来週号は、セイニア-リッジ(政府の貨幣発行特権)政策についての最近の動きについて述べたい。構造改革派を自認する榊原慶大教授が、中央公論で「政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」と主張している。我々の主張しているセイニア-リッジ政策とどこまで共通し、どこから違うのか、来週号で取上げたい。少なくとも日本のデフレ経済の解決を目指しているところは共通しているようである。為替が動いている。原因は、米国経済をめぐる不透明感から、米国から資金の流出が続いているからである。円高と言うより米ドル安である。当初、筆者は、当局の介入で123円を維持するものと考えていたが、先週述べたようにこれはどうも間違いのようである。どうも政府・日銀のスタンスは「急激な円高は困る(に変わった)」と解釈すべきである。したがってどこまで円高が進むかちょっと分らなくなったと言うのが、正直な感想である。若い市場関係者がテレビで「資金が米国から逆流して来ることは、良いことで、チャンス」とまた訳の分らないことを言っていた。だいだい資金が逆流してきて円高になることが、日本にとって何故良いのだ。資金需要が旺盛な国に資金があってこそ、資金は活動するのである。具体的には消費意欲の強い米国に資金があれば、消費に回り、日本からの商品輸出に繋がる可能性がある。資金需要の乏しい日本に戻ってきても死に金になるだけである。
せいぜい国債が買われるのが関の山であろう
実際、株式市場で外資は売越しに転じた。株式市場の取引も日々細っている。
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日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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チャイナースクールの落日
中国経済の規模
日本(日本だけでなくほとんどの国)と中国の間では「比較優位の原理」が働かないと言うことは、重大な問題であると言うことを先週述べた。さらに中国は、人民元を米ドルとタイトにリンクしている。つまり対中国の貿易赤字がどれだけ膨らんでも、為替がパラメータとしての機能を果たさないため、どの国も対中国の貿易赤字はどんどん大きくなる。このような状態が今後も放置されると言うことは深刻な問題を引き起す。ところで日本には狂信的な市場至上主義の経済学者やエコノミストが実に多い。
日頃から彼等は、市場が機能するよう「規制撤廃」とか「構造改革」と騒いでいるが、不思議なことに中国のこのめちゃくちゃの為替操作には一言も文句を言わない(一部の例外を除き)
このような状況を見ても、これらの人々がいかに「いい加減」な存在なのかは容易に判る。たしかにもし人手不足になって中国の人件費が4倍とか5倍にでもなれば、日本も中国に対する競争力を回復できる。しかし中国の失業者は実質的に1億人とか2億人と言われている現状では、このようなことは100%可能性がない。端的に言えば、今日日本は、自国の失業者を犠牲にして、市場を開放し、中国のために失業対策をやっているみたいなものである。中国の為替政策をこのままにしておけば、中国からの製品輸入がどんどん増えるだけでなく、日本の生産拠点の全てが中国に移転することになる。たしかにこのような筆者の意見に反論はある。日本と中国の経済は、補完的と言うのである。つまり日本から中間財が中国に輸出され、それを人件費の安い中国で最終製品に仕上げ、その価格競争力が強い製品を海外に輸出すると言うパターンを補完的と言っているのである。しかし中国がいつまでも中間財を日本から輸入するとは思われない。技術が中国に移転すれば、これらの全てが国産化できるのである。今日の状況はその通過点に過ぎない。実際、家電関連のかなりの部品は中国で作るようになっている。普及品は中国で作り、特殊な付加価値のある製品は日本で作るといった「のんきなこと」を言っているのは今のうちだけである。先週は、中国政府の異常な元安政策が、国際的にどうして放置されているかについての一旦を説明した。実際、中国の為替政策に対して、これまで先進各国はやかましいことを言ってこなかった。たしかにこれには、中国を始め、インドと言った国々が発展途上国と言う位置付けにあったことも影響している。しかし中国の場合、購買力平価でGDPを換算すれば、日本をはるかに追抜き、世界で第二位の規模になっている。貿易額も極めて大きくなっている。また軍事費の大きさも、実質的には米国に次いで第二位と言う観測もある。もはや為替政策で特別の待遇を保障する必要はない。むしろ周辺諸国への悪影響が大きくなっているのである。
チャイナースクールの人々
中国の瀋陽の日本領事館で亡命騒ぎがあり、武装警察官の行為に対して、日本国内から大きな批難が起った。筆者も、これには少し驚いた。これは日本国民の中に中国に対する、なんとも言えない鬱積した不満の現れと筆者は感じた。たしかにここ数年の間に日本国民の中国に対する感情はものすごく悪くなっている。中国との国交回復の頃と今日では、日本人の中国への見方がかなり違って来ている。特に工場が閉鎖され、それらがどんどん中国に移転していっているような地域では、中国への感情は複雑である。特に中国に対するODAに不快感を示す人々も増えている。日本の援助で、自分達の生活を脅かす工場を何故中国に造ってやらなければならないのだと人々は訴えているのである。このような状況で亡命騒ぎが起ったのである。中国だけではなく、人々の怒りは日本の外務省にも向けられた。特にチャイナースクールと言われる外務官僚の一群に対してである。外務省のキヤリアのうち中国語の研修を受け、主に中国との外交業務に就いている人々である。チャイナースクールの人々の役目は、日中間にもめごとが起った時に中国政府と掛け合い、問題を解決に導くことである。外務省にとっては重宝な存在である。しかしこれまでも発言や行動が中国寄りと言うことで、しばしば批難の対象になっていた。日本の公務員なのに、中国政府の代弁者のごとき言動が疎まれたのである。話を経済の問題に戻す。まず中国政府が考えている、今後の日中間の経済や通商のあり方である。中国政府は「中国はまず労働集約型の工業の発展に力を入れ、その次には徐々に技術的に高い工業製品を作るように持って行く。日本企業には安い労働力を提供するので、日本は技術と日本の市場を提供してほしい。日本はさらに高い技術を要する工業製品の製造に資源をシフトすれば良いではないか」と言っている。このための有力な手段が「元」を安く維持することである。しかしこれはあくまでも中国の勝手な希望である。そして問題は、これを実現するため、人件費が日本の20分の1、30分の1になるように為替を操作していることである。このため、日本の生産拠点を閉鎖し、本来なら移転する必要のない工場もどんどん中国に移転している。もっと正確に言えば、中国での製造品(日本の進出企業の製品)の逆輸入の影響による価格競争の激化のため、他の企業も移転せざるを得ないのである。異常な元安によって、異常な企業の行動が起っているのである。今日、中国のこの破壊的な為替政策に対して、日本政府は何も対抗手段を持っていない。わずかにWTOで認められている「セーフガード」の発動と言った単品毎の対処方法しかないのである。ところが驚くことに、このわずかに残された対抗手段を実施した際、この「セーフガード」の暫定発動に対して国内から批難が出たのである。一年前、本誌で取上げたが、谷口誠氏と言う早大現代中国総合研所長は、「セーフガード」の暫定発動を批難して、「輸入制限より構造改革」と言っていた。詳しい内容は省略するが(日経に載ったこの人物の文章を読むうち、筆者は段々腹が立ってきた)、さらに「外務省は大局的な視点から自由貿易の重要性を訴える役割を果たせ」と言っていた。この人物は外務省の出身であり、典型的なチャイナースクールの一員と思われる。彼はみごとな中国政府の代弁者であり、発言は中国政府の言っていることと「一字一句」異ならない。もちろん「元」が異常で不当な水準に維持されていることには、一切触れない。もし外務省がこの人物と同じ考えなら、「外務省無用論」に筆者も大賛成である。むしろ外務省の存在自体が日本にとって有害と言うことになる。今回の事件では、中国政府も驚いたはずである。一般の日本人があまりにも中国へ嫌悪感を示したのである。中国政府は、日頃接触している日本のチャイナースクールの雰囲気と一般の日本国民の感情に大きな開きがあること知ったのである。中国政府は、中国に対していつも「甘い」ことを言ってくれる「チャイナースクール」の人々を相手にしていては、とんでもないことになることに、ようやく気がついたのである。だいたい外務省が問題である。チャイナースクールのような専門家を養成することは、外務省にとって都合が良いかもしれない。しかしこのようなやり方は必ずしも国益に合致しない。中国との外交が一生の仕事となれば、チャイナースクールの人々が中国政府から睨まれたくないと考えるのが自然である。したがって、時には日本の国益より、自分達の中国での立場を考えた行動に走り、中国寄りの発想をするのは当然である。そして今回、ついに中国政府は、チャイナースクールの親玉である阿南中国大使にとって立場が悪くなるような発言を敢て行った。要するに中国は、日本のチャイナースクールを簡単に切って捨てたのである。ところで筆者は、自分の国の国益と言うものをないがしろにして、中国政府の代弁者となっているチャイナースクールに対して、中国自体がどんな感想を持っているかが興味ある。「尊敬」していたのか、それとも「軽蔑」の対象だったのかと言うことである。
いずれにしても今後は、「チャイナースクール」も落日を迎えることになろう
外務省だけでなく、マスコミやエコノミストまでもがチャイナースクール化しているのが、今日の日本である。来週号は、中国との通商問題の締めくくりとして、それを取上げる。丹羽春喜大阪学院大学教授を中心にして、「セイニアリッジ政策」の研究会を行っており、筆者もこれに参加している。この研究会は勉強にとどまらず、この政策が日本で実行されるよう、色々な方面に働きかけを行っている。先日(7月24日)も第二回目の民主党への説明を行った。今回は民主党の中でも牧野副幹事長など経済に明るい議員に対して説明を行った。今回は、衆議院議員4名、参議院議員1名、秘書の方が数名出席された。こちらは丹羽教授と他3名が同席した。「セイニアリッジ政策」の説明した後、意見交換を行った。出席予定の財政金融グループの海江田議員は、所用で今回欠席であった。都合をつけて、また説明を聞きたいと言うことなので、こちらもまた時間を調整して説明に窺うことになる。残念ながら、筆者は都合が悪く、今回は同席できなかったが、今後このような機会があれば、説明に同席したいと考えている。ところでこれまで本誌は民主党に批判的な論調であった。しかしこのように我々の主張する政策に耳を傾けようとしている同党の姿勢を見ていると、ちょっと見方を変える必要があると感じた。丹羽教授を中心とした集まりは、毎月、最終木曜日に行っており、次回は8月29日の予定である。ほとんど霞ヶ関の霞山会館の一室で開かれる。約3時間の勉強会の半分は、丹羽教授の講義と質疑応答であり、残りがゲストや会員の講演である。次回の8月29日には筆者が講演する予定であり、今準備を始めるところである。出席は全くのオープンである。これまでも当「経済コラムマガジン」の読者の方が数名参加された。com宛に送っていただきたい。会費は、6,000円で、これは会場費と弁当代(ビール1本付き)他である。
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来週から3週間の夏休みをいただくことにし、次回号は9月9日発行の予定です。
経済よもやま話
国鉄の民営化他
夏休み前でもあり、最近の経済論議の中で、「これはちょっと違うのではないか」と思われるものをいくつかまとめて取上げ、「よもやま話」としてお話したい。
国鉄の民営化
元チェッカーズの藤井フミヤ氏は、元国鉄職員であった。高校を卒業して、国鉄に入社したのである。
おそらく近親者に国鉄職員がいたのであろう
82年か83年の頃の話であり、国鉄には1年ちょっといたらしい。これはテレビのトーク番組で知ったことである。そして国鉄に入って、一番最初にやらされたたことは、「佐世保に行って、米軍の原潜の入港に対する抗議デモに参加する」ことだったと話していた。もちろん労働組合からの命令である。そのころからまだ20年もたっていないのである。
当時の社会情勢を知らない人々にはちょっと信じられないことであろう
とにかく国鉄の労働組合はむちゃくちゃであった。当時、労働組合には、賃金の引上げや労働条件の改善を目指すものもあったが、一方には国鉄の国労のように「革命」路線を堅持していた組合もあった。「革命」家には妥協の余地はない。組合は、社会が社会主義、共産化しなければ、人々に幸福はやってこないと固く信じていたのである。環境問題、人権問題と言った社会問題も社会体制が変わらなければ、解決しないと言うのが彼等の主張である。そして国鉄における組合の力は強大であった。組合は国鉄職員の人事まで介入していた。さらに新卒者の採用にまで組合が口を出していたのである。藤井フミヤ氏が国鉄に入るとすぐにに反戦運動に参加させられたのも不思議ではない。国鉄の経営陣や管理職も、労働組合に通じた者が重用された。このような状況では、国鉄の経営がうまく行くはずがなく、毎年巨額の赤字を記録していた。
それはそうであろう
今日無人駅が沢山あるが、当時はそのような駅にも多数の職員がいたのである。日本政府は、本心では国鉄の民営化を経済の問題と捉えていなかった。これは政治問題と考えていたのである。国鉄の労組は、この数年前、三木政権の時に、最後の博打に打って出た。「スト権スト」である。スト権を獲得するための大規模な違法ストを行ったのである。しかしこれは失敗であり、国民からは全く支持を得られなかった。だいたい国労などは現実離れしており、夢の世界にいたのである。まさに彼等は「観念論者」の集まりである。さらに国鉄からは、この「スト権スト」に対して損害賠償を求められたのである。またこの頃には、ソ連を始め、社会主義国の経済や社会がボロボロであることが、一般の人々にも判って来ており、左翼陣営自体が「風前の灯」状態であった。この左翼革命勢力に最後の一撃を加えたのが、中曽根政権の国鉄分割民営化である。国鉄を一旦清算し、民営化に際して、旧国鉄職員を新たにJR職員として採用すると言う方式を採った。
この方式によって、組合の活動家を追出したのである(活動家のほとんどは、新JRに採用されず、今日でも採用を求め活動を行っている)
この連中を追出せば、JRの経営がうまく行くことは、誰もが分っていたことである。つまり国鉄の民営化は、まさに革命勢力との政治闘争だったのである。今日、よく国鉄の例を出し、「民営化」すればすべてが良くなるような議論が安易になされている。国鉄の場合は、民営化したから良くなったのではなく、民営化と言う手段を使って、革命勢力を一掃したことに意味があったのである。サツチャーが、イギリスの頑固な労働組合をぶっ潰したのとよく似ている。今日、どういう訳か「民営化」で全てを解決できるような、単純な議論が横行している。今日民営化で話題になるのは公社・公団と言った、多かれ少なかれ、独占的な企業体である。これまでに民営化されたものも地域独占的な色彩の強い企業体である。これらは例え民営化されても、他の民間企業に比べ優位な地位にある。また民間企業になっても、官僚的な体質をそのまま持っているものである。形は民間でも、本質は官庁的な企業群である。「官僚」に対して「民僚」と言う造語があるくらいである。特にこの種の企業体の業務は公共性の高いケースが多い。本当に、民営化され、どこからもコントロールや干渉がなされない大企業が、次々に生まれて本当に良いのであろうか、筆者は疑問である。これについては別の機会にまた述べることにする。
公共投資の経済効果
公共投資の経済効果とは、具体的には公共投資の乗数効果と考えて良い。しかし最近、山崎幹事長が奇妙なことを言っている。「国の公共投資を9兆3千億円から、約3%、つまり3千億円減らすが、効果的な公共投資を行うので、むしろ経済効果は大きくなる。」と言っていた。そしてその具体的な方法として、金額は減らすが事業量を維持すると言うのである。つまり工事単価を切り詰めると説明していた。しかし公共投資の乗数効果は金額に対して発生するのであり、事業量は関係がない。ところでよく乗数効果の大きい公共投資と言う話を聞くが、まず公共投資の種類で乗数効果にたいした違いはない。たしかに公共投資によって、民間の投資を誘発するケースが考えられる。例えば、新しい道路を建設することによって、道路に沿って新しい店鋪や住宅が建つ場合である。しかしこれはかなり長期の話である。
またこのような効果的な公共投資は、土地の買収が伴うことから、短期間のうちに完了しないのが普通である(このような観点から筆者は、何回となく大深度地下の利用を提唱している)
さらに新しく店鋪や住宅が建つと言っても、新しい道路ができなければ、これらは他の場所に建っていた可能性もある。このようなことも総合的に考えると、長期的な効果と言うものもかなり限定されると考えられる。
公共投資の乗数効果は、2
5くらいである。ところが、一時期、「IT関連の公共投資の乗数効果は5もある」と言う話があった。
とても考えられないことであり、可能性としては何かの勘違いであろう
それ以来この話は、全く聞かなくなったことから、やはりこれは間違いだったと思われる。とにかく公共投資にまつわる「デマ」が多すぎる。このようなことより、公共投資に関しては、地方がどれだけの公共投資を行うかが問題である。国が減額したのなら、財政が厳しい地方もかなり減額することは確実である。公共投資は地方の方がずっと大きいのであるから、地方の公共投資の減額のマイナス効果の方が問題である。だいたい「景気に配慮して公共投資額はあまり減らさない」と言う表現自体がおかしい。乗数効果を考えるなら、まず財政支出全体の規模が問題である。
また財政支出の中でも、国鉄の長期債務の償却費や公共投資の中の土地代は除く必要がある(このように色々項目を調整した財政支出を仮にネットの財政支出と呼ぶことにする)
また本当は税収などの歳入額も考える必要がある。そして国だけではなく、地方の財政支出と歳入も全部含めて、財政の景気に対する影響を考える必要がある。歳入に変化がないと言う前提で、さらにもっと正確に言えば、ネットの財政支出の来年度と今年度の差額が、実際には景気に影響する。このように財政の経済に対する効果は複雑である。公共投資額うんぬんだけで、景気に対する効果を論じるのは、あまりにも幼稚である。どうも山崎幹事長が言っている「経済効果」とは、筆者達が想定している経済効果とは全く別ものと思われる。例えば道路や橋を建設すると何かしらの効果がある。これを「経済効果」と呼んでいる可能性がある。しかしこれは机上の計算値であり、取引額や企業の売上に計上されるような種類のものではない。したがってこれによって失業が減少すると言うこともない。ところで塩川財務大臣も同様のことを言っている。つまり多くの政治家が誰かに丸め込まれているのである。来年4月のペイオフの全面解禁の予定は、変更になった。当り前と言えば当り前である。筆者は、ペイオフ解禁については、一貫して反対してきた。筆者がこの問題にこだわったのも、これが今日の日本の長期に渡る経済不調と無関係ではないからである。今日の日本の社会は、観念論者が跋扈し、極めて観念的な政策が次々と遂行されている。現実感のない、エリートと言われる人々があらゆる分野で主導権を握ってしまっているからである。(戦前、同じようにエリートの支配が確立し、非現実的な政策が行われ、最後には絶対勝てない米国に戦争を仕掛けたのとよく似てきた。)しかしそのような政策は必ずつまづくことになる。ペイオフ解禁もその延長線上のできごとである。ペイオフ解禁は、そもそも金融自由化政策、つまり日本版ビックバンの一貫として行われる予定であった。しかしいつの間にか、市場から退出すべき金融機関や企業を整理するために行うのだと言う声が大きくなった。また、経営に難のある銀行が、高利で預金を集めるのを牽制するためにペイオフ解禁を行えと言う声も出てきた。ただし全ての人が、経営がうまくいっていない金融機関や企業を整理することに賛成しているのではない。しかし色々な意見があるのに、いつの間にかペイオフ解禁が常識と言った風潮ができ上がった。しかし今日の金融機関の状況を考えれば、ペイオフ解禁なんてできるはずがなかった。ところがマスコミを中心にペイオフ解禁は当然行うものと言う「空気」が出来上がっていたのである。実に恐ろしいことである。竹中経済財政相なんかは筆者が記憶しているだけでも、日経新聞にペイオフ解禁を断固実行すべきと3回も執筆していた。田中直毅氏は、日経だけではなく、東洋経済などにもペイオフ解禁によって、無用の企業を退場させろと難解なよく分らない文章を書いていた(この人物の文章は非常に難解であるが、言っていることは驚くほど単純である。しかしそのような単純な政策が、逆に色々と問題を引き起すため、昔から人々は苦労をしているのである。
これらの人々は、現在、小泉首相の側近である(似た者同士で気が合うのであろう)
そして今回の実質的なペイオフ解禁の半永久的延期を、これらの人々がどのように考えるのか興味があるところである。2年半前、この流れを何とかくい止めたのが、亀井前政調会長である。実質的に二年間の延長を決めた。しかしこのペイオフ解禁の延期は、当時各方面からものすごい批難を受けた。とにかく小淵政権では、亀井前政調会長みたいな現実主義者がかろうじていたのである。この時には観念論が渦巻く中で、方向を間違えない判断ができたのである。金融自由化と言っても、全てを自由化すれば良いと言うものではない。日本のような特殊な社会では、それに応じた自由化と言うものを考えるべきである。欧米では多額の預金を持つのは、ごく一部の人々に限られている。さらに米国でも多少大きい銀行の場合は、影響が大きいからと、ペイオフを行わず、預金の全額を払い戻している。一方、日本のように、平均的な人でも一千万以上の預金を持っている場合には、一定額を補償すれば良いと言う訳にはいかない。定期預金のペイオフを解禁しただけでも、大手銀行と郵貯に金が流れたことを見ればこれは歴然としている。今日行われている経済政策は、まるで教科書に乗っ取っているみたいである。観念論者達は教科書に書いてあることは全て真実と信じ込んでおり、教科書が間違っているとか、記述が古いとか、あるいは日本には適応しないとは考えないのである。したがってペイオフ解禁だけではなく、これだけのデフレ経済にもかかわらず、歳出のカットなど、信じられない政策の連続である。どうして今日のように、絶対に失敗するような経済政策が次々に強行されるのか信じられない。橋本内閣の財政再建政策に始まり、小泉政権の「国債30兆円の発行枠」、そして今年4月の定期預金のペイオフ解禁などである。始めから失敗することが分っているのに、誰も止められないのである。「これはおかしい、これは違う」と言う人物が出てこないのである。たしかにこのようなことに異義を唱える人々はいるが、最後まで頑固に頑張ることはない。結局、誰も流れに逆らわないのである。今日必要なのは「これは違う」と「一歩踏み出す」政治家であり、人物である。20年ぶりにお札の肖像が変わる。ニセ札対策と言う話である。そこでニセ札の経済の上での影響を考えることにする。本誌は以前このテーマを取上げたことがある。ニセ札を造り、これを使うことはどの国でも重大な犯罪である。しかしよく考えてみると、世界中のお札は全てニセ札である。昔は、貨幣は金や銀でできており、貨幣自体に価値があった。また紙幣は兌換紙幣であり、いつでも等価の金と交換できるのが建前であった。ところが今日、世界中、通貨は金との交換を前提としない管理通貨制度である。つまり今日、通貨は政府の信用で発行されているのである。しかしそれ自体に価値がなく、金との交換も保証されないと言う意味では、これも一種のニセ札である。つまり世の中には、政府の信用で発行されている正式のニセ札と政府が公認しない本当のニセ札が存在する。しかし両者の経済への影響は全く同じである。本物の紙幣が使われても、ニセ札がつかわれても経済効果は同じである。ただしニセ札が使われた場合には、富の分配に歪みが生じることになる。ニセ札を造り、これを使った人が儲けるからである。またあまりにも大量のニセ札が使われると、物価が上昇し(今日の日本の場合には簡単には物価は上昇しないが)、他の消費者に迷惑がかかる。しかしニセ札が使われると悪いことばかりが起る訳ではない。ニセ札が使われ、物が売れサービスが消費されれば、皆が儲かり、経済活動も活発になる。民間の所得も増えるため、国や地方も税収が増える。特に今日の日本のようにデフレギャップが大きい場合には、たとえニセ札が使われても物価は簡単には上昇しない。もし問題があるとしたなら、ある国が組織的にニセ札を造り、利益を本国に送金し、これがこの国の軍事力の強化に使われるようなケースである。しかし誤解してもらうと困るのは、決して筆者がニセ札造りを奨励している訳ではないことである。ニセ札とよく似ているのが、「地域通貨」、つまりエコマネーと言われるものである。
これは特定の地域だけに流通する通貨であり、使い道も特定されているのが普通である(例えば「地域通貨」で税金は納められない)
しかし「地域通貨」の経済効果もニセ札の効果と同じと考えて良い。ただし国によっては、国の金融政策を阻害すると言う理由で、「地域通貨」を強く規制しているところもある。そして我々が提唱しているセイニア-リッジ権限(政府の貨幣発行特権)による貨幣増発政策は、政府公認の通貨の増大によるデフレ経済の克服である。たしかに日銀も通貨の供給を増やしているが、この資金が銀行に滞留しているだけで、一向に実態経済に届かないのである。経済が実際に動くには、資金供給によって、実際に物が売れ、サービスが消費されなければならない。セイニア-リッジ政策は、国の借金を増やすことなく、これを実現する政策である。新しく紙幣に登場するのは野口英世と樋口一葉であるが、これにけちをつける人がいる。この不景気の時代には、もっと大胆に金を使いそうな人が良いと言うのである。「勝新太郎なんか良いのでは」と言う意見もある。
たしかにお札の肖像を見る度に、店番をしながら小説を書き、清貧の中、若くして病で逝った女流作家を思い浮べると、一層気持ちが沈むと言うものであろう
筆者には、勝新太郎や桂春団治はちょっと無理かもしれないが、紀国屋文左衛門とか、「大風呂敷」で有名だった後藤新平なんか良いのではと思われる。
来週からしばらく夏休みで休刊
次回号は、テーマはまだ決まっていないが、9月9日発行予定である。日経新聞8月9日の一面、春秋と言うコラムで、日本ハムを罵る相当酷い文章が掲載されている。「ケチ」で「セコイ」と言うのである。しかし民間の会社には夫々カラーがあり、それを全面的に否定することはできないはずである。「ケチ」で「セコイ」からこれまで利益を確保できたとも言える。たしかに企業の品性が疑われるような事件が続いている。しかしこの原因の一旦は長引く不況である。どうしても利益を確保しなければ、企業の存続にかかわる場合には、企業も「背に腹は変えられない」状況に陥るのである。危機的な企業はそれこそ沢山にあり、このような事件は今後も続くものと考えられる。一般の企業は、リストラを続けても、利益が確保できないのが今日の経済状況である。デフレ経済で売る商品やサービスの価格は下がり続けている。一方、大新聞は、ここ10年の間に何回も値上げを行っている。新聞業界は価格カルテルが完成しているから、このような一斉値上げが可能なのである。
そのような新聞が、厳しい競争にさらされる民間企業を安易に「ケチ」で「セコイ」と「たたく」とはどう言うことなのか
日経新聞の「驕り」だけが目立つ。投資減税が景気対策と言われている。需要もないのに投資を行う企業があるとは思えない。もし減税があるからと言って、設備投資を行えば、過剰設備を抱えるだけである。「規制緩和だ」「大店法の改正だ」と言うかけ声で、設備投資を行ってきた企業がどんどん倒産したり、苦境に陥っている。この姿を見れば、どの企業も減税ぐらいではたして投資を実際に行うか大いに疑問である。東京は今日ビルの建設ラッシュであるが、これらが完成し始める2,003年からは、入居者不足が予想されている。したがって「経済特区だ」「容積率の緩和だ」と言ってビルを建てても、テナントが集まらない可能性が強い。まさにバブル期の二の舞いである。政府もいい加減に目を醒し、大胆な需要政策に転換すべきである。
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銀行の不良債権問題(その3)
延命策と対処療法
1年半前のことである。それ以降、この問題にはあまり触れなかった。それは本誌で2週に渡って述べたのだから、自分の頭の中では、この問題は何か解決済みと言う感覚であったからである。とんでもない錯覚であった。これらのコラムを今読返してみると、銀行の不良債権問題の状況がこの1年半の間ほとんど変わっていないことに驚かされる。むしろ状況はより深刻になっている。本誌は、小泉政権発足後、この政権では、経済政策が空白の時代(経済政策が無策)を迎えると警告して来た。まさに「空白の時代」である。今後の不良債権問題の行方は、実態経済および、地価や株価などの資産価格の動向に掛かっていると言える。
しかし小泉政権の経済政策を前提にすれば、前途は真っ暗である(経済は低迷、地価の下落は止まることがなく、株価も最安値を更新中)
つまりこのままでは、今後もますます銀行の不良債権問題は解決不能な方向に向かうことになる。この問題には、色々な意見があるが、これらもみごとなくらい1年半前と同じである。意見は大別して「ソフトランディング派」と「ハードランディング派」に別れる。現実の政策は、これまで概ね「ソフトランディング派」の意見に沿って行われて来た。しかし「ソフトランディング」でうまく行くには、一方で経済実態を良くすることが条件のはずであった。経済実態が良くなり、地価が安定、あるいは上昇に転じる政策が行われてこそ「ソフトランディング」路線が意味を持つ。ところが小淵政権の最初の頃を除き、信じられないないことに政府の経済政策は、いつのまにか財政再建路線、つまり緊縮財政に転じてしまった。これでは銀行への資本注入など、「ソフトランディング」を目指す政策を行ってきた意味がないのである。緊縮財政によって、経済の実態が悪くなれば、経営悪化する企業が増え、銀行の不良債権が増え、地価の下落も止まらないことになる。「ソフトランディング」政策は、単なる銀行の延命策になってしまっていたのである。とにかく日本政府のこれまでの施策は、結果的に延命策にしかならなかったものが多すぎる。中小企業に対する、信用枠の設定もこの類である。経済の実態を良くしないまま、中小企業への貸付を増やすことを行えば、そのうち借入金を返せなくなることは分っていたことである。日本政府の政策の特徴は、この延命策と対処療法である。対処療法の代表は、「為替介入」、「株価のPKO」、そして国債の買切りと言った市場への直接介入である。内需主導型の経済への転換をせず、円高になれば無制限に為替介入を行う。しかしこのような介入資金は、利息や配当を生み、将来の円高要因となる。また株価が下落すると必ず登場するのが、公的資金による株価の維持政策である。さらに信じられないことに、今、日銀による株式の購入が検討されている。とにかく小泉政権になって目立つのはこのような市場への直接介入である。
どのへんが小泉政権は「小さな政府」を目指していると言えるのか
さらに国債価格が下落する場面で登場するのが、日銀の国債の買オペである。また毎月日銀は国債の買切りを行っている。しかもこの額は年々増えている。これは実質的に、日銀の国債引受けである。これは国家の信用で、通貨の発行を増やすことであり、我々が主張しているセイニア-リッジ政策と変わらない。それなら国が国債を発行し、日銀がそれを引受け、その資金を政府が財政支出に充てるのが筋である。筆者は、これらの延命策や対処療法を全面的には否定しない。しかしこれらの政策は、本筋の政策があってこそ意味がある。本筋の政策が行われる場合、その効果が現れるまでの政策として行われることは考えられる。しかし小泉政権のように本筋の政策が全くない場合には、全ての政策が延命策や対処療法になることは目に見えている。
まさか「郵便局や道路公団の民営化」が本筋の政策と考えている人はいないであろう
公的資金投入による不良債権処理
ここに来て浮上しているのが、銀行への公的資金投入による不良債権処理である。先週号でも紹介したように、榊原慶大教授の政府紙幣発行特権(セイニア-リッジ)による資金を銀行の不良債権処理に使うと言うアイディアもある。しかし公的資金投入によって不良債権処理を行っても、経済が上向くと言う保証はない。これも銀行存続への延命策であり、対処療法の一種である。むしろやり方によっては、一段しデフレ経済を深刻化しかねないのである。また不良債権問題があるから、デフレ経済になったと言うのはデマである。話はあべこべで、デフレ経済が続いたから銀行の不良債権問題が深刻化したのである。
ところでどのよう仕方で銀行の不良債権の処理がなされても、銀行自体は金融システムのインフラとして残る(国営化されようが、今日のままの姿で残ろうが)
つまり銀行自体は残るのである。問題は、銀行からの融資金が不良化している一般企業の方である。これらの企業の行方が問題なのである。つまり不良債権処理は銀行の問題ではなく、一般の企業の問題として捉えるべきである。次に考えることは、銀行が持つ不良債権の処理の方法である。これには税務や銀行の株主の権利も絡んでくる。銀行が勝手に不良債権を処理する訳にはいかないのである。一定のルールに乗っ取って行うことになる。今日、行われている企業の整理は、法的整理と私的整理に大別される。法的整理には清算型(破産、特別清算)と再建型(主に会社更生法と民事再生法)がある。法的整理でも清算型は企業が消滅するが、再建型は企業の存続が前提である。一方、私的整理の場合は、関係者の話合いの中で、債権の放棄などが進められる。以前は私的整理の場合は借金の棒引きと言った印象が強かったが、昨年、経団連を中心に「私的整理のガイドライン」が作られ、これに沿って行われることになっている。これによって、私的整理の場合でも、経営改善計画の作成の他、経営者と株主の責任を求められている。通常、経営者には責任を取って退任、株主には減資が求められる。「私的整理のガイドライン」の内容はなかなか厳しいと言う印象である。要するにそれくらい厳しくしなければ、税務当局も、銀行の債権放棄をなかなか損金に認めなし、銀行株主の代表訴訟の問題をクリアできないと言う話である。法的整理(再建型)と私的整理では、どうしても前者の方が厳しい。たとえば人員の整理では、これまでの様子を見ていると、法的整理の場合、従業員の半分から3分の2が解雇されている。一方、私的整理の場合にも、人員整理が伴うのが普通であるが、こちらはせいぜい2~3割に止まっているのが実態である。簡単に「銀行の不良債権処理」と言っているが、具体的な方法は、企業をどんどん法的整理や私的整理に追込むと言うことである。特に法的整理が多くなった場合には、街に失業者が溢れ返る事態が予想される。このように「公的資金を使っての銀行の不良債権の処理」がデフレ対策と言われているが、とんでもない話である。不良債権の処理を進めると言うことは、どんどん失業者が増えることを意味している。したがってデフレ解消どころか、デフレを深刻化させるのが「不良債権の処理」である。ところが世間には、せっかく「公的資金」を投入するのであるから、何かデフレの対策になるのではないかと言った雰囲気がある。しかしこれは全くの誤解である。どんどん企業の整理を進めると、銀行の貸倒金が増えることになる。貸倒金がどんどん増えれば、銀行の自己資本が不足することになる。そして最終的にこの自己資本の減少の補填を公的資金で行うと言うことが、今日言われている「公的資金による不良債権の処理」である。つまり「国が金を出して銀行の存続を保障するから、どんどん企業を潰しなさい」と言っているのと同じである。訳のわからないエコノミストがテレビに登場し、「不良債権の処理を進めれば、一時的に失業が増え、苦しいかもしれないが、その後日本経済は蘇る」とよく発言している。たしかに一旦破綻させた企業は、借金がなくなり、大胆な人員の合理化で、利益が出るようになるかもしれない。しかしこれはこの企業の再生に限ったことである。彼等は、完全に経済学と経営学を混同しているとしか思えない。問題は、このようなミクロのことではなく、日本全体の国民経済、つまりマクロ経済への影響である。銀行がどんどん企業を潰し、貸倒金が発生すれば、預金保険機構、あるいは国から金が振込まれる。しかし今日では銀行には適当な貸出先がないため、この金が振込まれても、この金の使い道がない。
結局、この金で国債を買うことになる(これまでも銀行に注入された公的資金は、結果的に国債の購入に充てられている)
そしてこのように国と銀行の間で「金」が行き来する過程で企業がどんどん潰されることになる。これが「公的資金による不良債権の処理」の具体的な姿である。不良債権の処理に伴い、銀行に金が振込まれるが、これは国の銀行に対する出資金である。これまでは、議決権のない優先株の取得と言う形を採っている。しかし年数が経ったり、優先株に配当ができなければ、議決権のある普通株に転換する。つまり今後、このように国からの出資金が増えて行けば、いずれ国有化される銀行が出てくるはずである。「郵便局など、民営化できるものは民営化しろ」と小泉首相は日頃言っているが、一方では民間の銀行を国有化する政策を進めているのである。ところで政府には、最近創られた「株式の取得機構」と言うものがありながら、日銀が銀行の持株を買うと言う話が急浮上している。中央銀行が株を買うと言う行為は前代未聞の出来事である。もちろん筆者はこれに断固反対である。このような政策は政府が責任を持って行うべきであり、決して日銀の出る幕ではない。このように政府・日銀の政策は、もはや「めちゃくちゃ」である。「株式の取得機構」が機能しないのなら、これが機能するように改善するのが筋である。このような当り前の政策が行われず、驚くほど唐突な政策が行われる。ここに今日の日本政府の病根の一旦が垣間見られる。これほど経済政策が「めちゃくちゃ」になって来ると、本誌もコメントのしようもない。しかし「めちゃくちゃ」になっている原因を探って行くと、不思議と一点に集約されて行く。来週号では、これを取上げる。日銀の銀行の持株の取得の話で、国債が売られ、利回りが急上昇している。ここまで市場では、日銀の国債買切りの増額を予想して国債が買われおり、利回りも1%まで低下していた。ところが日銀は、国債買切りの増額ではなく、銀行の持株の取得を決めたのである。たしかに国債は、ここまで急ピッチに買われ過ぎていた。したがって利益を確定したい向きが一旦売却するタイミングを計っていたと考えられる。そこに飛込んで来たのが、この銀行の持株の取得の話で、これに過剰反応して、国債が一斉に売られたのである。今後国債価格がどのように動くか注目される。とにかく筆者には、どんどん国債が売られる状況は考えにくい。たとえ当分の間多少不安定な相場が続くかもしれないが、そのうち落着いてくると考える。まず「日銀による銀行の持株の取得」政策が本当にすんなり実行されるのかが疑問である。また日銀の国債買切りの増額の話もそのうち復活するものと考えられる。9月3日東京中央区の中小企業者が窮状を訴えて、1,000人規模の集会とデモを行った。主催は「中小企業景気振興東京会議」と言うところである。不況が長引き、業績が不振となり、倒産が急増している。中には銀行借入でビルを建てたが、不況で賃料が以前の半分になり、銀行から、ビルの売却と立退きを迫られている人々もいる。特にこの地域では、いくつもの信用組合が破綻しており、資金繰り問題は深刻である。ここに来ての銀行の貸し剥がしは、目に余るものがあると特に金融問題を真剣に訴えている。これは全国の中で唯一景気が良いと言われている東京の話である。来年、2,003年は大型の再開発ビルが次々と完成し、テナントを募集する。ここに集まった人々に危機感があるのも理解される。筆者は、経済の窮状が酷いのはむしろ地方であり、地方からこのような「示威運動」が起ると思っていた。しかし景気の落込みの一番少ない東京から起ったのであり、これには大きな関心を持っている。どうも地方は、既に訴える気力もなくなっているのかもしれない。特に注目されるのは、このような直接行動を行っているのが、主に自民党の支持層と言うことである。つまり重要なことは、これらの人々の生の「声」が既に政府や政治家に伝わらないことである。いまだに自民党の声の大きい議員は「構造改革なくして景気回復なし」とか「潜在成長率を高める構造改革が必要」とばかなことばかりを言っている。民主党はもっと極端である。あとは宗教政党とイデオロギー政党である。窮状を訴える人々は、どこに話を持って行けば良いのか分らない状態にある。「中小企業景気振興東京会議」では、3ケ月後に他の地区にも呼び掛けて、5,000人規模のデモを計画していると言う話である。政治家も小選挙区で若手の2,3世議員が増え(彼等は構造改革と歯の浮いたことばかり言っている)、目線が低い人がいなくなった。
パイプが詰り、政治が末端の人々の要求を吸い上げられなくなれば、このような直接的な示威運動が活発になる他はないのであろう
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嵌められた話
株式市場の嵌め込み話
バブル期のもっと前、ある製薬会社の株が仕手化した。人々が競って買ったため、連日高騰を続け、ついに16,600円にもなった。買い材料は「制ガン剤の開発」であった。ある人が証券マンに「その制ガン剤は本当に効くのかね」と訪ねると、その証券マンは「さあー、ガンに効くかどうか判らないが、兜町には効いているみたいですよ」と答えたそうである。この話は実に株式市場の性格や雰囲気と言うものをよく表している。株式市場に限らず、市場では、必ずしもいつも論理的で正しい判断が行われているわけではない。為替市場でも同様である。橋本政権の頃、米国の金利が高いと言って、資金が日本から米国に流出を続け(主に米国国債の購入資金)、円安傾向がずっと続いた。政府・日銀は円買い介入を行ったが、効果はなかった。解説者は「水が高い所から低い所に流れるように資金も金利が安いところから、高い所に流れる」ともっともらしいことを言っていた。しかしある日突然、為替は円高傾向に転換した。別に金利に大きな変化があったのではない。その日を境に「金利ではなく、日米のファンダメンタルズの違いが為替を決める」とルールが突然変わったのである。株式市場において、必ずしも株価はその会社の実際の価値を反映したものではない。
これを理解するには、自ら株投資を行っていたケインズの言葉「値が上がる株を予想することは、美人投票で選ばれる美人を適中させることと似ている」が参考にる
つまり投票選ばれる「美人」の予想は、自分の美人の基準で予想するのではなく、投票する全体の人々の基準で「美人」を予想することである。このように株式市場で大切なことは、必ずしも本当のことではなく、皆が「そう思う」ことである。問題は「そう思う」ことがしょっちゅう間違っていることである。市場関係者の考え方にはついていけない時が多い。02/5/13(第251号)「酔っぱらいの論理」で紹介したような、支離滅裂な考え方は別としても、それに近いものによく出くわす。
どうもオピニオンリーダみたいなのがいて、皆それに合わせと言うか、合わせるように自分に言って聞かせているのであろう
たしかに市場参加者が同じ方向で考えれば、相場も一定方向に動くことになり、天井までは皆が儲けることができる。この結果、ガンに効くかどうかよく判らない制ガン剤の薬品会社の株も暴騰するのである。市場関係者の経済や経済政策に対する考えも、驚くほど似ている。「減税」と誰かが言い出すと、皆が「減税」と言い出す。また「構造改革や規制緩和」と言えば、面白いように「構造改革や規制緩和」と言い出す。そして先月までのキーワードは「銀行の不良債権の徹底処理」であった。特に「公的資金を投入してでも不良債権を処理」が市場関係者の合い言葉であった。このため「銀行は健全である」と発言し、「公的資金の投入構想」を断固拒否していた柳沢金融担当相は、「諸悪の根源」のような存在であった。したがって9月末の内閣改造で、柳沢金融担当相が辞めれば、株価は上昇すると言う「空気」があった。さらに柳沢金融担当相が辞めれば、銀行の不良債権の処理も進み、経済にプラスと言う雰囲気は、株式関係者だけでなく、世の中全般の雰囲気であった。特にサンデープロジェクトの田原総一郎氏にいたっては、「柳沢降ろし」の先頭に立っていた。しかし本誌は、02/9/23(第267号)「銀行の不良債権問題(その3)」で指摘したように、「財政出動なしの、不良債権処理はとんでもない」と言う立場であった。そして柳沢金融担当相は、「異常な世論(公的資金投入による不良債権処理)」に対する「最後の砦」と言う認識であった。そして内閣改造の日の株価が注目された。当日はかなり下げていたが、柳沢金融担当相の解任と、竹中氏が金融担当相を兼務すると言うニュースが流れると、同時に株価は戻し始めた。筆者も、これは事前の話の通りと納得していた。つまり「柳沢金融担当相の解任で銀行の不良債権の処理が進む」と言う話で株価が上昇していると考えたのである。ところが市場の終了が近づくにつれ、株価は逆に下落を始めた。そして翌日以降も株価は下落を続けている。事前の予想(柳沢金融担当相の解任で株価上昇)とは全く逆の現象が起ったのである。「柳沢金融担当相の解任で株価上昇」と言う話は、日本の人々のほとんどが信じていたストーリである。このストーリを信じていたのは市場関係者だけでない。報道2001のキャスターの黒岩氏も、番組の中で「柳沢金融担当相の解任で株価上昇するものと思っていた」と卒直な感想を述べていた。筆者に言わせれば、市場関係者を始め、まさに日本中が「嵌められていた(表現は悪いが、これ以上適切な表現を思いつかない)」のである。小泉首相も「嵌められていた」可能性がある。彼は支持率のためには何でもする人物である。柳沢金融担当相を切れば、株価も上がり、内閣支持率も上がると考えたとしても不思議はない。前にも、サンデープロジェクトの田原総一郎氏が強く押していた猪瀬氏を、道路公団の民営化委員会の委員に指名し、支持率アップに繋げている。
田原総一郎氏が毛嫌いしている柳沢金融担当相を解任するのは当然の流れだったのであろう
首相は内閣改造を「自分一人で」決めたと言っているが、そうではない。国の重要ポストはサンデープロジェクトの田原総一郎氏が決めているのである。
では「嵌めた」のは一体誰であろうか
これは筆者にも分らない。ただ株式市場における外人の動向が気になる。9月は外人ガ大きく売越している。拾っているのは日本の公的資金である。さらに外人は内閣改造後もはでに売っている。たしかに米国の金融機関がピンチであることは承知している。投信の解約も続いている。米国の大手銀行がやばいと言う話もある。
円安が続いており、本国への送金の可能性が考えられる(ただし今後の為替相場は色々な要素が絡んでおり、非常に読みにくい)
しかし特に内閣改造後、外人売りがさらに大きくなったことが不思議である。内閣改造は外資系証券会社が希望するような形になったはずなのである。たしかに以前から外資系証券会社のエコノミストが揃って「不良債権の処理」を強く訴えていた。メリルリンチ日本証券のチーフエコノミストのイェスパー・コール氏なんかは、エイジアン・ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿して「内閣改造で小泉首相のデフレ対策に真剣に取組む姿勢を確認した。成功の可能性は高まっている。竹中氏は金融庁の銀行行政の最も率直な非難者であり、優れたエコノミストである」と述べている。この人物は、頻繁にテレビや日経新聞に登場し、いつもとんでもない政策を訴えている。筆者から見れば、実に怪しい「ガイジン」である。日本政府がまともな政策を行おうとすると、いつも「本当にそれをやるなら、日本からさよならね」と怪しい日本語をあやつる。そんなことを言い続けながらずっと日本にへばりついているのである。今回の内閣改造は彼にとっては理想的なはずである。したがってまさかメリルリンチは株を売ってはいないはずである。しかしネットには、メリルリンチがバンバン株を売っている話が載っていた。
金融庁の嵌め込み
「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」、いわゆる竹中チームに木村剛氏が入った。このニユースで株価はさらに下落した。昨年、木村氏は整理対象の会社のリストをあちこち持って回り、これらの会社の株価が下落した。今回、竹中チームに木村剛氏が入ると言う話が出てから、リストに掲載されていると噂されている会社の株は再び売られている。特にカラ売りが大量に入り、みじめなほどの下落である。このような人物をどうして竹中氏が選んだのか話題になっていた。木村氏は、元日銀マンである。この経歴のせいか、日頃から大蔵省をルーツにする柳沢金融担当相や金融庁に極めて批判的であった。両者への批難が、田原総一郎氏との対談で本になっているくらいである。噂では、銀行行政をめぐって、金融庁の長官と大喧嘩になったと言う。一般の理解では、竹中氏が金融庁の官僚に対抗するために、特に金融庁に批判的な木村氏を引張って来たと言うことになっていた。筆者もそのように思っていた。ところが真相は全く違っていた。プロジェクトチームを作ると言うことになって、金融庁がそのメンバーの候補者リスト作成し、竹中氏に示した。そして竹中氏がリストの候補者の中から木村氏を指名したのである。つまり金融庁が、天敵のような存在である木村氏をあえて選んでリストに載せていたのである。金融庁の言い分は「外部から色々と批難されるより、中でやってもらった方が良い」と言うことである。これは驚きであり、実に面白い話である。そう言われてみると柳沢前金融担当相のかたくなな姿勢も理解できる。
柳沢氏は辞めても良いと覚悟していたのであろう
また金融庁の官僚は、竹中・木村コンビに不良債権処理を「丸投げ」したのである。二人に「そんなに言うなら、自分達でやってみたら」と言うことである。デフレ経済が続く日本で、ましてや小泉政権の緊縮財政下で、不良債権処理なんかできるはずがない。これは一体どう言うことなのか、筆者はじっと考えた。最後に「小泉首相および竹中・木村コンビ、さらに田原総一郎氏は柳沢前金融担当相と金融庁にみごとに嵌められた」と考えるに到ったのである。まさにこれらの4名は自業自得である。一口に銀行の不良債権処理と言っても簡単ではない。会社を整理すると言っても、そこには多数の生身の従業員が働いている。連鎖倒産も発生する。また融資先はまともな会社だけではない。「マル暴関係」もある。まさかこちらはほっておいて、まともな会社ばかりを潰す訳にはいかないと思われる。柳沢前金融担当相は日頃から「現状でできる不良債権処理はやっている。これ以上の処理には別の政策が必要(強力な需要政策と筆者は理解している)」と言っていた。まさにその通りである。土地や株と言った資産の価格が上昇しなければ、とても不良債権処理なんかできるはずがない。銀行の国有化に関して、よく韓国の例が持出される。「韓国はIMFの管理下に入り、銀行を国有化し、経済の構造改革を行ったため景気が良くなった。」と言う話である。しかしこれは全く事実ではない。アジア危機で韓国は打撃を受け、IMFに緊急融資を要請した。IMF(ニュークラシカル系の経済学者の大ばか者の集まり)は、融資の条件として緊縮財政を韓国に求めた。しかし韓国政府は断固としてこれを拒否した。韓国は、緊縮財政ではなく、反対に積極財政と金融の緩和、さらにウォン安政策を行ったのである。韓国では住宅のミニバブルが起るほど景気が回復した。しかし決して銀行を国有化して不良債権を処理したから、このように景気が良くなったのではない。そうではなく積極財政による需要政策を行ったから景気が良くなり、不良債権の処理も容易にできたのである。竹中氏が金融担当相を兼務することに対して、世界の各方面から期待する声が届いている。
しかしよく見ると、そのような声を上げているのはIMFやを始め、カルトエコノミストが主流を占めている所ばかりである(米大統領経済諮問委員会CEAのハバード委員長も、日本の経済のことが全く解らないのか、あるいはカルトの一員と思われる)
つまりカルトエコノミスト同士のエールの交換(このカルト経済学集団は最近各方面から批難ごうごう)である。韓国が、IMFに対して断固拒否したはずの「緊縮財政」の元で、日本は銀行の不良債権処理を行おうとしているのだから「正気の沙汰」ではない。まさに日本は、訳の分らない連中によって人体実験されそうになっている。先月までほとんどの日本人は「銀行の不良債権の処理をしたり、銀行を国有化すれば株価も上昇する」とマインドコントロールされていた。竹中氏の金融担当相兼務が発表された時に株価が実際一時的に上昇したのも、その影響と考えられる。しかしずっと本誌で述べているように不良債権処理とは、通常、会社をどんどん潰すことである。さらに銀行を国有化すると言うことは、銀行の株券が紙屑になることを意味する。たしかに国有化しても、100%減資を行わないことも考えられるが、長銀や日債銀の国有化の際には、100%減資を行っている。木村氏のリストの会社だけではなく、銀行の株も暴落している。このことは色々な方面に影響している。銀行が取引先企業の株を持っているだけでなく、企業の方も銀行の株をかなり持っているのである。つらいのは銀行の株が下落することが分っていても、企業は融資を受けている銀行の株を簡単には売れないことである。さらに悲劇的なのは銀行株を担保として銀行に差入れているケースである。自行の株なら多少大目に見てくれるかもしれないが、他行の株なら追加担保を要求される可能性が強い。つまり株価の下落で倒産する企業が出てくるのである。竹中氏が不規則発言を行う度に株価は大きく下げている。この人物が、経済の事を知らずに言っているのか、それとも色々と計算して発言しているのかよく判らない。前者なら「単なる大バカ者」であり、後者なら「極めて陰険な人物」である。とりあえず二つをたして二で割ったくらいが、本人の実像かもしれない。ただし今後は、この人物の発言の影響力も急速に小さくなると思われる。この人物は金融担当相を兼務することになり、小泉内閣の中でも最重要閣僚になった。本誌も6年近くになり、過去には何度も竹中氏の発言を取上げている。そこで来週号はテーマを「竹中平蔵氏の研究」とし、彼の過去の発言などを参考に、この人物の言動を考えたい。本誌は、先週号から「小泉首相退陣要求キャンペーン」を始めている。それにしても最近、とみに小泉内閣の総辞職を求める声が大きくなっている。そろそろポスト小泉政権のことを考えておく時期に来たと感じる。
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竹中平蔵大臣の研究
今週号では、竹中平蔵と言う人物を取上げる。本誌で個人を集中的に取上げることはめずらしい。しかしこの人物が、改造内閣で、経済財政と金融の担当相を務めるとなると話は違う。経済には疎いと評判の首相(筆者もそう思う)のことを考えると、この竹中平蔵大臣が、日本経済の懸案の事項を実質的にほとんど扱うことになる。つまり今後の日本経済の行方をこの人物が左右すると言っても良い。特に今日、与党、特に自民党は弱体化している。以前のように、幹部に亀井前政調会長のような力のある人物がいなくなり、政策に及ぼす「党」の力が著しく落ちている。したがってデフレ経済下で、さらにデフレを加速するような法案、例えば社会保障費の個人負担増などが次々成立することになる。また無謀なペイオフ解禁を行ったりで、はっきり言ってめちゃくちゃである。当然、結果はまずいことになるが、党幹部も「俺の言ってた通りじゃないか」と言うのがせいぜいである。
このように自民党が弱体化している現状では、もし竹中平蔵大臣が独走した場合、一体誰がこれをチェックできるのか心配である(もっとも金融担当相就任後、たったの2週間で、力を失った印象を受けるが)
このような状況から、この竹中平蔵と言う人物を特別に取上げることは意味があると思われる。結論から申せば、筆者は、この人物をとうてい信頼できない。まずこの人物が政治的な舞台に立ったのが、小淵政権の「経済戦略会議」からである。それまでは、学者であり、マスコミに頻繁に登場する評論家の一人に過ぎなかった。小淵政権が行ったことは、緊縮財政で日本経済の破綻に導いた橋本政権の後始末である。平成10年度の後半は長銀や日債銀の破綻などで、日本経済は動揺していた。小淵政権は、金融の安定化の為の資金を確保し、さらに積極財政に転換した。まず平成10年度としてかなり大きな補正予算を組んだ。しかし小淵政権が明確に積極財政を行ったのは、ここまでである。平成11年度の当初予算は、たしかに10年度の当初予算を2兆6千億円上回っていたが、10年度の予算が緊縮予算だったことを考えると、決して積極財政とは言えない。特に10年度の補正予算の規模を考えると、11年度の予算の規模では、11年度によほど大きな補正予算を組まない限り、マイナスの乗数効果も発生することもあり得たのである。本誌がずっと、「小淵政権は、たしかに前半は積極財政であったが、後半おかしくなった」と言っているのは、このような事情である。経済戦略会議のメンバーに選ばれた頃、竹中氏はテレビ朝日系のサンデープロジェクトに出演し、小淵政権には80点の点数を付けていた。ところが翌年同じ番組に登場し、驚くことに今度は小淵政権に10点と言う点数を付けていた。たった一年しか経っていないのにどうしてこのような評価になるのか、筆者は、本当に不思議に思った。竹中氏は「積極財政はもう良いから、そろそろ緊縮財政への転換が必要」と言って小淵政権を批難していた。しかし12年度予算規模は、11年度とほとんど変わらず、とても積極財政と呼べないものであった。たしかにこの時分は、公明党の連立参加や自由党の連立離脱を想定した動きがあり、小淵内閣の支持率が低下していた頃である。しかし経済も少し上向き、とても80点が10点になる状況ではなかった。筆者は、この時この竹中平蔵と言う人物が実に怪しい存在に思われた。信じられないくらい言動が突飛なのである。これ以来、筆者には、この人物のバックには何かがあるとずっと感じていたのである。これについては、別の機会に取上げることにする。小淵政権の元で経済は多少上向き、株価も上昇したが、銀行の不良債権はまだかなりあり、まだまだ積極財政を続ける必要があった時期である。しかし小淵政権は積極財政から中立的な財政に移したのである。ところが竹中氏達は、「もっと緊縮的な財政にしろ」と言っていたのである。その後、森、小泉政権と緊縮財政が続き、倒産と銀行の不良債権は増え、税収は減り、株価は下落を続けているのである。この人物のいい加減な主張は色々あるが、ペイオフ解禁をめぐる発言もその一つである。亀井前政調会長は2年間の「ペイオフ解禁」を延期したが、これに対して各方面から批難が続いた。筆者は、特に強く「ペイオフ解禁の延期」を批難していた三人の人物が印象に残っている。日経新聞の編集委員の藤井良広氏、評論家の田中直毅氏、そしてこの竹中平蔵氏である。この中でK大学のT教授とはもちろん慶大の竹中教授のことである。ところがこの人物が、金融担当相を兼務するなり、「ペイオフ全面解禁」を2年先送りを決めたのである。しかし何の弁明もなかった。
2年半前には、あれだけ強烈に「ペイオフ解禁」を主張していたのは何だったのであろうか
また数年前は「IT」によって何百万人もの雇用を創出できるとさかんに言っていた。そして日本のIT化推進にとって障害になっているのがNTTとまで断言していた。NTTさえなんとかすれば、日本のIT産業は発展し、景気も良くなると言っていたのである。しかし一旦、米国でITバブルが崩壊すると、「ITバブルの崩壊と言う現象は始めてであり、今後のことは予想がつかない」と言っている。最近ではITに関した発言が全くない。ようするに竹中氏が「IT」と言っていた頃が「ITブーム」の頂点だったのである。「IT」に関して竹中氏の問題は、その供給サイド重視の発想である。規制緩和で「IT」が伸びれば、景気がよくなり、財政による需要政策は不要であり、むしろ邪魔になると言う考え方である。しかし「IT」が伸び、パソコンや携帯電話が売れても、他の消費がその分減れば、総需要は変わらない。本誌はずっと、「IT」産業は基幹産業の一つになるが、当時のブームは「おまけ」みたいなものであると主張して来た。そしてデフレ経済の日本においては、財政による需要政策は重要と言ってきたのである。したがって筆者は、今日の銀行の不良債権問題や失業問題の深刻化は、竹中氏みたいな極めていい加減な論者達(陰に誰かいると思われるが)に、経済政策の足を引張られてきたことが大きな原因と見ている。当初、この竹中氏の言う無名な学者を誰が引張って来たのか不明であるが、以前は日経新聞やテレビ東京によく登場していた。しかし政治的に注目されるようになったのは、テレビ朝日系のサンデープロジェクトに頻繁に出るようになってからと言う印象である。不思議なことに、この番組では、竹中氏は特別の待遇を受けていると感じる。司会の田原総一郎氏は、これまで竹中氏の発言が「コロコロ」変わって来ていることに全く言及しない。それどころか毎回、まるで「先生」に教えを請う弟子のような態度である。他のパネラーも同じである。これは財部氏などが亀井前政調会長に食って掛かるのとは大違いである。これを筆者なりに推理するとこうなる。ようするに竹中氏は、田原総一郎氏などのマスコミ人の代弁者と言う位置付けである。小淵政権に80点を付けた翌年には10点を付け、「IT」関係ではNTTの分割を主張する。また金融では、不振銀行の国有化と不振企業の退場であり、いわゆるハードランディング路線の推進である。つまりこれら全ては田原総一郎氏達の主張であり、その時々のマスコミの主張である(これらの主張がしばしば間違っている。しかし間違いとはっきり分って来ると、とたんにそれらの話題を避けるばかりで、自分達の誤りを認めようとしない。とにかく彼等が描いたシナリオ通りに振舞ってくれる竹中氏を批難するはずがないのである。ようするに、端的に言えば彼等はテレビタレントなのである。そしてテレビタレントを経済財政担当相、そして金融担当相に指名した小泉首相の方がおかしいのである。ところでサンデープロジェクトの、ソフトランディング路線の前柳沢金融担当相への攻撃はすごかった。しかし筆者には、田原氏がどう言う意図で、このようなハードランディング路線を支持しているのか不明である。もっとも竹中氏にはもっと複雑な要素がありそうである。つまりこの人物の背景には、田原総一郎氏などのマスコミ人以外の人々の陰を感じるのである。しかし世間の人々もそんなにばかではない。閣僚となったため、これ以上竹中氏も発言を「コロコロ」変えることはできなくなっている。バックに誰がいようとも、新たに金融担当相となってしまった以上、本人が窮地に立っているのは事実である。たとえば就任当初の株価の下落を見ていると、とてもハードランディング路線を貫くことは無理である。話は変わるが、田原総一郎氏の周りには、実に奇妙なタレントが多い。金融問題の竹中チームに入った木村剛氏もその一人である。この人物は、本誌でも前に取上げたことがある。銀行の不良債権処理に関して、ハードランディング路線の最右翼の人物である。元日銀マンで、旧大蔵に対する屈折した思いが強いのか、金融庁と銀行の幹部に対しては異常な攻撃性を示す。
だいたい「問題の先送り」とわめいているが、小泉政権の元では、「先送り」はやむを得ないであろう
この辺についてはまた別の機会に述べる。とにかく最近、「経済も落ちるところまで落ちれば、次は浮き上がる」と言う無責任な言動が横行している。しかし一旦大きく落ちれば、どこまでも落ちると言うのが歴史の教訓である。木村氏と田原氏の対談集「退場宣告」を本屋で立読みしたが、内容は前に読んだものとあまり違いはない。ただ一つ、重要な点を指摘しておきたい。それは韓国の経済危機に関するものである。木村氏は、韓国が経済危機を克服したのは、国が銀行に資本を強制的に注入し、不良債権を整理したからと断言している。しかし銀行に資本を投入したことは事実であるが、先週号で述べたように、韓国政府は、積極財政、金融緩和、そしてウォン安政策を同時に行っている。さらにどうも借手の企業にも資金を投入しているようである。しかし木村氏の著書にはこれらのことが一切触れられていない。つまり木村氏は、韓国政府が銀行に資本を注入して、韓国経済が蘇ったようなことを言っているが、実状は全く違うのである。強力なケインズ政策を同時に行っているのである。もし木村氏がこのような実状を知らなかったと言うのなら、彼は金融や経済を語る資格はない。またもしこのような事実を知っていながら、わざと言及しないなら、単なる「大嘘つき」である。もっとも彼は、同著の別のところで、強くケインズ政策を否定しているおり、とても韓国政府が行った本当の政策を正確に言うわけには行かなかったと思われる。
世の中には、木村氏のようなタイプ、つまり極論をセールスポイントにしているが、実態のない論者がいっぱいる(いずれも実態はないが、不思議と立派な肩書きだけはある)
しかし田原総一郎氏のような人物の手によって、彼等は有名タレントとして仕立てられていくのである。そう言えば、田原氏の周りには、この他に田中長野県知事や民主党の若手(ほとんどが松下政経塾の出身者)や自民党の若手二世議員のような同じ種類の人々がいる。そして竹中氏、木村氏、田中氏、そして民主党や自民党の若手を並べると不思議と共通点が見えてくる。一つは彼等が異常な「マニュアル(教科書とか受験参考書)の信奉者」と言うことであり、もう一つは「何の実績もないがどう言うわけか要職(大臣、県知事そして国会議員)に就いている」ことである。そして筆者には、特に竹中、木村、田中の三氏と民主党の若手は、唐突に思われるかもしれないが、どうしても「受験生」の印象がある。彼等は、いまだに受験勉強の「トラウマ」を引きずっていると思われて仕方が無いのである。つまり知事や国会議員、そして党の役職などの要職につくこと自体が究極の目標であり(偏差値のより高い学校の入学試験に合格することと同じ)、「一般の国民や県民がどうなるか」と言うことには興味がないのである。これについては、また別の機会に触れたい。小淵政権が取りかかった積極財政によるデフレ対策を、腰砕けにした犯人こそが、まさに竹中氏達が属しているグループである。これによって、地価の下落は止まらなくなり、株価も下落し、不良債権の処理も困難になった。そもそも不良債権を急ぐことによって、企業は、保有土地の売却を進め、地価の下落に拍車をかけることになった。さらに危機管理状況の日本で、急ぐ必要のない時価会計の導入にすることによって、資産の売り急ぎが起って、土地や株などの資産価格はさらに下落することになった。一連の政策で一体誰が一番喜んでいるのかが問題である。経済コラムで取上げたいテーマは色々ある。特に来週号は、タイムリーな話題をテーマにしたい。商品市況が上昇を続けている。4ヶ月間で10%ほどの上昇であり、世界的なデフレ傾向の進行とは矛盾した動きになっている。さらに船運賃の指標であるWS(ワールドスケール)は急上昇している。どうも商品市況は、米国のイラク攻撃をかなり織込んで来ていると思われる。10月22日号の「エコノミスト」にも紹介されていた。テレビの取材もあるようである。さらに各党から「中小企業の経営状況や銀行の貸し剥がし」ついて話を聞きたいと、連日のように呼ばれている。先日お会いした日には、これから保守党の野田党首に話をしに行くとおっしゃっていたし、前日には、民主党の鳩山代表と海江田政調会長に実状を説明している。このように吉田さんは、各政党の党首クラスに話を聞いてもらっている。しかし肝腎の自民党の動きは鈍いようである。ところが「銀座のデモ隊」の参加者の多くは、昔からの自民党の支持者である。どうも自民党がおかしくなっているようである。テレビに登場していた内閣府の副大臣の大村氏も言っていることがおかしい。全く経済の実状が分っていないようである。吉田さん達は、12月20日頃に、今度は東京23区全体で、集会とデモを行う予定である。そして全国から吉田さん達の行動に問い合わせが続々来ていると言う話である。経済の落込みが大きいのはむしろ地方である。地方からも次の集会とデモに代表を送り、これを一大国民運動にすべきである。是非読者の方も吉田さん達に連絡していただきたい。今日の経済の落込みは決して、個人の頑張りで克服できるものではない。国の経済政策を変えなければ、解決は絶対に無理である。
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セイニア-リッジ政策の推進(その2)
基本的な考え
本誌は、ずっとセイニア-リッジ政策、つまり政府の貨幣(紙幣)発行特権の発動による、財政出動を主張している。しかし最近でも、「このようなことを行えば、ハイパーインフレーションが起ったり、円の信認が損なわれて、円の暴落が起るのではないか」と言ったご意見を読者の方からいただく。結論から申せば、今日の日本の経済状況を前提にすれば、ご心配のようなことは、よほどの通貨の大量発行を行わない限り起こり得ないと考える。数年前のロシア危機などとは全く事情が異なるのである。ロシアの場合には、生産力が不足している状況で、通貨の大量発行(エリツェンが公務員の給料を払うために紙幣をどんどん刷った)を行った。その結果、ルーブルが暴落し、物価が急騰したのである。もっともルーブルが暴落したため、外国製品がばか高くなり、ロシア国民が「それならば自分達で農産物や工業製品を作ろう」と生産に励みだし、今日でもロシア経済は順調に成長していることは前から述べている。歴史的にも経済成長の始まる前に、インフレを経験する場合が多い。
物の値段が高騰すれば、生産意欲が上昇したり、過去の不良債権の清算が進むことが多いからであろう
日本も戦後の高度成長の前には、インフレを経験している。しかし筆者達は、むちゃな物価上昇が起っても良いとは決して考えていない。物価の上昇が起っても、数パーセント、つまり今日先進各国が経験している程度の物価の上昇率を念頭に置いている。英国を始め、各国でインフレターゲット政策が行われており、物価の上昇率を目標に収めることが実際に行われている。これが日本ではできないと言う理由はない。むしろ今日のようなデフレ下(資金需要がなく銀行から先に資金が回らず、銀行は国債ばかり買っている状況)でインフレターゲット政策を行おうとする方が無茶である。財政出動によって銀行の先に資金が供給されて、始めて需要が喚起され、経済活動が活発化し、物価が上昇する可能性が生まれる。そして経済がこのような状況になって始めて、インフレターゲット政策と言うものが、意味を持つのである。まず基本的な政府の貨幣(紙幣)発行特権について述べる。どの国にも政府の貨幣(紙幣)発行する特権がある。これはどの国も持っている固有の権利であり、ちょうど他国からの侵略に備える自衛権のようなものである。例えばある国が独立した場合、この国には、自動的にこの国独自の貨幣(紙幣)を発行する権利が発生する。問題はどれだけの額の貨幣(紙幣)を発行するかである。金本位制の元なら、金の保有量で自ずと発行限度額と言うものが決まってくる。しかし今日世界の中で金本位制の国は皆無である。現在、どの国も管理通貨制度を採用している。管理通貨制度と言うことは、政府の信用で通貨を発行すると言うことである。通貨の発行量は、その国の政府が自由に決められる。政府が経済の国の規模などを基準に決めれば良いのである。少なければ、物価が下落したり、経済取引が停滞する。逆に通貨の発行量が多ければ、物価が上昇し、まさにインフレになる。また、通貨の発行量は、金利や為替に影響にも影響する。要するに、管理通貨制度の元では、政府が、経済政策の一環として適切な通貨の発行量を決めることになる。日本でも、昔は政府が通貨(貨幣、紙幣)を発行していた。五箇条の御誓文の由利公正が中心になって発行した太政官札である。これは明治新政府が発行したお札である。ちなみに中央銀行としての日銀が設立されたのは、ずっと後のことである。明治新政府はこれを財政支出に使っていた。西南戦争の戦費もこれで賄ったのである。ところで明治新政府は太政官札を発行していたが、物価は極めて安定して推移していた。つまり政府の紙幣発行量が適切であったと言うことである。法律上、政府の通貨(貨幣、紙幣)はもちろん現在でも発行が許されている。しかも発行量は無制限であり、担保も不要で償還する義務もない。さらにこれを発行すれば、これに伴い政府に利益が入る。
実際、今日政府紙幣は発行されていないが、政府貨幣の方は発行されている(戦後まで政府紙幣が一部流通していたと言う話を最近聞いた)
10円玉や100円玉、そして記念コインなどである。
厳密に言えば、政府の貨幣発行に伴う利益は、額面額から製造コストを差引いたものである(1円玉と5円玉は赤字かもしれない)
そして紙幣を発行しても一向にかまわない。もし10万円札を政府紙幣として発行し、製造コストを20円とすると、9万9,980円の利益が政府に計上されることになる。また紙幣を実際に印刷しなくとも、政府の紙幣発行権と言うものを日銀に売却することができる。500兆円の政府の紙幣発行権を日銀に売れば、この時点で政府の累積債務問題は形式的に解決するのである。もちろんこの500兆円を、公共投資や社会保障と言った財政支出に充てることもできる。このような仕組みを一部の政治家や官僚は知っているはずであるが、どう言う訳か口に出さないのである。したがって「2,003年に財政破綻で日本が潰れる、サバイバルグッズを買え」と騒いでいる財政学者や浅井隆氏などは、まさに大ばか者である。また国債発行の30兆円枠がなんとか言っていること自体が「ナンセンス」そのものである。しかし恐いのは、財政破綻と叫んでいる人々が、倒産や失業を引き起す政策を進めることである。つまり彼等が実際に「ハルマゲドン」を起こすことである。その時、彼等は「今日の倒産や失業は財政の赤字を放っておいたからだ」と言う真っ赤な嘘をつくのである。
日銀の国債引受け
政府の貨幣(紙幣)発行特権の発動に似た、財源確保の方法として、国債の日銀の直接引受けがある。法律上(財政法第5条)、日銀の直接引受けは禁止されている。しかしこれには但書きがあり、国会の決議の範囲内で日銀引受けはできることになっている。本誌が主張していた政府・地方の累積債務の解決方法はこれであった。600兆円、あるいは700兆円の国債を日銀引受けにして、累積債務問題を解決したり、財政支出に充てると言うアイディアである。ちょうど政府の貨幣(紙幣)発行特権を日銀に売却するのと似ている。国は日銀に対して、国債の利息を払うが、この利息は最終的に国庫に納付されるので、実質的に国債発行の金利負担はない。政府の貨幣(紙幣)発行特権の発動と日銀の国債の引受けの違いは、前者が政府に債務が発生しないことである。後者の場合は、政府は日銀に債務を負い、日銀は国に対して債権を持つことになる。ただし日本政府は、日銀のほとんどの株式を所有しており、日銀は政府の子会社にあたる。そして両者を連結決算で見れば、債権・債務が相殺されることになる。つまり国債のうち日銀の引受け分は実質的に、政府の借金にならないと解釈される。戦前には、高橋是清がこの国債の日銀引受けで得た資金を財政支出に使い(この他に為替を大幅に切下げた)、日本をデフレ経済からみごとに脱却させた。世界的なデフレ経済から、高橋是清のおかげで日本は一番早く脱却することができた。これは他の先進国から「やっかみ」を買うほどの成功であった。しかし当時の日本のデフレギャップが、他の先進諸国に比べ小さかったことも幸いしている。つまり当時の日本の生産力は小さかったのである。このため、景気回復が順調過ぎ、逆に物価上昇の兆しが見え、高橋是清は、日銀引受けにした国債を市中で売却し、通貨の回収を図った。
さらに軍事予算まで削ろうとしたため、2
26事件のテロによって殺されたのである。しかし今日の日本のデフレギャップは莫大なものになっている。ちょっとやそっとの財政支出の増大ぐらいでは、物価は上昇しない。また中国などの生産力も大きくなっており、少なくとも「物」の値段は簡単には上がらない。日銀が国債を引受ける方法として、もう一つ市中から国債を買上げる方法がある。通常、日銀は国債を買ったり売ったりして、金融の調節を行っている。所謂「買いオペ、売りオペ」である。しかしこれとは別に、毎月「買い切りオペ」と言うものを実施している。国債の発行残高が年々増えており、金利が上昇してしまうからである。日本の国債の利回りが低位に推移しているのも、銀行の国債の買増しに加え、日銀の「買い切りオペ」があるからと筆者は考えている。日銀の国債の買い切り額は、今年3月に8,000億円から、1兆円に増額され、さらに最近2,000億円程度増やされている。この結果、日銀国債の保有残高は、75兆円前後になっていると筆者は推定している。日本ではセイニア-リッジ政策は行われていないことになっているが、この日銀の75兆円の国債保有高のうち、底溜りになっている部分については、広義のセイニア-リッジ政策に該当するものと考えられる。そしてこれは既に実施されていることであり、もちろん合法である。日銀は、一応「国債の保有額は発行通貨の範囲内と言う歯止めがある」と言っているが、「発行通貨の範囲内」と言うことが、それほど根拠のあるものではない。筆者は、国債の利回りが一定水準に収まるよう、日銀が市中から国債を買うシステムを考えている。もちろんこれは通常の政策ではない。しかし今日の日本経済は、普通の状態ではないのであるから、政策も通常ではないものを採用せざるを得ないのである。このようにセイニア-リッジ政策、つまり政府の貨幣(紙幣)発行特権の発動は、「通常」ではないが、決して「異常」な政策ではない。特に政府の貨幣(紙幣)発行特権の発動と国債の日銀の直接引受けは、日本で過去に実施され、良い成果が得られたものである。また日銀の国債の買い切りは、現在実際に行われていることである。さらにこれについては、政府と日銀が政策協定(アコード)を結ぶことが考えられる。実際、米国では、戦後、米国債の買入れに関して、政府と連銀の間で政策協定(アコード)を結んでいた。これについては、来週号で述べることにする。セイニア-リッジ政策に対しては、今週号でご紹介した「ハイパーインフレ」や「円の信認」以外に危惧する声色々とある。この中で最もやっかいなのは「モラルハザードを招くと言う声」である。来週号はこれを中心に取上げることにする。先週号で、為替は円高に動く確率が大きいと述べたが、ほぼ予想通り、円高傾向で推移している。次の注目は、先週号で述べた通り、当局の介入ポイントである。
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セイニア-リッジ政策の推進(その3)
先週号でセイニア-リッジ政策の三つのパターンを提示した。一つが本来のセイニア-リッジの形である政府(貨幣、紙幣)発行権の発動であり、残り二つが広義のセイニア-リッジ政策としての日銀の国債の引受けである。そして日銀の国債の引受けには、直接引受けと市中から買上げる方法がある。まず後者についてもう少し述べることがある。米国は、第二次大戦後、政府と連銀が政策協定(アコード)を結び、政府が発行する国債を連銀がどんどん買上げることにした。これは政府の支出が大きくなったことが大きな要因である。ライバルである共産国家ソ連の台頭は、西側先進国にも福祉社会の建設を強いた。また米国は大戦後も戦争を続け、このため軍事費が増え続けた。米国は、目立った戦争だけでも朝鮮戦争、ベトナム戦争、そしてソ連との冷戦を戦って来たのである。福祉予算に加え、この軍事予算で、米国政府は金がどれだけあっても足らない状況であった。そしてこれを税金で賄うにも限界があり、国債の連銀引受けで凌いできたのである。そのため連銀は、一時、発行されている米国国債の半分を所有していた時期もあった。つまり米国はほんの10年前まで、危機管理的な経済運営を行ってきたのである。このような状況は、レーガン政権まで続き、冷戦終了後、急速に「小さな政府論」が現実化して来たのである。ここで注意すべき点は、米国は福祉や軍事による過剰消費の状態だっからこそ、「小さな政府論」が叫ばれたのである。ところが日本では、逆に過少消費の状態で「小さな政府論」が主張されていることである。しかしこれは貧血の人間に100mダッシュを強いるようなものだ。これは全く現実を踏まえない主張であり、極めて危険である。むしろ日本は米国が戦後行ったように、財政支出を増大させる方向に転換することが必須である。
5%は連銀が保有しており、同時期に日銀は日本国債の10
7%を保有している。今日日銀国債の買切り額が大きくなっているので、直近のこの比率は多少大きくなっていると思われる。しかしまだ米国の数値や、ましてや米国のピーク時にはとうてい達していない。つまり米国の例からも、日銀の国債買切りを増やす余地は十分に残っていると考える。また米国政府や米国のエコノミストがよく「日本にさらなる金融緩和」を要請してくるが、彼等は「過去に米国で行われた連銀による国債買い支え」を念頭に置いている可能性がある。筆者は、米国の政府と連銀とが実行したこの「政策協定(アコード)」方式は参考になると考えている。ところで日本でこれを行う場合には、一つ工夫を加えることも考えられる。たとえば、政府は日銀と一定の金利水準まで、日銀が国債を買支えると言う具合である。また「政策協定(アコード)」によって、逆に日銀から政府に対して要求を出すことも考えられる。たとえば政府が国債を発行して財政支出を行う時には、物価の上昇率が一定以上にならないことを要求するのである。つまり本来、日銀が行う政策を政府に委託する形になる。そして互いの要求は、経済の状況を見ながら修正して行けば良いと考える。以上、広義のセイニア-リッジ政策を含め、3つのパターンを提示したが、どれが良いかと言う話になる。もちろん政府(貨幣、紙幣)発行権の発動が一番オーソドックスであり、最もインパクトはあると思われる。我々の主張もこれである。しかしともすれば「財政緊縮」に傾きやすい(外国と違い、緊縮財政の方が日本では人気が高い)日本で、これが本当に実行できるか注目されるところである。これが実行できる政治家が現われるとしたなら、これは大したものである。
このような政治家は、向こう百年は尊敬を集めるであろう
しかしこの政府(貨幣、紙幣)発行権の発動には有力な反対意見がある。通貨政策の二元論である。つまり流通する通貨が政府と日銀から夫々発行されることによる金融政策の混乱である。現在でも政府貨幣は発行されているが、これはあくまでも補助貨幣である。政府の貨幣発行で金融政策に影響を与えることはない。またたしかに明治新政府は、政府紙幣を発行したが、これは日銀がなかった時代の話である。しかし今日の日本の経済の情勢は異常な状態が続いている。政府の(貨幣、紙幣)発行権の発動が通常行わない政策としても、これが大きな効果を持っていることははっきりしている。つまり通常行わない政策でも、有効ならば今日のような危機的状況においては、実施を検討するのが当然である。さらに日銀が、独立性を盾に、政府の政策に非協力的な場合には、この政策を実行することがあり得る。また世の中には、潔癖性的に「借金」を嫌う人々がいる。「子々孫々に借金を残してはいけない」と盲目的に訴えるのである。このような人々は、周りから「責任感がある人だ」「潔癖な人だ」と言われて自己満足している。そしてこのような人々は、国債の増発に真っ向から反対する。ところが、このような人々こそが国を滅ぼすのである。しかし経済と言うものはそのようなものではない。貯蓄と投資のバランスが崩れた場合、需要不足が発生し、政府が余分な貯蓄を国債を発行して回収し、財政支出の形で、この資金を経済の循環に戻してやる必要がある。これを行わないと、失業や倒産が増えるのである。しかしこう言う人々は、深く物事を考えている訳ではないが、意外と世の中で影響力があるケースが多い。そしてこのような人々を説得するのはなかなか困難である。
このような場合には「国債がだめなら、政府紙幣発行がありますよ
これは国の借金になりませんよ
」と説得できる可能性があると思われるのである。
カマトトの議論
セイニア-リッジ政策に反対する意見には、誤解も多い。ハイパーインフレが起るとか、円が暴落する(この政策を実行した時にはむしろ円高になることが心配)と言った類である。しかし先週号から述べて来ているように、これらはコントロールできるものと思われる。その中にあって「通貨の発行が二元的になる」と言った反論などは高等な部類である。そして反論に困るのが「モラルハザート」が起ると言った意見である。まず何を持って「モラル」と言っているのか、不明なのである。はっきりと「財政規律」と言ってくれれば良いのである。しかし中には意識的に再反論を避けるためか、わざと曖昧な表現をとっていると思われる。たしかに財政規律と言うものは、考慮に入れておく必要がある。税収の範囲と言ったしばりがなくなった場合、財政支出が節度を失うと言う危惧である。中には真面目にこれを心配している人もいる。我々もこのような意見には真面目に答える必要がある。実際、国や地方の財政支出が増えれば、「金」にまつわる不祥事が増えると言う指摘に対して反論することが難しい。汚職が発生しなくとも、財政支出が増大することによって、文字通り、無駄と思われる買物が増えることは考えられる。もっとも何が無駄かと言う議論になれば、人によって基準が違い、意見が別れる。また無駄かどうかと言うことは、経済効果の大きさにはほとんど関係がない。しかしこのようなことが、セイニア-リッジ政策を葬り去るような決定的な理由にはならないと考える。また緊縮財政を行ったからと言って、汚職が減るとは考えにくい。むしろ緊縮財政によって、景気が停滞し、民間の需要が減れば、官需の奪い合いになり、政治家や役人に頼る人々が増えることも考えられる。しかしセイニア-リッジ政策が実現するとしても、こう言った不祥事が続発するようなら、政策自体への反感が強まることも考えられる。これに対しては、何らかの対策と言ったものを考えておく必要がある。これについては、筆者も腹案があり、別の機会に取上げたい。しかし今日の財政に対する考え自体が整理されていない。矛盾に満ちたまま、皆が納得しているのだから、不思議である。国債発行の「30兆円枠」も実に奇妙な議論である。30兆円までなら健全で、31兆円なら財政の危機と騒いでいる。このような人々の主張に沿うなら、30兆円もの国債を新規発行していること自体が、立派な「モラルハザード」である。つまり国債の発行を1円でも増やすことを問題にすべきである。もっと言えば、累積債務自体が問題と主張すべきである。「30兆円枠」とかで騒いでいる人々は、まさに「カマトト」である。また最近では、「プライマリーバランス」とか適当なことを言ってごまかしている。まるでバブル期の証券会社の営業マンの営業トークである。「モラルハザード」が起ると言う意見で一番反論に困るのは「非論理的な意見」である。前に紹介したように「今のダメな政治家に多額の自由に使える金を与えるなんてとんでもない話である」と言った議論である。まさに「酔っぱらいの論理」であるが、世間では結構受ける。しかしこのようなめちゃくちゃな事を、大新聞の論説委員が言っているから問題である。これはセイニア-リッジ政策の問題よりも、政治の問題である。しかしこのような人々は、「セイニア-リッジ政策」に暗黙のうちに反対したいため、解決不能ないちゃもんをつけていると解釈できる。それと言うのも「セイニア-リッジ政策」が実行され、経済が立ち直れば、彼等がこれまで主張していたいい加減なことが完全に「嘘」だと証明されるからである。逆に今日のデフレ経済の進行と、緊縮財政によって様々な「モラルハザード」が起っているのである。経済の低迷と犯罪の増加には相関がある。経済苦や経営不振により、自殺者が急増している。また自己破産者がいやに増えている。暗い将来を予想しているのか、「今を面白おかしく過ごす」と言う風潮が少年の間に蔓延し、少年犯罪は急増している。教育予算も大幅にカットである。実際に今日の日本社会における「モラルハザード」は酷いものである。将来、取返しがきかないほどのモラルハザードが、この長期のデフレ経済によって生まれているのである。このデフレ経済の克服の切り札である「セイニア-リッジ政策」に対して、曖昧な「モラルハザード」を伴うと言った根拠不明な反論を主張している場合ではない。テレビ局の発表する小泉内閣の支持率が、いつも68%とか69%と、とんでもない数字である。このような数字を見て、小泉首相はまだ国民の間では人気があると言った解説がなされている。筆者は、この数字は実態を全く反映していないと見ている。しかしこれは色々な方面に重大な誤解を与えている。
実際の支持率はこの半分くらいであろう
来週号はこの支持率調査を中心に取上げる。11月14日の日経新聞の経済教室に岩田規久男学習院大学教授が文章を寄稿している。その中でシュンペーターの「創造的破壊」についてコメントしている。世間では「自分はインテリ」と誤解している人々の多くは、解ったようなふりをして、このシュンペーターの「創造的破壊」をあたかも真実のように引用している。日本にはシュンペーターの信者が実に多いのである。つまり「不況は「創造的破壊」を誘発し、不況に伴う痛みは我慢すべき」と言う仮説である。ところが岩田教授は、米国での実証で、これが全く根拠がないことが証明されいると紹介している。これは重大なことである。本誌でも昔から景気の回復は、全て政府の景気対策(朝鮮戦争の特需と言う例外があるが)によることを指摘してきた。「経済には自律的に回復する機能があるから、この機能の働きを阻害するケインズ的政策はむしろマイナス」と言う理論(典型的な観念論)が完全に間違っているのである。むしろ経済は一旦落ち始めると、外的な刺激がない限り、どんどん沈んで行くと考えた方が良い。このシュンペーターの理論については、近々取上げることにする。「経済の回復には、まず不良債権の処理が必要」と言う小泉・竹中コンビの考えがおかしいと言う声が大きくなって来た。むしろその前にデフレ経済の解決が必要と言う意見が強くなった。一応、まともな方向である。しかし「経済特区」とか「先行減税」でデフレ経済が解決するとは絶対に考えない。
あまりにも下らな過ぎる
デフレ経済への理解が全くないのである。そして今度は、自民党の税調の幹部や官僚がヤリ玉に上がっている。ちょっと前までは金融庁が悪役であった。このように次々に悪玉を作って行っても、何の解決にもならない。まだ需給ギャップやデフレギャップが5%や6%と言っているが、その程度ならまさに景気は過熱状態のはずである。おそらくそのような数字なら、日本は世界の中で一番景気が良く、設備投資もバンバン行われているはずである。現実は、設備の稼働率が70%を大きく下回り、潜在的な失業者を含めれば、百万人単位ではすまない失業者が存在している。どうして需給ギャップがたった5%や6%しかないのだ。需給ギャップの計測が決定的に間違っているのである。政府の需給ギャップの計測がむちゃくちゃと言うことに気が付かなければ、正しいデフレ経済の解決方法は分らないはずである。
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ルーカスの子供達
デフレギャップの認識
デフレギャップは、ごく最近まで話題になっていなかった。この問題に関心が集まってきたのは、政府が「日本経済をデフレ」と公式に認識してからである。最近、内閣府や日本経済研究センター(旧経済企画庁の出身者がトップ)も小さい数値であるが、ようやくデフレギャップの存在を認めるようになった。
デフレギャップがこれまでに話題になったのは、小渕首相が積極財政を打出した時であった(ところで不覚にも筆者も当時は、需給ギャップは安直に30兆円程度と間抜けたことを言っていた)
橋本政権の緊縮財政によって経済が大きなマイナス成長に落込んだ後の、経済の立直しの時である。政府は、財政政策を積極的に行うことで、1%成長を公約した。しかしほとんどの経済学者、エコノミスト、シンクタンクは口々に「これだけデフレギャップが大きい日本では、財政出動しても、設備投資は全く期待ができず、マイナス成長間違いなし」と断言していた。そして彼等は、経済成長のためには過剰設備の廃棄などのリストラが必要と主張していた。
結果は、本誌の予想通り、この年の経済成長率は1%のプラス成長であった(ただしこの話は今週号の本題ではない)
不思議なことに、当時は、ほとんどの経済学者、エコノミストは巨額の需給ギャップ(デフレギャップ)の存在を当然のこととして認識していた。
中には100兆円以上の需給ギャップがあると言うエコノミストも多数いた(デフレギャップに関しては、これらの人々が言っていたことは正しかったのである)
振り返ってみると、ちょうどこの時期は経済白書が需給ギャップの公表を止めていた頃である。そしてこの半年後に、経済白書に需給ギャップがほとんどゼロと言う値で再登場している。それ以降、需給ギャップの話はピタリと止んだのである。公式には日本には需給ギャップはなくなったのである。経済企画庁(現在の内閣府)のように、過去の平均のGDPや日銀の景気動向指数を使うのなら、今日の経済状況では、大きな需給ギャップが算定されることはない。ただこのような方法で需給ギャップを算定しても、何の意味もない。また複雑な生産関数を使ったり、コンピューターで計算する必要はない。需給ギャップは、誤差の範囲内で、小学生でも手計算で算出することができる。
内閣府はこのような数値が何の参考になると考えているのであろうか
日本の生産設備の稼働率は60%そこそこと言われている(いつも設備の稼働率が高く、時々供給サイドに問題が発生する米国でさえも75%である)
失業者数は最高の数字である。潜在失業を含めれば、大変な数である。しかし内閣府に言わせれば、現在稼動していない設備は既に陳腐化しており、使い物にならないことになる。つまりこれらの設備は廃棄の対象と言う認識である。またほとんどの失業者もミスマッチであり、これは教育訓練で解決できると言っている。筆者も、現在稼動していない生産設備には、陳腐化しているものや、よほど売価が上がらなければ採算の取れないような非効率的なものが存在していることは承知している。しかし現在稼動していない設備の全てが使い物にならないと言う考えは無茶苦茶である。内閣府は現実を直視することを避けている。本誌は、以前、大手製造業140社に対する日経新聞のアンケート調査(7月8日付)の結果を掲載した。これによると実に76%もの企業が、需要が増えた場合の増産方法として、既存設備の活用や稼働率の引上げを挙げている。つまり多くの立派に使える設備が遊休状態と言うことである。また失業率が大きいだけでなく、有効求人倍率は大きく「1」を割っている。
これでどうして、今日の失業が雇用のミスマッチと言えるのか
しかし内閣府の研究員は、このような現実をいくら突き付けられても、決して需給ギャップの存在を認めない。まるでマインドコントロールにかかった、新興宗教の信者みたいなものである。デフレギャップ、あるいは需給ギャップを正しく計測することは重要なことである。たしかに技術的に難しい面もある。しかし内閣府が行ってきたような、お話にならないような方法なら、止めた方が良い。日本にデフレギャップが発生した時期には諸説がある。まず1975年頃と言う説がある(最近、中国などの発展途上国の製品生産増がデフレの原因とする論調が強まっているが、中国の影響はほんの数年前のことである。日本の場合はずっと前から大きなデフレギャップは発生している。
ここに来て閣僚達が中国がデフレの原因と主張しているが、これは自分達の失政をごまかすことが目的である)
本格的に変動相場制になった頃である。たしかに当時は物価が上昇していたが、既に過剰設備が発生していたことになる。これは後知恵になるが、当時の政府がデフレギャップの発生を感知しておれば、それ以降の経済政策も随分変わっていたと思われる。少なくとも貯蓄の奨励策を廃止したり、生産力を生まない分野への投資を増やす施策が講じられていたと考えられる。これについては、別の機会に述べたい。ところが日本では全く逆の政策が行われたのである。そしてこのことが、バブルの発生の遠因になったと筆者は確信している。
新興宗教の教祖
ずっと需給ギャップはないと主張していた内閣府の研究員に限らず、日本にはまことに奇妙な考えを持った経済学者やエコノミストで溢れている。そして彼等の奇妙な考えがマスコミを通じ、世論を動かしている。したがってデフレ経済下にありながら、緊縮財政政策(デフレ政策)が行われ、日本経済はガタガタになってしまった。しかも橋本政権で失敗したことを、小泉政権で再び行っているのである。「日本人はここまで愚かになったのか」と言う思いである。これは、経済に対する考えが基本的に間違った人々が、今日の日本の経済政策に対して大きな影響力を持っているからと考えている。一方、このような流れに反対する人々もいるが、これらの人々は所詮「抵抗勢力」と片付けられている。現実の経済政策は、両者の妥協の産物であり、いかにも中途半端なものである。「抵抗勢力」と言われている人々の考えの方がまともであるが、残念ながら今一つ説得力を持たないのである。デフレ経済は先週号から述べているように、デフレギャップの発生が原因である。これを解決するには、需要の創出が必要である。しかし今日の民間には、需要を作り出す力がない。さらに輸出にも限度がある。したがって政府の財政出動しかないのが自明である。ところが日本では「構造改革」「規制緩和」「不良債権の徹底的処理」で、需要を創出し、デフレ経済を乗り切ると言う迷信が広まっている。中でも酷いのは、供給力が需要を上回るのなら、その分の供給力を廃棄すれば良いと主張している人々がいることである。
生産設備を打ち壊して、どうして失業など、デフレ経済にまつわる問題が解決するのか
さらに過剰設備が整理されれば、競争がなくなり、価格が上昇し、デフレは解決すると言うこれまたすごい考えもある。「公共料金を大幅に引上げて物価を上昇させ、デフレ経済を解決する」とほとんど変わらない間抜けな考えである。このようにどうしようもないほど稚拙な論理がまかり通っている。それは、今日このような意見を述べている経済学者やエコノミストが、需給ギャップやデフレギャップについて真剣に考えたことがないからである。と言うよりデフレギャップは元々存在しないと言う考え方に汚染されているからである。つまり今日稼動していない設備は、陳腐化しており、使い物にならないと思い込んでいるのである。だから過剰設備を廃棄することが、デフレ経済の解決になると固く信じている。失業についても同様である。今日失業している人々は、使い物にならない。したがって教育訓練によって別の技術を習得させる他はないと考える。つまり今日の失業のほとんどは、ミスマッチと言う理解である。もっとも本心では、失業者はさっさと世の中から消えてくれれば良いと考えているふしがある。だから経済不振が原因で、自殺者が増えても全く関心を示さない(特に小泉、塩川、竹中の三氏は全く気にしていない。異常な人々である。また彼等は企業を整理するためにも、セーフティーネットが必要とよく言っているが、全く誠意が感じられない。むしろ整理の対象になっている企業や産業こそが、今日セーフティーネットとして機能していると言うことを認めようとしないのである。ところで彼等の考え方を突き詰めて行けば、どうしても新古典派、中でもニュークラシカル派と言う経済学派に辿り着く。特にこの学派の中心人物のロバート・ルーカス(シカゴ大教授)が問題である。彼の独特の供給曲線(ルーカス方程式と呼ぶべきもの)と言うものがポイントになる。この供給方程式が曲者で、どの生産段階でも設備の稼働率は100%と言うことになっている。したがってこの方程式によれば、財政支出を増大して需要を増やすと、たちまち物価が上昇することになる。つまり財政政策で需要を増やしても、実質所得は増えないと言うのである。しかしそのようなばかなことは絶対にあり得ない。この人物は現実の経済のことを全く無視している。とても経済学者とは呼べない人物である。
むしろ「嘘つき」「サギ師」と呼ぶのが適当であろう
しかし彼の日本社会における悪影響は大きい。「財政赤字が増え、将来の増税が心配だから人々は消費しない」とか、最近では「財政の赤字が大きいから小子化が進んでいる」と言っためちゃくちゃの話をよく聞く。これも彼の理論の影響と考える。本当に原因がそれなら、財政当局が「財政赤字は実はそんなに大きくない」と嘘(嘘ではなく本当と言う考えがあり、これについては別の機会に取上げる)をうまくつき、国民をうまく騙すことができれば、消費も増え、デフレ経済も解決することになる。日本の経済学者やエコノミストには(特に若手)、ルーカスの信者(患者と言った方が適当)が極めて多い。つまり内閣府(旧経済企画庁)が需給ギャップを認めてこなかったのも、このルーカスの影響が考えられる。「自分はエリート」と思い込んでいる人々ほど、何故かこのような下らないルーカス理論の信者になる。筆者もこれに関して興味があるが、これについては別の機会に述べたい。
おそらくルーカスの理論が難解で、難解な理論こそが正しいと思い込んでいるのであろう
「何とかの科学」と言う新興宗教と非常に似ている。これも「受験勉強のトラウマの一種」と筆者は見ている。この他に、ルーカスのグローバルリズムに影響されていると思われる思想がある。彼の唱えるグローバルリズムは、国民経済が破綻し、社会が荒れても、カバンに有り金を全部詰め、税金が安く、住みごこちの国に移住すれば良いと言う考えが根底にある。だから彼の信者は「税金を安くしなければ優秀な人間は海外に出ていく」と人々をすぐ脅かす(彼等は自分達のことを世界に通用する優秀な人間と思い込んでいる。
筆者は、そのような人々はさっさと海外に移住してくれた方が良いと思っている)
しかしこのような考えが、「自分はエリート」と思い込んでいる人々のプライドをくすぐるのはたしかである。とにかく彼等の考えには、国民経済とか国家と言う概念が完全に欠落している。しかし一番の問題は、ルーカスの信者が、どれだけ事実を突き付けられても、自分達の誤りを絶対に認めようとしないことである。稼働率や有効求人倍率の件だけではない。最近、彼等は、日本の産業構造が古くなり、新しい需要に向いていないと言う極めて悪質な嘘を一斉につき始めている。これもルーカスの影響と考える。もしその話が本当なら、日本のどこかに在庫の山があり、一方では製品供給の逼迫があるはずである。
しかし日本の製品在庫率指数は、ほとんど100で推移している(時々10%以上のブレが生じることがあるが、これも数カ月で調整されている)
つまり彼等の主張は、全く根拠がなく、極めていい加減である(「本当のところ、自分達は経済に完全に無知であります」と言っているようなものである)
来週号では、住宅ローンを取上げる。今日、住宅ローンの残高は異常な水準まで増えている。これが今後の日本経済に、多大な影響を及ぼすことは間違いない。筆者も参加している丹羽春喜大阪学院大学教授を中心にしたセイニア-リッジ政策の研究会は、この12月で一周年である。最初は勉強会で始まったこの集まりも、6月頃から性格が大きく変わって来た。政治家への働きかけを強めたり、各種の団体との提携関係を進めている。世の中の雰囲気もたしかにここにきて大きく変わって来ている。そこで筆者が、ちょっと注目している最近の動きを2件紹介しておく。12月2日日経経済教室に伊藤元重東大教授が、デフレ克服のための「ヘリコプターマネー」を容認する意見を掲載している。具体的には、日銀が毎月積極的に国債の買切りオペを行い、その資金で減税や政府支出の増大に充てると言う。ただしこれには物価ターゲットという明確な政策ルールの下で、金融政策と財政政策の調整を図る方法を採るとしている。さらに伊藤教授が日銀による国債買切りは、将来の税負担にならないことを付け加えていることにも注目される。財務省の黒田東彦財務官と河合正弘副財務官は12月2日付の英紙フィナンシャル・タイムズに共同寄稿し、世界経済がデフレスパイラルに陥るのを回避するため、日米欧は協調して、成長を加速させるリフレーション(穏やかなインフレ)政策を採るべきだとの見解を表明している。まず伊藤元重東大教授の意見は、筆者が主張している広義のセイニア-リッジ政策とほぼ同じである。筆者は、政府と日銀との間での政策協定(アコード)を締結する方式を提案している。伊藤教授は、先月から「ヘリコプターマネー」と言い出しており、注目していた。一方、黒田東彦財務官達の意見は、はたして財務省全体の考えかどうかはっきりしない。またリフレーションをどのように行うのかが不明なので、これがどこまでセイニア-リッジ政策に近いものなのかどうははっきりしない。しかし提案は、「構造改革なくして成長なし」と言う今日までのスローガンとは、全く別次元のものである。このように表面的な世の中の動き(道路公団の民営化委員会騒動など)とは全く別に、水面下で色々な動きが出て来ている。我々も、最近、セイニア-リッジ政策実現に向けて、たしかな手応えを感じるようになっている。金融機関が大量に国債を抱え、一方に巨額の不債権が存在している現状で、デフレ経済を克服するには、「セイニア-リッジ政策」しか考えられない。為替が変動している。たしかに来年の始めから急速に円高になると言う観測があった。これは米国のイラク攻撃が前提と考えていた。この場合には、円高と言うよりドル安である。しかしここに来て、オニール財務次官の辞任で、ドル高政策が変更される可能性が出てきた。つまり円高傾向の前倒しが起ろうとしているのである。オニール財務次官と同様にリンゼー補佐官も辞任する。ブッシュ政権の中では、かろうじて日本経済を理解していた唯一の人物であり、誠に残念である。それにしても円高に移行した場合、日本には為替介入しか対抗手段がない。円高阻止に失敗すれば、それだけ小泉政権の命も短くなる。つまり当局がどこまで小泉政権の延命に手を貸すかと言うことである。
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零細企業・個人の借入金問題
最近ある事情で、筆者は、零細企業・個人がバブル期に借りた借入金の実態を調べた。具体的には、零細企業の借入金は、主に自分・自社の土地に自社ビルを建設のためのものである。また個人の借入金は住宅ローンである。今日、人々が借入金の返済に追われ、消費が伸びないことがよく指摘される。この実態を知りたかったのである。しかし適当な数字が全く入手できないのには驚いた。色々な資料や役所のホームページを見たが、該当するような数字はない。最後に辿り着いたのが日銀の経済統計年報である。これも最近では絶版になっており(最近はCDになっているようだ)、やっと過去の年報を図書館で見つけることができた。しかしこれも対象は主な金融機関の住宅ローンだけであり、全ての金融機関を網羅している訳ではない。この日銀の資料は、都市銀行を始め、各種銀行、信金、信組、保険会社、住専、労金、そして住宅金融公庫などの数字を対象にしている。ただし農業協同組合については、融資残高だけであり新規貸出が載っていないため、集計から一旦外した。またバブルのピークを91年度とし、前後5年の10年間の数字を集計した。この数字を表にまとめると次のようになる。ただし住宅戸数は経済白書の数字で、全ての住宅新設着工戸数である。つまり日銀の経済統計年報の対象外の金融機関の住宅ローンで建てたり、あるいは住宅ローンを借りていないケースも含まれている。
融資額(兆円)の推移と住宅新設着工戸数(万戸)
この表から単純に捉えるなら、バブル期の10年間の新規貸出額の合計は224兆円となるが、ちょっと大きすぎる。特に94年度から96年度の金額が異常に大きい。どうも新規貸出額の中には、借換分などが含まれていると思われる。また住専の振替分も新規貸出額の中に入っているようである。そこで86年度と96年度の残高からおおよその貸出額を算出してみることにした。住宅ローンの平均返済年数を30年とした。計算過程は多少複雑なので省略する。この結果は約125兆円となった。しかしこの10年間で新規貸出されたが、退職金などで一括返済されたものや繰上げ返済されたものは残高に反映されていない。また10年間のうちに自己破産などによって処理されたものや、住宅を売却して借入金を返済したものもあると考えられる。つまりバブル期の新規貸出の総額はこの125兆円にこれらを加えたものである。ところで日銀の経済統計年報では把握できていない住宅ローンがある。たまたま筆者は、99年度の各種住宅ローンの残高掲載されている本を見つけることができた。
これには日銀の資料にはない、年金福祉事業団、都市基盤整備公団や地方公共団体などの住宅ローン残高までが掲載されていた(おそらくこの本の数字が日本の住宅ローンのほとんどを網羅していると見る)
ちなみに99年度におけるの住宅ローン残高の合計は181兆円である。そこでこの全部の融資残高合計と日銀の経済統計年報で把握できる金融機関の融資残高合計の比で、バブル期の新規貸出の125兆円を修正すると137兆円となった。さらに一括、繰上返済分や破産処理されたものの予想金額を加えると、バブル期の住宅ローンの貸出総額は160兆円から180兆円と推定される。
一戸当りの住宅ローンは1千万円から1千150万円と言ったところである(住宅ローンを使わず全て自己資金で建てたケースの件数を除けば金額はもう少し大きくなる)
ところで筆者は、始めは借入金額に注目していたが、むしろ借入残高の方に関心を持った。99年度の残高は実に181兆円である。96年度の借入金残高は160兆円(日銀の統計では146兆円であるが、日銀で把握していない数字が一割くらいある)と推定される。つまり96年度から99年度の3年間に実に20兆円くらい増えていることになる。このように特に注目されるのは、住宅ローンは、バブル崩壊後も依然として着実に増えていることである。したがって今日この数字はさらに大きくなっている可能性がある。
おそらく190兆円から200兆円の間と言ったところであろう
86年の推定値が70兆円(日銀の統計数字63兆円の一割増し)であったから、住宅ローンの残高は、16年の間に120兆円から130兆円増えたことになる。実に3倍弱になったのである。これが日本経済に影響を与えないはずがない。いや既に大きな影響を与えていると考えるべきである。
自社ビル建設の借入金
個人の住宅ローンと並んで、主に個人や零細企業の自社ビル建設に伴う借入金が注目される。これはバブル期に相続税対策に有利と、銀行に奨められ、自分の土地に賃貸ビルを建てたものである。しかし毎年の地価の下落によって担保価値が下がっているだけでなく、景気低迷によって、賃貸料が酷い水準まで下がっている。今日、自社ビルのオーナーは窮地に立たされている。さらに「2003年問題」と言われているように、特に東京では、来年から大型の再開発ビルが次々とオープンする。ただでさえ供給過多の市場に、さらに新たなオフィスの供給が加わるのである。
既に新しいビルはテナントの確保に走っており、既存のビルは賃貸料をさらに下げてこれに防戦している(この影響は横浜など近隣にも広がっている)
東京のオフィスの賃貸料の水準は異常なくらい下がっている。おそらく世界の先進国の首都で東京が一番安いと思われる。賃貸料が異常な水準まで下っている理由は、前述の供給増に加え、不良債権処理に伴う不動産の投売りが止まらないことである。借入金が返済できない場合や、担保価値が下落した賃貸ビルは売りに出され、これがまたビルの賃貸料の下落を招くと言った悪循環が起っている。また自社ビルのオーナーが破産と言うことになれば、賃貸ビルを売却しても、銀行には新たな不良債権が発生することになる。筆者は、バブル期に自分の土地に自社ビルを建てたケースで、銀行からどれだけの借入を行ったかを調べたが、これまた全くデータがない。唯一データらしきものは、東京でバブル期10年の間に建設されたオフィスの広さが、3,200haから3,300haと言う話である。
不動産を営む知人の話では、ビル建設の平均坪単価は100万円くらいと言う(豪華なオフィスは200万円くらいであり、自社ビルは100万円程度)
金額では10兆円になる。ラフに東京が全国の半分と見れば、全国で20兆円となる。またこのだいたい3割くらいが、個人や零細企業の自社ビルと言う。つまり極めてラフな計算であるが、建設コストを全て借入に頼ったとすれ、6兆円が該当する数字である。ただしこれはビルの建設費だけである。もし隣地を買増してビルを建設していたなら、借入金はその分多くなる。バブル期には、もっと巨額の資金が不動産市場に流れた。大半は地上げを伴う、ビル、マンション、ゴルフ場建設である。今日、バブルの清算はほぼ終わったと言われている。
しかし終わったのは、当時ハデに地上げを行っていたこれらの業者である(それも全ては終わっていない)
個人や零細企業の自社ビルのオーナは、今日、まさにバブル時代の清算を迫られているのである。さらに賃貸料の下落が極端なため、バブル期以前に自社ビルを建てた人も借入金を返済できない状態になっており、問題は広がっている。この問題が表面化して来たのは、2,3年前からである。この頃から東京のオフィスの空室率が急速に大きくなって来たのである。これらの人々は、一方では堅実な商売を行っているが、この利益を注ぎ込んでも、借入金の返済が難しくなっている。バブル紳士と言われていた人々は、簡単に破綻している。また借入金返済が困難な大企業は債権の放棄を受けている。しかしこのような人々は、地道に借入金の返済を行ってきたが、そろそろギブアップしそうなのである。ところが政治は全く無策である。無策どころかむしろ逆の政策を行っているのだから驚く。これだけ空室率が大きくなっているのに、規制緩和でビルの容積率を大きくしようとしている。容積率を大きくするのは、オフィス需要が大きくて、賃貸料が高騰している時の政策である。また銀行によっては、利息さえ入金されれば、元本の返済は急がなくても良いと言う所もある。また返済がなされるなら、返済期限を延すことに同意している銀行もある。資金の借手のいない今日の状況では、借入金を返済されても、国債を買う他はないのである。ましてや、返済を強く迫って倒産されては、不良債権が増えることになる。ところが金融庁は、返済期限を延す場合には、銀行に引当金の積増しを迫って、銀行の足を引張っている。
一方では、金融庁は中小企業への貸出を増やすように指導しているのであるから、彼等は一体何を考えているのであろうか
何をやっているのか全く解らないのが小泉政権の特徴である。この政権には何も期待していない。景気をさらに低迷させ、デフレ経済を深刻化させ、政府の借金だけは増やしている。さっさと辞めてもらう他はない。そして次の政権には、まともな経済政策を行ってもらうことになる。しかしそのような政策が効果を生むまで待てない人々がいるのである。このような人々に対する施策が是非とも必要となって来る可能性がある。時限的なモラトリアム(金融債務の返済猶予)もその一つである。来週号では、今週取上げた巨額の借入金が、経済に与えている影響を考えたい。民主党が起爆剤となって、政界再編が起ろうとしている。これがどの規模になるか現時点では予想できない。しかし今日の政界の再編は、いまだ「選挙区の事情」や「政治家同士の好き嫌い」で行われているような気がする。やはり基本的な政策で再編が行われる必要がある。経済政策に関しては「需要派」対「構造改革派」、あるいは「現実派」対「観念論派」に別れるのが理想である。どの党にも両者が存在しており、日本の経済政策が混乱する原因となっている。また民主党の菅代表のように「構造改革ではデフレ経済は解決しない」と講演では言っているようだが、どこまで本音なのか不明な人物もいる。
少なくとも民主党の新しい執行部はほとんどが構造改革派である(彼等は小泉改革のテンポは遅すぎるとまで言っているーー相当考えがズレている)
先週号に述べたように、予想より早く円高が進んでいる。日本の対抗措置は当局の介入しかない。株価も下げている。これも公的資金による買支えだけが頼りである。つまり小泉政権は、これらの当局の市場への介入で支えられている。
小泉政権をどうしても延命させたい人々がいるのであろう
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小泉首相の「もっと重要なこと」
道路公団民営化の欺瞞
先週号で話をしたように、小泉政権は何もやっていない。財政支出を渋って日本経済を萎縮させ、このため経済は疲弊し、税収は減少する。しかし税収減を賄うための増税や歳出のカットは行わないから、経済が最悪の状況には到らない。つまり財政再建は掛声だけで、累積債務だけがどんどん増えて行く。このようなスローパニックの一連の流れを、小泉首相はただ眺めているだけである。しかし小泉首相は「もっと重要なことがある」と開き直っている。どうも重要なこととは、特殊法人の改革と称するもののようだ。中でも目玉は「道路公団」と「郵便局」の民営化らしい。そこで今週はこれらを取り上げる。「道路公団」の民営化のための委員会は大いにもめた。委員長が最後に辞任すると言ったハプニングもあった。当時はマスコミも大きく取り上げていた。しかしこれが法案となるのは来年の話である。それまで小泉政権が続いている可能性はほぼゼロである。次の政権は、小泉政権で決まった事柄を見直すはずである。つまり「カンカンガクガク」議論した民営化策もどうなるか分らない。実際、国土交通省は、民営化策を事務レベルで協議する作業チームを設置し、民営化会社の形態などを再検討する方針である。もっとも最終的な結論は国会で決めるのであり、どうして民営化の委員会の様子をマスコミが大きく報道していたのか不思議でならなかった。筆者は、一連の民営化論議で過去に一度だけクレームをつけたことがある。想定している金利が異常に高いことである。本四架橋の通行料収入が少なく、利息も賄われないと言う話は有名である。しかしこれは建設に際して借入れた当時の郵便貯金の金利が異常に高かったことが影響している。もし今日の長期金利を適用すれば、交通料が極めて少ないと言われている本四架橋でさえ、利息ぐらいは払える。ただ財務省が借換を認めないだけである。しかし今日の郵便貯金の金利の推移を見ていれば、将来、金利負担が激減することは間違いない。一方、「道路公団」の民営化の方は驚くことに、40年間の想定している金利がなんと年4%である。まさかこのような高金利を前提に議論されていたとは驚きである。「人をばかにするのもいい加減にしろ」と言いたいほどの金利である。
30年国債の利回りが1
3%など、今日、低金利が定着している。生保の予定利率の引下げも話題になっている。最近、富士通の年金の会社負担の現在値を計算する割引率が3%台であることが大きな問題になった。他の会社は1%台からせいぜい2%台である。割引率を大きくすれば、今日用意する引当金はそれだけ小さくて済むからである。金利は道路公団民営化推進委員会事務局が想定した。彼等の言い分は「将来金利上昇の可能性を見込んだ」と言うことである。たしかに将来のことであるから、誰もはっきりとしたことは言えない。しかし筆者は、これはトリックと認識している。自分達の都合に合わせて、予想が難しい数字を現実離れした形で想定しているのである。しかし世間の常識と言うものがある。このような常識を大きくはずれた金利を想定すること自体が大問題である。そして借入金が40兆円と巨額であるから、わずかの金利の差が莫大な収益の差となる。しかし不思議なことに年4%の金利が妥当かどうかと言った、最も重要と思われる事項については、全く民営化委員会で議論された形跡がない。ところで月刊「現代」にジャーナリストの加賀孝英氏が「民営化委員の最終案」はでたらめと指摘している。新会社は大赤字でスタートすることになり、10年後に高速道などの資産を買取ることなどできるはずがないと言うのである。しかしこの人物の引用している資料と言い分も奇妙である。40兆円の返済を元利均等で返済すれば、最初は利息ばかり払うことになり、大赤字になると言うのである。個人の住宅ローンの返済じゃあるまいし、企業会計の収益計算を支払ベースで行うのが本当に適当なのか大いに疑問である。したがってこの人物の資料によれば、金利が4%から5%と1%高くなっても、民営化一年目の赤字額が2,300億円から3,900億円と1,600億円しか増えない。
普通の考えなら40兆円の1%で4,000億円の悪化と計算されるが、これも元利均等払いがベースになっている関係だろう
さらに奇妙なことは、最終案の元となったJR東日本の会長の松田氏の試算結果は全く公開されていない。なおこの試算は松田氏がエクセルを使って個人で作成したと言う話である。どうもこれが加賀孝英氏が引用している試算に近いものと推測される。とにかく民営化委員の議論は何がなんだかさっぱり解らないのである。まず試算結果を細かく公表すべきである。しかし日経新聞の記事によれば、民営化推進委員会事務局の想定では新会社は、金利4%なら40年間で累積利益が6兆円、金利5%なら利益がほぼゼロになると言う話である。こちらの話の方が納得できる。それなら金利3%なら12兆円、2%なら実に18兆円の累積利益になると言う計算になる。
現実的な金利を一応2
5%とすれば、15兆円の利益が出る。儲からない本四架橋を国に渡し、不採算の地方の高速道路は造らないとしたなら、莫大な利益が出るのは当り前である。またおそらく事務局の行ったこの試算でもかなり甘く、もっと合理化できる余地があるはずである。つまり15兆円の利益が20兆円以上にもなることも考えられる。さらにこれだけ儲が大きければ、想定より借入金の返済が進み、金利負担はそれだけ小さくなる。したがって新会社は、想像もつかないほどの超高利益企業として出発するのである。このように金利の想定や金利の計上の仕方一つで大赤字になったり、大黒字になるのである。このような場合は常識で判断する他はない。日本の高速道路の料金は世界一高い。また相当混雑もしている。さらに金利は世界的にも、歴史的にもないほどの超低金利である。このような状況で、いくら借金が大きいと言っても、赤字になりようがない。ましてや今後不採算の高速道路は建設しないと言っているのだ。民営化委員会の猪瀬氏は「国民のために借金を早く返し、通行料も一割引下げる」と言っている。筆者に言わせると「ふざけるな」の一言である。これだけ利益が出るのなら通行料をもっと下げるべきである。猪瀬氏は「国民のため」と言っているが、民営化委員会のやっていることは、明らかに「新会社の職員」のための民営化論議である。「道路公団」の関係者は、民営化し、誰からも干渉されない高収益の新会社を作りたいのである。
国民にとって一番良い方法は、国債を0
8%で40兆円発行し、国が道路公団の資産を全部買取ることである。これをやれば、日本の高速道路は明日からでも、信じられないほどの大黒字になり、これで発行した国債は簡単に償還できる。償還が終われば、通行料は無料にする。しかしこのような考えには、郵貯の使い道がなくなるため、財政当局が「うん」と言わないだけである。筆者は、不採算の高速道路を国費で建設することに賛成である。しかし既存の高速道路については無料にすることが筋である。「通行料を一割引下げるから良いだろう」とは「ふざけた話」である。「国民のため」と言う美名のもとに、とんでもないことが行われようとしているのである。
郵便局の民営化
もう一つの小泉特殊法人改革の目玉は、郵便局の民営化である。まず郵便局は公社化されることが、以前から決定している。それをさらに民営化しようと言うのである。日本の郵便局の業務は、郵便事業、郵便貯蓄、そして簡易保険である。しかし小泉首相が念頭に置いている改革の柱は、何と言っても郵便貯蓄である。小泉首相を始め、郵便貯蓄を問題にする経済学者やエコノミストは多い。この人々の言い分は、「巨大な郵貯があるため、特殊法人などの非効率的な分野に大きな資金が流れる」と言うことになっている。
このため郵貯を民営化すれば郵貯、道路公団の高速道路建設など、非効率な事業には資金が流れなくなると言う論法である(高速道路は儲からないと国民を洗脳している)
つまり郵貯を民営化し、資金がより生産性の高い分野に配分されたなら、日本経済はうまく行くと言うのである。しかし今日の資金の流れを見れば、このような話は事実無根である。肝腎の民間の銀行は、民間企業への貸出しを減らし、国債ばかり買っている。
このような状況で、一体、民営化した郵貯はどこに金を貸すと言うのだろう
結局、政府系金融機関への貸出しと国債の購入しか考えられない。まさか郵貯が、民間の企業へ事業資金を融資する事態は考えられない。
民間セクターが資金不足の状態で、郵貯ばかりに資金が集まっていて、うまく資金が民間に流れていないのなら問題であろう
しかし今日、少なくともこのようなことはない。むしろバブル期には、郵貯の大きな資金が土地融資に向かわなかったことが幸いしている。また「バブル期の土地投機」や今日の「貸し剥がし」を見ていると、どうしても民間の銀行がいつも「善」とはとても言えない。民営化すれば、何でも解決すると言う単純なばかな発想こそが問題である。しかし筆者は、将来の郵貯の縮小は避けられないと考えている。住宅金融公庫の廃止、道路公団の民営化など、特殊法人の資金需要は減少する。一時的には、郵貯の国債購入が増えることはあり得るが、全体としては郵貯の必要性は低くなる。さらにもし筆者達が主張しているような「政府貨幣の発行」や「国債の実質的な日銀引受け」が実現すれば(信じられない人も多いと思われるが、可能性は大きくなっていると思われる)、郵貯資金のニーズはさらに低下することになる。筆者は、郵貯の預入限度額の1,000万円を引下げることを提案したい。ただし地方は、金融機関が郵貯ぐらいしかない所が多いので預入限度額を据置くことにする。一方、都市部、特に大都市は300万円ぐらいには引下げるのである。都市部には郵貯以外金融機関があるので、問題は生じないと考える。ただペイオフの問題がある。筆者は、日本ではペイオフを行わず、預貯金は全額保護すべきと考える。日本のように預貯金の額が大きい国でペイオフは無謀である。このように言うと必ず、観念論者が「預金者もリスクを考慮した行動すべきであり、ペイオフ実施で経営状態の悪い銀行は淘汰されるべき」と訳の分らないことを言う。しかし一般の人々に個々の銀行の健全性が分るはずがない。国でさえ銀行に特別検査を何回も行っても、経営実態が分らないのである。つまり一般の素人に銀行の経営状況を判断しろと言う自体が現実離れしている。今日の政府のペイオフの対応もいい加減である。「大きな銀行は影響が大きいから、預金は全額保護する」と言っている。まずどの程度から「大きい」のか分らない。また大きな銀行は保護すると言うことになれば、経営状況は良いが規模が小さい銀行から、経営状況が悪いが規模が大きい銀行に資金が移動することになる。また現在、「定期預金」は依然ペイオフの対象となっている。このような中途半端な状況は早急に改善すべきである。ペイオフを行わないと決めたら、銀行にとって預金保険料も必要がなくなる。これで民間の銀行は、郵貯と対等の競争ができるのである。郵貯は、民営化論議の以前に、縮小を検討すべきである。小泉首相が公約違反を指摘された時の反論に持出した「もっと重要なこと」の実態は、このような「ていたらく」である。最近、小泉首相を持上げる政治家や論者はめっきり少なくなっているが、不思議なことに依然としている。彼等は「抵抗勢力のために小泉改革が進まない。これが経済停滞の原因だ。」といまだに小泉首相を擁護している。しかし小泉改革の目玉である「道路公団の民営化」と「郵便局の民営化」の実態は、ここまで説明して来た通りである。
このような政策で、どうして今日問題になっているデフレが解決すると言うのか
まず日本経済にとって必要なことは小泉首相の退陣である。これがない限り、何事も始まらない。日本の経済政策にボタンの掛け違いが起ったのは、1980年頃からと筆者は考えている。ちょうど土光臨調が始まった頃である。このころの雰囲気が今日までずっと続いており、デフレ経済を長引かせる原因にもなっている。来週号はこの頃の経済を取上げる。日本経済に関して、世の中の論調は確実に変わっている。中原伸之前日銀審議委員は「日銀の国債買入れによる、毎年10兆円程度の財政出動を3年程度継続する」と言っている。また元日銀理事の賀来景英大和総研副理事長は「日銀の国債引受けは必ずしもタブー視しなくてもいいかもしれない。経済の異常時には考え直してもいい種類のものだ」と発言している。さらに日経編集委員の藤井良広氏は、さかんに米国での政府とFRBとの政策協定、つまりアコードの説明を行っている。
連銀は第二次大戦中(1942年)から、ほぼ青空天井(利回りを2
5%が上限になるよう)で政府の発行して来た国債(財務省証券)を買入れて来た。このためインフレを心配するFRBは、1951年に政府との間で財務省証券の利回りの上限を撤廃する協定を結んだ。これが有名なアコードである。この協定でFRBは独立性を回復したのである。しかし今日、日本で言われているアコード(協定)は逆に、日銀に政府の政策に協力を求めることを意味している。具体的には、「国債利回りが一定以上にならないように、日銀が市場から国債の買い切りを行う」などという協定である。その意味では「逆のアコード」と言える。亀井前政調会長が、2月2日のテレビ朝日系の「サンデープロジェクト」で「政府紙幣発行しろと言う人がいるが、自分としては無利子国債の日銀引受けを考えている」 と発言していた。実はこの数日前、丹羽春喜大阪学院大学教授が亀井前政調会長に会って、一時間ばかり話をしており、当然、政府貨幣(紙幣)も話題になっている。なお筆者の知る限り、この時の亀井前政調会長の「政府紙幣」と言う発言は、「政府紙幣」と言う言葉が初めてテレビの電波に乗ったものである。このように実質的な「セイニア-リッジ政策」への言及が色々な人々から出るようになった。一年前には考えられないないことである。世間は当時、「構造改革でデフレは克服できる」と言った、幼稚で荒唐無稽な意見で満ち溢れていたのである。
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日本の清貧の思想
先週号のポイントは、第一次オイルショック後の75年には、既に日本にデフレギャップが発生していた可能性が強いと言うことである。しかし福田元総理の積極財政政策があったりして、この事実が人々には感じられなかっただけである。考えてみれば、日本では大きな貯蓄率を背景に毎年大きな設備投資が行われており、また技術革新も目覚ましかった。生産力が余るのも当然である。事実、日本の設備稼働率は常に米国などに比べ、昔から著しく低い水準で推移している。しかし当時は依然として失業率は小さく、表面的には人手不足状態が続いていた。しかし実際は、多くの企業(特に大企業)は、高度成長期の人手不足を忘れることができず、必要以上の雇用を確保していた。どんどん新設工場や販売拠点が増えるものと考えていたのである。この当時の人手不足は、実際に人が足らないと言うより、将来の「仮需」と言う性格が強かった。したがって生産設備は余っていても、失業者が少なかったため、日本がデフレと認識する人もいなかった。もし当時日本が初期的なデフレに陥っていると分っていたなら、日本の経済政策も随分変わっていたはずである。まず貯蓄を奨励するような政策は止めていたと思われる。また年金も積立方式から賦課方式に変えていたかもしれない。退職金の税制上の優遇を止め、その分所得税率を下げる方法もあった。その他色々なことが考えられる。しかし今となってはまさに「後知恵」である。ここで先週号の表の年度を少し変えて表示する。
78年度から91年度までの経済数値の推移(公債発行額を除き%)
80年代前半の経済数値の特徴は、財政再建路線を反映した公債の発行減と公共投資の減少である。このため新幹線などの大型公共投資は実施を凍結された。またゼロシーリングの予算編成によって、公共投資だけでなく、あらゆる歳出が節減の対象になった。何年も緊縮型の予算が組まれた背景には、国債発行残高の増加の問題だけでなく、政府の「消費税」導入がからんでいた。「大型の間接税」の導入を行う試みは大平内閣に始まった。財政当局にとって景気動向に左右されない税源の確保が悲願だったのである。特にオイルショック後の税収の大幅な落込みは、この動きを加速させた。しかし「大型の間接税」に対しては、世間の抵抗が非常に強かった。特に「政府支出に無駄が多いのに増税とは何事か」と言う主張に説得力があった。そして一番やり玉に上がったのは、いつもの通り新幹線などの公共投資であった。
清貧の土光臨調会長
大平首相の急死後、政権を引継いだ鈴木内閣の元では、完全に緊縮型の財政運営となった。特に82年には、鈴木首相は財政事情非常事態を宣言した。鈴木首相のように、財政破綻によって明日にでも日本が潰れるかのような感想を持つ人々は、いつの時代にもいたのである。そして彼等は口々に「国債なんか買う者はそのうちいなくなって、国債は紙屑になる」と叫んでいた。今日の国の借金は巨額になっている。しかし国債は信じられないくらいの低金利で推移している。それでも国債はどんどん買われている。
この現状を知れば、これらの人々は腰を抜かすであろう
当時の国債の発行残高はわずか100兆円であり、GDP比はたったの36%であった。今から考えれば、超健全財政である。そして筆者は、財政の再建を急がなければならないと行った政策が、結果的には大間違いであったと考える。75年にデフレギャップが発生し、その後これが拡大して行ったと言う観測は重要である。消費は、ほぼ所得の一定割合であり、大きく伸びることはない。また当時、住宅投資も低迷していた。ところがこのような状況にもかかわらず、80年代前半はずっと緊縮型の財政運営を続けたのである。供給力が需要を大きく上回っていたのであるから、製品は国内で捌けず、どんどん輸出されることになる。82年度を除けば、輸出は毎年増加の一途であった。そして日本の産業構造もますます外需依存型になった。本来、為替はパラメータとして動き、経常収支が均衡することを助ける働きがあるはずである。ところが輸出の伸びによって83年頃から経常収支の黒字がさらに大きくなっているにもかかわらず、為替は逆に円安で推移している。78年度に200まで円高になっていたのに、82年度頃には278円まで円安が進み、85年のプラザ合意までは概ね240円から250円くらいの円安水準で推移していたのである。これでは輸出が激増するのも当然である。この為替の奇妙な動きの原因は米国の高金利政策である。これを主導したのはボルガーFRB議長であった。このため日本を始め、各国から資金がどんどん米国に流入し、米ドルが異常に高くなった。当時、日本の金融機関は競って高利回りの米国債を買っており、毎年、資本収支は大きな赤字を記録していた。81年に登場したレーガン大統領の「強い米ドル政策」と言われているが、実態はインフレを抑えようととして、ボルガーFRB議長が金利を強引に引上げ過ぎたのである。この結果、米ドルは必要以上に高くなり、外国からの製品輸入が激増することになった。このため米国の製造業は、競争力を失い衰退して行った。かろうじて製造業で残ったのは、自動車と軍需産業ぐらいのものである。したがって今日デフレに陥りそうになると、米国は戦争を始める必要があると言う人もいるくらいである。日本は緊縮財政を続けていても、輸出がどんどん増えるため、低いなり経済成長は実現していたのである。しかしとうとう窮地に陥った米国を救うため85年にプラザ合意が成立した。それ以後、円は急速に高くなった。今度は日本が窮地に陥る番である。250円の円安から、一時は120円台の円高になったのである。そして日本は文字通りの「円高不況」に陥った。80年代以降、一貫とした基調は財政政策に消極的なことである。たまたま米国の高金利政策による円安によって、需要不足を輸出で補うことができた。しかしこれによって日本の貿易黒字は巨額になり、欧米諸国との摩擦も大きくなり、とうとう急激な円高を受入れることになる。しかし「円高不況」に対する経済対策はこれまた財政ではなく、金融に片寄ったものであった。円高不況にかかわらず、87年度から赤字国債の発行は減少し、特に91年度から93年度にかけては赤字国債の発行はなかとゼロであった。財政政策は貧弱であり、その分金融を過剰に緩和した。このため実物投資は小さく、資金はほとんど土地や株と言ったマネーゲームに流れた。この結果バブルが発生したのである。バブル期は好景気だったと言われているが、意外と経済成長率は小さく、物価も上がっていない。急騰したのは地価と株価である。もし米国の異常な高金利政策がなかったら、日本の輸出に依存する経済体質も是正されていたかもしれない。そうなれば、プラザ合意後の超円高とその後のバブル発生は避けられていたかもしれない。しかしこれも今となっては「後知恵」である。ところでこのような緊縮財政は、かなりの国民から支持を受けていたことを忘れてはならない。財政当局としても悲願である消費税導入には、国民の支持が必要である。このためにも政府は財政支出に厳しく対処する必要があったのである。しかし当時、既にデフレギャップが相当大きくなっており、輸出が順調に伸びない限り、日本は需要不足で直ぐに不況になる体質になっていたことを認識することが重要である。話は変わるが、当時、国民的ヒーロは土光臨調会長であった。第二臨調は鈴木内閣の時に発足したが、注目を集めたのは中曽根内閣の時である。土光会長は、中曽根内閣のキャッチフレーズ「増税なき財政再建路線」にピッタリのキャラクターであった。「めざし」に代表されるように、土光氏には「清貧」のイメージがあり、国民の信頼も厚かった。ある年、景気が悪くなったため、政府・自民党は景気対策として補正予算を組むことにした。しかしこれに対して土光氏は、涙を流して中曽根首相に強く抗議を申入れた。そしてこのことが今日でも美談として語られているのである。日本人には「清貧の人」「清貧の思想」に強い思い入れがある。どうしても土光氏などがプラスイメージで捉えられる。反対に開発をどんどん進めるような政治家は悪いイメージが持たれる。ましてやこのような人物がスキャンダルで失脚すると、めちゃくちゃに扱われる。しかしこの土光会長に代表される「清貧の思想」が往々にして国を窮地に追込むのである。来週号は、もう少し時代を遡り、昭和恐慌時代の話を取上げる。この時代にも「清貧の思想」で国を窮地に追込んだ政治家がいた。筆者も参加している「日本経済復活の会」の活動が最近活発になっている。来週あたりから活動状況を報告したいと考えている。
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軽視される高橋是清の偉業
歓迎されるデフレ主義
今日、日本経済の状態を誰でもデフレと思っている。明治以来、一般にはっきりとデフレと認識されているのは「松方デフレ」と「昭和恐慌」である。ところでIMFの基準では、2年連続して物価が下落した場合をデフレと称している。前者の「松方デフレ」はこの定義にはまらない。むしろ筆者が日頃主張しているような「大きなデフレギャップが存在している状態がデフレである」の方が当て嵌まるようである。明治の維新政府は、税制など歳入システムが未整備のままスタートした。政府支出の大部分は、太政官札などの政府紙幣の発行によって賄われていた。当初は、デフレギャップが存在していたので、物価も上昇せず、経済も順調に拡大した。しかし明治10年の西南の役の戦費がかさんだ。このための政府紙幣が大量に発行されたことが原因でインフレが起った。流通通貨の増大でインフレギャツプが生じたのである。農産物が高騰し、農村は潤ったが、都会生活者、特に恩給暮しの者達は困窮した。そこで政府は、増税などによって政府紙幣の回収を始めた。この結果、物価動向も落着いた。しかし新たに登場した松方政権はさらに多くの政府紙幣の回収を行った。この結果、大幅に需要が減り、逆にデフレになった。農民も農産物を売り急ぐようになり、農産物価格は大幅に下落した。物価の下落は農産物にとどまらず、全ての商品に及んだ。これが有名な「松方デフレ」である。原因は過剰に政府紙幣の回収を行ったことである。どうも松方は日頃から「農産物の値上がりで、農民は贅沢をしている」と考えていたらしい。昭和恐慌は、第一次世界大戦時の好況の反動が発端である。1914年第一次世界大戦は起ったが、日本は戦場にならず、輸出の増大で日本経済は大いに潤った。しかし大戦が終わり、列強が生産力を取戻すにつれ、日本経済は落込んだ。1920年以降、日本経済はずっと不調が続いた。特に27年には金融恐慌が起り、取り付け騒ぎや銀行の休業が到るところで見られた。ところがこのような経済が苦境の最中の29年に発足したのが、浜口幸雄内閣であり、蔵相が元日銀総裁の井上であった。なんとこの浜口・井上コンビはデフレ下で緊縮財政を始めたのである。ところが浜口首相は「ライオン宰相」として国民から熱狂的な支持を受けていた。前の田中義一首相が、腐敗などによって国民から反感をくっていた反動と思われる。浜口首相は「痛みを伴う改革」を訴え、「全国民に訴う」というビラを全国1,300万戸に配布した。内容は「・・・我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのいで、後日の大いなる発展をとげなければなりません」と言うものであった。実にこの首相は小泉首相と酷似している。そして国民から熱狂的に迎えられたと言う点でも両者は共通している。昔から日本ではバンバン金を使う者より「緊縮・節約」を訴え、「清貧」なイメージの指導者の方が、少なくとも当初は支持を集めるのである。最近、公共事業に反対する候補者がどんどん選挙に勝った。これもこのような日本人の心情を理解すれば納得できる。しかし不況下でこのような逆噴射的な経済運営を行ったため、経済はさらに落込み、恐慌状態になった。当り前の話である。浜口・井上コンビは財政政策だけでなく、為替政策でも大きな間違いを犯した。「金輸出の解禁」である。ここで為替制度をちょっと説明する。為替を変動させておけば、総合収支尻は、為替の変動によって自動的に調整される。ところが為替を固定させておくと、総合収支の決済尻をなにかで埋め合わせる必要がある。輸出が好調で総合収支が黒字の場合には問題がないが、反対に赤字の場合には国際的に価値が認められている「金」などで決済することになる。つまり「金輸出の解禁」は、変動相場制から固定相場制、そして金本位制への移行を意味する。さらに浜口・井上コンビは固定相場に復帰する際のレートを日本の実力以上に設定した。実勢より一割も円高の水準で固定相場に復帰したのである。これは単純に以前の固定相場の時のレートを採用したからである。この二人は、蔵相や日銀総裁を経験した経済のプロと思われていた人物である。しかし頭が固い(悪い)のである。浜口・井上コンビの狙いは、構造改革で競争力を高め、輸出を増やして、不況から脱することである。しかし設定した固定為替レートは高すぎ、逆に輸入が増えた。また貿易業者は、輸入代金を市場から外貨を調達して払うのではなく、高い円で金を買い、これを送って決済した。金はどんどん輸出され、日銀の金の保有量が減った。金本位制のもとで金の保有が減ったため、政府は財政支出を減らす必要に迫られた。これによって経済はさらに落込んだ。この結果、財政支出を削っているにもかかわらず、財政はさらに悪化したのである。さらに29年のニュヨーク株式相場の崩壊から始まった世界恐慌の影響も日本に及んで来た。日本では街に失業者が溢れ、大幅な賃金カットが行われ、労働争議が頻発した。特に農村は、農産物の大幅な下落によって大打撃を受け、「おしん」のような娘の身売り話も増えた。このため農村から離れる者が増えた。しかし一方、逆に街で働いていた人々が失業して、どんどん農村に帰って来た。彼等は元々農家の次男・三男達であり、帰農者と呼ばれた。帰農者は明らかに失業者である。しかし井上蔵相は「帰農者は失業者ではない」と主張している。元々彼は「失業はたいした問題ではない」と言う認識の持主である。そして失脚後の32年2月に彼は暗殺された。今日の日本政府も、失業者のほとんどは「ミスマッチ」と言っている。本当によく似ているのである。
歴史学者のマルクス主義史観
30年の5月、浜口首相は、ロンドン軍縮会議・五カ国条約の批准に不満を持った分子に襲撃された。次の首相の若槻礼次郎首相も構造改革派であった。したがって日本経済はどん底状態になった。そしてついに31年12月に政友会に政権交代が行われ、犬養毅内閣が発足した。犬養は、以前首相も経験したことのある高橋是清に大蔵大臣就任を懇請した。高橋は矢継ぎ早に、デフレ対策を行った。まず「金輸出の解禁」を止め、さらに平価の切下げを行った。最終的には約4割の円安になった。そして積極財政に転換し、その財源を国債で賄った。さらにこの国債を日銀に引受けさせることによって金利の上昇を抑えた。実に巧みな経済運営である。そこでまず当時の経済成長率の推移を示す。
昭和恐慌時の実質経済成長率(%)
32年からの経済成長は実にすばらしい。実際、列強各国はこの時分まだ恐慌のまっただ中であり、日本だけが恐慌からの脱出に成功したのである。1932年に国債の日銀を引受けを始めたが、物価の上昇は、年率3~4%にとどまっている。
1936年までに日銀券の発行量は40%増えたが、工業生産高は2
3倍に拡大した。そしてこの間不良債権の処理も進んだのである。今日の日本政府の経済運営はミスの連続であるが、昔は賢明な政治家もいたものである。高橋是清は日本人の誇りである。なにしろケインズの一般理論が世の中に出たのが36年の12月であり、実にその5年前に既にケインズ理論を実践したのが高橋是清である。今日でこそカルトまがいの経済学者がよくノーベル経済学賞を受賞しているが、もっと昔からノーベル経済学賞があったら、高橋是清こそこの賞にふさわしい人物である。筆者は、昔から、くだらない経済学者より、実際に経済界で活躍し、人々に貢献した政治家や実業家にこそノーベル経済学賞は与えられるべきと考えている。しかし高橋是清の業績は、今日あまり人々に知られていないだけでなく、時には全く違う解釈がなされている。今週号を作成するに当り何冊かの本を参考にした。特に歴史学者の評価が問題である。学者の中には高橋是清の政策を軍需インフレ政策と指摘している者もいる。たしかに軍事費は増大したが、これも当時の国際的な緊張の高まりを考えると、簡単には否定できない。また世界恐慌の脱出のために軍事費を増やしたことは列強各国に共通している。しかし本格的に軍需支出が増えだしたのは37年以降である。むしろ経済があまりにも順調に回復したので、インフレの徴候が現れ、是清は引締め政策に転換し、軍事予算を削ろうとした。
このため軍部の反発をかい36年の2
26事件で殺されたのである。つまり軍事費が本当に増えだしたのは、高橋是清の死後である。高橋是清は、軍事予算を増やすと同時に地方での公共事業費を増やしている。学者は、これは土木業者だけが潤ったと、いつも通りのパターンの批難をする。しかしこれによって失業が減ったのは事実である。少なくとも高橋財政政策によって、有効需要が増え、設備投資も増え、都市部の勤労者は潤った。年に10%の実質成長率を達成できれば、かなりの経済問題が解決の方向に向かうのは当然である。歴史学者は、高橋是清の政策は、インフレの目を残す政策と言っている。たしかに急速に景気が回復したため、イフンレの徴候が現れた。そこで高橋是清は一転、金融引締めに動いた。日銀が引受けた国債の90%を市中に売却し、余剰資金の回収を行ったのである。実に柔軟な経済運営である。たしかに日銀の国債引受けによる資金調達と言う手段は、軍備拡張を可能にし、インフレの種なったのは事実である。しかし先ほど申したように、軍需予算が急増したのは、高橋是清が暗殺された以降の話である。歴史学者の中には、農村の経済が上向かなかったことを指摘する者もいる。しかし当時、農村では凶作が続いていたのであり、これを高橋是清の責任にすることはできない。どうも歴史学者は、高橋是清の政策を過少評価したり、間違った印象を与えるような記述を行いたがる。これには何か変な意図を感じるのである。昔から歴史学者にはマルクス主義者や、これに強い影響を受けた者が多い。つまり彼等は、資本主義経済は必然的に恐慌に陥ると言う確固たる歴史観を持っている。したがってこれに対する是清が行った有効な政策に対しては、「将来にインフレの元になった」、「ダンピング輸出」そして「軍事国家への道をつけた」と言った具合にケチをつけるのである。日本の教科書も彼等の影響を受けており、高橋是清の奇跡的な偉業に対する記述がほとんどない。とにかく日本教科書では、デフレ時にインフレ的手法を用いて経済を立直した為政者の評価が低い。逆に「わいろ」が横行したといった記述がなされたり、流通貨幣増大策を「悪貨は良貨を駆逐する」といった表現で否定する。逆にデフレ政策を押進めるような「清貧の思想」を持った政治家を持上げる傾向が強い。
歴史学者は、経済がデフレに陥り、最後に民衆が立上がり、革命が起ることを期待しているのであろう
これも長い間、日本の歴史学者がマルクス主義の影響下にあったからと筆者は見ている。来週号は、さらに時代を遡り、今週号でもちょっと触れた明治政府の政府紙幣発行を取上げる。日本経済復活の会の活動では、小野さんが「財政政策を行ったほうが、財政再建に貢献し、失業が減る」というシミレーション結果を各方面で説明している。筆者も時々同席している。聞いている人の反応はとても良い。これまで財政再建には緊縮財政を行うのが当り前という空気が強かったが、これが間違いだということを証明したのである。大きなデフレギャップが存在するデフレ下では、流通貨幣増大を伴う財政政策が常識の政策である。理論だけでなく、シミレーションでも確認できたのである。さらに今週号で取り上げたように、歴史的にもデフレ克服には、円安・財政政策、そして低金利政策が有効であることが証明されている。
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さる3月27日、経済再生政策提言フォーラムが開催された。このフォーラムの会長は丹羽春喜大阪学院大学教授、理事長が外交評論家の加瀬英明氏である。
出席メンバーは、30名弱の国会議員を含め、90名ほどであった(満席)
フォーラムは、主に「政府貨幣発行による積極財政政策」を政治家に提言することが目的である。この集まりは、1,2年に一度開催され、以前は故小渕首相にも提言を行ったことがある。今回は亀井前政調会長の講演がメインで、テレビも5局ほど取材に来ていた。筆者達は受付などの裏方である。そこで簡単に我々の活動状況を説明する。経済再生政策提言フォーラムはこのように不定期に開催される。このフォーラムには相当のメンバーが集まるが、政策実現のフォローが難しかった。そこで丹羽教授を中心に勉強会(丹羽経済塾)を毎月開き、政策の研究と啓蒙活動を行って来た。しかし丹羽経済塾はどうしても勉強会という性格から、政策を実現するには組織として限界を感じた。そこで丹羽経済塾のメンバーを中心に「日本経済復活の会」を立ち上げたのである。また活動には資金が必要であり、寄付金を募ることにした。寄付金を集めるとなると勉強会では具合が悪かったのである。しかし実現を目指している政策は同じである。したがって今後は、経済再生政策提言フォーラム、丹羽経済塾、日本経済復活の会の三つは一体となって、それぞれの特徴を活かしながら、活動を行ってゆくことになる。たしかに日本経済復活の会が始まって、活動の範囲が広がり、支援者も極めて多くなった。今日、「日本経済復活の会」は、小野盛司氏がシンクタンクのプログラムを使って行ったシミュレーション結果を用いて、「積極財政への転換の必要性」を説明して回っている。積極財政に転換しても、デフレギャップが大きい日本では、物価の上昇は限られる。むしろ経済が成長することによって、失業が減るといった良いことばかり起るのである。さらに重要なことは、積極財政に転換することによって、財政赤字は一時的に増えるが、積極財政を継続することによって、数年後にはむしろ財政状況が好転する。しかしこれは小野さんのシミュレーションだけの結果ではない。実は他の研究者が行ったシミュレーションでも、同様の結果が出ているのである。もちろん政府貨幣の発行が容認されるなら、もっと簡単に財政再建が実現するが、これは最後の手段である。たしかにシミュレーションプログラムの違いによって、成長率や効果のある政策(財政支出と減税とどちらの方が効果が大きいかなど)に違いが生じている。しかし積極財政に転換することによって、財政状況が好転するという点では同じ結果が得られている。しかしちょっと考えてみれば、これは当り前のことである。積極財政に転換すれば、失業が減り、設備の稼働率が上昇し、国民の所得や企業の利益は増える。そして財政政策の規模を一定値より一段と大きくすれば、所得や企業利益が急増するはずである。特に日本の累進構造の税体系を考えれば、税収もその辺りから急増するはずである。つまり税収が急増することによって政府の財政状況が良くなることは自明である。つまり一定規模以上の大きな財政政策を何年にも渡り行う必要があるということである。そしてこれと全く逆のことを行ったのが、橋本・小泉政権である。両政権の緊縮財政によって、財政は好転するどころか、むしろ累積債務は急増したのである。つまりこれと逆の政策を行えば良いのである。デフレ経済下で、緊縮財政を行うなんて本当にばかげている。しかし橋本・小泉政権の取巻きの霊媒士のようなエコノミスト達は、緊縮財政を行っても「構造改革」や「徹底した規制緩和」を行えば、経済は成長するといった「まじない」のようなことを言っていたのである。しかしこの霊媒士エコノミストが言っている経済成長率は、なんと「潜在成長率」のことである。現実の成長率のことではないのである。まさに「子供だまし」であるが、首相を含め多くの人々が簡単に騙されたのである。
だいたい、緊縮財政の元で「潜在成長率」が大きくなること自体が怪しい(緊縮財政によって需要が減ることがはっきりしているのに、企業が新しい設備を積極的に導入するとは考えられない)
とりあえずそのことを別にしても、これだけデフレギャップが大きいのだから、潜在成長率が大きくなっても何の意味もない。しかし今日までの日本では、このような霊媒士エコノミストが幅をきかしていたのである。彼等のへ理屈を退けるには、シミュレーション結果を示すことが有効である。霊媒士エコノミストも「構造改革」や「徹底した規制緩和」を行った場合の、経済成長のシミュレーション結果を示せば良い。もっともそこで筆者達が「それは潜在成長率のことであり、現実の経済成長率ではないでしょう」と指摘すればお終いである。何となくそう思っている。以前から申しているように、小野さんのシミュレーション結果を用いて、我々は積極財政への転換を色々な人々に訴えている。実際のところ、噂を聞き付け、説明に来てくれというケースが結構多い。一般の人々はもちろん、与野党の国会議員にも何回となく説明を行っている。経団連にも説明した。さらに先月には亀井前政調会長にも説明している。まだ記事になっていないが、何社かの新聞社にも説明している。他の記事と合わせて、小野さんのシミュレーション結果を使いたいという意向である。また先日、紹介者に連れられ、日銀にも説明に行った。日銀には筆者も同行し、3名で訪問した。日銀の政策委員会は、総裁・副総裁の3名と6名の審議委員で構成されている。この審議委員のうち2名の方にお会いでき、シミュレーション結果を説明することができた。大変興味を持ってもらった。もちろんシミュレーション結果だけでなく、金融政策全般についても話題になった。そして色々な意見交換もさせてもらった。しかしこれらについては、今のところ本誌には書けない。ところで色々な面で勉強になるのは、一般の人々への説明会である。率直な意見が出てくるからである。もちろん小野さんのシミュレーション結果に納得する人がほとんどである。「自分もそうだろうと思っていた」と皆さんおっしゃる。緊縮財政を行う度に、国の借金が増えているのであるから、逆のことを行えば良いと誰でも理解できるのである。しかし中にはいまだに、経済を成長させるためには「構造改革」や「徹底した規制緩和」が必要と頑固に主張する人々がいる。ほとんどが若い人々である。彼等は、個々の企業の経営と一国の国民経済と混同しているのである。このような人々には、いくら懇切丁寧に説明しても無駄である。カルトに洗脳されている人々と同じである。ところで彼等は決して「構造改革」や「規制緩和」の具体的な中味を言わない。むしろ正確言えば、「言わない」のではなく「言えない」のである。ただ「何となくそう思っている」のであり、深く考えた形跡が全くない。これはまさに一種の「思考の怠慢」である。筆者は、彼等に「具体的に構造改革や規制緩和の中味を説明してくれ」と詰問しても良いが、相手が泣き出すかもしれないのでそれは止めている。これ以外にも虚言・妄言の類に出会す。最近、よく聞くのが「鈴木宗男タイプの政治家が地方に無駄な公共事業をばらまいている。これが今日の日本経済の不調の原因である」という話である。発信源は誰なのか分らないが、これは極めて悪質なデマである。この類の話については本誌でも何回か取上げたことがあるが、そのうちもう一度取上げることにする。フォーラムで亀井前政調会長は45分くらいの講演を行った。聴衆の拍手に極めて力強いものを感じた。亀井氏に対する人々の期待がそれだけ大きいのである。実際、我々は色々な所に政策の説明に行くが、亀井前政調会長に期待する声が圧倒的である。不思議なことに他の政治家の名が出ることは全くない。今日の日本経済を理解している政治家は亀井氏しかいないという印象である。たしかに有名であるがピントがずれている政治家が多い。亀井前政調会長は、講演の最後に「この中に会社の経営者の方がいるかもしれない。後、6ヶ月だけ何とか辛抱してほしい」と発言していた。「6ヶ月後」とは実に重い言葉である。来週号は、金融関係の話を取上げる予定である。最低限の株価を維持でき、何とか3月決算も乗り切れそうである。しかし4月からの株価の動向が難しい。ここ数年は4月に株価が下がるケースが多かった。3月までの株価対策の反動である。今年もこのパターンがあり得る。ただ対策にかかわらず、株価は高くならなかったことで、下がるとしても限度があるとも思われる。しかし予測は実に難しい。これからは日本の株価は、米国の株価動向の影響を受ける度合が大きくなると思われる。したがって当然、イラク情勢に振り回されることになる。米国の株価はイラク攻撃開始が接近した時点から上昇したが、長期化がはっきりしてきた時から下落に転じた。しかし面白いことに下落幅が案外小さい。イラク攻撃を推進している勢力の一つは、03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」で説明したように、「ネオコン」である。そして金融の中心のウォール街にはこの「ネオコン」に共鳴する人々が多い。筆者は、これらの人々が株の買支えを行っているのではないかと見ている。28日予算が成立し、小泉首相の記者会見が行われた。
しかしどうも記者会見ではなく演説会だったようだ(30分の記者会見のうち20分はこの演説であったーーー色々と質問されるとボロが出るからか)
会見の冒頭、首相は構造改革がいかに進んでいるかを延々と例示した。「低公害車の公用車への導入」「日本への観光客倍増計画」「高速道路の非常電話を1台250万円から40万円にコスト削減させた」などである。「笑い」を越えている。とても一国の首相の発言とは思われない。「構造改革なくして成長なし」と念仏を唱えているが、構造改革の具体的な中味はこれらである。このような人物を80%以上の人々が支持していたというのだから、日本経済がデフレから脱却できるはずがない。さっさと辞めてもらう他はない。首相を辞めることが決まれば、株価は次の日からでも上がる。
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滝田洋一氏への反論
明治の政府紙幣
先週号に続き、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」を取り上げる。ところで不思議なことにどういう訳か、経済が不調になると、むしろデフレを加速させるような「おろか者」の主張が支持を受けるのである。たとえば戦前の昭和恐慌時、浜口・井上コンビのデフレ政策は、当初、大衆の大歓迎を受けたのである。最近では、橋本政権、小泉政権の「改革」という名のデフレ政策である。どうしても滝田氏の論調には、これらに通じるものがある。最初に滝田氏のコラムで問題になるいくつかの箇所を指摘する。同時にこれらが滝田氏のコラムのポイントでもある。このコラムを読んでいない読者もいると想われるので、これらを列記する。「明治元年(1868年)から12年(1879年)まで明治政府が発行した太政官札」「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」「政府と離れた中央銀行(日銀)をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」などである。つまり滝田氏のコラムの狙いは、先週号で触れたスティグリッツ教授の「政府紙幣発行政策」の提案を否定することと思われる。まず太政官札(金札・きんさつ)が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。
発行額の合計は4,800万両(明治4年より両という呼称は円に変更
さらに民部省札が69年から70年に750万両発行されている。これは太政官札が高額紙幣だったので、小額紙幣として発行された。当初、民部省札は太政官札との交換を予定していたが、財政難から結果的に政府紙幣の追加発行となった。さらに明治新政府は、71,72年に大蔵省兌換証券680万両、72年開拓使兌換証券250万両を発行した。これらは二分金との兌換を約束された兌換証券であった。しかしこれは建前だけであり、事実上不換紙幣であり、現実には政府紙幣であった。それまでの太政官札(金札)以下の政府紙幣の造作が急ごしらえで粗雑だったので、もう少し本格的な紙幣らしいものを発行したのである。これは当初、太政官札以下の政府紙幣や、当時まだ流通していた藩札との交換を目指して発行された。たしかに「新紙幣」の6割くらいは、これらに使われた。しかし残り4割は為替会社への貸付や西南の役の戦費に流用された。これは紙幣贋造を防ぐため、印刷技術が進んでいたドイツのドンドルフ・ナウマン社に発注したものである。そして明治18年(1885年)に、初めて日銀から兌換紙幣が発行されたのである。しかし明治初期の頃の各藩の藩札を別にして、紙幣を発行したのは政府だけではない。名前は国立銀行であるが、実体は民間銀行であったナンバー銀行も紙幣を発行した。渋沢栄一の第一銀行などである。当初、国立銀行には厳しい制限があり、発行できる紙幣も兌換紙幣だけであった。このため国立銀行は4行のみと、設立は足踏み状態であった。しかし明治9年(1876年)国立銀行条例が改正され、資本金の10分の8まで銀行券が発行できるようになった。当初、兌換紙幣発行を目的としたはずの国立銀行までが、不換紙幣を発行できるようになっていたのである。このように当時は、政府だけでなく国立銀行までが不換紙幣を発行していた。しかし明治10(1877年)までは物価上昇は限定的であった。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。これは明治の初期に大きなデフレ・ギャップが存在しており、不換紙幣の発行によって通貨が大量に発行されても、物価が上昇しなかったのである。むしろ通貨の大量流通によって明治初期の経済は活性化したと言えるのである。
兌換紙幣と不換紙幣
局面が変わったのは、明治10年の西南の役の頃からである。一説では、この戦争の戦費は4,156万円かかっている。明治5年から発行された政府紙幣の「新紙幣」の発行額は合計で1億4,679万円であり、この約20%の2,900万円が西南の役に使われている。つまり戦費の約70%を政府紙幣で賄ったことになる。たしかにこの戦費支出がインフレの一因となっている。ちなみに物価上昇率を表す金貨や銀貨に対する紙幣平均相場は、当時、次の表の通り推移している。なお数字は、金貨・銀貨それぞれ1円に対する紙幣の価格である。
紙幣年平均価格の推移
この表を見ても明らかなように、明治10年の西南の役以降、物価が上昇し、段々紙幣の価値が下落している。ところでこれまで筆者は、この頃のインフレの原因を西南の役の戦費と説明して来た。しかしもっと調べてみると、どうもインフレの原因はこれだけではなさそうなのである。当時、明治政府は、旧体制の解体費用の捻出(旧武士階級への秩禄処分など)や殖産興業政策を行っており、どれだけでも資金が必要だったのである。特に大隈重信大蔵大臣などが、インフレ容認政策によって日本の資本主義化を急いだため、このような物価の騰貴を生んだ可能性が強い。たしかにここまで急激に物価が上昇すると、金利も上昇し、むしろ産業の発展の障害となって来た。この頃には、デフレ・ギャップが消滅し、反対にインフレ・ギャップが発生していたのである。そこで大隈重信は一転、増税による公債・政府紙幣の償却によるインフレの抑制や、官営工場の払下による政府財政負担の軽減などを行った。しかし大隈重信は明治14年(1881年)の政変で失脚した。表の数値のようにインフレのピークも1881年であり、インフレ対策が効果を示し始めた矢先に大隈重信は失脚したのである。大隈重信の次の大蔵大臣が松方政義である。松方は大隈重信の政策をさらに押進め、緊縮財政と紙幣整理を強引に行った。しかし世の中は、インフレから一転し、デフレとなった。これが有名な松方デフレである。しかし大隈重信時代に既にインフレ終息のメドはたっており、松方のデフレ政策は余計であったという意見がある。表を見る限り、筆者もおそらくその意見が正しいと考える。松方が何もしなくとも、なだらかにインフレは終息していたと思われるのである。インフレ・ギャップの方もそれほど大きくなかったのである。滝田洋一氏のコラムの話に戻る。これまでの説明のように「明治元年(1868年)から12年(1879年)まで明治政府が発行した太政官札」は話にならないくらいデタラメである。太政官札が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。また少なくとも明治10年までは、物価は極めて安定的に推移している。また「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」も事実無根である。たしかに当初、明治維新政府に信頼はなく、太政官札も大量に発行したため、うまく流通せず、価値は正貨の40%くらいまでに一時的に暴落した。そこで新政府は、発行額を限定し、将来政府発行の新紙幣と交換することを宣言した。これは太政官札(金札・きんさつ)の造りがあまりにもちゃち過ぎたことが、ある程度影響していると思われる。筆者も写真で現物を見たが、これは酷い。紙幣というより、何かの証文か札(ふだ)のように見える。おそらく日本で紙幣のことをお札(さつ)と呼ぶのも、このような前時代的な紙幣の影響と思われる。まん中に「金五両」「金十両」と書いてあり、判子が押してあるだけである。しかし明治政府の一連の措置によって、明治3年の中頃には、太政官札はちゃんと時価を回復している。つまり兌換紙幣でなく、極めてちゃちな太政官札でさえ、明治3年以降は立派に額面で流通していたのである。たしかに明治5年(1872年)以降、太政官札などは「新紙幣」に少しずつ交換されていった。しかしこれも金と交換できる兌換紙幣ではなく、太政官札と同様に政府紙幣であり、不換紙幣であった。しかし当時はこの「新紙幣」だけでなく、太政官札も信頼され立派に流通していたのである。
このこのことは上の表の数値を見ても一目瞭然である(ちなみに明治6年の数字は、それぞれ1
04と極めて紙幣価格は安定していた)
滝田氏の「庶民からそっぽを向かれ」とは一体何の話であろう
つまり滝田氏の話は全くの「大嘘」である。さらに「政府と離れた中央銀行(日銀)をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」と言っているが、日銀が初めて兌換紙幣を発行したのは明治18年(1885年)と随分遅い。さらに日銀の兌換紙幣発行によって、政府紙幣や銀行券が過剰に償却され(兌換紙幣ということになれば金や銀の保有量の関係で、当然通貨の発行額は制限される)、逆に一段と松方デフレが進んだ。このため農産物価格は大幅に下落し、多くの自作農家が没落し、土地を手放すはめに陥ったのである。滝田氏のコラムは、どうも完全に読者に誤解を与えることを意図しているようである。
彼は、太政官札などの政府紙幣の発行が多過ぎてインフレが起ったが、日銀が兌換紙幣を発行し、これで政府紙幣を償却したからインフレは収まったというストーリを描きたかったのであろう(全く事実無根の)
しかしインフレの方は、日銀の兌換紙幣発行の4年も前に終息に向かっていたのである(上の紙幣年 平均価格の推移を見ても歴然としている)
このように表題の「太政官札の轍を踏むな」とは一体何のことであろうか
どうも滝田氏のコラムを読む限り、兌換紙幣が正しく、不換紙幣は邪道という印象を受ける。政府紙幣は不換紙幣である。したがってスティグリッツ教授のアイディアのような不換紙幣である政府紙幣を発行したなら、インフレになるという印象を読者に与えることが目的で、このコラムを書いたと思われる。
それにしても日経新聞は「日本は管理通貨制度をやめて金本位制に復帰すべき」と本気に主 張するつもりなのだろうか
スティグリッツ教授が来日し、政府紙幣の発言が行った。このため本誌も予定を変更し、先週・今週と政府貨幣(紙幣)を取り上げた。来週号は、そのまとめとして言い残したことを述べたい。さらに世間の最近の政府貨幣に対する動きについて取り上げたい。筆者も政府貨幣発行政策がすんなりと実行されるとは考えない。しかし急速に政府貨幣に対する関心が大きくなっていることは事実である。
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