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東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所における強震データ全地点全記録等<改訂版>の提供について
平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震に関して、東京電力(株)より柏崎刈羽原子力発電所における設備復旧・安全確保に向けての取り組みの一環として、「本震」「余震」の地震観測記録等の提供を受け、CD-ROM、DVDにて提供して参りましたが、その後、当財団の要望を受けていただき、東京電力(株)より新たに強震記録の<改訂版>としてこれまでに観測された2004年10月23日から2008年3月31日までの時刻歴データ(データ量は2
)の提供を受けました。つきましては、下記の要領により頒布しますのでお申し込みください。なお、同封する利用同意書に必ず署名捺印のうえ返送をお願いいたします。
DVDにより頒布する記録及び情報
3平成19年新潟県中越沖地震の本震・余震を含む2008年3月31日までに観測された全地点全記録の時刻歴データなど
頒布の方法・頒布価格(送料込み)
次の申込要領により申し込まれた方に対して、上記地震観測等が記載されたDVD1枚(データ量は2
)を郵送いたします。DVD複写や郵送等の手続きに関わる経費分として、以下の金額をご負担いただきます。(DVD制作や郵送等の手続に関わる経費分としてご負担いただきます。に記載の申込み先にお申し込みください。なお、東京電力(株)のデータ提供の趣旨から、当財団からの提供は研究目的に限らせていただきます。
著作権及び個人情報の取扱
DVDの著作権は、東京電力(株)が保有しています。なお、本DVDの申込者をリスト化いたしますが、当財団と、提供者である東京電力(株)で配布先を把握する目的以外の用途では利用いたしません。
データの利用に当たっての留意事項
今回のDVDは、耐震工学や地震工学・地震学の発展のために頒布するものであり、営利目的の使用は禁止いたします。また、DVD並びに地震観測記録等の販売、譲渡、貸与、公開データベース等への登録を禁止いたします。なお、法人としてご購入いただいた場合は、法人内に限定してご利用くださるようご留意ください。DVDに収録された地震観測記録等を用いた研究成果を外部に公表する場合には、以下の点にご留意ください。1論文・報告書等に、東京電力(株)から提供された地震観測記録等を利用したことを明記してください(文例:「本研究では、東京電力(株)から提供された地震観測記録を使用しています。
2論文・報告書等の形で印刷物として発行された場合には、その別刷・コピーを2部当財団宛に郵送して下さい(事前の申請は必要ありません)
また、ホームページに掲載される場合には、URLをお知らせ下さい。3非公開報告書等に使用する場合は、別途東京電力(株)と協議しますのでご連絡ください。
申込み・問合せ先
中部電力(株)浜岡原子力発電所における「2009年8月11日 駿河湾の地震(本震及び余震)等」の観測記録データ提供について
2009年8月11日に発生した駿河湾の地震等に関して、中部電力(株)より浜岡原子力発電所における耐震性向上に向けての取り組みの一環として、本震及び余震他の地震観測記録等を提供いただける旨の申し出が当財団になされました。この記録は、原子力発電所で観測された貴重なものであり、耐震工学や地震工学・地震学の発展に資することから、今回、当財団においてこれらを記録したCD-ROMを頒布することといたしました。CD-ROMの頒布につきましては、下記の要領により頒布しますのでお申し込みください。なお、データとともに同封する利用同意書には必ず署名捺印の上返送をお願いいたします。
12009年8月11日駿河湾の地震に際して、中部電力(株)浜岡原子力発電所において観測された本震記録(1~5号機の原子炉建屋、3~5号機排気筒、3号補助建屋の記録、地盤の記録)
22009年8月11日駿河湾の地震に際して中部電力(株)浜岡原子力発電所において観測された主要な余震記録(3地震分)(地盤の記録)
32009年5月25日静岡県西部の地震に際して中部電力(株)浜岡原子力発電所において観測された記録(1~5号機の原子炉建屋、3~5号機排気筒、3号補助建屋の記録、地盤の記録)
4データフォーマット等記録の説明資料、観測点、観測装置の説明資料
当財団より、頒布を希望される方に対して、上記地震観測記録等が収録されたCD-ROMを郵送いたします。
頒布を希望される方は、下記の●申込要領:に従って、6
に記載の連絡先までお申し込みください。なお、中部電力(株)のデータ提供の趣旨から、当財団からの提供は研究目的に限らせていただきます。CD-ROM複写や郵送等の手続きに関わる経費分として、以下の金額をご負担いただきます。●申込要領:下記の必要事項をご記入ください。に記載の申込み先にお申し込みください。なお、中部電力(株)のデータ提供の趣旨から、当財団からの提供は研究目的に限らせていただきます。
著作権及び個人情報の取扱
今回頒布するCD-ROMの著作権は、中部電力(株)が保有しています。なお、本CD-ROMの申込者をリスト化いたしますが、当財団と、提供者である中部電力(株)で配布先を把握する目的以外の用途では利用いたしません。今回のCD-ROMは、耐震工学や地震工学・地震学の発展のために頒布するものであり、営利目的の使用は禁止いたします。また、CD-ROM並びに地震観測記録等の販売、譲渡、貸与、公開データベース等への登録を禁止いたします。なお、法人としてご購入いただいた場合は、法人内に限定してご利用くださるようご留意ください。CD-ROMに記録された地震観測記録等を用いた研究成果を外部に公表する場合には、以下の点にご留意ください。1論文・報告書等に、中部電力(株)から提供された地震観測記録等を利用したことを明記してください(文例:「本研究では、中部電力(株)から提供された地震観測記録を使用しています。
2論文・報告書等の形で印刷物として発行された場合には、その別刷・コピーを2部当財団宛に郵送して下さい(事前の申請は必要ありません)
また、ホームページに掲載される場合には、URLをお知らせ下さい。3非公開報告書等に使用する場合は、別途中部電力(株)と協議しますのでご連絡ください。注)中部電力(株)殿は、2009年8月11日の本震記録の他に、5号機の設備健全性評価に用いる地震観測記録等についても、準備が整い次第、当財団にご提供くださる意向です。新たにご提供いただいた場合には、速やかにホームページにてご案内申し上げます。以下に第1回理事会・評議員会の審議及び承認事項を報告します。事務局から、震災予防協会寄附行為第27条に定める出席者報告、第29条に定める議事録署名者の指名が行われた後、第26条第2項に定めるところにより伯野理事長が議長となって議事が進行され、審議の結果、次のとおり承認された。
理事会:委任状を含め12名出席
評議員会:委任状を含め30名出席でともに成立
○第1号議案:平成20年度事業報告の件
地震や火山活動による災害の予防軽減に関する研究実施と、その成果の普及、及び関連学術の振興、国際交流を図ることを目的とし、平成20年度はこの目的達成のため以下の事業を実施した。
1 震災予防協会賞の実施
震災予防協会表彰規程第1条震災予防協会賞規定によるところの平成20年度、第16回(2008年度)震災予防協会賞公募の結果、以下の2名に震災予防協会賞を贈呈した。
◇業績名:桜島火山観測所における40年にわたる火山観測の遂行および日本国内外の火山観測の功績
◇業績名:北海道大学理学部有珠火山観測所を拠点として、道内5火山の観測業務を遂行し、また、内外の火山の観測に赴き、火山学研究の支援、噴火災害の軽減に尽力した功績
なお以下の国際会議が開催された。なお、国際会議は伯野理事長以 下多数の個人会員が参加した。
3 震災予防に関する情報・資料の収集・配布及び調査研究委員会
(1)東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震の観測記録等頒布について
平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震に関して、東京電力(株)より柏崎刈羽原子力発電所における設備復旧・安全確保に向けての取り組みの一環として、地震観測記録等を提供いただける旨の申し出が当財団になされた。この記録は、震源近傍で観測された貴重なものであり、耐震工学や地震工学・地震学の発展に資することから、当財団においてこれらを収録したCD-ROMを頒布した。また、平成20年1月に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所における強震データ全記録提供を受け、DVDにて前年度より継続頒布した。(2) 強震動アレー観測記録データベース推進委員会:兵庫県南部地震における強震記録(CR-ROM)を希望する研究者・技術者に提供する活動を行った。(3) ESG研究委員会は、研究委員会を開催し、国際委員会への協力と国内への情報伝達を緊密に行った。また、平成20年4月13日にご逝去なされた、本財団、金井清先生名誉会員の追悼シンポジウム開催に向け、委員会を2回開催し、具体的な検討を行った。そして「金井清先生追悼シンポジウムー地震動研究の“これまでとこれから”を平成21年4月21日(火)東京大学山上会館大会議室にて開催、多数の参加者を得て成功裏に終了した。併せて資料集も刊行した。(4) 火山学研究委員会:文部科学省科学技術振興調整費「火道の掘削・検層技術と応力・流体移動に関する研究」の委託研究を終了した。その後は火山学研究の活動を継続的に行った。第220号から第225号を発行し、震災予防に関する国内外の情報を法人会員及び個人会員に配布した。(第222号に地震被害報告で、平成20年6月14日に発生した、「岩手・宮城内陸地震による文教施設の被害調査報告」、平成20年5月12日に発生した「中国四川大地震 復旧技術支援連絡会議」開催報告を掲載した。また、第224号国際会議報告で、平成20年10月12日~17日まで中国・北京市で開催された、第14回世界地震工学会議(14WCEE)の各分野、セッションの開催内容の詳細を掲載した。
5 講演会の開催
「内陸直下地震と火山」
1995年の阪神淡路大震災では、強い揺れによって多くの家屋が倒壊し、内陸直下地震の恐怖が広く認識されるとともに耐震補強の重要性が叫ばれるようになった。一方、2004年の新潟県中越地震や2008年の岩手・宮城内陸地震での被害は、土砂災害によるものが多く、新たな内陸直下地震への恐怖が認識されつつある。このような地震による土砂災害には火山の存在が大きく係わっている。なぜなら火山そのものが崩れやすくまた火山からの噴出物が崩れやすい崖を作っているからである。本講演会では、まず我が国における内陸直下地震による土砂災害の歴史を振り返る。次に土砂災害と火山との関係を考える。
そもそもなぜ火山は崩れやすいのか
火山噴火も含めて火山が関連する土砂災害の事例を紹介する。世間では地震と火山は密接に関連しているとの認識がある。専門家もそれには反対ではない。ところが、なぜ火山のあるところで地震が起こりやすいのかは地球科学が解決すべき大きな問題であった。
最先端の地球科学が解き明かす内陸直下地震と火山の関係とはどんなものか
地震と火山の国に住む我々日本人にとって欠くべからざる知識を最後に紹介した。
場所:パシフィコ横浜・アネックスホール2階203会場(横浜市西区みなとみらい1-1-1)
(1)地震による土砂災害:岩手・宮城内陸地震を契機として
(2)火山直下の地震に伴う土砂災害
(3)内陸直下地震のメカニズム-火山との密接な関係
平成21年度科学研究費補助金(基盤研究・B)に笹井洋一研究員ほかにより「電磁的手法による「水浸しの火山」タール(フィリピン)の研究」について申請した。
7 委託研究の受託
平成20年度においては委託研究の受託がなかった。第8回国土セイフティネットシンポジウム-本格運用から一年たった緊急地震速報-
9 主務官庁の指示に関する事項
1文部科学省からの公益法人制度に係る現在の状況調査報告書の提出を行った。2文部科学省による「公益法人制度改革に関する説明会」開催に出席した。3その他、税務署等関連諸機関からの連絡・指示に協力した。平成20年12月から実施された「公益法人制度改革」による、現行制度から新たに申請することとなる公益法人制度について今後の対応について継続審議した。次表のとおり報告した。
会計監査結果の報告
一般会計の収支決算書、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録について審議の結果、承認した。また平成21年5月12日に建築会館会議室で実施した岩崎敏男監事、入倉孝次郎監事による会計監査結果が岩崎敏男監事から報告され承認した。平成20年度当期剰余金処分について審議の結果、承認した。
○第4号議案:平成21年度事業計画の件
平成21年度も、寄附行為第3条の目的を達成するために、次の事業を行うことを承認した。
地震防災に関する情報・資料の収集・配布および調査研究の推進
名誉会員推挙状の贈呈
震災予防協会賞の授与
研究活動とその成果の公開
2 新潟県中越沖地震東京電力柏崎刈羽原子力発電所強震記録データ(DVD)を国内外研究者への提供
受託研究の実施
機関誌「震災予防」の発行と会員への配布
機関誌「震災予防」を年6回(3,5,7,9,11及び1の隔月末),各号40頁程度を発行し、法人会員及び個人会員に配布すると共に、教育機関、その他に広く配布し、震災予防に関する国内外の最新情報を提供する。
講演会の開催及び共催・後援、協賛等
火山災害、地震災害等、災害に係わる広範なテーマの講演会を開催する。また関連する国内外の学協会研究集会を共催、後援、協賛することにより、これら災害の予防軽減に資する知識の普及を図る。・日本地震工学会、日本火山学会の活動への協力を実施する。・公益法人改革に伴う当財団の対応について審議を行う。
○第5号議案:平成21年度収支予算書の件
平成21年度の収支予算(一般会計)について審議の上、承認された。伯野元彦理事長から寄付行為第24条の定めるところによる、名誉会員推挙について提案があり、平成21年度名誉会員として個人会員佐竹正雄元評議員を承認した。これまでに震災予防協会賞を受賞された方とそのご業績は次のとおりです。
有珠火山昭和新山資料の収集整理及び火山と火山防災に関する啓蒙活動に貢献した業績
強震計記録及び長周期地震計記録等の数値化とそのデータ公開に尽力した功績
地震工学の発展・振興に対する多大な事務的寄与
首都圏における基盤構造調査の推進に関わる観測等の実施と計器開発に尽力した功績
海底及び陸上における地震観測と地殻変動観測装置の開発に尽力した功績
浅間火山観測所における長期にわたる観測業務の遂行と内外火山調査に尽力した功績
途上国における震災対策の推進
地震・火山活動及び災害軽減に関する研究支援ならびに国内・国外との研究協力に尽力した功績
桜島火山観測所における観測業務の遂行と火山研究支援に尽力した功績
長年の地震観測業務の遂行及び膨大な地震記録紙の整理とデータベース作成作業への貢献
地震火山観測センターにおける観測業務と地震火山研究支援に尽力した功績
東北大学附属地震・噴火予知観測センターにおける地殻観測及び地震・火山研究とその支援に尽力した功績
耐震・免震・制震の実験的研究及び地震観測における長年の技術的貢献と功績
震災予防協会からのお知らせ
日本における震災予防130年の歴史と展望
ジョン・ミルンによる1880(明治13)年の日本地震学会の創設から今年で130年が経つ。この間、日本の地震防災研究は震災対策を結び目に、社会との結合の力によって国を動かし研究体制をつくってきた。そのことを象徴するかのように歴史上「震災予防」と冠する組織が3つ連続して今日まで続いて来た。震災予防調査会、震災予防評議会、そして震災予防協会である。
これらの組織が果たして来た役割を振り返るとともに、本当に国民を震災から守る研究とは何か
またその体制は
エピソードを交えながら地震防災研究と社会との関係を考えてみたい。その上で、最近の地震災害の事例を通して地震防災の課題と、それを解決するための研究の展望を語る。
本講演会を聴講された方々が日本における地震の研究者を頼りに思われるかどうか
まさに地震防災研究の真価が問われるところであろう
なお、震災予防協会主催の本講演会は今回をもって終了とさせていただくことになりました。長年講演会を聴講していただいた皆様方に心より感謝申し上げます。
(横浜市西区みなとみらい1-1-1、みなとみらい駅徒歩3分)
震災予防調査会から評議会・協会へと受け継がれてきた歴史と思想
研究者は本当に国民を震災から守ってきたか
近年の地震災害に見る防災の課題と研究の展望
(1) 参加費は無料:但し、参加の方は事前にお申込み下さい。配布資料と引換えとなります。(2) 参加希望の方は、「第29回講演会」として、氏名、勤務先(参加者が2名以上の場合は代表者の連絡先・所属)、連絡先住所、電話番号を明記して、FAX、メールのいずれかでお申込み下さい。(3) 申し込みされた方には「参加証」をお送りいたします。
お申込み・問合せ先:財団法人 震災予防協会
財団法人 震災予防協会活動停止のお知らせ
財団法人 震災予防協会は、震災を予防する方法の考究と実施普及、さらにはこれに関する学術研究の振興を目的に、昭和16年5月12日文部科学省より財団法人の許可を受け、長年に亘りその活動を続けて参りました。震災予防の分野では、理学、工学は言うに及ばず広範な分野の研究者の方々が横断的に情報の交流を図って、連携して問題の解決に当たることが重要であり、その意味で本財団が果たしてきた役割と成果にはたいへん大きなものがあったと自認しております。しかしながら設立後六十有余年を経過し、加えて平成20年12月より施行された公益法人改革によって特例財団法人となったことを受け、理事会・評議員会・幹事会等で今後の財団の在り方について検討を重ねて参りました。その結果、1地震防災対策特別措置法の制定などを背景に、東京大学地震研究所を含む地震関係の国内諸研究機関の連携が強化され、研究のみならず地震知識の普及の体制が充実したこと、2本法人が支援してきた地震防災関連学会および研究機関の運営基盤が安定し、その組織が整備されたこと、3ここ数年の会員数の推移にもこの状況を反映し減少の傾向が認められること、などから、本法人の目的としてきた活動の引継ぎが十分に達成される時期に至ったと判断し誠に残念ながら、去る平成21年11月18日の理事会、評議員会開催に於いて、平成22年3月末で当財団の活動を停止、平成22年9月30日付をもって解散する結論に至りました。現在、所管の文部科学省と解散にあたっての今後の具体的な手続きを内々相談しておりますが、長年に亘り会員各位にご協力を賜りましたこと誠に厚くお礼申し上げます。なお、平成22年4月より財団としての活動は致しませんが、平成22年9月末までは事務所維持、事務業務を行ってまいります。第1条 (名称) この法人は、財団法人 震災予防協会という。第2条 (事務所) この法人の事務所は東京都港区芝5丁目26番20号建築会館に置く。
第2章 目的及び事業
第3条 (目的) この法人は、震災を予防する方法の考究、これの実施普及、これらに関する学術研究の振興を図り、もって我が国の科学技術の発展に寄与することを目的とする。第4条 (事業) この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 地震及び火山に起因する災害を予防軽減する諸方法の考究
(2) 前項の諸方法の実施普及
(3) 地震学、火山学、地震工学その他震災予防に関する学術的研究の国内並びに国際的振興と交流
(4) その他目的を達成するために必要な事業
第3章 資産及び会計
第5条 (資産の構成) この法人の資産は、次の通りとする。
(1) 本法人設立当初の財産目録に記載された財産
第6条 (資産の種別) この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の2種とする。基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3) 理事会で基本財産に繰り入れることが議決された財産
運用財産は、基本財産以外の資産とする。第7条 (資産の管理) この法人の資産は理事長が管理し、基本財産のうち現金は理事会の議決を経て定期預金にする等確実な方法により理事長が保管する。第8条 (基本財産の処分の制限) 基本財産は譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただしこの法人の事業遂行上止むを得ない理由があるときは理事会の議決を経、かつ文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。第9条 (経費の支弁) この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。第10条 (事業計画及び収支予算) この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経て、毎会計年度開始前に文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。第11条 (収支決算) この法人の収支決算は、理事長が作成し、毎年度末現在の財産目録、貸借対照表、事業報告書、処務の概要並びに財産増減の事由を記した書類とともに監事の意見をつけ理事会の承認を経て、毎会計年度終了後3月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。この法人の収支決算に剰余金があるときは、翌年度に繰り越すものとする。ただし理事会の議決を経て、その一部又は全部を基本財産に繰り入れることができる。第12条 (長期借入金) この法人が借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。第13条 (新たな義務の負担等) 前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会の議決を経なければならない。第14条 (会計年度) この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
第4章 役員、評議員、名誉会員及び職員
第16条 (役員の選任) 理事及び監事は、評議員会で選任し、理事は、互選で理事長を定める。理事および監事は、評議員を兼ねることができない。第17条 (理事の職務) 理事長は、この法人を代表し法人の業務を総理する。理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した理事がその職務を代行し、又はその職務を行う。理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。第18条 (監事の職務) 監事はこの法人の財産及び業務に関し、次の各号に規定する業務を行う。
(1) 法人の財産の状況を監査すること
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること
(3) 財産の状況又は業務の執行につき、不正の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会、又は文部科学大臣に報告すること
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること
第19条 (役員の任期) 役員の任期は3年とし再任を妨げない。補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。役員は、任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行なう。第20条 (役員の解任) 役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の3分の2以上の議決により理事長が解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があると認められるとき
第21条 (役員の報酬) 役員は有給とすることができる。役員の報酬は理事会の議決を経て理事長が定める。評議員は、理事会で選出し理事長が任命する。評議員には、第18条および第19条の規定を準用する。この場合において、規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。第23条 (評議員の職務) 評議員は評議員会を組織しこの寄附行為に定める事項を行なうほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要と認める事項について助言する。第24条 (名誉会員) この法人に、名誉会員をおくことができる。名誉会員は、この法人に特に功労のあった者で、理事会で選出し、理事長が委嘱する。名誉会員は、理事会に出席し、その議事に関して意見を述べることができる。ただし、議事の表決には参加できないものとする。第25条 (職員) この法人の事務を処理するため、必要な職員をおく。職員は、理事長が任免する。職員は有給とする。第26条 (理事会の招集等) 理事会は、毎年2回以上理事長が召集する。ただし理事長が必要と認めた場合又は理事現在数の3分の1から会議の目的を示して請求があったときは、理事長は請求の日から20日以内に臨時理事会を招集しなければならない。理事会の議長は理事長とする。第27条 (理事会の定足数等) 理事会は、理事現在数の3分の2以上の者が出席しなければその会議を開き議決することができない。ただし、当該議事に関し書面をもってあらかじめ意志を表示した者、または他の出席理事を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。第28条 (評議員会) 次に掲げる事項については、理事会においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 事業計画及び収支予算についての事項
(2) 事業報告及び収支決算についての事項
(3) 基本財産についての事項
(4) 長期借入金についての事項
(5) 第1号、第3号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項
(6) その他業務に関する重要事項で理事会が必要と認める事項
前2条の規定は、評議員会にこれを準用する。この場合において、前2条中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ、「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。第29条 (議事録) すべての会議には議事録を作成し、議長及び出席者代表2名以上が署名押印の上、これを保存する。
第6章 寄附行為の変更及び解散
第30条 (寄附行為の変更) この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数の各々の3分の2以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければ変更できない。第31条 (解散) この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。第32条 (残余財産の処分) この法人の解散に伴う残余財産は理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、この法人の目的に類似の目的を有する公益事業に寄附するものとする。
第7章 部会及び部会員
第33条 この法人の事業を行なうため次の部会を置く。この部会の設置趣旨に賛同し、その達成に協力援助するものは理事会の議を経て部会員となることができる。部会員は、部会運営規則に定める会費を納入するものとする。部会及び部会員についての部会運営細則は、理事会の議決を経て理事長が決める。第34条 (書類及び帳簿の備付等) この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令によりこれらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない。
(2) 役員及び職員の名簿及び履歴書、評議員、名誉会員及び部会員の名簿
(4) 資産台帳及び負債台帳
(5) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
(6) 理事会及び評議員会の議事に関する書類
(9) その他必要な書類及び帳簿
前項5号の帳簿及び書類は10年以上、同項第6号の書類は永年、同項第7号から第9号の書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。第35条 (細則) この寄附行為について必要な細則は理事会の議決を経て別に定める。この財団法人設立当初の理事及び監事は次のとおりである。この寄附行為は、財団法人震災予防協会の寄附行為の変更の許可のあった日から施行する。財団法人震災予防協会では、一般市民向けの講演会を実施しています。
第28回 震災予防協会講演会開催 (終了しました)
《内陸直下地震と火山》
1995年の阪神淡路大震災では、強い揺れによって多くの家屋が倒壊し、内陸直下地震の恐怖が広く認識されるとともに耐震補強の重要性が叫ばれるようになった。一方、2004年の新潟県中越地震や2008年の岩手・宮城内陸地震での被害は、土砂災害によるものが多く、新たな内陸直下地震への恐怖が認識されつつある。このような地震による土砂災害には火山の存在が大きく係わっている。なぜなら火山そのものが崩れやすくまた火山からの噴出物が崩れやすい崖を作っているからである。本講演会では、まず我が国における内陸直下地震による土砂災害の歴史を振り返る。次に土砂災害と火山との関係を考える。
そもそもなぜ火山は崩れやすいのか
火山噴火も含めて火山が関連する土砂災害の事例を紹介する。世間では地震と火山は密接に関連しているとの認識がある。専門家もそれには反対ではない。ところが、なぜ火山のあるところで地震が起こりやすいのかは地球科学が解決すべき大きな問題であった。
最先端の地球科学が解き明かす内陸直下地震と火山の関係とはどんなものか
地震と火山の国に住む我々日本人にとって欠くべからざる知識を最後に紹介する。(1) 参加の方は、「第28回講演会」として、氏名、勤務先(参加者が2名以上の場合それぞれのお名前)連絡先住所、電話番号、メールを明記して、メールまたはFAXのいずれかでお申込みください。(2) 参加券はFAXまたはメールにてお送りいたします。(3) 資料代は当日受付にてお支払いください。
■申込み・問合せ先:財団法人 震災予防協会事務局
これまでの講演会一覧
■第27回 《地震・火山噴火と人間:溢れ出る情熱に学ぶ災害軽減への道》
昭和新山を記録した郵便局長の話 三松三朗(三松正夫記念館館長)
“稲むらの火”にみる防災への情熱 津村建四朗(地震予知総合研究振興会副首席主任研究員)
“恐るべし名古屋”:地震防災の原点を語る 福和伸夫(名古屋大学教授)
■第26回 身近な地震・火山の学び方~エンターテイメントから探る防災へのヒント~
人類を造った火山:小説「死都日本」の背景 医師・小説家 石黒 耀
映画「日本沈没」を支える最新地球科学 東京大学地震研究所 山岡 耕春
映画・文学・テーマパークで学ぶ地震と火山噴火 静岡大学教育学部 小山 真人
■第25回 災害列島の自然を考える:地震・火山・津波と日本人 (日本火山学会・日本地震学会と共催)
日本列島の土台を創った巨大地震 (独)海洋研究開発機構 平 朝彦
巨大津波のなぞにせまる (独)産業技術総合研究所 活断層研究センター 佐竹 健治
巨大噴火の歴史と日本人 京都大学大学院 人間・環境学研究科 鎌田 浩毅
■第24回 地震防災これからの10年―ユビキタス、地震予知、そして・・・
阪神・淡路大震災が残したもの 神戸市民参画推進局 桜井 誠一
デジタル放送の高度化と公共的使命―災害報道への活用を目指すー NHK総合企画室 元橋 圭也。
ここまで分かったプレート境界型地震 東北大学 理学研究科 松澤 暢
一人の百人力より百人の一人力 鹿島建設(株)小堀研究室 武村 雅之
■第23回 富士山の生い立ちと火山防災 (日本火山学会と共催)
富士山ハザードマップ報告―特徴、他マップとの内容・活用の違い 荒牧 重雄(山梨県 環境科学研究所)
地方における富士山の火山防災の取り組みについて 神奈川県 防災局 杉原 英和
富士山、その生い立ちと未来―火山の地下の様子を理解するー 東京大学 地震研究所 藤井 敏嗣
■第22回 震災を防ぐ秘訣 ―地震への恐怖から理解へ―
日本列島の生い立ち ―地震がつくるわが国土― 東京都立大学大学院 理学研究科 山崎 晴雄
地震防災ですすむ豊かな町づくり、家づくり 名古屋大学大学院 環境学研究科 福和 伸夫
企業における地震防災の実施 マツダ(株)東京本社総務部 上村 彰
子供といっしょに地震防災 防災アドバイザー、主婦 国崎 信江
まとめ:生活を豊かにする地震防災とは 鹿島建設(株)小堀研究室 武村 雅之
■第21回 火山防災マップの現状と未来 (日本火山学会と共催)
有珠山火山防災マップ―2000年噴火対応から何を学んだか― 北海道大学 地球惑星科学専攻 宇井 忠英
火山防災情報のアウトプット―十勝岳の事例(CGを利用した火山現象の理解) (財)砂防・地すべり技術センター 伊藤 英之
GISを利用した火山防災情報のデータベース化 国際航業(株)防災部 佐竹 次郎
関東地方の地下の動きとその監視 海溝型と内陸型の混在 東京大学 地震研究所 菊地 正幸
関東平野の地下構造調査とそのモデル化 東京大学 地震研究所 纐纈 一起
関東大地震の実像とその教訓 鹿島建設(株)小堀研究所 武村 雅之
命の尊さ、語り継ぐ未来に
阪神淡路大地震語り部ボランティア 庄野ゆき子
■第19回 火山国、日本に生きる ―意外に身近な火山災害― (日本火山学会と共催)
火山噴火災害を軽減する-防災意識を高めよう
雲仙普賢岳噴火災害の教訓から― 九州大学名誉教授 太田 一也
ハザードマップを役立てる―2000年有珠山噴火のとき― 三松正夫記念館 三松 三朗
火山ガス―火山ガスの種類とそれぞれの特徴― 東京工業大学 火山流体研究センター 平林 順一
■第18回 東海地震を考える。
想定される地震動 京都大学 防災研究所 入倉孝次郎
想定される津波 東北大学大学院 工学研究科 今村 文彦
防災対策について 静岡県 防災局防災情報室 岩田 孝仁
■第17回 活火山、富士山を考える (日本火山学会と共催)
史料から読む富士山の噴火 静岡大学 教育学部 小山 真人
火災を制する:地震火災と消防活動 自治省 消防庁 消防研究情報処理研究室 関沢 愛
地震に耐える:木造建物の耐震安全性 東京大学 坂本 功
水際を守る:ベイエリアの液状化対策 ―液状化地盤の水平変位を受ける杭の挙動― 東京理科大学 石原 研而
地震を予測する:首都圏における想定地震 科学技術庁 防災科学技術研究所 調査研究センター 岡田 義光
防災知識の見直し (財)震災予防協会理事長 伯野 元彦
■第16回(神戸) 西日本の内陸被害地震
震度情報の理解と活用 愛知淑徳大学 太田 裕
阪神淡路大震災を風化させないために 兵庫県知事公室 中瀬 憲一
講演者による座談会 司会 太田 裕(愛知淑徳大学)
■第12回 阪神淡路大震災と今後の地震防災 ―都市防災克服に向けて―
ライフラインの被害と復旧 大阪市立大学 東田 淳
既存建築物の耐震補強及び免震・制震技術 竹中工務店 技術研究所 菅野 俊介
災害軽減へのインターネットの利用 ―現状と可能性― 東京大学 生産技術研究所 目黒 公郎
■第13回 今、地震防災に問われるもの
地震火災とその克服 東京大学 小出 治
地震防災とまちづくり 東京都立大学 中林 一樹
地震防災と強振動「即時」情報の活用 山口大学 太田 裕
災害時に情報はどうあるべきか NHK解説委員 吉村 秀実
地震に対する企業の危機管理の課題 東京海上火災保険 指田 朝久
既存不適格建物の耐震対策の展望 東京大学 岡田 恒男
■第10回 首都圏直下地震を考える。
地震災害の想定映像 ビデオ
大は小を兼ねない直下型地震 国際連合地域開発センター 小川雄二郎
どうなる経済的影響 東海総合研究所 水谷 研治
地震災害の被災者の行動と心理 京都大学 林 春男
近年の地震災害に学ぶ NHK解説委員 伊藤 和明
■第9回 東京へのメッセージ ―日本海の三地震から―
津波の脅威 津波研究家 羽島徳太郎
ライフライン災害その対策 東京大学 片山 恒雄
建築物の地震対策 東京大学 岡田 恒男
液状化災害その対策 東京大学 石原 研而
震災対策に希望すること NHK解説委員 吉村 秀実
■第8回 関東大震災から70年 ―視る・語る・考える―
大震災を語る(座談会)
関東大地震の再来は
首都圏地震への危機感 NHK解説委員 柳川 喜郎
超高層建物、ウォーターフロントは
■第7回 いま、地球は ―地球環境問題と建設業―
建設業の取組み (社)建築業協会 地球環境問題専門委員会委員長 木俣 信行
最近の海外における被害地震 東京大学 岡田 恒男
最近の被害地震と地盤・基礎 東京大学 石原 研而
地震災害復旧における国際協力 国際協力事業団 筧 克彦
■第5回 災害・環境のシミュレーションと可視化技術
地震と放送のシミュレーション NHK報道局 島津 敏雄
豪雨の数値シミュレーション ―雲から雨にいたるプロセス― 東京大学 海洋研究所 吉崎 正憲
市街地の拡散場の数値シミュレーション 東京大学 村上 周三
■第4回 ジオフロント―地下空間利用による首都圏改造を考える―
地下都市建設の現況と課題 川崎地下街(株)社長 白根 雄偉
都市の水循環の保全における地下の役割 東京大学 生産技術研究所 虫明 功臣
東京都における地下利用計画 東京都 都市計画局 堀江 興
横浜都心における地下空間利用のあり方 横浜市 都市計画局 金田 孝之
■第3回 ウォーターフロントを考える・現状と課題 ―東京湾を中心として―
ウォーターフロントとは 武蔵野美術大学 芦原 義信
東京湾におけるウォーターフロント計画 東京都都市計画局 大崎 本一
東京湾における埋め立て地盤 東京都港湾局 清水 恵助
東京湾における地震を考える 気象庁 気象研究所 勝又 護
軟弱地盤における耐震設計 (株)日本設計 村田 義男
■第2回 メキシコ地震・コロンビア火山噴火 ―災害の発生から復旧対策まで―
メキシコ地震の概要と強震記録 東京大学 地震研究所 工藤 一嘉
地盤の振動特性 東京工業大学 小林 啓美
メキシコ市の土質と基礎 東京工業大学 岸田 英明
建築物の被害と教訓 東京大学 小谷 俊介
耐震法規とその問題点 東京大学 岡田 恒男
土木構造物の被害 東京大学 田村重四郎
都市施設の被害と復旧過程 東京大学 片山 恒雄
地震災害と市街地の安全性について 東京大学 片山 恒雄
建築物の安全性について 東京大学 岡田 恒男
震災予防協会寄附行為第24条に基づいて、永年にわたって本会の運営、事業に多大な功労のあった会員に対し名誉会員の称号が贈られます。ここに会員の皆さまにご報告いたしますとともに、名誉会員の方々がますますご活躍されますこと祈念し、協会活動へのご指導を今後もお願いする次第です。なお名誉会員方々は以下のとおりです。
地震学・火山学振興会に関する部会運営細則
地震工学振興会に関する部会運営細則
地震学・火山学振興会に関する部会運営細則
(震災予防協会寄附行為第33条に基づく部会運営細則)
第1条 地震学・火山学振興会(以下、振興会という。)の業務は次のとおりである。
地震及び火山現象ならびにその防災に関する研究とその成果の普及啓発
機関誌「震災予防」の定期刊行(「地震工学ニュース」を変更)
各国の地震・火山に関する情報ならびに資料の収集・閲覧
地震学・火山学及び災害対策に関する研究の受託
その他、目的達成に必要な事業
(部会員の構成)
第2条 この振興会は個人および法人会員で構成する。第3条 この振興会の業務を主管するため、部会長1名をおく。部会長は、理事の互選により定め、理事長が委嘱する。ただし、止むを得ない事由があるときは理事長が部会長を兼ねることができる。第4条 幹事会は、部会長が指名する若干名の幹事をもって構成する。幹事会は部会長を補佐し、部会の事業計画の立案遂行等の作業を行う。第5条 この振興会の部会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。第6条 この振興会は、毎年1回所定の時期に部会員総会を開く。(以下、総会という。)ただし、部会長が必要と認めたときは、臨時に総会を開くことができる。
(総会の定足数)
第7条 前条の総会の定足数は、部会員現在数の10分の1とする。ただし、当該議事について、書面をもってあらかじめ意志を表示したものは出席者とみなすことができる。
(総会の議事)
第8条 総会は、振興会の業務に関する重要事項について協議する。総会の議事は、出席部会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。第9条 この振興会の会費は、次のとおりとする。既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。会費額の改定に関しては、総会の議を経て理事会で承認するものとする。この部会運営細則は、寄附行為第33条3項に基づき、理事会の議決を得て理事長が定める。この部会運営細則は平成15年度第1回理事会(15年5月13日)における一部改正議決の翌日から施行する。
地震工学振興会に関する部会運営細則
(震災予防協会寄附行為第33条に基づく部会運営細則)
第1条 地震工学振興会(以下、振興会という。)の業務は次のとおりである。
地震工学等に関する研究とその成果の普及啓発
機関誌「震災予防」の定期刊行(「地震工学ニュース」を変更)
各国の地震工学に関する情報ならびに資料の収集・閲覧
地震工学に関する研究の受託
国際地震工学会(IAEE)の事業に関する協力
その他、目的達成に必要な事業
(部会員の構成)
第2条 この振興会は個人および法人会員で構成する。第3条 この振興会の業務を主管するため、部会長1名をおく。部会長は、理事の互選により定め、理事長が委嘱する。ただし、止むを得ない事由があるときは理事長が部会長を兼ねることができる。第4条 幹事会は、部会長が指名する若干名の幹事をもって構成する。幹事会は部会長を補佐し、部会の事業計画の立案遂行等の作業を行う。第5条 この振興会の部会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。第6条 この振興会は、毎年1回所定の時期に部会員総会を開く。(以下、総会という。)ただし、部会長が必要と認めたときは、臨時に総会を開くことができる。
(総会の定足数)
第7条 前条の総会の定足数は、部会員現在数の10分の1とする。ただし、当該議事について、書面をもってあらかじめ意志を表示したものは出席者とみなすことができる。
(総会の議事)
第8条 総会は、振興会の業務に関する重要事項について協議する。総会の議事は、出席部会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。第9条 この振興会の会費は、次のとおりとする。既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。会費額の改定に関しては、総会の議を経て理事会で承認するものとする。この部会運営細則は、寄附行為第33条3項に基づき、理事会の議決を得て理事長が定める。この部会運営細則は平成15年度第1回理事会(15年5月13日)における一部改正議決の翌日から施行する。下記を震災予防協会賞候補として推薦します。
住所または勤務先所在地
受賞候補者がグループの場合は、代表者の氏名・現職・住所・生年月日も必ず付記して下さい。コピーをとりますので、手書きの場合は必ず黒インキを使用して下さい。提 出 先:封筒に「協会賞推薦」と明記のうえ下記へ提出して下さい。1990年11月に始まった平成の雲仙火山噴火は、約5年間続きました。その間に巨大な平成新山溶岩ドームを形成し、その崩壊により数多くの火砕流を引き起こしました。1991年6月には火砕流により、近年まれにみる大きな災害が発生し、43名もの犠牲者が出ました。雲仙火山は1792年には眉山の山体崩壊により約15,000人もの死者を出した火山でもあります。これは、日本の噴火災害史において最大の被害です。そのため、この火山の研究を国際的にも推進する必要性が認められ、UNESCOが定める国際防災十年火山(注)のひとつに指定されています。
特に集中的に研究を推進し、将来の火山防災の発展を目指すべく選ばれた火山
世界中で十数の火山が指定され、国際共同研究が行われている。日本では、雲仙火山と桜島火山が指定されている。平成の雲仙火山噴火に際しては、日本中の火山学者が雲仙に結集し、溶岩放出量、火山ガス放出量、地殻変動、地震活動などの詳細な観測が行われました。これらの観測結果をもとに、地下でのマグマの動き、溶岩ドームの成長に伴う火山活動の推移などを規制する原因が調べられ、様々な噴火機構、火山の地下構造のモデルが提唱されています。本研究は、噴火間もない雲仙平成新山の噴火火道をターゲットに科学掘削を実施する、世界初のプロジェクトです。噴火中の様々な観測・研究から得られた知識から、火道の位置を推定し、未だ高温である噴火火道の掘削を目指します。噴火火道の掘削により、噴火の際に上昇したマグマの実体や噴火を制御していた火道周囲の物性を直接観測することができます。科学掘削の結果を観測結果と総合することにより、平成新山噴火の噴火機構や噴火の制御機構を明らかにすることができます。
第1期の概要
噴火機構とマグマ活動の総合研究
本研究では、雲仙火山の噴火機構と火山噴火機構、雲仙火山活動史、マグマ発達史、火山体構造などを明らかにするために、科学掘削を中心とした研究を行っています。科学掘削により得られた掘削試料や孔井内の検層の結果は、地質学・岩石学・地球物理学・地球化学・水文学などの様々な視点から研究を行い、雲仙火山の総合的理解を目指しています。第I期には、山麓において、雲仙火山発達史と山体物理構造の解明を目的とする火山体掘削を実施しました。第II期には、山頂部での掘削により、噴火火道およびその周辺を掘削し、その実体に迫ります。
雲仙火山化学掘削:年次展開と掘削地点
山麓部における火山体掘削
目標 : 山体物理構造の解明
目標 : 雲仙火山活動通史の解明
目標 : 噴火火道掘削に基づく、噴火モデルの検証、噴火機構の解明
第2期の計画
雲仙火山:科学掘削による噴火機構とマグマ活動解明のための国際共同研究においては、雲仙火山の噴火機構および火山体構造と進化の解明のために、火山体掘削を中心とした研究・技術開発を行います。本研究は、平成14年度から16年度まで3年間実施する計画です。研究成果の普及および国際共同研究推進のため、平成16年度に火山科学掘削に関する国際ワークショップを開催します。ワークショップでは、特に火道掘削の成果を公表すると共に、その成果を踏まえた今後のICDPなどによる国際共同掘削研究への提言を行います。平成14年度の研究項目と担当は次のとおりです。
平成14年度における研究実施体制
雲仙火山の火道の実体解明の研究
(1)火道掘削によるマグマ上昇様式と噴火機構の解明
1マグマ上昇と火道発達過程の解析
2火道掘削コアの精密マッピングと組織解析
3実験的手法によるマグマ脱ガス過程の解析
4マグマの発泡・結晶化と火道内ダイナミクスの解明
(2)火道の堀削・検層技術と応力・流体移動に関する研究
1国際協力による火道堀削要素の研究
2高温度・高傾斜抗井堀削の研究
3火道井掘削支援技術の研究
4高温度・高傾斜抗井における検層技術の研究
5応力・流体移動とフラクチャーに関する研究
雲仙火山および島原半島の火山発達史及び3次元構造モデル化の研究
(1)雲仙火山形成史および島原半島地質構造の解明
1火山体形成史とマグマ進化の解明
2雲仙地溝の活構造解析
(2)雲仙火山および島原半島の地震学的構造の解明
1マグマ供給系の地震学的モデルの構築
2堀削孔を用いた音波探査による火道のイメージング
(3)雲仙火山地域の電磁気学的構造の解明
1マグマ供給・放出系の電磁気学的モデルの構築
2火山流体の分布と移動に関する電磁気学的モデルの構築
(4)雲仙火山内部の流体の分布と移動の解明
1深部起源流体の分布と移動の解明
2マグマ貫入に伴う熱水系の発達過程の解明
(注:◎は研究リーダー、○は分科会主査)
以下のような体制で本研究を推進しています。
全体計画の推進のために研究推進委員会を設置し、その下に、より専門的な作業部会として以下の二つの分科会と掘削安全委員会を設置しています(図参照)
・第一分科会(火道掘削と噴火機構)
・第二分科会(構造と発達史)
(注:幹事会は研究リーダー及び各分科会の主査を含む主要メンバーで構成)
雲仙科学掘削の目的
火山活動は、噴火災害として人間生活への脅威となるだけでなく、地球深部からの熱や物質の出口として地球表層の環境に大きく影響を及ぼしています。噴火災害の軽減や火山活動の地球環境変動への影響などを評価するためには、火山噴火機構、火山体成長・山体崩壊過程、地殻内マグマ活動を解明することが必要となります。そのためには、噴火による破壊・熱・物質移動などの影響が残っている「新しい」火山であり、なおかつ噴火経緯・物理的構造の詳細が研究されている火山において科学掘削を行うことが極めて有効です。これまでのところ、そのような科学プロジェクトは存在せず、本研究は世界初のプロジェクトとなります。長崎県の「雲仙火山」は、1990~1995年の噴火以来、多くの詳細な観測データが得られ、様々な噴火・マグマ活動のモデル化が進んでいます。このプロジェクトでは、「雲仙火山」において科学掘削を中心とする総合的な研究を実施し、火道の形成過程・脱ガス過程・地下水との相互作用の実証的な研究を行うとともに、火山の成長・噴火過程を支配している広域的な地殻物理構造およびマグマの進化過程の解明を試みます。本計画のうち火道掘削は、国際陸上掘削計画(ICDP)と共同で実施します。第I期(平成11~13年度)は、雲仙火山の履歴(噴火史)や詳細構造を解明し、マグマ供給や噴火のモデルを構築しました。また高温火道掘削の技術検討を行い、火道掘削の実施計画を策定しました。第II期(平成14~16年度)は、第I期の成果を元に火道掘削を実施し、火道内マグマの上昇・脱ガス等のメカニズム、地下水脈との相互作用、山体構造の実態等を解明し、第I期で構築したモデルを検証します。財団法人震災予防協会は、文部科学省から平成14年度科学技術振興調整費 総合研究「雲仙火山:科学掘削による噴火機構とマグマ活動解明のための国際共同研究」の委託を受け、研究を推進しています。
研究の目的 第1期の概要 第2期の計画
財団法人 震災予防協会役員の報酬等に関する内規
この内規は、公務員制度改革大綱に基づく措置について(平成14年3月29日
公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)の指導するところにより、財団法人震災予防協会役員の報酬等に関する事項を定める。
(役員の報酬)
財団法人震災予防協会の寄附行為第21条に定める役員の報酬については、これを無給とする。役員報酬とは、本財団が役員に対し、役員としての業務の対価として支給する給与及び退職手当をいう。
一般建設業の許可 内装仕上工事業
●動物園・水族館・博物館及び公園・遊園地等のレジャー施設の企画・設計・施工
●土木・建築・店舗に関する特殊造形物等の企画・設計・施工
動物園、水族館、博物館等の文化施設から アミューズメントパーク等の娯楽施設まで、それぞれのテーマ環境を、擬岩、擬木、人工サンゴ・海藻などの
様々なアイテムを用いて リアルに再現します。擬岩は、滝・洞窟・水中等の様々な景色を作り出す人工の岩です。水族館・動物園・博物館・店舗等に幅広く利用され、自然環境を忘れがちな私たちの日常生活に癒しの空間を提供しています。素材はモルタル系・プラスチック系に分かれ場所・用途に応じて選ぶことができます。耐アルカリ性ガラス繊維を混入し、強度や耐久性を補強したモルタルやコンクリートです。高い引張強度と曲げ強度特性を持ち、不燃性で造形や着色が自在という利点を持っています。当社の一部製品には、林セメント工業(株)と共同開発したe-Panelセメントを使用しています。樹脂に繊維を用いて補強することで、強度を著しく向上させた材料です。耐候性、耐熱性、耐薬品性、断熱性に優れ、軽量かつ高強度で造形が自在という利点を持っています。また、加工も容易で多種多様に渡った造形製品を製作することができます。雌型で擬岩パネルを成形し、それらを様々に組み合せることでイメージに合った造形をします。雌型は自然岩から型取りをするため、本物の岩肌がそのまま再現できます。また、当社のGRC擬岩パネルはe-Panelセメントを使用することで、軽量、かつ強度・耐久性共に優れた製品となっています。屋上等の大きな荷重が掛けられない場面で威力を発揮する軽量擬岩ブロック工法です。発泡スチロールにe-Panelセメントを使用したGRCモルタルを吹き付けます。できあがった擬岩ブロックを現場にて組立・仕上げをして完成です。施工/撤去が比較的容易なので、短期間の展示にも適しています。自然岩から型取りをした擬岩パネルを組み合せてイメージに合った造形をします。これにより本物の岩肌がリアルに再現できます。本物から型取り・成形した人工のサンゴです。硬質ウレタンや軟質ウレタンを主な素材としています。また、凹凸の多い形状ですが、防藻処理を施すことで清掃の手間を軽減することもできます。人工サンゴは、擬岩に組み合わせて納品することができます。ご要望により、軟質ウレタン等を使用した特注の人工海藻の製作が可能です。人工サンゴ同様、擬岩に組み合わせて納品ができます。
▼その他の造形製作
・GRC/FRP、その他の素材を活用した、擬木、地形ジオラマ、モニュメント、レプリカの製作、背景画の描画等、造形展示のあらゆるニーズに対応致します。お客様の意向に沿った展示手法の企画検討やイメージスケッチの作成をいたします。素材・施工方法・コスト・工期等、多方面から検討することで、より確実な製作施工に結びつけていきます。スケール模型を製作することで具体的に検証します。製品の完成イメージが、お客様と製作スタッフの間で共有できます。施工図面は当社の専門スタッフが作成いたします。ベテランの製作スタッフが中心となり、経験に裏付けされた確実な施工をいたします。
一般建設業の許可 内装仕上工事業
●動物園・水族館・博物館及び公園・遊園地等のレジャー施設の企画・設計・施工
●土木・建築・店舗に関する特殊造形物等の企画・設計・施工
信頼のフィリップス製AEDのレンタルをスピード対応
あすくライフインプルーブ株式会社
当社は「道具」のレンタルを通して
効率的で安全な作業環境、住環境、生活環境を提供する事により
社会に貢献していきます。
会社概要 │ 特定商品取引法に基づく表記 │ サイトマップ │ よくあるご質問 │ メールでのお問い合わせ
信頼のフィリップス製AEDのレンタルをスピード対応
約52%のシェアを獲得しています。とっさのときの対応が必要なAED、フィリップスのAEDは誰にでもわかりやすくするために音声ガイダンスを搭載、また、次の手順を点滅ライトで表示します。フィリップスのAEDは「心肺蘇生法コーチング」機能が搭載されています。心肺蘇生法の手順が知りたければ、点滅する青いボタンを押します。救助者に対して基本的な胸骨圧迫/人工呼吸の手順を音声で説明します。
※東京23区の場合、AEDの配送は宅配便に代わり弊社の担当者が
お持ちする場合もあります。※レンタル期間が1ヵ月を越える場合は別途見積もりいたします。
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色々雑多なダイエット (ダイエット@リバウンドなし)
ダイエット@リバウンドなし
ダイエットの考え方
ダイエットで痩せる。
ダイエットとリバウンド
ダイエットと健康
色々雑多なダイエット
ダイエットにも、いろんな種類がありますね
ちょっと、並べてみましょうか
カロリー計算と運動を組み合わせた従来のダイエット
炭水化物を取らないだけで
カロリー計算がいらない簡単ダイエット
サプリメントを食前や食後に飲むだけで良い、お手軽ダイエット食欲コントロールの薬を使う、慎重を要する危険なダイエット50グラム刻みで体重の変化が見られるという、ダイエット専用の体重計を使うダイエット
体重変化のグラフをつけるだけで痩せる。
という魔法のようなダイエット
りんごだけ食べる、メニューの心配がいらない超簡単ダイエット私は太らない、痩せ続ける、食べても食べても痩せるのよ、自分にといい続ける。
という、究極の潜在意識活用ダイエット
塩分を控えて水分を体から出す、デトックスで腸を綺麗にする。
毒出し健康法的ダイエット
ダイエットで痩せたときの喜びを
生き生きと思い描くという心理的ダイエット
朝ご飯をりんごにんじんジュースに置き換え、昼を軽く取り、夜は普通に食べる健康的なダイエットいろんなダイエット法があり、それぞれに、簡単ダイエットとか宣伝していますが、ほんとに、やってみると、結構挫折してしまうものです。
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50グラム刻みで量れる体重計で測定した体重を、毎日グラフにつけるだけで痩せる、というダイエット法について
聞いたことがあります。
変化が目に見えるということがやる気につながるからでしょうか
漠然とダイエットをするのではなく、記録をつけてみることで
効果が上がるようです。たとえば、毎日、エクササイズをした時間を記録します。又、一週間に一度、体の各部位のサイズを測る日を作ります。体重も量ります。そして、1週間のダイエット成果をグラフやチャートにしてみます。ビジュアルに訴えるため、達成感が出て楽しいものです。
今後どれほど痩せないといけないのかについて
考えると疲れます。
それより、始めた頃と比べて、どれほど向上したかにフォーカスしてみましょう
そして、ダイエットを頑張った自分を褒めてあげましょう
ダイエットの努力を、目に見える形で表現する方法を
工夫してみるのも、ダイエットを続ける秘訣です。
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一食をダイエット食品で代用するダイエット
ダイエット・エクササイズを続けるこつ
ダイエットとウォーキング
和田式ダイエットのエクササイズ(体操)
炭水化物を制限する和田式ダイエット
炭水化物を制限する和田式ダイエットの特徴
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ダイエットの考え方
ダイエットで痩せる。
ダイエットとリバウンド
ダイエットと健康
ダイエットを頑張っている自分へのご褒美
頑張ってダイエットを続けている自分に
時々ご褒美を
ダイエットの記録をつけグラフを作る。
50グラム刻みで量れる体重計で測定した体重を、スリムで健康な未来のためのダイエット結局、ダイエットというのは、限られた時間だけ無理
ダイエットの貸借対照表を作るときの注意
前の記事でも書いたように、ダイエットの貸借対照表では、<
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ダイエット@リバウンドなし
ダイエットの考え方
ダイエットで痩せる。
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ダイエットと健康
ダイエット@リバウンドなしについて
ダイエットで痩せても、ダイエット止めたら前より太っちゃった。
リバウンドってダイエットしている女性にとっては深刻な悩みだよね
ダイエットって言ったって、単に痩せればいいわけじゃない。
心も体も健康な幸福な人生のためのダイエットを考えていけたら嬉しいな
ダイエット@リバウンドなし最新記事
ダイエット@リバウンドなしの記事を各カテゴリごと最新順に5記事ずつトップページで紹介しています。ダイエット@リバウンドなしの古い記事を参照になりたい方は各カテゴリタイトル、またはページ最下部のサイトマップからのリンクをご利用ください。
痩せたい心の奥にある不安や恐怖心:ダイエットの考え方
あなたは何のためにダイエットをするのでしょう
痩せるため、というけれど、その奥にある心は何ですか
痩せたら人に愛されるという期待だったりすることも
多いのではないでしょうか
痩せたい心の奥にある恐怖心や不安は何か
それを自分に聞いてみましょう
健康になるため、これはとっても大事な観点ですね
痩せたい心の奥にある不安や恐怖心について詳しく読む。
ダイエットの考え方
ダイエットの成果を肯定する言葉を使う。
ダイエットの敵、友人家族の誘惑
ダイエット成功のために
ダイエットは今この瞬間が勝負
ダイエット持続の秘訣・ヒント
アメリカのダイエット番組:ダイエットで痩せる。アメリカには、太った人がたくさんいます。日本の肥満なんて、可愛く見えるほどです。そんな肥満大国だからかもしれませんが、アメリカには、太った人たちを集めて、ダイエットにチャレンジし、減量を競う番組があります。
私は、このダイエット番組の参加者が、ハードな筋トレに耐え、食事制限に耐え、孤独に耐え、痩
アメリカのダイエット番組について詳しく読む。ダイエットで痩せる。ダイエット食にバリエーションをつける。
ダイエットを頑張っている自分へのご褒美
ダイエットの記録をつけグラフを作る。
ダイエットの貸借対照表を作るときの注意
痩せたままでいる習慣をつけるために:ダイエットとリバウンド
痩せたままでいる習慣をつけために、こんなアイデアはいかがでしょうどういうダイエットテクニックを身につけると健康に痩せるか、書けるだけ書き出してみましょう
そして、その中から一つだけ選んで習慣にします。1日一回5分でも歩く、みたいな簡単なものでもOKです。
1番続けられそうなものを選びましょう
痩せたままでいる習慣をつけるためにについて詳しく読む。
ダイエットとリバウンド
スリムで健康な未来のためのダイエット
究極のダイエット
体重を落とし、痩せたままでいる最良の方法
生活習慣を変えて理想体重を維持する。健康なダイエットでナチュラルウェイトになる。
ダイエットと抜け毛:ダイエットと健康
最近ね、シャンプーすると、すごい髪の毛が抜けるの
もう年だからかしら
髪の毛が少なくなってる気がするんだけど・・
そんな風に感じている人はいませんか
もし、そう思っているなら、ダイエットの影響かもしれません。
育毛の専門家の、Bruce Fuller によると、ダイエットによって髪の毛が抜けてくる問題というのは、一般に意識されている以上に
ダイエットと抜け毛について詳しく読む。
ダイエットと健康
エクササイズとフィットネス
ダイエット食の注意事項
太りすぎは背中や間接にも悪影響がある。
乳癌予防と脂肪摂取量を控えたダイエット
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ダイエットの考え方
ダイエットで痩せる。
ダイエットとリバウンド
ダイエットと健康
アメリカのダイエット番組
アメリカには、太った人がたくさんいます。
日本の肥満なん
ダイエットと抜け毛
最近ね、シャンプーすると、すごい髪の毛が抜けるの
痩せたままでいる習慣をつけるために
痩せたままでいる習慣をつけために、こんなアイデア
ダイエット食にバリエーションをつける。
ダイエットをしていると、食事がワンパターンになって
ツキがかわるかもしれない心理テスト
商品名:ツキがかわるかもしれない心理テスト
商品副データ大人にはないしょだよ大上和博/ホソクボオモチャポプラ社この著者の新着メールを登録する発行年月:1997年08月登録情報サイズ:単行本ページ数:159pISBN:9784591054574【内容情報】(「BOOK」データベースより)意外と知らない自分のことから、友達の心の奥までわかっちゃう超ミラクル心理テストの本
この一冊で、現在のキミや未来の友達のことをキャッチして、たのしい学校生活にしちゃおう
ツキをよびもどすことができる風水のおまけつきだよ
【目次】(「BOOK」データベースより)第1章 とにかく自分のことを知りたい/第2章 自分のかくれた才能を発見したい/第3章 友だちや恋人とうまくつきあいたい/第4章 大人の気持ちを知りたいこの商品の関連ジャンルです。
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商品名:【生薬】キササゲ(きささげ)【第2類医薬
販売元:生薬・漢方薬の中央薬局
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このサイトササゲについて
私の気になるササゲの関連商品を紹介
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原産国:日本岡山産原材料:達磨ササゲ(だるまササゲ)形態:袋入り賞味期限:360日保存方法:直射日光
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ウニの中でも、最高級といわれる「バフンウニ」は、独特の甘みが特徴
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販売元:農家の店 みのり
【特性】●夏の暑さに特に強く、作りやすい品種です。●莢はやや細く淡緑色で長くたれ下がります。
草姿強く栽培容易
【特長】・莢は淡緑色で房状につき、莢長約60cm
販売元:おとなの週末 お取り寄せ倶楽部
商品名:濃い緑のサヤが特長です。
三尺ささげ【ササ
販売元:農家の店 みのり
【特性】●夏の暑さに特に強く、作りやすい品種です。●莢は太くて緑色が濃く、長さ50cmにもなります。商品名:鮭きざみハンバーグ【ササゲリバース】鮭き。
販売元:おとなの週末 お取り寄せ倶楽部
【お弁当のおかずにもオススメ】北海道・天然秋鮭の骨と皮をすべて取り除き、身だけを粗く刻み、北海道産の
販売元:おとなの週末 お取り寄せ倶楽部
北海道産の生きた毛ガニを浜茹でし、急速冷凍して旨みを閉じこめた。
身肉は繊細でみずみずしく、濃厚なカニ
販売元:くすりの勉強堂@最新健康情報
※こちらの商品は1週間〜10日前後のお届け予定となります。何卒ご了承下さい。
商品名:なめらかプリン詰合せ(なめらかプリン【サ
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越後の小京都・加茂で生まれた「なめらかプリン」
大手百貨店や大手スーパーの催事では数千個を販売するほ
キササゲ(木ささげ)ノウゼンカズラ科落葉高木15センチポット苗 樹高40センチ程度 初夏に白いノウゼ
販売元:アメ横大津屋スパイス・豆の専門店
原産国:中国原材料:ササゲ形態:袋入り賞味期限:300日保存方法:直射日光・高温多湿を避け、冷暗所に
商品名:【生薬】キササゲ(きささげ)【第2類医薬
販売元:生薬・漢方薬の中央薬局
販売元:アメ横大津屋スパイス・豆の専門店
原産国:中国原材料:ササゲ形態:袋入り賞味期限:300日保存方法:直射日光・高温多湿を避け、冷暗所に
効能・効果尿量減少 ◆使用上の注意 相談すること 1
次の人は服用前に医師又は薬剤師に相談すること
商品名:炒めて歯ごたえシャキシャキ健康野菜
販売元:発芽野菜のサラダコスモ
日本の無農薬野菜と有機野菜を応援
●特徴 ささげ菜は、スプラウト野菜のように生食というより、加熱し
販売元:アメ横大津屋スパイス・豆の専門店
原産国:日本岡山産原材料:達磨ササゲ(だるまササゲ)形態:袋入り賞味期限:360日保存方法:直射日光
「使用上の注意」(相談すること)1
次の人は使用前に医師又は薬剤師にご相談ください。
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