毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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恒久減税を考える。
減税の経済効果
2月には2兆円の「特別減税」の大半が実施されたが、事前に本誌が繰り返し予想したように、景気対策としての効果はなかったようである。しかし、マスコミの論調や世論調査でも今だに「景気対策には所得税減税を」と言う主張が繰り返されている。筆者はあきれているが、これが現実である。ところでマスコミに登場するエコノミストは、今回の「特別減税」が効果がなかった理由として「減税の規模が小さかったことと恒久減税でなかった」ことを挙げている。つまりもっと減税額を大きくし、恒久化すれば、景気はもっと大きく上向いたと言う主張である。今週号ではこれがいかに間違っているかを説明したい。最初に減税の額が大きかった場合に、本当に景気を押し上げるほどの消費が期待できるかを検討する。その前にまず、所得のうち消費に回る割合である消費性向について考える。通常、消費性向と言われているものは、平均消費性向である。
つまり100万円の所得に対して85万円消費するなら消費性向は0
それに対し100万円の所得を得ていた者が、さらに1万円の追加所得を得た場合の消費行動が問題となる。この追加的な1万円の所得に対する消費に回る割合が限界消費性向である。
この1万円についても8千5百円消費をすれば、限界消費性向も0
85となり、平均消費性向に一致することになる。「特別減税」が効果がなかったことに対して「減税規模を大きくすれば効果がある」と主張する人々は、1万円の減税を2万円に増やせば消費が増えると言っているのである。もちろん減税額を1万円から2万円に増やせば消費が増えるのは当り前である。問題は減税額を増やした場合、限界消費性向も大きくなるかと言うことである。つまり8千5百円の消費が倍額の1万7千円より大きくなるかと言うことである。筆者は、この限界消費性向の数値はほとんど変わらないか、むしろ下がると見ているが、かりに上がったとしても額的にはたいしたことはないと考える。まして減税額が大きくすれば、国民がお祭り気分となってどんどん消費を増やし、平均消費性向までも大きくなるとはとても考えられない。
特別減税の2兆円の効果はまだ全て出ていないが、最終的には経済企画庁の試算1/19(第49号)「「小さな政府」を考えるーーその2」にある初年度の経済効果0
92兆円も無理と考えている。
かりに減税額を倍の4兆円にしても経済効果は2兆円を超えることはないであろう
一方の「恒久減税」の方の話は複雑である。「恒久減税」については税率そのものを変える、つまり累進課税のカーブを緩やかにする税率改正と、減税額を一律に行なう現行の「特別減税」の継続があるが、現在これらはあまり区別して語られていない。ところで筆者は、この二つの減税の行ない方では、「特別減税」の継続の方が若干効果が大きいと考えている。それは税率の改正の場合、消費性向が小さい高額所得層への減税の割合が大きくなり、それだけ経済効果が小さくなるからである。これに関連して、最近わけのわからないコラムを読んだ。日経新聞4月8日付け夕刊の編集委員の署名コラムである。それによれば「低所得層の消費は前年から低下している。一方バブル崩壊後も消費を増やしてきた高所得層の消費が昨年末からマイナスに転じ、これが最近の消費不況の原因である。これには税率改正による恒久減税で元気のいい高所得層の消費を促すことが必要である。米英も高所得層の減税を行なって経済が活性化した。」と言うことである。「テーマは金持ち優遇批判を超えて」と言うことであるが、こんな粗雑な論理展開の文章も珍しい。バブル崩壊後も高所得層の消費が増えたと言うが、これは額なのか消費性向なのかはっきりしない。高所得層の消費性向は国民全体の平均消費性向より小さいことは常識である。この層への減税を厚くすれば、高所得層の消費性向が国民全体の平均消費性向より小さくなるくらい消費を拡大するならわかるが、その可能性は全くない。低所得層の消費が前年から低下しているのは、既にこの層の所得の停滞や減少が起こっており、所得に対する消費の割合が限度近くまで来ていることが考えられる。つまり国全体の消費を増やすには低所得層の所得を増やすことが大切と考えられるのである。筆者は「金持ち優遇批判」の善し悪しを論じているのではなく、純粋に経済の理屈から減税政策を論じているのである。現在米英の経済が好調であるが、その原因は色々考えられるが、これが高所得層への減税だけで実現したとはとても考えられない。特に英国については、外国からの投資が増えたことと為替レートが極めて下がり、製造業に競争力がついたためと考えている。一方、日本で今、高所得層の所得が減税によって増えても、投資が増える可能性は低い。日本は長い間の高貯蓄に対応する高投資で、民間は過剰な設備投資を持っている。このため資本の収益率、つまりROEが世界的に見ても極めて低い。また経済が低成長に移ったのに平均消費性向がそれに応じて大きくならなかったため、過剰貯蓄が発生しているのである。これまで過剰貯蓄に対応し消費需要が不足してきたが、その不足分を輸出と財政の赤字に求めてきたのである。ところが財政再建の掛け声で財政の赤字を縮小しようとしたため、このバランスが崩れ今回の不況に陥ったのである。現在の筆者の不況に対する処方箋は「減税ではなく増税を行ない、それをそっくり財政支出する」ことである。しかしそれではあまりだと言う声が出てきそうで、この政策の実現性は乏しい。したがって「国債を発行し、財政支出を増やす」と言う対策あたりが妥当と考える。そしてこれからはずれる景気対策ほど、効果が小さく費用もかかると考える。
恒常所得仮説の妥当性
減税を恒久化すれば、消費性向が大きくなると言う理論がまかり通っている。
この場合の消費性向とは平均消費性向のことか限界消費性向のことか判然としないが、これによって世の中の景気がものすごく良くなると言うのであるなら平均消費性向も上昇する必要があろう
平均消費性向はその国の事情や経済環境で決まるものであり、あまり短期的には変動しないものであるが、減税を恒久化すればこれも変わると言う話なら大変なことである。どうもこの話の論拠となっているのは「恒常所得仮説」らしい。これは米国の経済学者フリードマンが提唱した40年以上も前の仮説である。当時、景気予測をするに当って、所得から消費に回される割合、つまり消費性向の安定性について色々議論がなされた。「恒常所得仮説」も当時提唱された数多くの仮説のうちの一つである。これを簡単に説明する。フリードマンは、まず所得があまり変化しない恒常所得と変化に富む変動所得で構成されており、消費も恒常消費と変動消費で構成されていると指摘している。そして恒常所得と恒常消費の関係、つまり恒常的な消費性向は消費者の選好が変化しない限り、安定的である。しかし、所得全体の中で恒常所得の比重が変われば、全体の平均消費性向は変化すると説明している。彼の説によれば、恒常所得の比重が大きくなるほど平均消費性向は大きくなると言うことである。つまり人は安定収入の比重が増すほど、安心して消費に回す比率を大きくすると言うことになる。この説を減税にあてはめると、一回限りの減税ではなく継続して減税することにより、恒常所得を大きくすれば平均消費性向もおおきくなり、景気対策としての効果も大きくなると言うことである。この仮説自体に対して色々反論も考えられる。この説によれば、収入の安定しない「日雇労務者」や「フリータ」の消費性向は小さく、貯蓄性向が大きくなければならない。
もっともこれに対しては、所得水準が低いことによって消費性向が大きくなると言う反論があろう
しかし、同じ所得水準の給与生活者の民間企業のサラリーマンと公務員の場合はどうであろうか
「恒常所得仮説」が成り立つなら、より収入が安定した公務員の方が消費性向が大きくなるはずであるが、これは本当であろうか
また地域的に大きい貯蓄性向の所がある。例えば、北陸地方の貯蓄性向は大きい。
それならこの地域の人々の収入が他の地域に比べ不安定と断言できると言うのであろうか
このように「恒常所得仮説」そのものに対しても色々と反論や疑問がある。筆者は、「恒常所得仮説」そのものについては条件が揃えば現実にありえる仮説と考える。ただ問題は、現実の経済でのこの効果の大きさである。つまり、実生活において収入が安定すれば、消費支出を増やそうと言う心理が働くことは否定できないが、実際の消費行動には他の要素も影響し、むしろそちらの方の影響の方が大きいことも十分考えられる。筆者も、減税を恒久化すれば、その経済効果が何倍にもなると言う、あるシンクタンクの試算を新聞で読んだことがあるが、これはなにかの間違いと考えている。94年に円高不況に対して5兆円の減税を行なった。さらにその内2兆円を「特別減税」として3年間継続した。しかし、この「特別減税」継続で日本の消費性向が影響を受けたと言う話は聞かない。筆者は、消費性向はもっと多くの複雑な要素に影響をより大きく受けていると考えている。これについては来週号で述べたい。しかし、この「恒常所得仮説」に論拠を置くと思われる「減税を恒久化すれば大きな経済効果が期待される」と言う間違った概念が世間を支配しているのである。この世間の「空気」に押され、政府は恒久的な減税、つまり効果の小さい景気対策をまた行なおうとしているのである。またこれは事実ではないのであるが、仮に減税を恒久化することによって経済効果が何倍になっても、実際には減税は同額の「公共投資」より経済効果は小さいのである。世の中には「教科書」に載っていることは何でも正しいと信じる人々がいる。いわゆる受験秀才である。受験生にとって「教科書」や「参考書」に載っている事柄は絶対的に正しいのである。それを疑うこと自体、受験競争に負ける要因となる。エコノミストにもその手の受験秀才がいるのである。「恒常所得仮説」など、教科書に載っている理論で全ての現実の経済を説明しようとするのである。筆者は、「小さい政府論」などもこの同類と考えている。このようなエコノミストが発信原となり、「減税を恒久化することが景気対策の決め手」と言う誤った考えが世間に充満している。筆者が問題と考えるのは、「減税の方が効果があるのだから、公共投資を削って恒久減税を行なえ」と言う声に押されて、公共投資を減額することである。あくまでも「減税」は別枠と考え、景気浮揚に必要な公共投資は別途確保することが必要と考える。
公共投資の乗数効果は最近小さくなっていると言われているが、それは事実であろう
しかし、減税の乗数効果も小さくなっている可能性が強く、2月の「特別減税」の効果を見る限り、ほとんどゼロに近いとも考えられるのである。日本の貯蓄性向は、失業者が溢れるヨーロッパ各国やいつもリストラを行なっているような雇用の不安がつきまとう米国より大きい。つまり所得がより安定している日本の方が貯蓄性向が大きく、つまり消費性向が小さい。これは「恒常所得仮説」の結論と全く反対の現象である。このように「恒常所得仮説」自体は極めて説得力が乏しい考え方である。
繰り返すが、「消費」水準決定についてはもっと複雑な要素がからんでいると考えるべきであろう
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ミクロで捉えた日本経済
的外れの経済理論
これまで本誌はマクロ経済を中心に経済論評を続けてきた。本誌は日本の経済不振の原因を、貯蓄過多による国内需要の不足と見ている。したがって主張する経済対策は、もっぱらマクロ経済政策による需要創出である。ところが世間では的外れの経済理論がまかり通っている。マクロ経済の不調をミクロ(産業や企業)のレベルで説明しようというものである。それ自体は無茶な話であるが、たしかに聞いている人々を思わずそのような気にさせる。そこで今週からミクロで捉えた日本経済の話をする。よく言われていることの一つは「日本の産業の競争力が衰えたから」というものである。90年当時、日本の企業の競争力は世界一であったが、今日、17、18番目になってしまったという話である。しかしこの話の根拠となっている調査の出所が明らかにされていない。おそらく日経新聞がよく引用するスイスのビジネススクールの調査と思われる。テレビなどの各メディアは共通してこの調査結果を使っているようだ。しかし昔から本誌はこの調査のいい加減さを指摘してきた。まず国別の競争力となれば色々な要素があり、全ての人々が賛同するような基準はない。また国同士の競争ということになれば為替が関係してくるはずなのに、この調査は為替水準に一切言及がない。だいたいこの調査では米国がいつも一位か二位ということになっている。とても信用できるものではない。よく分らないのが「日本において90年代から産業構造が変化の方向が間違っていた」という指摘である。まるで雲を掴むような話であり、筆者にも理解不能である。
おそらく需要のある分野に生産要素が向いていないということを言いたいのであろう
これに関してよく引合に出されるのは「日本は公共事業ばかり力を入れて、介護などの分野が人手不足になっている」と言った話である。しかしまだまだこれら介護の分野の経済規模は小さく、とても公共事業にとって替わるものではない。またこの分野の従事者の待遇は、国が決めることができるのである。したがって例えば「公務員並の待遇にすれば良い」と言った分りやすい提案をすれば済む話である。いずれにしてもこの程度のことで、日本経済の不調を説明するのには無理がある。最近、日本が得意だった分野において、日本メーカの世界シェアーの低下がよく指摘される。具体的には鉄製品、半導体、薄型テレビなどである。特に韓国、中国、インドなどのメーカのシェアーが大きくなっており、おしなべて日本のメーカの順位が下がっている。しかし日本の得意分野の輸出が不振になったから今日の日本経済の不調が続いているのではない。たしかにリーマンショック後、世界的な極度の売上不振が起り、日本の輸出も一時的に激減した。ところが最近では輸出全体ではかなり持直している。4月8日発表の2月の貿易・サービス収支は6,934億円の黒字、また経常収支にいたっては14,706億円の黒字となっている。これまで得意としていた分野の輸出が低迷していても、他の輸出が増えているのである。つまり日本の産業の競争力が衰え、輸出が伸びないから日本経済が低迷しているという話は真っ赤な嘘である。
カギ付の冷蔵庫
前段で述べたように、日本の産業や企業の競争力が衰えているという話が蔓延している。日本ではマスコミを中心に、この自虐的な物の見方が根付いている。これまで本誌は歴史や為替(日本の円が米国のドルより強いはずがないという思い込み)に関する自虐的な見方を取上げたことがある。この自虐的な見方が日本の産業まで及んできている。最近、日本が産業分野において新興国に追い上げられていることがよく取上げられている。たしかに日本が得意だった家電やパソコンなどではかなり日本の地位は下がっている。また粗鋼の生産量では、新日鉄やJFEスチールは世界の7位以下である。ルクセンブルクのアルセロール・ミタル(経営者はインド人)を除けば、上位のメーカは中国と韓国である。このように日本が新興国に追い上げられているのは事実である。日本の人々は、そのうちこれらの国々にどんどん追い抜かれ、日本は三等国に転落すると思い込んでいる。経済や産業だけでなく、色々な分野で日本が新興国に追い抜かれる度に日本人は自信を失うよう仕向けられている。そしてこの後には「だから日本は構造改革が必要」といった日経新聞や、世間知らずの二世国会議員が好みそうな下らないセリフが続く。日本のメーカを追い抜いて脚光を浴びているのが韓国である。半導体だけでなく、家電やハイテク関連で日本メーカを引き離すメーカがどんどん出ている。またその差がだんだん大きくなっている。たしかに短期間で韓国のメーカが日本を追い抜いたことに興味がある。しかしこれについて適切な解説がなかったのが事実である。そして最近、筆者はこれに関して文芸春秋2月号に掲載された「日本企業はなぜサムソンに負け続けるのか」という文章に注目した。この著者は、日立出身で、元サムソン電子常務の吉川良三氏である。この文章の中で筆者が驚いたのは、サムソンなど韓国メーカには開発部門がないという話である。まずサムソンなどは主に日本のメーカの新製品を分解し徹底的に分析する。
ここまでは日本のメーカもやっていたことである(特に昔は欧米のメーカの製品を研究した)
しかしサムソンのやり方は徹底しており、部品の設計思想まで遡る。サムソンなどの韓国のメーカが凄いのは、この分析から逆に新しい製品を作り上げるのである。各国の消費者のニーズを念頭に、いらない機能をどんどん省き、逆に好まれそうな機能をプラスするのである。徹底したユーザ指向ということである。また価格は輸出先の国民の所得レペルを完全に意識して設定される。ようやく所得が増えはじめた新興国の消費者には、日本メーカの製品は高過ぎる。したがって機能を落とし安くした韓国メーカの製品に人気が集まる。また国や地域の事情で、売れない物や、逆にちょっと機能を付け加えることによって売れるものがある。
例えばインドでは冷蔵庫はカギ付きでなければ売れない(使用人が勝手に開けるのを防ぐ)
またインドでは音の大きいクーラが好まれる(クーラを持っていることをひけらかすため)
最近、ヨーロッパでも韓国製品が好まれている。例えば扇風機のようなスダンド形式のテレビが売れている。これはテレビの台が不要だからである。逆に日本製品は品質の割には値段が高いと不評だそうである。このように韓国のメーカは、製品開発より徹底した消費者のニーズのリサーチに力を入れ(リサーチする者を世界中に多数配置している)、ユーザ指向の製品を輸出している。反対に日本のメーカは、高くても良い製品は売れるという信念で商売をしている。筆者はどちらが正しいのか判断に迷う。発展途上国では一万円程度の二層式の洗濯機が爆発的に売れている。これらの国では一層式は高すぎるので売れない。つまり一層式しか作っていない日本のメーカが、今さら二層式の洗濯機やカギ付の冷蔵庫を作るのかという話になるのである。ところで日本では韓国メーカの製品はそれほど売れていない。ちなみに最近では現代自動車が日本から撤退した。来週は今週号の続きである。本誌は天間基地の代替施設としてメガフロートの基地建設を提案してきた。これについて今週もいくつかの御意見をいただいている。まず先週号でご紹介した沖縄の方からのメールである。さっそく知人の軍事専門家(かなり著名な方)に軍事的合理性について聞いてみたという話である。この軍事専門家によれば「既に時は遅し」という話である。移転が問題になった頃には、米軍も撤去可能な基地の建設に賛意を示していた。しかしその後、埋め立てによる恒久的な基地建設が決まった。これは米国にとって最高に良い話である。基地を維持するには数々のインフラの整備が必要である。そのためにはかなりの面積を要する。天間基地が大問題になった当時なら、メガフロートの基地でも妥協の余地があったと思われる。しかし日本政府は、辺野古沖の埋め立てという米国にとってベストのカードを既に切ってしまったのである。今さら窮屈なメガフロート案に戻ることはないという話である。別の読者の方から鋼鉄製のメガフロートの弱点についてご意見をいただいている。やはり鋼鉄製メガフロートには海水による「錆」の問題がつきまとうという話である。これについてはメラニックスという新素材の紹介があった。これはセラミックとスチールの長所を兼備するものである。軽くて強く、また錆にも強いという話である。ただ難点はコストである。しかし考えられる新素材は他にも色々あると考える。筆者はコストの問題はいずれ解決がつくと思われる。そしてこのような先端分野こそ日本が得意であり、力を入れるところと考える。スダンド式のテレビやカギ付の冷蔵庫は他の国にまかせるのが良い。
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久々の「朝まで生テレビ」
4月30日の深夜、久しぶりにテレビ朝日系の「朝まで生テレビ」を視た。特にこの番組にチャンネルを合わせたわけではないが、たまたま目が醒めたら放送が流れていたという具合である。ただ途中しか視なかったので、全体を通した議論を正確には説明できない。もっともこの番組は、昔から、出演者が勝手に自分の意見を述べるというのがスタイルで、一つの結論を出すというものではない。まず出演しているパネラーが以前とかなり変わっていた。若手の政治家や高橋洋一氏、そして堀江元ライブドア社長などが出ていた。筆者が視たのは、日本の財政が問題になったところであった。これまでは、このようなテーマになると、日本の公的債務がGDPの180%以上もあり、いつ破綻してもおかしくないという議論になったものである。ところが驚くことにこの日は誰もそのようなことは言わない。むしろGDPの180%の公的債務ということが事実に反しているという話になった。これは財政当局による数字の操作というのである。出席者の誰か一人がこれを言ったのをきっかけに、これに同調する者が次々と現れた。10人くらいのパネラーのうち、4名くらいは同様の発言をしていた。特に高橋洋一氏は「私の試算では、実際の日本の公的債務のGDP比率は60%程度であり、欧米の先進国と遜色がない」と発言していた。しかしこの発言を否定する者は皆無であった。ところでこのような意見は、本誌が10年以上も前からずっと主張してきたことである。筆者としては「やっとテレビの深夜枠では同様な主張が出てきた」という感じであった。ただ繰返しになるがこの番組は、一つの結論を構築するというものではない。「日本の財政に特段の問題がないのなら、デフレ克服のためには積極財政を展開しろ」といったような次の議論には発展しないのである。いつの間にか番組の議論は「日本経済を活性化するためにはベンチャー企業を排除するな」というものにすり変わっていた。議論が核心に近付くと、途端に話が関係のない方向に進むという相変わらずのパターンが続いているのである。それにしても日本の財政に関する論調も変わったものである。ところで、今日、ギリシャの財政危機が話題になっている。予想通り「日本の財政はギリシャより悪い。日本もいつ同じ状況になっても不思議はない」という話がよくマスコミに出ている。この後には必ず「だから日本は増税が必要」とか「一段の歳出カットを行うべき」といったセリフが続く。筆者に言わせれば、これは一種の脅しである。たしかにこれまでは、このような脅しに効果があり、これによって世論が影響されてきた。デフレ対策のための財政支出拡大を主張する政治家に批難が集まり、財政支出のカットを主張する政治家がもてはやされてきた。ところでギリシャの財政問題騒動が市場に動揺を与えている。筆者は、少なくともファンドの決算(6月末でファンドを解約する場合の期限)である今週末までは、市場は波乱含みと見ている。またギリシャ問題が、また日本の財政再建論議にどのような形で飛び火してくるかを注目している。
渾沌としている経済論議
日本で政府の累積債務が問題にされ始めたのは、30年ほど前の大平政権あたりからである。しかし途中バブル経済の崩壊があって、本格的に財政再建が国民的議論になったのは、行財政改革を掲げた第二次橋本政権からである。それまでの財政再建論議と言えば、もっぱら歳出カットと増税がテーマであった。これに構造改革が加わったのは、橋本政権の頃からであった。しかしバブル崩壊の影響があり地価の下落が続いていたこの時代、本来、緊縮財政はとうてい受入れられるものではなかった。ところが橋本政権時代、財政均衡主義に構造改革が結び付いたのである。これによって財政支出を絞っても、構造改革を行えば経済成長が可能というとんでもない論調が生まれた。テレビなどのメディアに登場する経済学者やエコノミストのほとんどが同じ事を言っていた。しかしこれはまさに虚言・妄言であった。日本経済は成長するどころか、デフレ経済が続き、とうとう名目GDPは470兆円まで縮小した。財政均衡主義者と構造改革派は、少なくとも小泉政権までは結び付いていたが、自民党政権の末期には両者が決裂した。財政均衡主義者は増税を強く主張する路線を鮮明にした。一方、小さな政府を指向する構造改革派は上げ潮派と自ら称して、経済成長を主張している。しかし歳出カットと構造改革を主張してきた彼等には、経済成長の手段がない。とうとう埋蔵金の活用とか政府紙幣の発行と言った思い付きを彼等は連発するようになった。財政支出に効果がなかったと主張していたのは、まさに構造改革派である彼等自身であったことを完全に忘れている。今日、財政均衡主義者と構造改革派は国民の信頼をなくしている。まず簡単に増税が実現するとはとても思われない。しかし筆者達が主張しているような財政政策を前面に出した経済成長路線を主張する者はいまだ少数派である。財政再建路線と構造改革は支持を失った。しかしそれに代わる主張も現れていないのである。まさに日本における経済論議は渾沌としている。民主党連立政権には成長戦略がないと決めつけられている。筆者に言わせれば、成長戦略なんて日本にはずっとなかったのに、民主党はこの批難を間に受けている。これを意識してか、今日、民主党連立政権はまた場当たり的な政策を始めようとしている。まず政府が前面に出て、発展途上国や新興国へ原子力発電所を売込もうと言うのである。また中国人に対してビザの発行を大幅に増やし、中国観光客を呼込もうとしている。これが政府のデフレ対策であり、経済成長戦略ということになっている。たしかに規制緩和で経済成長が可能という構造改革派の主張を信じる者はいなくなった。また増税をしなければ、直にでも日本の財政が破綻するという話も簡単には通用しない。このような状況だからこそ、「朝まで生テレビ」の話で取上げたように、財政当局が危機的と言っている財政悪化の数字も、まともには受取られなくなったのである。15年前の橋本政権当時と様変わりである。これはこれで「一歩前進」と受取って良いのではと筆者は思った。財政問題に関しては経済学者も混乱している。来週はこれを取り上げる。
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消費の限界を考えるーーその2
消費と経済成長
先週号4/20(第62号)「消費の限界を考えるーーその1」で述べたたように、日本のように高い水準の所得が続き、消費の限界にぶつかるか、あるいはそこまでいかなくとも、限界消費性向が小さくなることが事実なら、世間で言われているような「小さな政府」に基ずく経済政策は間違いと言うことになる。つまり「小さな政府」を目指す政策を行なえば、たちどころに需要が不足し、不況に陥ることになり、そしてこの不況を避けるためには、爆発的な輸出増加しかなくなるのである。ここ20年くらいの経済の動きを見ていると、この消費の限界の存在を示す兆候をあらゆる所に見つけることができる。消費の多様化と言われて久しいが、最近のヒット商品のスケールは実に小さい。毎年、その年のヒット商品の番付やランキングが発表されるが、その上位10商品の総売上高を合計しても金額的には極めて小さく、それはGDPのほんの数パーセントにしかならない。世界的に経済が早いピッチで成長している発展途上国の消費の内訳は日本とはかなり違う。これらの国々では日本では20年以上前までに既に購入された商品が、今日、購入されたり消費されているのである。このような国々では潜在需要が大きいため、一旦景気が後退しても、景気対策などで条件が揃えば、自立的な経済成長路線に戻ることができる。日本も以前のように潜在需要が大きかった時代には、たとえ不況に陥っても、政府による景気対策が行なわれると、それに応じて景気が回復し、元の経済成長路線に戻ることができたのである。この潜在需要が小さい日本経済が不況から脱出するには、かなり大きな景気対策が必要になるのである。国によって経済が成長、つまりGDPが増えるための条件が異なる。ある国は経済成長のためには、生産能力の増強が必要であり、このような国では需要が供給力をオーバーしているのが普通である。そしてこのような国は供給力が成長のネックになっているのである。一方、日本のように供給力は十分にあるが需要が不足するような国があり、このような国の経済成長は総需要の大きさで決まることになる。国際収支から見ると、前者のような国々の貿易収支は慢性的に赤字であり、後者は恒常的に黒字であるのが普通である。また経済成長率はその国の貯蓄率を資本係数で割り返した数値である。15で資本係数が5とすれば計算上の経済成長率は3パーセントになる。貯蓄は投資に回るわけであるから、この数値が大きいほど経済成長率が大きくなる可能性も大きくなる。一方、資本係数は資本の効率を示し、この数値が小さいほど資本の効率が高いことになる。この資本係数は技術進歩などで生産性が上がれば小さくなり、また資本の蓄積が大きくなれば、資本の競合が起き、資本係数は大きくなる。日本のように大きい貯蓄率を背景に大きな額の設備投資を継続してきた国の資本係数は大きくなっている。つまり次々に新しい設備に投資を続けてくれば、以前の設備の稼働率が下がり、資本の蓄積は進むが、資本全体の効率も下がってくるのである。しかし、問題はこの計算式で求められる経済成長率が実現するには、需要が十分あることが前提である。筆者のように「消費の限界」の存在を考える者には、日本にはこの計算式通りの経済成長は無理と考える。GDPは市場価値がある物の取引から算出される。しかし、世の中には市場では取引されないが、価値や効用がある物がある。具体的には「安全」「治安」「環境」などである。日本においては一般的な消費に限界が見えてきたが、このような公共的な需要は依然あるはずである。つまり投資もこの方向に行なわれるのが自然の流れと言えるのである。市場金利も史上最低である。つまり採算がほとんど期待できない分野への投資を促すサインとも考えられる。つまり「消費の限界」の存在があり、貯蓄が依然と大きいなら、それを使って公共投資を増やさざるを得ない状況にあると言うことは極めて合理的な結論であり、さらに今後はGDP自体の概念も変わる必要があると思われるのである。
「消費の限界」と景気対策
その国の需給のバランスに応じて、必要な経済対策は異なってくる。日本のように慢性的な需要不足の国では財政収支が赤字になっても財政出動を行なうことが必要と考える。筆者は、景気対策として「公共投資」が最良と考えるが、今だに世間には「公共投資には景気対策としての効果はない」と主張する人々が実に多い。これらの人々の主張する景気対策は「公共投資」を減らし、「減税」と「規制緩和」を行なうことである。そこでここからは、日本経済が「消費の限界」に達していると考え、これらの対策が日本ではいかに効果がないかを説明したい。日本では「所得税減税」の景気対策としての効果は極めて小さいが、これについては何回も述べているので、これ以上の説明は省略する。しかし、「所得税減税」が景気対策として効果のある国もある。消費性向が大きく、かつ需要が供給力を上回っているような国である。もっともこのような国で景気対策が必要な事態はあまり考えられない。またこのような国で「所得税減税」を行なえば、物価の上昇が起こることが予想される。次は「法人税減税」である。「法人税減税」の減税を行なえば、企業の投資が活発になり、景気対策としてベストと主張している。かりにこれが本当としても、「法人税減税」が行なわれ、効果が現われるのは来年以降である。したがって、筆者は、現在景気対策は緊急性を要しているのであり、この状況下で「法人税減税」を主張している人々の経済常識をまず疑っている。そして国内の景気がこれだけ冷え込んでいるのに、法人税が下がると言う理由だけでこれ以上投資を増やそうとする企業がどれだけあるか疑問である。前述したように、反対にそれでなくても日本の設備投資は高い水準をこれまでも維持してきたのである。特に製造業の多くは世界でも最新の設備を保持している。そしてこれが日本企業の国際競争力を維持している源であり、これらが大きな貿易黒字を生み出しているのである。投資家のマインドはあるが、むしろないのはビジネスチャンスである。ビジネスチャンスが少ないから、それらしき物が出現すると誰も彼もがそこに進出して来る。「携帯電話」が出ると瞬く間に業者が乱立し、「コンビニ」が現われるとわずかの間に日本中がコンビニに埋め尽くされそうな勢いになる。つまり法人税が下がらなくても、投資機会さえあれば資本投下がなされるのである。ただ日本の貯蓄額が大きすぎるため、それらの投資額が貯蓄額に追い付かないだけである。そしてこのギャップを財政と輸出が埋められないと日本の景気は後退するのであり、これも消費の限界が係わっている。さらに日本の法人税の実効税率は他の先進諸国より多少大きいが、これがむしろ設備投資を活発化させる要因ともなっている。つまり税金に持って行かれるくらいなら、投資を今のうちにやっておこうと言うインセンティブが働くのである。つまり税率が下がってもこの効果とある程度相殺されるのである。次は「規制緩和」である。「規制緩和」の経済効果については本誌で何度も取り上げたことがあるが、筆者は「規制緩和」は需要を増大させることもあるが減少させることもあると考えており、その効果のプラスマイナスの合計はいずれにしてもあまり大きくないと考えている。筆者は不要な規制の撤廃や緩和に賛成であるが、その経済効果は基本的には中立と考えている。「規制緩和」が需要を増大させると言う「試算」は何度か見たことがあるが、それらはどれもプラスの効果だけをしっかりカウントしたものである。マイナスの効果の方はわかりにくいものは「ないもの」として「無視」されているのである。例えば「携帯電話」を「規制緩和」の成果としており、その経済効果を見積もっている。たしかに「携帯電話」の出現で通信費が増える経済効果を認めることができる。しかし、人々がその通信費を払うため他の消費を減らしていたとしたら、「携帯電話」の経済効果のプラスマイナスの合計はゼロに近くなってしまうのである。実際、音楽CDなどの売上の減少などが「携帯電話の通話料」のあおりを喰っていると考えられ、また筆者は最近のアパレルの売上不振もこの「携帯電話の通話料」の影響を受けていると考えている。さらに「携帯電話」については、そもそも「規制緩和」の成果と考えること自体が間違っていると思われる。たしかに「携帯電話」の普及には電波行政の「規制緩和」が端緒となっているが、筆者は「携帯電話」の普及が進んだのは、通信技術、特に半導体や電池の技術的進歩によると考える。「携帯電話」が「規制緩和」の成果と考えるなら、世の中のほとんどのものの普及も「規制緩和」の成果になってしまう。日本だけが「携帯電話」に制限があり、「携帯電話」が普及していなかったのなら納得するが、「携帯電話」の爆発的な普及はほぼ世界同時進行であった。つまり筆者は、「携帯電話」の普及は技術的イノベーションの成果であり、「規制緩和」の成果としての要素は極めて小さいと考える。これを「規制緩和」の成果とすることは、「規制緩和」の経済効果を過大に評価すると言う間違いの元になる。「景気対策として一層の規制緩和が必要」と言うセリフをよく耳にするが、その具体的項目を聞いたことがない。実際、「消費の限界」を感じるこの頃、貯金を降ろしても購入したい商品やサービスが、はたしてどのような「規制緩和」で生まれるかである。筆者には残念ながらアイディアがない。
まさか「カジノ」「麻薬」「援助交際」を解禁しろと言うのではないであろう
たしかにこれらには経済効果が認められるのである。結論としては、「規制緩和」は財政支出を伴わない安上がりの景気対策と言う認識があるが、少なくとも日本では景気対策としての適用は無理である。
「消費の限界」を超える対策
ここまで「消費の限界」の存在について述べてきたが、これを越えて消費を拡大する方法が全くないわけではない。一つは大きな技術的なイノベーションである。しかし、これを政策として実行することは困難である。ただ、画期的な技術が生まれ、この世に登場してくれば、大きな需要を喚起する可能性があると言うことである。もう一つは「住宅」である。「住宅」に対しては税制や容積率の緩和などで施策が講じられているが、ここまで冷え込んだ住宅建設を刺激することは困難である。筆者の考えはズバリ土地問題の解決であり、その決め手は、本誌でも何度か触れた「大都市圏での大深度高速地下鉄の建設」であり、これによる優良な住宅土地の大量の供給である。今日、住宅建設にブレーキがかかった理由がいくつかあるが、住宅の適地が通勤の可能な圏内になくなったことも指摘できる。仕方がないので「将来資産価値が怪しいマンション」がかろうじて購入され続けていたのである。日本の場合にはまだ住宅に対する潜在的な需要はあると考えているが、土地問題が解決されない限り先週号で述べたような消費の限界にぶつかってしまうのである。今回の景気対策では従来型の公共投資がかなり大きな比重を占めており、これが「効果がない」と非難されている。もっともこの非難は誤りであり、従来型の公共投資でも「減税」の何倍もの効果はある。しかし、筆者はもっと効果的な公共投資として「大都市圏での大深度高速地下鉄の建設」を提案したい。これは色々な誘発投資が期待できるだけでなく、住宅のスペースが大きくすることによって「消費の限界」をもう少し広げることもできるのである。「大深度地下鉄」については、10年ほど前に話題となったが、いつの間にかたち切れとなった。その真相については不明であるが、筆者には一つの推理あり、それについては後日また述べたい。それにしても10年前から「大深度地下鉄」の建設を始めていたら、現在の経済状況も少なからず変わっていたと考えられる。まことに残念なことである。
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アンケートと経済政策を考える。
アンケートとマスコミ
人々の考えや嗜好を知る方法としてアンケートは一般的な方法である。政治に関連し世論を調査する時にも通常アンケートの形式が使われる。したがって正しい民意を知るには、正しいアンケート調査が必要になってくる。ところで、正しい民意を知るためにアンケート調査を理想的に行なっても、技術的には完全に正しい結果を得られることはない。少なからずどうしても統計上の片寄り、つまりバイアスが含まれるものである。もっとも通常、調査には費用や時間の制限があるため、これも止むを得ないことと考えられる。そこでアンケートの結果を見る時に大事なことは、これらのには当然「バイアス」がある程度あることを承知していることである。そこでなぜ本誌が、いまことさらに「アンケート」を取り上げることにしたかの理由である。それは最近の経済政策の決定が、各種の世論調査やアンケートの結果にかなり左右されているケースが増えているからである。もっともこれらの調査結果から得られる「民意らしいもの」に沿った政策で間違いがないのならかまわないのであるが、実際はこれによって今日の経済の混乱が引き起こされているなら問題である。今後テーマになるのは「恒久減税」である。各種の世論調査を見ても、景気対策として「恒久減税」を求める声は圧倒的である。しかし、筆者は、4/13(第61号)「恒久減税を考える」で述べたように、「恒久減税」には景気対策としての効果はほとんどないと考えている。自民党の加藤幹事長も「景気対策とは別に恒久減税を検討していく」と明言している。つまり暗に「恒久減税」には景気対策としての効果はないと考えていることを示しているのである。ところで自民党の支持層には農業従事者、建設業者そして商工経営者に加え、高額所得層や財産家がいる。後者にとっても「恒久減税」は悪い話ではなく、累進課税の税率カーブの是正をこの機会にやろうと言う空気が自民党内に生まれても不思議はない。ただ問題は財源である。これを消費税率のアップや課税最低限度の引き上げで行なえば、景気に悪影響がある。高額所得層や財産家の消費性向は大きいため、仮に恒久減税額と消費税の増税額が同じ額ならば、確実に景気にはマイナスとなる。
筆者にはこのような現実をアンケートの回答者が承知しているとはとても考えられないのであるが
そこで今週号ではアンケート調査に係わる問題点を指摘したい。最初にアンケート調査の問題点を技術面から見てみる。まずアンケート結果には色々なバイアスがかかる。もちろんサンプル数やサンプリングの仕方で、結果に違いが生じる。ただしこれらについては統計学的に正しい手法を用いることによって信頼度を高めることが可能で、我々もそのアンケートが統計学的に正しい段取りを踏んで行なわれていると見なしているのが普通である。しかし、たとえそのアンケートが形式的に正しく行なわれても、どうしても他の要素、例えば心理面からもバイアスがかかるのである。筆者は次のようなこともその一種と考えている。
調査主体によるバイアス
アンケート調査を受ける者は、その調査を行なう主体自体に影響を受け、回答も変わってくる。人には他人に喜んでもらいたいと言う心情があり、これがアンケート調査にも発揮されるのである。アンケート調査を受ける時、調査している人からどのような回答が期待され、また喜ばれるかを察知し、それに応じて回答を行なうのである。例えば、労働組合のアンケートに対しては「生活が苦しい」とか「去年より生活が苦しくなった」と回答しがちである。同一人物が他の調査では「生活は中流」と答えていることも不思議ではないのである。また、政府に批判的なメディアの調査には、そのメディアに喜んでもらうため、政府の政策に批判的な回答を行なうことも自然のことである。
プライバシー保護によるバイアス
アンケート調査に対して喜んで回答を行なう者は少数派であろう
自分のプライバシーを保護する観点からも、アンケート調査自体に警戒心を持つことは当然のことである。運悪くアンケートに答えるはめになった場合にも、なるべく手っ取り早く済ませたいと考えることになる。したがって追加の質問がありそうな回答は選択しない。例えば選挙の投票に関するアンケートである。よく「投票に出かけますか」と言う設問があるが、もし「棄権する」と回答すると、「ではなぜ棄権するのですか」と言った追加の質問が予想され、ついつい「投票に出かける」と回答してしまうのである。このためか事前のアンケート調査より実際の投票率は相当低くなるのが普通である。
このようにプライバシーにかかわる設問に対する回答にはかなりバイアスが掛かっていると考えても良いであろう
他人の回答によるバイアス
時々テレビ番組で公開のアンケート調査を行なっていることがある。最近見かけたのでは、佐藤孝行氏の大臣の辞任問題の時であった。ボードに回答欄として「辞任すべき」と「辞任する必要はない」があり、一人ずつ印を付けていく方法であった。つまり、先に回答した人の選択がこれから回答しようとしている人にもわかる仕組になっているのである。先に回答で「辞任すべき」が多ければ、それに影響を受け、「辞任すべき」に印を付けようとするのは自然な心理である。
逆に「辞任する必要はない」に印を付けるのは、よほど「ヘソ」が曲がっているか、なにか確信めいたものを持っていなければ無理であろう
たしかに佐藤孝行氏はロッキード事件で有罪判決を受けている。そもそもこの事件は、20年以上前に起き、9/22(第34号)「ロッキード事件と経済を考える」で述べたように真相は未だ闇に包まれた部分も多いものであった。本来は「よくわからない」と言う回答欄が必要なケースと筆者は考えている。とにかく他人の回答状況がわかるようなアンケート調査は全くの邪道である。これに関連し、以前生放送で「選挙の出口調査の結果」をテレビで全国放送しているのを見かけたことがある。それもその放送が投票日の午前中であり、筆者はこれが選挙の結果に一定の影響を与えたと考えている。これは9年前、「消費税」導入後始めての国勢選挙である参議院選挙の時であった。この時は自民党が大敗し、社会党が大勝した。自民党が大敗した原因は色々あるが、このような世論操作めいたテレビ局の動きも少なからず影響していたと考えている。たしかに世界の国々の中には投票結果を投票時間中に公表する国があるが、国内に時差があるような面積の大きな国であり、また特定の投票所の結果だけを公表することはないはずである。他人の投票結果が他の者にも影響を与えるなら、テレビ局は簡単に全体の選挙結果に影響を与えることができるのである。一つの投票所で投票する「特定の考えを持った人々」に放送時間を連絡し、その時間に投票に来てもらえば良いのである。その時間に出口調査を行ない、その結果の傾向として全国に実況放送すれば、確実に投票結果に影響を与えることができるのである。このように各種の世論調査やアンケートの結果が必ずしも、人々の人々の考えを正しく反映しているとは考えられないのである。またアンケートの設問の作り方によって回答結果も変わってくる。これについては次週号で述べたい。
橋本政治とアンケート
筆者は、これまでの橋本総理の政治決断が世論調査の結果に大変左右されていると考えている。たしかに自民党内に確固たる基盤を持たない総理だけに、世論の流れに敏感にならざるを得ないことは理解できる。まず、それらの主だった政治決断を列挙すれば次のようになる。
「財政再建路線」の採用
橋本総理は財政再建路線を押し進めてきたが、しかしこれは世論の反対を押し切って行なって来たわけではない。昨年の今頃までは世論調査でも政府が取り組むべき政策として「財政再建」が一番であった。緊縮型の97年度予算に対しても、「まだ歳出のカットが甘い」と言っていたのである。反対に、世論調査で政府に「景気対策」を求める声はほとんどゼロに近かった。つまり橋本総理は世論やアンケート調査結果通りの政策を行なってきたのである。最近、マスコミで橋本総理の緊縮財政が今回の不況の原因と責める論調が多いが、当時はほとんどのマスコミがこぞって「財政を再建しないと明日の日本はない」と言っていたはずである。
佐藤孝行氏の大臣辞任
橋本総理は佐藤孝行氏を総務庁長官に任命しておきながら、世論の風当りが強くなると、さっさと事実上同氏を解任している。この解任劇には連立を組んでいる社民党もからんでいる。佐藤孝行氏の総務庁長官就任をマスコミがこぞって攻撃し、これがマスコミの動向に敏感な社民党を動かし、最終的に世論の動向に敏感な橋本総理を動かしたと言う図式であった。
特別減税の実施
昨年の暮れ、橋本総理は突然「2月に特別減税」を実施すること決定した。減税が景気対策として効果が期待できないと考えていた自民党の幹部には事前にほとんど相談をしないで、ほとんど総理の独断で決定したようだ。驚くのはこの減税を決断するほんの少し前に国会は「財政構造改革法」を成立させていることである。筆者は、たしかに「減税」には米国からの圧力もあったと考えられるが、やはり各種世論調査で「減税」を求める声が大きかったことが総理にこの決定をさせたと考えられる。このように橋本総理自身が決定したとされる政策が、大きく世論調査に影響を受けていることが分かる。歴代の総理を見ても、橋本総理ほど世論調査の結果通りの政策を行なった総理はいない。そのかいもあってか、一年ほど前までは橋本内閣の支持率はけっこう高かった。問題は、世論調査が「民意」を反映するものであっても、前段で説明したようにいつも「民意」を正確に示しているとは限らないことであり、またこの「民意」と言うものがマスコミなどによって容易に操作されやすいことである。さらに、たとえ世論調査に民意が正確に反映されているとしても、民意そのものが間違っていることがありえるのである。また、世論調査に示される民意と言うものは、どうしても自己中心的なものになりがちである。景気対策として「公共投資」と「減税」を比べれば、より多くの人々に関係してくるのは「減税」であり、「減税」に多くの支持が集まるのは当然である。さらにその政策が諸外国に影響を及ぼすケースも考える必要がある。今日世界に占める日本経済の比重は極めて大きく、つまり日本の経済政策が関係諸国の経済に影響を与えるのである。本誌では2/1(第1号)「株価下落の原因を考える」「今後の景気動向を考える」から一貫して日本の内需拡大の必要性を主張し、97年度の緊縮予算が諸外国の経済に打撃を与える危険性を指摘してきた。実際、今日のアジアの経済混乱の一部の責任は日本にあると言う指摘があり、筆者もこれを否定できない。ところが世論調査で財政再建に賛成した人々が「日本がそのような政策を採用すればどのような影響を諸外国に与えるか」まで意識していたとはとても考えられないのである。このような現実を踏まえば、政治が政策決定を行なうに際して重要なことは、高度な判断であり、決して世論調査通りの政策を行なうことではない。もっとも筆者は、当時、どうして世論が圧倒的に「財政再建」に賛成していること自体が不思議に思われた。これについては来週号で述べたい。現在、橋本内閣の支持率は極めて低く、反対に不支持率が支持率の倍くらいある。世論調査を重視する総理なら、当然退任を決断すべき数字である。いずれにしても今後の橋本総理の去就が注目される。
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橋本総理と円安を考える。
米政府の円安への対処
最近になって経済に少し動きが出てきた。今週号は予定を変更して、これらを取り上げる。一つは米国株価の不安定化と為替の円安である。そしてこの動きを受け、日本の株式も少し下落している。またこれらがアジアの経済にも影響を与え、株価と通貨が一層下落している。まず米国の株価であるが、これは「今までの株価は高すぎる」と言う認識が一般的であったことから、下落は方向として正常化への道とも考えられる。反対に、円の為替水準については、これまでも日本政府だけでなく各国政府も「円が安すぎる」と言う認識を持っていたのであるから、一段の円安は正常化に逆行していることになる。つまり現在進行中の経済数値の変動も、均衡値により近づくものと、一段と離れようとしているものがあると言うことを冷静に判断する必要がある。米国の株価については、今後も下落を続けるのか、今しばらく見極めることになる。今週号では円の下落と米国政府の対応を中心に述べたい。本誌でも為替の動向については何度となく取り上げてきた。筆者の一貫した意見は「円の水準は安すぎ、これがアジア経済に悪影響を与え、一方で経常収支の大きな黒字を生み、各国との軋轢を大きくする。これを避けるためにも内需を拡大する政策を採る必要がある。」と言うことである。世間には「円安」に対してちょっと誤解があるようである。円安自体はそれほど外需に大きく依存した日本経済には悪いことではない。円安の被害はアジア諸国を始めとした各国である。むしろ日本の経済にとって最悪のケースは、内需が回復する前に為替が円高に転換することである。今の円安は、最悪の日本経済にとっては唯一の好材料なのである。そのような事情にも拘わらず、政府の首脳は円安に懸念を示している。
本当の迷惑を受けているのは他の国のはずであり、それらの国から見れば、日本政府が円安で懸念を示していること自体が矛盾しており、単にリップサービスと受け止めているであろう
日本政府が円安に懸念を示し始めたのは昨年2月のG7からである。当時、円レートが125円に達し、三塚大蔵大臣がG7の場で円が経済の実態を示していないと表明した。日本はこれまでも何回か、円高と円安を経験してきたが、この時はそれほど円安が進んでいないのに拘わらず、政府は「円安」を認識し、それを表明したのである。米国政府はその言動を評価したが、その矛盾にも気が付いていたと考えられる。「日本経済がそれほど回復していないのに本当に円高になっても良いのか」と考えたはずである。日本政府の経済政策はこの頃既に迷走していたのである。この後、日本政府は「財政再建」を目指した97年度の緊縮予算を本当に決めたのである。これには米国政府はびっくりしたはずである。4月には急遽ルービン財務長官が東京に飛んできた。出張嫌いの同長官が、特に重要案件もないのにやって来たのである。この後グリーンスパン議長まで来日し、「日本経済は特に問題はない」と暗に日本の財政再建路線を牽制していた。筆者は、これは米国が日本政府の経済対策の真意を知りたかったのと、橋本総理の性格を認識することが重要と考えたからと思われる。それ以降も、デンバーサミットではアジアや日本経済の行くすえに懸念を示すクリントン大統領に対して、橋本総理は「規制緩和」で内需拡大を図りたいと訳のわからない説明を行なっている。それ以降、アジア経済の混乱や日本大型金融機関の破綻が続くのである。
米国政府の日本政府首脳の言葉対する不信感は相当のものであろう
前述した総理の説明と言い、経常収支の大きな黒字に対しては「一段と日本企業の海外移転が進み、そのうち収支は均衡するはず」と言う官僚が用意した言葉が繰り返されるだけであった。筆者が注目する橋本総理の発言は「日本発の世界恐慌は断固阻止する」である。最近の経済状況や市場の動きを見ていると、円安を契機とした世界同時不況が全く非現実的なこととは思われなくなった。そのひきがねは、各国間の協調体制が崩壊し、互いに不信感が生まれ、各国がかってな経済政策を始めることである。少なくとも、日本は各国からは協調を乱す国と見なされているはずである。日本政府がさらに政策を間違うようなら、本当に日本が世界恐慌の火元になりかねないのである。このところの円安に対して、日本政府首脳は、米国を始めとした各国に協調介入することを求めている。この日本の要請に対して各国の反応は悪い。特に米国は「日本が内需拡大に努めることが第一である」とこれを拒否している。米国の言うこともっともであり、これまでの経緯を見れば無理がない。米国が為替介入に協調したのは、95年の夏場である。これは日本が円高不況からなかなか回復できなかった時である。この時は「日本が内需拡大に努める」と言う約束のもと協調介入したのである。ところが最近の日本の経済政策は全く逆のことを行なったのである。
しかし、一段の円安が米国の景気にも影響を与え、アジア経済にさらに悪影響を及ぼすことがはっきりしてきたら、最終的には協調介入を行なわざるを得ないことになろう
これがいつ頃になるかは、市場の動きがポイントとなろう
そもそも円安への介入は、日本の経済状況に矛盾している。為替を円高にするには金融市場から円資金を引き上げることになる。これはここから資金を調達している金融機関の資金調達を難しくするのである。筆者は、昨年の金融機関の破綻も、政府日銀による為替介入に少なからず影響を受けていると考えている。米国政府もこの点に気が付いているはずである。つまり現状において為替介入は極めて危険な行為なのである。
橋本総理退陣の経済効果
日本経済の現状で、為替を円高に持って行くのは、政策矛盾を生む。まず、前述した金融機関の資金調達の問題であり、第二にそれだけ輸出が減ることになり、一段と景気が悪化させることである。
一歩ゆずり、輸出が多少減ることを覚悟して円高を実現するにしてもこれ以上の金融機関の破綻は避けるべきであろう
これほど現在の為替調整は難しいのである。為替は色々な要因で変動する。しかし、これらの要因が理論的に正しいとは限らない。以前は内外の金利差と言われていたが、現在は日本の景気の動向がポイントとなっているようである。現在、ヘッジファンドなどの投機筋が活躍中であり、為替の変動要因は何でも良いのである。当面米国の協調介入が期待できない現状で、金融市場から円資金を吸い上げることなく、為替を円高に持っていくには市場のムードを変える他はない。ムードを変えることに一番効果があるのは橋本総理の退陣である。橋本総理に対する市場の不信感は相当なものである。総理は180度の政策転換を行なったが、全く以前の政策の間違いを認めていない。仮に今回の景気対策により景気が持ち直したら、また元の政策に戻る可能性を残しているのである。この辺を市場は敏感にキャッチしているのである。筆者は、橋本総理の経済に関する認識は極めて低いと判断しており、橋本再選にも反対であった。このことは以前から6/30(第22号)「日本の米国債保有を考える」などで述べてきた。特に問題なのは橋本総理と言う人物が独断専行型であり、他人の意見に耳を傾けないことである。その判断に間違いがないのなら良いのであるが、それが間違っているから問題なのである。ここからは筆者の憶測であるが、それにもかかわらず、他人の意見を聞かない総理も特定の人々の意見は鵜呑みにしていると感じられることが度々ある。総理の政策決定に影響を与えているものは、本誌5/18(第66号)「世論と経済政策を考えるーーその1」5/25(第67号)「世論と経済政策を考えるーーその2」で取り上げた「世論調査」と「一部の取り巻き」と考えている。「一部の取り巻き」とは数人の官僚と一部のエコノミストである。筆者が問題視しているのはこれらのブレーンとしての「取り巻き」の存在である。橋本政権の経済政策から推理できることは、これらの「取り巻き」の考えが「小さな政府指向」と言うことである。「小さな政府」を指向する経済政策が現在の日本経済に悪い結果をもたらすことは本誌で何度も取り上げたので、ここではあえて繰り返さない。これまでも経済に疎い総理は何人もいたが、橋本総理ほど経済政策で失敗した総理はいない。筆者が橋本総理退陣にこだわるのは、橋本総理個人の問題ではなく、これらの「小さな政府指向の取り巻き」の政策決定の中枢からの排除が必要と考えるからである。「小さな政府」を指向するエコノミストは今だに「米国経済が好調なのは「小さな政府を指向」した政策が行なわれているから」と信じているようである。しかし最近、米国政府の高官が「ここへ来て米国経済がバブル化している」と述べ、その理由の一つとして「市場で小さな政府を求める声が大きくなってきた」ことを挙げていた。つまり米国政府自身は決して「米国政府は小さな政府」とは考えていない。軍事力一つ採っても、たしかに冷静に客観的に見れば、米国は決して「小さな政府」の国ではないのである。チャードクー氏は、筆者が評価している数少ないエコノミストの一人である。そのリチャードクー氏が、最近「一円の円安で約一兆円の貸し渋り」が起こる可能性を指摘している。これについてよくわからない点があるが、筆者の理解は「日本の銀行は外債を持っており、円安で為替差益が発生している。しかし、日本の銀行は外貨建て債権債務を同額持つことが義務付けられているため、同額の債務を持っており、こちらからは円安により差益と同額の為替差損が発生している。この結果、差損と差益は同額で利益に変動はないが、差損と差益でバランスシートは膨らんで表示されることになる。このため損益は変わらないが、自己資本比率が低下し、この分銀行の貸出余力が小さくなる」と言うことである。これが事実とすれば、円安が単純に日本経済にメリットがあるとは言えなくなる。これは今後も検討すべき指摘である。
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参院選と経済を考える。
金融機関の不良債権の処理
7月12日には参院選が行なわれる。
参院選の注目点は「自民党の単独過半数獲得ができるか」と言うところであろう
過去の実績からも不況下における選挙では自民党は強い。また、とりわけ大きなスキャンダルもなく、さらに野党がこれだけ弱体化しているのだから、本来なら自民党が大勝しても不思議はない。これまでの実績の通りなら自民党が70以上の議席を占めて当然なのである。しかし、橋本総理の支持率の低迷もあって、これは相当難しい。自民党の幹部は、勝敗ラインを61とか65に低く設定し、既に予防線を張っている。筆者は、もし選挙前に橋本総理の退陣がはっきりしていれば、自民党が勝つことは確実と考えていた。今回の選挙の争点ははっきりしない。各党とも「景気対策」を掲げているが、具体的な対策に大きな違いはない。ただ野党は「減税」を揃って掲げているのに対して、自民党は今年度の税制の改正の中で「減税」を考えるとしているため、「減税」の具体策を明示していない。しかし、「減税」が有権者にそれほどアッピールする政策とは思えない。各党も「減税」の財源を明示しているわけではなく、有権者は、「減税」が将来の「増税」に繋がる可能性を感じている。そもそも現状では「減税」の多くが貯蓄に回り、消費がそれほど増えないことも理解している。だいたい経済に話が及ぶと話の内容が複雑になり、選挙の争点には成りにくいのである。このような状況下で唯一争点となりそうな項目は「金融機関の不良債権の処理方法」である。政府自民党もこれについての具体策は、秋頃までに作成する予定であったが、各国から、特に米国からの要請が予想以上に強く、急遽、参院選の前までに骨子を固めることになった。世間では、「金融機関の不良債権の処理」こそが一番重要な景気対策と言う人々が多いが、筆者はそうは考えない。たしかにこれ以上の金融機関が破綻があれば、景気には大きくマイナスに作用することは当然であるが、反対に「金融機関の不良債権」の問題が解決しても景気が上昇する保証はない。今回の不況は政府の経済政策が大きく影響している。政府の経済政策の間違いだけで不況になったとは言わないが、マクロ経済政策が間違ったことは否定できない。「金融機関の不良債権」が不況の元凶であり、この解決が一番の景気対策とすることは、これまでの経済政策が間違っていたことのスリ替えになる。そして筆者は、「金融機関の不良債権の処理」とは別に本来の景気対策が必要と考える。しかしこれらについてはまた別の機会に述べたい。「金融機関の不良債権の処理方法」については各党でかなりニュアンスが異なっている。共産党と自由党は「預金者保護はおこなうが、銀行は一切救済しない」とし、特に自由党は「銀行の整理は法的処理に委ねる」としている。この両党の考えについてはこれ以上コメントをしない。反対に自民党と民主党は「預金者保護に止まらず、銀行の救済には公的資金を使うことも有り得る」と言う立場である。自民党と民主党の違いは、民主党が、「破綻銀行」や「破綻予備軍の銀行」を一旦国有化し、旧経営陣の責任を徹底的に追及した後に公的資金を投入することにしていることである。問題は「破綻予備軍の銀行」の取り扱いである。民主党は金融監督庁の銀行検査を厳しく行なうことによって、立ち行かなくなると思われる銀行を「破綻予備軍の銀行」として認定し、これらを国有化し、処理を行なうとしている。自民党の場合はもっと対応がマイルドであり、各銀行の自主性を重んじる姿勢であり、したがって経営陣への責任追及も甘い。自民党の方はせいぜい経営陣の退陣勧告くらいであろうが、民主党の場合は、経営陣の退陣に止まらず、退職金の没収や個人資産での弁償、さらには法律での罰則まで考えているらしい。たしかに日本においては、庶民感情から、銀行の経営者により厳しい民主党の主張が受け入れられやすいとも考えられる。どうも民主党の場合は米国のRTCを想定した、日本版RTCを考えているようだ。米国のRTCは不動産投資で破綻した多くの貯蓄組合の経営陣の責任を追及し、何千人もの者を牢屋に送りこんだ。それと同時に公的資金を投入して不良債権を処理した。しかし、米国のケースは日本の銀行とは大きく違うのである。有罪となった経営者の多くは、立ち行かなくなった貯蓄組合に乗り込み、返済の当てもなく自分や親族の会社に非合法な融資を行ない、不良債権を膨らませたのである。米国のRTCの方は明らかな刑法犯を告発したのであり、日本の銀行とは事情が違うのである。たしかに日本の銀行の場合にも、返済の当てもない非合法な融資が行なわれているケースがある。この場合には関係諸法で対処するのは当然であるが、今問題になっている大部分の不良債権は少なくとも形式的には合法的な融資の結果なのである。つまり刑法による経営陣の追及は一部のケースを除けば非常に難しいと考えられる。したがって民主党の考えは一般国民に受け入れやすいが、実効性に疑問があるのである。どうして「銀行」に対しては世間の風がそんなに冷たいのか、これは銀行自身が考える必要がある。銀行はその破綻による影響が大きいため、その活動は色々な法律の規制と当局の監督の下にあった。この結果、銀行間の競争はいびつなものになった。しかしこのことは自由な銀行経営の阻害となった反面、銀行には確実な利益をもたらした。製造業は利益を将来の競争に備え、設備の更新や試験研究に使ったが、銀行は店舗の展開にも制限があり、利益を投資にではなく、皆で「山分け」してきたのである。つまり国の銀行への規制が、銀行員の高い給料を保証してきたのである。バブル崩壊後、莫大な不良債権が発生したのにも拘わらず、銀行員の待遇はほとんど変わっていない。資金の調達金利も低利で推移しており、銀行も一定の「利ザヤ」を確保している。つまり、破綻した場合の影響が大きいと言う理由で、一般の企業に比べ銀行は特別扱いされている状態であり、これが世間の反感をかっているのである。サラリーマンなどの組織の人間にとって、仕事を進めるにあたって大切なことは、将来そのことが原因で起こりえるトラブルの責任をいかに回避するかと言うことである。通常、一つの経営上の決断が下されるまでには何人、場合によっては何十人もの責任者の承認が必要とされる。この手続きは、通常、各社の社内規定になっている。そして一つの経営上の決断に多数の「ハンコ」が必要になっており、結論が出るまでには相当な時間と労力を要する。しかし、この作業により責任は分散され、仮にその経営判断が間違っていても、形式的には誰も責任を負わないようになっている。サラリーマンのエネルギーの大半はこの「責任の分散」に使われているのである。例外として問題となるのは、このような手順を踏まず行なわれた経営判断である。しかし、大きな企業ではそのようなケースはまずないと考えられる。銀行でも事情は同じである。今日問題となっている不良化している融資も銀行内の手続きを正しく採っているなら、誰も責任を負うことはないようになっているのである。不良債権の発生に対して、経営陣の経営責任を問うことはできても、それを行なうのは取締役会であり、最終的には株主だけである。したがって国が「公的資金を投入する」と言う理由で、「道義的」に責任を追及できても、経営陣を法律で罰すると言うことは事実上不可能である。このような状況で、民主党の主張のように経営陣への罰則適用が「公的資金投入」の条件となれば、話は前に進まないのである。
「金融機関の不良債権の処理」がどの程度重要なのか、筆者の意見を述べるのは別の機会に行なうが、これが本当に大切なら現実的な対応が必要となろう
経営陣への十分な責任追及なしで公的資金を投入することは、「モラルハザート」と引き起こすと言う意見もあるが、今が本当に非常事態なら、むしろあえて経営陣の責任を問うことなく、事を速やかに進めることの方が、国民経済が人質に捕られている現状では得策と筆者は考える。チャンスはそんなにないのである。住友信託銀行による長銀の吸収合併が報道されているが、この合併で自民党の案にある「受け皿銀行」がどのように機能するかが注目される。日米の協調介入により、円はドルに対して一時的に急騰したが、それ以降再び弱含みに推移している。「円安」ではヘッジファンドの行動などが噂されているが、もしこれが本当ならそのうち買い戻しがあるはずである。
そのうち為替取引で誰が得をし、誰が損をしているのかはっきりしてくるであろう
ヘッジファンドがいつも高い利回りを確保しているなら、反対に大損している者がいるはずである。彼等は、日本では大変自由に行動できるらしい。これらのファンドも巨大化し、運用できる市場も限られているはずである。また欧米の市場が規制が厳しいため日本に活路を求めて来ているのなら由々しい問題である。本誌は、いままで日々の相場にコメントすることをしていない。これは日々の相場は色々な要素で動くため予想が非常に難しいためである。しかし、数年のスパンで捉える中長期的な動きについての相場観と言うものはある。筆者の考えは一貫して「いつ円高に向かってもおかしくない」と言うことである。根拠は日本の大きな経常収支の黒字である。最近は資本取引が大きく、経常収支の影響が小さいと言う解説をよく耳にするが、これはおかしな話である。日々の為替の動きはそうかもしれないが、為替のトレンドを予想するなら経常収支は一番重要な要素である。資本の流れが永久に一方方向と言うなら別であるが、資本は常に「利」を求め、あるいはリスクを避けて動いているはずである。将来、為替が円高に進むと言うコンセンサスが市場にでき上がれば、円高メリットを求め資本の流れは変わるのである。そしてこれ以上の円安は困ると日米の協調介入が行なわれたわけであるから、両国政府の意志は表わされたことになる。後は市場参加者がどう考えるかである。協調介入については金額も小さく、効果を疑問視する意見もある。たしかに協調介入の金額はけっして莫大なものではない。しかし、これは政府の意志を示すことに意義があるのである。日本の大きな経常収支を前提にすれば、為替が円高に進むのが正常なことであり、それを市場に示すのが介入である。特に今回の市場介入は協調介入であり、円安是正が各国の意志であることを示したことが重要である。現在、円の為替レートは142円である。仮に、さらに一割円安になれば156円と言うことである。問題は、市場参加者が156円になった場合の「円」の世界経済に及ぼす悪影響をどう考えるかである。また、はたして各国政府がそのような事態をだまって見過ごすかと言うことである。このようなことを考慮すれば、円安方向の動きは窮屈になっていることを理解できるはずである。筆者の率直な感想を述べさせてもらうと、「今だに円売りドル買いを行なう行為はヘッジファンドなどに円の買い戻しと言う格好の逃げ場を提供するだけである」と言うことである。政府日銀の為替市場への介入に合わせるように銀行が危機に陥るのが気になる。本誌では何回か、金融機関の信用不安の現状では、技術的に為替介入が難しいことを述べてきた。為替を円高に持って行こうとすれば、どうしても市場から円資金を吸い上げる必要があり、これが金融機関に資金の調達を難しくさせるのである。昨年暮れの大型金融機関の破綻時も政府日銀が円安阻止で動いていた時である。今回の介入時では長銀がおかしくなった。また今回も株価の下落が資金調達を一層難しくしていた。そこで筆者は、当局が今回の「株価の下落」に「カラ売り」がどれだけ関係しているのか調べるべきと考える。もちろん違法性があるなら厳正な対処が必要である。また、最近の「円の変動」そして「長銀の騒動」とヘッジファンドの係わりを是非知りたいものである。
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マスコミの驕りを考えるーーその1
日経新聞の提言
日本経済は依然混迷を続けている。破綻金融機関については「ブリッジバンク構想」と言う一応の解決への道筋が見えてきたが、実体経済の方は下降の途中であり、今だ底が見えない状態である。ただ唯一の救いは、政治家や政府が経済の深刻さを意識するようになったことである。昨年の今頃は「財政再建論議」がさかんに行なわれ、経済企画庁も「景気は依然底堅く推移している」と言っていたほどである。今は自民党の反主流派の一人である、当時の官房副長官であった与謝野氏も、「そんなに財政支出を削っては景気に悪影響を与えるのではないか」と言う自民党の党内の声に対して、「景気が悪くなるようなら規制緩和で対処すれば良いではないか」とのんきに答えていたくらいの認識しかなかったのである。しかし、当時は政府だけがおかしいのではなく、マスコミの論調も政府の財政再建路線を後押しするものであった。端的に言えば、マスコミにはこれまでの政府の経済政策を非難する資格はないのである。そのマスコミも昨年暮れの大型の金融機関の破綻以来、政府に景気対策を求める論調に大転換を行なっているのである。ただ、経済の本質を理解している訳ではないので、主張も一本ズレていることには変わりがない。特に経済に関しては、日経新聞が色々提言を行なっている。今週号と来週号では6月29日付で行なわれている「経済再生への提言」について一つ一つ検証を行なうことにより、マスコミの言う通りの経済政策を行なっていては日本経済が持たないことを説明したい。銀行の段階的整理や受け皿銀行の整備などを通じ、不良債権の最終処理を進める。銀行の不良債権問題が解決がどれだけ景気にプラスなのか筆者は疑問であるが、これ以上の金融機関の破綻が続けば、景気に大きなマイナスになることは事実と考えている。このためにも不良債権問題を急ぐことは政策としては正しいことは理解できる。また、これに関連し、不良債権問題の解決により、ダラダラと今も続いている地価の下落が止まれば、企業の設備投資を再開するきっかけにはなる。しかし、これはあくまでもきっかけであり、企業が本格的に増やすようになるには、一方では総需要政策が必要である。つまり、需要の増加が見込めない現状では、土地の下落が止まっただけではそう簡単には設備投資が増えるとは考えられないのである。この提言では、銀行を整理に伴う借り手の企業への対応が不明である。経営に問題のない企業は、銀行が整理されてもあまり影響ないことは容易に理解できる。問題は「回収に問題あり」とする第二分類の企業とそれ以下の評価の企業への対応である。まずこの第二分類の企業への対処がはっきりしていないのである。多くの大手のゼネコンなどがこの第二分類と言われている。銀行の整理に伴いこれらの企業も破綻することになれば、その規模にもよるが、世間はパニックになる恐れがある。大手のゼネコンとなれば取引先が一万社を超えることもあり、その破綻の影響は銀行自身の破綻に劣らず大きいのである。住友信託と長銀の合併でも、さっそくこれが現実化している。筆者は、第二分類の企業に対しても、融資が継続されるような施策を施す必要があると考える。
5年間などの期限を区切っての政府の保証を付けることにより、融資を継続させるようなこともその方法の一つであろう
これについては会社更正法との関係で別の機会にさらに述べたい。とにかく単純に銀行を整理すれば良いと言う考えは極めて危険である。この提言ではっきりしないのは、公的資金の投入の是非と範囲である。預金者保護の観点からの公的資金の投入については、各方面からコンセンサスは得られていると考えられる。しかし、これは銀行が破綻した場合である。問題は、救済合併の場合である。吸収する側の銀行が吸収される銀行の不良部分までは引き取らない場合の処理である。政府自民党はこれも公的資金の投入の対象と考えいると思われるが、これは公的資金による銀行救済と捉えられる可能性がある。今後、マスコミはこの点を追及してくると考えられる。しかし、このようなケースでの公的資金の投入を認めないのでは、銀行の整理が進むはずがない。マスコミは、銀行の整理と不良債権の処理を主張するが、公的資金の投入への態度をはっきりさせていないのである。これについてはマスコミには前科がある。「住専処理」の時である。マスコミは以前から「住専」については処理を急ぐべきであり、場合によっては公的資金も使うべきと主張していた。しかし、「住専処理」に国民の金を使うのかと野党が言い出すと、マスコミは180度主張を転換させ、公的資金投入反対の論陣を張ったのである。「住専処理」は当事者の利害が真っ向から対立しており、これを法廷にもちこめば、結論が出るまでに10年単位の時間を要することは確実であった。特に「住専」では、「銀行局長の念書」が出てきたりして、「銀行」「農林系金融機関」「政府」の利害が複雑にからみあい、「住専処理」のスキームができた時には筆者も「よくできたもの」と感心したほどであった。これほど「住専」の問題は難しかったのである。「住専処理」が終わった後は、政府は金融機関の不良債権問題の解決は進まなくなった。「住専処理」での公的資金投入反対の声でやる気を失ったのも原因である。
また、一番複雑な「住専」を処理したのだから、後は各自が処理するのではないかと安易に考えたこともあろう
そしてそれ以降、銀行の不良債権の処理は進まなくなった。時間が進むうちに景気も後退し、地価も下落を続け、さらに総会屋への利益提供問題などが浮上し、利益で不良債権を処理できる以上のスピードで銀行の経営環境が悪化していたからである。今後はアジアでの不良債権問題や銀行によってはデリバティブでの失敗などがこれに加わることになる。既に北海道拓殖は破綻し、長銀は行き詰まった。これらは「住専処理」後、政府の対応が事実上止まった結果とも言える。たしかに今回は米国からの「不良債権問題の解決」を迫る圧力もあり、政府自民党は政策を進め易い環境が整いつつある。しかしマスコミの対応は不明である。この日経新聞の提言に見られるように、肝腎なところは「不明」の状態であり、状況によりいつでも主張を翻すことができる状態にしているのである。不良債権問題のように当事者の主張や利害が異なる場合には、常に解決には「あいまいさ」がつきものである。この「あいまいさ」を非難するのは簡単であるが、時間は待ってくれないのである。今回はマスコミの反発があるからと言って、銀行の整理を中断することはできないと言う難しい立場に政府自民党は立たされているのである。また、マスコミがこのような無責任の状態では、実際に銀行が破綻しなければ政府が具体的に動けないと言う厳しい現実があると言える。今後は、政府の長銀の不良債権処理に対するマスコミの対応が注目される。以下は来週号
為替介入の効果
に続き、政府日銀の為替介入の効果について述べたい。世間では中央銀行の為替介入は規模的にも限度があり、効果も限定されていると言われている。そして為替介入の効果もそんなに長い間つづかないと言う指摘もある。たしかに一日の為替の取引額を考えると為替介入額は決して大きくない。しかし、筆者は「額」は問題ないと考える。為替介入によって当局の為替に対する意志を示せば良いのである。特に今回は米国との協調介入であり、これは世界の意志とも言えるのである。経常収支を見る限り、客観的には円高に移行せざるを得ない状況にも拘わらず、円安が進んできたのである。これを押し進めてきたのは投機性の高い資金の移動である。投機であるから理由は「もっともらしいもの」なら何でも良いのである。ここで協調介入で世界の意志が示されたと考えるなら、投機筋も「円安」はそろそろ潮時と考え、今後は為替が円高に向かう確率は極めて大きいと考えられる。つまり政府中央銀行の意志を示すなら、為替介入は「1ドル」でも構わないのである。実際、報道によれば、日米の協調介入の際の介入金額はたったの19億ドルに過ぎないのである。為替取引の多くが投機とすれば、これはゼロサムゲームである。つまり為替取引で利益を得る者がいる反面、これで損害を受ける者もいるのである。為替動向の流れを作っている国際的な投機筋は今回も大きな利益を得ているはずであるが、一方では損をしている機関投資家が必ずいるはずである。それと忘れてならないのは政府日銀は、為替介入と言う名のもとに為替取引を行ない、これまで損をしたことがないことである。例外は「円」が固定相場から離脱した際にドルを買い支え、損をした時だけである。政府日銀が介入する度にマスコミは、市場関係者の声として「介入による効果は限定的であり、効果は長続きしない」と伝えている。筆者は、このようなマスコミの報道をいつも複雑な想いで聞いている。今回政府日銀は130円近辺で200億ドル以上の為替介入を行なっている。為替水準がいつこれを超えるか注目される。不況下の日本において、円高は決してプラスではないことを忘れてはならない。大体今日の円安傾向は、日本が米国に協調介入を依頼してから続いているのである。
そして今回の協調介入が日本からの依頼によると言うことであるから、米国政府は、日本政府が一体何をしたいのか不思議な想いで日本経済の運営を眺めているであろう
ただ、米国政府としては、世界の経済に悪影響がある場合には、日本に政策の厳しく注文を突きつけざるを得ないのである。「財政再建」などやっている場合ではなかったのである。
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政治と経済の混乱を考える。
長銀への公金投入
本誌は2週間の間休刊していたが、その間に経済をめぐる情勢は大きく変化している。世界的な株安の連鎖は続いており、円の為替レートも動きだしたようである。今週号では取り敢えず、長銀の問題と不況のきっかけとなった財政の再建問題について述べたい。金融再生関連六法案に関連して、野党は、政府の長銀への公的資金投入方針を攻撃している。一部マスコミも「破綻銀行への税金の投入」と、これも政府自民党への非難を強めている。政府自民党の構想は、今年始めに既に決定している「金融安定化への30兆円」の資金を使い、長銀に資本の注入を行なおうとするものである。この30兆円の内訳は、破綻前の銀行の資本充実のための13兆円と、銀行が破綻した場合の預金者保護を目的とした17兆円になっている。したがって今回長銀に投入しようとしている資金はこの資金である。投入には金融危機管理審査委員会の承認が必要である。そしてこの承認にはその銀行が債務超過ではない、つまり健全であることと経営のリストラ案が必要であり、今回については合併による大幅な合理化が前提となっていると考えられる。筆者は合併だけが大手銀行の再建方法とは考えないが、大きな資本投入には合併することが暗黙のルールになっているようである。したがって現在「金融再生関連六法案」が審議されているが、与野党間に「すれ違い」が生じているのである。与党は、大手銀行の処理には、この「金融再生関連六法案」にあるブリッジバンク制度の適用を考えていないからである。かりに適用があるとしたら、その破綻銀行に合併相手が全くないケースだけであろうが、しかしそのような事態は想定していないようである。つまり大手銀行は破綻する前に、公的資金を使うことにより、破綻の回避を行なうのである。まさしくこれがソフトランディングである。一方、野党は、与党の「ブリッジバンク構想」が当然大手の銀行にも適用されるものと誤解していたのではないかと思われる。つまり今回の長銀への公的資金の投入の方針は、野党にとって全くの「肩透かし」なのである。野党の案は、実質的に基本的に預金者を保護するだけであり、破綻しそうな銀行は清算されることになる。たしかに与党の方法では経営責任についてはあいまいである。高額の役員退職金の返還も話題になっているが、これもこれらの旧役員の自主性に期待する他はないのである。しかし、旧経営者への責任追及といっても難しいことである。明らかに法律に違反する行為があったらなら別であるが、形式的に正しく段取りをとって経営が行なわれていたのなら、法的にこれらの人々の責任を追及するのは困難である。ましてこれから新しい法律を作って、過去の行為を罰することは不可能である。野党案では清算に伴う融資先の混乱を考慮していない。現在野党はこの欠陥をカバーするため、国の出資による信用保証機関の設置などを検討しているらしいが、全くの泥縄である。今後銀行の破綻が続けばこの機関がどんどん大きくなるのである。実質的にはこれは新たに国家公務員が日々貸し付け業務を行なう巨大銀行ができると言うことであり、全く現実的ではない。これだけ信用不安が広がり、全ての銀行が自己資本比率を維持するため貸し出しを渋っている現状では、全ての融資先が簡単に代りに融資をしてくれる銀行を見つけることはできない。そしてこれが社会に与える影響の大きさはちょっと予想がつかない。デリバティブなどの清算さえどのような影響があるのか不明である。民主党はデリバティブなどの清算は担保が差し入れてあるから問題がないと主張するであろうが、当の民主党も最近デリバティブの契約書を手にいれて勉強中と言うことであるから全く当てにならない。筆者は、金融の安定にはソフトランディングしかないと考えている。これは北海道拓殖銀行の破綻で学習済みのことである。北海道経済は危機的状況と言われているが、本格的に悪くなるのはこれからである。拓殖銀行の業務を引き継いだ北洋銀行の融資先の選別が最終局面を向かえるからである。拓殖銀行が存続していたら融資が継続されていたかもしれない企業も、北洋銀行では融資対象から外れるケースも出てくるのである。このようなケースがどれだけあるのかが注目されている。長銀は事実上破綻状態であるが、住友信託への吸収合併にこだわるのも、日本では融資元の移動がなかなかスムーズには進まないからである。野党は、長銀への資金投入には、長銀の経営内容が十分開示されていないと主張している。これはもっともなことと聞こえるが、どれだけ状況が開示されても、これでよいと言うことにはならないはずである。そもそも野党は金融安定のために用意された30兆円にも反対なのである。特に民主党は金融安定法の廃止を主張しているくらいなのだから、議論がかみ合うはずはないのである。日本は昨年からのアジアの金融危機に対して、既に長銀への資金投入予定額の数倍の資金を支出している。これらの資金は政府系金融機関からの融資の形をとっているが、最終的には政府が責任を持つ。しかし、これらの融資が実効される際には、その国の経済状況の開示が問題にはされることはない。実際これらの融資が無事に回収されるかどうか現状では不明である。他国への融資には寛大であるのに、どうして自分の国の金融機関には過剰に厳しいのか理解できない。長銀への資金投入は、長銀が発行する優先株の取得と言う形をとっている。ところがマスコミは、これを「我々の税金の投入」と言う表現を使っている。合併銀行により再建がうまく行き、この優先株を処分すれば投入資金は回収されるのである。結果的に税金の投入となるのは、この合併銀行が破綻するケースである。マスコミは「税金の投入」と言う言葉を使うことによって、国民をミスリードしているのである。長銀への資金投入がこれだけ問題となることが、間違いなくこれからの金融再編に悪影響を与える。経営陣への追及が厳しくなれば、次に手を挙げる金融機関がなくなることが考えられる。持ちこたえるだけ我慢しようと考えるのが自然である。これも住専処理で経験済みである。住専処理の大騒ぎで、それ以降の金融機関の整理がストップしてしまったのである。今回も長銀の整理だけで終わってしまう可能性があるのである。野党は、大手の銀行が破綻してもそれほど影響はないとしている。むしろ明瞭な処理の方が大事と言う立場である。筆者には、野党の主張する整理方法による影響の大きさを正確に予測することができない。野党も自分達の考えにとても自信があるとは思えない。経済の世界では実験ができないのである。そのような場合は、なるべくリスクを回避する方法を採るのが常識と考える。北海道拓殖銀行と山一証券の破綻には、少なからず三洋証券の破綻が影響している。これは金融機関である三洋証券に初めての「会社更正法」を適用させようとしたことに端を発している。当局にとってはこれは一種の実験であったが、これが全くの裏目に出たのである。金融機関の破綻の影響の広がりを、事前に正確に予測することは難しい。したがって銀行の対処には実験的な手法は極力避けるべきと考えるのである。最後に、長銀への資金投入で今後問題となろう点を指摘しておく。一つは長銀の大口融資先に農林係の金融機関も貸し込んでいることである。長銀が債権放棄することが、これらの金融機関の救済と採られるおそれがあることである。つまり住専処理問題の再現である。もう一つは、長銀のようなケースがあれば、その銀行の大口融資先に大手ゼネコンが存在することが考えられることである。この場合には公金で大手ゼネコンを救済するのかと言う議論が出てくることになる。そしてこれらの議論が政治的に行なわれたら、また金融機関の不良債権の処理がストップすることになりかねないのである。
財政再建路線の立役者
自民党の総裁選時、各候補に対する田中真紀子議員の辛辣なコメントが注目された。この時田中真紀子議員は、梶山元官房長官を「氏は経済には素人であったはずであり、最近の経済に関するコメントは付け焼き刃である」と評していた。田中議員の父親である角栄元総理が、彼等に裏切られたことを割り引いても、この評価には筆者も賛成であった。それほど経済に強くないはずの梶山元官房長官が、金融機関の不良債権問題に色々なところで積極的に発言していることが奇異に感じられたのである。ところが最近ある雑誌で、橋本政権の政策決定の内幕を書いた記事を読み、これまで不思議に思われた疑問点が氷解したのである。橋本総理は「六つの改革」を掲げ、これを政策の中心に据えた。この記事によれば、この中の「財政の改革、つまり財政再建」を強く主張し、推進したのは橋本総理ではなく、実は梶山氏だったと言うことである。政権の発足当時、梶山氏が大蔵官僚に国の財政状況を尋ねたのが発端だった。梶山氏は、官僚に今後の財政赤字の予想のシュミレーションを作成させたのである。経済にそれほど強くない氏はその結果を見て、これは大変と直ぐに財政の再建計画を当局、つまり大蔵省に作らせたのである。大蔵官僚もこれには半信半疑であった。これまで政治家は予算をもっと出せとは言うが、予算を削れと言うことはなかったのである。そう言えば当時、梶山氏は「子々孫々」に借金を残してはいけないと色々な所で発言していたのを覚えている。筆者は、財政再建路線と言うものは官僚が作ったシナリオに橋本総理が乗ったものと理解していた。そして世間では同じような受け止め方をした人は結構多かったのではないかと考えている。事実はどうも違っていたようである。当時自民党内での氏の発言力は強く、彼に反対する者はいなかった。彼が実質的な総理総裁であったのである。そして彼の手足となって活動したのが、当時の官房副長官であり、現在の通産相である与謝野氏であった。彼等は自民党の長老を全面にひっぱり出すことにより、党内の反対意見を封じ、財政再建路線を強引に進めたのである。しかし橋本前総理が全くこれにタッチしていなかったわけではない。彼は、当初の案で2,005年に予定されていた赤字国債発行をゼロにする期限を2年早めることを追加指示したのである。しかし財政改革法で中心的に動いたのは梶山氏であったことには変わりはない。この記事が真実であれば、これまで疑問に思われた全ての事柄の辻つまが合うのである。なぜ自民党内にそれほど抵抗が表面化せず、財政改革法なるとんでもない法律が通ったのか長く疑問であった。これが橋本元総理のアイディアならもっと党内に反対する意見があったはずなのである。また財政改革法が成立して、間を置かず橋本総理は特別減税を行なうことを決めた。今となっては、橋本総理は「財政改革は自分が言い出したことではない」と当時から考えていたのではないかと思われる。それ以降、橋本総理はさらに4兆円の追加減税を、自民党執行部に諮らず決めたのも同じ理由である。本誌では以前、財政再建を推進した人々は今回の不況の原因を「金融機関の不良債権」としていることを指摘した。財界人にこのタイプが多いのである。梶山氏もまさしくこれに該当する。彼の主張する不況対策は、金融機関の不良債権の解決に異常に重きを置いているのである。彼等にとって財政の再建路線が不況の原因とする考えに同調するわけにはいかないのである。筆者は、当然、財政再建政策が今回の不況の大きな原因の一つと考えている。特に97年度は、96年10月にピークを向かえた住宅の着工件数が急速に減少することが予想され、むしろ内需拡大のための財政支出の増加が必要だったのに、反対に緊縮予算を組んだのである。世間では、97年度の緊縮予算が不況の原因としている論者が多いが、筆者は97年度の予算がたとえ緊縮型にならなくても景気は後退したと考えている。そして今回の不況については梶山氏に重大な責任があることには変わりがない。梶山氏が官房長官を辞めた後、テレビで持論の財政再建論を展開しながら「これだけ財政の累積赤字が大きいのに金利が上昇しないのが不思議である」と付け加えていたのが印象に残っている。つまり彼は経済、特にマクロ経済を全く理解していないのである。力はあるが経済を知らない政治家が、直接経済の運営にタッチすることが、今日ではいかに危険なことか教訓にはなったのである。これに関連し、自民党の総裁選では三人の候補者の中で梶山氏は、会社経営者の支持を圧倒的に集めていた。どうして日本の会社経営者が彼を支持するのか、筆者にはとうてい理解できないのである。とにかく氏は現在自民党の中では反主流派のキーマンであるが、今後も持論に固執するようだと政府与党の経済運営における撹乱要因になると考えている。
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たまごっちと携帯電話を考える。筆者は米国株式がいつ下落してもおかしくないと3/10(第6号)「オリンピックと景気を考える」で主張していた。
たしかに米国の株式はここのところ下げてきているが、まだ下落幅は3%位である(ナスダックはもっと下げているが)
また、筆者の予想するシナリオは、「資金の日本からの流出のストップ」あるいは「資金の日本への逆流」により「米国債券の下落=金利の高騰」が起き、株式が下落することである。まだ円レ-トに大きな変動がないところを見ると、この動きは今のところ起こっていないようだ。いずれにしても米国株式に大きな動きがあった場合は、本誌の「緊急版」を発行しますのでご注目願いたい。さて、今週号は、タイトルから受ける印象のようにくだけた内容ではない。むしろ先週号の続編と考えていただきたい。財政赤字の経済に及ぼす負の面の一つとして「借金の負担が次世代に引き継がれる」ことを挙げられるが、この点についての筆者の反論は本誌の2/10(第2号)「国と地方の長期債務残高を考える」で述べた通りなのでご参照願いたい。次に言われるのはクラウディングアウトの問題、つまり民間企業の資金需要と競合し、結果的には金利が上がることである。しかし実際は、日本において資金が余っており、国債の利回りも2%の底に張り付いている。またマネ-サプライも極めて低位に推移している。つまりクラウディングアウの心配はないのである。また最近よく喧伝されるれるのが「赤字国債発行増大により、ハイパ-インフレ-ションが起こる」と言うことである。この点についてははっきり反論しておきたい。まずその前に世間でインフレ-ション(インフレ)と言う言葉があいまいに使われているので一言いっておきたい。元来インフレは、「生産物の裏付けなく、中央銀行が通貨の発行量をドンドン増やしたり」また、「なんらかの理由で需要が急激に増加」し、結果として価格が上昇することを意味しているはずである。ところが最近では単純に物価の上昇のことをインフレと言っている場合が多い。しかし物価の上昇は、それこそいろんな要因で起こるのであり、市場の競争状態により起こることもある。また代替物が少ない輸入品(例えば原油など)価格が上昇しても、物価の上昇は起きる。極端な場合は需要が減退している時(デフレの状態)でも物価の上昇は起こりうるのである。このようなケ-スをスタグフレ-ションと言うらしい。つまりインフレを伴うデフレと言うことらしい。ただ筆者はインフレとデフレはまったく逆の概念で、両者が同時に起こると言うことは、有りえないことであり、ばかげたことであると考える。この場合は「物価上昇を伴うデフレ」または「デフレ下の物価上昇」と言うべきだ。筆者は、両者を使い分けており、インフレと言う言葉はなるべく使わないようにしているが、もし使うとしたら、元来の意味でのみ使用するつもりである。筆者は、政治家や官僚がこの言葉をあいまいに使うのは一向にかまわないと思っている。しかしいやしくもエコノミストと呼ばれている人々が、「物価上昇」と言うべきところを「インフレ」と言うのは問題である。なぜこんなところにこだわるかと言えば、不況下において物の値段が上がった場合(たとえたまごっちの闇値が上がって)も、全て「財政の赤字」が原因と言うエコノミストが一部現われそうであるからである。現在の日本は総じて供給力が需要を上回っており、余った物は輸出されている。また、資金的にもそれに応じて余剰があり、一部は海外に流出している。もし、政府の消費がさらに減少すれば、一段と輸出が増えるか、在庫が増えることになる。携帯電話は近年にないヒット商品である。
その普及の速度を誰が予想しただろうか
問題は価格の推移である。価格も驚くほど安くなったのである。携帯電話は部品から組み立てまでほとんど国内生産である。つまりものすごい需要に対して国内の供給がみごとに対応し、さらに価格が大幅に下がったのである。
筆者は、本当に、まだまだ日本の製造業が健全であると思われる(今後はどうなってしまうかわからないが)
このヒットの原因の一つに「規制緩和」が挙げられている。具体的には「参入者の増加」と「買い取り制」である。筆者も一部それを認めるが、大きな要因は別と考えている。と言うのは、94年度から2社が市場に新規参入したが、これがなくても、現在の普及に近いものがあり、価格もかなり下がっていたと考えられるからである。
その証拠にこの2社が進出していなかった地域でも、普及がものすごい勢いで進んだこと見ればわかるであろう
「買い取り制」についても、先行して大変普及した「ポケベル」が長い間レンタルであったことを考えると、説得力は弱い。筆者は、携帯電話のヒットがパソコンと同様に一種の技術的なイノベ-ションによると考えている。
また、これは日本にはまだまだ生産力があり、資金も十分あることの証明ではなかろうか
つまりビジネスチャンスが小さい日本においては、ちょっとしたチャンスがあるとどっと資金や人が流れこんでくるのである。そしてたちまちのうちに儲からない業界になるのである。
だから「財政赤字によりインフレが起こる」と言うことが万が一でも本当なら、「待ってました」とばかり、同様に、資金と人が集まってきて、たちまちのうちに供給過多となるであろう
携帯電話のヒットは日本経済の現状を象徴しているのである。先日新聞にある財政学者のコメントが気になった。つまり「日本の財政危機は富士山登山に例えると、八合目か九合目」と言うことである。しかし、もし八合目か九合目まで危機が来ているなら日本経済になんらかの影響が現われてよいはずだ。例えばそんな国の国債なんて危なくて買われるはずがないのである。円もどんどん安くなるはずである。実際は「内需拡大を条件に円高是正を米国と取り交わした」のはほんの2年前であり、ほっとけばどんどん円高が進むのが現状である。こういう「財政均衡主義者」はそもそも国債を発行すること自体に反対しているのである。たぶん国債の発行残高が50兆円を超える時も、100兆円、200兆円を超える時も「財政赤字でそのうちにインフレになる」と警告していたはずだ。しかし一度として予想が当っていないのである。
何年か後には「危機は今九
五合目にある」と言うのであろうか
むしろ彼等が言うようなデフレ政策を続けば、日本から製造業はなくなってしまうかもしれない。こちらの方が「日本経済の危機」と筆者は考える。もう一つのヒット商品が「たまごっち」である。ただこちらの方は商品の供給がうまくいかないで、闇市場では1万円とか10万円のプレミアムが付いていると言う噂である。よく似た現象に米国製の有名シュ-ズのケ-スがある。後者は供給量を絞り、価格を高く維持すること自体が販売戦略らしい。
前者は、海外での生産であることを供給遅れの理由としている(本当かどうか筆者には分からない)
だだ、筆者には購入者の動機にも多少不純な動機を感じるが、思いすぎであろうか
つまり、それ自体の価値だけでなく「将来の値上がり期待」と言うものを感じるのである。供給が極端に制限されている物や、再生産が不可能なものに人気が集まり、その時資金に余裕があれば(最近の高校生はお金を沢山持っている)、価格がとんでもなく高騰することはよくあることである。過去に「切手ブ-ム」があった。わずか数年前に発行された切手が数十倍になったこともあり、皆「にわか切手マニア」になったのである。
残念ながらマニアが急増したため、その頃発行された切手は現在でも大量に保存されており、価格はまったく上がっていない(もちろん下がったものも多い)
つまり、ブ-ムと言われる物を買って保存しておいても価格は上がらないのである。再生産が不可能な物と過剰な資金と言う組み合わせは、バブル時の土地を思いださせる。当時「前川レポ-ト」の主旨に沿う「内需拡大による円高不況対策」の一環として「低金利政策」が採られたが、資金は設備投資や消費にそんなに向かず、圧倒的に土地に向かったのである。筆者は「前川レポ-ト」の主旨そのものには賛成である。採用された政策も全部が間違ったとは思わないし、効果もある程度はあったと思われる。しかし今日の「不良債権問題」を考えると、「前川レポ-ト」の通りには進まなかったことに反省も必要と考える。
もちろん一番の責任者は土地取り引きに係わった関係者であろう
まるで「たまごっち」を買うために行列を作っている高校生とそんなに変わらないことをやっていたのである。
一体、そんなに高くなった土地にビルを建てても、採算が採れるか考えていたのだろうか
ちょっと計算すればわかることである。この点については「投機について」と言うテ-マで後日述べたい。
次に政府の対策で間違ったり、不足していたと思われることを検証してみよう
筆者に特に問題と思われるのは次の2点である。政府の政策があまりにも金融政策に偏重しており、財政出動が可能な限り削られた。要するに政府にとって安上がりの政策であった。そのためかバブルの最盛期には「赤字国債の発行」も瞬間的になくなったのである。
地方の景気がいま一つ盛り上がらなかったのもこのせいであろう
(もっとも地方はバブル崩壊の悪影響も受けなかったが)
各種の既得権や制限が温存されたまま、政策が行われたため、内需の拡大に繋がりにくかった。現在の日本人の家庭には必要な物はほとんど揃っており(実際、日本のように家の中に置いてある品物のアイテム数が多い国は他にちょっとないであろう)、内需の拡大と言っても難しいだろうが、次に「内需拡大策」が採られる場合には、上記の2点に留意される必要があると筆者は考える。
(たぶん無理と思われるが)
日本では「円高局面」において流動性が過剰となりがちであるが、次の円高では資金がどこに流れるか大いに注目される。つまり次の「たまごっち」や「切手」は何かと言うことである。
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バブルの清算と公金投入を考える。
続「公金投入の整合性」
今週号は、引き続き長銀の公金投入の整合性について述べたい。さらに、ここに来て為替も大きく変動しているので、為替動向についても一言述べることにしたい。さて日本の登記上の措置で「錯誤」と言う手続きが採られることがある。これは登記に係わり、関係者が勘違いをしていたり、あるいは事務的なミスがあった場合、後日その登記の内容を修正することである。今日の金融機関が抱える不良債権問題は、バブル期に高騰した土地などの資産の価格が大幅に下落したことが原因である。もし経済取引にも登記と同様に「錯誤」と言う手続きが許されるなら、今日のような金融機関の問題は発生していない。この場合には「バブル期に購入した土地は高く買い過ぎたのは勘違いだったから、もっと安く買ったことにしたい」と言う主張を認めることになる。そしてそれができるなら、不動産業者のように銀行から多額の借入を行なって土地を購入していた者への貸し付けも、桁違いに小さくなるのである。一方、土地を売った方も土地の売却代金はそれだけ小さくなったはずである。ところでバブル期に銀行の預金額も飛躍的に増加した。この大きい部分は土地の売却代金である。特に大都市近郊の農林系の金融機関には預金額が急速に増え、これらの金融機関は運用先に困ったほどであった。今日「預金者保護」と言うことが声高に叫ばれている。現在、銀行預金には、この勘違いのように高騰した土地の売却代金が相当含まれているはずである。本来物事の筋を通し、バブルの清算を全ての方面で行なうとしたなら、銀行が破綻する一方で、この土地の売却代金が一定割合を占める預金も減額されてしかるべきである。つまり銀行が潰れれば、預金も全額までは保証されないなら全体に辻つまがあうのである。しかし、世間では預金の方は全額保護されることが常識となっている。少なくとも金融ビックバンが始まるまでは預金は全額保護されるのが当然と考えられている。預金の保護のための公金投入に反対する者はいないのである。しかし、経済を市場にゆだねるなら、預金だけを保護するのはおかしいと言う論理も成り立つのである。原則に戻れば、預金は預金契約でなされているのであり、預金者もリスクを前提に利息などの経済メリットを受けることになっているはずである。市場経済至上主義を唱える野党は銀行への公金投入に反対しているが、預金の保護については無条件で賛成と言うのは全体で考えると、矛盾しているのである。市場経済至上主義を主張するなら預金もある程度の損害を被ることもしかたがないとするのが一貫性のある考えである。たしかに過去の経済取引に「錯誤」と言う概念を持ち込むことは「夢物語」であり、非現実的である。預金には色がついておらず、どの部分を減額の対象にするも技術的に困難である。またバブル期の土地売却による預金だけを無理に減額するなどの措置を行なおうとすれば、当然預金者はあわてて預金を引き出そうとし、金融界は大混乱に陥ることになる。そして筆者も現実を考えると預金の保護には賛成である。ただバブルの清算と言うことを一段高い地点から眺めるとバブル期の経済で、誰が得をし、誰が損をしたかを考えることも必要と考えるのである。地価はバブル期に上昇し、現在は元に戻ったのである。土地取引をしなかった者にとってバブルはほぼ無縁のことであった。そして預金が全額保護されるとしたなら、得をしたのはバブル期に土地などの資産を売却した者であり、損をしたのはその土地などを購入した者とそれらに資金を貸し付けた銀行である。ここで見落とされているのが、バブル期に最大の利益を受けたはずの「政府」の存在である。バブル期には当然、所得税や法人税は大幅に伸びた。その他にも株式の取引が活発で、有価証券取引税も大きくなった。しかし、なんと言っても土地取引に伴う譲渡所得課税が莫大であったはずである。また、空前の株価でのNTT株の放出と言うおまけもあったのである。日本において、バブルによる最大の受益主体は日本国政府と言えるのである。これらのおかげで、政府は、バブル期に念願の赤字国債発行ゼロを実現したほどである。もちろんバブルが崩壊したからと言って、法的に政府がバブル経済で得た利益を返すきまりはない。しかし、今日「長銀への公的資金投入」を「我々の税金で救済するのか」と声高に非難するマスコミもバブル期に政府が莫大な収入を得ていた事実を指摘することは全くないのである。「長銀への公的資金投入」が最終的に政府に損害を与えるかどうか、議論が分かれるところである。しかし、かりに損を被っても、バブル期に得た政府の利益に比べれば、極めて小さいものであるはずである。バブル期の土地の売却代金からなる預金を減額することは不可能であるが、筆者は、政府が得た莫大な利益を考えると、政府が何らか負担を負う可能性があっても、今日危機状態の金融システムを守ることに整合性を認めるのである。長銀への公的資金の投入を事実上認めたと思われた野党が、一転態度を変え、「長銀は清算する」と言う主張に戻ってしまった。長銀の清算による影響は小さいと言うことが根拠らしい。これでは9/7(第80号)「公金投入の整合性を考える」で述べたように、百万年議論を行なっても、与野党で妥協点を見つけることは不可能である。こうなっては筆者は、政府与党は腹を決め、当初の方針、つまり長銀への公的資金の投入を進めるしかないと考える。野党の主張に変化がない限り、どれだけ妥協案を作っても時間の無駄である。
為替レートの動き
円レートもここへ来て「円高」に推移している。筆者は、本誌で何度も主張しているように、日々の為替レートや一ヵ月後のレートを予想することは困難であり、あまり意味のないことと考えている。ただ為替レートのトレンドとか推移と言うものはある程度予測が可能と考えている。筆者は、これまでの「円安」の状態が続いたこと自体がおかしく、いつ「円高」に推移しても当然と主張してきた。これまでの「円安」は証券会社や銀行の営業努力により外債投資や外貨預金が増えたことが大きな要因と考えている。一旦資金の流れが変われば、さらに資金の逆流の動きが加速されるのである。だいたい経常収支が大きく黒字の国の通貨が長らく安い水準にあることが非合理的なのである。たしかに今日投機を目的とする資金は大きいが、これらの資金も利益を求めて動くのである。
今後「円高」路線が定着すると見ると円を買う動きは活発化するであろう
「金利差」や「成長率」と言ったものは資金移動のほんの一つの要因に過ぎないのである。市場関係者が話しているとマスコミ伝える為替の変動の要因もコロコロ変わり、一貫性がないのである。投機資金にとって一番大事な関心事は今後の資金の流れる方向である。筆者は、6/22(第71号)「為替介入の背景を考える」で述べたように、6月17日の日米政府の為替介入で、為替の方向性ははっきりしたと考えていた。これまで何回も為替動向の変換点があったが、2/24(第4号)「為替レートの動向を考える(その1)」3/3(第5号)「為替レートの動向を考える(その2)」で述べたように、ほぼ同じパターンを経ている。「円安」や「円高」が進むと政府日銀がまず介入するが、しばらく効果がない。しかしそのうちある日をもって為替動向は転換するのである。最近では国際協調介入がこの転換のキーワードになっているようである。今回も日米協調介入が転換のきっかけとなっていると考えられる。筆者は、6月17日の日米政府の為替介入以降、円高への転換も秒読み段階と認識していた。ところがマスコミにはそれ以降も、一段の「円安」を予想するエコノミストと称される人々が度々登場するのである。特に外資系の金融機関のエコノミストとかストラテジストの多くがそうであった。これらの人々のどの辺がエコノミストなのかよくわからないが、判で押したように「為替介入の効果は限定されており、日本の景気は簡単には良くならないのだから円安の傾向に変化はない」と主張していたのである。もっともこれらの発言に反して、自分達は「ドル売り円買い」をしていたかもしれないが、実態は不明である。日本の機関投資家の中で一番人気があると言われている日本人であるが外資系金融機関所属のストラテジストは「現在の為替レートの146円は直ぐに150円となるが、これもさらなる円安へのステップに過ぎず、そのうち160円を超える」と自信たっぷりに述べていた。このストラテジストは人気があると言うのだから、この言葉を信じて為替売買を行なった機関投資家も多いはずである。もちろんこれによって大損しているはずである。このストラテジストは昨年暮れあたりから頻繁にマスコミに登場して色々発言している。筆者は、このストラテジストが「かなりいい加減なこと」を言っていると言う感想をいつも持っていた。このストラテジストを登場させるに当って、マスコミはこのストラテジストの過去の発言内容をどこまでチェックしているのか全く疑問なのである。またこれらのエコノミストとかストラテジストの所属する金融機関がこれらの発言が行なわれた同時期にどのような為替取引をしていたかを調べるべきである。マスコミは自分達の主張に同調的に発言する者なら誰で良いと考え、発言をさせていると感じられるのである。一方、これらのエコノミストとかストラテジストが、本来「ゼロサムゲーム」である厳しい金融市場での取引で平均以上の利益を得ようとすれば、マスコミをも利用しようと考えるのは当然のことなのである。最近は、これらのいい加減なエコノミストとかストラテジストとマスコミは案外利害が一致しているのではないかとさえ考えられるのである。つまりマスコミは自分達の主張に沿う発言なら誰でも良く、一方、エコノミストとかストラテジストはマスコミを通じ発言できるなら、思ってもいないことを主張するのである。筆者は、短期的な為替の動きを予想することは難しいが、長期的な為替動向の基準となりうる「為替の均衡値」についてはある程度想定できると考えている。来週号では筆者が現在想定している「為替の均衡値」について述べたい。
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「空気」を考えるーーその2
「空気」に支配された事例
先週号11/2(第88号)「「空気」を考えるーーその1」で、「空気」について述べたが、これに支配された他の事例を挙げることができる。戦後に限れば、第一の典型例は「安保闘争」である。特に60年安保闘争であった。日米安保は10年毎に改定されることになっていたが、60年の安保改定は、始めての改定であり、当初の安保条約の運用上の不都合な点や問題点を是正しようとするものであった。むしろ日本にとっては有利な改定であった。ところが、日本には「安保反対」の嵐が起こったのである。「安保」と言えば「反対」と言うのが合言葉であった。「安保条約」のことをよく知らない人々も「安保」は「反対」するものと思ったのであった。特にほとんどの学生は熱病に冒されたように「安保反対」を唱えていたのである。たしかにこの「安保改定」を押し進めた岸総理は戦犯であり、国民には人気がなかった。しかし、それならば「岸総理退陣」が本当であり、「安保反対」と言うスローガンはおかしいのである。今日「日米安保」を廃止すべきと主張している者は極めて少数派である。政党でみても、はっきり廃止を唱えているのは日本共産党くらいのものである。それならばあれだけ苛烈を極めたあの「安保反対闘争」とは一体なんであったのかと考えさせられる。今となってはなぜ「安保に反対」だったのか、誰も答えられないのである。しかも状況としては当時の方が「日米安保条約」を必要としていたのである。つまり当時としては「安保」に反対することが「空気」となっていたのである。もちろん当時のマスコミもこの流れを煽っていた。一つの問題は、当時の「安保反対闘争」などの政治闘争の先頭に立ち、人々を扇動していた者達が国会議員に多くいるのである。しかし彼等は今日では「安保に反対」しているわけではない。つまり主張が全く転換しているのである。どうも彼等にとっては、主張していた事柄の「善し悪し」は問題ではなかったようである。彼等にとって大切なことは「時流」に乗り、自分を売り出すことである。彼等が「国民のことを考えている」と言う日頃のセリフは口先だけである。そして彼等の本質は「アジテータ」、つまり「扇動者」である。そしてマスコミを使うことには長けており、それだけに国民的な人気も高い場合もある。アンケートを取れば、次期総理の候補者としてトップにもなるのである。おかしいのは「過剰接待問題」で事実上免職になったエリート大蔵官僚は学生時代は「安保反対闘争」の先頭に立っていた人物である。日本ではこのようなあやしい人物が要職に就いているケースがよくあるのである。あれだけ強烈に「消費税」に反対しておきながら、最近では「消費税」は必要と主張している人々もあやしい。今後はこれらの人々の行動は要注意である。二つ目の典型例は「細川政権人気」である。おどろくことにこの内閣の支持率は80パーセントを超えていたのである。細川総理は就任当時「自民党の政策を引き継ぎますので、国民の皆様ご安心下さい。」と言っていたのである。どうしてそんな内閣を国民のほとんどが支持していたのか、今となってはおかしな話である。もちろんマスコミもそんな「細川政権」を持ち上げていた。しかし、この内閣はほとんどを官僚にまかせるしかなく、この頃から官僚の発言力が増し、「政」と「官」の力のバランスが崩れてきたのである。筆者は、アンケート調査で国民の支持が80パーセントを超える「政策」や「内閣」は却って、問題を引き起こす可能性が大きいと考えているくらいである。今から考えてみると「細川政権人気」も一つの「空気」のしわざと考えられる。問題なのは最近の「公共投資反対」の「空気」である。特に景気対策としての「公共投資」にも反対が強いのである。以前は景気対策としては「公共投資」が当り前であった。むしろ「減税」は例外的対策であった。もちろん景気対策としての効果が違うからである。ところが最近では景気対策として議論されるのは「減税」であり、ほとんど「公共投資」は話題にもならない。たしかに景気対策としての「公共投資」の効果は以前より小さくなっているが、「減税」の効果も同様に小さくなっているはずである。今日でも「公共投資」の方が断然効果が大きいことは本誌10/26(第87号)「景気対策論議を考える」で述べた通りである。政策の効果を議論する時には「科学性」と言うものが絶対に必要である。しかし今行なわれている議論は全くこの「科学性」と言うものが無視されているのである。たしかに「公共工事」にからむ問題は多い。しかし、これは景気対策としての「公共投資」とは次元の違う問題であり、別に検討すべき課題である。「公共工事」には問題が多いからと言って、効果も期待できない「減税」を増やしても、景気の浮揚にはならないのである。たしかに最近では「都市型の公共投資」なら効果があると言う声が出てくるようになった。
景気もこれだけ落ち込み「空気」も少し変わって来たのであろう
「都市型の公共投資」が効果があることは本誌も一貫して主張してきたことである。しかし、これは景気対策とし実施することではなく、継続した政策として行なってくるべき事柄である。そしてもしこれがこれまで実行されていたなら、こんなに景気も落ち込むことがなかったはずである。しかし、都市部においては、公共工事がスムーズに実施されることは難しい。都市部での公共工事には色々の障害があり、工事の消化がうまくいかないのである。つまり「都市型の公共投資」が景気対策として計画しても実行が難しいのである。したがって「都市型の公共投資」の実行が難しい現状では、景気対策としては「従来型の公共投資」を行なうことが避けられない選択になるのである。筆者は、ここに至っては、即効性を考えると「従来型の公共投資」を増やすことにも賛成である。そこでなぜ都市部での公共工事がうまく進まないのかが問題である。政治はこれを真剣に検討し、必要な「環境整備」や「法整備」を行なうべきであり、どうでも良い「減税」の論議はいい加減に止めるべきである。ほとんどの経済学者やエコノミストと言われている人々も、ただ「時流」に乗って今だに「景気対策」として「減税」を主張している。なさけない話である。
「空気」の変化と経済政策
先週号で述べたように「拓銀」と「山一」の破綻で「空気」も変わり、経済政策も「財政再建路線」から景気拡大政策に変わり始めた。しかし、この時点で政治家の考えが完全に変わったわけではない。橋本総理の元で「金融安定化法」は成立したが、景気対策に十分重点を置いた政策には転換できなかった。どうしても「財政再建路線」を掲げていた橋本総理は交代する必要があったのである。世間の「空気」も「長銀」の経営危機の表面化した頃からさらに変わってきた。筆者は、世間の「空気」が変わったのは、今回は「長銀」と言う個別の銀行の問題の発生によると言うより、これに対応する政治の動きに幻滅を感じたからと考える。「若手実務家」と言われる、「世間知らず」の連中が前面に立ち、延々とどうでも良い「法律論議」を何か月も続けていたのだから当り前である。そして世間の「空気」もようやく現実的になってきたのである。この雰囲気を後押ししたのは「長銀問題」ではなくむしろ「日米両国での株価の下落」と考えている。景気は現時点でも下落を続けている。筆者が考える日本における景気判断の一つのポイントは「不動産価格の推移」である。96年度の景気上昇に伴い土地の下落も一応沈静化したが、ここへ来てまた下落し始めているのである。ビルの賃貸料もさらに下がり始めている。有効な景気対策も遅れ気味であり、景気が底を打つのももうしばらくかかるようである。効果があやしい「減税」を一生懸命議論しているのだから、政治が本気に景気対策を考えるようになるにはまだ時間がかかると考えられる。筆者は、「空気」が本当に変わるには何か「大きな出来事」がもう一つ必要と考えている。その「大きな出来事」としては、「著名な大きな企業や企業グループの破綻」、「日本もしくは米国の株式相場の暴落」、「急激な円高」「日本近隣での安全保証上の問題発生」などを考えている。2年前の日本中を覆っていた「財政再建路線」の「空気」を180度転換させるのであるから、時間がかかるのは仕方がない。そしてまだその方向がはっきり定まったわけではない。現在「減税」が景気対策の中心として議論がなされているが、これが実際に実施され、「減税」がほとんど効果がないことを全国民で確認するまでは、有効な対策が本格的に実施されないのではないかと考えている。筆者は、最終的には景気対策は「公共投資」、それも従来型の公共投資の増額に落ち着くと考えている。「公共投資」の経済効果については本誌でも何度か取り上げたことがあるが、世間ではまだ誤解があるようである。景気対策としての「公共投資」について来週号から述べてみたい。
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公共投資と経済を考えるーーその1
景気対策の乗数効果
世間では今、景気対策でどのような「減税」が効果があるか議論がなされているが、「商品券」だ「消費税減税」だと、予想通り混乱している。10/26(第87号)「景気対策論議を考える」で述べたように、経済企画庁のマクロモデルに示している数字は、「公共投資」を除けば、「減税」などの対策の効果は極めて小さいこと物語っている。景気対策の効果を検討するには、まず各対策の経済に及ぼす効果を科学的に点検する必要がある。今週号では、このやや退屈な作業から始める。そしてこのことによって、どのような形で減税が行なわれても、理論面でもいかに経済効果が小さく、これだけ需給ギャップが大きくなった今日では、景気対策はやはり公共投資を中心にせざるを得ないことを理解されると考える。さらに同じ「公共投資」であっても、その実行のされ方によって、経済効果に違いが出てくることが解ると思われる。「公共投資」や「設備投資」が増加すると経済効果があることは理解できる。そしてこの効果をまず二つに分けて説明する。一つは乗数効果である。これが第一次波及である。さらにこの10,000円の所得の発生により消費と貯蓄が新たになされる。
消費性向が0
この8,000円の消費は同額の所得を発生させる。この8,000円の所得は第二次波及である。
さらにこの8,000円の所得の発生は、消費性向が0
そしてこの6,400円の消費は6,400円の新たな所得を生み、これが第三次波及となる。そしてこの波及は無限に続くことになる。つまり「公共投資」の10,000円増加には、このような乗数効果があるのである。そして効果の合計は、計算の上では無限等比級数の総和である。
消費性向が0
8とすれば、貯蓄性向は0
計算上では無限等比級数の総和、つまり乗数は貯蓄性向の逆数の倍数になり、この場合には0
2の逆数である5が乗数となる。ただとりあえずこの値を求める計算式はここでは省略する。つまり最初の10,000円の「公共投資」は、最終的に合計で元の金額の5倍である50,000円の所得を発生させることになる。参考までに「減税」の乗数効果を説明する。「減税」の場合には上の例を使えば第二次波及から始まるのと同じである。以下、「公共投資」で説明したような波及が無限に続くことになる。計算上は「減税」の乗数は「公共投資」の乗数より1だけ小さくなる。
つまり消費性向が0
8の場合は「公共投資」の乗数は5であり、「減税」は4となる。つまり10,000円の「減税」が行なわれたなら、その4倍である40,000円の所得が新たに発生することになる。「公共投資」や「減税」の乗数効果の大きさを決定するのは消費性向であり貯蓄性向である。貯蓄性向が小さいと乗数効果は大きくなり、反対に貯蓄性向が大きいと乗数効果は小さくなる。
貯蓄性向が0
4と大きくなると乗数効果は、「公共投資」の場合には2
5であり、「減税」の場合にはそれより1小さい1
極端なケースとして、貯蓄性向が1、つまり所得の全てを貯蓄する社会では、「公共投資」の場合には1であり、「減税」の場合には0となってしまう。この場合には「公共投資」は第一次波及の所得の発生だけは生まれるが、「減税」は全てが貯蓄されるのだから、実体経済には全く影響がないことになる。議論を厳密に行なうとすれば乗数効果を計算する場合の貯蓄性向は平均貯蓄性向ではなく、限界貯蓄性向である。通常は平均貯蓄性向と限界貯蓄性向はほぼ同じはずであるが、経済不安などによって限界貯蓄性向が小さくなることは十分考えられる。一定の所得がある人が、所得が増えても、この増加分について今までのように消費を行なわないことがありうるのである。昨年の「拓銀」「山一」の破綻などにより、社会不安が増している。それ以降行なわれた2回の「特別減税」はほとんど効果がなかった。これには社会不安により限界貯蓄性向がかなり大きくなっている影響もあると筆者は考えている。逆に限界貯蓄性向が小さい場合には「公共投資」と「減税」の乗数効果の違いが目立たない。
ちなみに限界貯蓄性向が0
そして米国のように極端に貯蓄性向が小さい国では、「公共投資」と「減税」の乗数効果にあまり違いがないことになる。反対に限界貯蓄性向が大きくなると「減税」の乗数効果の低下が目立つことになる。限界貯蓄性向の大きさによっては、乗数効果はほとんどゼロになるケースもありうるのである。この場合には減税を行なっても、効果がほとんどないことになる。このように「減税」は理論面でも景気浮揚効果がないことを証明できるが、これは経済企画庁のマクロモデルの結果と一致する。このような状況にもかかわらず、「減税」にこだわる一部のエコノミストは、「減税の場合にはたしかに貯蓄に回る金額は大きいが、これによって貯蓄額の累積が増え、将来の消費に繋がる可能性がある」となさけない主張を繰り返している。筆者は、貯蓄の累積効果は仮にあるとしても極めて小さいものと考えている。これについてはまた別の機会に述べたい。
実際の乗数効果
ここまで述べてきた乗数は、あくまでも計算上の数値であり、実際の数字はもっと小さくなる。ここまで「公共投資」や「減税」がなされた場合、効果が次々に波及する前提で述べてきた。しかしこれは経済に遊休生産要素、つまり商品やサービスを提供する側に供給能力が余っている場合である。具体的には機械の稼働率が低く、失業者がいる状態である。不況の日本では取り敢えずこの条件を満たしていると考えるが、乗数の波及過程でボトルネックがある場合には、そこで波及はストップすることになる。また計算通の乗数効果があるためには、波及過程において所得が発生すれば、次々に消費の発生が波及する必要がある。これには追加的に発生した所得よって追加的な消費がなされることが前提になる。しかし失業していた人が「公共投資」が行なわれることによって職を得、所得が発生しても必ずしも、実際に消費を増やす保証はないのである。収入がこれまでゼロだった失業者が10万円の所得を得て8万円の消費を行なうとしても、最終的に消費が8万円増えることにはならない。もしこの失業者が以前の収入がゼロであった時から8万円の消費を行なっていたなら、所得増加による次の波及は起こらないのである。このような事態は日本では十分考えられる。失業者は所得がなくても、雇用保険金を受け取っている場合や親類知人から経済援助を受けている場合があり、失業中も一定の消費を行なっているのである。また消費者金融からの借入や、もちろんこれまでの貯蓄を取り崩して消費を行なっているケースもある。したがって職を得、所得が新たに生まれても、消費額を新たな所得の増加に合わせて増やすとは限らないのである。日本ではこれらの事情によって景気対策の効果は小さくなっている。しかし反面、これらの社会保障制度や過去の蓄積が社会の安定に役だっていることも事実である。さらに景気がこれだけ悪くなっても、GDPの落ち込みは非常に小さいのもこれらのおかげである。また、政治家やマスコミが、のんきに効果もあまり期待できない「減税」を景気対策の柱として議論していられるのも、これらがあるからである。一方、個人の蓄えがなく、社会保障制度のない発展途上国の場合は深刻である。一旦景気が落ち込むと10パーセントの単位で経済が収縮するのである。不景気が暴動に発展しても不思議はないのである。ここまで乗数効果の波及の話は国内に限定して行なってきた。しかし、この波及が海外に及ぶ場合には乗数はその分小さくなる。「公共投資」が行なわれ、建設資材の需要が増えても、輸入品で賄われる場合には、国内における乗数効果の波及はその前でストップしてしまう。つまり国内の生産が増えない事態となり、所得も増えないことになる。このことは「減税」についても同様である。ところで「景気対策」を行なっても、海外にある程度需要が逃げるからと言って、景気対策を行なわないと言うことにはならない。日本の輸入が増えることによって、これらの地域の経済活動が活発になれば、回り回って日本経済にもプラスになるはずである。また、特に経常収支が慢性的に黒字の日本は、景気を立て直し、発展途上国からの輸入を増やすことが使命となっている。乗数効果の波及が瞬時になされない現実を別にしても、以上述べてきたように、現実の乗数は机上の計算値よりかなり小さくなるはずである。しかし「公共投資」の場合の経済効果には、この乗数効果の他に誘発投資が考えられる。いま「公共投資」の効果については「都市型」か「従来型」かで議論されている。これにはこの誘発投資の存在が重要になる。来週号ではこれを中心に述べることにしたい。今週号はコラムとしては多少理屈が先行したが、これらのことを理解しておくことが、景気対策の効果を考える時に大切なことである。またこれらの理解がないため、今日の景気対策論議が混乱しているのである。
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公共投資と経済を考えるーーその2
あるテレビ番組に自民党の池田政調会長が出演し、景気対策としての公共投資についてかなり具体的な話をしていた。持ち込まれたあるプロジェクトを拒否したと言うことである。そして「そのプロジェクトの費用の大きな部分が土地代」と言うのがその拒否の理由であった。不思議なことであるが景気対策を作成する場合にはこのような考えが重視されるのである。この考え方は、自民党の幹部だけではなく、財政当局の官僚も同じである。土地代として支出された部分のほとんどは貯蓄され、それ以降の経済的な波及がストップすると考えられるからである。これについては本誌の先々週号の乗数効果の説明を参照願いたい。つまり同じ額の予算を使った公共事業でも、土地の購入金額の大小によって、その経済効果は異なることになる。一方、貯蓄が増えることにより、金利が下がり、投資が活発になると言う反論はあるが、金利が下がっても簡単には投資が増えないのが日本経済の現状であり、たしかにこの反論には説得力がない。したがってこのような考えに縛られて景気対策としての公共事業を行なうとするので、どうしても既に土地が確保されている学校の建て替えや国有地に道路を通すような事業ばかりになってしまうのである。まさに今非難の対象である「従来型の公共投資」である。たしかに乗数効果だけで評価するなら「従来型の公共投資」の効果を一概には否定できない。また景気対策としては、その予算が速く消化される必要があり、この点でも「従来型の公共投資」は優位ではある。筆者は、景気対策としての「公共投資」の方法論がこのように確立したのは、福田元総理の時代からと考えている。オイルショックで石油が高騰し、購買力が産油国に移転し、世界は同時不況となった。先進国の首脳は急遽集まり、その対策を検討したのである。いわゆる「サミット」の始まりである。先進各国は、貿易収支が黒字で余裕のある西独と日本に内需拡大を行なって、世界経済の機関車になるよう要請したのである。福田元総理はこれを承知し、帰国するなりとにかく多くの公共事業を行ない、内需を拡大することを指示したのである。ただし「土地代がかかる事業は避ける」ことを付け加えたのである。筆者はこの「土地購入を避けた公共事業の推進」を「福田ドクトリン」と呼んでいるが、池田政調会長のセリフから判断すると、20年も過ぎた現在でもこの方針がりっぱに生きているのである。公共投資の経済効果を乗数効果に限定するならこの「福田ドクトリン」は正しい。しかし、公共投資には投資を誘発すると言う効果が別にある。単純に考えた場合でも、公共事業が増えた場合、建築土木関係の機械の需要が増えることになる。建設重機の需要増は公共事業の直接的な効果と言える。ただし、近年ではこれらの建設重機類はレンタルが増えており、以前のように公共事業の増加が建設会社の設備投資の増加に直ぐに結び付くケースは少なくなった。しかし公共投資には、出来上がった公共施設によって投資を誘発することが考えられる。わかりやすい例は、都会に新しい道路が完成した場合である。このロードサイドにはスーパーマーケットや外食産業が進出して来ることが考えられる。また新しい道路ができることにより新しく宅地が開発されることもある。
新幹線が新たに開通することによって地方の中堅都市に各種の研究所ができたり、沿線の観光地にホテルが建設されることもあろう
これらが公共投資による誘発投資である。ただしこれらの投資によって、既存のスーパーマーケットが閉店するケースなども考えられる。つまり広く考えると、公共投資にはマイナスの効果もあると言うことである。しかし、筆者は、これらのプラスとマイナスを合計しても、なおプラスの効果の方が大きいと考えている。「福田ドクトリン」ではこのような誘発投資を考慮しない。かりに「土地代」がかかっても、その公共施設ができることによって民間の投資が活発なれば、実際は経済効果が期待できるはずである。筆者は、公共投資の経済効果を乗数効果とこの誘発投資効果を合計したものと考えている。「福田ドクトリン」はあまりにも乗数効果だけに重きを置いているのである。ところで公共投資が行なわれ、この乗数効果で所得が増える。この所得の増加によって消費が増え、設備投資が誘発されることもありうるが、ここではその話は取り敢えず省略する。日本経済は、オイルショック後も何回も不況を経験した。その度に公共投資を中心に景気対策を行なってきたのである。しかし、この公共投資は今まで説明してきた「福田ドクトリン」に基ずく公共投資である。たしかに即効性の点ではこのような公共投資は優れているが、今後はもっと誘発投資が生まれるような公共投資にシフトすべきと筆者は考えている。たしかにこのような公共事業を行なうには関係者の利害が絡んだり、土地の買収に手間取ることが多いのが事実である。そこでこれらを解決する方法の一つとしては、大都市における公共施設の建設には、本誌でも何回か取り上げた大深度地下の利用が考えられる。これについてはさらに後日述べたい。
経済通の政治家
筆者の感想では、日本においては経済通の政治家は少ない。筆者が考える経済通の政治家は故渡辺美智雄氏と宮沢大蔵大臣、そして今週号で取り上げた福田元総理くらいのものである。これらの人々の共通点は自分の影響力を強めることが苦手で、なかなか政権に就けなかったことである。特に渡辺美智雄氏は残念ながら総理の座の一歩手前で死去したのである。政治の世界では、逆に権力闘争には強いが経済のことは分からないと言うタイプが多いのである。また経済を理解していると思われる政治家は、概して年寄りに多いのが現実である。ところで福田元総理は不思議な政治家であった。福田氏は、元々は「財政均衡主義者」であり、「緊縮財政主義者」であった。当時の「所得倍増計画」の池田総理の政策にはむしろ批判的な立場であった。ところが本人は、戦後始めて「赤字国債」を発行したり、さらにサミット後には積極財政主義に転換したのである。ところで福田氏が「均衡財政」を唱えていた時代は、日本の貿易収支は慢性的な赤字であった。日本には「金」がなかったのである。当時、東京に首都高建設が計画された時「二車線にするか三車線」で議論になったが、結局「二車線」で建設することになった。これも日本に「金」がなかったからである。また当時、近隣諸国に戦争の賠償を行なった。ところがこの賠償については、今日でも各国からクレームがつくことがある。これも当時日本には「外貨」がなかったからである。
当時としては精一杯の賠償を行なったつもりでも、不十分と思われるケースもあるのであろう
ところが、その後日本は一転して貿易の黒字国になったのである。福田総理が積極財政論に転換するのもその頃からである。つまり福田氏は状況の変化に合わせて発想を柔軟に転換させたのである。ASEAN諸国は昨年来経済危機に陥っている。この原因は色々考えられるが、経常収支が赤字にも拘わらず、財政支出を拡大させていたこともその一つと考えられる。もし福田総理のような人物がしかるポストにいて、財政を引き締めておれば、このようなことはなく、ASEAN諸国も「投機筋のえじき」になりにくかったと考えられる。福田氏は日本経済の状況に応じて政策を変えられる、思考の柔軟性の持ち主であった。ここが普通の経済通の政治家と違うところである。今日、エコノミストやマスコミに限らず、政治家や官僚にも「小さな政府」の信奉者が蔓延している。財政をなるべく小さくして、政府の関与を小さくした方が経済はスムースに運営され、経済も発展すると言う思想である。この考えは単純なだけに、人々には浸透しやすいのである。たしかに「小さな政府」的な経済政策が有効な国もあるかもしれないが、日本は状況が違う。筆者は、日本は経済の発展段階では、世界の中で一番先頭を走っていると考えている。バブルの発生したのも一番だったし、金利が低下したのも一番である。筆者は、金利低下は今後先進国で一般的に起こる現象と考えている。また高齢化の進行も一番である。その日本において、後を追いかけている「米国」の経済思想である「小さな政府」的な政策を行なおうとすることが間違いなのである。また、慢性的な経常収支の赤字国である米国の経済政策が、慢性的な黒字国である日本に適応するはずがない。今日、政治家には福田元総理が示した柔軟性が要求されているのである。自民党と自由党の連立が話題となっている。筆者は、自自連立は実質的には自民党による自由党の救済合併と考えている。来週号ではこれを取り上げたい。特に自由党の基本的な思想となっている「小さな政府」について述べたい。読者から景気対策として「消費税減税」と「交際費の非課税化」の提案があった。「消費税減税」については各種の減税案の中でも効果がある方と思われる。しかしこれでも公共投資よりも効果は小さいのである。また同時に提案のあった消費税の表示の「内税表示の義務化」には筆者も賛成である。そもそも消費税のスタート時になぜ「外税表示」を採用したのか疑問であった。極めて「あさはか」な考えであり、その後「内税表示でも良い」と修正された。消費税導入後、自民党の参議選で大敗したが、敗因の半分はこれであると筆者は考えている。今でもこれが尾を引き、エンピツ一本買っても、本体価格と消費税を分けて会計処理を行なうと言った「実にバカげたこと」が世間で広く行なわれているのである。「交際費の非課税化」については、筆者は個人的には賛成であるが、工夫が必要と考える。いずれにしてもこれらについてもそのうち本誌で取り上げたい。
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自自連立政権を考える。
自由党の経済政策
自民党と自由党の連立政権への動きが現実化している。連立政権が成立すれば、国会運営がスムースになると言うことで、市場からは比較的好感されている。しかし、マスコミや野党からは厳しい意見や非難が続いている。また、自民党の支持者の中にもこれを批判的に捉える向きが多い。一方筆者は、自民党が参議院で少数与党である現状から、むしろこれは自然の流れと考えている。少数野党がキャスティングボ-ドを握り、連立政権の主導権を持ち、政治が混乱するケースがある。昔のイタリアの社会党がその例である。このためイタリアは政治も経済も混乱し、最終的には選挙制度の改訂までに至ったのである。しかしおそらく自自連立政権の場合には、主導権を自民党が持つことになり、このような事態に陥らないと考える。むしろ今回の連立は「自民党による自由党の救済合併」と言う色彩が強いと考える。今週号は始めに、自自連立政権の政策を占う上で、自由党の政策を検証してみたい。政策を「安全保障政策」と「経済政策」に分ける。まず自由党の安全保障政策は、「国連軍への参加」に見られるように、タカ派である。しかし、これについては自民党内部にも割に近い考えの政治家もおり、政策上は妥協点を見つけやすいと考える。問題は経済政策である。自由党や、その前身である新進党の経済政策はズバリ「小さな政府」指向である。自民党の中にも「小さな政府」を指向する意見を持つ者もいるが、実際行っている政策は現実的である。一般的に「小さな政府」を主張する者は「小さな政府が実現すれば、全ての経済問題は解決する」と固く信じ、考え方はとても観念的であり、けっこう頑固である。ちょうど「世界が共産化すれば、人類の問題は全て解決する」と言う、共産主義者の主張の仕方ととても似ている。ベルリンの壁が壊れ、共産主義国家が崩壊するのと合わせて、「小さな政府」を主張する声が世界的に大きくなってきたのもおもしろい現象である。つまり「共産主義と言う観念論、から小さな政府と言う観念論」に流行が変わっただけである。両者は極めてイデオロギー的であり、共通点も多い。時には宗教的色彩を帯びているのも共通している。一年ほど前に本紙では新進党の経済政策を取り上げた。以前、新進党の経済政策は盗用されたものと言う主張が「月刊文芸春秋」でなされた。故松下幸之助氏は松下電器の経営者であり、毎年公表される長者番付では一番を長らく続けていた。当然会社や個人にかかる税金には関心が強かった。そこで経済学者グループに「税金のない国家」の構想を作ることを要請した。この作業の結論が「日本再編計画ー無税国家への道」と言う書籍である。新進党の経済政策はこの書籍の内容に非常に似ていると言うことである。しかし筆者は、新進党の経済政策が盗用したものであるかどうかは、あまり問題にしていない。「小さな政府」を指向すれば、主張する政策は似ざるを得ないと考えるからである。世間には新進党は前回の選挙では「18兆円の減税」を主張したと言うことで、今日の経済の不況を予知していたと言う意見がある。しかし、これは全くの誤解である。新進党の全体の構想は「18兆円の減税と20兆円の財税支出の削減を組み合わせること」である。ただ選挙戦略上「20兆円の財税支出の削減」はまずいので、これを全面に出さなかっただけである。もし新進党の主張する経済政策を全て行っていたら、日本経済は混乱どころか確実に沈没していたはずである。「小さな政府」論の経済政策のポイントを簡単に述べれば「減税と規制緩和を行えば、経済が活発化し、財政支出を削減しても景気は落ち込まない」と言うことである。しかしこれまで政府は実際に「2兆円の特別減税」を2回行った。しかし、日本経済はみごとなまでに反応しなかったのである。たとえ減税額を18兆円に増やしても効果が限定されることが容易に予想できる。そして日本経済においては減税を行っても、経済は活発化しないと言うことが証明されたのである。つまり新進党や自由党の主張が間違っていることが、自由党のメンバーにも薄々わかってきたのである。
今だに自由党の経済政策が正しいと信じている自由党の国会議員は小沢一郎氏とその周りの数名であろう
したがってこうなれば自民党と連立する流れは自然である。政治家はマスコミや学者と異なり、支持者の支持が必要であり、行動にリアリズムが要求されるのである。そして公共投資を伴う今回の景気対策を含む第三次補正予算に反対する者も自由党にはそれほどいないと考えられる。また自由党との連立に積極的に動いた人物が、積極財政論者である亀井元建設相であると言うことも象徴的である。
今後の自由党の動き
この他にも松下幸之助氏は政治に影響を残した。政治家を養成するための教育機関を設立したことである。いわゆる「松下政経塾」である。これ自体はりっぱなことである。しかし問題はこの塾出身の政治家が総じて「小さな政府」の信奉者と言うことである。「松下政経塾」の幹部が時々テレビに出演し、意見を述べているが、やはり「小さな政府」論である。「小さな政府」にそった政策を行えば、全ての経済問題は解決すると主張する。その語り口には一種の宗教的雰囲気さえ感じられるのである。旧日本新党の議員にはこの塾の出身者が多かった。当初、日本新党は「新党さきがけ」と合流することが噂されていたが、筆者はちょっと違うと感じた。実際、日本新党の大半は、「小さな政府」の主張のより強い新生党に合流して新進党を作ったのである。日本経済新聞の論調は一貫して「小さな政府」指向である。最近、気になるのは解説の最後に「これは小さな政府に反している政策だから間違いである」と言う断定的な言葉が目立つことである。
一体、誰が「小さな政府」が正しいと決めたと言うのか
「2,020年からの警鐘」と言う長期の特集も酷かった。橋本内閣の「財政再建路線の政策」もこの日経新聞のような主張に影響を受けていると筆者は考えている。日経新聞は、今だに「減税の方が公共投資より経済効果がある」と言う主張を繰り返しているのである。筆者は政府は効率的であるべきと考えるが、財政の規模は、その国の経済の実状に合った適正な大きさが必要と考えている。国民の消費や投資が大きい場合には財政規模は小さくし、反対の場合には政府が財政規模を大きくせざるを得ないのである。単純にどの国でも「小さな政府」が良いと言う考えは間違っており、危険と考える。これについては別の機会に述べたい。日経新聞の系列であるテレビ東京も、当然日経新聞の論調の影響を強く受けている。出演するエコノミストも圧倒的に「小さな政府」論者が多い。このテレビ東京出身の小池百合子代議士は日本新党から新進党、そして現在は自由党に所属している。まさしく「小さな政府」論者の王道を歩んでいるのである。今回の自自連立劇で氏がどのような行動に出るか注目される。自由党は小沢一郎氏を中心にした政党と見られているが、筆者は、現在氏の影響力はほとんどなくなったと見ている。そして筆者は、自由党の実権は現在野田幹事長を中心した数名のメンバーに移っていると見ている。今後注目されるのは小沢一郎氏とその周りの信奉者と「小さな政府」にこだわりを持つ代議士の行動である。来週号からは久しぶりに米国経済を取り上げ、順調と伝えられている米国経済の「光と影」について2週に渡り検証するつもりである。今「経済コラムマガジン」とは別のオンラインマガジンの発行を計画している。具体的な構成と内容については、そのうちデモ版を作成する予定であり、それをご覧願いたい。
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米国経済の光と影を考えるーーその2
相場に依存した経済
米国経済は先週号で述べた通り、社会的ニーズが米国が得意とする分野に移行しており、今後多少の波乱があっても、それを乗り越え当分順調に推移すると筆者は見ている。と言っても波乱要因が全くないわけではない。米国経済の影としていくつかの波乱要因が指摘できる。多くの識者が指摘する波乱要因の筆頭は「高くなり過ぎている株価」である。つまり株価が大幅に下落し、実体経済にも影響する事態である。多くの人々は現在の米国の株価は高いと考えている。グリーンスパン議長も再三「根拠なき熱狂」と評して株高を牽制してきた。では株価がどれ位の水準なら妥当なのかを検討してみる必要がある。ところが株価の適正値も人によって大きく異なるのである。筆者は基本的には株価は企業の価値を反映したものであり、その企業の価値の測定には、M&Aで用いられていると言う手法が有効と考えている。これは3/31(第9号)「日本の株式を考える」で説明した方法で、将来の予想収益と利子率、そして現在の解散価値で算出する。しかし、この手法で全企業の価値を計算し、適正な株価を算出することは膨大な作業となる。そこで筆者は、簡便的な方法としてPERを用い、適正な株価水準を考えてみる。PER、つまり株価収益率は株価を収益で割返した数値である。現在の米国の主要企業のPERは30倍と歴史的な高水準にある。問題は適正なPERをどれ程度に見るかで、適正な株価も変わってくる。実際、PERは95年には15倍くらいで推移していたが、徐々に大きくなっているのである。筆者もこの15倍から20倍くらいのPERが適正なゾーンと考えている。たしかに今後の経済の動向にPERの適正値も影響を受けると考えられる。かりにこれから景気が拡大し、企業収益が伸びることが予想されれば、PERも大きくなるのはそれほど不自然ではないのである。しかしPERで30倍と言う数値は、米国経済が今後もものすごいスピードで拡大をすることを前提にすると言う無理な数字である。ところで適正な株価を考える場合に忘れてはいけない要素がある。それは利子率の動向である。前述した企業の価値の計算でも利子率は重要なファクターとなっていた。その利子率が徐々に下がっており、株価の適正値は上がることになる。95年に比べても長期金利は1 %くらい下がっている。PERが15倍から20倍が適正であったとすれば、利子率の低下によってこの適正値も修正する必要がある。これによってダウ平均の適正なゾーンは大体5,500ドルから7,000ドルに修正される。しかしこれでも現在の株価が高過ぎることは明らかである。投資家の立場からも現在の株価は高い。株を所有する動機は、配当などのインカムゲインと値上がり益、つまりキャピタルゲインを得ることである。もっともこれだけ株価が高ければインカムゲインを目的に新規に株式を購入することは考えられない。債券で運用した方が明らかに有利である。つまり新規に流入してくる資金はキャピタルゲインを得ることが目的である。したがって株価がこれ以上上がらないと言う判断がなされれば、株式市場に流入する資金は急速にしぼむはずである。実際、現在の平均株価は8ケ月前の水準と同じである。つまり平均的には8ケ月間キャピタルゲインはゼロであり、この「株価の上昇がないこと自体」が株価の下げ要因になるのである。たしかに現在の株価の適正ゾーンは、筆者が以前に考えていた水準より高くなっている。これは米国の企業がリストラなどで生産性が向上したからと言う説明があるが、筆者は他の要素についても検討すべきと考える。当然まず景気が良く、企業業績が良くなったと言うことがある。しかしこの他に労働分配率の低下状況と市場の寡占化の進行状況などについても検証すべきと考える。ところで株式オプションの株式の買い戻し費用は人件費と見ることもでき、この場合には企業収益を修正して解釈すべきと考えている。筆者が米国経済で問題と考えることは、あまりにも大きな部分がこの株式市場に依存していることである。個人も将来の年金を株式や株式投信で運用している。米国の運命が大きく株価に左右されているのである。勤め人も毎日、自分の保有している株の株価や株式投信の運用成績を確認してからでないと落ち着いて仕事にもとりかかれないのが現状ではないかと思われる。株価相場と言うものは常に動くものである。必ずしも適正なゾーンの中にあるとは限らない。反対に時にはこれを大きく下回ることさえあるのだ。社会全体があまりにも相場の行方に左右されること自体が問題である。米国の貯蓄率はついにマイナスとなった。これも株価上昇による資産効果の影響と考えられる。貯蓄率の低下はバブル期に日本でも見られた現象である。政府も株価を暴落させると、支持率が大幅に落ちることを理解しているはずである。FRBも巧みに金利を操作し、株価の大幅下落を回避している。しかし、反面あまりにも巧みに運営しているから、株価が高くなり過ぎているとも言えるのである。市場のグリーンスパン議長への信頼は絶大である。したがってグリーンスパン議長が引退すると言ったことだけで市場が大きく反応すると言った事態も有り得るのである。株式市場には新しい参加者も多い。つまり10年前の「ブラックマンデー」のような暴落を経験した者が少ないのである。ほとんどの参加者は上げ相場しか経験していないのである。バブル期までの日本の地価みたいなものである。筆者は相場にあまりにも依存した米国経済の「あやうさ」を感じるのである。
社会の緊張の増大
日本にいながら、米国の経済や社会について語るのは難しい。このような状況で米国経済をできる限り正確に理解するには、伝えられる経済の数字や指標をたんねんに読むしか手段はないのである。その中で意外な数字がある。「自己破産の件数」である。この件数は昨年までも増え続けていたが、今年はさらに急増しているのである。昨年の100万件がなんと今年は140万件くらいになりそうだと言うのである。日本でも「自己破産の件数」は増えているが、米国の増え方は異常である。日本の自己破産の申し立て件数は約7万件であるから、米国のそれは人口比で約10倍である。これが異常なのは、米国の景気が良く、失業率が歴史的に低い水準にありながら急増していると言う事実である。これが大変な数字と言うことは次の計算をご覧になれば解る。米国の人口を2億4千万とすれば、米国民は一生のうちに44%の者が自己破産する計算である。もっとも同一人物が複数回破産することもあるので、この数字は多少大き過ぎるかもしれない。
しかし、5人家族ならそのうち二人が一生に一度は自己破産をすると言うのはすざましい
同級生が40名いたら、そのうち14,5名は破産するのである。さらにこの数値は増加の傾向にある。とにかく日米では破産に対する考え方が違うのかもしれないが、この数値は驚きである。筆者は、好調な米国経済にあっても、富める者とそうではない者との二分化が想像以上に進んでいることがこの背景にあるのではと考えている。したがって筆者は、失業率の低下にかかわらず、社会の緊張はむしろ増大傾向にあるのではないかと考えているくらいである。もしこれが本当ならこれも米国経済や社会の影の部分と言える。マスコミは、ニユーヨーク市なども好景気を背景に犯罪も大幅に減少していることを伝えている。しかしこれは景気の良い都市に限られることかもしれない。もっとも以前からニユーヨーク市は警察官の数が極端に少なく、このことが犯罪が多い理由として知られていた。つまり、本当に景気が良く、失業率が低くなったから犯罪が減ったのか、それとも単に警察官の数を増やしたから減ったのか、調べてみる必要があるのである。社会の緊張の増大は潜在的であり、まだ表面にははっきりと現われていないのかもしれない。また米国は「成功者」を賛える社会でもある。また寄付行為などを通じて「成功者」の利益の還元が自然に行われている。こう言った行為が社会の緊張を和らげているとも考えられる。そして下院で弾劾が可決されたが、クリントン大統領の支持率も最近まで比較的高く推移していた。とにかく今のところ、米国経済は影よりも光の方が目立っているのである。来週号ではシンクタンクの「今後の経済の見通し」を取り上げる。今年は来週号で最後であり、新年は一週間休刊する。つまりその次の号は1月11日号である。com/sna/)と言うオンラインマガジンを新たに発行したので、ご覧願いたい。これはデモンストレーション版、つまりデモ版である。このマガジンを作成するには取材などが必要になり、ちょっと大変であり、次の号は一ヵ月後ぐらいになる予定である。ただし反響がよければ、今後発行回数をもっと増やす考えである。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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景気の見通しを考える。
予想外の為替介入
先週12日、政府日銀の円売介入が行われた。規模は20億ドル前後と報道されている。そこで今週号では、予定を変更し、まずこれを取り上げることにする。また後半では住宅の着工件数がかなり増える可能性があることについて述べる。そしてこの二つの事柄は、今後の景気の見通しを考える上で重要なポイントとなりうる。さて世間では、今回の為替介入を意表を突くものと捕えられている。筆者も正直なところ想定していなかった。介入したレベルは108円台である。昨年の6月17日に日米共同の為替介入があり、しばらく後に円安はピークを迎え、それ以降、円はほぼ一貫して米ドルに対して強くなってきた。円の最高値は4年前の80円をちょっと切った水準である。したがって筆者は100円台ではなく、90円台くらいでの為替介入を想定していた。今回の介入は意外の一言である。しかし客観的に情勢を考えると、最近の急テンポの円高進行により株式市場は下落を続けており、また現在予定されている緊急経済対策の効果を削ぐ事態も考えられたのである。当局が危機感を持ったのも不思議ではない。特に110円を超える円高は投機筋の行動にも影響を与える。一旦110円を切ることによりオプションの「投げ売り」などが予想されていたからである。今回の介入によってこの流れは一応歯止めがかかったわけである。この事態をほっておけば、簡単に100円割れの状況が生まれていたとも考えられるのである。
たしかに今回の介入は意表を突くものであったが、極めて正しい政策と評価できるであろう
110円は一つのキーポイントである。円は昨年の6月まで一貫して安くなってきた。しかし途中円高に向かう局面があった。一昨年の6月のことである。それまで円安で推移していた為替が急速に円高へと転換したのである。ちょうど110台をつけたところで当時の榊原国際金融局長の「あまりにも円高へのピッチが速すぎる」と言う「口先介入」があり、為替はまた円安傾向に戻ったのである。当時の為替の動きについては6/23(第21号)「投機と市場を考える」を参照願いたい。このように110円と言うレベルは一つの「鬼門」となっているようである。為替介入についてはもう一つ、米国との関係が問題となってくる。日本の経常収支の黒字額は依然大きく、世界から問題視されており、「円高」阻止の介入はこれに矛盾する行動である。
米国が一応我慢できる経常収支の黒字幅の限度は、一部の米国政府高官の発言からGDPの2
5%くらいと推測される。
ところが日本の経常収支の黒字幅は現在3
5%を超えている。このような状況ではたして日本による「円高」阻止の介入に賛同を得られるかである。ところが介入後、ルービン財務長官は「強いドルは米国の国益に合致している」と従来の発言を繰り返している。これは政府日銀の行動には賛成とはいかないが、反対もしない、つまり黙認と言うことを意味しているのであろうと解釈される。米国のこのような態度は、日本の経済が深刻であることへの配慮と考えられる。ただし、今後米国内での保護主義が台頭したり、産業界からの圧力が強まれば、このような米国政府の態度にも変化が生じることは当然考えられる。このようなことを考えても、今回の為替介入は絶妙なタイミングで行われたと思われる。ここで「円」の適正な「対ドルレート」を考えてみたい。本紙では適正なレートについて何回か取り上げてきた。しかしこれはアジア各国の通貨が米ドルにリンクしていた時の話であり、これらが米ドルから離脱し、暴落したため適正レートも修正が必要であった。そこで9/21(第82号)「為替レートのトレンドを考える」で、本紙が考える適正レートを115円から120円の範囲に修正を行った。現在もこの水準が適正と考えるが、適正値は多少115円に近づいた円高の値と考えている。そしてこの適正な為替レートの修正を考えると、今回の政府日銀が介入したレート108円は決して安すぎる水準とは言えないのである。日本の景気動向を考える上で為替レートの動向は重要である。輸出企業も今回の為替介入水準を考慮して事業計画を立てることができるのである。たしかに為替水準そのものも大切であるが、為替の安定が企業の活動にも重要である。今回の為替介入はその意味でも適切な政策と考えられる。政府日銀はこれまで130円から146円の水準で「円買い介入」を行ってきた。それを108円で売っているのであるから、今回も確実に利益を確保している。為替ディーラが、毎日寝る間も惜しんで、為替レートの動向をにらみながら売買を繰り返しても、利益を得るどころか損を重ねるケースが多い中で、政府日銀はまたもや連戦連勝である。相場で利益を得るとはこう言うことかと教えられるのである。ただ政府日銀の為替介入が予想より多少早かったため、今後の為替動向を読むことが難しくなった。
当然、経常収支の動向や日本の景気回復のテンポも関係してくるが、一番のポイントは米国政府の考え方であろう
来年には大統領選挙があり、対日要求も厳しくなると考えられる。したがって場合によっては108円は円高の転換点ではなく単なる通過点になる事態も可能性があると思われる。
住宅投資増大の予感
住宅投資が大幅に増えそうである。先月12月から住宅業者の成約が急増していると言うことである。これは今後住宅着工件数の増加となり、さらにその半年後には住宅関連商品の売り上げ増につながるはずである。この原因としては「金利の低下と先高感」さらに「住宅ローン減税の具体化」が挙げられている。ところで筆者は、「住宅減税」にはむしろ否定的であった。理由は「土地問題」の解決の方向が示されていないのに住宅だけが建てられても、そのうち住宅投資が息切れすると考えていたからである。しかしタイミング的には今回の「住宅減税」は効果があることは十分承知していた。最近の住宅投資は、本紙が予想していたように大きく落ち込んでいたが、落ち込み方がちょっと大き過ぎていたのは事実である。つまり何かの「きっかけ」があれば反動増と言うものが期待できたのである。ここで本紙ではおなじみの住宅着工件数の推移を示すと次のようになる。
25年間の推移ー単位は万件
3年間の推移ー単位は千件
ちなみに98年度の住宅着工件数は、なにも対策がなかったならば、120万戸くらいと推測される。歴史的に見れば、この年間120万戸と言う水準はけっして異常に低いものではないが、ここ15年くらいの着工件数に比べると一番低い数字である。したがって地価の下落、住宅メーカの営業努力などを考慮するとそろそろ反動増があっても不思議がない水準ではある。ではどれだけの住宅投資が増える可能性があるかが問題になる。筆者は、一応年間で20万戸増と言う線を考えている。根拠は、立て替えサイクルなどを考慮した日本の住宅市場の規模が140万戸と言うことであり、日本の市場の規模に需要が回復すると言う単純な発想である。もっとも筆者は先行き不透明な日本の現状ではこの「日本の住宅市場の規模が140万戸」はもっと小さくなっていると考えている。もちろんこの20万戸増と言う数字は確たるものではなく、今後の住宅着工件数の実績を見ながら修正する必要がある。しかし、一応この20万戸増で経済効果を試算すると景気に対するプラス効果は大きい。98年度が対前年で15万戸のマイナスに対して99年度は対前年度で20万戸のプラスである。差引35万戸、最終需要では10兆円のプラスである。もっとも住宅投資が10兆円増えれば、他の消費がある程度減ることになり、全体では単純にGDPが2%増えると言うことではない。
しかし、住宅着工件数が20万戸以上増える事態も考えられ、その場合には景気の回復にも大きな影響を与えるであろう
とにかく今後は住宅着工件数の動向が注目される。今週号では、今後の景気動向を見通すうえで重要な「為替レートの動向」と「住宅投資の動向」について述べた。いずれの動きも景気にはプラスの要素である。筆者はこれらを含め総合的に考えると、政府の景気回復へ心構えが変わらないと言うことを条件に、99年度の日本の景気は、世間で言われているよりかなり良くなるのではないかと考えている。これについては近々本紙でも取り上げたい。99年度に景気が回復するとしたら、輸出にはこれ以上の期待できないのであるから、今回は「公共投資」と「住宅」に活躍してもらうことになる。特に、地方財政の破綻により「公共投資」が十分機能できない現状では、今週取り上げた「住宅投資」にかかる期待は大きい。読者の方から「国際証券投資が国民経済にどのような影響を与えるか」と言うご質問受けた。このテーマはかなり大きなものであり、本紙でも近々取り上げるつもりでいる。是非それまで待っていただきたいものである。来週号では一応「今後の景気対策を考える(その2)」を予定している。本紙もそろそろ100号となり、そして3年目に入る。そこで読者のご要望等をうかがい、今後の本紙の制作に生かしたいと考えている。ご意見やアイディアのある方は是非メールを送っていただきたい。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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国債利払いの名目GDP比率
野田財務大臣の意向
先週号で最近の中国の日本国債購入を取上げた。これに対する財務省の見解に筆者は注目していたが、どうやら野田財務大臣は歓迎の意向である。日本国債の保有者の多様化という点で望ましいということらしい。ところがこれはネット上の情報であり、不思議なことに筆者はまだこれを国内のニュース等で見かけていない。たしかに今のところ(5月までの話)中国の日本国債の買越し額は、一ヶ月間で1兆円を越えない水準である。しかし継続的な買越しは確実に円高圧力になっている。これを「保有者の多様化」という本当につまらない理由で、日本の財務大臣が歓迎するなんて考えられないことである。これでは中国の日本国債購入に御墨付きを与えるものである。この大臣の発言をきっかけに、中国が購入額を月間数兆円に増やしても、日本は文句を言わないという間違ったメッセージを送ったことになる。
購入額が1兆円を越えてくれば、これが円高を促進することがはっきりと目に見えてくるであろう
円が80円を割込む水準になれば、当然、為替介入という話が出てくる。
しかし先週号で述べたように日本が中国国債を買って影響を相殺することができない(相互性の欠除)
したがって中国が日本国債を買い、日本が米国債を買うという図式になる。中国は日本国債の購入を資産運用の多様化と言っているが、真相は半分である。中国が人民元安を維持したいことははっきりしている。しかし米政府や米国議会の元高圧力が強くなり、中国が直接米国債を買って人民元を安くすることが難しくなった。したがって米国債り代わりに日本国債を買っているのである。日本が為替介入を行い、米国債を買うかどうかは中国にとってどうでも良いことである。しかしもし日本が最終的に米国債を買えば、中国が米国債を買って人民元安を維持することと同じことになる。つまり野田財務大臣はまんまと中国の戦略に乗せられているのである。既に欧州は現在の通貨安を維持し、経済復興をすることを宣言している。米国オバマ政権も、輸出を増大させる方針をはっきりと打出している。当然、これには米ドル安が好ましい。つまり世界中で自国通貨の切下げ競争が始まっている。日本が為替介入を行って、米国債を買おうとしても米国はいい顔をしないはずである。ここで円高の一つの目安となる80円の水準についてコメントしておく。日本は95年に80円を切る超円高を経験した。しかし当時に比べ、その後日本だけが物価が下落してきた。つまり国際競争力だけを考えれば、95年当時の80円の方がずっと日本にとってきつかった。おそらく今日では70円程度の円高が当時の80円に相当するものと考えられる。しかし日本は、円高に対して競争力を維持するため国内に多大な犠牲を強いてきた。雇用者所得を大幅に削り、大企業は下請企業からの部品の購入価格を毎年のように引下げてきた。競争力がついているから80円の円高でもかまわないというのは、海外に生産の拠点を移したような一部の企業だけである。また物価が下がっているいるから、収入が減ってもやって行けるととぼけた経済学者がいる。しかし物価下落以上に民間の所得は減少している。日本は既にギリギリのところまで来ている。
日本の財政は超健全
民主党の敗因の一つである菅首相の唐突な消費税増税構想が飛出した背景が、だんだんと明らかになってきた。菅首相が原口大臣に電話をしたという件については先々週号で取上げた。どうもサミットの帰りの飛行機の中で首相が思い付いたようである。
首相は日本に帰ってから関係者と意見を交換している(意見の交換というより自分の考えを伝えたと言った方が正確である)
中には原口大臣のような日本の国債は大丈夫という者がいた反面、首相の増税案をさらに煽った者もいたようである。日本の財政問題については、セイニアーリッジ政策を提唱する筆者達のような楽観論から「明日にでも日本の財政が破綻する」といった財政危機論まで幅広くある。ところが菅首相は「日本の財政はギリシアの次の次ぐらいに悪い」といった一番極端な悲観論に染まっているのである。筆者は、一国の総理がこのよう虚言・妄言に易々と乗っていることに衝撃を受ける。しかし財政危機論者はギリシアの財政危機をきっかけに勢いづいている。マスコミ界では日本の財政がギリシア並という完全に間違った観念が半ば常識になっている。
財政危機論者に「日本の国債の金利は世界一低い」とか「欧州の財政危機騒動をきっかけにむしろ日本の国債が一段と買われている」といった事実を突き付けても、財政危機論者からはまともな答が返ってこない(これについては来週あたりに取上げる)
このような事実に基づかないことによって重要な政策がどんどん決まるとしたなら、とんでもないことになると筆者は考える。そこで今回はこれまでと違った切り口で日本の財政状況を改めて説明する。これまでは主に政府の債務残高の名目GDP比率を取上げてきた。
財政危機論者が、総債務残高の名目GDP比率を使って日本の財政が悪いと結論付けているのに対して、筆者は金融資産を差引いたところの純債務残高のGDP比率を使うべきと主張してきた(日本の場合、政府の金融資産が極端に大きいから)
さらに日銀が保有する国債は実質的に政府の債務にならないことを説明してきた。これらを勘案して、筆者は日本の財政は先進国並と結論付けてきた。今回筆者が着目するのは金利水準であり、また政府が支払う金利の名目GDP比率である。これについても総債務残高ではなく純債務残高に対する利払い額を比べるべきと考える。
さらに日銀保有の国債についても本来控除すべきである(日銀に対する支払金利は最終的に政府の収入になるから)
日本の長期国債利回りはとうとう1%程度まで低下している。6%であり、また他の先進各国の純債務残高の名目GDP比率は65%程度(米・英・独・仏)である。各国の金利と純債務残高の名目GDP比率を掛ければ、差引き利払い額の名目GDP比率が簡単に算出できる。ちなみに日本の差し引き利払い額は年間5兆円程度になる。
ただしこの計算は国の債務を10年物の国債だけと割切っている(期間の短い国債も正確に計算すれば総利払い額はもっと少なくなる)
これから日本の差引き利払い額の名目GDP比率は先進国の中で一番小さいことが分る。つまり利払い額の名目GDP比率だけで判断すれば、日本の財政は先進国の中で一番健全ということになる。これに日銀保有の国債が実質的に国の借金にならないことを加味すれば、さらに日本の名目GDP比率は小さくなる。このように先進国の中で日本の財政は超健全と言える。金利水準を見る限り、米国やドイツなどはプライムレートが適用されており、日本はそれ以上の特別の低金利である。一方、ギリシアは日本の10倍以上の金利を払っている。さしづめギリシアは消費者金融や闇金から借りているようなものである。このような状況で「日本の財政はギリシア並」とか「日本の財政破綻は近い」と言っている連中は頭がおかしい。ところが菅首相はこの幼稚な詐欺話にまんまとひっかかっているのである。これでは日本の将来は暗い。むしろ長期金利が1%になっても、投資や消費をしようという者が現われない日本の極端な需要不足経済の方が大問題である。来週は財政至上主義者のギリシアの財政危機に際しての狼狽振りを取上げる。
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来週は夏休みで休刊であり、次は8月23日号である。
世界に広がるデフレ
先進各国のマーシャルのK
筆者は、日本のデフレ経済の裏側に、金融機関に眠る巨額の金融資産の存在があることを指摘してきた。03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」他で、筆者はこれを「フリーズ状態の資金」とか「凍り付いたマネーサプライ」と表現してきた。特にバブル経済、つまり資産価格の高騰に伴ってこの種の資金が増えると考える。土地などの不動産を価格高騰時に売って得た巨額の売却代金が、消費や投資に回ることなく銀行などの金融機関で凍り付いているのである。これが日本の過剰貯蓄の大きな部分を構成している。そしてこの現象がデフレ発生の大きな原因であることを08/12/1(第550号)「デフレ発生のメカニズム」で説明した。特に列島改造ブームと土地バブルというバブル経済を二回も経験した日本は、これまで先進国の中で唯一デフレ経済を続けてきた国である。このデフレ経済を克服する(誤魔化す)ため、日本経済は外需に依存する構造になった。しかし昨今の円高を見れば分るように、この路線も限界にきた。今週はこの「デフレ発生のメカニズム」が日本だけでなく、主要な先進国にも広がっているのではないかと言うことを取上げる。まず古典派経済学では、この種の金融資産(貯蓄)が増えれば、金利が低下し投資が活発になり需要不足は起らないことになっている。
また消費は無限であり、生産された物は全て消費されることになっている(セイの法則)
しかしいくら金利が低下しても一向に日本の投資が盛上がらないことは、誰でも知っていることである。つまり古典派経済学の理論なんて、現実の経済と無関係である。ところが構造改革派は、これは日本が規制緩和や競争政策が進んでいないからと言った虚言・妄言で言い逃れをしてきた。実態は単に国内に需要がないから、投資が増えないのである。これを「構造改革なくして成長なし」という大嘘で誤魔化してきたのである。この結果、考えられないほど長期のデフレで日本国民は苦しめられてきた。そして同じことが世界で起ろうとしているのである。米国のサブプライム問題やリーマンショックで世界的なバブルは崩壊したと筆者は見る。それまで信用創造によって世界の金融資産は増えつづけてきた。1990年当時48兆ドルだった金融資産は今日200兆ドル(1京7,200兆円・・本誌で京という単位を使うのは初めて)に迫っている。6倍になったのに対して、世界の金融資産は4倍にもなっていることである。マネーサプライを名目GDPで割り返したものがマーシャルのKである。
本誌が日本の過剰貯蓄を問題にした頃の日本のマーシャルのKは2
0程度(郵便貯蓄などを含めて)で、先進各国は0
0程度であった。以前から指摘しているように、先進各国のマーシャルのKもかなり大きくなっていて、日本の数値に近付いているものと筆者は想像する。
当時マーシャルのKが0
5程度のマネーサプライで十分一国の経済は回っていけることを筆者は指摘した。つまりそれ以上の金融資産は余剰なマネーサプライである。また余剰な金融資産(マネーサプライと言い換えて良い)の存在の反対側には、それを借りている債務者がいる。それは資産価格高騰時に借金をして資産を購入した者(かなりの部分が不良資産化して最終的に銀行の負担になる)と、不足する需要を財政支出で埋めている政府である。ところが今日、どの国でも財政赤字が問題になっており、政府支出を削ろうという動きが出ている。しかしこれは極めて危険な行為である。
少しは賢くなっているはずの人類
最近、米国では銀行の過剰な信用創造を規制する法案(ボルカー法)が通った。
これは主に金融機関が過剰な信用創造によって、結果的に大きな不良資産を抱えることを予防するものである(最終的に国家の負担になるから)
ところが過剰な信用創造の結果、デフレ経済に陥ることはあまり意識されていない。また今頃になって信用創造を規制しても「後の祭り」と筆者は考える。むしろ今重要なのことは、バブル崩壊後のデフレ経済への対処である。ところがトリシェ欧州中銀総裁の「デフレ脱却には財政再建が重要」発言に見られるように、とんでもない考えが広がりを見せている。筆者は長年バブルとその後のデフレ経済の関係を取上げてきた。最近になって日本でもデフレ経済と過剰貯蓄の関係を指摘する者がチラホラ出てきた。先日もテレビに登場したエコノミストは「日本には金融機関に眠ったままの資金が300兆円(金額の根拠がはっきりしないが)もある。これが動かない限りデフレは克服できない」と発言していた。そしてこのエコノミストは「この眠り続ける貯蓄に貯蓄税を課せ」と主張していた。アイディアとしては面白いが、しかし実際にそれが実施されればパニックが起ると考える。これまで筆者は、率直に政府がそれに見合う金額の借金をして、そっくり財政支出をすれば済むと主張してきた。もし政府が債務を増やすことが問題なら、政府紙幣の発行という方法があり、さらにそれが困難なら国債を日銀が引き受ければ良い。政府やエコノミストは日銀が購入した国債が実質的に国の借金にならないことを国民に説明すれば良いのである。これは先進各国が少しずつ始めている政策であり、貯蓄税なんかよりよほどまともな政策である。筆者は、バブル期の不動産取引が日本のデフレの原因と指摘してきた。もちろんそれ以外にも過剰貯蓄の要因がある。特に日本人の将来不安に備えた貯蓄が大き過ぎることもその一つである。また政府も異常に大きな公的年金の積立金を持っている。ストを全くしない労働組合でさえ、闘争資金の名目で組合費を集めて多額の預金をしている(おそらく何兆円もあると思われる。
組合員に返せば良いのである)
歴史的に見ても、バブル崩壊後に過剰貯蓄を伴ってデフレ経済に陥ると、各国とも為替の切下げ競争と保護主義に走る。そして場合によっては戦争である。第二次世界大戦にもその要素がある。まず軍事の需要がデフレ経済対策になる。
そして戦争で互いの国の過剰生産設備を壊し合うことによってデフレが解消される(生産設備が壊されなかった米国だけは戦後もデフレが続いた)
しかし人類も少しは賢くなっているはずである。何も戦争をしなくともデフレは克服できる。日本の場合、過剰貯蓄を「はやぶさ」などの宇宙開発や色々な学術研究に使うのも良い。必要な道路も造れば良い。
エネルギー自立のために高速増殖炉を建設するのも良い(原子力アレルギーの人は反対するかもしれないが)
公的年金の補填に使うことも考えるべきである。要するに国民が喜ぶことにどんどん使えば良い。需要がないから、長期金利が1%になっても収益が見込めず民間は投資をしないか、あるいは減価償却の範囲の投資しか行わないのである。経済がこのような状態になった場合には、公的投資と公的消費で総需要を増やす他はない。そして総需要が増えれば、民間の投資もジワリと増えてくるはずである。来週は夏休みで休刊であり、次は8月23日号である。なお9月の中旬にもう一回休刊を予定している。
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のし袋と表書き
サミットの変質
的外れで間抜けな解説
予定を変更し、今週は最初に菅首相が出席したG8とG20の話を取上げ、また後半で今後の世界経済の見通しを行う。G20では、各国が2013年までに、財政赤字を半減させることで合意した。ただし日本は例外扱いで、日本独自の目標(2015年に基礎収支の赤字比率を半減させるという財政健全化計画)を達成することになった。米国のオバマ大統領は、バブル崩壊による傷が癒えない現状で、各国が財政再建に向かうことに反対していた。しかし欧州勢の主張が強く、米国が歩み寄った形になった。既に英国などがサミットの前に緊縮財政への転換を決めていた。どうも今回は欧州勢が周到に準備したふしがある。ところで日本が例外扱いになったことに対して、日本のマスコミやエコノミストの的外れで間抜けな解説が続いている。日本の財政状態があまりにも悪く、お情けで今度の措置になったと言うのである。
なんと酷い経済オンチなセリフであろう
欧州勢は、世界的な不況回避に必要な財政負担の軽減を狙っていた。タイミング良くギリシアの財政問題に端を発した金融の混乱が起り、この出来事を利用して景気対策を縮小しようとしたのである。
特に欧州勢は、ユーロやポンドが大幅に下落したため、緊縮財政に転換しても悪影響は小さいと踏んだのであろう
この動きを米国は事前に察知し、オバマ大統領が各国の首脳に書簡を送り、財政再建に動くのは時期尚早と警告した。しかし結果を見ると欧州勢の完全な作戦勝ちであった。日本が例外扱いになったのは、財政赤字が大き過ぎるからではない。日本の経常収支が大幅に黒字だからである。経常収支の黒字国が緊縮財政に転換すれば、それこそ世界中に悪影響を及ぼす。日本に財政支出の拡大を続けてもらいたいのが各国の本音である。リーマンショック後、欧州勢を始め、世界各国は財政支出を拡大させた。ところがユーロ高もあって、欧州には中国や韓国などのアジア勢の製品がどんどん流れた。これではアジア勢のために景気対策をやっているようなものである。しかし協調性に欠ける中国に自重を求めてもしょうがない。そこで今回は日本だけがターゲットになった。もっともこれほどユーロやポンドが安くなれば、今後、アジアからの対欧輸出はかなり減ると思われる。そもそもサミットは、1975年に第一次オイルショック後の世界的な不況を克服するために先進国が集まったのが始まりである。初期の頃のサミットは、いつも日本とドイツに国内需要を増やすことを要請するものであった。両国とも輸出で外貨を稼いでおり、余裕があるのはこの両国だけであった。先進国の中で経常収支が大幅に黒字なのは、今日でも日本とドイツだけである。図式は昔と変わっていない。ところがドイツは今回のサミットで他の欧州勢の陰に隠れて逃げたのである。各国の財政再建への転換を牽制している米国でさえ、これまでの景気対策が次々と期限切れになる。例えば減税措置が終わり住宅関連も不振になってきた。米国での自動車の売行きも今後は減少すると予想されている。リーマンショック後、世界の経済は順調に回復してきた。しかしどうも今回の景気回復は、4月か5月あたりでピークを打った可能性がある。
欧州は保護主義へ
本誌は、今後、世界は保護主義に向かうと予想してきた。今回のサミットを見ていると如実にそれを感じる。各国が出来る範囲で財政支出を増やし、世界経済を活性化させようと協調するのがサミット本来の役目であった。ところが今回はデッチ上げのソブリンリスクを理由に財政赤字を減らすことに合意した。サミット史上前代未聞なことが起ったのである。融資国に緊縮財政を強いるあのIMFさえ、今回の欧州各国の緊縮財政への早期転換を危惧しているくらいである。欧州で問題なのは国債ではない。必要ならECB(欧州中央銀行)が国債を買えば良い。問題は銀行の経営である。緊縮財政によって景気低迷が長引けば、銀行の不良債権も増える。経営不安の銀行が出れば、世界の金融市場に悪影響が波及する。欧州各国は通貨安と低金利でこの不況を乗切ろうとしている。ユーロ圏の政策金利は1%であり、まだ下げる余地がある。もしECBが利下げを行えば、一段のユーロ安になる。しかし欧州は地域外の国のことにかまっていられない。欧州が保護主義に走り始めたのは無理もないというより正解かもしれない。