足立は外科医時代の臓器移植との関わりに触れ、今国会でまもなく審議に入る予定の臓器移植法改正案に関しては、「様々な立場の人の意見を聞き、情報を共有し、議員一人一人が正しい理解を深め、決断していくための勉強会を行っている。A案、B案、C案ともに問題点があり、移植医療推進のためには修正の余地がある。また、会終了後の記者会見にも出席し、この問題を国民的議論に高めていくことができるよう、マスコミ各位へも矮小化しない姿勢を強く要望した。民主党大分県連第13回定期大会が、県内から党員・サポーター約200名が参加して大分市のコンパルホールで開催された。「党務・会計報告、新年度活動方針、新年度財政計画、選挙必勝決議、緊急雇用対策アピール」が採択された。また、任期(2年)に伴う役員改選が行われ、足立は引き続いて県連代表代行と選挙対策委員長を務めることになった。大会終了後、県連10周年記念として岡田克也副代表を講師に招き、記念講演を行った。また講演に先立ち、岡田副代表は足立とともに大分市内で街頭演説を行い、民主党の政策を訴えた。
厚生労働委員会「大臣所信への質疑」
3月12日の大臣所信をうけ、雇用問題を中心に質問した。まず、雇用保険の対象となる人を定める重要な基準が厚労省の局長からの通知文に記されている点を指摘し、きちんと法令で定めるべきと訴えた。また、育児休業制度が普及しても出産を機に退職する人の割合が減ってないことを指摘し、就業を継続できるような施策を充実すべきと提言した。高齢・障害者雇用支援機構の委託を受けた雇用開発協会等の不正に関し、会計検査で指摘された金額の一部しか返還させていないことを国会に報告していなかった点を指摘し、その説明を求めた。第36回豊肥地区自衛官合格者激励会が竹田市内のホテルで行われました。合格者14名とその家族、及び関係者が多数参加されました。医療関係においては看護師21%、介護士23%が1年間にやめていく現状を説明し、少なくとも3年間は頑張って努力し、その後自分を見つめ直して欲しいと激励の挨拶を行いました。大分県電力総連の役員の皆さんが政治研修の一環で国会見学に来られました。
午前中は参議院予算委員会を傍聴し、その後国会議事堂内を見学
議員食堂で昼食を食べたのち、電力総連推薦議員である藤原正司議員、足立との懇談の時間を持ちました。懇談は政局的な話から、エネルギー政策、環境政策、社会保障の話など多岐にわたり、参加された方々は熱心にメモをとりながら両議員の話を熱心に聞いておられました。兵庫県選出の水岡俊一参議院議員の依頼を受け、兵庫県三田(さんだ)市にて「民主三田市民塾第3回勉強会」の講師をつとめた。
演題名は「崖っぷち日本の医療、必ず救う(医療改革と第三の道)」
民主党が政権をとったら取り組むべき医療介護政策を最新のデータに基づき解説した。参議院行政監視委員会で千葉県柏市にある「科学警察研究所」を視察した。日本の科学捜査レベルは間違いなく世界トップレベルであるにもかかわらず、日本の死因究明は明らかに犯罪と思われるケースにしか行われていない。大部分が闇に葬られているのである。当研究所にある「法科学研修所」では、各県ごとに設置されているいわゆる「科捜研」での科学捜査を推進する上で欠かせない鑑定技術の向上のため、鑑定技術職員に対する継続的な教育が行われている。しかし、肝心の解剖を行う法医・病理医が不足しており、民主党は、これらの専門医師の養成を推し進めることを盛り込んだ「法医科学研究所設置法案」を平成19年6月に提出し(第166国会)、現在も継続審議になっている。この視察で養成機関の必要性をさらに強く感じた。(社)大分県臨床検査技師会の法人創立20周年・創立55周年記念式典が大分市内のホテルで開催された。記念講演では、大分県出身で足立の大学(筑波大学)の後輩でもある成迫健児選手(ミズノ所属、種目:400mハードル)のトークショーが行われた。その後、記念式典・祝賀会等が行われた。
(社)大分県臨床検査技師会は、大分県における臨床検査データの標準化・共有化を各地域内でコミュニケーションをとりながら、技術的な援助体制を構築中であるとのこと
※写真3枚目の左側は成迫選手
大分市議会議員選挙は2月22日(日)に投開票が行われ、46人の議席が確定した。足立が支援した民主党公認候補4名(新人1名)と会派を同じくする1名の計5名の候補は全員当選した。足立は支援者集会や決起集会に積極的に参加し、「民主党が政権を担えば地方主権への推進が行われ、地方議員の重要度が増してくること」を訴えた。今後、地方議員も政策立案能力が問われるようになってくる。今回当選した5名は平素からトレーニングを積んでいるので心配ないが、より一層研鑽に努めて市民のために活躍していただきたい。大分市議会議員当選者は、次の方々です。なお、選挙結果詳細については下記のアドレスをご参照下さい。
厚生年金病院の公的病院としての存続を求める地元自治体・住民代表からの要望
厚生年金病院の公的病院としての存続を求める地元自治体・住民代表の方々が上京し、朝8時より民主党厚生労働部門会議、13時より「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟(超党派)」の会合にて要望を行った。要望を受けた関係議員たちは、地元住民の方々の継続的で熱心な活動に敬意を表するとともに、厚生年金病院を公的病院として存続させるための具体的な方策について、党内での検討状況について述べた。戸次地区青少年健全育成協議会主催の青少年健全育成推進大会が、大分市大南公民館で開催された。教育コンサートin戸次(吹奏楽団 ジョリーカンパニー・ウィンドアンサンブル)によるコンサートの後、作文の表彰式と最優秀作品の朗読があった。
「大好きなぼくの家族」
小6男子、「すばらしい戸次発見」
小5女子、「つながっていく愛のリボン」
中2女子、以上3つの作品が朗読された。来賓として挨拶をした足立は、感動の気持ちそのままに作品の感想を語った。
自分の母親が教師で、小学校の運動会には一度も来てくれなかったさびしさを自分の子どもには味わってほしくないと、周りの協力を得ながら仕事の都合をつけて運動会の応援に行ったこと
家族とのふれあい、地域の人たちとのふれあいとつながりの大切さをあらためて語りかけた。久しぶりに心が洗われた良い大会であった。社団法人日本医療法人協会がその内部に設置した「死因究明制度等検討委員会」に招かれた。日本の医療を崖っぷちに立たせた原因分析からはじめ、民主党の「患者の権利法案」から「医療の安心・納得・安全法案」を経て「患者支援法案」への流れ、民主党の死因究明に関する検討の経緯を説明した。その後、「死因究明法案」「法医科学研究所設置法案」「患者支援法の詳細を説明し、2時間以上にわたって議論を行った。会議では、今後法案には定められていないより詳細な事項について検討すべき課題が提案された。国連大学にてコンティニュア・ヘルス・アライアンス、筑波大学、日本医療政策機構が合同でシンポジウムを開催し、足立はパネリストとして登壇した。自治体、民間保険会社、医療機器メーカー、薬局など様々な立場から、パーソナルヘルスの意識を高め健康に老いをむかえるための試みについて発言があり、足立は自民党の古川俊治議員とともに国政の立場から意見を述べた。医療制度改革には、医療を与える側と受ける側が情報を共有し、リテラシーを高め、協働作業を行っていく「第三の道」が必要であると述べ、また予防医療を推進する3つのポイントとして1保健師の増員2ワクチン開発3喫煙率の低減を挙げた。連合大分臼津地域協議会(薬師寺研吾議長)主催の2009年新春旗開きが、臼杵社会福祉センターで行われた。足立はあいさつの中で、本年は外需主導から内需拡大へ、ものづくりと産業技術力へ、医療・介護においては、世界で最も早く高齢社会の進む日本が成長産業にしなければならないと、展望を述べた。大分県労働者福祉協議会(嶋龍生会長)主催の研修会が、全労済ソレイユで開催されました。足立は講師として招かれ、1時間強の講演を行いました。
閣僚発言の何が問題だったか
崖っぷち日本の医療、必ず救う。
会計制度の見直し
医療改革と第3の道
以上のテーマで講演を行いました。内容が多くスピードを上げざるを得ませんでしたがが、大まかな部分では理解していただいたと思われます。次の機会があれば、テーマをしぼり込んだ形で講演したいと足立は言っていました。
第24回豊の国たこあげ大会(大分市)
豊の国たこあげ大会が1月25日(日)、大分事務所からすぐそばの大野川河川敷でありました。
大会実行委員会(油布吉孝委員長)が毎年開いていて今年で24回目
県内各地から約1200人が参加しました。
この日は風が弱く「信」のたこが揚がったかどうかは不明ですが
(釘宮大分市長と何やらたこ論議をしている様子を見ますと
現在も非常勤講師を務める筑波大学の医学セミナーにて講義を行った。忙しい時間を縫って現役医師が40名以上も集まり、講演の後、熱心な質疑の時間がもたれた。現場の医師にとって特に関心が集まる医師不足対策や医療事故調査制度に関しては、政策立案の参考になるような意見も多く、有意義な時間となった。最後に、大河内信弘教授からの大きなエールを受け、足立は感謝の言葉を述べた。
連合佐伯地協2009年新春旗開き
連合大分佐伯地域協議会(上田 徹議長)主催の2009年新春旗開きが、ホテル金水苑(佐伯市)で行われた。
本年は政治決戦の年となり、「国民の生活が第一
」の理念に基づいて、政権与党になるための準備を進めていかなければならないと述べた。また、会の終わりにあったお楽しみ抽選会では1等が当たり、新年早々幸先の良いスタートとなった。1月5日に招集された第171通常国会の合間を縫って大分に戻ってきた足立は、各種団体の新年行事に積極的に参加した。国民生活の「仕組み」そのものを変えるための施策を実現する決意を述べた。
医療従事者を対象に様々な医療関係情報を発信するインターネットサイトm3
」という医師を対象としたアンケート調査で、足立は勤務医からの回答で12位、開業医からの回答でも12位にランクインし、両者で1位にランクインした舛添厚労大臣をのぞいて20位圏内にランクインした唯一の国会議員となった。
その他の順位はこちら→
全日通労働組合大分県支部第67回定期支部大会(執行委員長 橋本敏雄氏)が、日出町のホテルで開催された。橋本委員長と出身地が同じであること等個人的な関係にも触れながら、民主党の政策について説明をした。
国政報告会(茨城県つくば市)
茨城県つくば市で国政報告会を初めて行った。古くからの友人・知人の方々を中心とした参加者を前に、マニフェストや政策集を用いて民主党の政策の内容・考え方、そして実現する方法に至るまで熱く語った。会場からは、民主党政権ができた時の政権運営にまで質問が及び、足立は党内部での準備状況について説明した。また、足立が懇意にしている民主党の衆議院茨城第6区の予定候補者である大泉ひろこさんが会場に駆けつけ、厚労官僚であった自身の経験を踏まえ介護、医療、子育てに係わる行政をわかりやすく説明した。主要な病院団体が作る日本病院団体協議会が内部に設置した「診療行為に関連した死因究明制度等に係わるワーキンググループ」に呼ばれ、民主党の医療事故調査制度及び死因究明制度について説明した。講演の後、質疑に移ったが、メンバーは医療現場で診療に従事する方達なだけに、質疑の内容も的確で具体的なものが多く、建設的・実務的な議論が交わされた。足立の母校である筑波大学の医学専門学群に通っている田崎邦治さん(6年生)が5月末から7月まで、インターンとして国会事務所に来てくれていました。インターンで感じたこと、考えたことなどをレポートしてもらいましたので、ここに掲載いたします。大分郡市医師会の主立った方約30名が出席され、「民主党医療政策説明会」 が開催された。講師として招かれた足立は、崖っぷちとなった日本の医療について、原因 究明に始まり 1医療人材養成、確保のスキーム 2医療への安心・納得を高める 3事 故に対する迅速な救済・補償等これからの取り組みについて説明した。医療政策(詳細版) については、質疑応答形式で行った。また、今回の総選挙の重要性を共通認識し、政権交 代をしなければ医療だけではなく日本の将来が危険な状態になることへの警鐘を鳴らした。崖っぷち日本の医療、必ず救う。2009年度版の 崖っぷち日本の医療、必ず救う。は、別紙のように民主党医療政策(詳細版)としてまとめました。☆ 日本の医療に希望を作る。☆ 国の責任で医療制度を作り、持続させる。この考え方を基に編集をしています。主な項目は、以下のようなっています。
○ 社会保障制度の安定
○ 予防医療の推進
○ 医療の安心・納得・安全
○ 国民皆保険制度の維持発展
○ 医療提供体制の整備
崖っぷち日本の医療、必ず救う。
(民主党医療政策の考え方)→ 民主党医療政策(詳細版)→
7月25日(土)~26日(日)降りしきる雨の中、第19回少年サッカー三重交流大会(大会会長 佐藤昭生)がサンスポーツランドみえ・三重陸上競技場(豊後大野市)で開催された。大会顧問として挨拶した足立は、最近増えている選手のケガについて触れ、「予防には日常の食生活も重要である」と保護者の方にも語りかけた。8人制サッカーの競技と、全チーム参加によるPK戦トーナメント〈父母もキッカーとして参加〉も行われた。県内外から32チーム(内、宮崎県から2チーム、福岡県から1チーム)が参加し、交流を深めた。
民主党医療政策と事業仕分け
この中に掲載されている医療政策は、足立が中心となって策定しています。そこで、政策集に書ききれなかったより詳細な内容をこの度ホームページに掲載することにいたしました。また、民主党が4月から6月にかけて行ってきた、政府の実施する事業を個別に精査する、いわゆる「事業仕分け」の報告書も出来上がりましたので、あわせて掲載いたします。
厚生年金病院・社会保険病院の公的存続を求める住民の会
民主党厚生労働部門会議の役員と住民や由布市長など地元自治体関係者との間で懇談が持たれた。足立が党側を代表して、党内で決定した厚生年金病院等を公的病院として存続させる具体的な政策について説明した。会の方達からは是非実現してほしいとの強い希望が示された。
宇佐神宮・国東半島を世界遺産にする会総会(杵築市)
杵築市において、約80人の皆様が参加され宇佐・国東半島を世界遺産にする総会が開催された。総会に続き、『世界遺産と文化的景観』と題して、別府大学教授の飯沼賢治氏による記念講演が行われた。飯沼氏の講演会の中で、足立は東洋又は日本が生んだ神仏習合という固有思想に触れ、文明の起源・構築と文化 (固有の思想、価値観)が相互関係にある点を指摘した。又、今世界が直面している地球環境問題は自然との共生の探求心を持つ日本人に与えられた大きな課題であり、国際社会の中でイニシアチブを取っていくチャンスでもあると示唆した。佐伯地区の後援会幹事会が佐伯市内のホテルで開催され約40名が出席した。政策勉強会の中で足立は、今回の総選挙の争点は、「間接支援」(自民:中間団体が入る)か「直接支援」(民主:戸別所得補償制度等国民を直接支援する)か、「包括委任」(自民:白紙委任)か「限定委任」(民主:4年間は消費増税をしない等一部自らを縛る)かの政権選択選挙であると、朝日新聞(7/3)の記事を参考にしながら説明した。その後の意見交換会では出席者の懇親が大いに深まった。党議拘束がはずされ各人の判断に任された臓器移植法改正は、複数の改正案が提出されるなど議員の間でも意見が割れた。様々な立場を代表する多くの方達を参考人として招き、数日間で集中して参考人質疑が行われた後、この日は各法案提出者への質疑が行われた。足立は法的・医学的観点から論点を質し、正確な事実認識を基に判断するよう促した。
「医療と法律研究協会」シンポジウム
都内にて、NPO法人「医療と法律研究協会」主催の「医療への信頼確保と医療安全-事故調スキームを検証する」と題されたシンポジウムが行われ、パネリストとして登壇した。現在の大綱案では死因究明と責任追及が連動するしくみになっており、制度設計上問題があるとの指摘がパネリストや会場からも聞かれる中、足立は「我々は大綱案への”対案”ではなく、純粋に医療への納得・安全を求めるためのスキームをつくる必要があると考えている」と述べた。また「刑法の業務上過失致死罪における医療関連死の法的位置づけを検討しなければ、そもそも議論ができない。厚労省は届け出基準で解決しようとしているが、法体系としておかしいと思う」と発言した。3時間以上に及ぶ長時間の討論であったが、関係各方面からの様々な意見が直接交換され、有意義な場となった。大分市内で各種のスポーツ大会が開催され、足立は開会式に出席した後、観戦も行った。
国政報告会(大分市富士見が丘)
大分市富士見が丘公民館において、約50名の方の出席をいただき国政報告会が開催された。本年度から取り入れている出席者からの質問を受けながら進めていく方法で報告会を行った。年金制度・臓器移植法・国の財源について等多くの質問が出された。現在取り組んでいる政策を基に、資料も参考にしながらわかりやすく丁寧に説明した。国政報告会と言うよりも政策勉強会と言った感じであったが、90分間熱心に聴いていただいた。吉野中学校体育館において大南地区PTA役員研修会が行われ、多くのPTA役員、教員の皆様が参加された。今回の研修会では、PTA主催の多様な地域活動報告から始まり、今後の教育環境の充実、学生の向上心の発展にどう貢献できるかを議論した。研修会に参加した足立は、コミュニティーソリューション (地域主体主義) という視点から新しい教育構造の概念を提示し、これまで国主導で行われてきた先生から生徒へという一方的な教育政策だけでなく、そこに住む地域住民が主体となり教育に参加し、知識・歴史の共有をし相互的な教育をしていく事で児童・生徒の『考える力』を発展させ、国際社会で生き抜ける人材を育てる事が今後の地域住民が持つ重要な役割であると提言した。民主党豊後大野市支部総会(会員112名)が、豊後大野市三重町のホテルで開催された。また新しい支部長も決定し、次期衆議院議員選挙での取り組みの意気込みを述べられた。足立は、現在の政治状況、総選挙の見通し等について説明を行った。大南地区春季親善女子バレーボール大会が、大分市竹中中学校体育館で開催された。4チーム参加による総当たり戦で行われた。開会式に出席した足立は激励の挨拶の後、選手と一緒にストレッチを行った。
みんろうきょう「政策研修会」(大分市)
みんろうきょう「政策研修会」が大分市の明野アクロスセンターで開催され、足立は講師として招かれた。大分県議会議員-1名・大分市議会議員-6名を含め約70名が参加した。講演前の20分間は、構成組織を代表して10組織から13項目(関連をまとめて)にわたり、様々な分野から質問及び課題提起が行われた。
(以下、番号は提起順)
1温室効果ガス削減目標について
2臓器移植法について
マニフェストにどのように反映されているのか(財源の捻出を含め)
4政権交代後の政権運営(官僚主導→政治主導をいかに行うか)
6道州制についての考えは
7医療体制の確立について具体的な考えを教えて欲しい。
8新型インフルエンザの対応・対策の進捗状況について
9新型インフルエンザワクチンの製造・効果について
10外から見た大分県の良いところ、悪いところ、今後の大分県のあり方
11高速道路の無料化について
12中心市街地・商店街の活性化、まちづくりの方向性
13少子化対策、高校までの授業料免除はできないか
以上の項目が提起された。事前に文書通知はなく、この課題に対して即座に回答しなければならない状況の中で、マニフェストの内容をリンクさせながら丁寧にしかも的確に説明した。わずか65分と言う時間の中で総体的にまとめ上げて講演を行った。あらためて足立の政治家としての資質を感じた時間であった。大分市南大分体育館において、臥龍旗 第29回広瀬正雄記念拳法選手権大会が開催された。小学校入学前の部~大学・一般の部まで、多くのカテゴリーで競技が行われた。足立は、“心は熱く頭は冷静に”競技するように激励の挨拶を行った。(社)日本青年会議所九州地区大分ブロック協議会第42回大分ブロック会員大会が別府国際コンベンションセンターで開催された。足立は、来賓として出席した。
大会テーマである「歩動心」(地球を護る小さな気持ちを一歩ふみだして
)は、別府青山高校の書道部が揮毫した(写真参照)
また、市民協働の事業として、ペットボトルのキャップ回収活動が紹介された。別府市において、太平洋セメント労働組合大分支部職場委員研修会が開かれ、足立は講師として招かれた。本人の自己紹介から始まり、「いかに生きるか」について、臓器移植法等を引き合いに出しながら話した。また、正しいものが正しいと言える世の中になっていかないといけないし、自分がやろうとしている理想に向かって“こうありたい”と思う気持ちを持って取り組むべきであろうと話をした。主題として、国の予算のあり方と民主党が進める政策について質疑を交えながら講演を行った。予算の組み替えによる予算の捻出、特殊法人の見直し(天下り先の温床)、税の使い道を明らかにしていく情報公開、医療費について等、広範囲にわたった。足立自身に送られてきたねんきん定期便を例にとり、共済年金への加入歴がある人には年金受け取り見込額が記入されない点を示し、すべての人に受け取り額を示すべきであると指摘した。また、年金記録の遡求訂正問題については、さまざま統計を比較することにより、明らかにされてない事例が多くあることを推論し社会保険庁にその全容の解明を訴えた。年金財政計算については、モデル世帯の想定や労働力率の予測、所得代替率の計算方法などいくつもの問題点を指摘した。最後にこれからの年金制度を含む社会保障のあり方について大局的見地から大臣と議論した。大分市滝尾地区N邸において足立の国政報告会「座談会」が開催された。今回も題目を設けず、参加者からのリクエストを受けて説明していくというやり方で国政報告会を行った。医療・福祉・年金・天下り等広範囲から多くの題材をいただき丁寧に説明し、質問にも答えていった。20名ほどの参加人員で、アットホームな座談会であった。戸次の各地区チームによる親睦ソフトボール大会が絶好の天気に恵まれ、竹中のグラウンド(大分市)で開催された。足立は開会式の挨拶に続き、始球式で華麗なフォームから剛速球を投げ込んだ。カウントされない初打席では、見事なショートオーバーのフライを打ち上げた。戸次中学校時代(野球部)に大分県大会で優勝した実力をお見せすることはできなかったが、久しぶりの地元でのソフトボールで少しは癒された時間となった。別府市南的ヶ浜町公民館において足立の国政報告会「座談会」が開催された。佐藤博章県議会議員、横光克彦衆議院議員のご挨拶をいただき報告会へと進んだ。新しい試みとして、題目を設けず参加者からのリクエストを受けて説明していくというやり方で1時間強の「座談会」を行った。プロローグとして、自身の現在までの政治活動と政治姿勢、今後の進むべき道を熱く語った。次に参加者の方から、不況対策・雇用問題・北朝鮮問題・天下り・消費税と言った多くの分野からの題材をいただいた。一つ一つ丁寧に説明し、質問にも即座に答えていった。近隣の方が50名参加され、館内いっぱいに熱気があふれる実りの多い国政座談会となった。
湯布院厚生年金病院、厚生年金保養ホームの公的存続を求める湯布院集会 (由布市)
「湯布院厚生年金病院、厚生年金保養ホームの公的存続を求める湯布院集会」が由布市湯布院町で行われた。地元住民や関係自治体の首長、市議などあわせて約300名が参加した。足立は民主党の中での自分の立場を説明し、議員に当選したときからこの問題を国会質疑でとりあげていて、「年金病院と保養ホーム」の存続の必要性をあらためて訴えた。さらに、日本の地域医療を守る観点から最後には政治的判断がなされるべきであるとし、共に存続をめざして粘り強く頑張りましょうと激励を兼ねた挨拶を行った。また、足立が事務局次長を担当している超党派の国会議員193名で構成する「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」からのメッセージも紹介された。
第15回日本ALS協会大分県支部「総会・患者家族のつどい」(大分市)
日本ALS協会大分県支部平成21年度第15回「総会・患者家族のつどい」が大分市の大分県立病院3階講堂で開催された。
足立は、「筋萎縮性側索硬化症(ALS)と闘う患者と家族の人たちは、十分頑張ってきたのでこれ以上頑張ってとは言えない、同じ時代を皆さんと一緒に生きましょう」と
その為にも療養支援活動と、難病医療環境の整備をやっていくのが政治の努めであると挨拶をした。大分県保険医の先生(医師・歯科医師)との懇談会が開かれた。国政報告の後、7名の先生方より医療制度・医療政策について熱心な質疑が行われた。ポイントを押さえた的確な回答に参加者は納得の表情で、足立に対して激励のエールが送られた。日本行政書士政治連盟大分県支部の平成21年度定期大会が大分市内のホテルで開催された。足立は、5月21日から始まった裁判員制度の参加や検察審査会など、今まで国に任せていたものを国民が参加することによって、民主主義が一歩前に進むことになると挨拶をした。2009年度大分県教組直入支部定期大会が竹田市立竹田小学校体育館で開催された。足立は、これからは現場の主体性を尊重する教育行政でなければならないと言うこと、進むべき道の一つとしてコミュニティスクールの先進地例を挙げ、挨拶をした。次期衆院選で民主党東京都第4区から出馬予定の藤田のりひこ公認候補からの依頼を受け、大田区蒲田医師会にて講演を行った。現在の医療現場の状況認識を共有したのち、党の医療政策について具体的に説明した。後半の質疑応答時間には、現役外科医であった足立がなぜ政治家になろうと思ったのかという質問に答えるなど、終始熱心かつアットホームな雰囲気となった。一日の診療を終え、19時半から集まった現役医師の方々との有意義な意見交換をすることができた。また、最後に藤田候補の医療政策に対する熱い思いを聞き、足立からもエールを送った。都内にて両院議員総会を開催し、民主党代表選を実施しました。投開票の結果、鳩山由紀夫衆議院議員が新しい党の代表に決定しました。選挙日程の都合から今回も党員・サポーターの皆様が投票できない代表選となってしまいましたが、足立事務所は独自の電話調査を行い、党員・サポーターの皆様からのご意見をうかがうことができました。ご協力本当にありがとうございました。
医療版事故調~国会での十分な審議と早期設立を求めて~
患者団体が主催するシンポジウムに参加した。各党を代表して一人ずつ議員が参加し、医療事故調査制度創設への考え方を述べた。党としてしっかりとした基本的理念を持ち、詳細な制度設計を行っているのは民主党だけなので、足立の意見はとりわけ説得力があった。また、すべての党の議員が厚労省案を認めていないことがわかった。最後に会場の方達からさまざまな意見が表明されたが、その多くは民主案に通ずる内容であった。21世紀にふさわしい医療・福祉制度を確立するため、様々な勉強会を重ねている医療制度研究会が、「医療事故調査制度4つの視点から民主党案を検証する」と題した講演会を都内にて行った。まず、弁護士の井上清成氏が基調講演を行い、虎ノ門病院の小松秀樹氏、東大の上昌広氏、そして民主党から鈴木寛議員と足立が指定発言を行った。井上氏は、政府案と民主党案の根本の違いは「職権主義と当事者主義」の違いであると述べ、医療事故調査制度を創設していくにあたり、制度の基盤として考えるには当事者の意思を尊重する民主党案の方が良いと述べた。足立は、民主党案に対しての井上氏からの質問に丁寧に答えるとともに、医療は提供する側と受ける側の協働作業でつくりあげていくものだという考えのもと、「医療の納得・安全を促進させるための制度設計をしていく」と述べた。対策の重点が水際対策に偏りすぎており、肝心の国内対策がおろそかになっている点を具体例を挙げて指摘した。まず、発見率が極めて低い、一台300万円もするサーモグラフィ(体温の高さを色で表す機械)を150台設置したことに費用対効果の観点から疑問を呈した。次に、新型インフルエンザの疑いがある場合に事前の電話連絡をせずに医療機関にかからないようにとの呼びかけを厚労省自身が充分に行っていないため、医療機関に負担がかかっている点を指摘した。また、発熱外来のための隔離室や陰圧室の整備を早急に進める必要性を訴えた。過日、足立が提供した「民主党の医療政策」を掲載し、各政党が掲げる医療政策比較を行った『Medical Tribune』(主に医療機関に配布されている週刊医学新聞)が、その後アンケート調査を行い、その結果をweb上で公開した。質問内容は、5項目の医療政策(「医療費全体の財源」「医師不足・偏在」「周産期・救急体制」「医師の待遇・労働環境」「その他の医療政策」)、および医療政策全般について支持する政党をひとつ挙げてもらい、合わせて次期衆院選で投票しようと思う政党について聞くというものであった。結果、医療政策全般と次期衆院選での投票政党ともに民主党支持が1位であった。
また、どの政党の医療政策も支持しないが、次期衆院選では民主党に投票すると回答した人は43
7%にのぼり、政権交代への要望の高さが伺えた。
(結果の詳細は下記にリンクした図参照
民主党が考える医療政策方針→ アンケート結果→
平成22年度予算と税制改革に関する政策会議が開かれ、出席した。冒頭、長妻大臣から「年内に成長戦略を策定する。私たちは医療・介護・福祉をコストではなく、未来への投資と捉えている。」といった挨拶があった。足立は出席した議員からの質問に答え、診療報酬の伸び率の計算の仕方、がん対策に関して医療従事者の配置の調査を行い、偏在や過不足の実態を把握すること、未承認薬の承認を早める方策の実施などについて説明した。予防接種に関する審議会が行われ、冒頭の挨拶に立った。先の臨時国会で成立し、既に施行されている新型インフルエンザ特措法についての説明を行ったのち、今後の予防接種のあり方については、海外ワクチンの輸入の議論も含めて、国民的議論が必要な分野であるとの見解を述べた。また20年と言われるワクチンギャップを埋めていくための議論も同時に行っていく必要があると述べた。成長戦略策定検討チームの会合が開催され、出席した。今回は、これまで聞いてきた有識者の方のヒアリング結果を踏まえ、各省からの提案をとりまとめ、成長戦略を描くことが目的であった。冒頭、菅副総理が、「短い時間ではあったが、濃密な議論ができた。各分野で活躍されている方々の話が聞けたので、国民に夢を与えることができるようなものをつくっていきたい。」と挨拶があった。
第5回終末期医療のあり方に関する懇談会
今回をもって最終回となる「終末期医療のあり方に関する懇談会」が厚労省内で開催され、政務三役の代表として出席した。
冒頭の挨拶では、前日に診療報酬改定が10年ぶりのネットでプラス改定となったことの意義として、「現場が今必要としているのは、説明する医療であり納得の医療
医療を提供する側と受ける側両方のリテラシーを高めることが大切
患者さんに安心して医療を受けていただくための医療行政を行っていくためにどうしても必要なプラス改定だった」と述べた。また「インフォームドコンセントからインフォームドチョイスへ、そしてインフォームドデシジョン、つまり自己決定は絶対に尊重されるべきであると思っている。そのためにも、この懇談会での議論が今後さらに発展していくことを願っている」と締めくくった。中津市後援会の主催で、中津市「米山老人憩の家」において、国政報告会が開催された。約50名の出席をいただき、足立より政務官を拝命してから現在に至るまでの活動内容、政務官としての役割や仕事について説明があった。また、現在財務省と折衝中の「診療報酬改定」についても触れた。また、会場には中津市の新貝市長・鯨井副市長も駆けつけていただいた。新貝市長からは、心のこもった激励のあいさつをいただいた。昨日発足した成長戦略策定検討チームの有識者ヒアリングが開催され、出席した。招かれた有識者は、慶應義塾大学教授の竹中平蔵氏と株式会社星野リゾート代表取締役社長の星野佳路氏であった。冒頭、菅副総理が、「過去の経験から、これまでの成長戦略としてうまくいった点やうまくいかなかった点、あるいは、今後どうすべきかといった点について御意見をいただきたい」と挨拶があり、順次ヒアリングが行われた。
新型インフルエンザ意見交換会での挨拶
新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会で挨拶を行った。この日は、妊婦や中・高生に対する国内産ワクチンの臨床研究の中間報告などが行われ、適切な接種回数などについて議論が行われた。
政務三役会議後の記者会見
政務三役会議で話し合われたことを報告する定例の記者会見を行った。項目は二つあり、一つ目は成長戦略策定チームが設置され、厚労省からは足立が担当となって出席することが決まったこと、二つ目は予算要求に関する財務省との折衝が行われ、野田財務副大臣と長浜厚労副大臣が参加したことであった。予算折衝では事項要求について話し合われ、厚労省は医療の危機的状態を打開するため、診療報酬をプラス改定することや保険料が過重な負担とならないよう配慮することを強く訴えた旨説明した。菅副総理が主宰する成長戦略策定検討チームの第一回目の会合が開催され、厚労省を代表して出席した。これは民主党政権が目指す成長戦略を描くことを目的として設置された会議で、各省庁の政務三役のうち一人が集まって構成されたものである。冒頭、管副総理から挨拶があり、「従来の歴代政権が成長戦略を描いてきたが、なかなかうまくいかなかった。その理由は何かを検証するところから始め、各省庁がそれぞれ検討・実行してきたものを総合し、外部有識者の意見も参考にし、民主党政権として国民の期待に応えられるものを作っていきたい。「社会保障及び労働問題等に関する実情調査」を目的に、参議院厚生労働委員会の委員として広島県を訪れた。県庁にて、まず広島県知事からの挨拶をいただき、その後、県の健康福祉局長から概況の説明を受けたのち、医師や大学医学部教授等から現場の意見をうかがった。この日の夕刻、厚労省で行われた「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」に参加するため、この週末は東京で過ごすこととなり、同じ日の正午過ぎに行われた在京豊後大野市人会に参加することができた。
来賓として地元からかけつけた橋本市長より「豊後大野市は37%の高齢化率
お年寄りの方々に住み慣れた豊後大野の地域で元気に長生きしていただくため、在宅医療・介護を推進していきたい」等のお話しがあり、その後挨拶に立った足立は、自らの厚生労働大臣政務官としての役割について話した後、「大分の医師不足については、どの地域にどれだけ足りないかということ具体的に分析し、足りない地域に医師を派遣することなどを議論するための県民会議を作る提案をしているところ
地域医療を守る方法を皆さんと一緒に考えていきたい」と語った。
毎日新聞社主催シンポジウムでの挨拶
毎日新聞社が主催するシンポジウム「今後の医療政策」で挨拶を行った。まず、「“民主党との医療政策”というテーマを与えられると話しづらい。なぜなら、行政の責任ある立場に立つと、法律に基づき予算がついて具体的に実現できる見込みがたったものしか言いたくなくなるからである」と説明したうえで、方針を示す程度は話す必要があると述べた。健康被害にあった方を広く救済するために新型インフルエンザ特措法を作った経緯を説明し、今後、適正な補償金の額などを含めた感染症法予防法全体の検討を進め、他国に比べ遅れていると言われているワクチン行政全体を見直し、ひいては予防医療全体を強化していきたいと述べた。独立行政法人検討ガバナンスチームの第4回目の会合(最終回)に出席した。まず、国立高度専門医療センターの職員に対するアンケート結果が発表され、問題点が浮き彫りにされた。今後、これらの問題点を整理し、解決策を考えていくこととされた。弁護士・公認会計士等の有識者からの提言については、さらに深く議論がなされ、理事長の経営へのチェック&バランスの仕組みを導入すること、実効性のある評価委員会を設置すること、監事の役割強化、借入金の承継についての意見がだいぶ煮詰まった。足立も「医療の特殊性は何か、それを踏まえつつ直すべきところ、評価すべきところを整理していくべきである。今後、本日の議論を踏まえ、仙谷大臣のもとでまとめることとなった。
21世紀漢方フォーラムでの挨拶
医療関係のNPOや慶応大学が共催して行っている「21世紀漢方フォーラム 漢方・鍼灸を活用した日本型医療を考える」に参加し挨拶を行った。漢方・鍼灸の普及・発展を願っており、推進していきたい旨述べた後、話題を予算編成、とりわけ診療報酬改定に移した。「現在、財務省と厳しい折衝を続けているが、これを単なる省庁間の問題にしてはいけない。事業仕分けを行い、予算編成の過程を公開し、国民が共に議論し考えることができたことは高く評価された。
それと同様に、診療報酬の問題も国民の目に見えるように行い、“必要な医療とは何か
そのためにはどのぐらいの医療費がかかるのか
”といったことを議論し、共に考えていく中で決めていくべきである。」と述べ、会場から拍手がわき起こった。全国の大学の医学部長及び大学病院長でつくる会議の「大学病院の医療事故対策に関する委員会」に出席し、死因究明や医療事故調査制度に関して民主党政権の考え方を説明した。医療事故調査制度に関しては、前政権で提示していた案と現政権の案(民主党案)を比較検討し、前政権で行ってきたもの(調査結果や検討結果など)で活用できるものがないか整理している段階であると述べた。重要なことは患者の納得や自己決定に資することであり、そのためには、医療関連死だけでなく全体の死因究明制度を整備することが必要であるとした。出席者の方からは、いままで各大学で培ってきた医療事故調査に関する知見を是非活用した制度を構築するよう提言があり、足立も是非そうしたい旨回答した。第8回目の厚生労働委員会質問研究会に議員として出席した。この日は予算編成を踏まえ厚生労働行政全般について項目毎に厚労省担当部局から詳しく話しを聞くという内容だった。項目は、雇用・貧困対策、医療、介護、子育て支援、障害者福祉など多岐にわたり、昼休みをはさんで長時間にわたり行われた。足立は主に医療、介護の時間帯に出席し、やはり政務官として政府方針に関する説明を求められた。診療報酬改定に関し医療費を増やす方向で努力する旨を示し、医療と介護の関係に関しては、2年後の診療報酬・介護報酬の改定時期に合わせ、両者の枠組みを変え整理する方針である旨回答した。質問研究会全般としては、現状を踏まえて医師不足対策や医療提供体制の整備を求める声が各議員から出され、厚労省担当部局は答弁に努めたが不十分な点は次回に持ち越された。第三回目の独立行政法人ガバナンス検討チームに出席した。この日は国立高度専門医療センターの財務関係が議題であった。まず、厚労省から独法化後の財務状況の見込みについて説明があり、その後、大手の民間病院から、経営のしくみや事業計画・資金計画の実施サイクル等について説明があった。続いて、公認会計士・弁護士等の有識者から、新しい国立高度専門医療センターのガバナンスのあり方について、経営の自立性・透明性を高め、事業計画と資金計画の関係性を明らかにし、評価委員会や監事の役割を強化することや借入金債務の継承について提言があり、国立大学病院、国立病院、民間病院等の関係者などそれぞれの立場から意見が出され、活発な議論が繰り広げられた。連合大分日田玖珠地域協議会第4回定期総会が日田市文化センターで開催された。足立は、政務官の役割や仕事内容を自分の日常を交えてあいさつをした。また、午前中大分市内で県内の自治体関係者を集めて説明会を行った、民主党大分県連が取り組んでいる分権型陳情の改革「政策推進会議」についても触れた。昨年3月以来の第2回政策フォーラムが大分市内の会館で開催され、300名を越える方の出席をいただいた。『辻野功』別府大学客員教授・京都造形芸術大学名誉教授と『桑野和泉』由布院温泉観光協会会長・大分県文化振興県民会議委員のお二人をゲストにお迎えし、足立を加えた3名で、メインテーマである ~大分の地域づくり~ を中心にディスカッションを行った。その後、出席者の方から質問や提言を受け一つずつ答えていった。【大分】のことについてあらゆる角度から再発見でき実りある政策フォーラムとなった。
救急・周産期医療の病院視察
長妻大臣、山井政務官とともに、東京女子医科大学病院と河北総合病院の視察に訪れた。2年に一度の診療報酬改定をひかえ、医療崩壊の危機に直面している救急医療と周産期医療の現場を視察し、現場のドクター方から生の声を聞くことができた。医療現場の危機を救うためには診療報酬のプラス改定が必要であるという認識を共有し、足立は来週以降山場をむかえる厚労政務三役としての動きに向けて、決意を新たにした。
政務三役会議の報告記者会見
午前中に行われた政務三役会議の結果を報告する定例の記者会見を行った。内容は、政策会議を開き、22年度予算や税制改正、今国会で審議されなかった法案が出た経緯などについて説明すること、及び四日または七日に政務三役として診療報酬改定に関する基本方針を発表するということであった。診療報酬の改定に関しては、データに基づいた具体的な数値を出し、今後の財務省との交渉に説得力をもってあたり、最終的に出される内閣の方針に反映させたい旨説明した。そして、それはマニフェストの考え方に即したものであり、これからの医療をどうするのかという問いに答えるものでなければならないと語った。第1回めの高齢者医療制度改革会議が行われ、担当政務官として出席した。この会議は、後期高齢者医療制度を廃止し新たな制度のあり方を検討するために、厚労大臣が主宰する会議として設置されたものである。メンバーは、関係団体の代表、高齢者の代表、学識経験者等19名から構成されており、「年齢で区分するという問題を解消する」など六つの基本的考え方に基づいて議論が進められる。この日は、長妻大臣が挨拶をし、「現制度を廃止して古い制度に戻るよりも、新しい制度を作ることが国民のためになると考え、この会議を設置し皆さんに議論をお願いすることとした。特に高齢者の方々のご意見をお聞きすることが大切である。」と述べ、「担当である長浜副大臣や足立政務官へ厳しいご意見をいただきたい」と結んだ。佐伯市議会議員『清家儀太郎』氏の市政報告会とあわせて、足立の国政報告会が佐伯市内のホテルで開かれた。200名を越える方の出席をいただき、清家市議より現在の佐伯市の課題等について市政報告があり、その後足立より政務官の役割や仕事内容について・分権型陳情の改革についての説明があった。清家市議をはじめ参加者の方から心温まる激励のあいさつをいただき、リフレッシュする機会を得た貴重な時間であった。
独立行政法人ガバナンスチームに参加
内閣府において独立行政法人ガバナンスチームが開催され、厚労省を代表して参加した。これは、独立行政法人のガバナンス(経営のあり方)を検討するチームで、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省からそれぞれ担当の副大臣・政務官が参加し、有識者の方々も含めて議論するものである。第一回目のこの日は、最初の案件となる国立高度専門医療センター(国立がんセンター、国立循環器センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センター)について議論が交わされた。昨日に引き続き本来の定例日ではないにも関わらず、衆議院厚生労働委員会が開催され、一般質疑が行われた。本日も新型インフルエンザ対策に関する質問については、大臣に代わり足立が答弁に立つ場面が多くみられた。またこの日は「新型インフルエンザ対策の推進に関する件」という決議が、先日の法案可決に続いて採択された。さらに、委員長提案の肝炎対策基本法も全会一致で可決され、午後の本会議へ送られた。
衆議院厚生労働委員会一般質疑(新型インフル等)での答弁
衆議院厚生労働委員会で一般質疑が行われ、新型インフルエンザに関するものが多かったので答弁に立ち続けた。基礎疾患を持つ方や妊婦の方の予防接種回数が1回から2回、2回から1回に変更になったことを質問され、一回目の有識者による意見交換会で1回打ちという意見が出たが、二回目の意見交換会では、1回打ちで効果があるかどうかはデータをとってから判断すべきという意見で全会一致したことを説明し、そのデータが出た時点で1回打ちにしたことを説明した。また、もっと早く前倒しして子どもに対する接種をすべきではなかったかという質問に対しては、ワクチンは二週間毎に出荷されるのでどんどん前倒しすることはできず、適切なタイミングで判断している旨回答した。
健康を中心とした街づくり 首長研究会
これからの日本がむかえる「少子高齢・人口減社会」を克服するため「健康」を中心としたまちづくりを積極的に行うことが必要であるという認識のもと、つくば市や岐阜市など10都市の首長さんが中心となり、筑波大学と連携して「Smart Wellness City首長研究会」が設立された。その発起人会の場で足立は挨拶を行い、その後の意見交換会にも参加した。第71回九州山口薬学大会が9年ぶりに大分県(別府市ビーコンプラザ フィルハーモニアホール他)で開催され、厚生労働大臣政務官として出席した。先月、政務官室においでいただいた国連インフルエンザ対策上級調整官であるデビット・ナバロ氏との会話で、現場の最前線でインフルエンザ対策に頑張っている日本の医療関係者の優秀さをあらためて認識していただいたことを披露した。また本会議終了後別室において、薬剤師会の役員の方と意見交換会を行った。
「未来への投資」プロジェクトチーム 初会合
長妻厚生労働大臣主催で医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームが設置され、第一回目の会合が大臣室にて行われた。
このチームは、医療・介護・保育などの社会保障分野について「コスト」として捉えるのではなく、雇用創出や技術革新等の「成長産業」であるという視点を強く打ち出すべく「未来への投資」として検討していこうというもの
チームには厚労省の各関係部局から若手の先鋭職員が集められ、今後は民間の有識者等にも参加を呼びかける予定となっている。足立も政務三役の中で医療を担当する立場から、このチームに参加していくことになった。
参議院厚生労働委員会での答弁
参議院厚生労働委員会で一般質疑が行われ、初めて答弁を行った。この日は、足立の後輩でもある筑波大の医師であった森田高議員から新型インフルエンザに関する質問があった。予防接種回数に関して意見交換会で出た意見とは別な政府決定をしたことが、あたかも政府決定がぶれ混乱をよんだかのように報道がなされている点について見解を聞かれた。いままでも今後も、意見交換会の意見を参考にしつつ他の状況や意見をも考慮し政府として責任を持って決定していくことには変わりないと答弁した。
衆議院厚生労働委員会での答弁席
衆議院厚生労働委員会で大臣所信に対する質疑が行われ、初めて答弁席に座った。この日は自民党議員からインフルエンザに関する質問が足立に行われる予定となっており、実現すれば初めての答弁となるはずだった。しかし、その議員の質疑時間中に前半部分の質疑が長引き、インフルエンザに関する質疑時間が無くなってしまった。そのため、答弁は行われず、今後の新型インフルエンザ対策法の審議に持ち越された。
社会保障審議会での挨拶
社会保障審議会医療保険部会において挨拶した。これは、診療報酬改定の基本的な方向を示す「基本方針」を策定する会合である。足立は「先日行われていた事業仕分けにおいて、医療機関の報酬が全て診療報酬であるとして議論が進められていたが、実際にはその他の報酬もあるので、今後正確な議論が進められていくよう努める」と述べた後、「診療報酬改定の基本方針に関しては、政務三役としても検討を進めている。本来ならば政務三役が先に方針を示すべきだが、今回は時間が無いので並行する形になることをご了承願いたい。世界に冠たる皆保険制度を維持し将来への安心を得られるよう方針を考えていきたい。民主党・新緑風会・国民新・日本国対役員と政策審議会役員に対し、臨時国会に厚労省から提出予定の2法案(新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案、独立行政法人地域医療機能推進機構法案)についての説明を行った。野党時代、ともに医療政策について議論し、立法作業を行っていた仲間の議員からの鋭い質問に対し、足立はひとつひとつ適切に説明を行い、与党議員に法案の重要性を納得してもらった上で、国会での法案審議がスムーズに行われるようお願いした。
参議院厚生労働委員会での挨拶
この日は、参議院での厚生労働委員会初日であり、厚労大臣の所信表明演説の後、就任挨拶をした。衆議院と違って時間が短く、簡単な挨拶のみとなったため、「厚労大臣のもとで力を合わせ、最大限努力をします。いままでともに頑張ってきた厚労委員会のメンバーに、暖かい拍手で迎えられた。
事業仕分けへ参加
内閣府の行政刷新会議が事業仕分けを行ったので、仕分け人として参加した。事業仕分けとは、行政の担当者から事業の話しを聞き、必要性の有無や内容の妥当性などを仕分け人と呼ばれる第三者が検討・判断し、それを一般国民(市民)への公開の場で行うものである。この日は、厚生労働省が担当する「健康増進対策費」、「診療報酬の配分(勤務医対策等)」、「後発品のある先発品の薬価の見直し」が行われ、その全てに足立は参加した。「診療報酬の配分(勤務医対策等)」では、「“費用を削ることありき”といった姿勢ではなく、必要な医療をどう提供するかという視点から議論すべきではないか」と意見を述べた。
衆議員厚生労働委員会での挨拶
いよいよ厚生労働委員会が始まった。この日は、衆議院での第一日めであり、厚労大臣の所信表明演説の後、各副大臣及び政務官から就任挨拶があった。足立は「特に医療分野においては閉塞感を打ち破り、国民に安心感を与えられるように頑張る」と切り出し、「新型インフルエンザ対策に関しては、日本は世界的に見て死亡率が低く、その対応が高く評価されている。これは現場の方達の努力の賜物である。現場からの改革を推し進め、国民の安心を確かなものにしたい」と結んだ。
広瀬大分県知事からの要請
広瀬勝貞大分県知事が来訪され、厚生労働行政に関する要請を受けた。内容は、少子化対策、介護保険、後期高齢者医療制度、障がい者福祉政策、雇用労働政策など多岐にわたり、知事はひとつひとつ書類や図面を用いて丁寧に説明した。データに基づき現状を分析し、県が行っている施策を説明したうえで、民主党の方針も加味し、国への要望を伝えた。足立も熱心に説明に聞き入り、自ら提案を行いながら承った。予算委員会の舞台が参議院へ移って二日目、この日は民主党議員からの質問が多く、長妻大臣からの要請を受け陪席した。自民党中心の政権の頃は、与党議員の質問は政府を礼賛する内容が多く芝居がかっており、政府が表面的に行っている施策を宣伝する場として使われることが多かった。しかし、民主党政権になってからは、与党議員の質問は行政の具体的な問題点を挙げ、その対応を厳しく迫る内容が多く、政府側も丁寧に真剣勝負で答弁しなければならない状況にあり、健全な民主主義が働いているといえる。この日も、新型インフルエンザ対策のワクチン接種・救済制度、病児保育、産科医療、障害者雇用などさまざまな質問がなされ、足立も野党へ対するのと同様、休日返上で、早朝や深夜にも答弁案作りに精を出している。
現場からの医療改革推進協議会 第4回シンポジウム
自らも発起人に名を連ねている「現場からの医療改革推進協議会」の第4回シンポジウムに今年も参加した。このシンポジウムは、医療現場における様々な問題解決のために、医療関係者、メディア、教育、患者会、政治家、役所等様々な立場の人々が有機的に連携する目的で一同に介し議論する場となっている。7日と8日の二日間にわたり、「医療改革の現在」「医療費」「先端医療・がん難民」「救急医療」「医療者教育」「公益法人改革」をテーマに議論が行われ、足立は夕刻から行われた最後のテーマ「新型インフルエンザ」のセッションに登壇した。新政権に変わり政務官となった9月18日からこれまでの間に政府として行ってきた方針決定についての経過を説明し、政府としては現場から上がってくるデータや、現在も行われているワクチンに関する臨床試験の結果などを元に、今後も全体としての大方針を発表していくと述べ、あとは各自治体、現場の皆様に協力していただくようお願いしたいと述べた。また、報道の仕方によって現場の混乱を誘発していることについても触れ、正式な記者会見で述べた内容等を正確に報道して欲しいということや、周辺情報に関してもきちんと事実を確認した上で報道して欲しいとお願いした。また、幅広い厚生労働行政の全てに眼を配ることは困難なので、この場にこられているような現場の方々に様々なチームを組んでいただいて、政策決定に協力いただきたいと伝えた。シンポジウム終了後の懇親会にも参加し、多くの人々と直接交流することができ、有意義な時間となった。
第5回 がん患者大集会
特定非営利活動法人がん患者団体支援機構が主催する「がん患者大集会」に厚生労働大臣の代理として出席し、挨拶を行った。
挨拶の内容はこちら→
新型インフルエンザにかかり重症化する子どもが増えていることに対処するため、ワクチンの子どもへの接種時期の前倒しを各都道府県にお願いしたこと等について記者会見を行った。内容は3点あり、まず基礎疾患を持つ小学校4年生から中学3年生に相当する子ども、幼児、小学校低学年(1~3年生)について、ワクチンの流通・在庫状況や医療機関の対応状況を把握した上で、可能であれば11月中旬からの接種の検討をすること、二つ目は、医療機関以外の保健所や保健センターなどで子どもを集めて接種すること、三つ目は、すでに新型インフルエンザに感染した方はワクチン接種を受ける必要性が無いことを周知すること、である。次に、後期高齢者医療制度を廃止し新たな制度の検討を行うため、「高齢者医療制度改革会議」を開催することを発表した。そして、検討にあたって基本とする事項を次の6点であるとした。1後期高齢者医療制度は廃止する。2「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する。3後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする。4市町村国保などの負担増に十分配慮する。5高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする。6市町村国保の広域化につながる見直しを行う。衆議員の予算委員会に長妻大臣から依頼され陪席した。自民党議員がインフルエンザワクチンの接種回数について質問し、答弁者として足立を指名するハプニングがあった。予算委員会の基本的質疑は大臣のみ答弁することとなっており、副大臣、政務官が直接答弁することはないので、長妻大臣が代わりに答弁した。大臣は足立に相談することもなく答弁に立ち、十分に効果があることが確実な方法で接種回数を決め、今後も随時効果を確認しながら、適切な接種回数を決めていきたいと述べた。衆議員及び参議院の厚生労働委員会に所属する民主党議員及び院内で統一会派を組む議員が集まり、厚生労働委員会質問研究会が開催された。これは、各委員会において、法案審議等を行うために省庁からヒアリングを行ったり、法案に関して議論する場である。この日は、まずインフルエンザ対策について話しあわれた。厚労省の説明のあと、各議員からさまざま質問や意見表明がなされた。足立は委員として出席していたが、インフルエンザワクチンの供給に関して、一斉に生産されて大量に在庫が蓄えられているわけではなく、少しずつ一定期間毎に生産されているため、どうしても接種の優先順位をつけざるを得ない点など実態を説明し、各議員の理解を助けた。その後、肝炎に関する議員立法について話し合われた。総合病院の精神科の方達が主催する医療政策セミナーの冒頭挨拶を行った。挨拶とはいえ、30分を超えて熱弁を奮い、質疑への応答も行った。まず、政務三役が中心となり政治主導で現在の厚生労働行政が行われている状況を説明し、官僚から「彼らはよく勉強している。いつでも相談にのってくれる。」という信頼を得ることが大切であると述べた。続いて、精神科医療が直面している問題を五点挙げ、それへの対応などについて所見をのべた。最後に、現在の医療が崖っぷちにある理由を、医療費抑制政策及びそれを目的とした医師数削減策を従来政府がとってきたことと、国民と医療者との情報格差が医療不信や訴訟を惹起してきたことにあると述べた。前者に対しては、中医協改革などを含めた診療報酬に関する政策を転換し十分な医療費を確保することで対応し、後者に対しては、医療事故調査制度および無過失補償制度の検討を進めること及び医療に関する国民会議を作って広く国民の声を聞きながら、あるべき医療を作り上げていくことで対応したいと語った。鳩山政権になって初めての予算委員会が衆議院で始まった。予算委員会ははじめの3日程度で「基本的質疑」を行い、その後は「一般質疑」等が行われる。「基本的質疑」は、内閣総理大臣及び全ての大臣が出席して答弁を行うものであり、大臣以外の副大臣、政務官が答弁をすることはない。初日のこの日は「基本的質疑」であるため、足立が答弁することはなかったが、厚労大臣が答弁する際に助言をするため、陪席を求められ、会場に詰めた。足立はかつて提出した法案が衆議院厚生労働委員会で審議された際、答弁に立ったことがあるが、政府側として答弁側に座ったのは初めてである。
今後、予算委員会が一般質疑に移ると政務官が答弁をする機会が増えてくるであろう
また、厚労委員会が始まればよりいっそうその機会が増えてくるに違いない。そのときに、より的確で説得力のある答弁をするため、準備を進め、気を引き締めている。都内ホテルで行われた在京大分市人会に出席した。今年は役員の改選が行われ、引き続きの方とともに新役員の方々も壇上に上がり、故郷大分への思いを語った。来賓の挨拶では大分からかけつけた釘宮磐市長が、冒頭、この夏政権交代が行われたことの意義を述べ、新政権の厚生労働大臣政務官となった足立に対する期待の言葉を述べた。そして今後ダイナミックな改革が行われるであろうことを想定し、大分市は国政の動きに柔軟に対応しながら、大分市として主張すべきことはしっかり主張していくと述べた。乾杯のあと挨拶に立った足立は、政務官としての抱負を述べ、今後地方にとって使いやすい補助金を作っていく必要があると述べた。会場では大分の名物「とりめし」のおにぎりや団子汁などが並べられ、懐かしさの中での歓談が行われた。
中医協での挨拶
新たなメンバーが任命された後の第1回目の中医協(中央社会保険医療協議会)が開催され、冒頭の挨拶に立った。中医協とは、厚生労働大臣の諮問を受け、示された方針に基づき診療報酬の点数(金額)の細かい改定を行う機関である。メンバーは、支払い側委員(健康保険の保険者等)、診療側委員(医師、薬剤師等)、公益委員(学識経験者等)の三者で構成され、全部で20人である。今回は、主に診療側委員に幅広く様々な立場の人が含まれるよう選任が行われ、大学病院や都道府県医師会から委員が任命された。この日の挨拶で、足立は「現場主義の考え方から、都市と地方、病院と診療所など全体のバランスを考えた。また、チーム医療の視点からこれまで選ばれてこなかった職種の委員も加える方向で検討・決定した。私は、医療がこの国の閉塞感を打ち破る突破口になると思っている。中医協の皆様とお互いに意見を戦わせながら、国民の皆さんに希望を与えられるような結果を導き出したい。そのために是非よろしくお願いしたい。より国民に開かれた医療改革への第一歩である。政務官室にて、国連食糧安全保障危機ハイレベル・タスクフォース調整官件国連インフルエンザ対策上級調整官であるデビット・ナバロ氏の表敬訪問を受けた。
第29回大分国際車いすマラソン大会開会式(大分市)
第29回大分国際車いすマラソン大会 (大分市)
第29回大分国際車いすマラソンの開会式が大分市ガレリア竹町ドー ム広場で開催された。足立は、厚生労働大臣政務官の立場で来賓として出席した。その後 商店街をパレードし若草公園での「交歓の夕べ」にも参加した。翌日10月25日(日)大会当日、足立はハーフマラソンのスターターとして号砲を鳴ら した。1981年に国際障害者年を記念してスタートした本大会も今年で29回目となり、 20カ国から総勢300人を越える、トップアスリート・初参加の車いすランナーによる エントリーがあった。また、多くのボランティアの方々、沿道で声援を送る市民の皆様に も支えられて大会が継続できていることも忘れてはならない。※ 選手は、昨年に続き雨中でのレースで苦労されたと思います。大会が無事終了し、大会 に携わったすべての方々に対して感謝の気持ちでいっぱいです。インフルエンザワクチンの接種回数等に関する記者会見を行った。20代から50代の健康な人に対しては一回接種とすることを決め、発表した。接種回数に関しては、これに先立ち専門家意見交換会の意見が出されていたが、会議メンバー以外の専門家の方からの意見も聴取し総合的に判断して厚労省として決めたものである。医師としての知見を活かし、専門的な内容を含め、丁寧に経緯等を説明した。
国立がんセンター院長主催講演会
国立がんセンター中央病院院長が主催する講演会「新型インフルエンザとがん患者」にパネリストとして参加した。新型インフルエンザ対策を作った経緯から、その内容を背景を含め詳しく説明し、参加者からの疑問に答えた。第1回厚生労働省政策会議が行われた。これは、政務三役(大臣を除く)が政策について説明し、与党の議員から意見を聞く場として設けられたものである。官僚による説明・回答は行われず、全て副大臣・政務官と議員との間でやりとりが行われた。足立は新型インフルエンザ対策について詳細に説明し質問にも丁寧に回答した。素晴らしい秋空のもと、16自治区総勢700名が参加して鴛野校区運動会が鴛野小学校グラウンドで開催された。来賓として参加した足立は、「日頃のストレスを発散して、笑顔を絶やさず競技してください。」と激励の挨拶を行った。大分市内のホールで、民主党大分県連第2期の政治スクールが開催された。3回目となる今回の講座は足立が講師となり、厚生労働大臣政務官を拝命してからの多忙な2週間を振り返り、10月に施行となる制度について等、以下の5項目を抜粋して講義を行った。
(2) 厚生年金の保険料率、国民年金の保険料
(3) 二次判定結果の要介護度区分の比較
(4) 出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施について
(5) 新型インフルエンザ対策について
全国老人保健施設協会式典での挨拶
(社)全国老人保健施設協会の創立20周年記念式典に出席し挨拶を行った。老健施設は介護サービスの主力であり、今後ますます重要性を増していくので皆様の活躍に期待しますと述べた後、厚生労働大臣の祝辞を代読した。
フジテレビ「とくダネ
政務官となって初めてテレビに生出演した。日に日に深刻さを増す新型インフルエンザ対策について、10月2日時点で既に長妻大臣が公式発表した内容をさらに詳しく国民に向けて語った。一問一答形式で国民の疑問に簡潔に答えたり、当日視聴者から届いたファックスへの質問に答えるなど、なるべく多くの国民に正しい認識を持ってもらい、ワクチンの優先接種への理解を深めてもらえるよう、丁寧に回答した。今回は対策を固めるまでの期間が約10日ほどしかなかったため、これまでの情報や政府内の議論を公けにできなかった部分があることについても説明し、今後は広く国民に情報を提供し、国民の協力を得ながらこの未知の問題に立ち向かっていきたいと語った。
第20回豊の国ねんりんピック(大分市)
秋晴れのもと、第20回豊の国ねんりんピックの開会式が約600名の参加により県立総合体育館で開催された。第20回という記念すべき大会で新たにサッカーがプログラムに加わり、60歳以上の方々を中心として、スポーツ・文化等の多彩な競技や催しが行われた。大分市内のホテルでUIゼンセン同盟大分県支部第8回定期総会(米田正規支部長)が行われた。総会に出席し来賓として挨拶し、総会終了後約1時間、国政報告会を行った。9月18日に厚生労働大臣政務官を拝命してからの超多忙な2週間を振り返った。この短期間に取り組んだ出産育児一時金直接支払い制度の6ヶ月猶予の件やインフルエンザ対策についての説明も行った。都内ホテルにて新型インフルエンザ対策政策担当課長会議に出席し、政務官として挨拶を行った。連日行われている政務三役会議に出席した。本日の三役会議後の記者会見は山井和則政務官が行った。新型インフルエンザのワクチン接種の基本方針が決定し、長妻大臣が記者会見で発表する場に陪席した。新政権発足後のわずかな期間で対策を作りあげなければならなかったので、足立は政務官就任以来、不眠不休でこの作業に取り組んできた。医療現場の状況を把握し、有識者の意見を聞き、大臣や他の政務三役との議論を重ね、担当部署の職員と詳細を詰める作業を繰り返した。そして財務省政務三役との折衝をやりとげ、ついにまとめ上げ、新型インフルエンザ対策本部の承認を経て発表に至った。まさに努力の結晶というべきものであった。
厚生年金病院・社会保険病院の公的存続の要請
厚生年金病院・社会保険病院の公的存続を願う住民の団体及び首藤由布市長ら自治体関係者からの要請が厚労省内の足立の部屋である大臣政務官室で行われた。冒頭、長妻大臣が来室し、公的に存続することを前提に、いかに効率的な経営を行い良質な医療を提供するか詳細を検討していると述べた。足立は当選以来、この問題に取り組み、さまざまな指摘・提言・政策立案を続けてきた。そして、現在、この問題を担当する立場となり、民主党らしさを出した改革を行うことを宣言した。日本テレビ放送網株式会社にて、長く医療・科学の報道や解説に従事されていた高田和男氏を中心に集まった人々で行う勉強会「高田塾」の講師として招かれ、厚労省での公務をなんとか終え、駆けつけることができた。共産党の小池議員、自民党の尾辻議員の講演ののち、足立は現在の日本の医療がおかれている厳しい状況を会場の方々と共有したのち、民主党の医療政策をまとめた責任者としての発言を行い、また、厚生労働大臣政務官としての立場から現段階で発言できる情報を伝えた。後半の質疑・応答では、今後の民主党政権における医療政策への期待の声が多く上がり、足立もその責任の重さを再確認することとなった。
長妻大臣閣議後記者会見に陪席
足立の強い働きがけで、出産育児一時金の直接支払いの適用猶予が認められ、その大臣発表に陪席した。これは、10月1日から出産一時金が直接医療機関に支払われ、出産した方が立替えをしなくても済む制度が始まるが、その制度に対応する準備が間に合わなかった医療機関に猶予を与えるものである。
政務三役会議後の記者会見
厚労省の最高意志決定機関である政務三役会議は、連日長時間にわたり議論が行われている。喫緊の課題への対応策から中・長期的課題への方針など内容も多岐に渡っている。これから、政務三役会議の後は記者会見を行うこととなり、二人の政務官が交代で務めることとなった。第一回目の今日は足立が行った。
厚労省における記者クラブ等への就任挨拶
厚労省において、厚生労働記者会(大手マスコミ)、厚生日比谷クラブ(厚生関係業界紙等)、労政記者会(労働関係業界紙等)の3カ所に就任の挨拶を行った。医療をはじめとしてあるべき社会保障の在り方を描いてきたが、それをこれからどのように現実化していくかを考えていきたいと述べ、そのためには情報公開を積極的に進め、全国民を含めた合意形成が大切だと説いた。
厚労省職員への就任挨拶
厚労省の講堂において、厚労省職員を前に就任の挨拶を行った。足立は医師であったときの経験を基に、日本の医療が崖っぷちに立たされている現状を切々と訴えた。人の命を救いたいと懸命に頑張ろうとしても、置かれている環境が厳しすぎるため、思うようにならないという現場の苦しみを伝えた後、職員達に「ともにがんばろう」と訴え、万雷の拍手を浴びた。素晴らしい秋空のもと足立の出身校である上戸次小学校の運動会が行われ開会式に出席をし激励の挨拶をしました。その後、隣の竹中校区運動会にも駆けつけました。
厚生労働省 政務三役初顔合わせ
厚生労働大臣政務官就任後の初仕事として、厚生労働省にて大臣・副大臣・政務官の「政務三役」の初顔合わせが行われ、「チーム長妻」が始動した。この日は喫緊の課題である新型インフルエンザ対策に関する会議が行われた。長妻厚労大臣から厚生労働省大臣政務官就任の要請があり、受諾した。正式決定・通知は午後に持ち越されたため、あわただしく夕方から首相官邸へ駆けつけ、鳩山総理からの任命式、政務官が一堂に会しての記念撮影、第1回政務官会議などをこなし、議員会館へ戻ったのは真夜中になっていた。議員としてこれまでに培った知見・経験を生かし、政策を実現する決意を新たにした。由布岳の麓にある湯布院駐屯地で創立53周年の記念式典が開催された。自衛官を前にして足立は、前職である外科医の体験をふまえて、日々の鍛錬をしっかりやって下さいと挨拶をした。
第29回関の鯛つりおどり大会(大分市)
第29回「関の鯛(たい)つりおどり大会」が大分市の佐賀関市民センター周辺で開かれた。地区や事業所などの16団体約750人が踊りを披露し、釘宮磐大分市長とともに足立も踊りの輪に加わった。UIゼンセン同盟大分県支部の皆さんが国会見学に来られました。ほとんどの方が初めての国会見学ということで、本会議場では熱心に衛視さんに質問する方もおられました。参観後は参議院議員会館に戻り、会議室にてUIゼンセン同盟推薦議員である柳沢光美参議院議員、川合孝典参議院議員と足立の3人を囲んで懇談会を行いました。若く活気のある組合員の方々との交流をもつことができ、来年の参院選をともに頑張ろうと約束しました。早朝より大南地区の各種行事が行われた。足立は、大南地区PTA主催のソ フトボール大会・大南地区文化財同好会の総会に出席した。活発な行事が数多く催される 大南地区は、「スポーツと文化の薫るまち」と言えます。全国林野関連労働組合大分県森林管理署分会第5回定期大会が関係者約4 0名の出席により開催された。一般林政政策と国有林野事業の健全化に向けた取り組み等 具体的な進め方・運動方針が話し合われた。足立は、マニフェストにより予算の優先順位をつけて、政策を実現していくと民主党大分県連を代表して挨拶を行った。大分県教育会館において大分県退職公務員連盟定期総会開催され、出席国会議員を代表して、足立が挨拶を行いました。年金問題・子育て・雇用問題・医療・幸福度などについて政策を語り、出席者から分かりやすくよく理解ができたと好評でした。第81回メーデー大分県中央大会が大分市の若草公園で開催され、民主党県連を代表して足立が出席しました。大会では、雇用と生活、健康などのセーフティーネットの充実や、核廃絶などを求める宣言を採択しました。この日は「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議で、午前中に参考人質疑、午後に政府に対しての質疑が行われました。午後の政府への質問では、同僚議員の津田弥太郎議員(比例選出)より国民健康保険、協会けんぽ、健康保険それぞれの保険者機能の特徴や問題点についての質問があり、長妻大臣、長浜副大臣、足立が答弁を行いました。足立に対しては、4年前に民主党の医療改革大綱を策定した中心議員だったということで医療保険の一元化についての質問がありました。足立は「医療提供体制を計画する範囲と保険がカバーする範囲が同一であること、すなわち健康生活圏を中心に制度の一元化を図ることが望ましい」と答弁しました。また、同時に時間がかかる問題でもあるため、まずは被用者保険の間での助け合いと地域保険の広域化を図っていくという方向性で臨んでいきたいとの認識についても述べました。この日は厚生労働委員会の最中に途中退席し、衆議院法務委員会でも答弁も行いました。成長戦略策定会議事務局チームによる「施策ヒヤリング」に参加しました。厚生労働分野における成長戦略について、人口減少社会における成長戦略として、以下の3点に関する具体的な説明を行いました。就業率を上昇させる。マーケットと雇用を創出する。生産性を上げる。これに対し、内閣総理大臣政務官、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官らから質問がなされ、これに対し回答を行いました。厚労省内の会議室にて、統合医療プロジェクトチーム(PT)の第2回会合が開催されました。冒頭、足立より「鳩山総理も長妻厚労大臣もこの政権で統合医療を推進していきたいと表明している。昨年度まとまった予算案でも、これまで約8000万円だった研究費を10億に増やしている。今後はこの統合医療の推進にむけて様々なエビデンスを積み上げて行く必要があり、厚労省としても窓口を一本化することにした。統合医療は成長戦略としても可能性があると思っているので、このPTで皆さんと議論を深めていきたい。」と挨拶がありました。この日の議題は有識者からのヒアリングということで、JLOM(日本東洋医学サミット会議)の寺澤捷年議長と日本統合医療学会の渥美和彦理事長からお話しをうかがいました。国東市国見町の大光寺において文化講演会が行われました。
講演の中で足立は公的年金制度の三原則として、第一に現在の年金(厚生年金、国民年金、共済年金)を職種に関わらず多様なライフスタイル・キャリア形成に対応できる仕組みにする年金の一元化
第二に若い人々が年金保険料をきちんと支払う事ができる制度設計、そして最後に失業者も一定の金額を受け取ることが出来る福祉制度の充実が必要であると述べました。
基幹大分政策セミナーが新日本製鐵大分労働組合会館において
会場を移動して東芝労働組合大分支部の政策勉強会が全労済ソレイユにおいて、それぞれ行われました。基幹大分では、はじめに出席者から質問を受けて、それに答える形で政権交代後の実績について(厚生労働省関係)説明をしました。東芝労働組合では、講演後に一問一答方式で質問を受けました。来年度の子ども手当の見通しについて、年金制度の確立等の質問がありました。
また、相対的貧困率(所得中央値の一定割合「50%」以下の所得しか得てない人の割合)によると、日本の貧困率は12
4%に対し、可処分所得率(給与・事業所得・年金・各種社会保障手当などの年間所得から、所得税・住民税・社会保険料・固定資産税を差し引いた所得)で示した貧困率のほうが13
7%と高くなっている今日、消費税率をアツプすることは貧困率をもっと上げ格差社会に繋がると説明しました。その上で、今回の参議院選挙の争点の一つとして消費税率の見直しよりも、富の再分配機能としての税制改革が必要ではないかと伝えました。参議院厚生労働委員会で答弁をしました。参議院厚生労働委員会が開催され、答弁を行いました。質問者は、近藤正道議員(社民党・護憲連合)です。近藤議員からは、医療保険制度の一元的運用と新たな高齢者医療制度の関係はどのようになるのかとの質問がなされました。これに対し、高齢者のための新たな制度は、地域保険としての一元的運用を見据えた、第一段階の高齢者に対する医療保険制度と位置付けており、医療保険制度と高齢者医療制度と間で、齟齬が生じないような形での検討を現在依頼しているところであると答弁しました。また、近藤議員からは、医療保険制度の一元的運用に向けたプロセス、ロードマップ、タクスフォースの設置の必要性について意見を聞かれました。これに対しては、1被用者保険は相互間の構造調整、リスク構造調整、そして助け合い、地域保険については広域化を図っていく、国庫の負担の割合についてもそれを議論していくという方向性の中で、検討する項目はある程度明らかになっている、2後期高齢者医療制度の改革会議が、今後2度にわたって国民の皆さんの意見を聞くことにもなっており、これらの議論が土台となるという意味で、タクスフォースの一つはできていてもう動いているというふうに捉えて頂ければと答弁しました。4月12日に「わたしのしごと館」と知的障害者の虐待が行われていた大阪の障害者施設を視察した厚生労働委員会委員有志から前回の政策会議の場で政務三役に手渡された要望事項についての回答が山井政務官から行われ、その後与党議員からの質問の時間が設けられました。後半は、長妻大臣より「政権交代後の厚労省の実績」について、資料の配付とともに説明が行われました。こども手当、診療報酬のプラス改定、失業後の国民健康保険料の軽減策など、国民の生活に密着した政策がこの半年の間で数多く策定されていることを強調しました。会議終了後は細川律夫副大臣とともにマスコミ向けブリーフィングにも参加しました。4月19日(月)に発売になった『週刊ダイヤモンド』4/24特大号「医療・クスリ・介護~巨大化する成長産業の全貌」にて、足立のインタビュー記事が掲載されました。この日は午前・午後にまたいで参議院厚生労働委員会の答弁に立っている中、午後の一部分の時間で外交防衛委員会に移動し、答弁を行いました。同僚議員である犬塚直史議員(長崎選挙区)より、食品の安全な輸出体制に関する質問があり、食品衛生法を管轄する厚生労働省の立場で答弁しました。鮮魚や冷凍魚の対中輸出に係わる衛生証明書の発行が煩雑でなかなか推進しにくいという問題について、厚生労働省としては「輸入する側のルールに従いながら、必要な関係情報の収集により、審査等を簡略化することができるかどうかが重要である」との認識を示しました。参議院厚生労働委員会の一般質疑が行われ、同僚議員である梅村聡議員からの質問に答弁しました。質問内容は、野党時代から懸案事項となっていた医療安全に関する法案についてでした。
梅村議員からの質問に答える形で、足立は「(医療安全については)あくまで当事者主義で行うべき
医療を提供する側と受ける側の当事者間での説明であり、理解であるということが第一です」と答弁しました。また、不幸にして医療事故が起こってしまった場合、原因究明に責任追及が入ってしまうと、本当の究明がしにくくなってしまう恐れがあるため、原因究明と責任究明は分離する必要がある、とも答弁しました。引き続いて午後の委員会では、自民党の丸川珠代議員から健康保険法の一部改正についての質問に答弁しました。政策会議は週に一回のペースで開催されています。この日は、冒頭の大臣の挨拶が終わった後、衆議院厚生労働委員会筆頭理事の内山議員より、大臣に要望書が手渡されました。この要望書は、先日、厚生労働委員会の委員有志が京都府の「私のしごと館」と大阪で虐待事件のあった知的障害者施設を視察したため、その視察を経た上で作成されたものです。その後は「こども手当法案」について、政府から与党議員への説明があり、政府からは「よくある質問」をまとめたQ&Aを配付しました。PDFファイルにてご覧いただけます。参議院厚生労働委員会で答弁をしました。参議院厚生労働委員会が開催され、答弁を行いました。質問者は、小池晃議員(共産党)です。小池議員から、予防接種の抜本的見直しに関しどのくらいの期間を要するのかとの質問がなされました。これに対し、予防接種の抜本的見直しを5年以内に行うとしていることは、5年の期間を要するというものではなく、もっと早くやるという決意の表れとっていただいてよいと答弁しました。また、Hibワクチンの安全調査・副反応の調査はどのようになっているのかとの質問がなされました。これに対し、次のように答弁しました。Hibワクチンの市販後の安全性の調査については大きく分けて二つのものあります。一つは、製薬会社による市販後調査があり、推定接種者数25万5000人に対し、重篤な副反応は17症例、22件収集されています。二つ目は、厚生労働省の再興感染症研究事業というもので、健康状況と副反応の調査をしています。そこでは、1768例の解析で発熱とか咳の全身反応が499例、局所反応が576例となっています。
厚生労働省内事業仕分け
政府の行政刷新会議が行う第二回事業仕分けにさきがけて、厚労省が、自らの管轄である独立行政法人(独法)を中心に事業仕分けを行いました。この省内事業仕分けは、厚労省内にある講堂で行われ、一般の方やメディアの傍聴も認められています。
その後の記者会見で長妻大臣は、「政府が行う事業仕分けは一部の事業を取り上げて行うもの
省内事業仕分けは継続して、できるだけ多くの事業のあり方を見直していくものとしたい。」と述べていました。政務三役も、可能な限りこの場に参加していく方針です。陸上自衛隊 湯布院駐屯地において新隊員課程前期教育入隊式が行われました。足立は新隊員に対し『国民の財産、権利そして生命を守るという崇高な義務を担う皆様に大変期待していると同時に、これから始まる試練を活かし個々の人生を豊かにしてほしい』と話しました。参議院厚生労働委員会で答弁をしました。参議院厚生労働委員会が開催され、答弁を行いました。質問者は、近藤正道議員(社民党)です。近藤議員から、今回、新型インフルエンザ予防接種に係る副反応被害について補償額が引き上げられたことについては基本的に妥当であるとの話しがなされた後、新型インフルエンザ対策総括会議の構成員について質問がなされました。新型インフルエンザ対策総括会議の構成員に、新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会の委員5名が含まれていたことについては、まず第1回目は事実関係の確認のために必要であったこと、第2回からは、専門家諮問委員会の委員5名以外の方々が主体の会議になると答弁しました。参議院厚生労働委員会で答弁をしました。参議院厚生労働委員会が開催され、答弁を行いました。質問者は、山本博司議員(公明党)です。山本議員から、狂犬病についての現状、新型インフルエンザ対策等について質問がなされました。狂犬病については、国内発生としては、昭和31年が最後となっているが、海外では年間約5万5000人が発病しており、近時のグローバル化の中で海外に行かれる方も増え、警戒すべき感染症の一つであると答弁しました。新型インフルエンザ対策については、これまでに感染したと思われる方が約2000万人であり、罹患していない方々にとっては、更に感染が広まる可能性は十分にあること、インフルエンザワクチン接種の意義・有効性・副反応・海外の情報・日本の情報を正確に広報していくことが大事であることを答弁しました。民主党の河上みつえ議員より「食の安心・安全」について関連各省庁の認識をうかがいたいとの質問があり、農林水産省からは赤松大臣、消費者庁からは大島副大臣、厚労省からは足立が答弁しました。「食の安心・安全については、国民の関心が非常に高く、厚労省としても食品衛生法を所管する立場から、科学的な根拠に基づいた食品の安全を追求し、また正しい情報をもとに国民と関係省庁が双方向に対話を行っていくことが、国民の安心に寄与すると考えている」と答弁しました。また、今後はこれまで以上に各関連省庁との連携が必要であるとの認識も伝えました。7月の参院選に向けてマニフェストとりまとめが急ピッチで行われています。与党議員が積極的にマニフェスト作成にかかわるため、1社会保障、雇用、子育て、年金、教育等の政策をまとめる「国民生活研究会」2経済産業、国土交通、農林水産、環境等の政策をまとめる「成長・地域戦略研究会」3地方主権改革、規制改革、行政改革等の政策をまとめる「地域主権・規制改革研究会」の3つの研究会をたちあげ、それぞれの議員が各研究会に登録し、議論をはじめました。中でも足立が携わる厚生労働分野をまとめる「国民生活研究会」は第一分科会「年金・医療・介護」第二分科会「子育て・教育・文化・スポーツ」第三分科会「雇用・消費者・人権」の3つの分科会に分けられ、さらに詳細に中身を詰めていくことになっています。この日は第一分科会の第一回目の会議が行われ、2009年マニフェストの進捗状況について、政府からのヒアリングが行われました。厚労省からは足立が、文科省からは高井美穂政務官が説明者として壇上にあがりました。フロアからは多くの質問がよせられ、足立は丁寧に説明を行いました。事務所業務の充実と利便性を考慮し、民主党大分県参議院選挙区第1総支部の事務所を新たに大分市高砂町に開所しました。神事は、佐伯市鷹鳥屋神社『矢野大和宮司』により執り行われ、その後の事務所開きでは皆さんの激励の挨拶の後、足立本人から決意の表明がありました。衆議院で厚生労働委員会が開催され、午前午後と合わせて5名の委員から足立への答弁指名がありました。自民党の松浪健太議員からは民主党の成長戦略に関する質問があり、その中で「新医薬品産業ビジョン」について、現政権がどう捉えているかと問われました。足立からは「日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発推進ということを(ライフイノベーション戦略の中で)あげておりまして、成長戦略のコア部分だという認識で共有していると思います」と答弁しました。みんなの党の柿澤未途議員からは、在宅での緩和ケアの必要性や訪問看護ステーションのあり方についての質問がなされました。また、一般質疑終了後の国民保険法改正案の審議では、民主党の園田康博議員、社民党の阿部知子議員、民主党の初鹿明博議員からの質問があり、答弁を行いました。厚生労働省政策会議が開催され、政務三役全員が出席しました。急遽閣法として提出を検討している「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」について、与党議員への説明がなされました。昨年の事業仕分けでもとりあげられ、前政権の「無駄遣いの象徴」ともいわれているこの機構を廃止し、職業能力開発業務に限定した新たな独法に移管するという内容の法案になっています。フロアの議員から多くの質問や要望が寄せられ、次回もう一度この法案についての議論を行うことになりました。厚生労働委員会は、衆議院が水曜日、金曜日、参議院が火曜日、木曜日が開催定例日となっており、足立は政府側として答弁に立つため、衆参両院の厚生労働委員会に連日出席しています。本日は衆議院の厚生労働委員会の一般質疑が行われ、質問者5名のうち4名から足立に対して答弁の指名がありました。一般質疑の場は、新人議員が初質問を行うことが多く、この日も民主党新人の水野智彦議員、斉藤進議員が初質問を行いました。斉藤議員から、薬代が高く、経済的な理由で治療が継続できない方々への支援についての質問があり、足立は「日本の国民皆保険の理念は、やはり経済的理由で受けられる医療に差があってはいけない、格差があってはいけないということだと思っています」と答弁しました。国政報告会が終了した後,臼杵市内の辻ロータリーに移動し,街頭演説を行いました。演説を行ったのは,足立信也と衆議院議員(長崎2区)の福田えりこ議員です。福田えりこ議員は,この日の国政報告会と街頭演説のために,長崎から5時間かけて応援に駆けつけてくれました。福田えりこ議員にも,改めてお礼を申し上げます。県連臼杵市支部主催の国政報告会が臼杵市民会館で開催されました。報告を行ったのは,足立信也と衆議院議員の福田えりこ議員(長崎2区)です。来賓は,中野五郎臼杵市長,後藤博子元参議院議員でした。報告会では,足立信也が,子ども手当・高校無償化等を例に出し,国民に対し直接支払いすることにより,所得の再配分機能を果たしていく必要性を力説しました。福田えりこ議員からは,C型肝炎訴訟での経験から国会議員を目指すようになったことや,足立信也の政務官としての働きについて,厚生労働省での激務がたたり倒れてしまわないか心配である等の話をしていただきました。この日は,臼杵市は天気がよく,桜も満開となっており,絶好のお花見日和にもかかわらず,多くの方々に来場していただき,感謝しております。衆議院法務委員会にて、公明党の大口委員より死因究明に関する質問があり、政務官として答弁を行いました。大口委員から「医師の検案能力の向上について今後どうするのか」という質問があり、医師国家試験の中で死体検案や異状死の判断についての問題を課すようになっているということと、警察医については国立保健医療科学院で研修が行われているということを述べた後、「死因を究明するということは、お亡くなりになった方に対する最後の尊厳だと思っていますので、これは医師の資質としても極めて大事なことだと思っています」と答弁しました。知的障害をもつ人たちのスポーツ支援組織、スペシャルオリンピックス日本・大分のチャリティーバザーが大分市竹町ドーム広場で開催され、足立も激励に駆けつけました。賑わいの中で、コーヒー・寝具・衣類などが展示販売されました。バザーを運営したアスリート、ファミリー、ボランティアの皆さん大変お疲れ様でした。3連休の中日にあたる3月21日(日)春分の日に、大分市内2ヶ所で街頭演説を行い、買い物客や通行する人たちに訴えた。政権交代後、政府の一員として取り組んでいることを中心に演説を行った。民主党のマニフェストに示した行程表について、暫定税率の廃止(名目を変えて存続となった)以外は、「子ども手当」「公立高校の実質無償化(私立高校にも相当額助成)」「農業の戸別所得補償」等、政策を確実に実行していることに理解を求めた。別府市にある別府リハビリテーションセンター(略:BRC)を視察した。
BRCは、昭和48年にJA共済の全面支援のもと開設され、東京ドーム3個分の広大な敷地を生かし、「ドライイングサポートセンター」「農園芸リハビリ」「歩行練習用温泉プール」などを備えた大型リハビリテーション施設で、現在職員は255名
センター長(医師)、副センター長(医師)から施設概要やプログラムの説明を受けた。足立も医師時代に経験した話を持ち出し、リハビリの重要性についてお互いに再確認をした。参議院財政金融委員会で答弁をしました。参議院財政金融委員会が開催され、答弁を行いました。質問者は、川合孝典議員(民主党)です。川井議員からは、次のような質問がなされました。
パート労働者・非正規労働者と呼ばれる方々には、税制との関係で、年収が103万円、130万円を超えないように働かれている方が多くいるが、この点についてどのように認識しているか
これに対し、次のように答弁を行いました。平成18年のパートタイム労働者総合実態調査で、就業調整の理由として、以下の4点が挙げられていました。
1自分の所得税の非課税限度額103万円を超えると税金を支払わなければならなくなるから
2配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が少なくなるから
3130万円を超えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者から外れて自分で加入しなければならなくなるから
4配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから
これらの点を指摘し、いわゆる「103万円の壁」「130万円の壁」は確かに存在すると答弁しました。そして、民主党が年金制度改革の中で,所得が同じであれば同じ保険料ということをうたっている関係で、この壁がなくなるかについて答弁しました。この点に関しては、世帯単位なのか個人単位なのか、最低保障年金給付額と課税あるいは保険料を払う額、所得、収入の額がどれくらい釣り合うのか等々の問題もあり、この壁を十分意識しながら前向きに検討していきたいと答弁しました。衆議院厚生労働委員会で答弁をしました。衆議院厚生労働委員会が開催され、答弁を行いました。質問者は、松浪健太議員(自民党)です。松浪議員から、今回の薬価改定で、新薬創出・適用外薬解消等促進加算を創設したことに関し、次のような質問がありました。新薬創出は近時厳しい状況にあり、国家戦略として成長産業にするためには、新薬創出と適用外薬は別に考える必要があるのではないかとの指摘がなされました。これに対し、次のように答弁しました。国民の皆さんから見ると、創薬、新しい薬を創るということと、適用外薬を広めてほしいということは、国民にとって同じ望みです。この国民の希望に対し、企業にモチベーションが働くような仕組みを作るということは、新薬創出と適用外薬を別に考えなくてもできるのではないかと考えていると答弁しました。参議院経済産業委員会で答弁をしました。参議院経済産業委員会が開催され、答弁を行いました。質問者は、弘友和夫議員(公明党)です。弘友議員から、地方自治体が持つ水道事業の運営・管理のノウハウを発展途上国などの海外市場に売り込むため、関係5省の政務三役による地方自治体水道事業の海外展開検討チームが設置されたことに関し、質問がなされました。これに対し、以下のとおり、答弁を行いました。水戦略は極めて大事であり、新成長戦略の中でも、新幹線・都市交通と並び「水」がインフラとして挙げられています。これは、内閣を挙げて取り組むべき問題です。
そして、地方自治体を管轄する総務省としても、地方自治体の水道事業の海外展開ということについては、どういうことをやっていきたいかという取りまとめが必要ではないか
この場合には、総務省が別に議論を行うと土俵が二つになってしまい、議論がしにくくなります。やはり、内閣全体でよく調整、連携しながら総務省としてもやっていく、あるいは、内閣府がリーダーシップをとってやっていくことが必要ではないかと答弁しました。本日は雇用保険法の審議でしたが、与党民主党の樋口俊一衆議院議員(薬学専門)より医療に関する質問があり、答弁に立ちました。メディカルツーリズム(「観光」と「医療」をひとつのパッケージにした海外ツアー)の推進について問われ、1アクセスが良いこと2セキュリティが担保されていること3ブランド力を活かすこと の3つが推進のポイントであると答えました。その後医薬品産業についての話題になり、鳩山首相も所信表明で触れていた「統合医療分野の推進」については、いかにエビデンスを積み上げられるかが重要であり、厚労省としても研究開発に予算をつけ、力を入れていくと答弁しました。法務委員会で公明党の風間ひさし議員より死因究明制度に関して、厚労省への質問があり、答弁を行いました。まず日本の死因究明制度が欧米諸国に比べ大変遅れているということについて風間議員より関連質問がありました。これまで5年以上かけて民主党の中で死因究明については検討してきたということと、解剖をベースにした死因究明では限界があり、Ai(オートプシー・イメージング 死亡時画像診断)の方が、はるかに国民の皆さんに抵抗が低いだろうと答弁しました。また、医療関連死や医療に無関係な異状死体の死因究明については是非とも厚生労働省の考えを反映していただきたいと述べました。国内外において、山村や離島、豪雪地帯などの困難な医療環境の中で日々活躍してこられた方々に贈られる医療功労賞の表彰式に参加し、表彰を行う役割をつとめました。
今年度の表彰を受けられた方々は17名
みなさまへの祝辞を述べたのち、お一人ずつに表彰状を手渡しながら、厚生労働大臣政務官として感謝の意を伝えました。参議院予算委員会にて、同僚で医師でもある梅村聡議員からの質問に答弁した。新型インフルエンザ対策については、国のワクチン政策の推進が急がれることはもちろんのこと、運営については地方自治体それぞれの実情に合わせる形で、現場の判断にある程度ゆだねるべきではないかとの質問があり、「その通りであると思う」と答弁した。また、診療報酬改定についての質問では「地域医療貢献加算」を新設した狙いとその算定基準についての質問があり、政府の考えを丁寧に答弁した。衆議院厚生労働委員会で答弁をしました。衆議院厚生労働委員会が開かれ、答弁を行いました。医師不足の問題に関連し、新臨床研修制度について質問がなされました。これに対しては、医師不足の原因としては、新臨床研修制度のみが原因ではなく、複合的な要素があると考えていると答弁しました。また、日本脳炎の予防接種に関し、質問がなされました。これに対しては、どこに勧奨して接種するのかを限定する必要がありますが、これが定まっておらず、その後の財政支援についてもまず定められないという議論をしているところであると答弁しました。「カネミ油症被害者救済法(仮称)」の成立を求める陳情書を受け取りました。カネミ油症被害を受けた被害者らが厚生労働省の政務官室に来られ、「カネミ油症被害者救済法(仮称)」の成立を求める陳情書を受け取りました。政務官室では、被害者である宿輪敏子(カネミ油症五島市の会 事務局長)さんから、生々しい被害の実話を聞かせて頂きました。また、カネミ油症被害者が、食中毒事件でありながら、他の公害事件と異なり法律で一定の救済がなされているわけではないこと、国などによる公的な支援策も全く行われていないことの説明を受けました。中津駅前で、連合大分中津地域協議会主催の集会が開催された。挨拶の中で足立は、北欧諸国を例に挙げ、社会保障制度の充実は国内の経済成長を向上させる効果があることを伝えた。その上で、新政権となって、働く者やその家族の生活を守る政策(母子加算の復活、父子加算の導入、中小企業の協会けんぽ費の負担減、雇用保険加入の拡大等)の実績を報告をした。
また、日本はGDPが世界第2位の経済大国に成長した一方、相対的貧困率(所得中央値の一定割合「50%」以下の所得しか得てない人の割合)は、15
7%でOECD加盟国(30ヶ国)中27番目と貧困率が高くなっている事を伝え、仮に消費税率をアップすれば可処分所得が減りもっと貧困率が高くなると説明した。対策として、既得権益への制限、年収2,000万円以上の所得者の段階的な累進課税の見直しなど、冨の再分配政策の必要性を提示した。大分市の若草公園において、連合大分主催の集会が開催された。挨拶の中で足立は、現代社会が直面している5つの格差問題(労働形態・教育・地域・男女・健康)を改善するために、新年度予算で子ども手当や高校の授業料無償化等を実現し、社会保障の充実に取り組むことを訴えた。また、命を大切にする内閣の一員として、国民の健康を守るために今後も頑張っていくので、力を貸して欲しいと呼びかけた。
戸次校区『健康といやしの里づくり』(大分市)
早朝より、足立の母校である上戸次小学校において、戸次校区『健康といやしの里づくり第4回ウォーキングinへつぎ』の開会式が開催された。開会行事の後、雨中にもかかわらず多くの地域住民の方が参加し、大野川に沿って広がる戸次の重要文化財をウォーキングで巡った。参議院予算委員会(一般質疑)で答弁を行いました。参議院予算委員会の基本的質疑が終了し、本日より一般質疑にうつりました。答弁者は総理大臣、財務大臣、そして質問要求を受けた大臣ということになります。本日は同時刻に衆議院で厚生労働委員会が開催されており、大臣がそちらの答弁に立っていた関係で、予算委員会の答弁は政務官である足立が行うことになりました。統合医療に関する質問に対し、これからの時代は予防医学が重要になり、国民の多様なニーズに応えられる医療を推進していきたいと答弁しました。
また、診療報酬改定に関する質問に対しては、診療報酬の全体改定率が+0
19%となったからといって、国民が負担する医療費の増額に直結するわけではないことを答弁しました。今後の医療のあり方に関する質問に対しては、医師の養成・確保と医師の活用(地域偏在の解消と連携、チーム医療体制の確立)に取り組む必要があると答弁しました。
対談は五十嵐先生からのインタビュー形式で行われ、「医者から政治家に転身したきっかけ、また理由は
」「厚生労働大臣政務官の仕事の内容は
」「やりがいは
」「医療政策の問題点は
」などの質問に丁寧に答えていった。後半は足立が大学時代に所属していた野球部の話題や、当時の仲間との現在の交流についての話など、懐かしい話に花が咲いた。
政策会議終了後のブリーフィング
政策会議終了後、記者に対し、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(以下「本法案」と言います。)に関しブリーフィングを行いました。この中で、記者からは、予防接種法の抜本的な改正に関する質問がなされました。この点に関しては、予防接種法の抜本的な改正には、国民的な議論が必要であること、多くの委員の全員が抜本的な改正に前向きであること、本法案の中で、「5年以内に」と明記したのは、5年以内にはしっかりとした抜本改正を行うことの意思表示であること、予防接種法制定前の健康被害に関しては遡及的適用がなされるべきであることを述べました。政務三役会議終了後、定例となっている記者会見を行いました。まず、政務三役会議において取り上げられた議題が、1予算関連法案の確認、2厚生労働省内の事業仕分けのあり方について、3難治性疾患対策のあり方についてであったことを報告しました。記者からは、厚生労働省の事業仕分けに関する質問が多くなされました。これに対しては、事業仕分けのあり方は、前回の事業仕分けと同様に、外部の有識者を呼び、一緒になって議論する方向で話しがなされたことを述べました。本日午後、衆議院本会議で平成22年度本予算案が可決され、明日から参議院に審議の舞台がうつることをふまえ、大臣室にて政務三役会議が開かれた。冒頭、大臣より「参議院審議をどのようにすすめていくかということについて、三役でしっかりと話し合いたい」との挨拶があった。大分市教育会館において、大分県教組第146回臨時大会が開催された。挨拶の冒頭で足立は、夫人が小学校の教師であったこと、母・祖母も教師であったことを出席者の皆さんに披露した。また、親の収入の格差が子どもの教育の格差を生む状態になっている現状を憂い、打開するための政策に取り組むことを述べた。大分大学医学部において、『医療・福祉行政について』の演題で講演を行った。羽野学長を始め、足立の友人でもある北野副学部長、大学関係者、附属病院関係者、学生も含め約150名が参加された。講演の後、AIセンター・地域医療学センター・病院再整備等について大学の概要説明や大学関係者との意見交換会が行われた。
衆議院厚生労働委員会(子ども手当法案)
衆議院厚生労働委員会の質疑が行われ、長妻厚生労働大臣らとともに答弁者として出席しました。昨年夏の衆院選で初当選を果たした、産婦人科医でもある仁木博文議員からは医師確保・養成について、出産一時金の直接支払制度について、子宮頸がんワクチンについてなど医療に関する質問があり、政務官として答弁しました。
医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム
厚生労働省で、「「未来への投資」プロジェクトチーム」(以下「未来への投資PT」と言います。)が開催されました。この未来への投資PTは、医療・介護などの分野を経済成長の視点で検討するもので、今回は、有識者として神野直彦関西学院大学教授をお招きしました。この日の意見交換会では、有識者から社会保障と経済成長との関係に関する分析の説明がなされました。その後、生活保障・雇用保障を図りながら、経済の成長を促進するために様々な角度から意見の交換がなされました。
第11回くすお会総会(大分市)
大分市文化会館において、梶原九州男県議の後援会「くすお会」の第11回総会が開催された。
大分からの新たな政策提言システムとして「政策推進会議」を立ち上げ、その中枢である議長に梶原九州男県議が就任した事
今まで培ってきた梶原県議の豊かな識見とリーダーシップにより、今後も大分県のために頑張ってほしいと激励のあいさつを行った。
竹中校区ふれあいスポーツ大会(大分市)
竹中公民館前広場と竹中中学校において、大分市竹中校区のふれあいスポーツ大会が開催された。開会式で足立は、楽しく体を動かして下さいとあいさつをした。大分市アートプラザにおいて、井手口良一大分市議会議員の市政報告会が開かれ、その後柳沢みつよし参議院議員(比例区)と足立の国政報告会が行われた。6年前の出馬の経緯から、参議院議員になって現在に至るまでの軌跡と自分の思いを語った。また、厚生労働大臣政務官として今後、医療や福祉分野に関わる日本の成長戦略を描いていることをあげ、何とか実現したいと訴えた。UIゼンセン同盟大分県支部国政報告会が大分市の全労済ソレイユで開催された。柳沢みつよし参議院議員(比例区)の国政報告の後、短時間ではあったが足立の報告も行われた。衆議院の厚生労働委員会が開催される中、参議院で農林水産委員会が開催され、厚生労働省関連の質問があったため、答弁者として出席した。これまでは他委員会での答弁要請については局長が対応していたが、新政権で政治主導の方針となったため、局長答弁は禁止され、主に政務官が対応することになった。衆議院で厚生労働委員会が始まり、大臣所信に対する質疑と一般質疑が行われた。午前中の与党民主党の質問時間では新人議員の多くが初めての質問に立った。ワクチンラグの問題、出産育児一時金の問題、看護師不足についてなど医療に関する質問については、足立が政務官として答弁に立った。午後5時30分から、観光立国推進本部が主催する第2回観光連携コンソーシアム(座長辻本清美国土交通副大臣)に出席しました。この会議には、副大臣・政務官10名が出席し、有識者として川淵三郎日本サッカー協会名誉会長、JTBから加藤誠氏(大分舞鶴高校出身)が出席しました。観光連携コンソーシアムとは、省庁間の連携を通じた観光振興をテーマにしたものです。第2回となる今回は、スポーツ観光や、メディカルツーリズム(メディカルツーリズムとは、「観光」と「医療サービス」をセットにしたパッケージツアーで、一流ホテル並みの施設とサービスに加え、高度な医療技術も低価格で提供するものです。)に関する日本の現状と世界各国の状況について話し合われました。衆議院予算委員会が開かれ、公明党高木美智代議員より厚生労働関係の質疑があり、陪席した。昨年10月に全面実施されるはずだった「出産育児一時金の(分娩施設への)直接支払い制度」について、まもなく制度施行の猶予を設けた半年の期限をむかえるため、今後の制度設計についての質問がなされた。
(出産育児一時金直接支払制度問題の詳細についてはこちらをご覧下さい→http://www
長妻大臣より「現在様々な関係者とともに医療機関、妊婦さん両方に納得していただける制度設計を考えている。」との答弁がなされた。足立も大臣の隣に陪席し、大臣答弁を支えた。政務官室にて午後13時30分より厚生労働記者会、15時30分ころから、厚生日比谷クラブを対象に記者懇親会を開催しました。この記者懇親会では、中央社会保険医療協議会(以下「中医協」と言います。)から厚生労働大臣に対し本日付で出された診療報酬改定の答申に関する質問が中心となりました。この中で、今回の中医協の答申の感想を求められました。これまで、中医協は、特定の団体や特定の個人の意見だけが反映され、協議会の体をなしていないのではないかと思われることもありました。これに対し、今回の中医協は、救急・産科・小児科や、地域医療に貢献しいている分野を再生すること等の方針を決めた上で、この方針を細部にまで行き渡らせようとしています。今回の中医協の答申は、これらの方針が反映されたものだと考えています。その他、患者に対し、明細書を無料で発行することになったことについての意見等を求められました。*中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日に総会を開き、2010年度診療報酬改定を長妻昭厚生労働相に答申した。平成22年度診療報酬改定について、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)が長妻厚労相に答申を行った。足立は答申書を受け取ったのち、中医協委員の方々やご協力いただいた現場の医師等に対し、感謝の意を述べた。10年ぶりのネットでプラスとなった今回の改定について各委員からも評価の声があがる一方、遠藤会長からは「今後も残された課題について速やかに着手しなければならない」との決意が述べられた。午後5時20分から、厚生労働省で開催された高齢者医療制度改革会議に参加しました。この会議は、東京大学大学院の教授である岩村先生を座長とし、長浜副大臣外、16名の委員等が出席して行われたものです。後期高齢者医療制度は、今後廃止され、1期4年の中で、新たな制度に移行することになっています。この会議では、現行制度の様々な問題点・新たな制度のあり方について、関係各分野の専門家の間で、意見を出し合い、議論を行いました。第3回となる今回は、前回、複数の委員から提示された新たな制度の枠組みについて、補足の説明がなされるとともに、それらの枠組みが抱える問題点についての指摘がなされました。足立信也事務所に、日田市市議会の市政クラブ(8名)・社民クラブ(5名)の市議会議員の方々が来訪された。まず、国会見学として参議院の見学を行いその歴史に触れた後、参議院議員会館第6会議室において、民主党副幹事長である佐藤公治参議院議員から、民主党の政策・地方自治、地方からの要望や陳情の仕組みについて説明がなされた。その後の質疑応答において市会議員から、今後の林業の展望について質問があり、佐藤副幹事長より「林業においても財政的手当については、末端の林業従事者にまで財政的な支援ができる制度を整備する必要がある」との意見が述べられた。
研究開発を担う法人の機能強化検討チーム(第3回)
鈴木寛文部科学副大臣が主査を務める研究開発を担う法人の機能強化検討チーム第3回が開催され、出席した。この会議は、副大臣・政務官総勢11名が出席し、有識者からは野依良治理化学研究所理事長外3名が出席し行われたもので、第3回となる今回は、研究開発法人からのヒアリングが行われた。会議は、有識者から、同法人の機能の強化に関する取り組みが紹介された。その後は、自由に討議がなされた。討論では、足立から、つくばの研究機関を利用していた経験を踏まえ、各研究開発法人の研究開発分野の重複に関する問題点の指摘がなされ、本日の討論が活発化した。討論では、自由闊達な意見が交わされたが、長期間を要する研究開発については、多額の税金が投入されているという現実を踏まえ、各研究開発法人からも国民に対し説明責任を果たしていかなければならないという点については、意見の一致を見た。
議連との意見交換会
民主党・適切な医療費を考える議員連盟の勉強会に招かれ、まもなく諮問・答申となる診療報酬改定に関する懇談を行った。これまで多くの関係機関からヒアリングを行い、意見交換を重ねてきた議連からの様々な意見を聞く貴重な機会となった。
第25回豊の国たこあげ大会(大分市)
豊の国たこあげ大会が、大分事務所からすぐそばの大野川河川敷でありました。今年で25回目、県内各地から約1400人が参加しました。この日は風がなく“風頼みではなく自力(走って・走って)”でたこをあげ、「信」のたこが空高く舞いあがりました。大分県歯科医師会(丸尾道彦会長)創立100周年記念祝賀会が大分市内のホテルで開催され、会員約400名の方が出席した。
足立は、平成22年度の診療報酬改定率を総額で0
19%引き上げる方針の中で、医師の技術料にあたる「本体部分」1
09%増の予定であることをあらためて述べた。民主党大分県連第14回定期大会が大分市の県教育会館で開催された。足立の支援体制の確立が確認され、本人が決意表明を行った。6年前の出馬の経緯から、参議院議員になって現在に至るまでの軌跡と思いを熱く語った。議員になってから、民主党の政策調査会の副会長時代も含め、医療や年金等社会保障の問題にしっかりと取り組んできたことを伝えた。また、厚生労働大臣政務官として今後、医療や福祉分野に関わる日本の成長戦略を描いていることをあげ、実現するために力を貸してほしいと訴えた。衆議院本会議を可決し参議院に送られた「雇用保険法の一部を改正する法律案」の審議が行われた。足立に対しては議題となっている法律案に関する質問ではなく、地域医療再生基金についてや診療報酬改定についてなど医療に関する質問が集中し、ひとつひとつ丁寧に答弁した。
参議院予算委員会 締めくくり質疑
平成21年度第二次補正予算案についての締めくくり質疑が行われ、公明党の弘友議員より昨年行われた行政刷新会議の事業仕分けで議論となった「漢方」についての質問があり、政務官として答弁した。はじめに、政務三役は事業仕分けに参加し議論に加わったものの、評価者ではなかったということを前提として説明したのち、民主党として、また政府としても、漢方薬を保険適用からはずす考えはないということを明確に述べた。その後、討論ののち採決が行われ、第二次補正予算案は参議院を通過し午後の本会議へ送られた。(社)日本医薬品卸業連合会主催で平成21年秋の叙勲受章者並びに平成21年度厚生労働大臣表彰受賞者の祝賀会と懇親会が行われ、厚生労働省の代表として出席し、挨拶を行った。新型インフルエンザワクチンをスムーズに流通させるため、卸業の方々に大変なご努力を頂いたことについて感謝の意を述べ、今後与党民主党の「高速道路無料化」などの政策が実現すれば、ますます流通コストが下がることが期待されると述べた。また、これからは医療・介護・福祉といった社会保障分野を国の成長戦略のエンジンにしていくべく、みなさんで一緒にがんばっていきましょうと呼びかけた。
地域医療再生計画に係る有識者会議
厚労省内にて表記の会議が行われ、冒頭の挨拶を行った。地域医療再生基金の支給を決定した各都道府県2か所ずつ、合計94か所の医療機関の自主性にまかせている地域医療再生計画について、今後も執行状況や有効性等を継続的に議論する必要があるため、このような有識者会議を設定する必要があったと述べた。有識者の方々に対し、今後5年間という長期に渡り有意義な意見をだしていただけるよう、最後にお願いをした。衆議院で厚生労働委員会が開かれ、「雇用保険法の一部を改正する法律案(内閣提出第2号)の趣旨説明聴取と2時間の質疑が行われた。足立に対しては、民主党が野党時代に提出した「年金保険料流用禁止法案」に関連した質問があり、大臣の答弁ののち、補足するかたちで答弁を行った。民主党日田市支部の主催で、国政報告会が日田市文化センターにおいて開催された。日田市民の方を中心に出席していただき、足立より政界再編後の実務、出産育児一時金の選択制そして新型インフルエンザの再流行の可能性等が説明された。
特に、政府の一員として推進した予算の再分配(子育て支援政策等10%増、教育分野5%増、診療報酬0
19%増)が示すように、福祉、教育、医療が今後の日本を支える成長戦略分野になると提案した。また、日田市の佐藤陽一市長も会場に駆けつけていただいた。衆議院予算委員会で2日目の基本質疑が行われ、陪席した。自民党茂木委員から、昨年末に政府が出した「成長戦略の基本方針」に関する質問があり、多くの大臣が同時に手を挙げる中、菅財務大臣と仙谷行政刷新・国家戦略担当大臣が主に答弁に立った。
自殺防止・うつ病対策プロジェクトチーム
政務三役、内閣府参与の清水康之氏(NPO法人ライフリンク代表)、園田康博衆議院議員、そして厚労省関係部局から一名ずつが大臣室に集合し、「自殺防止・うつ病対策プロジェクトチーム」の第一回会合が開催された。自殺・うつ病等の現状について共通認識を持ち、今後どのような施策を行っていくべきかを話し合った。いよいよ本日より予算委員会が始まった。前回の臨時国会に引き続き、通常国会も基本的には官僚の答弁は行わない方針であるため、これまで官僚が座っていた席に副大臣・政務官が座り、大臣の答弁を補佐することになっている。そのため、予算委員会中は毎朝7時より政務三役で答弁に関する打ち合わせを行っていくことになる。本日は全大臣出席のテレビ入り基本質疑であり、与党議員からたばこ税に関する質問等が行われた。政務三役会議後の定例記者会見を行い、本日の会議では、今国会における答弁に関する打ち合わせが中心だったことを報告した。記者からは、現在中医協でも議論されている診療所の再診料についての質問が多く、まとめて回答した。政務三役としては、15日の段階で中医協に諮問をしており、方針としては、地域医療に貢献している診療所の診療報酬を現在と比較して下げるつもりはない、と述べた。診療所といっても様々な業務形態があり、外来診療の質を高め、地域のニーズにこたえるべく努力をしている診療所については、きちんと評価していくと述べた。薬事・食品衛生審議会薬事分科会に出席し、冒頭のあいさつに立った。昨年末にも議論された、新型インフルエンザ輸入ワクチンの2剤について製造販売承認の可否を決めるための議論が交わされた。足立からは、「薬剤の有効性と安全性について、総合的に考えてどうかということをぜひ明示していただきたい。いよいよ18日(月)から始まる第174回通常国会を前に、各省の大臣政務官が招集され、首相官邸にて懇談を行った。臨時国会にひきつづき、通常国会も政治主導で政府答弁を行っていくことなど、通常国会への対応についての基本方針を共有した。南九州税理士会大分連合会新年賀詞交歓会が大分市内のホテルで開催された。足立は、新年度予算における税外収入を10兆円(特別会計他埋蔵金で8兆円、事業仕分け等で2兆円)確保することの報告を行った。また、新政権になって取り組んだ税制改革の一つとして「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入(一人オーナー課税制度)」が平成22年度改正で廃止されることと、タバコ税増額についての考え方も述べた。
大分市消防団出初め式(大分市)
大分市消防団出初め式が市平和市民公園で開催された。市消防団(39団)等約2,300人が参加し、人員報告や服装点検が行われた。消防団員は、防火・防災を目的とした地域ボランティアで、災害時いち早く行動していただいていることについて感謝の気持ちでいっぱいです。2010年県教組旗開きが大分県教育会館で開催された。足立は政府の一員として、子ども手当・高校の無償化・雇用対策等、人を大切にする政策を中心に平成22年度予算を組み立てたことを報告した。厚生労働省の第一線で頑張っている、足立の地元の大分労働局(ハローワ ーク・労働基準監督署等含む)と、1月1日に発足したばかりの国民の年金窓口である、 日本年金機構「大分年金事務所」にお邪魔した。
ハローワークでは、現在の求人状況や就 労職種について、労働基準監督署では大分県における労災の状況
また、年金事務所では、 機構に変わってからの対応状況や問い合わせの件数等についてたずねた。各職場で、国民 のためにしっかりと対応をお願いしますと激励のあいさつを行った。情報労連大分県協議会2010年新春懇談会が大分市で開催された。足立は、平成22年度予算について、厚生労働大臣政務官として社会保障費を増額し、コンクリートから人へ予算がシフトされた事を報告した。1月5日(火)・1月6日(水)の2日間、大分市内の各地区(坂ノ市・大在・鶴崎・明野・大南・野津原・稙田)の新年祝賀互礼会に出席し、地域の皆さんに近況報告を行い、多くの方と意見交換も行った。新年の仕事始めのこの日、厚生労働省職員の方々に向けて政務三役からの挨拶を行った。政務官就任からの3ヶ月あまりを振り返り、特に12月末にかけて行った予算折衝に関して、政務三役が一致団結し、厚労省全体をあげて作り出したデータを元に折衝を行った結果、事項要求のほとんどを勝ち取ることができ、また診療報酬も10年ぶりのネットでプラス改定を行うことができたことを伝えた。また、今後は医療や介護、福祉といった厚生労働分野がエンジンとなり、国家の成長戦略を描いていくことになるが、そのためには様々な情報を開示し、確かな情報を国民と共有しながら政策を立案していきたいと語った。
前原誠司国土交通大臣をお迎えしての国政報告会(大分市)
大分市内において、前原誠司国土交通大臣をお迎えして国政報告会と街頭演説会を開催しました。冒頭、前原大臣は吉良州司外務大臣政務官・横光克彦党組織委員長・足立信也の三人が党と内閣の要として奮闘している事に対して、大分県民の皆さんへの感謝の言葉を述べられました。政権交代後に大きく変わった一例として、官僚任せでなく政治主導を目指すために政務三役の仕事が忙しくなった事を挙げ、政務三役(政治家)が政策を立案し決定するという本来の姿に変化した事で、その一翼を担う足立が地元に帰れていない状況に理解を求めました。この8ヶ月間、様々な問題で新政権が国民の信頼を損ねた事に対しては率直にお詫びを申し上げると同時に、菅政権の支持率は、国民の皆さんに与えていただいたセカンドチャンスであり、ラストチャンスだという決意で政権運営を進めていきたいと語りました。現在の日本社会は、人口は減少の一途をたどり、長寿化は進み、そして国債(借金)は増える一方、会社だったら倒産、個人であったら破産という状況の中で国民の皆さんの「将来に対しての不安」がうっ積した事から政権交代が実現したと分析しました。自民党政権から引き継いだ大変厳しい財政状況の中、税金の使い道を組み直す事で、国民の不安を解消していく具体的な改革を、着実に進めている事に理解を求め、その一つが「子どもを安心して生み育てられる」環境を整備するための子ども手当てで、それを最前線で担当しているのが足立信也であり、今後も職務を続けていってもらいたいと訴えました。税金の無駄遣いを根絶する取組みの一環で公共事業も削減しているが、必要な公共事業は推進していきたいという話の中で、大分県の東九州自動車道について、完成していない東側部分はミッシングリンク(未開通区間)を解消し整備していく事を明言されておりました。また、今月28日からは無料化が開始される事も挙げ、地域のメリット、デメリットを検証しながら段階的に社会実験を重ねて、マニフェストの実行に向けて努力する事を力強く訴え、重ねて菅内閣の中核で新成長戦略の取りまとめをしている足立信也と民主党へのご支援・ご協力をお願いしたいと結びました。
第1回死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会
厚労省内の会議室にて、「第1回死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」が行われました。日本は世界に比べて医療関連死や異状死に関する死因究明が大変遅れており、本年2月に終了した厚労省の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」においても解剖をベースとした死因究明ではこれ以上の発展は見込みにくいという総括が得られていたため、本日大臣政務官主催の新たな検討会が立ち上がりました。足立は冒頭の挨拶で、「解剖よりはるかにハードルが低いと思われるAi(オートプシーイメージング 死亡時画像診断)の活用によって、日本の死因究明制度が前に進んでいくのではないかと思っている。各専門家の方々に活発な議論をお願いしたい」と話しました。この会議は公開とされていますので、今後厚労省のHPから議事録をご覧頂けます。
全日本私立幼稚園連合会と民主党議員との意見交換会
憲政記念館会議室にて、全日本私立幼稚園連合会と民主党所属議員との意見交換会が開催されました。石井一副代表、鈴木寛文部科学副大臣、泉健太内閣府特命担当大臣政務官等が冒頭に挨拶を行い、それぞれ就学前の子どもたちの生活をよりよいものにするために、これからも連合会の皆様と連携をとりながら政策を考えていきたいと話しました。その後、連合会の香川敬会長からご挨拶をいただき、さらに北沢俊美防衛大臣や藤村修外務副大臣からも挨拶がありました。大分県私立幼稚園連合会からは土居孝信会長が参加されており、意見交換を行うことができました。
大塚耕平内閣府副大臣をお迎えしての国政報告会(国東市)
国東市において、大塚耕平内閣府副大臣をお迎えして国政報告会を開催いたしました。大塚副大臣は、自身が日本銀行に勤めていた頃このままでは日本が危ないと感じ、国政を目指した話を踏まえ、昨年の政権交代について皆様にお礼の気持ちを伝えました。また、あまり報道はされていませんが、国民の皆さんに知っていただきたい政権交代後の成果や変化はかなりたくさんあると言われ、代表的なものとして診療報酬のプラス改定などは、日本のこれまでの医療政策を考えると大変な進歩であると伝えました。これを実現したのは足立信也であると同時に足立を国会に送っていただいた大分県の皆さんであると、お礼の言葉を述べられました。民主党が掲げた政策の大きな柱の一つである「地域主権」を担当する大塚副大臣は、戦後の日本が復興する為には中央集権の国の仕組みがある程度必要であり機能もしていたが、これからの日本は財源も権限も地方に委ねて、その地域に即した施策を実行していく「地域の事は地域で決める」地域主権の考え方を定着させる必要があると訴えました。日本とほぼ同じ国土面積のドイツの道路総延長20万kmに対して、日本は120万kmである事実を指摘して、必要な道路は造らなければいけないが、現在の姿は健全だとは言えず、他に必要な分野への予算が不足している事への理解を求めました。この仕組みを変える事が構造改革であり、その取組みに着手したばかりの今、時計の針を元に戻すような事だけは避けなければいけない事を強く主張しました。その上で、50年間掛けて構築された今の体系を変えていく為に、今一度民主党へのご支援とご協力をお願いしたいと訴えました。
地元戸次地区で国政報告会、長浜博行厚生労働副大臣に駆けつけていただきました(大分市)
足立を育てていただいた地元、戸次地区におきまして国政報告会を開催いたしました。この会場へは、忙しい中、長浜博行厚生労働副大臣に駆けつけていただきました。長浜副大臣からは、足立がクールヘッドとウォームハートの持ち主である事に加えて、政治家としての闘争心も秘めている事を紹介しながら、足立の国会での奮闘を語っていただきました。
○政務三役で打ち合わせをする為に、毎朝6時には厚生労働省に入っていること
○厚生労働委員会で答弁しながら、他の委員会でも厚生労働分野に関する事案には呼ばれて答弁をこなしていること
○長妻大臣の代理で行事や会合への出席をすること
○長妻大臣から頼りにされている事で仕事が増え、長浜副大臣が厚生労働省を後にする午後10時頃、いつも明かりが点いているのが足立の政務官室であること
これらが正に、政権交代後に取り組んだ政治主導を目指す為の姿であり、大変激務ではありますが使命感を感じながら取り組む足立の「今頑張らずに、いつ頑張る」という想いを代弁していただきました。また、前日の菅総理の所信表明演説を引き合いに出し、これからの日本を牽引するのは重厚長大型産業(じゅうこうちょうだいがたさんぎょう)ではなく、医療や介護、環境の分野における新成長戦略だと訴え、医療・年金・介護・福祉分野を守りながらも、障害者の応益負担は応能負担に変え、母子家庭への支援を実現するなど、社会的弱者を支援する制度改革に最前線で取り組んでいるのが足立信也であり、その努力はこれから実を結ぶ所だと理解を求め、菅内閣の要になるのが足立の担当する社会保障分野である事を重ねて訴えていただきました。
『生きる力を支える歯科医療』これからの歯科医療をとりまく状況についての座談会(大分市)
大分県歯科医師会主催の『生きる力を支える歯科医療』これからの歯科医療をとりまく状況についての座談会が、大分県歯科医師会館において開催されました。日本歯科総合研究機構客員研究員渡辺俊介氏がコーディネーターとなり、日本歯科医師会大久保満男会長と足立がそれぞれの立場で発言をしました。
人は生きるためには食べなければならないこと
自分の歯、あるいは義歯でちゃんと噛めるということが健康で長寿の秘訣であり、これからの高齢化社会、歯科の重要性を改めて認識させられる話でした。午前中に行われた閣議にて、各省庁の副大臣・政務官が正式に決定し、足立は鳩山内閣に引き続き、厚生労働大臣政務官を拝命することになりました。夕刻官邸に入り、まず特別応接室にて各大臣政務官が集合しました。高校の同級生であり、足立を政治家の道に誘って下さった吉良州司外務大臣政務官も一緒です。その後、菅総理より大臣政務官の辞令の交付を受け、赤絨毯にて記念撮影を行いました。さらに場所を官邸4階の大会議室に移し、初の大臣政務官会合が開かれました。総理からは「政務官の皆さんには今後一層、党と政府の一元化、全員が参加できる体制作りにご協力いただきたい」と挨拶がありました。また、仙谷官房長官からの挨拶では、かつて菅総理と一緒に結成していた政策研究会「シリウス」の話題に触れ、当時研究していた政治学者の松下圭一氏(法政大学名誉教授)の著書『政策型思考と政治』を例に挙げ、時間があればきちんと政策の勉強もしていただきたいとの話がありました。
基幹労連推薦国会議員の会
日本の主要な基幹産業である金属産業のうち、鉄鋼、造船、非鉄鉱山、航空・宇宙、産業機械、製錬、金属加工、情報関連・物流産業のほか、多くの関連業種で働く労働者が結集した産業別労働組合である「基幹労連」が、この度の参議院選挙で推薦している国会議員を集め、表記の会を設立し、会合が開かれました。会場では政策提言ペーパーが配付され、各議員が熱心に目を通す姿が見られました。内藤純朗中央執行委員長は冒頭、「選挙に強い基幹労連です。なんとしても参議院選挙を勝ち抜きましょう」と挨拶をされました。新内閣発足後の最中、大臣や政務三役も積極的に参加し、様々な情報や意見交換を行いました。
鈴木 寛 文部科学副大臣においでいただいての国政報告会(佐伯市・臼杵市)
佐伯市の弥生文化会館と臼杵市の臼杵市民会館の2ヶ所で、鈴木 寛 文部科学副大臣においでいただいて国政報告会を開催いたしました。鈴木副大臣は、足立が外科医であり助教授経験者の国会議員である事に加え、野党時代には共に超党派のグループを立ち上げたりした話などに触れ、日本の医療政策の建て直しは足立信也の双肩にかかっていると語っていただききました。あまり報道されないものの、文部科学省や厚生労働省など内政に関しては政権交代後に劇的な変化が起きている事実を、こうして直接皆さんに語りかける機会を与えていただけるのは本当にありがたい事だと前置きした上で、リーマンショックにより、日本の税収が9兆円減った中にあって足立の担当する社会保障費は前年度比9%増、鈴木副大臣の担当する教育予算は8%増の成果を出している。この事こそが民主党政権の成果であり、昨年の夏、国民の皆様方から「生活が第一」の政治に期待を寄せていただいた政権交代の成果であると強く主張されていました。民主党が目指す社会は、まず子ども達の未来を守る社会であり、地域や環境によって教育の格差が生まれないような施策の必要性を訴えた上で10歳~16歳までは「子ども手当て」216歳~18歳までは「高校の実質無償化」の実現により着実に前進している事に理解を求めました。
学校の耐震化についても、正に子どもの命、そして災害時の地域の皆さんの命を守る拠点であり、重要な施策として積極的に取組み、予算をこれまでの2倍に増やした事
そして更には、地方交付税も増やし「地域の事は地域で決める」地域主権も着実に進んでいる事を訴えました。世界も日本も目まぐるしく変化し、又社会情勢も大きく変わり続けてきた中、この30年間日本政府の予算配分の仕組みは変わる事がなかったと指摘し、未来を担う子ども達への贈り物とも言うべきこれらの改革は、政権交代がなければ出来なかった事を強調し、この夏の参議院選挙では、人を大事にする民主党の方向性や歩みを継続させていただく為にも引き続き民主党に対してのご理解とご協力をお願いしたいと結びました。由布市での国政報告会終了後、山井政務官と大分市街地で街頭演説を行い、政権交代後の厚生労働行政の実績と今後の政策について訴えました。
山井厚生労働大臣政務官が駆けつけていただいての国政報告会(由布市)
由布市の庄内体育館において、山井和則厚生労働大臣政務官に駆けつけていただき、国政報告会が開催されました。松下政経塾出身である山井政務官は、松下幸之助さんが存命中に車椅子を使いながら「私はたくさんの政治家を作りたい訳ではなく、少数でも日本の国を立て直すような政治家を育てたい」と語った話を引用し、正にこの国の政治の立て直しに取り組んでいるのが足立であり、10年ぶりの診療報酬プラス改定など具体例を挙げながら、日本の医療制度の立て直しは、足立抜きには考えられないと語り掛けました。昨年の新型インフルエンザについても、被害を最小限に食い止める事が出来たのは、最前線で陣頭指揮を執り、的確な判断をした足立の功績であると述べ、大分の事だけでなく日本の医療の立て直しに必要な足立を政治家として育て、支えていただいている大分県民の皆様に対しての御礼と感謝の気持を表わしました。また、政権交代後、自殺者が減りつつある事や高校中退者が減少している事、そして2000億円の年金が復活した事などの成果に理解を求めました。自身の祖母が20年間寝たきりであった事や介護現場の経験を通して、福祉の道に人生を懸ける決意をして政治の道を志した原点は、鳩山さんが訴えてきた「いのちを守る事」にあり、それは正に足立の想いと共通している事で、国民の命と健康を守り「長生きして良かった」と言える社会を創る為に、どうしても足立の力が必要である事を強く訴えていただきました。山井政務官の話を受け、少し照れた表情を浮かべた足立は、山井政務官が熱い人間であり、母子加算の復活など山井政務官の情熱に財務省が根負けして実現した政策が幾つもある事を紹介しました。また、先日の鳩山総理の辞意表明について、表明の数日前から「この人は議員も辞めてしまうんじゃないだろうか」と感じていた事に触れ、無念さを推し量っていました。
菅直人新総理の誕生
6月2日(火)に鳩山首相、小沢幹事長の退陣が発表され、6月4日(金)の両院議員総会にて民主党代表選が行われ、菅新代表が選出されました。その後に行われた衆参の本会議で首班指名が行われ、菅代表が第94代総理大臣に指名されました。休む間もなく、そのすぐあとに開かれた参議院の議員総会に鳩山元総理と菅新総理が来られ、それぞれ挨拶をされました。その場で早速菅新総理はこの夏の改選組の議員と一人一人写真を撮り、必勝を祈願して下さいました。民主党は菅新体制の元、さらに気を引き締めてがんばっていく所存です。
新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム
厚労省内の会議室にて、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の第2回会合が行われました。この検討チームは今後の精神保健医療施策の具体化を目指し、当事者・家族、医療関係者、地域での実践者、有識者の方々からご意見をうかがうために発足されました。この検討チームを担当する足立から、冒頭「生まれ育った地域でいかに人生を終えられるのか、という視点でよりよい医療や介護、住まいの提供の仕方について検討していただきたい。」と挨拶を行いました。
社会保障及び労働問題等に関する調査 2
「地域医療機能推進機構法案」の趣旨説明、質疑 が行われました。この二つの法案は、昨日深夜に及んだ衆議院の本会議で与党多数で可決され、参議院に送付されたものです。本日は足立の答弁はなかったため、久しぶりに委員席に座り、審議を見守りました。民主党のホームページで今後掲載予定のビデオメッセージの撮影を行いました。約30秒という短いものですが、熱い思いのこもったメッセージになっています。参院選の特設ページからアップされる予定ですので、ご注目下さい。
仙谷由人内閣府特命担当大臣(国家戦略担当)が応援に駆けつけて下さいました(別府市・大分市)
別府ビーコンプラザ及びトキハ会館で開催された足立信也の国政報告会に仙谷由人内閣府特命担当大臣(国家戦略担当)が応援に駆けつけて下さいました。トキハ会館での国政報告会は、多数の方に来場していただき、600席の会場にまったく収まらず、非常に多くの立ち見がでて、会場に入りきらず会場外の通路で多数の方が国政報告を聞くという盛況ぶりでした。長時間にわたり、立ち見をしていただいた方、大変ありがとうございました。この国政報告会の内容は、映像で収録しておりますので、YouTubeでご覧になれる予定です。仙谷大臣は、自身の闘病経験や医療行政を中心として、国政報告を行いました。その概要は以下のとおりです。
1仙谷大臣は8年半前、胃ガンに罹患し、胃を全摘出するために入院したこと、その際に、日本の医療水準が素晴らしさを感じた反面、疲弊しつつある医療現場を肌で実感し、医療現場から医療を立て直す必要を強く感じたこと、仙谷大臣が野党時代に医療政策を担当したときに足立信也に多大な貢献をしてもらったこと
2昨夏の政権交代時に、仙谷大臣が、総理大臣に足立信也を厚生労働大臣政務官に推挙したこと
3成長戦略として、日本のものづくりも大事であるが、人づくりがもっと大事となってくること、医療を産業として考えて戦略を組む必要があること
大変お忙しい仙谷大臣ですが、足立信也のために2カ所にわたり、応援演説をしていただき、誠にありがとうございました。続いて、足立信也から厚生労働大臣政務官に就任してからの実績や今後の成長戦略に関し、国政報告を行いました。「必殺仕分け人」蓮舫参議院議員が応援に来て下さいました。パトリア日田に、蓮舫参議院議員が応援に駆けつけていただき、国政報告会を開催しました。
なお、この国政報告会は、映像で収録いたしましたので、You Tubeでご覧になることができます(蓮舫講演会Vol
まず、「必殺仕分け人」とも呼ばれることもある蓮舫議員は、テレビ・報道等でおなじみの事業仕分けについて、国政報告を行いました。その概要は以下のとおりです。
1事業仕分けの目的が、国民から集めた税金が無駄に使われることを防止するだけではなく、必要な事業・必要な政策には予算を組むために行っているものであること
2公益法人の事業仕分けの内実について、1時間の事業仕分けのために、事前に全ての団体にヒアリング等を行うなど相当な準備を行い、公益法人の事業を精査したうえで判断していること
31つめの具体例として、免許更新講習の際に配布される教則本が、公益法人から免許の更新者が購入しているものであること
その発行部数が毎年1400万部の売上げがあり、その売上高が32億円、その経費は20億円、公益法人には10億円以上の利益が出ていること
しかも、この教則本をこの法益法人は丸ごと大手広告代理店に丸投げしていたこと
この公益法人の役員の報酬が高額であること等の指摘がなされました。42つめの具体例として、宝くじの売上げ高が約1兆円、このうち4500億円が当選配当金であり、残りの5500億円が地方自治体に配分されており、自治体が公益事業に使うために、公益法人に流れる。この公益法人が122団体あり、この団体のほぼ全てに、国・地方自治体から天下りがなされており、その役員報酬が1500万円を軽く超えていること等の指摘がありました。
5これまでの政権が、税金の使われ方を公開してこなかったのに対し、民主党政権になってからは、事業仕分けという方法で国民に税金の使われ方を公開していること
民主党政権は税金の浪費を防止することに必死に取り組んできたこと
6日田には筑紫哲也さん(故人)と以前来たことがあり、一緒に日田の町を歩いた思い出があること
蓮舫議員は、足立信也と野党時代からともに歩んできたこと、足立信也が野党時代から医療改革に邁進してきたことを話していただき、同期の参議院議員として、大分の方々に足立信也の応援をお願いしていただきました。続いて、足立信也から厚生労働大臣政務官に就任してからの実績や今後の成長戦略に関し、国政報告を行いました。足立信也の国政報告会の様子は、You Tubeでご覧になることができます。
厚生労働省政策会議「平成22年度版厚生労働白書について」
厚生労働委員会の答弁を終え、次は厚生労働省政策会議に出席しました。この日の議題は「平成22年度版厚生労働白書について」ということで、政権交代後長妻大臣になって初めての厚生労働白書の原型が提示されました。この白書はこれまでの白書とはずいぶんと内容が異なり、かなり長妻大臣の思いが込められているとのことでした。サブタイトルは「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省~厚生労働省改革元年、世界に誇る少子高齢社会の日本モデルの確立~」となっており、冒頭でこれまでの年金記録問題や薬害問題についてなど、厚生労働省の不祥事に対し、反省と謝罪の言葉が明記されています。この政策会議の場で与党議員に事前に内容を明らかにした上で、補足の項目や掲載を希望する内容等があれば厚生労働省としてさらに検討することになりました。21日(金)に引き続き、衆議院厚生労働委員会にて「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の審議が行われ、長妻大臣とともに野党議員からの質問に答えました。「既存の独法に合流できないのか」という野党からの繰り返しの質問に対して、「各独法にはミッション(目的)の違いがあり、例えば国立病院機構は国民の健康に重大な影響がある疾病(難治性の病気やAIDSなど)に関する医療で、国が政策医療として行うものを対象としており、今回の新独法では、地域に密着した医療(リハビリテーション等)を行うことが目的となっている」ということを丁寧に答弁しました。この日の審議をもって、審議時間を満たしたということで議了となり、28日(金)に採決を行うことになりました。日本医薬品卸業連合会と日本薬業政治連盟が合同で通常総会を開催し、その後、業界に貢献した方々を表彰する祝賀会並びに懇親会が行われました。会の終盤にかけつけた足立は、壇上にあがり、まず初めに受賞者の方々へお祝いの言葉を述べました。また、医薬品卸業界の方々には、新型インフルエンザの流行時に薬、ワクチンともに流通の面で大変ご活躍いただいたことに感謝の意をのべました。今回の新型インフルエンザについては、その罹患率と死亡率を比べると、日本は他国よりも死亡率が圧倒的に低く、いかに日本の医療提供体制が優れているかという証になったと述べました。また、現在厚労省では、新薬の開発研究を援助するよう政策をおしすすめており、ドラッグラグ・デバイスラグをなくしていきたいと強く語りました。さらに、これまでひとくくりで論じられてきたドラッグラグ(薬)とデバイスラグ(医療機器)は別のものなんだという認識についても触れました。
馬淵澄夫国土交通副大臣、小松秀樹医師が駆けつけての国政報告会(豊後大野市)
「エイトピアおおの」において、昨日の宇佐(5/22)と同様に、馬淵澄夫国土交通副大臣・小松秀樹医師に駆けつけていただいて国政報告会を開催致しました。小松秀樹医師、馬淵澄夫国土交通副大臣の順に話をされました。小松医師からは、足立の医師時代のことが紹介されました。足立が外科医時代実践派のスーパー外科医として、的確に方針を決めて難しい手術を淡々とこなして患者さんを助けていたことや、筑波大学病院でブラックジャック(免許は持っていますが)をやっていたことなどを具体的に話されました。馬淵副大臣からは全体的な国政報告の後、12人から11人になった大家族での日常生活を引き合いに出し、自分たちが大切にしたい事は何なのかを問い、日々の暮らしの中で家族のささやかな喜び、食卓を囲むささやかなその暖かさ、こういった事を守るのが政治だと民主党が主張してきたことをあらためて申し上げました。
結びに、「私は、皆様に国土交通副大臣としてこの地域に素晴らしいインフラを整備しましょう
あるいは、この町をあっという間に変えてみせる様な予算を付けましょうなどと申し上げるつもりは毛頭ありません。いや、そうではない。皆が、少しづつの我慢をする事によって得られる恵みの豊かさを私達は知る事が出来るはずなんです。どうか皆さん、民主党政権に期待を頂いたその思いをもう一度この夏、足立信也さんに寄せてください。」と訴えました。(社)大分県理学療法士協会・大分県理学療法士連盟共催の特別講演会が大分市内のメディカルクリニックの2階で開催されました。山口和之衆議院議員による「地域の医療ケアのあるべき未来に向けて」と、足立からは「今回の診療報酬改定について」 の演題について、両名がそれぞれが講演を行いました。足立は、医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について触れ、特にリハビリテーションの重要性を認識していることを出席者の方に伝えました。
馬淵澄夫国土交通副大臣・小松秀樹医師が駆けつけての国政報告会(宇佐市)
宇佐文化会館において、馬淵澄夫国土交通副大臣・小松秀樹医師に駆けつけていただいて国政報告会を開催致しました。まず冒頭、地元宇佐市の是永修治市長から挨拶を頂き、来場頂いた皆様と馬淵副大臣に対しての御礼と歓迎の言葉を述べ、昨年の新型インフルエンザ発生の際、足立が最前線で奮闘した事を紹介しながら、足立の今後に対しての期待と激励を交えた挨拶を頂戴しました。次に馬淵澄夫副大臣からの国政報告に移り、野党時代「耐震偽装問題」や「道路問題」での鋭い追及に定評のあった馬淵副大臣からの国政報告は、力強くそして丁寧な口調で会場の皆さん方に語りかけました。まず政治主導について、官僚を排除する事ではなく政務三役(大臣・副大臣・政務官)が官僚の方々と議論を交わしていく中で、最後は国民の代弁者である政治家が決断をする事であり、官僚にお膳立てされた政策に対して言わば決済をするのみであった前政権時代との決定的な違いがここにある事を強調されておりました。野党時代の党内政策調査会からともに日本の建て直しを目指し活動してきた同志である足立信也と一緒に、政治主導を実現した政府内で今後も着実に確実に一歩一歩改革を進めていく事で国民の皆様からの信頼を取り戻していきたいと語られました。続いて、全国的にも有名な亀田総合病院の副院長を務める小松秀樹医師は「医療崩壊」という言葉を作った医療界の第一人者であり、足立の医師時代の盟友の一人でもあります。これまで政治家の応援演説など経験のない小松医師ですが、是非何か応援をしたいという事で駆けつけて頂きました。足立が医師時代、世界的に評価の高い外科医だった話などを交えながらも、足立が尽力して実現にこぎつけた診療報酬のプラス改定などは医療現場にいる立場からしても大きな一歩であり、医療現場を熟知しながら現在政治家として医療崩壊の危機に立ち向かっている足立信也に日本の医療制度の未来を託したいという熱い想いの伝わる話でした。足立は、政権交代後に厚生労働省として取り組んだ成果、雇用と住まいを守り、そして休業補償をする事で、安心して働ける環境を整備した事や、10年ぶりの診療報酬のプラス改定を実現した事などに理解を求めた上で、これまで選挙を意識した政策ばかり実行してきた古い政治の姿を改め、選挙にプラスにならない政策でも、必ず日本の将来の為になると信じた政策なら堂々と実現していく事で本来の「国民のための政治」の姿を取り戻し、そうしていく事で国民の皆さん方との信頼関係を築いていきたいと熱っぽく語り掛けました。最後に、地元三区選出の横光克彦衆議院議員にも駆け付けて頂き、激励の挨拶を頂きました。先の臨時国会で趣旨説明のみ行われ、実質審議入りしていた「地域医療機能推進機構法案」の審議が始まりました。この法案は、野党時代から足立を中心に民主党の議連や部会などで、自治体の存続運動や地域住民の運動とも足並みを揃えて議論を続けてきた法案です。地域医療の重要な役割を担う社会保険病院と厚生年金病院が、社会保険庁の解体に伴いRFO(年金・健康保険福祉施設整理機構)に出資されていましたが、その保有期限が今年の9月にせまっているため、今の段階で新たな独立行政法人を作り、これらの病院が引き続き公的な病院として存続できるようにするといった内容の法案です。長妻大臣とともに答弁に立った足立は、このタイミングで新しい独法を作る必要があったこと、RFOがなくなり、新しい独法ができるので独法の数が増えるわけではないこと、既存の独法とはその目的などで相違があること等、丁寧に説明しました。日本テレビの解説委員である高田和男氏が主催する医療に関する勉強会「高田塾」が開催され、参加しました。
毎回様々な医療に関するテーマについて講師が講演を行い、参加者と意見交換を行っており、今回のテーマは「NP」(ナースプラクティショナー:専門的な勉強と研修を経て、処方や検査など医行為の一部を担うことができる看護師
アメリカ等で活躍している)ということで、現場の看護師の方数名が講演を行われました。足立は、現在厚労省が行っている、チーム医療に関するあり方検討委員会での議論について説明し、また、現在既に活躍している特定看護師のいるいくつかの病院をモデル事業の対象とし、精査・評価していくことから始めたいと話しました。
小幡英之助氏を偲ぶ会(中津市)
第45回小幡英之助氏を偲ぶ会が中津歯科医師会の主催により、中津城公園で開催され、足立は来賓として挨拶を行い小幡氏の功績を称えた。中津藩士の子として生まれた。上京して、同郷である福澤諭吉の慶應義塾に入る、その後、医師近藤良薫の勧めで、横浜で開業していた、米国人歯科医師セント・ジョージ・エリオットから西洋式の最新歯科技術と知識を学び、1874年(明治7年)医制の公布の後、第1回目の医術開業試験に「歯科」として受験し合格した。このため、西洋歯科医学に基づく日本初の歯科医師と言われる。小嶋秀行大分市議会議員(民主党大分県連幹事長)の市政報告会が小嶋市議の地元公民館で開催されました。来県中の菊田真紀子衆議院議員と足立が参加し、菊田議員からは、「事業仕分け」を中心にした話があり、参加者からの質問にも丁寧に答えておられました。足立からは、政権交代後の実績について報告がありました。連合大分主催の「連合大分2010政治研修会」が大分市の全労済ソレイユで開催されました。菊田真紀子衆議院議員も講師として参加され、「事業仕分け」を中心に国政報告をされました。会場から様々な意見や質問が相次ぎ、改めて「事業仕分け」について国民の関心の高さを感じました。足立は、6年前初当選させて頂いた時の感謝の気持や、その県民の負託に応える為に尽くしてきたこの5年半の取組みを報告させて頂きました。官僚や現場の皆さん方の意見を聴きながら、政治家が決断する政治主導を実現した事に始まった政権交代後の取組みについて、以下のように雇用問題を中心に報告しました。
・労働者の解雇を未然に防ぐ為の、雇用調整助成金制度の活用
・失業者の国民健康保険料を、約半額に軽減
・生活費支給付きの職業訓練により、再就職を支援
・10年ぶりの診療報酬のプラス改定を始め、社会保障分野に対しての予算を大幅に上げ雇用増進を実現
・消えた年金5千万件の内、3千万件の照合がほぼ終了
・先進国中最低の「子育て家庭に対する支援」は世界基準を目指す。以上抜粋ですが、今後とも誰もが安心して「子どもを生み・育て・働ける」環境作りに向けて力を尽くすことを約束しました。中津文化会館において足立の国政報告会が開催され、厚生労働副大臣の細川律夫衆議院議員が応援弁士として駆けつけて頂きました。弁護士でもあり労働行政のエキスパートでもある細川副大臣から、政権交代後の実績を中心に参加者の皆様に対して丁寧に説明をして頂きました。
史上最高の失業率5
7%になり完全失業者が350万人を超えていた時に、労働行政を任された細川副大臣は、まず雇用対策に積極的に取組み、雇用調整助成金制度をフルに活用する事で、労働者が解雇されずに済む環境を整備した(この制度は多い時で250万人の方々が利用しました)事などに触れ、これからの日本の雇用労働政策には、労働人口の補充が大事な要素であり、職業能力を磨いて頂く施策を次々に打ち出していく事を約束した上で、今少し民主党政権を続けさせて頂き、改革を進めていく事への理解を求めました。足立の国政報告は冒頭、前回の選挙の際、短期間の運動にも関わらず初当選させて頂いた事を思い出しながら、有権者の皆さんに対して感謝の気持で一杯である事を伝えました。その負託に応える事は、政治を志した原点でもある「より多くの命を守りたい」という想いを政策として実現する事に他ならないとの認識を示し、これまでの自分の取組みを報告しました。また国政報告終了後、横光克彦衆議院議員、新貝正勝中津市長、連合大分中津地協の小嶋一良議長より激励の挨拶をいただきました。参議院厚生労働委員会で答弁を行いました。参議院厚生労働委員会が開催され、答弁を行いました。質問者は、小池晃議員(共産党)です。小池議員から、今回発行が義務づけられた診療明細書で一般の方が利用内容を理解できるのかとの質問がなされました。これに対し、全員が理解できるとは限らないが、利用者が疑問に思った場合に医療機関が説明を行うことによって、納得が生まれる可能性は高いと答弁しました。また、入院中の患者さんが入院医療機関ではできない専門医療を受ける場合で、他の医療機関を受診する場合に、当該他の医療機関を受診した日における元の入院していた病院の入院基本料を30%減算するという措置を行った理由について質問がなされました。これに対しては、包括払いを取り入れているところは、70%減額と言うことがあったが、出来高払のところはどうなるのかということについては、7割減というのと見合った形で三割減というのを導入したということですと答弁しました。ただ、この点に関しては、この点についてあまりに厳格に減額するというのはきついのではないかという気は持っているので、前向きに検討したいと思っていると答弁しました。
「スタジオ民主なう」出演
党本部広報委員会が4月から開始した動画サイト「スタジオ民主なう」に出演しました。この動画サイトは、ミニブログ、Twitterとの連携できる動画配信サイト(USTREAM)を使用し、そのときどきの制作テーマについて、視聴者から直接メッセージを受けながら生放送で答える形の双方向型のコミュニケーション番組です。アンカーマン藤田憲彦衆議院議員からの質問に答える形で約30分にわたって、足立が医師から政治家を目指した経緯や、厚生労働大臣政務官として行ってきた仕事の内容などを語っています。こちらのサイトから是非、ご覧下さい。2厚生年金病院視察後、玖珠町の「くすまちメルサンホール」で国政報告会を開催しました。長妻大臣からは、政権交代後の実績・今後の見込みについて(子ども関係施策、医療関係施策、医療・介護関係施策、生保・障害者関係施策、年金関係施策、雇用関係施策)等と、足立からは医療・介護を中心とした今後の成長戦略について、それぞれ報告がありました。特に大分県を中心とした、医療機器産業の集積がある東九州メディカルフロンティア構想への高い期待と、県内の大学にある設備・人材を有効活用し、国家戦略として今後取り組んでいくことを訴えた。また、会場から障害者自立支援法に対する取り組みについての質問を受け、間違いなく制度改革を行っていくが、今取り組んでいる最中なので少しの猶予をいただきたいと理解を求めました。ポテンシャルを秘めた大分県民への強い思いが感じられた国政報告会でした。
長妻 昭 厚生労働大臣と2福祉施設~厚生年金病院の視察(大分市~由布市)
1街頭演説終了後、大分市内の特別養護老人ホームを視察し入居者、施設職員との交流を行いました。
(当施設は、日本初の木造耐火建築物の施設)
その後、由布市湯布院にある、厚生年金病院を視察し、病院側から現場の実態を含め多くの説明をいただきました。長妻 昭 厚生労働大臣を大分にお迎えし、1街頭演説、2福祉施設~厚生年金病院の視察、3国政報告会と終日行動を共にしました。1街頭演説では、多くの皆様に足を止めて聞いていただきました。長妻大臣からは、政権交代後厚生労働大臣となり、まず始めに取り組んだのは政務三役の人選で、足立が政務官になった経緯等の報告があり、その後の中医協の人事、診療報酬の改定とその内訳についてなどの説明がありました。また、報道ではあまり取り上げてもらえない、この7ヶ月間の厚生労働省の実績を足立と共に訴えました。大南地区身体障害者定期総会が「戸次いこいの家」で開催され約50名の方が出席しました。
1 福祉・医療の改革
2 身体障害者が差別されない整備が急務であること
3 福祉サービスで、所得に応じて対価や保険料を支払うようにすること
等、制度設計に取り組んでいくことを、足立は挨拶の中で述べました。第61回日本童話祭が玖珠町で開催され、足立は開会式に出席しました。仮装パレード・ジャンボこいのぼりの胴体くぐり抜けなど多くのイベントが行われ、三島公園一帯、玖珠川河川敷等の会場で約4万5千人が訪れました。第81回メーデー豊肥地区集会が18単組から約800人が出席し、竹田市文化会館で開催されました。県連代表として挨拶した足立は政権交代して7ヶ月の間、政府の一員として社会保障制度の充実に取り組んだ実績を、雇用対策を中心に以下のように述べました。
1 事業主への雇用調整助成金の支給要件を緩和し、80万人の雇用を守ったこと
2 失業者の住まいを守るため、住宅手当の支給要件を緩和し、15,000人の住まいを確保したこと
3 ワンストップサービスを始めたハローワークでは毎日5,000人以上が新たな職についたこと
4 31日以上雇用見込みの方を雇用保険の適用とし範囲を広げ、新たに255万人の方が安心して働けるようになったこと
5 失業された方の国民健康保険料を約半分に軽減し、87万人の方が安心して医療を受けられるようになったこと
以上、働く者の視点に立った改革を止めるわけにいかないと訴えました。当選以来、足立が立法作業に携わってきた法案は下記のとおりです。この中には、発議者として名を連ね、参議院に提出したものもあれば、諸事情により衆議院に提出したため名が残らないものもあります。また、ほぼ独力で作りあげたものもあれば、大人数で意見を出し合いながら作ったものなど成り立ちも様々です。残念ながら法案の多くは成立をみませんでしたが、中には現政権下においてもその趣旨が政・省令、あるいは施策の中で実現されていったものもあります。そして何よりもこれらの法案は民主党が政権を担当した暁には、展開される政策の核となっていくものです。
発議者として法案提出したもの
ダイオキシン類に係る健康被害の救済に関する法律案
ダイオキシン類が混入した食品により健康被害を受けた人に対して医療費及び健康管理手当を支給する。
官製談合等の防止のための刑法等の一部改正法案
談合に関与した公務員に対する処罰規定を設け、賠償責任等を厳格化するなどして官製談合の防止を図る。
救急業務と救急医療との連携協力を強化するための救急制度改革の推進に関する法律案
救急業務を医学的管理の下に迅速・効率的に実施し、救急医療との連携協力を強化する体制を整備するため必要な事項を定める。
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正案
年金の保険料が年金給付以外の費用(事務費や事業費等)の支出に充てられないようにする。
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正案
年金の保険料が年金給付以外の費用(事務費や事業費等)の支出に充てられないようにする。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部改正案
国外に住んでいる被爆者も被爆者健康手帳の交付を受けられるようにする。
169回国会において、与野党協議の上、委員長提案として成立
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正案
被害者・遺族の隙間のない幅広い救済を図るため、医療費等の支給対象期間の拡大、給付金等の請求期限の延長、受給要件の撤廃等を行う。
与野党協議の上、委員長提案として成立
発議者にはなっていないが実質的に作成に関わったもの
石綿対策の総合推進に関する法律案
石綿対策を総合的に推進するため、国、地方公共団体及び事業者の責務や基本方針の策定等必要な事項を定める。
児童手当法の一部改正案
子ども手当法案
中学校卒業まで、すべての児童に月額1万6千円の子ども手当を支給することにより、養育に係る経済的負担の軽減を図り、児童の成長及び発達に資する。
がん対策基本法案
がん対策を総合的・計画的に推進するため、基本理念や国等の責務、計画の策定、がん対策推進協議会の設置等について定める。
与野党協議の上、委員長提案として成立
小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案
小児医療提供体制を確保するため、基本理念及び国等の責務、基本方針及び医療計画の策定、財政上の措置等について定める。
医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案
医療の安心・納得・安全法案
医療の信頼性の確保・向上及び医療を受ける者の権利利益の擁護に資するため、医療に関する情報の提供や相談支援体制、医療事故等の原因究明等について必要な事項を定める。自殺対策を総合的に推進するため、基本理念や国の責務などの基本事項を定める。
障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正案
障害者福祉サービスの応益負担凍結法案
障害福祉サービスを受けた時の自己負担を、受けたサービスの量に応じた額(応益負担)ではなく、受けた人の負担能力に応じた額(応能負担)とすつ。
非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案
死者・遺族等の権利利益の擁護及び公共の安全と秩序維持に資するため、非自然死体の死因等(死亡の原因、推定年月日時及び場所、犯罪の嫌疑の有無等)の究明に関して必要な手続き及び方法を定める。死体の死因及び身元に関する調査を適確に実施するため、死体の検案及び解剖等科学調査を適確に行う法医科学研究所を設置する。B型肝炎及びC型肝炎患者が適切な治療を受けられるようにするため、医療費を支給する。○足立信也君 民主党・新緑風会の足立信也でございます。先週の本会議質問で、特に国保の問題でしたので、そこでやはり医療とは何だと、医療における裁量とは何だと、そしてその中で三位一体というのはどういうふうに考えるんだということを、私の思いを伝えさせていただきました。それに対して党の中からは、質問に比べて答弁がお粗末だという意見もございます。そしてまた、大臣本人から、言葉足らずであったので委員会の席できちんと議論をしてくださいということを伺いました。本日はもちろんもっと突っ込んだ議論をしようと思っておりますが、今審議されている法案の中で、もう一つ介護保険施行法の改正案というのがございます。この点、この法案についてはなかなかデリケートな部分があって触れられない部分が多いと思いますので、私はその法案に対してまず質問したいと思います。
これは何が問題になっているかというと、措置入所ですね
措置入所というのを考えた場合に、特別養護老人ホームと、それから養護老人ホーム、市町村にとって二か所措置入所したわけですね
保険の管轄としては、特別養護老人ホームが介護保険で養護老人ホームが老人福祉法、そういう違いがあるわけですけれども、条件を見ると、六十五歳以上で身体上若しくは精神上又は環境上の理由、経済的理由とかいろいろあります。
結局ほとんど同じなんですね
平たく言いますと、特別養護老人ホームが、介護が必要なんだけれども居宅では見られない人、養護老人ホームが、養護は必要なんだけれども居宅では見られない人、それぐらいの違いしかないわけです。実際それで、平成十二年の四月以前に措置入所になった方が両方の施設にいる。
どちらも当然のことながら、五年間の時限でありましたから、もちろん養護老人ホームの方は要介護認定をしていったわけですね
養護老人ホームの方々も、これは介護三施設の話じゃないですよ、養護老人ホームの話です。養護老人ホームの方も年齢を重ねるにつれて要介護認定者が増えていった。
これ同じような状況なわけです、比率の違いはありますけれどもね
その点について議論したいと思います。まず、今回の法改正について、なぜ同じような条件なのに特別養護老人ホームのことだけが殊更取り上げられて、そこに対する軽減措置というのを延長を図ろうとしているのかということがポイントです。
まずその前提条件といいますか、前段階として特別養護老人ホームと養護老人ホームの、まず入所者、それから要介護認定者数ですね、それがどれぐらいの割合なのか
そしてもう一つ、その中で、生活保護、被保護者数がどれぐらいいるのかということを前提条件として教えてください。○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。特別養護老人ホームでございますが、入所者数、平成十五年十月一日現在三十四万一千二百七十二人になっております。特別養護老人ホームは要介護認定を受けた方でないと入れないということでございますので、例外がございます。旧措置入所者ということで、要支援非該当の方は五年間だけですが、今もうほとんど百人くらいになって、みんな行き先も決まっているということでございますので、理論的に言いますと、三十四万一千二百七十二人が建前としてはその要介護認定全部受けていると、こういうことでございます。生活保護の被保護者数につきましては、平成十五年十二月末現在、特別養護老人ホームで入っておられる方の被保護者数は一万二千六百九十八人でございます。養護老人ホームについて申し上げます。同じく平成十五年十月一日現在、養護老人ホームの入所者数は六万三千八百三十三人でございます。要介護認定の状況につきましては、養護老人ホームは、念のために、確認のために申し上げますが、介護保険の施設ではございません。要介護認定を受けておられる方は入所者の二一%でございまして、要支援の方が二・四、要介護の一、七・九、要介護二、五・〇、要介護三、二・六、要介護四、一・二、要介護五、〇・四という形になっております。
それから、生活保護の被保護者数でございますが、養護老人ホームの方は措置入所でございまして、養護老人ホームに入りますと収入に応じた費用徴収が行われるということで、収入のない方には費用徴収が行われないと
生活保護は他法他施策優先になっておりますので、養護老人ホームに入っておられる方はそこで生活がなされていると考えまして、基本的には生活保護を受けている方はおられないと、こういう構造になっております。○足立信也君 質問の通告の仕方が僕は悪かったのかもしれません。
今何を比較しているかといいますと、旧措置入所者、同じような条件の措置入所であった人がその後要介護状態あるいは生活保護になっているか、その比較をしたかったので、僕の方からいいますと、旧措置入所者、これは時点の問題もありますが、去年の四月の時点で特別養護老人ホームは六万八千五百九十七、そのうち要介護認定者は六万八千四百五、ほぼ九九%ですね
それから、生活保護相当の収入の人が四万四千ですが、生活保護の認定を受けて被保護者になっている人は千人程度、これはその認識でよろしいかと思います。○政府参考人(中村秀一君) はい、そのとおりでございます。失礼いたしました。○足立信也君 それで、先ほどから問題にしているのは、措置入所者で要介護状態になった人、これは養護老人ホームには六万三千八百三十三人、さっきおっしゃいました。
要介護認定になった人は、要支援を除くと一万九百十五人いるんですね
この方たちは介護を受ける権利はもちろんあるわけです、介護保険料を払っております。
その方たちの介護の給付、これは、あるいはそれに対する特別養護老人ホームと同じような軽減措置ですね、これはどうなっているんですか
○政府参考人(中村秀一君) 養護老人ホームにつきましては、介護保険をつくりますときに様々議論がございましたが、養護老人ホームにおいては生活支援が中心になされていると、その中で介護部分を取り出すことは非常に困難であると、こういうことから、養護老人ホームの方々は、御指摘のとおり、六十五歳以上の方でございますので介護保険料をお支払はしていただいておりますが、基本的には介護保険のサービスは受けれないと、そういう構造になっております。
○足立信也君 要点を言いますね
措置入所であった人が二つの施設に入っている。で、要介護者、どちらの方々も保険料、介護保険料は払っている。
で、養護老人ホームの方は、要介護認定を受けている方は一万人以上いるんだけれども介護は受けられないという、端的に言うとそういうお答えだったわけですね
今回の施行法の一部改正で、更に五年間と区切っていたけれども、十月から食費の負担はありますが、延長しようと、でもまあ食費の負担があると
先ほど、措置費という形で全額見ているからこれはいいんじゃないかと
それは介護もその中に含めているという意味でおっしゃっているんだと思いますが、単純に比較した場合に、養護老人ホームと特別養護老人ホームに入っている方で随分差があるという印象をだれもが抱くと思うんです。
この差はどうして出てきたんですか
○政府参考人(中村秀一君) 申し上げました経過でございますが、介護保険制度をつくるときに、介護施設としてどういう施設があるか、その他の制度としてどういう施設があるか、そういうことの整理をいたしました。現行の介護保険制度は、老人福祉法に基づく特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設を介護保険施設にしたわけでございます。
今施行法で問題になっておりますのは、その特別養護老人ホームを介護保険施設にしたときに伴う利用者負担の変更があったと
旧措置制度のときの利用者負担と介護保険の一割負担との間にギャップが出るので、そこのところの負担軽減の特例措置を講じた世界になっております。養護老人ホームは介護保険の制度に入りませんで、措置制度として、老人福祉法の措置制度として残っておりまして、この老人福祉法の措置施設と介護保険の適用関係の問題になったわけでございますが、介護保険つくったときには、介護サービスについては、措置費の中で生活支援サービスの中に軽度の方の介護の部分は入っているんではないかと、その部分は措置費で見ているので介護保険サービスの適用はしないと、そういうことで整理されて今日に至っているということでございます。○足立信也君 分かりにくかったと思うんですが、私なりに整理しますと、介護保険料は払っていると、でも施設が違うから介護は受けられない。
だとしたらですね、ヘルパーさんあるいは介護福祉士の方でも訪問していただいて介護を受けてもらう、あるいは通所、デイサービスでも通って介護を利用すると、そういったことは当然可能じゃないかと思うんですね
なぜ、保険料を払っていて、当然の権利として介護の給付受ける権利があるのにそれが可能にできなかったのか、今まで
この点についてはどうですか
○政府参考人(中村秀一君) 繰り返しのお答えで恐縮ですが、介護保険法をつくりましたときの整理として、養護老人ホームにおきましては、養護老人ホームにおきましては、施設の機能といたしまして、生活指導などのサービスとともに生活援助サービスを提供している部分があり、その生活援助サービスは、施設サービスの中で一体的に措置費により提供されておりますので、養護老人ホームの入所者は在宅給付の対象としないという整理が行われたところでございます。
○足立信也君 まあ、そうなんですね
だから、介護の専門の方も配置はされているわけじゃないし、軽いからこれはそこにいる職員でできるだろう、そういういい加減なことですよね
で、言わしていただきますと、先ほど介護保険法の施行のときから、ときにという話がさんざん出てきますので言いますが、衆参両院とも附帯決議で、「法施行後における養護老人ホームの在り方については所要の検討を行う」という附帯決議になっています。
この五年間、どういう検討をしてきて、どうしようとしているんですか
○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。
今委員から御指摘がございましたとおり、平成九年十二月二日の参議院の厚生労働委員会あるいは平成九年五月二十一日の衆議院の厚生、当時、厚生委員会でございました、厚生委員会でそれぞれ、「法施行後における養護老人ホームの在り方については所要の検討を行うこと
」と、こういう整理がなされました。介護保険法の見直しを検討してまいりました社会保障審議会介護保険部会の昨年七月の報告でも、現行は介護保険の対象となっていない養護老人ホームにつきましても、介護保険制度、もう保険料が払っているという御指摘もありますので、関係どうするかについて検討を進めて、早急に結論を得るべきだという御指摘いただきましたので、その後も私ども検討会で検討を重ねまして、昨年十月結論を得ました。
一つは、措置施設としての性格を維持すると、養護老人ホームは
しかし入所者の重度化に伴う介護ニーズに対しては外部の介護保険サービスの利用を認めるということで、今委員から御指摘のあった割り切れない感じがするというところについては解消をすると
それから、いろいろ地域の実態を見ますと、入所者の方々の実態などの中でも、契約施設であるケアハウスに転換するという道も開くということで、養護老人ホームがケアハウスになること、そうしますと、介護型のケアハウスになりますと、介護保険でサービスの、介護保険上の特定施設になることも認められますので、更に介護ニーズにこたえられることになります。それから、一つの養護老人ホームの中で措置施設と契約施設の二部門を有する施設への転換も認めると、こういう方針を出しまして、今回の改正の中で、これらの点につきまして対応できるような法改正を提案しているところでございます。○足立信也君 検討会を持って、それから検討、で、今回の改正でという話ですので、これからは考え方ということで尾辻大臣に伺いたいと思います。
今のお話で流れは十分御理解いただけたと思うんですね
今回の施行法の一部改正、五年間延長するということではあるんですけれども、それは、衆議院の委員会の議事録を読んでおりますと、データを出しながら、五年間延長することによってほとんどの方が亡くなるであろうというニュアンスが非常に強いんですね
でも、介護する側の人間あるいは介護されている側の人間からいいますと、措置で入所していても、中には元気になって家に帰りたいと思っている人は必ずいるんですよ
亡くなっていくことが前提の話ではないんですね
介護する側の人間も、少しでも良くして家に帰してあげたいと、それが現場の気持ちなんですよ
それが全然感じられないですね
それが、措置入所になった二つの施設で対応が全然違ってきているということに僕は表れていると思うんですよ
厚生労働省が自慢の、自信を持ってつくった介護保険制度ですね
これはやっぱり社会保険の在り方をそのまま表している。
だとしたら、生活保護が必要な人にはちゃんと生活保護を与えて、そして介護保険料きちんと払う、その払っている人たちにはきちんとした介護の給付を与えるんだと、これが当たり前の感覚だと思うんですね
そして、最後になります、もうおなかすいている方も多いと思いますので
今の検討段階で、これからやるということなんですが、大臣に、養護老人ホームに措置で入っている方々、この方々にどうやったら介護を正当な権利として受けることができるのかと、これを是非考えていただきたいし、そう実行してもらうしかないと思います。
(発言する者あり)そういうことになるんですよ
ただ取りになるんですね、やっぱり
是非、この点についてお考えですね、できれば、介護保険法の改正はどうなるか分からないという結論を言ってしまうとどうしようもないですけれども、これは別の話ですよ
これはただ取りになっているんだと思うんですね
そこを是非、今後どうするか、いつまでにどうするか、その点をお答えください。○国務大臣(尾辻秀久君) 今お話しいただいておりましたことは、これは附帯決議にもございますように、介護保険法を作ったときからの課題でございまして、そしてそれが、その間五年たったわけでありますから、御指摘いただきましたように、五年間何していたんだということはございます。ただ、そうしたことの経緯はございますけれども、先ほど局長からもお答えいたしましたように、今後の在り方として、入所者の重度化に伴う介護ニーズに対しては外部の介護保険サービスの利用を認める、こういうことで今回の改正をお願いいたしておりますから、このことによって今後は解決される問題だというふうに考えております。
○委員長(岸宏一君) じゃ、いいですね
○足立信也君 時間ですので
もうだれもが疑問に思うことなんですが、措置で入った人たちの軽減措置はそこでちゃんと、きちんとやるのかという話も出てきますし、まだまだ今後に続く課題だと思います。ですが、一回中断して、午後にまた回したいと思います。○委員長(岸宏一君) 午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。○委員長(岸宏一君) ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。○委員長(岸宏一君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に鈴木厚生労働大臣官房長を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(岸宏一君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。○委員長(岸宏一君) 休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。○足立信也君 午前の終わりに、自分自身ちょっといささか不穏当な言葉かなと、あるいは自分にそぐわないという気がしまして、ちょっと本意が伝わっていないような気がしますので、一言だけ言わせていただきます。
それは、ただ取り、ただ払いという発言なんですけれども、私はそれに対しては、生活保護費、実は特養に生活保護相当者が四万四千人いて、でも生活保護の被保護者になっているのは千人程度しかいないんだという事実
でもそれに対しては、措置費として介護の分も居住の分も食費の分も全部面倒見てあげてるんだというような発言を中村局長がしなかったのは正しいと思いますし、そういう発言すべきじゃないと実は思っておりまして、でも、それはやはり依存と分配の政治そのものなんですね
私の言いたかった本意は、生活保護の受給権のある人はやっぱりきちんとそれをもらって、そして保険料、介護保険料をきちんと払って、そして自分の当然の権利として介護を受けるんだということが自立した社会であって地方分権なんだと、そのことを伝えたかったのが私の本意です。その流れで、本会議の質問に対する答弁でちょっと不十分と思われる点について、特に国保について順を追って質問したいと思います。都道府県等の健康増進計画及び医療計画、介護保険の計画に対して、国に今度新たにできました財政調整交付金、これ、このことが県の計画にどのように反映させられるんかという質問をいたしました。それに対しまして答弁は、医療費適正化をしてもらいたいということがございました。
当然、国保は無職者の占める割合がもう五割超えて五一%、当然老人加入率も高くて、保険に関係なく、政管健保も組合健保も全部含めて、年齢が高くなればなるほど医療費は高くなると、この現実はもう間違いなくあるわけですね
ですから、国保の部分が一番老人医療費という問題に関しては苦しい状況になっているという認識はもう間違いなくあると思います。
その中で、国保の部分に県の、裁量とおっしゃるんですが、裁量じゃないと私は思いますが、県の財政調整交付金を持ってくること、そしてそれが医療費の適正化をしてもらいたいというその論法からいくと、医療費の適正化というのは一体どういうふうに考えているのか
それは、医療費を抑制してくれと、県が率先して抑制してくれということですか
そのことをまず確認したいと思います。○国務大臣(尾辻秀久君) 医療費の適正化という言葉でございますけれども、これは単に医療費の量的な縮減という側面だけではございません。良質かつ効率的な医療サービスの提供を通じて、正に医療費を適正なものにするという意味で医療費の適正化という言葉を使っておるところでございます。
○足立信也君 これは医師会の方からなども盛んに言われていることだと思うんですが、社会保障費が二〇〇四年度、国民所得に対して二三・五%だと、そのままいくと二十年後には二九%になるんだと、特に医療と介護が増えていくんだ、これを抑えなきゃいけないという、それを金科玉条のように言われるわけですね
ところが、国際比較をしてみると、仮にそのままいって二九%になっても、二九%という値がどうなのかと
それより低いのはイギリスぐらいしかなくて、それも二七%ちょっとで、ブレア首相は医療費を一・五倍にしようという方針も立てているわけですね
となると、仮にそのままいって二九%になっても、先進諸国といいますか、OECDの中でやっぱり一番低いという認識はきちんと持ってもらいたい。でも、でも私は医療者ですから、我々が目指すのは、だから抑制していくんではなくて医療の質を変えていくんだという思いです。質を変えることによって、決して二十年後に二九%にはしないと、その思いが強くあるということをまず、そして日本の医療が進むべき道はそれしかないんだということを是非肝に銘じていただきたいと、そのように思います。そして、国と都道府県の(「同意見」と呼ぶ者あり)ありがとうございます、国と都道府県の財政調整交付金、これをもう盛んに委員会のたびに議論になっております。
一体どういう役割分担をするのかと
これに対しては、答弁は、国は医療費や所得格差等を全国レベルで調整する、それで県は都道府県内の、あっ、地方はですね、都道府県内の格差を調整するんだと
言葉で言えばそうかもしれませんけれども、やっぱり全く理解できないんです。
ですから、まず根拠として、財政調整交付金、これはいつ交付されるんですか
国は僕は概算払いが十一月で年度末に最終的な交付があるという認識ではおりますが、県の場合、県が市町村に交付する場合、それは一体いつを考えているんですか
○政府参考人(水田邦雄君) 国の財政調整交付金の交付につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、毎年第三・四半期、十一月ごろに前年度の交付実績の三分の一相当額を概算払いとして交付をいたしまして、最終的には年度末に交付額を確定しているという流れになっているわけでございます。今御質問のありました都道府県の財政調整交付金の交付をどうするかということでございますけれども、これにつきましては、都道府県がやはり県内市町村の意見を踏まえつつ決めていただくものという根本的な性格ございます。私どもとしては、市町村の資金が不足しないように、また調整交付金の交付事務等の面で市町村に混乱が生じないように決めていただきたいと、このように考えてございます。
○足立信也君 交付時期も含めて都道府県が決めてもらいたいという回答、答弁だったと思いますけれども、国が平準化するために各市町村に財政調整交付金を配る、そして都道府県は都道府県の裁量でそこに財政調整を加えてほしいと
これは、国からも調整が加わってある金額が渡っている、それに加えて県で裁量を発揮してほしいという論法に聞こえるわけですね
でも実際は、都道府県の財政調整交付金がいつ配付、交付されるのか全く分からないわけですね
そうすると、県が裁量を持って、都道府県が裁量を持って国保における県の役割を大きくする、そういうことになりますか、交付のタイミングを考えて
やっぱりそれは私ならないと思いますし、例えば国保の収納率が低い場合、財政調整交付金、これ国のですね、減額措置がありますね、三割以上
これペナルティーですよ
でも、それでは市町村がやっていけない。
じゃ、県としてはそこは厚く交付しようと
国の意向と合わないわけですね
国がペナルティーだってやっていることに関しては、県としてはそれは平準化してあげないとかわいそうだという思いがあるわけですね
となった場合に、全く相反する方向に行く可能性の方がはるかに多いわけですよ
そもそも、財政調整を行う機能が二つもあるということ自体が、当然違った基準、違った概念で交付すると思うわけで、その国と県の関係というのをもう一度お聞かせ願いたいんですよ
どっちが財政調整の裁量を持っているのかと
それはやっぱり交付されるタイミングに大きく影響されると思いますし、国がペナルティーを科しているようなところに、県としてそれは手厚くしてあげないとかわいそうだということは許されるんですか
そう考えているんですか
その点をお聞かせください。○政府参考人(水田邦雄君) なかなかきちんとした形で現段階ではお答えできないのが残念なんでありますけれども、ただ、これは今回のこの都道府県の財政調整交付金という性格からして、なかなか国としてすべてを説明するということができるものではないということはまず御理解賜りたいと思います。
先ほどの、その配り、配分時期についてどうするか
これは、安定的にこの事業をするという意味からは今までどおりの形でしていただいた方がいいなという願望はございます。ただ、そこのところは私どもが決めることではなくて、やはりそこは県の方でよくよく市町村の意見を聞いていただいた上で決せられるべきものと考えております。それからもう一つ、その大きな流れといたしましては、県の役割の拡大ということの中身でございますけれども、再三申し上げているように、私どもとしては、国保におきます広域化、運営の広域化でありますとか医療費の適正化、そういった方向に向けての市町村の努力というものを例えば評価するということも、私どもとしてはそういう願望というものは持っております。ただ、それにつきまして決定的なことを申し上げるには、やはり都道府県と、知事会ないし市長会、市町村会、総務省と共同してガイドラインを作った上でお示しをすると、こういう手順になろうかと思います。○足立信也君 大臣に、じゃお伺いします。先ほどのペナルティーの話も含めて、国の考える財政調整の意向と都道府県が独自に考えた対市町村に対する財政調整の在り方が全く違った事態になった。
国としては、これは都道府県に対して指導が行くんですか
あるいは、なぜそういう反した行動を取るのかという説明を求めることになるんでしょうか
○国務大臣(尾辻秀久君) そうしたことがありますから、まずガイドラインで大きく考え方をお示しする、そして都道府県は、またそのガイドラインに沿ってといいますか、ガイドライン見ながら県の条例、都道府県の条例で定めていただく。そうした過程がありますから、その中でお決めいただければ、申し上げておりますように、ガイドラインに法的拘束力があるわけでも何でもありませんから、基本的には県の条例がしっかりした定めですし、それに基づいて交付される。このことについてだれも、そのこと自体にとやかくは言えない、こういうことになります。○足立信也君 とやかくは言わないということだったと思います。
だとしたら、私の質問の中で、当然、これはどちらも財政調整交付金でありますから、国も都道府県も不確実ですよ
不確実な財源
これはもうお認めいただけると思うんですね
市町村の財源が不足する可能性が高い、そうした場合はどうするんですかという質問に対して、急激な変化がないように県に見てもらいたいんだという答弁、急激な変化がないようにです。水田局長の衆議院での答弁でも、これ当然、不交付団体、不交付自治体ございますね、これに対しては国からの財政調整交付金は出ない。
都道府県からも出ない可能性があるのかという質問に対して、それはあり得ると
つまり、先ほど言いましたけれども、二重の不確定要因で、県の財政が底をついたからやっぱり出せないんだよということもあるわけですね
そうすると、最低限確保されているのは、定率国庫負担が四〇%から三四%に減った、その三四%分しかないわけですね、確実なのは
で、大臣が、急激な変化がないように県に見てもらいたい。
これは、市町村としては不確実な要素が増えて、確実なのは六%減ったんだと
急激な変化がないようにするためにはどうしたらいいか
できるだけ四〇%に近付けてもらいたいという、それしか結論はないんですよね
そういう使い方を、もちろんこれは県の裁量になるわけですからそういう使い方もしていいよという答えになるんだと思うんですが、やはり市町村にとって大事なことは、安定した財源としては四〇%に非常に近い、あるいは四〇%のものをちゃんと確保してほしいということと、先ほどからの議論で、これ堂々巡りになるんでもうこれ以上は財政調整のことはちょっと言いたくはないんですけれども、やはり調整するのは一か所ですよ
裁量を持ってそこに調整を加えると
僕は、これから先、医療制度改革ありますけれども、その財政調整の機能に関しては僕は都道府県が持ってもいいと思っているんです。
でも、それが一か所であるべきだと思うんですね
その考え方に対しては、御意見いかがでしょうか
○国務大臣(尾辻秀久君) 都道府県間の格差というのもあります。都道府県間の格差があります。そこの部分を見ながら国が全国調整をするという面と、やはり都道府県が、あくまでも都道府県内だけのことで市町村の調整をするという、これは両面あってもいいのではないかと私は思っております。
○足立信也君 財政調整交付金の交付先は市町村ですよね、全国の市町村、数は減って二千足らずになるかもしれませんが
平準化を目指して国は財政調整交付金を交付する予定ですよね
それが、今の答弁は、やはり都道府県の格差をまず国があたかもやるような答弁なんですが、交付先、受け取る先はいつも市町村であって、そこに二重の裁量が加わっているから話がややこしくなる、おかしくなる、見えない。
そのことを僕は言っているわけですね
ですから、先ほどの答弁は本会議での答弁とほとんど同じ内容でしたが、やっぱりそれは間違っているんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか
○政府参考人(水田邦雄君) 若干補足をさせていただきますと、ただいま、その都道府県の格差自体を都道府県が調整することは、これはできないわけでありまして、国の役割というのは残ると
現に、知事会におきましても、アンケートに答えて三十の県が国の調整を残してほしいと、こう言われているという事実はございます。○足立信也君 今あえて局長が代わりに答弁されたんですけれども、でも、大臣は多分お分かりになっていると思うんです。
交付先は市町村なんですよ
それが都道府県の格差を是正するんだ、あるいは平準化するんだということにはならないわけですよね
そこを聞いているんですけれども
先ほどお手を挙げられたので
○政府参考人(水田邦雄君) どういうふうに申し上げたら分かっていただけるかなんですけれども、確かに国の調整交付金も市町村に行くわけでありますけれども、先ほど私が答弁いたしましたのは、都道府県間の格差を都道府県の調整交付金で調整することはできないということを繰り返しになりますが申し上げているわけでございます。
ある一つの県が、その当該県の中の市町村間の是正はできますけれども
それじゃ、東京と沖縄の調整を東京ができるのかということでございます。
○足立信也君 それでは、国の財政調整交付金の目的は都道府県の格差をなくすことなんですね
○政府参考人(水田邦雄君) 繰り返しになりますけれども、私は都道府県が都道府県間の調整をできないという一点を申し上げているんで、国は、そういう都道府県間の格差の要素も含めて、市町村に対する、例えばほかの要素もございます、所得調整だけでなくてほかの様々な要素もございますので、市町村に対して調整をしているということでございます。
○足立信也君 解決の方向には向かわないと思うので、なんですが、まるでA県の市町村全部がB県の市町村全部よりも高い医療費になっている、あるいは財源が不足している、どちらか
まるでA県全体が同じような、全体として同じような格差がまずあって、そこのことを話しているような気がしてならないんですよ
A県の中には高いところ低いところ全部あって、B県の中でも混在しているわけですよ
その中で一回平準化しようと国が言っているわけですね
それは都道府県の格差調整ではないじゃないですか、対象は市町村なんですから
都道府県が都道府県の格差調整できるわけないというのは、それはだれが考えても当たり前ですよ
でも、市町村に対する格差是正を考えているわけですから、先ほども、繰り返しになりますが、その県に属している市町村がすべて同じ傾向にあるわけじゃないわけですよね
そこを聞いているんです。○政府参考人(水田邦雄君) これも実態に即して申しますと、例えば沖縄県という例を先ほど申しましたけれども、所得面でおきまして、実際問題といたしまして総体として、もちろん沖縄県の中での市町村様々ございますけれども、総体として見ますと例えば東京に比べて低い水準にあるわけでありまして、その部分の調整というのは、都道府県間と申しましたのは、それぞれの市町村を取り上げても全体として見たときにかなりの差異があるということを申し上げたわけでございます。○足立信也君 何か市町村それぞれの交付の話が、市町村全体を見てという訳も分からないところに行ってしまったような気が僕はします。もう堂々巡りだと思いますので、次に行きます。医療における地方自治体の裁量についての私の質問で、答弁は、国保の基盤、体力の強化が図られ市町村の保険者機能が強まる、地域の実情に応じた保健事業などの展開が可能になるという答弁です。
保険者でもない県が国保の財政調整を行うことが、どうしてほかの組合健保、政管健保あるいは共済保険の県民の、県民のですよ、健康増進計画や医療計画に裁量を発揮できるんですか
国保の財政調整交付金に対する県の、県の財政調整交付金ができたことが、県民全体のいろんな保険に加入している人たちの健康増進計画、裁量を発揮することにどうしてつながっていくんですか
それを教えてください。○国務大臣(尾辻秀久君) 先日の本会議で、地域の実情に応じた保健事業などの展開が可能になると、こういうふうに申し上げました。具体的にそれどういう中身だと、こういうことでございます。まず一点目は、都道府県の財政調整を通じて国保の広域化が図られ、そして国保の運営体制が強化される、要するに国保の運営体制が強化されるということになるのでと、こういうことであります。なれば、保険者たる市町村が地域の実情に応じ、被保険者に対する保健指導等の保健事業を充実させることが可能になる、こういうことでございます。これがまず一点目であります。それから二点目は、医療費に地域差がある中で、健康増進計画、医療計画等の作成主体であります都道府県、これはもう都道府県がこうした計画は作るものでありますから、その都道府県が市町村の保健事業等の取組を考慮しつつ財政調整を行うことで、これまた保険者たる市町村が都道府県の方針に沿った形で地域の実情に応じた保健事業等をより積極的に展開することが可能になるというふうに考えておるところであります。○足立信也君 あたかも市町村がすべての保険の保険者であるような錯覚を覚えます。
だとしたら、県の、都道府県の財政調整交付金を国保以外の、国保の財源以外に使うことは認めるんですか
○国務大臣(尾辻秀久君) 調整交付金は国保の財政を調整することを目的としておりますから、国保財政と関連しないものに対して交付することはできません。
○足立信也君 だとしたら、国保の加入者、まあ四割弱、そこに対する財政調整の機能を持っている、それによって県民全体の医療計画、それをやっていけるんだという説明と僕は合わないとどうしても思うんですね
で、私なりの国保に対するまず問題点の解決の仕方からじゃお話ししたいと思います。何といっても、国保の保険料、保険税、どちらの言い方もいいんでしょうが、ことなんですけれども、端的に言いますと、政管健保、それから組合健保に比べて、上限ですね、負担の上限、その上限の設定が五十三万円と定額になっている。
ほかの保険は保険料率で決まっていると
具体的に言いますと、大体課税対象、所得ですね、所得に換算すると四百万ぐらいで、収入に換算すると七百万、そういったところでもう上限に達しているわけですね
それ以上の人たちはすべて上限の支払で済んでいるわけですね
上限限度を払っている人の割合が五・四%
で、政管健保は、これは先ほど言いました保険料率でいきますから、収入が約千五百万、千五百万まで行くと上限となって、これが大体年間六十五万
十二万円の差があるわけです。そして、政管健保のその上限を払っている世帯の割合が一・七%、組合健保が一・三%です。
上限を払っている人の割合が国保は四倍あるいは四倍以上になるんですね
そして、現実の問題として、どうしても中間層、所得の中間層が負担が非常に多いという現状、現実の問題が生じてきているもう一つの原因として、これは所得の低い国保の世帯に対しては軽減措置を行っている。
ですから、収入の少ない方に対しては、それで、軽減措置によって本来得られるはずの保険料、保険税が少なくなっているわけですね
そこで、ちょっと考える手段、材料として、その軽減措置を行っている世帯の数、それとその保険料額ですね
それから、上限措置によって、上限措置に掛かっているといいますか、その世帯はどれぐらいあって、そのままの率というか、保険料率の考え方でいった場合にどれぐらいの保険料が払われなくて済んでいるかという点について、ちょっと数を教えてください。○政府参考人(水田邦雄君) 国保の保険料の軽減措置を行った世帯の、まずそれについてお答えしたいと思いますけれども、平成十四年度におきます保険基盤安定事業の実績によりますと、軽減世帯は七百六十七万世帯でございまして、一般世帯数に対する割合は三七%程度となってございます。また、保険料の軽減額の総額は三千億円でございます。それから二つ目に、上限額を超えた世帯の数の割合、それからその影響額ということでございますけれども、平成十四年度の国民健康保険実態調査によりますと、保険料賦課限度額を超える世帯数は百二十五万世帯でございまして、全世帯数に対する割合は五%程度となってございます。それから、この保険料の賦課限度額を超えているために実際には賦課されていない保険料額、これは具体的には制度を前提としなきゃいけないんでなかなか計算できないんですけれども、仮にその上限撤廃の効果額というものを機械的に計算をいたしますと、約一兆一千億円ということになろうかと思います。
○足立信也君 まあ単純に足してはいけないんですけれども、足すと一兆四千億円、上限と軽減を合わせると一兆四千億円という話になるわけですね
国保の、働き盛りの中間所得層といいますか、これはもちろん子育てにもお金は掛かる、介護も見ている部分がある、そういう世帯、四割弱のその中間所得世帯が保険料全体の七割を負担しているんですね
だからこそ収納率低くて延納、未納が多いわけですね
そこで、国民年金と同じように空洞化、あるいは破綻しているというわけですよ
片や、上限設定で、これ以上は幾ら所得があっても払わなくていいという方の数が四倍以上あると
その負担を中間層だけに強いている。
ここをまず改めないといけないんじゃないか
先ほどの計算でいきますと、所得四百万以上は、四百万円の人であろうが一千万、二千万の人であろうが保険料の負担は五十三万で決まっているわけですね
これはどう考えてもおかしいことだと私は思います。
先ほど、中間層へ負担を強いているんだと、それを解決するためには、軽減措置もありますけれども、その上限設定というものを考え直さなきゃいけないんじゃないかという提案に対しては、いかがでしょうか
○国務大臣(尾辻秀久君) 医療保険でありますから、たくさん保険料を払えばたくさん返ってくるというものではない。したがって、上限を設けるというのは、これは考え方として当然だろうと思っております。ただ、その上限をどこで定めるかという議論でございます。そして、この国民健康保険というのは被保険者間の所得のばらつきが大きいものですから、大体一番上の上限のところで納める方の割合をどのぐらいにするかということでこうしたものを、上限額を今逆算して定めておるというのが今のやり方でありますけれども、そうした中で、大体国保の場合は五%ぐらいになるようにと、一番上限で納める方の割合が五%ぐらいになるようにというのを基準にして今額を出しておるわけでありますが、それが今五十三万になっている。それを、妥当なのかちょっと低いのかという、こうした御議論であります。そして、もうこの御議論というのはいろいろあることも私どもも承知をいたしておりますし、今の先生のような御意見もあるわけでございます。したがって、今、保険者が市町村でございますから、こうした保険料の賦課というのをどうするかというのは、市町村の御意見も踏まえながら今後の見直しが必要であろうというふうに考えるところであります。○足立信也君 保険料の設定の仕方については本当に難しい計算式がございまして、その目標、上限額の目標が大体五%に設定しているんだと、それはおっしゃるとおりです。
その設定が間違っていませんかということなんですね
それが政管健保、あるいは組合健保に比べるとはるかに多くの層がそこに該当してしまっているということを申し上げたかったんですね
今回の国民健康保険の、国から県への負担の転嫁というふうに私はとらえますけれども、やはり今できることから取り組んでこれを改善して、その次に医療制度全体の改革があるんだと、そういう考えで臨まないと、やはりこの国の将来を見通した正しい医療制度設定というのは僕はできないと思いますし、これから、秋、来年にかけて大いにそのことに関しては議論していきたい、そのように思っておりますので、今法案に対しては私は反対の立場で質問させていただきました。以上で終わります。○足立信也君 民主党の足立信也でございます。私は、民主党・新緑風会を代表して、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、意見を述べながら質問をいたします。冒頭、去る三月二十日、福岡県、佐賀県、そして大分県において、福岡県西方沖地震により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。いわゆる三位一体の改革について振り返ります。二〇〇二年五月二十一日の経済財政諮問会議、租税収入と歳出における国と地方の逆転現象を是正する手段として、国税と地方税を一対一にするという提案は、税金の配分を見直すという観点から正しいと私は思います。しかし、そのことが財務省、総務省及び他の省庁の三方一両損であるという発想は、正に中央集権の構造疲労を象徴する発言であり、三方一両損という暗い言葉を三位一体という形而上的な言葉で置き換え、えたいの知れぬ、至上命題であるかのごとき錯覚を与えました。基本方針二〇〇三では、官から民へ、国から地方へ、国と地方の役割分担とうたいながら、専ら国の財政事情のため、地方経費を圧縮する方針が打ち出されました。さらに、自立、インディペンデンスを目指す社会だという言葉から、自律、自らを律するオートノミーだと言葉をすり替えていきました。
基本方針二〇〇四では、地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄うと明言し、しかしながら地方の裁量は認めず、そこにあるのは負担の転嫁だけ
相変わらず依存と分配の政治手法を繰り返しています。
これが国と地方の構造改革と言えるでしょうか
私の地元の大分には、JリーグJ1の大分トリニータがあります。一九九四年設立のトリニティー大分が前身です。トリニティー、日本語に訳せば三位一体です。県民、地元企業と行政が魂でつながっています。その三位一体という言葉を、ただ経済主義で負担を分配することに使い、主権も裁量も与えない。
本来、政治の三位一体とは国と自治体と国民ではないでしょうか
麻生総務大臣にお聞きします。
いわゆる三位一体の改革案で、地方自治体は一体どのような裁量を新たに得たと言えるでしょうか
また、総務大臣が自治体の長であった場合、この改革案を歓迎するでしょうか
御意見を伺います。国と地方の協議について伺います。平成十六年度の地方財政が、一兆三百億円の補助金削減に対し、税源移譲はわずか四千五百七億円、さらに、地方交付税が二兆八千六百三十二億円削減され、総額三兆四千四百二十五億円の減少でした。確かに、地方には裏切られたという思いが強く、だからこそ、地方は総理からの丸投げにも真正面から向き合いました。当然のことながら、再びだまされないために前提条件を付けました。確実な税源移譲、負担転嫁の排除、新たな類似補助金の創設禁止等、地方の意見を確実に反映することです。提出案には、生活保護、児童扶養手当など格差なく国による統一的な措置が望まれるもの、そして老人医療、国民健康保険、介護保険など制度全般の見直しの中で検討すべきものは税源移譲の対象にしないことが明記されています。八月二十四日の地方案の提出、最初は判を押していない改革案を出し、総理の約束を得た後、判をついたものと差し替えました。不退転の決意がうかがえます。政府案の提示後、十一月二十四日、最後の協議の場でも、約束を破られたという思いがにじみ出ております。総務大臣に再び質問いたします。総理が度々発言した真摯に受け止めるという言葉の意味を説明してください。
厚生労働省の対案として、地方案は老人医療、国民健康保険、介護保険などの負担金に対して具体案を示さないのは基本的に問題であるという認識は一体どこからくるのでしょうか
地方六団体提案の四十七項目九千四百四十億円に対し、十三項目八百五十億円の税源移譲、本日の法案分では四項目五百九十億円です。
そして、唐突に都道府県財政調整交付金などの導入による六千八百五十億円
尾辻大臣は、医療保険制度改革で国と地方が議論をしていた、そこへちょうど税源移譲の話が出てきた、だから一年前倒しで行う、そのように答弁されました。今後の予定では、税制改正の前に医療保険制度改正がある、制度があって税源移譲がある、これは正しい過程だと私は思います。
しかし、システムを変更する前に負担を先に決め
るのは論外です。財政調整交付金は、収入額が不足する市町村に対し、その不足額を埋めることを目的としています。都道府県が住民のために立案する健康増進計画、医療計画に財政調整交付金をどのように反映させられるのか、尾辻厚生労働大臣の認識を伺います。
財政調整交付金で国の裁量と都道府県の裁量が全く相反した場合、市町村に利益はあるでしょうか
国と都道府県の財政調整交付金における役割の違い、どのような役割分担を想定しておられるのか、具体的にお聞かせください。国の財政調整交付金の一%、定率国庫負担分の六%、そして保険基盤安定制度分の二分の一、これらは所得譲与税によって人口比で都道府県へ配分され、凸凹の部分は交付税でならされます。一〇%から一六%に増えた財政調整交付金が収入の不確実な部分であるということは、市町村の収入が不安定となり、不足した場合、市町村は更なる一般財源を投入、又は保険料を上げることになるのではないですか、大臣の見識を伺います。私の尊敬する宇沢弘文東大名誉教授は、医療は市民の人間的尊厳を守り、魂の自立を保ち、自由を最大限に確保するために基幹的な役割を果たす、安定的な社会を具現化するための社会の安定装置である、官が全部をコントロールするのではなく、市場原理で支配されるものでもないとおっしゃっております。医療と教育は社会的共通資本であり、社会にとって共通の財産である、そしてまた、経済が医療に合わせるべきであって、医療が経済に合わせるべきではないとも経済学者の彼はおっしゃいます。本当の保険者の機能とは、被保険者が健康な生活を送ることができ、万が一病気になったときは安心して医療機関に掛かることができる、そしてお金もそんなに掛からない、そのような状態をつくり出すことです。健康寿命が最も長く、老人医療費の最も低い長野県の取組は、生活習慣、居住環境を改める、保健師や医師がどんどん地域へ踏み込み健康教育活動を展開する、これは長野全県下の取組です。
これこそが自治体の裁量というものではないでしょうか
県が財政調整を行うから裁量権があるのではありません。国保のトップである市町村長と住民、医師、保健師が一体となって健康というものを生きがいのための手段ととらえる、正に三位一体です。国と地方の財政調整交付金が不確実であるため、市町村の医療政策は受診抑制に働きます。
早期胃がんと進行胃がんを比較した場合、早期胃がんの方が症状を訴える率が高いことを御存じですか
ささいなことでも気軽に受診することによって早期がんの発見率は高まり、早期の状態で発見できるほど治癒率は高くなり、入院期間も短縮され、医療費も抑制できるのです。受診しやすいということが安心感を生むという観点からは、小児や超高齢者の医療を立替払ではなく現物給付にしたい、これも医療における裁量です。しかしながら、財政調整交付金では償還払しかあり得ないのです。医療における地方自治体の裁量というものをどのようにとらえるか、改めて尾辻大臣に伺います。
尾辻大臣は、社会保障について、補助金の廃止を多くし地方自治体の裁量に任せれば、一定水準のサービスを地域格差なく保障するという国の責任が果たせないと答弁しておられますが、その補助金政策こそが地域間格差を生んだのではないですか
そしてまた、新たに創設される地域介護・福祉空間整備等交付金、次世代育成支援対策交付金がともに使途が限定された交付金であり、依然として事業計画の採択に中央省庁の権限が完全に維持されています。
これでは、より煩雑な手続や混乱を生むだけではありませんか
国が大きな方針を決め、地方が実態に合った運用をする。
税源移譲を行えば、地方六団体が言うように膨大な事務処理は不要となるのではないですか
総務大臣に見解を伺います。あわせて、厚生労働大臣に、今回の二つの補助金の交付金化によって、国と地方の事務作業量はどの程度減ると考えているのか、伺います。平成十五年度の国民健康保険の経常収支は約四千億円の赤字です。国は将来更に負担増になると思われるものから地方に押し付け始めています。まず取り組むべきは、保険料負担額の上限を支払っている世帯の割合が五・四%と、政管健保一・七%、組合健保一・三%に比較して約四倍という実態を改めるべきだと思います。大臣の判断を伺います。基礎年金国庫負担二分の一の財源についてですが、三分の一から引き上げるのに二兆八千億円必要です。その財源のために、現下の経済情勢で、定率減税の縮小、廃止は行うべきではないと考えます。保険料も引き上げ、国庫負担二分の一を実現するために所得税も引き上げられるのでは、国民は負担に耐えられません。年金抜本的再改革の入口に立ったという認識に立てば、現在ある財源から他の予算の無駄を省くことにより、国庫負担二分の一を実現すべきであると思います。年金抜本的再改革の議論中にかかわらず、定率減税の縮小によって財源とする。
このことを先行議決することの道義的責任をどう考えますか
大臣の見識を伺います。理念を間違えたいわゆる三位一体の改革、そして、方法、手段を間違えた国民健康保険への都道府県の負担の導入は、例えて言うなら、最近胃の調子がどうも良くない、食事の指導を受けたいと訪れた患者さんに、今、日本では大腸がんが急激に増えている、食事指導よりも大腸がんの予防のために大腸を全部摘出しましょうと言っているようなものです。──笑い事ではありません。大腸がんについては食生活も改めますし、ちゃんと定期検査も受けますから摘出の必要はないのではないですか、そう質問する患者さんに、それでも全部摘出すれば大腸がんの危険性はなくなるんです、百年安心の治療法ですと強制します。我々は、これを政治過誤と呼びます。医療過誤を起こした医師は資格を失うか業務を停止します。政治過誤を起こした責任の取り方を国民は知っております。その最もシンプルな方法が政権交代であるということを申し上げて、私の質問を終わります。○国務大臣(尾辻秀久君) 都道府県策定の健康増進計画等と今回の国保制度改正との関係についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、都道府県は、健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画の策定権限を有しておりまして、これらと整合的な医療費適正化のための計画の策定等を進めていただきたいと考えております。また、都道府県調整交付金の配分に当たりまして、これらを踏まえた市町村国保における医療費適正化の取組を考慮することはあり得ると考えております。次に、国と都道府県の調整交付金の役割についてお尋ねがございました。調整交付金は、医療費や被保険者の所得の状況等の違いにより生じる市町村間の財政力の不均衡を調整することを目的として交付することといたしております。このうち、国が行う財政調整は、医療費や所得格差等を全国レベルで調整するものであります。これに対して、都道府県が行います財政調整は、国の調整を考慮しつつ、保険運営の広域化や医療費の適正化を促進させるという都道府県の役割も踏まえ、地域の実情に応じて都道府県内の格差を調整することが基本となるものでございます。今回の国保改革による市町村の国保財政への影響についてお尋ねがありました。今回の国保における財政スキームの見直しに当たっては、都道府県が県内市町村の意見を十分に踏まえ、市町村の国保財政に急激な影響が生じないよう調整を行っていただきたいと考えております。医療における地方自治体の裁量についてお尋ねがございました。今回の国保法改正により、国保の基盤、体力の強化が図られ、市町村の保険者機能が強化され、地域の実情に応じた保健事業などの展開が可能になると考えています。また、平成十八年の医療制度改革に向けて、都道府県が自主性、裁量性をより発揮し、地域の実情に応じた保健医療体制の整備が図られるよう、医療計画の見直しを進めてまいります。地域介護・福祉空間整備等交付金及び次世代育成支援対策交付金についてのお尋ねがございました。これらの交付金は、個別の施設ではなく計画全体に対して交付金を交付いたしますために、個々の施設の図面審査が不要になります。あるいはまた、計画に記載した事業の廃止等でなければ、計画の内容に変更があっても変更協議は不要となりますなど、国、地方とも事務の簡素化が図られるものと考えております。国民健康保険の保険料の上限額についてのお尋ねがございました。
国保の保険料の
上限額の在り方につきましては、受益に比して負担が過度にならないものとするという上限額設定の考え方や、被保険者間の負担の公平性の確保という観点から、実際に保険料の賦課を行う市町村の意見も踏まえて、見直しが必要かどうか検討する必要があると考えております。最後に、基礎年金の国庫負担引上げについてのお尋ねがございました。今回の法律案では、昨年の年金改正法で示された道筋に沿いまして、安定した財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げを着実に実現するため、定率減税の見直しによる増収分の一定額を引上げの財源に充てることとしておりまして、年金制度を将来にわたって持続可能なものとし、国民の信頼の確保につながるものと考えております。一方、少子高齢化が進展する中で、年金を始めとする社会保障全体については、税や保険料の負担と給付の在り方も含め一体的見直しを行う必要があります。年金制度の在り方につきましては、これと整合性を図りつつ見直しを図る必要があると考えておりまして、与野党間で早急に具体的な議論を開始していただきたいと考えておるところでございます。○国務大臣(麻生太郎君) 三位一体に関する評価についてのお尋ねがあっております。この改革により、様々な国庫補助負担金が一般財源化されたのは御存じのとおりです。これによりまして、いわゆる国の基準に縛られることなく、地域の実態に即した事業が期待できるようになりました。また、創意工夫というのも生かせますので、より効率的な事業執行が可能なものになると考えております。既に、公立保育所におきましては、これまで対象外でありましたいわゆる駅前の保育所などが実施できるようになるなど、その効果は、少しずつではありますけれども確実に出てきておると存じます。また、改革の全体像というものは、地方から提出をいただいたものに関して、その案を基に協議を重ねて取りまとめたものであります。その内容については地方から一定の評価もいただいておりますと、私どもは地方からの話から聞いております。最後に、もう一点、おまえが首長だったら同じようなことを考えたかという御質問でしたけれども、やったことがありませんので何とも分かりません。しかし、もし私が首長であっても同様の評価をしたものと存じます。次に、真摯に受け止めるという総理の発言についてのお尋ねがあっておりましたが、三位一体像の全体の取りまとめというものに関しては、地方に改革案の提出というものをお願いし、それを受けて総理から、地方からの改革案を真摯に受け止め、関係各大臣は、改革案の実現に向けて率先して、責任を持って全力で取り組み、平成十七年度予算に最大限生かしてもらいたいとの指示があっております。これを受けて取りまとめた全体像というものは、地方の改革案を一定程度反映されたものと考えておりまして、これをもって真摯に受け止めたものと理解をいたしております。税源移譲によりまして、事務量削減効果についてのお話があっております。国庫補助負担金にありましては、地方においては交付申請、実績報告、また変更手続など、膨大な事務手続が必要になっております。他方、国におきましては、審査、内示、また交付決定、検査などの事務を行っているのは御承知のとおりです。地方六団体が指摘しますように、一般財源化すればこれらの事務手続が不要になりますことから、地方の事務が大幅に効率化され、他方、国の事務の減量になるものと考えております。○足立信也君 民主党の足立信也でございます。党の中では三人目ですので、私は、尾辻大臣が所信でわずかしか触れられなかった厚生労働行政における日本と海外とのかかわり、これについて質問したいと思います。ですが、午後の冒頭、我が党の朝日先生から大変重い時代認識の話がございましたので、一言、言わさせていただきます。恐らく、ここにいらっしゃる方の中で私が直接当事者として一番多くの人の死を見てきたと、そのように思っております。
今、日本人の死因のトップは悪性腫瘍、悪性新生物、その六割が消化器がん
私は消化器がんを専門に扱ってきた人間として数多くの死を見てきました。患者さんにとっては、自分が、私が人生の最後で頼れる人間になるかもしれないと、そういう思いで、私は目標として、その人の死、あるいは生きていけることに対して納得させてあげたいと、納得を持って迎えてもらいたいと、そのような思いでやってきました。私どもの大学では、医学部の一年生、入学して二か月間、尊厳死あるいは安楽死について十人のチュータリングという形で、十人の少人数で徹底的に討論をします。そういったことを受け止めて私はやっております。尊厳を持たせること、言い換えれば納得していただく、これがこれから先、少産多死の世界で大変大事なことだと私は思っております。では、日本と海外とのかかわりについて質問いたします。まず、三月三日まで行われました日本とタイとのFTA交渉におきまして、タイ式マッサージの受入れの可否が問われている問題についてお聞きします。この問題に関しては、法務省がリラクゼーションを目的とした就労に限って受け入れようとしていると、そういった報道がなされ、物議を醸しましたが、これに関しては、法務省に確認したところ、そのような事実はないと明確に否定しておりました。それでは、厚生労働省として、この問題に対しどのような考えで臨んでいるかという点と、先般行われましたFTA交渉において実際にどのような話合いが行われたか、この点について教えてください。○国務大臣(尾辻秀久君) タイとのFTA交渉でございますけれども、タイ側から、タイ伝統マッサージ等の技能者等の受入れについて要望がなされているところでございます。あん摩マツサージ指圧師、はり、きゆう師等に関する法律におきまして、あん摩マッサージ指圧師の業務は、あん摩マッサージ指圧師の国家資格を持つ者のみが行えるものであるとされておりますから、日本で保健福祉の専門家として就労するというのであれば、そのためには日本の国家資格を取得していただくことが前提であるということを言っておるところでございます。さきのタイとの交渉におきましても、そのような私たちの基本的な考え方に沿って対応をしたところでございます。○足立信也君 妥当なお答え、考え方だと思います。それでは、法務省から厚生労働省に対して、マッサージの定義や、いわゆるタイ式マッサージを行う者の資格について文書で質問が送られてきていると思いますが、それに対しどのように答えているか教えてください。○政府参考人(岩尾總一郎君) 日タイ経済連携協定交渉におけるタイ側の人の移動に関して、マッサージ関係の要望につきましては、いまだにその内容について確定的なものではないということで、引き続き私どもタイ側からの具体的な要望内容を見極める必要があると考えております。そのような回答を法務省に対して行っております。
○足立信也君 なぜこうきちんと回答できないのか
先ほどの交渉の経過とは大分話が違うような気がします。
それは、やはり国内でも無資格者が横行している現状があると
それがやっぱり負い目になって、外国に対しても毅然とした態度が取れないんじゃないか、そういう気がします。
タイ側に、実際に日本ではタイ式マッサージと称して国家資格を持っていない人が業としてやっていると、どうしてかと問われた場合には一体どう答えるんでしょう
あはき法において、あん摩マッサージ指圧は有資格者のみが行えることとなっております。外国人に対しても同様に対処するのは当然だと私は思います。
しかし、岩尾医政局長は昨年のこの委員会で、マッサージの明確な定義がない、当該行為の具体的な態様から総合的に判断するんだと
そして、どのようにしたら免許取得者が保護されるのか、無資格者との区別ができるのかということはもう少し検討させてください、そのように答えられました。資料一を、お手元の資料一をごらんください。昨年十月に厚生労働省に対し提出された照会書です。ボディーリラクゼーションと称して行っている、全身を、これ二枚目にありますが、全身を手のひらあるいは指で押す、両手でわしづかみにする、そういった行為が書かれておりまして、これがマッサージに該当するかという問い合わせです。そして、それに対する回答が資料二です。何と今年の一月ですね、三か月後です。その内容は、先ほど申し上げた行為は、人体に危険を及ぼす危険があるから、あん摩マッサージ指圧に当たる。だから、資格を持っていない者が行ってはいけないというものです。そしてその後、一月後に逮捕されました。そして、一週間後に、二月二十一日の全国課長会議で昨年三月と全く同じ通知、つまり、あん摩マッサージ指圧は免許を持った者しか業として行ってはいけない、あん摩マッサージ指圧を行っていないのにマッサージと広告してはいけないと、昨年三月と全く同じ通知を出しております。
なぜ回答に三か月も掛かるんでしょう
そしてまた、この一年、非常に問い合わせが多くて、寄せられているという状況の中で、あん摩マッサージ指圧に関して、この一年で一体何が変わったんでしょう
お答えください。○政府参考人(岩尾總一郎君) 昨年三月の全国医政関係主幹課長会議におきまして、各都道府県の主幹課長に対しては無資格者の取締り等について依頼をしております。各都道府県において個別の事例に応じて適宜対応していただいていると思っております。今年の二月の主幹課長会議でも同様の依頼を行っておりますので、特に当該の取締り等について方針が変わったということはございません。委員御指摘の照会文書でございますが、業者が行った行為がこうした無資格者の取締りの対象となる行為に該当するか否かという事実確認など、照会確認、照会内容に係る確認等の作業を行う必要があって三か月の期間を要したものでございます。疑義照会に関しては、可能な限り迅速な対応を心掛けておりますけれども、事実確認に当たりましては慎重な判断を要する必要な時間が掛かるものであると思っておりまして、御指摘を踏まえつつ、今後とも迅速な回答に心掛けてまいりたいと思っております。
○足立信也君 この照会書は、実際に警察署の方がそちらへ行って実際にその行為を受けて、そして、受けた行為がマッサージかと聞いているだけなんですね
それに三か月掛かるというのが私は納得できませんし、この問題は長年尾を引いていることですから、私の考えだけを述べさせて、この点に関しては終わりたいと思うんです。現状のままではタイに対しても日本政府の主張は説得力を持っていないと私は思います。それどころか、国内の無資格者にはマッサージを許して、外国人には許さない。となれば、国際的に不信を買うおそれがあります。もはや国内だけでなく、国際問題にも発展しかねないと私はとらえた方がいいと思います。早急に対処することを強く望みます。続きまして、最近急増しております日本国内での外国人の医療費未払の問題です。多くの外国人の方が医療機関を訪れております。当然無保険者が多く、不法就労の外国人も多いわけです。医療人としては、無保険者だから、あるいは不法就労だからという理由で診療を拒否することは許されません。世界人権宣言、国際人権規約、あるいは難民の地位に関する条約でも、合理的な理由などがない限り社会保障政策については外国人に対しても適用されるべきだとされております。御存じのように、病院の多くは今経営難で、無保険の外国人が受診した場合、昔は、収支に余りとんちゃくしない国立病院へ行けと、そのように言っておりました。ところが今は国立病院も独法化して、補助金をもらっている救命救急センターへ行きなさいと多くの病院が患者さんにそのように説得しております。あるいは極めて人道的に対処して医療行為を行い、その結果、未収入という事態を招く。この治療費はだれかが負担しなければいけないんです。この医療費未収問題に対処するために、救命救急センターにおいて必要な医療が提供できるよう財政処置が行われておりますが、未収金は確実に増えております。補助の仕組みについて、これは非常に複雑だと思うんですけれども、簡潔に分かりやすく、補助の仕組みについてお答えください。○政府参考人(岩尾總一郎君) この救命救急センターで費用回収できない未収金につきましては、まず当該センターにおいて運営に係る収支が赤字であった場合、そして外国人の未収金に係る額について、国、都道府県、事業者がそれぞれ三分の一ずつ負担するという補助制度を創設して、地域の救急医療を支援しているということでございます。○足立信也君 今のお答えでは、まず赤字であること、それから国と都道府県と事業者が三分の一ずつ負担するという、そういう回答でした。もう一つ重要なことは、一か月一件当たり三十万円を超えた部分のみ補助するということになっております。一か月一症例当たり三十万円を超えなければ対象にならない。一か月二十五万ずつ、二か月で五十万円掛かっても対象にはならない。
一か月五十四万仮に掛かったとしても、三十万円を超える部分ですから、二十四万の三分の二、つまり十六万を半分ずつ国と都道府県が補助すると、そういうことになるわけですね
しかも、先ほどお答えにありましたように、大前提として、赤字経営じゃなければ補助しないということがあるわけです。
さらに、事業者自身が三分の一を補助する、それは補助と言えますか
おかしいと私は思います。資料三をごらんください。
最後の紙ですけれども、全国の救命救急センターが、この月末、二月月末ですかね、百七十六か所
補助を受けているのは大体百三十
そのうち外国人にかかわる未収金を補助している、補助を受けているのは十前後です。年度別に言いますと、十四年が十四施設、十五年が九、十六年度が十三施設、そのようになっております。
例えば、私の勤務していた病院では、十五年度の未収金が四百二十万、それに対する補助が百二十万
十六年度が既に未収金九百十万になっております。施設運営そのものの補助であれば複雑な算定式があるわけですけれども、それとかあるいは経営努力を促す、そういった意味でそういう仕組みも必要だとは思います。
でも、外国人の未収金の問題は全く別なものだと私は思うんですね
個々の病院の問題では決してないと
この制度は、不法滞在者を救命救急センターへ集める趣旨、そういう趣旨で作られています。そのような仕組みを作っておいて、センターそのものに自己負担を強いると、これはやっぱり制度として間違っているんじゃないかと私は思います。
外国人の未収金に関しては、通常の運営費補助、それとはちょっと切り離して、医療行為に対して未収なわけですから、しかもそれを制度として救命救急センターに行うように、そういう取組をしているわけですから、大臣として、この外国人の未収金に関する見解はいかがでしょうか
○国務大臣(尾辻秀久君) 重篤な緊急救急患者に対しまして二十四時間三百六十五日救命医療を行う救命救急センターでは、たとえそれが無保険者の外国人の場合であっても適切な医療を実施をしていただいております。お話のとおりであります。一方で、医療費に係る費用回収に困難を来しておることもまた事実であります。このために、外国人に係る救急医療に関しては、平成八年度より生命に直結するような緊急かつ重篤な疾病に対応している救命救急センターに対して補助をしておるところでございますが、当該補助制度は救命救急センターの運営の安定化に資するものとして設けられたものでございます。一方で、これを外国人に係る救急医療の費用に応じて補助をすることにした場合に、一つには不法就労しておる外国人の滞在を助長するおそれがありますし、また国民が保険料を支払って医療システム維持するという日本の医療保険制度を形骸化するおそれなどがありますので、これは慎重に検討すべき課題であると考えておるところでございます。なお、先ほど限度額三十万円とおっしゃいましたが、十七年度からこれを二十万円にする、引き下げることは予定をいたしております。
○足立信也君 保険制度については、やっぱり一定の期間保険へ加入できないような、そのような仕組みを作っているわけですね
ところが、先ほど重篤な救命救急のためにということをおっしゃられますが、実際上は、救急車で搬送される方よりも三倍以上の方が、やはりほかの病院では、これは補助が出ている病院に行きなさいよというふうにやられるわけですね
だから、実際はそこに集まってきていると、そのことをやっぱり認識していただきたいと、そのように思います。次は、日本へ入国する今度は動物の問題です。一昨年に改正されて今年の九月施行の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律についてです。この改正で創設された動物の輸入届出制度が今全国の基礎医学者、医学研究者の間で大変な問題になっています。簡単に申しますと、この制度は、哺乳類、鳥類などを始めすべて対象として、輸入の際には感染症にかかっていない旨を示した輸出国政府発行の証明書、輸出国政府発行の証明書の提出を義務付けるものです。感染症予防のためには大切な制度だと思いますが、実験動物の輸入に関しては問題が生じています。三月十二日の朝日新聞の夕刊にもう報道されましたけれども、原因の究明やあるいは治療法の開発、創薬、そういったことに対して動物実験は非常に重要です。そして、私も当然動物実験やっておりましたが、今や世界じゅうの最先端の研究者同士が、互いの研究に資するために、それぞれの研究成果を反映した、トランスジェニックマウスですね、を融通し合うことが普通行われています。
そのとき重要なのはマウスをやり取りするスピードなんですね
マウスは三週間で、マウスというのはハツカネズミですね、三週間で出産します。
そして、三週間で離乳が終わって、そのときから実験ができるようになるわけですね
実験に用いられます。
このタイミングが重要なんですね
三週間しかないということなんです。この法律が施行されることによって輸入手続に時間が取られてしまうと、全国で行われている先端的医学研究が一斉に滞ってしまう、そういう危険性があるんです。
厚生労働省としてこの問題にどのように対処しているか
これは昨年来、私も何度かこのままでは大変なことになるよという話はしておりますので、対処されていると思いますが、九月の法施行時までにどのようなスケジュールで臨んでいるか、教えてください。○政府参考人(田中慶司君) 御指摘の制度でございますけれども、感染症を人に感染させるおそれのある動物の侵入を防止するという目的で、感染症法に基づきまして、輸入のときに動物の数量等を厚生労働大臣に届け出るとともに、輸出国政府機関が発行しました衛生証明書を提示するというものでございます。本年九月に施行されることになっております。この制度は、感染症の侵入の防止の観点から、実験動物ではあってもその対象としております。しかし、定期的な微生物モニタリングが実施されているなど通常以上に高度な衛生管理がされている実験動物につきましては、円滑な輸入が可能となりますように衛生証明書の発行方法等につきまして検討しているところでございます。医学研究等に支障が出ないように準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。○足立信也君 今、要約いたしますと、高度な衛生管理をやっているところに対しては何らかの措置を講ずるというか考えるということだったと思いますが、じゃ、現状、今どうかといいますと、国内外の動物実験施設は確かに検体検査を含むもっと高度な衛生管理を行っていて、なおかつ施設の獣医師が発行した衛生証明書を添えて輸出しているんです。
何よりも、実験が適切に行われているか、あるいは実験結果が本当に正当なものであるか
一番大事なのは感染なんですね
感染があったらだれも信じられる結果ではないし、それはもう国内外を問わず認められないことなんですね
だからこそ、動物実験センターは検体検査を含む高度で本当に厳格な万全の体制で感染対策を行っているんです。
しかしながら、この秋に先ほどおっしゃいました施行される感染症予防法では、どうやってそれを証明するかということに関しては、感染症状がないというあいまいな、そんなあいまいな証明を政府に出してもらおうとしているんですね
BSEの問題で全頭検査をしないで、歩かせてこれは大丈夫と言っているのとほとんど同じことですね
幸いにも、アメリカやあるいはEUでは、政府がしっかり関与した形で実験動物施設の高度な衛生管理ができているんですね
ですから、その仕組みをちゃんと利用して、やっぱりスピードが第一ですから、迅速な輸入手続ができる体制を何としても九月までにつくり上げていただいて、獣医師が発行した、きちんとした検体検査に基づいた衛生の証明書、これを、あいまいな、ただ臨床症状がないという政府が発行する証明書よりはるかにもう、はるかに精度の高い証明書を何とか活用するように、それを是非お願いしたいと思います。今までは日本への入国についてでしたが、次は、日本人が海を渡る、臓器移植についてです。臓器移植法が施行されてから七年半が経過しました。この間、脳死下の臓器提供は三十四例です。臓器移植法では、第一条に「移植医療の適正な実施に資することを目的とする。それから第二条に、生存中の自己の意思は尊重されなければならない、さらに、移植術を受ける機会は公平に与えられるよう配慮しなければならない、そういうふうになっております。
一方、海外渡航臓器移植患者は、心臓八十一例、肝臓が百八十三例とか非常に多くあるわけですけれども、法に規定されている、政府として、移植医療の適正な実施に資する、生存中の自己の意思を尊重する、移植術を受ける機会を公平に与える、そのことは政府としてやっぱり努力しなければいけないことなんですね
そこで、昨年八月、内閣府の行った世論調査から何点か質問します。概要を少し述べさせていただきます。二年前にも同様な世論調査があります。それに比べて、脳死での臓器提供に、本人の書面による意思と家族の承諾が必要なことについて、その周知度、何と八三%から七八%へ、五%二年間で下がっています。知らないということです。心臓停止後、家族の承諾があれば腎臓と眼球、角膜ですね、眼球について臓器提供できることについては、二年前に知っていた人は三一%、それが更に二七%まで知っているのが下がっているんです。周知が、周知度が下がっているという認識がまず一つです。それから、三五・四%の人が脳死判定後に臓器提供したいと考えている。
ところが、ドナーカードの所持率は一〇・五%、そのうち提供の意思を記入している人は六一%
つまり、六・四%の人しかカードによる臓器提供の意思表示をしていないんです。三五・四%の人がですよ、人が希望していて、ドナーカードにそれをきちんと表示できているのが六・四%にすぎない。ちなみに、そのカードの配布枚数はもう一億枚に達しようとしています。
人口、もっとも十五歳以上と比べますと、ほとんどもう匹敵する数になっていますね
この枚数と、その自分の意思がカードに表れていないということについて、この点と、それがどうしてそういう差が生じるのかという点と、もう一つ続けて答えていただきます。八一%の人が臓器移植に関する情報を十分受けていないと答えています。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などを通じた広報活動が効果的であると、国民の八割の人がそのように答えております。この二点についてお答えください。なぜ、意思があるのにカードに意思表示ができていないのか、なぜ周知度が下がったのか、有効な広告ができていないのか、この点です。○政府参考人(田中慶司君) なかなか難しい御質問でございますけれども、確かに臓器提供の意思カードは九千五百万枚、既に配布をしているところでございます。先生の御指摘の内閣府の世論調査によりますと、臓器提供に関しまして、提供したいという方が三五%である一方、実際にそのカードを所持して、それに、カードに記入がされているという方が六・四%ということでございます。これはまあ、この世論調査の中を見まして少し分析してみますと、その理由を見てみますと、カードの入手方法が分からなかったとか、臓器移植についてよく知らないというようなことがございまして、これはやはり必ずしも十分な普及啓発が行われていないということなのかなと、あるいは、そのカードの入手方法についても多少不具合があるのかなということでございまして、今後ともそれらの点について改善に努めてまいりたいというふうに思っております。また、先ほどの周知度が多少下がっているという御指摘でございますけれども、誤差の範囲ではないかなというふうに私ども理解しているところでございます。また、臓器移植についての啓発について十分ではないという方が八〇%という結果でございますけれども、これに関しましても、より一層私ども啓発普及を努めていく必要があるのかなというふうに考えております。今年からは全国の中学校に対しまして教育用の普及啓発パンフレットを配布するというようなことも始めましたし、平成十七年度に関しましては公共広告機構、ACですが、これに協力していただきまして、テレビ、ラジオ、新聞等による多角的な普及広報を行うということも計画しているところでございます。○足立信也君 最後の質問は飛ばします。そして、事実だけを申し上げます。臓器移植ネットワークからの意思表示カードによる情報です。五百二十四人の脳死下臓器提供希望者に対して、脳死判定の実施率が六%です。これは様々な理由も多分あるんでしょうが、希望者に対して実施判定率が六%というのは、それは医療側も含めていろんな問題点が中にあるんだと思います。このことを是非分析していただきたいと思います。臓器移植法の改正を声高に叫ぶよりも、現行法制下でできることがもっと一杯あると私は思います。それを移植関係者だけに任せてはいけないんです。国として本格的に取り組まなければ国際的信用を失うと私は思います。私は、このグローバル社会において、日本はあるいは日本人はこのように考えると主張することが大切だと思います。決してダブルスタンダードになるような姿勢を取らないこと、より日本のアイデンティティーを高めると思います、そのことがです。そういうことを申し上げて、移植に対する私の考え方を再度付け加えさしていただいて、それは私が移植の実際の手術をやっていた経験があるからです。是非そのことについてこれからも前向きに、あるいは、できることをきちんとやるんだと、そういうような姿勢で取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。○足立信也君 民主党・新緑風会の足立信也でございます。本日は、児童福祉法改正案の審議でございますが、初めに、現在衆議院で継続審議中の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案について、一部で委員長提案にするという声が聞かれますので、若干の注意を喚起する意味で申し述べたいと思います。主な改正点は、「医師の指導監督の下に、」「政令で定める生理学的検査を行なう」、これを、医師又は歯科医師の指示の下に厚生労働省令で定める生理学的検査を行うとなるわけです。後半部分の政令か省令かの違いはあっても、行われる生理学的検査の内容は恐らく余り変わらないと思います。生理学的検査といいますのは、皆さん一番なじみの深いものが心電図検査あるいは脳波検査などですが、頻度の非常に高い検査に超音波検査があります。腹部超音波検査や乳腺、甲状腺の超音波検査です。これを、医師又は歯科医師の指示があれば、つまりオーダーがあれば、口頭でも、文書でもですね、オーダーがあれば臨床検査技師が単独で行ってよいとするものです。委員の皆さんも超音波検査を受けた方は多いと思いますけれども、すべて医師による検査のはずです。私は、日本でも有数の超音波検査の専門家と言える臨床検査技師さんと長年一緒に超音波検査を行ってきました。確かに、一部の方は非常に優れた検査技術と情熱を持っておられます。しかしそれは、医師と一緒に検討、追求を重ねてきた結果です。超音波検査の特徴は何といってもリアルタイムだということです。検査の場で意見を交わしながら切磋琢磨しなければ上達しません。この改正案が成立すれば、医師は超音波検査のオーダーがしやすくなり、臨床検査技師の地位は向上するかもしれません。
しかし、単独で行うようになれば臨床検査技師さんの技術、診断能力は低下し、無意味、無駄な検査が増加するでしょう
何より患者さんのためになるとは思えません。専門的に技術を高めた技師さんの資格認定が先にあるべきだと私は考えます。委員の皆さんに是非その認識を持っていただきたいと思います。さて、本題の児童福祉法改正案ですが、児童の保護者に対する児童相談所による指導措置について家庭裁判所が関与する仕組みが盛り込まれ、衆議院の厚生労働委員会では、「児童福祉に関する家庭裁判所の機能の強化に向けての取り組みを進める」、このことが附帯決議されました。家庭裁判所の承認が必要な児童福祉施設への入所措置件数は、この十年間で約十倍に増えております。
さて、家庭裁判所の機能強化とは何が求められているのでしょうか
家庭裁判所の扱う家庭内の紛争である家事事件、非行を犯した少年の事件、ともに児童虐待の問題が関係することが多く、増加しております。家庭裁判所の事件は、医学、心理学、教育学、社会学等の専門的知識を活用し、科学的調査に基づいて取り扱うことが基本方針とされています。これを家庭裁判所の科学主義というのだそうですが、重要なことだと思います。中でも医学的見地からの診断は特に重要で、少年事件においては、その診断や発達障害などに対する薬物指導、家事事件においては、その調査、処遇選択、調停に必要な医学的診断、各種障害の判断、立会いのサポート、精神科にこれらのことは依頼しております。家庭裁判所の機能強化を考えるときに重要な点として、精神科医、特に青少年の心の問題を専門とする精神科医の必要性があると思います。そこで、質問いたします。
まず、家庭裁判所において精神科の医師を置くことの法令上の規定はどうなっているでしょうか
○政府参考人(寺田逸郎君) 裁判所法の六十一条の第一項に、各裁判所に裁判所の技官を置くという規定がございます。この規定に基づきまして、それぞれの裁判所に裁判所技官として精神科の医師が置かれております。○足立信也君 それでは、現在の精神科医師の配置につきまして、その実数を教えてください。○政府参考人(寺田逸郎君) 裁判所からお聞きしたところでは、家庭裁判所には現在、家庭裁判所のすべての本庁、五十庁でございますが、これと十の支部に家庭裁判所の医務室が設置されておりまして、そのすべてに精神科の医師が配置されております。具体的には、今年の十月一日現在で七十三人の精神科医師がおりまして、常勤が十六名、非常勤が五十七名となっております。○足立信也君 平成九年三月に、できる限り、これ、医務室のことですけれども、できる限り一人は精神科を専門とする医師で、非常勤の家庭裁判所医師はできる限り大学又は大学病院の医師から任用するという最高裁判所からの通達が出ております。全国の五十の本庁、二百三の支部、合わせて二百五十三ですが、に常勤の精神科医師は合計十六名ということです。非常勤は五十七名で、主力は非常勤医師なんです。しかし、この家庭裁判所の非常勤精神科医師がいなくなるという事態に陥っております。前回、十一月四日の質問で私は、最後に、卒後臨床研修の必修化、これによって、研修医を指導する医師の確保という観点から、また国立大学の独立行政法人化によって、医師の派遣先の選定により採算性の高い施設を優先するようになったと、その結果、地域の中核病院で小児科医、産婦人科医、麻酔医が不足した、あるいはいなくなった、そのような事態になっている、このことの注意の喚起を促しました。これは精神科についても言えることなんです。今、地方の家庭裁判所から非常勤の、大学の職員です、非常勤の精神科の医師が撤退しようとしております。ちょっと説明させていただきますと、国立大学の法人化で、本来、大学の収入が法人化前とほぼ同じはずでした。
ところが、法人化によって新たに発生した経費は三百五十億円
大きなものは、雇用や労災の保険料、役員人件費
さらに、非常勤職員の均等待遇化で三百二十億
サービス残業一掃に二百七十四億
合わせて九百億円以上です。教員一人当たりの研究費が軒並み五〇%近くに減っております。平均すると年間二十万円というデータがあります。私が大学の教官であったころは四十万弱でした。ですから、ちょうど半分くらいです。特に地方の大学にこのしわ寄せが大きいんです。ですから、報酬の低い非常勤はやれない状況に大学は陥っているんです。家庭裁判所の精神科の医師は、児童福祉の面からあるいは社会の要請の面から是非必要だと思います。そこで、質問いたします。以上のように、家庭裁判所において精神科医は重要な役割を担っており、今後その必要性は今まで以上に高まっていくものと考えます。ところが、実際には現状維持も困難な状況に直面しています。家庭裁判所の機能を強化し、児童福祉に資するための対応を至急実施すべきと考えます。
いかがでしょうか
○政府参考人(寺田逸郎君) この医師をどのように配置するかということにつきましては、これは司法権をつかさどっておられます裁判所の独立した司法行政権にかかわる問題でございますので、行政府の方から御意見を申し上げるのは差し控えるべきだろうというふうに思いますが、ただ、裁判所からお聞きいたしていますところでは、それぞれの家庭裁判所においてその地域の医学系の大学や医療関係機関、医師会等に働き掛けをされまして、裁判所の事件の審理手続における精神科医師の必要性を十分に御説明され、これまでも、精神科医の確保、あるいは関与の必要な事件の審理に支障を来すことのないようにいろいろと努力されているということでございまして、この努力は今後も続けていかれるというふうにお聞きしております。○足立信也君 それ以上のお答えはちょっと無理かと思います。それでは、厚生労働省として、家庭裁判所における精神保健を専門とする医師、先ほどからのお話で必要性は十分理解していただけたと思うんですが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。○国務大臣(尾辻秀久君) 改めて申し上げます。児童福祉分野に関する家庭裁判所の関与につきましては、委員御指摘の保護者に対する指導措置に関する勧告のほか、保護者の意に反して児童を施設に入所させる場合の承認、あるいは児童相談所等からの親権喪失請求への対応、こうしたものが想定されるところでございますけれども、児童福祉を保障する観点からこれらの業務に適切に対応していただくことが必要と考えております。家庭裁判所にどのような職員を配置し、これらの業務に当たるかは、今もお話ございましたけれども、裁判所の御判断ではありますけれども、厚生労働省としては、委員御指摘の精神科医を始め、青少年の心の問題に適切に対応できる体制が確保されることが望ましいと考えております。○足立信也君 ありがとうございます。続きまして、小児慢性特定疾患について伺います。法務省の方、どうもありがとうございました。昭和四十九年に小児慢性特定疾患治療研究事業が始まって以来三十年です。児童福祉法の中で法制化される、親の会からは歓迎する意見が出されております。私は、三十九疾患の追加、それから十五疾患の除外、トータルで五百十二疾患になると思いますが、それをすべて見ましたけれども、私個人としては納得できます。
この法制化によって、自治体独自で行っている単独事業、例を挙げれば、北海道の骨疾患、群馬県の進行性筋ジストロフィー、神奈川県の急性腎炎、山口県の心臓カテーテル検査、長崎県の難治性てんかんなど、このような自治体独自の単独事業にどのような影響を及ぼすと考えておりますか
○政府参考人(伍藤忠春君) 今回の法制化でございますが、現在予算措置でやっている事業を法律に基づく安定した事業にしようと、こういうことでありますので、疾病の入り繰りはありますが、基本的な、国がやる事業という性格は変わらないものでございまして、それにプラスして各自治体がどのような疾患を対象にしてこういう公費負担医療事業を行うかということは、それぞれ各地方公共団体がその観点から地域の実情に応じて判断をすべきということでありまして、この事情は今回の法制化によっても変わらないというふうに思っておりますので、地方自治体で適切に判断をしていただきたいというふうに考えております。
○足立信也君 では、法制化によって何が変わるんでしょう
新制度でやっぱり心配なのは、先ほど家西さんお話ししておりましたけれども、やはり自己負担の導入と重症度基準、この二つにどうしても懸念が残る。重症者に限定すれば、悪くなり切るまで受診を控える、そういう可能性もあります。自己負担については恐らく、特定疾患治療研究事業、難病対策です、これに準じて生計中心者の所得によって、先ほど八段階とおっしゃいましたが、七、八段階の設定がされると思います。
残る重症度基準についてなんですが、疾患としては重症ではないけれども、現在、日常生活に非常に不都合がある場合、あるいは進行性の疾患で近い将来に必ず重症化する危険がある場合、また、ほかの疾患の合併により急変したり重症化した場合、治療を必要とする期間の見通しが非常に長い場合、このような場合はその重症度基準に考慮されているんでしょうか
また、重症度基準の中で、自己負担のないそういう場合も想定されているんでしょうか
○政府参考人(伍藤忠春君) 今回の対象疾患については、そのそれぞれの対象疾患ごとにこの重症度基準というものを設けて今回の事業の対象になるかどうかということを判断をしていくと、こういう仕組みになっておりますが、この重症度基準というものの考え方でございますが、私ども今いろんな専門家の方々の意見も聞きながら考えておる、何といいますか、メルクマールでありますが、一つは症状の重さということでありますし、二点目に治癒の見通しとそれから治療に掛かる費用、こういった点などを含めてこの疾病の特性を総合的に考慮して設定をしていただきたいということで、具体的な基準については、専門家の御意見も伺いながら具体的に設定をして大臣告示で定めるという手続になるわけでございます。それからもう一点の、その中でも特に最重度の重症患者というものについての扱いでございますが、例えば寝たきりの状態にあるといったような、こういう非常に最重度の患者さんについては自己負担を徴収しない、そういうカテゴリーとして扱うというふうなことを考えております。○足立信也君 それでは、私の理解では、疾患だけで、疾患名だけでは認定されない、その疾患名の診断が付いているけれども認定されない方が、患児がいる。それから、自己負担を強いられるといいますか、自己負担が必要な患児がいる。そして、最重症は自己負担が必要ない、自己負担をしない患児がいる。この三段階に重症度の面では分かれているということで理解しました。その場合に、特に今回一斉に見直すわけですから、今まで認定されていたのに今回は重症度の基準から、認定から外れてしまう、必ずそういう方が生じると思いますけれども、その場合の不服ですね、不服の場合に不服審査が可能だと当然私は思います。
それともう一つ
認定後に例えば自己負担が必要だという範疇のものに認定された場合に、例えば風邪をこじらせて、心疾患の場合に風邪こじらすと本当に重症化してしまいますが、場合によっては亡くなる場合もある。
その場合に、いつでも再申請が可能なんでしょうか
○政府参考人(伍藤忠春君) 今回のこの小児慢性特定疾患事業とそれから行政不服審査法に基づく不服審査と、こういう関係についてのお尋ねでございますが、この行政不服審査法に基づく不服申立ての対象となる、これ、行政庁の処分というものが前提になるわけでありますが、今までの判例では、これ、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものと、こういう解釈で、ちょっと堅いあれですが、そういう解釈でございます。小児慢性特定疾患治療事業、これは法律に根拠を置いて、都道府県はこういう事業を実施できるという規定があるだけでございまして、予算の範囲内でといいますか、この実施が都道府県に義務付けられている、あるいは国に義務付けられているというものでもありません。それから、予算の範囲内で、患者の健全育成、児童の健全育成という観点からこういうことを積極的にやっていこうということで今回法定化をしたものでありますが、あくまで事業の実施主体がそういう観点から行うものでございますので、申請に対して不承認ということになったといたしましても、先ほど言ったようなこの要件に該当する、行政庁の処分というようなものには該当しないというふうなことだと思いますので、同法による不服申立てを行うということは、これは不可能ではないかというふうに考えております。ただし、今御指摘のありましたような、その後いろんな形で重症化をして、その時点で申請をできるかということでありますが、それは、医学的な今度示します重症度基準ということに該当すればそれは再申請することは十分可能でありますので、その時点でのそれぞれの状態を的確に判断をして、対象にできるかどうかということを判断していくというふうに考えております。○足立信也君 不服の審査はできないということだと解釈いたしました。ところで、今回の事業の性格ということになるわけです。これが多分処分という解釈に僕は結び付くんだと思いますが、それは尾辻大臣が本会議の質問に対する答弁で、小児慢性特定疾患治療研究事業は、その治療が長期にわたり、医療費の負担も高額となる小児慢性特定疾患について、その研究を推進し、その医療の確立と普及を図る、患者家族の医療費の負担を軽減すると答えられました。しかし、これは改正前の今までの事業の実施要綱に書かれてある目的であって、今回の事業は性格が大分異なる。今までの事業であれば、研究の推進にその目的があったわけです。この場合は、研究の対象にならない程度の軽い患児は除外されてもある意味仕方ないかもしれません。しかし、今回の新事業の目的は、第二十一条の九の二に、医療の給付が目的であって、研究にも役に立つと書かれております。
であるとすれば、医療の給付が目的であるならば、自治体から医療の給付が受けられないと認定されたときに、その不服を訴える場があって当然だと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか
○国務大臣(尾辻秀久君) 個々の患者が事業の対象となるか否かについては、新たに設定されます医学的基準を踏まえまして、実施主体である地方公共団体において、専門家によって構成される協議会の意見を聞いた上で適正に判断されると考えております。したがいまして、今不服を受け止めるような具体的な仕組みを設けることは困難であると考えております。いずれにいたしましても、見直し後の対象疾患及び医学的基準につきましては厚生労働大臣告示で定めることとしておりまして、その周知徹底を図るなど、適切な事業の運用に努めてまいりたいと考えます。
○足立信也君 具体的にこうしたら不服申請できるようになるんじゃないかという提案はできない部分もございますが、大臣の認識の中で、今までは研究事業であった、これが医療の給付を図る、それが目的に変わったと
百億円の予算で治療を行う、そして研究に対しては三千万ですね、大人の特定疾患治療の研究は二十一億、これは明らかに医療の給付が目的である事業だと
それを今まで受けていた、受けられていた患児がそこから除外されてしまう事態になる。これは不服を申し述べる機会があって当然だというのが私の考えです。その点は是非お含みおきください。小児の入院治療には両親を始めとする家族の支えが欠かせませんし、五百十二疾患すべてに専門の医師がいる病院もあり得ません。
新制度の中で、入院中の患児の家族のための宿泊施設や宿泊費の補助についてはどのようにお考えでしょうか
○政府参考人(伍藤忠春君) この小児慢性特定疾患の患者及びその家族につきましては、自宅と入院先との二重生活、こういったことで経済的な負担、あるいは家族が離れて過ごすということの精神的な苦痛、こういうのがあるわけでございまして、こういった観点から、宿泊施設につきましては、平成十年度補正予算それから平成十三年度もこれは補正予算でございましたが、慢性疾患児家族宿泊施設国庫補助ということで、十年度は三十二か所、十三年度は七か所の施設整備を図ってきたところでございます。○足立信也君 国立小児医療センターのすぐ近くにある一泊千円の施設とか、小児慢性特定疾患を扱う病院、小児科医には地域差が非常に大きいと、この点を是非考慮をしていただきたいと思います。大変申し訳ないんですが、三つ質問を飛ばさせていただきます。文部省の方にも来ていただいたんですけれども、申し訳ありません。最後に、医療類似行為、前回質問をいたしました医療類似行為について一言申し上げます。厚生労働省は、今年三月十五日の全国課長会議で、あはき法第一条のあんま、マッサージ又は指圧が行われていない施設においてマッサージなどと広告することについては、同施設においてあんま、マッサージ、指圧が行われていると一般人が誤認するおそれがあり、公衆衛生上も看過できないものであるので、各都道府県におかれてもこのような広告を行わないよう指導方お願いすると説明しました。三月十五日です。私は、前回の十一月四日の委員会でこの課長会議で示された規制を有効にするための方策を提案したつもりです。
ところが、西副大臣の回答は、「マッサージという既に普及した、言わば一般名詞の使用を特定の資格だけに許すということについての逆に影響があるのではないか
」というものでした。これは、取りようによっては三月の課長会議で示した内容を真っ向から否定したばかりではなくて、自ら所管するあはき師資格制度そのものを否定しかねないものです。当然のごとく、この発言はあはき業の団体の方から猛反発を受けております。
あはき師資格制度を所管し、今日までその発展に努めてきた厚生労働省の副大臣として、この発言は撤回すべきだと考えますが、いかがでしょうか
○副大臣(西博義君) 足立先生にお答え申し上げます。貴重な質問時間、再答弁のために取っていただきましたことを心より感謝申し上げたいと思います。私も実は、前回の答弁につきまして、その後、自身が申し上げました内容について若干気になりましたもので、議事録等を読ませていただきました。この間の私の答弁が、今までの厚生労働省の指導、先ほど先生が挙げられました平成十六年三月の全国医政関係の主管課長会議においての指導でございますが、否定するかのように聞こえる答弁であったなということは、正直、自分自身も感じておりまして、そのことについては、私自身は決して否定して逆の方向性を出そうという意思で申し上げたつもりは毛頭ないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。○足立信也君 この問題につきましては、私は、有資格者の保護と、何より国民の安全確保について今後十分に議論をしていきたいと、そのように考えております。以上で私の質問を終わります。○足立信也君 民主党・新緑風会の足立信也でございます。お三方とも大変示唆に富むお話をいただきまして、お忙しい中本当にありがとうございます。私は、それぞれ御三方お一人お一人に一点ずつの質問にしたいと、そのように思います。
まず、中貝参考人になんですが、私はPRのことについてお伺いしたいんですけれども、その前に、あれだけの水没状況になった場合に、元々想定されていた避難所、それが実際は水没によってどれだけ使えなくて、そして結果として四十四か所になった、その数の点をちょっと教えていただきたいんですけれども
○参考人(中貝宗治君) 事前に豊岡市が指定しました避難所の数、ちょっと私、今数字持っておりませんが、今回避難勧告するに当たって市民に連絡をしました避難所はすべて水没をしたとしても大丈夫だと、一階がつかったとしても二階以上に逃げることができる、堤防が決壊したとしてもその濁流に流されない距離にある、あるいはそれだけの強度を持っている、そういうものを洗い出しをいたしまして放送いたしましたので、今回のことに関していえば、すべての避難所は機能したというふうに考えています。ただ、済みません、防災計画の避難所は地震のときも想定をし、火災のときも想定をし、水害のときも想定をしておりますので、どうしても中間的なレベルでの避難の指定がなされていることがございまして、今回、その中からこの水害に関してどこなら大丈夫だということを洗い出しをする必要があったと、こういうことでございます。
○足立信也君 じゃ、本論のPRについてなんですけれども、報道にもございましたが、私も聞いたところによりますと、勧告と指示は勧告の方が重いって思われている方もかなりいらっしゃるんですね
ですから、まず必要なことは、避難勧告と避難指示は一体どういうようなもので、それが出た場合にどのような行動をしてくださいというまずPRが必要だというこの点のことと、あともう一つ、防災基本計画では浸水想定区域や土砂災害の危険箇所というものをあらかじめというのか公表しておかないといけないということがあるんですが、避難勧告・指示に関するPRの話と、それからその公表について、そのことを教えてください。○参考人(中貝宗治君) 勧告と指示は、言われましたように、実は私の家内自身も、勧告を受けたのになぜお父さん指示に変えたんだろう、というふうに疑問を持ったということですので、広く市民の中でもそういう声があります。したがって、議員が御指摘になりましたように、事前のPRももちろん必要だと思いますけれども、しかし事前のPRはほとんど心に残っていないということが実態としてあったのではないかと思います。したがって、事前のPRはもちろん大切なんですが、私たちの反省といたしましては、放送のときに、これがどういう意味を持つのかという言わばそしゃくをした表現をすればよかったな、このように考えているところです。それから、浸水区域の公表は実は豊岡市内でも既になされておりましたけれども、それを個々の家庭に配るペーパーは実は準備中でございましたので、それがなかったというのが私たちも大変悔やんでおります。ただ、豊岡は長らく水害に苦しんできた町でございますので、多くの元々そこの地に住んでいる人々にとっては、伊勢湾台風のときはここまで水が来た、したがってすぐここまで逃げるようにといったことが言わば語りぐさとなって伝わっておりましたので、その分が少し豊岡の場合は救われたのではないのかと、このように考えています。○足立信也君 どうもありがとうございます。廣井参考人にお伺いいたします。準備情報、準備情報ですね、その段階が非常に大事だろうと私も思います。ところが、豊岡の例でもございますように、まず聞き取れない、大体が音によって伝わるものが多いので聞き取れない。それから、落ち着いて文節ごとに区切ってしゃべると緊迫感がないという話もございましたが、それに加えて高齢者、先ほどございました高齢者、それから視覚障害者、聴覚障害者、そのような方々がいらっしゃいます。そして、事前のPRよりも何よりも、その場に、そのときにどれだけ逼迫している状況かを伝えることが最も大事だと、今、中貝参考人の方からありました。
ということを踏まえて、となれば、一番有効なそれを伝える手段ですね、というのは先生の考えではどれなんでしょうか
○参考人(廣井脩君) 複雑な問題ですけれども、まず避難関係の情報に幾つかございます。法律に基づかない自主避難の勧めというのが一つございます。それから、災害対策基本法六十条に基づいた避難の勧告、これは災害の発生のおそれがある場合あるいは災害が発生した場合に市町村長が出すということになっております。それから、避難の指示でございますけれども、これは急を要する場合に市町村長が出す。と、こうなっております。ただ、実際の文面ではほとんど避難勧告、避難指示の区別が付いておりません。そこで、緊急性が伝わらないと、市民には伝わらないということになります。実は、そこのところは今後課題かなと思っておりますが、例えば避難の指示の場合には、重大な災害が発生するおそれがあるということを強調するとか、緊急に避難をしてくれというようなことを強調するとか、そういうような文章上の表現を工夫するということが一つございます。それから、私は、緊迫感ということで思い出すんですけれども、もう古いことですが、昭和五十八年に山陰水害というのがございました。島根県の三隅町で大変大きな災害がありましたが、あのときには避難が大変、まあ大成功と言っていいぐらい成功しております。それはなぜかといいますと、自治体の職員が危険地域に避難の勧告、指示は出しました。それに加えまして、市町村長さんが防災無線のマイクの前に立って非常事態宣言という、聞き慣れない言葉なんですが、もう町は非常事態であると、したがって市民の方々はこれはもう必ず避難をしてくれと緊急の呼び掛けをいたしました。これが非常に功を奏して避難が促進されたというケースがございます。ですから、避難の指示等々と同時に、自治体のトップが市民に直接呼び掛けるというような方法も有効かというふうに思います。もう一つ、高齢者のことでございますが、実は避難所の問題というのは大変重要な問題で、考えなければいけない問題だと思います。大体、水害の避難というのは腰まで水につかるぐらい緊急な事態になってやっと避難するというのがおおよそ、大体の一般的傾向です。そこで、何キロも離れた避難所に避難するときに結局犠牲になってしまう。水害で外に出ていて亡くなった方が多いのはそういう理由からなわけです。そこで、なるべく近くに避難施設を設ける必要がある。水害の避難というのは実は地震の避難所を応用しているだけなので、水害に特化した避難所を作っている地域というのはほとんど知りません。私が申し上げたいのは、これは土砂災害はちょっと別なんですけれども、都市部の水害に関しては、近くのビルの高いところに逃げる、そうすれば少なくとも命は助かるということで、避難ビルという発想は津波にはございますんですが、水害についても避難ビルという発想を導入した避難計画というのが高齢化社会になってくると重要かなというふうに思っています。
よろしいでしょうか
○足立信也君 ありがとうございます。
それでは、栗田参考人にお伺いしたいんですが、ボランティアセンターとそのボランティアコーディネーターのことなんですけれども、ボランティアセンターは社会福祉協議会が主宰していると
どうも私は、やはり取り扱う対象がかなり違うんではないかという思いがしまして、栗田さんとしてはどこが所管されるのがいいと思われるかという点と、それから、私の同僚も医師のボランティアということで災害があったところへよく行きます。
何といっても一番大事なのは、指揮命令系統がうまくいくかどうか
で、ボランティアコーディネーターが非常に重要だという認識はありますし、先ほど市長さんからも、専門家を早く、それはまさしくボランティアコーディネーターじゃないかと私は思っているんですね
それとは少し離れますが、先ほど資金、人材面で非常に苦労しているというお話がありました。今、ボランティア行為に対する報酬ではなくて謝礼の意味で、そういう趣旨のものは認めるべきではないかという意見が出始めております。その点についても栗田さんのお考えをお伺いしたいと思います。○参考人(栗田暢之君) 一口に災害ボランティアといってもいろんな種類があるといいますか、結局どの時期に活動する団体であるかということもそうでしょうし、これは本当に緊急救援を要するお医者さんの、例えばAMDAという岡山の団体がありますけれども、ああいうところは一般のボランティアとやっぱりちょっと違った活動をしなきゃいけませんし、どの時期でだれが入るかによって非常にその災害救援の在り方も全然変わってくると思いますが、私が申し上げたのは、一般論としての多くの市民が駆け付けたボランティアという意味で使わさせていただきました。そういう方々が、特に特技もないんだけども自分の思いで被災地に入ってくる方々がたくさんいらっしゃる。そういう方々をコーディネートするのはやっぱり僕は社会福祉協議会がいいんじゃないかと思っていまして、ただ、何といいますか、地元できちっとしたそういう体制のNPOが育っていれば、そこと協働しながらといいますか、絶対的に災害救援のNPOが、私たちのようなこういったコーディネートを心掛けた団体もありますし、災害救援というと本当に現場に駆け付けて、自分たちが駆け付けて何ぼだという団体もありますし、やっぱり温度差もいろ。いろありますから、どの時期にだれが入っていくかということに対しては、災害救援NPOとかボランティアといっても非常に多岐にわたりますから、でも、その一般のボランティアさんがやっぱりどこかを目指して来るというときには、社会福祉協議会が曲がりなりにもボランティアセンターという機能を平常時から持っておりますから、つまり、災害ボランティアのときにも、究極のコミュニティーワークだというふうに全国社会福祉協議会の報告書には書いておりますけれども、災害が起こったときにその機能をしない社会福祉協議会はふだんから何しているのかということが逆に問われますよという警告もあるぐらい、社会福祉協議会は頑張ろうとしていらっしゃるんです。