるはずがない。さっさと辞めてもらう他はない。首相を辞めることが決まれば、株価は次の日からでも上がる。
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次週4月28日号はゴールデンウィークにつき休刊とさせていただく。
逆噴射の財政政策
92年の地価下落から、日本経済は危機的状況が続いている。10年以上も経済のスランプが続いている。かろうじて経済が持っているという状態である。しかし増資で自己資本比率を維持している銀行に象徴されるように、日本経済もそろそろ限界である。しかしこのような深刻なフローのデフレと資産デフレが起っている中で、逆噴射的に緊縮財政を行った政権が二つある。橋本政権と小泉政権である。結果は全く同じように、経済をさらに落込ませただけでなく、税収不足やその後の景気対策によって、却って公的債務を増やした。驚くことにはこの橋本元首相と小泉首相は共通点が実に多い。両者は自民党に強い基盤を持っていない。早く言えば、子分がほとんどいない。橋本氏は首相になった時には、小渕派の一メンバーに過ぎなかった。小泉首相も元は森派の一メンバーである。このように党内に強い基盤を持っていない宰相は過去に何人かいたが、共通する政治スタンスがある。
党内の基盤が弱い総理大臣は、立場が弱いため、どうしても「改革」ばかりを唱えるのであるる
つまり「改革」を唱えることによって国民的な支持を取り付け、与党から足を引張られないようにするのである。