来週は公務員や官僚とインフレ(物価上昇)の関係の歴史を取上げる。
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インフレと歴史教科書
松方デフレの補足
本誌はずっと政府紙幣発行などを財源とした積極財政を主張してきた。4年前、日経新聞の招きで来日したスティグリッツ教授は、なんと日本に「プリンティングマネー(政府紙幣)の発行」の提案を行った。筆者は「よく言ってくれた」という感想を持ったが、予想通り各方面から否定的な反応があった。しかしそれらの多くは政府紙幣についてよく知らない人々からのものであった。
ところで本誌は先々週からインフレと公務員の関係を取上げているが、たまたまこれにも関連するのが最後の03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」である(政府紙幣については今後も度々取上げるつもり)
ここでは松方政義大蔵卿(後に大蔵大臣)によるデフレ政策(松方デフレ)と構造改革について触れた。その部分を抜粋すれば「松方自身も、デフレ政策を構造改革なんて少しも考えていなかったはずである。たしかに明治10年以降、農産物が高くなり、自作農民は潤った。反対に都市の俸給者や旧武士階級は、米などの農産物が高くなり、生活に窮していた。そして松方は、日頃から「農民は贅沢をしており、けしからん」と言っていた。どうも松方には、農民に対して差別意識があったと思われるのである。それを松方の構造改革と呼ぶのはまさに詭弁である。ここで特に問題になる箇所は後ほど取上げるが「生活に窮した都市の俸給者や旧武士階級」である。しかしそれに言及する前に松方デフレについてもう少し補足する。明示維新以来の政府紙幣発行と先代大蔵卿大隈重信の殖産新興政策で日本経済は活況を呈していた。ただ大隈重信の積極財政政策は多少度が過ぎていたため、さすがに明治10年以降物価が上昇するようになった。そこで大隈重信は引締め政策に転じたが、ちょうどこの効果が生まれ始めた頃(明治14年)、政変が起き大隈は失脚した。そして次の大蔵卿に任命されたのが、大隈の政敵であった大蔵官僚出身の松方政義であった。松方は増税や緊縮財政を行うだけでなく、金本位制復帰への地ならしとして政府紙幣の償却をどんどん行った。一転して日本経済は大きく落込み、物価は下落した。特に農産物の価格の下落は大きく、農民への打撃は大きかった。このため自作農が次々と小作農に没落した。ところが今日の構造改革派には松方の政策を評価する者が多い。松方デフレによって喰いつめた農民が農村を離れ、町に出て労働力となり、近代産業が発展したという話になっている。まさに供給サイドの経済学そのものの考えである。例えばバブル経済崩壊後にも「不良債権の整理を徹底して行え」という声が構造改革派から起った。不効率な悪い企業を潰せば、生産性の高い分野に生産資源が移ると言っていたのと同じ理屈である。しかし殖産新興政策を行ったのは、積極財政派の大隈重信や伊藤博文である。
松方デフレで喰いつめたから大量の農民が都会に出て行ったとはとても考えられない(そのような人々は極少数派でいたかもしれないが)
もしそうなら東京などの大都市の周辺にスラム(発展途上国の大都市の周辺に見られるようなスラム)ができていたはずである。そうではなく大隈などの殖産新興政策によって都会に新しい働き口が生まれ、これらの収入が良く、また都市生活の方が快適と感じたから人々は都会に出て行ったと考えるべきである。今日の中国でも同じように、地方の農民が大都市に出稼ぎで集まり経済発展を支えている。しかし大量の地方の農民が出てきたのは、大都市に働き口がどんどん生まれたからである。決して地方の農民が喰いつめて大都市に出てきたから中国の経済が成長しているのではない。100年以上も前の事になると、構造改革派もいい加減な事を言うものである。
松方政義の評価
歴史というものはなかなか公平な立場で記述されないと筆者は考える。大隈重信の経済政策によってたしかに物価は上昇したが、農産物の価格高騰によって農民の方は潤ったのである。大隈のインフレ政策によって困窮したのは「都市の俸給者や旧武士階級」層である。何も日本国民の全員が不幸になったのではない。ところがたいていの歴史書によれば、まるでインフレによって日本の全国民が迷惑を被ったような印象を持つのである。また当時本位通貨となっていた銀の相場が毎日立っており、紙幣との交換比率が日々変動していた。
銀貨は貿易の決済に使われていたのである(当時日本は金本位制と銀本位制の両建てであったが、主な貿易相手国が銀本位制のアジアの国々がであったため、日本も実質的に銀本位制であった)
明治10年くらいまではこの比率(銀紙比率)がほぼ1対1であったが、インフレによって明治14年には1対1
7くらいになった。銀紙比率は今日の為替レートに該当する。つまりインフレ時、為替は円安になったのである。この円安が問題になった。しかし円安で損をするのは輸入業者であり、逆に輸出業者は円安で儲かっていたはずである。当時、日本は貿易赤字国だったので輸入関係者の方が多く、ことさら円安へのクレームが大きくなったと筆者は考える。「都市の俸給者」の代表は公務員である。簡単に俸給が上がらない公務員は大隈のインフレ政策で生活が困窮したと考えられる。戦後の高度成長期に安月給のまま据え置かれた公務員と同じ立場に置かれたのである。旧武士階級とは、封建制度の解体に伴い武士の身分を失った者達である。
彼等には武士の身分と引換えに秩録公債が支給された(秩録処分)
しかしインフレでこの秩録公債の利息が目減りしたのである。ただでさえ旧武士階級の明治新政府への不満は大きく、インフレは明治政府としても神経を尖らす事態であった。さらに松方デフレによって自作農が没落したが、当時の自由民権運動の中心はこの自作農民が中心であった。自作農の没落によって自由民権運動は大きな痛手を被ったのである。このようにインフレだデフレだ言っても単に経済の問題に止まらなかったのである。筆者は、公平な立場から言えば松方デフレは政策の失敗と見る。しかし明治政府の内部では、松方は決してそれほど悪く評価されていない。
それどころか後に松方は2度も総理大臣になっているくらいである(総理大臣として見るべき成果はほとんどなかったが)
教科書に記述される歴史もなかなか公平なものにならない。特に日本のように公務員・官僚の関与が大きい国の歴史教科書は、どうしてもバイアスがかかっていると考えるべきである。どうしても「インフレは悪」というニュアンスが強くなる。この公務員・官僚を牽制する立場にいるのが政治家であるが、彼等も公務員・官僚の作った教科書で歴史を勉強している。したがって多くの政治家も「インフレは悪」と刷り込まれているのである。来週は江戸時代のインフレを取上げる。
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荻原重秀と新井白石
元禄小判と慶長小判
江戸時代の経済・財政政策を語る上で、大きく評価が別れる人物がいる。元禄時代の勘定吟味役(勘定奉行)、荻原重秀である。徳川綱吉時代、荻原重秀は頭角を現し、小判の改鋳で幕府の財政を立直した。しかし一方ではこれによって物価の騰貴を生んだと非難の対象になっている。将軍綱吉の時代は、徳川幕府が開びゃくしてから約100年経った頃で、幕府にまだ威信があり国内に大きな争乱もなく平穏な日々が続いていた。しかし経済の面では、当時佐渡金山の金はほぼ掘り尽くされ、通貨の供給量が増えなかった。また幕府の財政は慢性的な赤字で、幕府の莫大な蓄財(200万両の江戸城御金蔵)も底を尽き始めていた。一方、安定した時代を背景に新田開発が進み、米の生産量は増えた。しかし米の供給が増えたことに加え、通貨の供給量が増えないことによって、米の値段は長期低落傾向にあった。このように荻原重秀の登場した時代はまさにデフレ経済下にあった。幕府の財政が赤字になった原因は、まず金の産出量が減ったことや綱吉の散財があげられる。しかし江戸の大火(1657年明暦の大火)の復旧費用やオランダとの貿易による金の流出(1664年金輸出解禁・・日本は貿易赤字国だったので金が流出)なども影響した。さらに米価の長期低落も大きな打撃となっている。幕府だけでなく武士社会はまさに米の生産高の上に存在していた。もっと正確に言えば米の売上高が武士の収入に直結していた。米の生産高は生産者である農民と武士の間で分配される。
四公六民なら、米の生産高の4割が武士の収入になる(米の生産量の評価方法は時代によって異なったがここではこれ以上言及しない)
この大切な米の値段がデフレで低迷したのだから、幕府の財政が苦しくなるのも当り前である。将軍綱吉は勘定吟味役の荻原重秀に幕府の財政の立直しを命じた。なんと重秀は小判の改鋳を行った。当時の日本で流通していた小判は金の含有率が84~87%の慶長小判であった。4%の元禄小判を作って流通させようとした。ちょうど慶長小判二枚で元禄小判三枚作ることができた。重秀はこの元禄小判に1%のプレミア(慶長小判100枚と元禄小判101枚を交換)を付け流通させようとしたがうまく行かなかった。そこでプレミアを20%に増やした。すると途端に元禄小判は流通し始めた。荻原重秀の改鋳作戦は成功したのである。重秀の小判の改鋳はその後も続き、大きな改鋳益(出自)を幕府にもたらした。政敵の新井白石はその額を500万両と書き残している。一両の価値が現在の8~12万円と言われているから、4,000億円から6,000億円の利益を上げたことになる。重秀の小判改鋳は幕府に利益をもたらしただけでなく、市中に出回る貨幣の量を増やすことになった。通貨の流通量が増えることによって、日本経済はデフレ経済を脱却し活況を呈した。経済の活性化に伴って、元禄文化が花開いた。ちなみに赤穂浪士の吉良邸討入りは、元禄15年(1702年)であるから、荻原重秀が改鋳を始めた7年後であった。
歴史教科書の荻原重秀
冒頭に述べたように荻原重秀については評価がまっ二つに別れている。経済学者には業績を高く評価する人が多い。しかし重秀についての資料はあまり残っていない。歴史上なぞが多い人物である。ところが重秀の政敵であり、重秀を追い落とし失脚させた張本人である朱子学者新井白石の書いたもの(折りたく柴の記、西洋記聞など)は沢山残っている。当然、重秀については悪いことしか書かれていない。重秀が不正蓄財をしていたという話も新井白石の著書による。歴史教科書ではお決まりのように荻原重秀の政策がインフレの元凶ということになっている。しかし米価については、下がり過ぎたものが元の水準に戻ったという解釈ができる。また米価だけが上がらず(他の商品は上がり)、幕府の財政が一層苦しくなったという説がある。しかし筆者の調べた限りでは、やはり米の値段もある程度上がっているようである。
むしろ幕府の収入が増えたことによって、幕府の散財がさらに増えたというのが真相であろう
ただデフレ経済からの脱却に成功したことと、それが行き過ぎてバブルを生んだ可能性はある。
もっともデフレ経済が続いていたなら元禄文化などは生まれなかったであろう
また人々の消費が生活必需品に限られるのなら、華やかな文化が花開くということは無理である。歴史書や歴史教科書では、突然元禄文化が生まれた印象を受ける。しかしこの背景には町人の経済活動が活発になり、農民も消費を増やしたという経済的裏付けが必要と考える。筆者は荻原重秀の通貨増発政策抜きでは、元禄文化の出現は考えられないと思う。新井白石は荻原重秀の追い落としを何度も試み、とうとう重秀を失脚させることに成功する。
さっそく白石は小判の金の含有率を元の慶長小判の水準に戻した(正徳の治)
当然、経済はデフレに逆戻りした。ところが歴史教科書では正徳の治は世直しであり善政という記述になっている。経済学者の間では新井白石は経済オンチということが定説になっている。一方、荻原重秀の貨幣観を高く評価する者が多い。重秀は「貨幣は国家が造る所、瓦礫を以てこれに代えるといえども、まさに行うべし」と言い切っている。今日の管理通貨制度の本質をみごとに突いている。ちなみに今日の一万円札の原価は20円程度と思われる。しかし重秀は通貨流量を増やすことによるデフレ経済からの脱却までは考えていなかったと思われる。
幕府の財政を立直すため、苦しまぎれの緊急対策のようなものを行ったという感覚であろう
また貨幣の改鋳というアイディアは、重秀だけのものではなく、幕閣の間で燻っていたという話がある。ただ重秀だけが貨幣の本質を本当に理解していたと思われ、其れ故このような大胆な政策が実行できたと考える。歴史教科書の荻原重秀と新井白石の評価は月とスッポンである。今日のだいたいの評価は「将軍綱吉のとき、勘定吟味荻原重秀が幕府の財政拡大による財政赤字と元禄・宝永の改鋳による金銀含有率の引下げを行い、インフレとなった。その次の新井白石が幕府の支出を削減し、正徳・享保の改鋳で金銀含有比率を慶長小判の水準に戻して、インフレを抑制した」である。この一連の出来事に関する大学入試問題では、予備校の模範回答もほぼこれと同じである。つまり日本の受験秀才達の常識もこれである。新井白石は経済オンチと言ったが、今日の日本のエリートと呼ばれる人々には白石と同レベルの者が多い。そう言えば歴代の日銀総裁で新井白石と似た人物が何人も思い当たる。来週は通貨増発政策にもう一歩踏込みたい。
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歴史教科書の上での抹殺
江戸時代の抹殺
日本の歴史教科書(公的な歴史観を反映していると言っても良い)で、荻原重秀は、改鋳という悪行を行ったと言われるか、もしくは良くて抹殺されている。しかし金の含有率を低めても、小判が流通することを初めて証明したのが荻原重秀である。その後、反対に金の含有率を高めた小判が造られたことが一時的にあったが、幕末にかけどんどん金の含有率が低い小判が製造されるようになった。最後の万延小判の金の含有量は最初の慶長小判の実に八分の一である。両方とも同じ一両小判である。ものは考えようで、改鋳による造幣益によって江戸幕府の財政はある程度支えられていたと言える。もし改鋳を行わず、緊縮財政と増税で財政赤字の補填をしていたなら、江戸時代の日本経済はもっと沈滞し、また農民の不満はもっと大きなものになっていたと考えられる。筆者は、270年も太平の世が続いた要因の一つとして度重なる改鋳を挙げたい。そしてその先べんをつけたのが荻原重秀である。荻原重秀は、存在量の限られた貴金属が貨幣に使われていた時代において、改鋳(金の含有率の低い小判を流通させた)という手段によって幕府に莫大な収益をもたらした。ところが多くの歴史家は重秀の改鋳がうまく行かなかったと評価を下している。しかし筆者には、歴史家達がそのような評価を下したがっているとしか見えないのである。これはおかしな話である。その後、江戸時代において何度も金の含有率を低める改鋳が行われたことを考えると、重秀の改鋳はやはり成功していたと見るべきである。改鋳は、幕府に莫大な収益をもたらしただけでなく、江戸時代の日本経済にマネーサプライを供給している。マネーサプライが増えることによって、江戸時代の日本経済は穏やかであるが成長することができたと考える。これは重要な点である。筆者は、江戸時代の日本経済は既にかなり高い水準に達していたと見る。歴史家の説では明治になって始めて日本は急速な経済成長を実現し、極めて短期間のうちに欧米列強に追い付いたことになっている。しかしこれも極めて変な話である。やはり江戸時代の経済的基盤があったからこそ、明治時代の経済発展が可能だったと考えるべきである。そして江戸時代の経済成長を支えたのが、荻原重秀が始めた改鋳によるマネーサプライの増加政策とも言えるのである。また江戸時代になぜ改鋳が可能だったかを考えてみる必要がある。筆者はその要因の一つとして鎖国政策を挙げたい。当時、外国との貿易の決済には金や銀が使われていた。貿易が活発になれば、当然、金や銀の流出入が大きくなる。
もし外国との貿易が大きい状態で改鋳(金の含有率を下げる改鋳)を行えば、たちどころに輸入品の高騰を招き、次には国内の物価が上昇することになる(もっとも日本の生産品の価格は相対的に安くなるので輸出が伸びると考えられる)
改鋳が輸入物価を通じ日本経済に多大な影響を及ぼすのである。つまり鎖国によって外国との貿易が最小限に抑えられていたため、初めて政策としての改鋳が自由になったと言える。ところがこの鎖国についても歴史家の評判は一般的に悪い。しかし鎖国によって、外国の混乱の影響を受けなくて済んだことに加え、国内の経済だけを睨んだ均衡政策(デフレ経済下においての改鋳によるマネーサプライの増加政策)を採ることができたと考えるべきである。
明治時代の抹殺
歴史教科書の上では、荻原重秀がほぼ抹殺されているのに対して、由利公正(こうせい、きみまさ)は業績の半分が抹殺されている。教科書上で由利公正は「五箇条の御誓文」の起草者として重要人物である。これはこれで正しい話であり、重要である。また公正は、この他、国会開設に奔走したり、東京府知事として大火災に遭った東京の復興にも尽力をつくした。しかし由利公正が太政官札という政府紙幣を発行したというもう一つの偉業が、歴史教科書上では全く無視されているのである。当初、明治維新政府の財政の94%がこの太政官札の造幣益で賄われた。
また太政官札の発行がうまく行ったので、その後も政府紙幣が発行され続けた(新紙幣など)
税制度の整備が進むにつれ財政収入に占める政府紙幣造幣益の割合は低下したが、初期の明治政府の財政が公正が先べんを付けた政府紙幣発行に大きく依存していたことは確実である。もし明治新政府が政府紙幣を発行せず、税の徴収を無理に行っておれば国民の反感をかっていただろうし、外国からの借り入れに頼っておれば他国の干渉を受けていたと考えられる。つまり由利公正の太政官札の発行がなければ、明治新政府は短命政権で終わっていた可能性がある。かりに短命で終わっていなくとも、明治初期の殖産新興政策は困難であり、日本経済の発展は大幅に遅れていたと思われる。このように由利公正の太政官札の発行は画期的な政策であった。明治維新のヒーロとしては、いつも西郷隆盛、大久保利通、そして伊藤博文らが挙げられる。しかし筆者は、明治維新の一番の立て役者はこの由利公正ではないかと思っている。ところがその由利公正の太政官札発行という偉業が歴史教科書ではみごとに抹殺されているのである。筆者が由利公正の太政官札発行を高く評価するのは、公正がこの政策をうまく行くと確信を持って実行しているからである。決してたまたまうまく行った政策ではない。元々公正は、財政のプロとして維新政府の中心メンバーから認められ、新政府に招かれたのである。由利公正は福井藩の藩士として財政の再建に手腕を振るった。公正は兌換の藩札を発行し、この資金を福井藩の殖産新興に使った。これによって福井藩では、繊維産業などが発展した。福井藩は、この生産物を長崎を通じ外国に輸出し、多大な収益を得た。この収益によって藩札を償還し、さらに藩の財政を再建したのである。太政官札の発行は、福井藩で行ったことの延長線上の政策であった。ただ福井藩の時の藩札は兌換紙幣であったのに対し、太政官札は不換紙幣であった。おそらく公正は福井藩での経験から、維新政府なら不換紙幣でも行けるという感触を持ったと考える。
これは筆者の推測ではあるが
荻原重秀にしても、由利公正にしても通貨というものの本質を理解した上で政策を実行している。筆者は両者の行った政策は正しかったと評価する。ところが歴史教科書を執筆する歴史家は、こぞって両者の業績を抹殺したがっている。
しかし歴史家が単に経済に無知とか怠慢とは思われないのである(可能性がゼロではないが)
やはり教科書に今日の政府の方針が反映されていると考えるのが普通と思われる。来週は、荻原重秀と由利公正の政策の成果を、どのように今日の経済政策に生かすかを考える。これを今回のシリーズの締めくくりとする。
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一人区の勝敗
参議院選挙の投票日が7月29日に決まった。マスコミは自民党の苦戦を伝えている。しかし一昨年の郵政選挙で自民党は空前の議席を得ている。これを考えると「自民党大敗」というマスコミ予想をそのまま信じるわけには行かない。
もう少し投票日が近づかなければ、はっきりとした事は言えないであろう
ただ今回の自民党の改選議席数は、小泉政権発足時の国民的人気で得たものである。
明らかに実力以上の議席数であり、今回の選挙で減ることは間違いがないであろう
問題は議席をいくつ減らすかである。情勢が拮抗した選挙区が多く、予断を許さない。注目されるのは地方の一人区である。3年前の参議院選挙は年金選挙と呼ばれ、与党による年金法改正が問題になって、年金未納議員がマスコミを賑わしていた。3年前の選挙はこの地方の一人区の不振によって、自民党の獲得議席数は49と大敗と言って良い結果に終わった。世間やマスコミは、この選挙結果に関して、年金問題への自民党の対応のまずさだけをクローズアップしていた。そして今回も年金が最大のテーマになることを踏まえ、自民党の敗北を予想しているのである。筆者は、この3年前の参議院選挙では地方の一人区の勝敗結果を、ちょっと違った角度で分析してみた。この分析結果はこれまで本誌に載せていない。
しかし「日刊ゲンダイ」がこれをかなり大きなスペースで取上げてくれている(平成16年10月8日付)
これは地方の一人区(県単位と言って良い)の失業率と参議院選挙での結果を分析したものである。しかし分析と言っても極めて簡単なものである。一人区を失業率の大きい方から並べ、自民党の勝敗を記しただけである。
この勝敗表は次の通り
失業率(%)と選挙の勝敗結果
ほとんどの一人区は地方にある。
また失業率の大きさはその地域の経済状態を表していると言える(失業率は総務省のデータでありこれが実際の失業率とは思わないが、地域の失業状態を比べる場合には使えると判断した)
平成不況下の地方経済は大変と言っても、地域によってかなり温度差がある。そして上記の表から分かるように、地方の中でも失業率が高く経済状態が悪い選挙区ほど自民党は苦戦している。前回の参議院選から3年経ったが、地方の経済の状況はあまり変わっていない。失業率自体は小さくなったと言われているが、景気が良くなって失業率が下がったのではなく、条件の悪い就職口に就く者が増えただけと考える。地方の人々の与党の経済政策に対する不満は決して小さくなっていない。年金問題を別にしても、今回の一人区の選挙結果は注目される。本誌を長年読まれている方ならお分かりの通り、筆者は自民党の支持者であった。しかし郵政解散騒動以来、単純には自民党支持とは行かなくなった。
筆者が支持している国会議員のほとんどが郵政改革の反対派であり、大半は自民党から追出されたのである(一部は自民党に復党を認められたが)
明らかに自民党は変質している。きっかけは小選挙区制の導入と考える。これによってマスコミ受けの良い「改革派」を名乗る者が増えたからである。改革派政党の民主党に都会で勝てなくなった自民党が、自ら改革派に変身しようとしているのである。これに反発したのが郵政改革反対の保守派政治家である。今日の自民党は改革派の天下であり、保守派は陰で息を潜めている。筆者に言わせれば、郵政改革騒動で自民党を追出された国会議員こそが気骨ある政治家であり、価値のある政治家である。また彼等こそが根っから自民党政治家であった。むしろ自民党の異物であった小泉純一郎に平伏した自民党議員がなさけない。実際、小泉前首相は、よその政党からの鞍替え組や、一旦自民党を出てまた自民党に戻った、いわゆる出戻り組を重用した。この「よそもの」達が、郵政改革反対派という自民党生え抜き組の追出しに大きく貢献した。筆者は安倍総理自身にそれほど不満はない。むしろ将来の総理・総裁とずっと考えていた。
しかし周りが酷すぎる
閣僚にしても、自民党の幹部にしても「ロクな者」がいないのである。本誌は安倍政権の発足当時06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」で、特に問題になりそうなメンバーとして自民党幹事長、国会対策委員長、農林水産大臣、防衛庁長官他を挙げたが、結果はその通りになっているようだ。麻雀に字牌というものがあり、ポンがあるとその字牌の一枚が残る。
残ったこの一枚の字牌は何の役にも立たない(安全牌にしかならない)
そして残ったこの一枚の字牌を「ポンカス」と呼ぶ。郵政改革反対派が抜けた自民党は、ちょうどこの「ポンカス」の集まりのようだ。今の自民党は「ポンカス政党」と呼んだ良い。今の内閣のメンバーがあまりにも酷すぎるので、参議院選挙の前に内閣改造があるという予想があった。しかし既に「ポンカス」状態になっている自民党では人材が枯渇しているのである。内閣改造をやっても参議院選挙で有利になるということはない。話はちょっと変わるが、松岡前農林水産大臣が自殺した。
自殺した当初デタラメな情報がマスコミから流されていた(後から少しずつ修正されたが)
筆者はずっと前からこの松岡氏の行動に注目していた。松岡議員は旧亀井派のメンバーであった。旧亀井派は反小泉の急先鋒であった。もちろん旧亀井派の大半は郵政改革反対派であった。以前、筆者は時事通信の首相動静をずっとチェックしていた。何と驚くことにこの松岡議員が首相官邸を訪れ、小泉首相に会っているのである。筆者はこの松岡氏の行動を訝しく思っていた。しかし一昨年郵政国会が始まってこの謎が解けた。松岡議員は郵政改革賛成派として最初から積極的に活動したのである。亀井派に所属する国会議員としては異様な行動に見えた。松岡議員が農林水産大臣になった時皆驚いたが、郵政国会の論功と考えれば不思議ではない。要するにこれは小泉前首相から安倍政権に押込まれた人事と筆者は見ている。他に押込まれたと見ているのが久間防衛相である。郵政改革法案を通す時、総務会会長としてデタラメの総務会の進行を行った人物である。この二人の閣僚人事は郵政国会の論功である。しかしこの両者は閣僚として問題が多く「早く切れ」という声が大きかった。ところが小泉前首相から押込まれた閣僚だから安倍首相は切れなかったと筆者は見ている。安倍総理は小泉前総理から「負の資産」も引継いだのである。来週は郵政改革選挙の結果を踏まえて来る参議院選挙を考えたい。久間防衛相についてコメントしていると、久間氏の問題発言が飛出した。「米軍の長崎への原爆投下はしょうがなかった」という発言が問題になっている。「ソ連の参戦を阻止させるには、原爆投下によって早く日本を降伏させる他はなかった」という主旨である。まるで一般の米国国民の認識と一緒である。これについては日本でも歴史的な定説が確立している訳ではない。しかしこれは防衛相が判断するものではない。
終戦前夜、日本政府はあらゆるチャンネルを通じて停戦を求めていた(中にはソ連に停戦を仲介してくれるよう求めた間抜けな政治家もいた)
そして米国は日本がポツダム宣言を受入れることをかなり前から知っていたはずである。もし仮に「ソ連の参戦阻止」が目的であったとしても(可能性は低いが)、広島だけで十分だったと思われる。
しかし最初から米軍は二発の原子爆弾を投下することを決めていたのである(候補地はいくつかあった)
これは米国が2種類の原子爆弾(ウラン型とプルトニュウム型)を製造し、どうしても両方を爆発させたかったからと考えるのが自然である。つまり広島と長崎への原爆投下は実践的な核実験と筆者は考える。このように久間発言は論外である。久間防衛相は、これまで「イラク戦争」や「沖縄の基地問題」を巡る発言で米国から顰蹙をかっている。米国政府からはまるで相手にされないほど嫌われている。
おそらくこれを気にして米国への「ゴマスリ」発言をしたつもりなのであろう
今の自民党はこんなポンカス議員の集まりである。またテレビに出てくる若手の国会議員は、政治家としてのオーラが全くない者ばかりである。
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プライマリーバランスの話
プライマリーバランスの回復
今日の日本の財政運営の基本方針は、2010年初頭(2011年と見なして良い)にプライマリーバランスを黒字化(回復)することである。まずプライマリーバランスを説明する。プライマリーバランスとは「国債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除く歳出との比較」のことである。これが黒字化するということは、前者が後者を上回ることを意味する。プライマリーバランスが均衡、あるいは黒字化すれば過去の借金は残るが、借金はこれ以上増えないことになる。つまり国の借金はなくならないが、どんどん借金が増える状況からは抜け出せる。このプライマリーバランスの回復によって、財政の破綻を免れ、持続可能な財政運営が可能になると財政再建論者達は主張する。たしかにこのプライマリーバランスの回復という大方針は一般受けする。特にここ1,2年の増税と、法人税の増収があった。法人税の増収は大企業のリストラ効果に加え、驚異的な新興国の経済成長によって外需が好調に推移し、主に輸出企業の業績が良くなった(円安も寄与)からである。これらによって日本の財政は、たしかにプライマリーバランスの回復に一歩近づいた。そして政府・与党だけでなく、国民もこの財政再建路線がうまく行くと思い込んでいる。小泉政権下で作られたこの方針は、今日、政府・与党の財政運営の基本方針となっているだけでなく、野党の民主党も特にこれに反対していない。逆に今日この大方針に反対するには、「国賊扱い」を受けることを覚悟する必要がある。唯一これに異議を唱えているのが国民新党である。「橋本政権以来、財政再建政策を採る度に国の借金は逆に増えている」という事実を国民新党は指摘する。
しかし今のところマスコミは全くこれを相手にしない(そのうちこの話が本当のことと知って愕然とするであろうが)
国の借金も家計の借金も同じと思っている国民にとって、プライマリーバランスの回復という方針は解りやすい。大きな借金を抱えていても、これ以上借金を増やさないというのがプライマリーバランスの回復である。誰もがこれは財政再建の一歩と考え、反対する者はいない。しかし家計の借金と国の財政赤字とは全く違う。個人や家計がこれ以上借金を増やさないことは決して悪いことではない。ところが国が借金を増やさないということは、政府消費や公共投資を削減したり、増税を行うことを意味する。当然、これらはマクロ経済に悪い影響を与える。
一人の個人や一つの家計が借金を増やさないため、緊縮財政を採っても日本経済に影響はない(全ての個人や家計が借金返済に走れば話は別だが)
しかし国が借金返済に向かって走れば、日本のように慢性的な需要不足の経済を抱える国にとって悪影響は避けられない。この悪影響がここまで大きく表面化しなかったのは、たまたま新興国の経済発展による特需があったことと円安(政府・日銀の円安政策も影響)のためである。もちろん外需の恩恵を受けられなかった業種や地域経済は、既に緊縮財政によって大きな打撃を被っている。国のバランスシートを静態的に見るか、動態的に見るかで、プライマリーバランスを黒字化(回復)政策の評価は正反対になる。バランスシートを静態的に見れば、増税と財政支出の削減を続けることは正しい。しかしそんなにプライマリーバランスの黒字化(回復)を良い政策と主張するなら、中途半端な緊縮財政を止め、もっと大胆な超緊縮財政を来年にでもやれば良いのである。それで経済の方が破綻すれば、今度は国民も政治家も目を醒すと筆者は考える。財政の状態を示す指標には、プライマリーバランスだけでなく他に色々ある。しかし財政再建論者達はこのことに口をつぐんでいる。例えば橋本政権の財政健全化目標は、単年度の財政赤字額をGDPの3%以内に収めることであった。EUへの参加条件もこれに近い。
またOECDは、財政の健全性を見る指標に、名目GDPに対する債務残高の比率を使っている(債務比率)
さらにOECDは債務残高から金融資産を差引いた純債務のGDPに対する比率というものも使っている(純債務比率)
日本の場合、政府の債務残高は大きいが、一方に政府は莫大な金融資産を保有している。したがって筆者は単純な債務比率でなく、純債務比率の方が日本の財政の健全性を見るにはより適切と考える。プライマリーバランス回復論者は、国のバランスシートだけを静態的に見ている。つまり財政のマクロ経済への影響を無視する。しかし財政が経済や経済成長率に影響を与えることは確実である。ところが彼等は、例えば「公共投資を増やしても、経済成長率は上がらなくなった」と言った明らかな嘘を平気でつき、これを否定する。また外需依存経済によって円高になれば、常軌を逸したような為替介入を行う。小泉政権下では短期間のうちに35兆円もの為替介入を行って、経済を支えた。たしかに為替介入は財政支出にならないが、これは明らかな誤魔化しである。このような金こそ国内の投資に回すべきであり、もしこれを財政支出の拡大に使っておれば、今日の日本経済はもっと成長していたはずである。緊縮財政が経済に与える悪影響は徐々にやってくる。財政はプライマリーバランス回復に一歩近づいたが、国民経済は一段と疲弊した。小泉政権流の財政運営が続くことによって、日本経済はさらに落込むと筆者は見ている。本来、経済が成長して、逆に家計の可処分所得が増えていなければならないのに、逆に減っているのである。その差額が大企業の収益になっていたり、プライマリーバランスの回復に使われていると考えれば良い。
長期金利がわずか1
6%なのに、なんで「財政危機」なのか
政治家もマスコミも、そして国民も全て騙されているのである。ところが肝腎の政治家の大半が騙されていることにいまだに気が付いていない。国民は「日本経済は戦後最長の景気拡大を続けている」という官僚が作った嘘話にずっと騙されてきた。しかし先の参議院選挙で与党は大敗した。有権者は経済状態が確実に悪くなっていることを実感しているのである。ようやく政治家の中にも、この「プライマリーバランスを黒字化(回復)」政策が間違っているのではないかと気付く者が出て来た。筆者に言わせれば「ようやく気が付いたか」ということになる。ふっと気が付くと経済コラムマガジンも今週号が500号ということである。しかし筆者の言わんとしていることは、今週号に集約されているような気がする。「プライマリーバランスを黒字化(回復)」方針こそが「悪魔の囁き」なのである。来週は、今週の話をさらに一歩進めたい。
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「金余り」の徒花
経済成長の仕組
今週は先週号の補足から始める。ヒスパニック系移民の人々が、低所得でありながら住宅融資を受けられたのは、サブプライムローンという融資制度が作られたからである。本来、信用力が低いヒスパニック移民が住宅融資を受けるには、かなりの高金利を覚悟する必要があった。しかしこれでは住宅融資はほとんど実行されないことになる。そこで融資実行後(返済開始後)の数年間、ローンの返済額を少なくした融資制度が作られた。これがサブプライムローンであり、これによってヒスパニック移民への住宅融資は爆発的に増えた。ここから本題にちょっとそれた話をする。米国では収入が少なく、当然、貯蓄額も小さいヒスパニック系移民が、フローの貯蓄額を大きく上回る借金(サブプライムローン)をして住宅投資(広義の消費といって良い)を行っていた。つまり彼等は貯蓄を上回る投資を行っていた。
さて大まかに日本の経済は、政府、民間企業(非金融法人企業)、家計(法人成りしていない個人事業主も含まれる)の部門(主体)に分けられる(国民経済統計上は、部門としてこれらに金融機関と対家計民間非営利団体が付け加えられる)
まず部門別に見れば、貯蓄が黒字の部門と赤字の部門がある。普通の国では家計の貯蓄が黒字で、政府と法人企業が赤字である。つまり家計の黒字を借りて、財政支出や民間投資が行われるのが通常である。この金融を仲介しているのが金融機関という主体である。投資が増えれば、所得が増え、増えた投資を賄うまで貯蓄は増える。違った表現をすれば、貯蓄性向が一定という条件で(裏返せば消費性向が一定)、投資金額に見合う貯蓄額が実現するレベルまで一国の所得が増える。
逆に投資が減る場合は、小さくなった投資に見合う貯蓄が実現するまで所得は減る(いわゆる縮小均衡)
今日の日本経済では、これに近いことが起っている。つまり一国において、貯蓄を使って投資(設備投資、公共投資、住宅投資など)をしてくれる主体があって始めて、その国の経済は成長するのである。まさにこれを米国に当てはめれば、ヒスパニック系移民がこれを実行していたのである。彼等は、自分達の貯蓄額(住宅ローンの返済額も貯蓄にカウントされる)をはるかに超える大きな借金をして住宅投資を行っていた。今日までこれが米国経済の成長を支えていたと言って良い。ところが日本では、本来貯蓄の赤字主体になるべく法人企業が、投資を抑えむしろ借金を返済しているのである。家計も住宅投資を減少させている。金融機関は、資金のやり場に困り、公債を買っていた。ところが政府までもが財政再建運動で財政を絞ろうとしている。まさに日本経済は縮小均衡パターンに入っている。今日の日本経済がかろうじてマイナス成長(数年前までマイナス成長という異常な状態)を免れているのは、輸出の増加による。つまり今の日本経済は完全に外需依存になっている。ところがサブプライム問題発生によって、米国の経済成長率はかなり低くなると予想される。
したがって今後は日本からの米国への直接輸出だけでなく、中国や韓国などのアジア諸外国を経由した間接輸出(日本がこれらの国々に部品を輸出し、この完成品が米国に輸出される)も減少すると思われる(徴候は既に現われている)
まさに日本経済は正念場である。
「金余り」こそが問題の根源
前段の話を金融(資金の循環)の面から見てみる。米国ではヒスパニック移民へのサブプライムローンが激増した。ただ資金需要が増えたのはこれだけではない。M&A資金や投機資金の需要も増えた。しかし米国は貯蓄率が小さいため、とても国内ではこれらの資金需要を賄い切れない。ところがその米国に大量の資金が流れてきていたのである。欧州や産油国だけでなく、中国や台湾といったアジア勢、そしてもちろん日本からも大量の資金が米国に流入した。米国の経済成長率が高いという理由で、米国に資金が集まったのである。日本からは、巨額な為替介入資金やキャリー取引資金、そして金融機関や個人の外貨(米ドル)建て資産の購入資金という形で、資金が米国に大量流出した。ずっと大きな経常収支の赤字を続けている米国に、逆に世界から資金が集まった。米国はまさに「金余り」状態になった。そしてサブプライムローンこそがこの「金余り」の「徒花(あだばな)」であった。本誌の先週号で『サブプライム問題の根源はもっと広くて深いものと理解している。分りやすく病気に例えるなら、今世界経済が慢性的な成人病(例えば糖尿病みたいなもの)に罹っており、サブプライム問題はそれが原因で発生した一つの症状と筆者は捉える。そしてこの慢性的な成人病こそがこの空前の「金余り」のことである。米国の金融当局、つまりFRBもこの「金余り」に気付いていた。したがってクリーンスパン時代の最後は、政策金利の引上げの連続であった。しかしワールドコムやエンロンの破綻などが念頭にあり、急激な金利引上げは米国経済にとって危険と感じられたと筆者は理解している。既に米国の年金や個人資産の大半は、株式などの証券市場で運用されており急速な利上げはこの根本を直撃する。したがって米国金融当局の金融引締めはどうしても緩慢なものになった。しかし皮肉にも緩慢な利上げは、「金余り」を縮小するどころか、利上げ過程の前半は「金余り」を助長した面がある。米国の利上げによって、むしろ資金が米国に向かったのである。経済成長率が高いだけでなく、金利が高いとなれば、資金が米国に集まるのも無理はない。短期金利は当局の利上げで高くなったが、長期金利は外国からの資金流入で逆に低く推移していた。
この結果、米国では長短金利の逆転という異常な現象がずっと続いているのである(2回の政策金利の引下げでも未だにこの逆転現象は解消していない)
また米ドルも対ユーロでは弱くなっていたが、円に対してはずっと高い水準で推移していた。サブプライムローンは「金余り」の徒花であるが、逆にサブプライムローンがこの「金余り」を生むのに一役をかっていた。サブプライムローンによって住宅ブームが起り、これが米国の見掛の経済成長率を押上げた。この高成長を見て、さらに世界から資金が米国に集まった面が強い。しかしこれはヒスパニック移民社会と言う「内なる新興国」に発生したバブルであった。来週はサブプライム問題と金融政策についてもう一歩突っ込んだ話をする。
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原油価格に見るバブル
原油価格の推移
米国のサブプライム問題をずっと取上げている。たしかに底をなかなか見せないサブプライム問題自体は大問題であるが、その背景となった「金余り」こそがもっと関心を集めるべき問題と筆者は考える。この「金余り」現象が続く間は、金融当局も次に打つ手が限られる。米国はサブプライム問題の発生によって「内なる新興国」、つまりヒスパニック系移民を中心にした低所得層の住宅ブームは終焉を迎えようとしている。これが原因となり米国の経済成長率はかなり低下すると見られる。米政府や金融当局は、利下げを行いたいところである。しかし今のところ「金余り」による投機マネーはまだまだ健在であり、原油代も再び上昇している。しかし筆者の予想を超え、100ドルに近付いているのである。世間では100ドル超えが当り前のように語られている。100ドルどころか、そのうち150ドルにもなるという極端な声もある。しかもこの声の根拠を簡単には否定できない。一つは中国とかインドといった人口の多い国が高い経済成長を続けるという見通しが強く、石油の需要がますます増えると見られることである。第二として世界的に大油田の発見がなくなり、供給量に頭打ちが見られることである。そして第三に、物価の上昇によって米ドルの価値自体が下がっているので、今日の原油価格はそれほど異常ではないという見解である。最初の二つは程度の問題はあるがほぼ事実と思われる。ただ最後の物価との関係を検証してみる。第二次オイルショック時の原油価格のピークは80年代初頭のバーレル当たり40ドルであった。
今日の米国の物価は当時の約2
2倍になっている。したがってピーク時の40ドルは、今日の90ドル程度に相当する。つまり今日の100ドルに迫る原油価格は、既にこれを超えているのである。考えなければならないのは、第二次オイルショック時の40ドルも多分に投機的要素によって作られた価格ということである。
実際、その後の原油価格は落着き、長期的には20ドル程度で推移して来た(湾岸戦争や同時多発テロなどで一時的に高騰したが)
つまりピーク時は投機的要素によって倍くらいになっていたのである。そのうち原油価格が150ドル、200ドルになるというから、原油市場に投機マネーが入って来て100ドルという価格が現実のものになる。しかしとても150ドルにならないと分れば、一斉に投機マネーは逃出し価格は暴落すると考える。さらに筆者は新興国の需要予測も過大に見積もられていると見ている。さすがに150ドルにもなったら世界中の人々も石油の消費を減らすことを真剣に考えるはずである。
したがってバーレル当たり150ドルという価格は非現実的である(100ドルも非現実的)
そしてこの価格が非現実的と周知されるにつれ、原油価格は一時的に暴落するものと見ている。
新たな投機マネーの流入
筆者は、投機的要素がなくなるという条件で、原油価格は50ドル程度に落着くと見ている。ただ米ドルの下落を見越すと、60~70ドル辺りが妥当と考える。いずれにしても現在の価格はこれらからかなり高い。そして中長期的に原油価格は、代替エネルギーの開発と省エネの進展によって決まると筆者は考えている。しかし長く続いた原油価格20ドル時代はもう来ないものと見て良い。ところで日本経済は省エネの進展によって原油価格の動向に左右されない形になった。しかし原油代がここまで上がってくればさすがに話は違ってくる。日本の原油輸入額の対GDP比は5%から最近の1%強に低下して来ていた。これはGDP自体の伸びと円高、そして日本の省エネの進展の結果である。特に省エネの進展によって日本は先進国の中で一番原油価格の上昇に対する抵抗力が強くなった。本来なら今回の原油価格高騰の影響も軽微なはずであった。さらにGDP比1%と言っても、これは原油代に限った話である。NLGや石炭、そしてウランといった他のエネルギー源の輸入を加えると、輸入エネルギー源全体の対GDP比はもっと大きくなる。さらに他のエネルギー源の価格も原油価格に連動して高くなって来ているのである。筆者は、直近の輸入エネルギー源全体の対GDP比は8~10%程度と推定している。石油市場に投機マネーが流入して、これが原油価格の決定に深く関与している。たしかに昔から石油は投機の対象になっていた。しかし以前は石油を投機の対象にしていた人々は限られていた。実際に石油価格を決めるのは昔ならメジャーであり、その次はOPECであった。ところがこの石油市場で大手のファンドやヘッジファンドが、新たに資金の運用を始めたのである。商品市場の中では大きいと思われる石油市場であるが、株式市場や債券市場に比べれば小さなものである。このような小さな市場に大きな投機的マネーが流入したのだから、価格が高騰するのが当り前である。国際的なカルテル機構であるOPECもこれに追随する他はなく、原油価格の決定権はOPECからニュヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)に移った。OPECはNYMEXで決まる原油価格をフォローするような生産調整を行っているに過ぎない。さらに原油だけでなく、他の商品市場にも大手のファンドやヘッジファンドの資金が流れている。これについては来週取上げる。石油市場や商品市場に新たな投機マネーが流入した背景には、世界的な「金余り」がある。もしサブプライム問題による経済の落込みを解決しようと金融を緩和すれば、「金余り」を助長し、さらに一次産品価格の高騰を招く恐れがある。世界の金融当局の金融政策は大変難しい局面に立たされている。ただサブプライムローンという一つのバブルが破裂したのだから、これが影響して他のバブルも次々と破裂するという見方もある。もう少し様子を見たいが、筆者もこれに賛成したい気持である。来週は商品市場におけるバブルを取上げる。
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08年今年の景気
昨年の予想の検証
年頭にあたり今年の日本経済の動向を取上げる。これについては日本中が非観的である。年末から株価も連日安値を更新している。しかし本誌は日本経済がずっと低調なことを指摘しており、その実態が明らかになって来ているに過ぎないと筆者は思っている。昨年の参議院選挙で自民党は「景気回復を実感に」という空疎なスローガンを掲げ大敗を喫した。「自分達の政策が正しかったから経済は回復した」という主張が有権者から猛反発を受けたのである。政府公表の景気動向を真に受けていたマスコミも目を醒し、その後論調が変わってきた。最近は一転してマスコミが総悲観となっている。まず昨年の年初に行った景気予想07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」の検証から始める。概ね予想通りの結果となっている。と言うより日本経済の実態は、6、7年の間ずっと底を這っており、ほとんど変わっていない。つまり前年と同水準の経済状況がずっと続いている。だいたい名目GDPはほとんど変わっていないのである。つまり前年と同じと言っておれば、予想は大きく外れることはない。しかし昨年の予想を細かく見れば、いくつか異なる結果が出ている。一番外れたのは住宅投資である。
06年度は住宅投資が好調であり、新設住宅着工件数は128
5万戸を記録し、07年度もこの好調さがある程度続くものと予想した(ただし住宅の販売もいずれ頭打ちになるものと断ったが)
しかし建築基準法の改正の影響が大きく、7月から住宅着工件数が激減している(年末にかけ少し回復しているが)
このままでは07年度は100万戸を少し越えるレベルまで減りそうである。ほぼ20万戸ほど予想より減少することになる。住宅投資を除けば、他の需要項目はほぼ予想通りの結果であった。例えば貿易・サービス収支は、年度ベースで9兆円程度の黒字である。
これはここ数年の数字とほとんど変わらない(01年度の3
8兆円を除けば毎年7兆円から9兆円の黒字)
したがって住宅投資の減少分だけGDPの伸びは予想より小さくなる。20万戸の住宅着工件数減の影響の大きさが問題である。住宅建築の経済的波及効果は大きく、家具などの新規購入を含めれば、一戸当たり3,000万円と言われている。
住宅購入資金の一部が他の消費に回るとしても、これによってGDPのほぼ1%強の需要が減ることになる(政府は0
また07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」の中で「もし一段の冷え込みがあるとしたなら5月頃と見ている」と予想したが、これより若干の遅れで経済が落込んだ可能性が高い。また上記で昨年の為替動向の予想も行った。結論は「今年は為替が大きく変動する可能性はある。しかし中国の人民元が米ドルにまとわりついているため、急激な米ドル安・円高とは簡単にはならない。たしかに為替は円高の方向に振れたが、それほど極端な円高にはなっていない。為替変動があれば円高と予想しており、方向としては予想通りであった。しかし円高のきっかけが米国のサブプライムローン問題とまでは考えてはいなかった。ただ円高になる条件は揃っており、いつ円高になっても不思議はないとは思っていた。ついでに今後の為替の動向について述べる。基本的に昨年の予想と変わっていない。為替変動があるとしたなら円高である。ただし今年はユーロに対しても円高になる可能性が強い。今後、米国だけでなく欧州も金利の引下げが行われると思われ、これも円高要因となる。ただし中国の人民元の切上げのスピードは緩慢であり、この影響で円高も限定的と見ている。
今年の景気予想
次は今年の景気予想である。しかし例年と同じように、前年の実績が繰返されると言っても大きくは外れないと見ている。とにかく日本経済はずっと名目GDPがゼロ成長という異常な事態に陥っている。ただ今年はこれまでよりさらに悪くなると考えている。まず需要項目別では増える可能性があるものがない。消費は名目の可処分所得が増えないのだから、増えることはない。むしろ株などの資産の価格下落による逆資産効果によって消費が減ることも考えられる。また輸入物価の上昇が国内に波及して来ているので、実質消費はマイナスという事態が十分考えられる。政府消費は若干増えるが、公共投資は減るので、財政の経済に与える影響はほぼ中立と見ている。また世界経済の動向によっては輸出企業の設備投資が抑制される可能性がある。少なくとも内需関連企業の設備投資が増えることは考えにくい。したがって設備投資は良くて前年と同程度と考えられる。住宅投資は、昨年7月からの激減の反動で若干増えることは有り得る。しかし増えても年間110万戸程度が限界である。住宅建設は、05年度、06年度、そして07年の6月までは比較的好調に推移してきた。しかし自動車などの大型消費が減っているのに、住宅建設だけが増え続けるということは考えられない。元々筆者は、建築基準法の改正問題がなくとも、いずれは住宅投資が頭打ちになる見ていた。つまり建築基準法改正問題の反動があったとしても大きく住宅着工件数が増えることはないと考える。むしろ消費と同様に、逆資産効果の悪影響が有り得ると見ている。前述したようにずっと貿易・サービス収支は、毎年7~9兆円の黒字で推移している。しかし今年の見通しは難しい。まず素直に米国向けの輸出は減少すると見ている。一方、新興国や欧州への輸出の伸びが考えられるが、これがはっきり言える状況にない。新興国経済や欧州も米国への輸出に頼っている面が強い。その米国の経済の落込みがはっきりしており、このことが新興国などの経済に影響しない訳がない。世間には米国経済が落込んでも新興国の経済は大丈夫という論調が見受けられるが、筆者はこれは間違いと考える。いずれ米国経済の低迷が新興国や欧州の経済にも波及するものと見ている。実際、既に米国の貿易赤字は小さくなっており、いずれ米国以外の国の経済にもかなりの影響があるものと考える。ただ米国経済の落込みがどこまでのものか見極めが難しい。これらを考慮すると日本の貿易・サービス収支の黒字がある程度小さくなることは避けられないと予想する。ここまで述べて来たように、今年の日本経済の前途は暗い。住宅投資を除き、需要項目の中ではっきりと需要拡大が見込めるものがない。また最後に取上げた貿易・サービス収支の動向を読むことは難しい。サブプライム問題に端を発する米国経済の落込みの程度が分らないからである。米政府と米国連邦準備制度理事会(FRB)はこれに対して対策を考えているが、その程度とその効果が現時点では不明である。サブプライムローン問題は一つのバブルの崩壊によって起った。しかし筆者は、サブプライムローン関連の住宅市場だけがバブルだったとは考えない。背景には世界的な金余りがあり、これによって各方面でバブルが発生していた。筆者は原油などの商品市場、M&A市場、そして新興国の株式市場にもバブルが発生していると見ている。さらにサブプライムではない住宅融資も危ないと見る。サブプライムローンという一つのバブルの崩壊がこれらに影響しないか筆者はずっと注目している。当然、米政府と米国連邦準備制度理事会(FRB)の対応とその効果に関心がある。もし他の市場のバブルが崩壊するとなれば大変なことになる。例年なら、日本国内の経済状況を見ておれば、景気の予想が可能であったが、今年はちょっと違う。米国経済や商品市場の動向が日本経済に大きく影響を与えると考える。
これも日本経済が、実態経済も金融もグローバル化しているからであろう
来週は今後の経済の動向を読む場合のポイントを取上げることにする。
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戦争をしている国
モノラインの話
連鎖的な世界株安に対する米国政府とFRBの対応が素早い。
これも一般の日本人が思っているより、米国の実態経済が悪いことを米国の当局が認識しているからであろう
事前の予想は「28日の一般教書でブッシュ大統領が景気対策を発表」「30日のFOMCで利下げが決定」であった。その予想を覆し、早めに対策が実施された。しかも事前には10兆円程度と予想された景気対策が15兆円に増額された。また必要があれば、さらに財政出動の増額を検討するという政府のコメントが追加された。75%の方が濃厚」と予想されていた。
ところが22日に前倒しで0
75%の緊急利下げが実施され、さらに30日のFOMCで追加の利下げを行うことが示唆された。しかし市場関係者の間には、「対策が遅すぎる」「景気対策の金額がまだ小さい」という声がある。実際、サプライズを演出した景気対策の発表や緊急利下げの実施にもかかわらず、当初、ニューヨーク株式市場の反応は鈍かった。特に18日の大統領の景気対策が公表されたが、株価は逆に下落したのである。
この下落が影響し、連鎖的に世界の株価が大幅に下落したのである(フランスのソシエテの持ち株処分も影響しているという話が飛出しているが)
ニューヨークの株式市場が小康を取戻し、さらに反発に転じたのは、「モノライン会社」に対する対策が検討されているという報道が流れてからである。日本でなじみの薄いモノラインとは、金融証券に特化して保証業務を行っている保険会社のことである。一方、あらゆる分野の保証をしている一般の保険会社はマルチラインと呼ばれている。以前、モノラインは、地味に保証料をとって地方債などの金融商品の元利を保証していた。しかし近年、モノライン(全てのモノライン会社ではないが)はサブプライムローン関連の証券の保証を行うようになった。サブプライムローンの急増によって、モノラインの業容は急拡大した。ところがこのサブプライムローンが焦げ付き始めたのである。これによってモノライン会社が大きな損失を出し、資本不足になり、資本増強が必要になった。ところが格付会社(フィッチ)が、大手モノライン会社アムバックの格付をトリプルAからダブルAに引下げた。この格下げをきっかけに増資の引受け手がいなくなり、同社は窮地に陥っているのである。モノライン各社は地方債などの他の金融証券も保証しているので、モノラインの格下げや破綻によって、保証しているこれらの債券も格下げになる可能性が出てきた。債券が格下げされれば債券の価格は下落し、これらを保有している金融機関は評価損を抱え込むことになる。サブプライムローン問題だけでも大変なのに、さらに他の債券の評価損まで引当てるということになれば、米国の金融界はパニックになる。したがってこのモノラインの救済策が検討されているというニュースが流れ、ニューヨークの株式市場は急反発したのである。しかしモノライン会社の救済は難しい。このことは当局も認めている。まず米国では保険会社を管轄するのは、連邦政府ではなく州政府である。だいたい市場に流れた「ニュヨーク州の当局は大手金融機関に1兆6,000億円の増資に応じるよう要請している」という話自体の真偽が不明(具体的な救済策は決まっていないと思われる)なのである。さらにもし仮に増資が実現してもどれだけ有効なのかも不透明である。いずれ州政府には手に負えず、連邦政府が乗り出す事態も予想され、解決まである程度の時間を要するものと見られる。だいたいモノライン会社は民間会社であり、ちょっと考えても救済策の実行が簡単に行われるとは思われない。モノライン問題は意外なところに波及している。モノライン会社は一部の保険を再保険で外部に売却しており、日本の保険会社もこれを買っている。損保ジャパンは、モノライン会社の再保険を購入しており、先日、この損失を引当てたことを公表した。筆者は「モノライン会社の救済策」と「S&Pやムーディーズなどの格付会社のモノライン会社への格付」を注目している。このようにサブプライム問題に限っても、影響がこれだけ広がっているのである。
リアリズムの国
サブプライム問題のここまでの経緯を簡単に振返ってみる。サブプライム問題が初めて世間の注目を集めたのは昨年の7月後半であった。米国の大手金融機関がサブプライムローンで大きな損失を被ったという話が飛出し、これによって世界の株価が下落した。しかし当初、7~9月の金融機関の決算が出て損失が確定すれば市場も落着くものと予想された。金融機関の損失は大きかったが、この発表によって金融不安の方は一応解消したと見なされた。ニューヨークの株価も10月、11月は小康を保っていた。当時は、これで後はマクロ経済の落込みがなんとかなれば、サブプライム問題は解決するという雰囲気であった。ところが12月までの金融機関の決算状況が明らかになるにつれ、その損失額があまりにも大きくなっているので、一旦収まった金融不安が再燃した。またモノライン会社の経営危機が表沙汰になり、これが金融不安に拍車をかけた。一方、予想通りマクロ経済の落込みがはっきりしてきた。
ニューヨークの株価も大きく下落し始めた(金融関連以外の銘柄も下落した)
このように米国経済が抱えているのは「金融不安」と「マクロ経済の失速」の二つの問題である。米政府と金融当局(FRB)の今回の措置はこの両方を意識したものである。少なくともこれらを放っておけば、両者が相互に作用して事態が悪化し、両方の問題がさらに深刻化する。筆者は、今回の政府とFRBの措置だけで、米国経済と米国の市場が回復するとは考えない。しかしこれらの対策が打出されていなかったら、市場はパニック状態になっていた可能性が強い。その意味で今回の一連の緊急対策は価値があった。今後、短期金利はゼロ金利まで下がる可能性がある。物価の上昇率が2%ならFFレートを2%まで下げ、実質金利をゼロにするのである。一方、財政出動の方は一応青空天井と理解している。実際、政府も必要なら追加措置を講じると言明している。サブプライム問題に端を発するバブルの崩壊は現在進行中である。筆者は、やはり住宅価格が落着くまで、金融不安は解消しないと考える。米政府や金融当局(FRB)は、金融不安が解消するまでずっとこれに対応することになる。しかし政府が金融機関に直接資本注入を行ったり、サブプライムローン関連の証券を購入することは難しいと考える。建前上では、少なくとも米国は自由主義経済の国であり、政府の経済への直接介入はなるべく避けたい選択肢である。米国の住宅価格は依然下落を続けている。
住宅市場調査会社によれば、米国の住宅価格は昨年だけで8
しかし底に達しているとはとても言えない。したがって米国経済の混乱はまだまだ続くものと考える。それにしても米国政府は、効果が十分あるかどうかを別にして(今回の緊急対策にかかわらず、市場の混乱はまだまだ続くと筆者は見ている)、実行する経済政策が大胆である。自由主義経済の信奉者の集まりである国であり、政府が経済に関与することを本来嫌うはずの米国で、経済危機に際しての政府の行動が素早い。しかも野党の民主党が政府に協力的である。完全に浮き世離れした日本政府とは正反対である。米国は建前の国であると同時に現実的なプラグマティズムの国である。平時においては原理原則の綺麗事を常に言っているが、危機に直面すると極めて現実的な対応を行う。まさに米国はリアリズムの国である。筆者は、これは米国が常に戦争を行っているからと考えている。ガソリン税で大騒ぎしている平和ボケの日本とは大違いである。来週は、今回の市場の混乱に際して発せられた、日本のエコノミストや政治家の虚言・妄言を取上げる。仏銀ソシエテの不正株取引にまつわる話が出ている。21日、22日にこの持ち株の反対売買がなされ、株価が大幅に安くなったのではないかと言われている。不正取引による株式の持ち高は7兆7千億円であり、大量の売り注文が大量に出されたようである。東証の一日の売買高が3兆円だから、もし持ち株が全て処分されていたなら、世界の株式市場にかなり大きな影響を与えていたことは確実である。さらにFRBの緊急利下げは、この反対売買を助けることが目的だったという話が出ている。したがって目的を達成したのだから、30日の利下げは予想より小さくなるという観測が出ている。しかしこの話はちょっと考え過ぎと思っている。
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またもや虚言・妄言・・その1
モノラインの行方
先週の米国の株式市場は、先週号の本誌で取上げたモノラインに振り回された。「モノライン会社大手の格付が引下げられた」と言ってダウ平均が急落したり、「資本調達がうまく行きトリプルAは維持できる」というモノライン会社経営者の言葉が伝えられると相場が急騰するという具合だった。5%の追加の利下げを実施したが、この効果もモノラインの危機話でかき消された。米国の実態経済は悪くなっている。1月の雇用統計で雇用者数は4年5ヶ月ぶりにマイナスになった。9%であり急低落といえる。米国ではマイナス成長(リセッション)に陥るか注目されているが、実質成長率の急落を見ると、既に12月頃にはマイナスになっている可能性がある。今のところ米政府とFRBの迅速な対応もあって、株式市場は小康を取戻しているかのように見える。しかし筆者は、米国の経済危機の本質を住宅バブルの崩壊と見ている。住宅価格の下落が収まるまで、経済の不調は続くものと考える。米国の専門家は、住宅価格はまだ20~30%くらいは下落すると見ている。住宅価格の下落がこのまま続けば、問題がサブプライム問題だけでは済まないことが、そのうち明らかになると筆者は思っている。既にクレジットの延滞率が大きくなったり、車のローンの審査が厳しくなっている。米政府とFRBの今後の対応がどれだけのものになるのか不明であるが、今年の後半には米国経済がV字回復するという楽観論には賛成しづらい。大きな利下げもあって金融危機が一旦収まったように見え、米国シティ銀行の株価も急反発している。しかしシティやメリルリンチが、必死になって資金(資本)を世界中からかき集めていることを無視できない。住宅などの資産の価格下落が続けば、金融機関の損失はさらに増える。そうなれば金融機関はさらなる資本増強の必要に迫られる。シティやメリルリンチは中国やアラブから資本を取り入れざるを得なかった。特にシティ銀行は、これによって8%のBIS規制をやっとクリアしている状況である。しかも中国やアラブからの調達資本はかなり高金利と言われている。アラブ資金は年利が15%という話が出ている。モノラインの資本調達も困難を極めている。大手金融機関がこれだけの高コストで資金を調達していることを考えると、当然と言える。
モノラインの格付が下げられたら、保証している地方債なども格下げになる(保証が有効である条件は、保証しているモノライン会社の格付がトリプルAを維持していること)
格下げが行われれば債券を発行している主体は、格付機関に追加費用を払って再格付をしてもらうことになる。フィッチは簡単にどんどんモノライン各社の格付を引下げている。S&Pやムーディーズより小手で、さらに英米系という気軽さがあるのかもしれない。S&Pはまだ時間を掛けて格付の変更を行うというスタンスである。一方、ムーディーズには近日中に格下げを発表するという雰囲気がある。また仮に資本増強がうまく行っても(民間の金融機関はモノラインへの出資を検討中)、四半期決算が2期連続して赤字なら格下げになるという話がある。モノライン各社はこれに該当するのである。このような信用収縮が次々に起っている状況が続けば、資本の最後の出し手がそのうち話題になる。当然、注目されるのは米政府とFRBである。
またこれに伴って非伝統的な政策が行われる可能性がある(連銀による米国債の買入れなど)
しかし仮にこれが行われるとしてもまだまだ先の話と思われる。米政府にとっても大手金融機関が、中国やアラブから資本を調達していることに戸惑っていると考える。そこで浮上してくるのが同盟国である日本からの資本調達である。
まず民間のメガバンクが対象になろう
しかし筆者は、そのうちクローズアップされるのは「日本郵政」ではないかと思っている。世界中を見ても、日本郵政くらい余裕のある金融機関は他にないのである。奇しくも日本郵政の西川善文社長は、三井住友銀行の頭取時代、ゴールドマン・サックスからの資本調達を行った当事者である。サブプライム問題に端を発する世界的な株安に関して虚言・妄言が飛び交っている。その一つが「一番日本の株価の下落が激しいのは、日本の改革が後退し外資が日本から撤退しているから」というものである。よく耳にする話である。たしかに世界同時株安と言っても、日本の株価が真っ先に下落した。今年の始めまでは、日本の株価の下落率がダントツであった。筆者はその理由の一つとして08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」で、「日本の市場参加者がバブルの崩壊を経験しており、サブプライム問題にバブル崩壊の匂いを感じたこと」を挙げた。逆に言えば、世界の他の市場関係者はこれに鈍感であったといえる。また日本政府や政治家が無責任な発言を繰返していることも影響している。さらに外資ファンドの売り越しが株価下落を加速させた。外資の売り越しが始まったのは昨年の8月頃からである。しかしこれは「日本の改革が後退した」というのではなく、外資金融機関の資金調達が困難になったからである。前段で説明した通り、米国の金融機関が資金繰りにずっと窮しているのははっきりしている。このため欧米の中央銀行は、昨年の夏頃から何度も短期資金市場に大きな流動性を緊急的に供給している。つまり外資系ファンドは資産(株式など)の換金売りに迫られていたのである。しかし株の換金売りといっても簡単ではない。新興国のような小さなマーケットで換金売りを行えば、それこそ相場は大暴落する。したがって日本のようにある程度の規模がある市場が最初に狙われたと考える。そして外資は、日本企業の持合い解消と金融危機で株価が大底になった時に持ち株を大幅に増やしており、かなりの含み益を持っていると見られる。そもそも売り越しと言っても金額的には小さいことが無視されている。8月からの売り越し額の合計はたった2兆円程度である。有力企業の外人の持株比率はほとんど変わっていないはずである。最近までデカップリング論というものがはやった。「サブプライム問題の米国や改革が後退した日本はダメであるが、中国やインドなどの新興国の経済は大丈夫である」というものである。たしかに日本の株価が下落した当初、新興国の株価はまだ上昇を続けていた。しかし今年に入って、新興国の株価は大幅に下落している。
トータルの株価の下落率は、先週、米国を除き世界中ほぼ並んだ(皮肉なことに米国の株価だけは下落率が小さい)
デカップリング論に乗せられて、新興国の株式に投資先を乗り換えた人は大損しているはずである。「日本の改革が後退したから」の「改革」の意味が曖昧であるが、どうも日本の市場が外資を拒否していることらしい。三角合併が解禁になり、今春、多くの上場企業が敵対的買収に対抗策を講じた。また米系投資ファンド、スティールパートナーズの買収攻勢にブルドックソースなどが徹底的に抵抗した。裁判所もブルドックソースの言い分を認めた。具体的にはこのようなことが「改革の後退」の意味になっている。
しかし外資が日本株の売り越しに転じたのは春ではなく、8月からである(7月までは買越していた)
「改革の後退」は既に浮いたセリフであるが、今でもメディアを通じて、多くのエコノミストが繰返し同様の発言をしている。
このような発言を行っている者の一部は現実の経済に無知なのであろう
しかしここまで来ると裏に何かあると考えざるを得ないと筆者は考える。ライブドア事件の時、メディアに登場する著名なエコノミストの多くが外資系金融機関の顧問になっていることが明らかになった。顧問になって報酬を得ているのだから、外資に利益がある何らかの働きをしていると考えるのが普通である。しかし相場の指南をしているとはとても思われない。筆者は、彼等はメディアに登場し、外資系ファンドに有利な発言をすることが仕事ではないかと睨んでいる。筆者の想像が本当なら「情けない話」である。しかし「改革の後退」ような唐突な発言を聞いていると、彼等が外資系金融機関のエージェントと考えざるを得ないのである。以前、本誌で紹介した話であるが、筆者がある参議院議員に面会するために参議院議員会館に行った時、テレビに頻繁に登場するある外資系証券会社の外人エコノミストが日本の政治家に会うため白昼堂々と参議院議員会館に来ていた。外資はここまで日本の政治に食い込んでいるのである。昔なら考えられない状況である。日本経済を立直すには積極的に外資を導入すべきという意見が最近強くなっている。これも虚言・妄言の一つであり、来週はこれを取上げる。
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虚言・妄言を見破る方法
日本には経済に関して数限り無い「虚言・妄言」が、メディアを通じて世間に流されている。これによって経済対策に関して、正しい世論の形成が阻害される。ところが多くの政治家はマスコミが作る間違った世論に迎合する。この結果、日本ではいつまでたっても正しい経済政策が行われないことになる。したがって経済に関する発言が、「虚言・妄言」なのかを見極めることが重要になってる。筆者は、話が嘘なのかどうかを判断する基準を「常識」と考える。悲しいことにこれしかないのである。しかしメディアは常識外れの話を持出して視聴者を翻弄している。常識に乏しい者は簡単にこの嘘話にひっかかる。メディアの「虚言・妄言」を見破るためには、正しい常識を持つ他はない。先日、テレビで中国製食料問題を取上げていた。番組では街のそば屋に取材し、「テンプラ蕎麦」の原材料を全て国産に替えると、値段が現在の800円から2,700円にもなると説明していた。
ところで飲食店の材料費は、常識では売上高の3~4割といったところであろう
2,700円にもなるということは、材料費が8倍くらいになるという話である。
しかしこれはよほど特殊なケースであろう
国産えびでもよほど高級なものを使わない限り、2,700円なんてなるはずがない。同じく中国製食料問題に関して、2月17日の日経3面の「けいざい解説」で英国調査会社の数字を用いていた。それによると2007年の豚肉1kgの平均小売価格は、北京で370円、東京で2,280円となり、東京の豚肉は北京の6倍になるという話である。しかしこれは1kgというから分かりにくいのであり、100gにすれば北京37円、東京228円となる。ところが筆者の常識では東京の228円が異常に高いのである。この値段は高級食料店で豚の高級部位を購入した時の値段である。筆者の感覚では、豚肉も最近少し高くなったが、昨年なら平均的小売価格なら120~170円くらいのものと感じている。もも肉なら黒豚やゴールデンポークと言った銘柄豚でも150円以下、普通の国産豚の小間切れなら100円以下が普通と見る。とにかく日経が用いている英国調査会社の数字が相当おかしい。また為替操作によって中国人民元が異常に安く維持されていることに日経の記事は何も触れていない。筆者は購買力平価を考えれば、人民元が5分の1と過小評価されているとずっと主張している。もっとも最近の中国の物価上昇でこれが4分の1くらいになっていると思われる。これらの要因を全て調整すると、北京と東京の豚肉の値段はほとんど変わらないということになる。日本と中国の物価を比べる時には、異常に人民元が安く抑えられていることに言及しなければ全く意味がない。「テンプラ蕎麦」の話にしても、「豚肉」の話にしても、マスコミは途方もない価格を用いることによって、日本が食料の自給率を上げることは無理と言いたいのである。これは視聴者や読者に対する一種の悪質なマインドコトロールである。実際、マスコミが示す数字が正しいのなら、食料の自給率を上げる努力はほとんど無駄である。マスコミは自分達の台本に沿った話を作りたがる。この目的のためには平気でいかがわしい数字を用いる。メディアに登場するエコノミストも台本通りの解説を行う。これが正しいと自分の考えで発言するエコノミストや専門家は、直にマスコミ界から追放される。マスコミによく登場する日本のエコノミストや専門家は、テレビタレントと変わりがない。このような日本の状況で「虚言・妄言」に対抗するには、我々の「常識」を磨く他はないと筆者は考える。日本の経済不調からの脱却策が迷走している。あまりにもいい加減な「虚言・妄言」が跋扈していることが大きな原因である。政府は来年度予算に「300億円の医療費支出の増加」「800億円の農家に対する所得補償」を盛込んだ。ところがマスコミは、急に騒ぎだしこれを「改革の後退」と一斉に激しく攻撃した。しかし500兆円を越える日本経済の規模を考えれば、300億円や800億円がどれだけのものか知れている。今日、不況脱出に必要な財政規模を論じるべきなのに、本当に日本のマスコミは経済の素人のような主張を続けている。真面目な顔をしてエコノミストが、「外国人の旅行客を増やせ」とか「日本にもカジノを開設せよ」と言っている。冗談を言っているのかと思われる。
「外国人の旅行客」が少々増えたくらいで、日本経済にどれだけの影響があると言うのか
本来なら国民の所得を上げて、日本人が旅行できることを考えるのがエコノミストの務めであろう
しかし日本のエコノミストにはこの常識が欠落している。常識で物事を考えるには、問題になっている経済事象の規模を具体的な数字で見ることが良い。例えば米国のサブプライム問題と米国経済の今後を考える時にもこれが有効である。このため関連すると思われる経済の数字を列記することが参考になると考える。今問題になっているサブプライムローンの総額は1兆ドルと言われている。しかし米国の住宅ローンの総額は11兆ドルもある。サブプライムローンはその1割にも満たないのである。そしてサブプライムローンだけが異常で、問題があり、その他の住宅ローンは全く健全で問題がないという話はおかしい。住宅価格の下落がこのまま続けば、当然、この健全と言われている住宅ローン10兆円の部分にも問題が生じるものと見られる。さらに不動産担保融資と言った場合、住宅ローンだけではない。商業用不動産向けの融資がある。この残高はなんと3兆ドルもある。サブプライムローンの3倍である。最近この商業用不動産の価格の下落が明らかになってきており、これが次に注目を集めると思われる。商業地の地価はずっと高騰して来ており、特に2年前には年間で3割も急上昇している。また米国の住宅時価総額は20兆ドルを超えると言われている。そしてここ数年で3割ほど下落するという見通しがある。しかし筆者はこれよりもっと下落すると見ている。仮に3割としても630兆円となり、米国国民の富が630兆円減ることになる。当然、厳しい逆資産効果が起ると思われる。米国政府とFRBは、先月、サブプライム問題に端を発する経済危機に対して、減税と利下げを決めた。ただ減税の規模は15兆円であり、これで富の減価630兆円に対処できるとは誰も思っていない。当然、数十兆円規模の追加の対策が出てくるものと見られている。一方、日本ではあまりにもばかげた「虚言・妄言」がマスコミから垂れ流されている。これまで本誌で取上げただけでも「ガソリン税の減税2兆7千億円が景気対策になる」「投資不足に対して外資を導入しろ」「日本も政府系ファンドを創設して稼げ」「外国人の旅行客を増やせ」などである。しかしこんなもので日本経済がどれだけ浮揚すると思っているのだ。「300億円の医療費支出、800億円の農家の所得補償は改革の後退」に到っては、金額の桁数をいくつも間違っている。来週は、今週号の後半の話を踏まえ、米国経済の行方について述べる。先週金曜日、モノライン会社アムバックの救済策がまとまったという報道(ニューヨーク市場終了30分前)を受け、大きく下落していたニューヨークダウは200ドル以上も急騰し、最後は97ドル上昇で終わった。しかし救済策の具体的な内容が明らかになっていない。またサブプライム問題はモノラインの問題だけに集約されるわけでもない。さらに今週号で触れたように、商業用不動産担保融資など次から次と米国経済には問題が出てくると思われる。
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超長期の為替変動
円高は構造的
本誌は、これまで為替を幾度となく取上げ、また当面の為替動向についても度々予想をしてきた。特に前者は10年以上も前の事である。しかし超長期の為替動向に関する筆者の基本的な見方はこの時とほとんど変わっていない。また場合によっては40円も有りうると同時に述べた。この40円の円高の根拠として、1ドル360円の円レートが30年間で120円と3倍の価値に上昇したのだから、次の30年でさらに3倍の40円になる可能性があることを挙げた。まさに今日の米ドル安・円高の様子を見ていると、80円どころか40円だって決して非現実的とは思われないのである。仮にここ1年くらいで1ドル90円が定着すれば、20年後の40円という超円高へのラインにちょうど乗ることになる。97年の当時は逆に「そのうち1ドルは150円以上の円安に戻る」と主張する市場関係者が多い時代であり、将来40円になるなんてとても口に出せない雰囲気であった。状況が様変わりしたのである。しかし決して筆者は円高論者ではない。むしろ円安が好ましいと思っている。もっと正確に言えば、購買力平価に応じて為替レートは決まるべきと考えている。その意味で中国の為替操作による著しい人民元安を不当と強く訴えている。円高の程度は別にして、筆者が「円高は構造的」と考える根底には、長期的に為替水準は経常収支によって決まるという信念みたいなものがある。この日本の経常収支はずっと大きな黒字を続けており、一向に黒字幅が小さくなる兆しがない。むしろ日本の海外投資資産が大きくなっており、これに対する利息や利益が大きくなっている。つまり所得収支の黒字が年々大きくなっているのである。したがって経常収支を均衡させるには、貿易黒字の縮小どころか、貿易収支を赤字にする他はない。それもかなり大きな赤字にしなければ経常収支は均衡せず、円高要因は消えない。この状況ではいつ円高になっても不思議ではなかった。ここ数年、円高を阻止していたものは、日本からの資金流出であった。政府・日銀の為替介入、民間の海外投資、そして外資金融機関の円キャリー取引がこれである。これまで米国は先進国の中で高い成長率を維持し、世界中から金をかき集めてきた。ところがサププライム問題が起って米国経済の実態が明らかなった。メッキが剥げたのである。これによって資金の流れが逆転し始めたのである。筆者は、再び資金が米国に集まる事態は今後なくなるとまで見ている。
急激な円高への対処
国際的な競争力を維持するには、生産性を向上させる必要がある。例えば為替が10%円高になれば、単純な計算なら生産性を10%程度上げる必要がある。もっとも円高によって輸入品の価格が下落するので、国内での生産性は10%も上げる必要はない。さらにもっと正確に言えば、為替といっても米ドルだけではなく、交易を行っている全ての国の通貨が対象になる。つまり各国の通貨の平均(貿易額での加重平均)である実効為替レートの上昇が問題になる。プラス・マイナスを相殺しても、円高は日本経済にマイナスに働く。しかしこれまでも幾度となく、日本は急激な円高を経験してきた。「固定相場(360円)からスミソニアン体制(308円)に移った時」「変動相場制(完全フロート制)への移行時」「プラザ合意の後の円高調整」「95年の80円の超円高」などである。今日の円レートの動きを見ていると、これまで経験した程度の急激な円高に遭遇する可能性がある。筆者はその条件として「ECBの利下げ」と「人民元の大幅な切上げ」を考えている。「ECBの利下げ」は、まだドイツの経済が強いので実現するといってももう少し時間がかかると思っているが、最終的には実施されると見る。日本経済はかなりのスピードで悪化している。さらにこれ以上の急激な円高が起った場合、日本経済はピンチになる。筆者は、たしかにさらなる円高になっても、日本はこれを乗越えると確信している。しかしそれには相応の時間が必要である。その間また合理化や生産性の向上で、日本人はまた酷い目に遭うことになる。円高にピリオドを打つため、日本経済の内需依存への転換が20年以上も前から叫ばれてきた。ところが日本政府はこれと全く反対の政策をずっと行ってきた。特に小泉政権からこれが顕著になり、日本経済は外需に依存する度合が強まった。しかしこのような事をやっていれば、そのうち円高になるのが当り前である。ガソリン税を巡っての与野党の攻防を見ると分るように、日本の政府は今機能していない。しかし仮にこのような事態がなくとも、急激な円高に対処する政策は何も採れない。昔ならこのような事態が起れば、緊急の財政出動や金利の引下げが検討された。しかし今の自民党は昔の自民党ではない。メディアも頭がおかしくなっている。最近、大和住銀投信顧問のM氏という市場関係者がテレビで「日本政府の財政のバラマキ体質の復活で外資が逃げている」「小泉首相の再登板を望む」と発言していた。あきれはてコメントする気もなくなるようなばかげたセリフである。さすがにこの発言には筆者も驚いた。しかしこの種の発言は時たま耳にするものである。そこで本誌は来週号で小泉政権がやってきたことを緊急に取上げることにする。このような意見がまかり通るようなら、永遠に日本ではまともな経済政策は行われないということになりかねない。来週は小泉政権がやってきたことをサマリーする。本誌のバックナンバーを読めば簡単にできることである。米国の株価の動向を見ていると、月末・月始に下落し、その後持直すというパターンが目につく。月末・月始に重要経済指標が公表されこれが悪いため株価が下がり、その後、政府やFRBが対策を打ち株価が持直すといった具合である。したがってこのパターンなら来週は厳しいということになる。
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ゴールデンウィークにつき来週は休刊です。
救済劇の背景
日本の株価のどん底は、りそな銀行の破綻懸念が浮上した03年の4月から5月にかけてである。しかし逆に「今が底」だと確認されることによって、その後株価は上昇に転じた。つまりそのきっかけになった「りそな銀行救済」こそが株式市場を助けたと言える。「りそな銀行が救済されるなら、それより大きなメガバンクが破綻し銀行株が紙屑になることはない」ということに皆気付いたのである。株式が紙屑になるのではないかと危惧され、額面50円株に換算して額面程度まで叩き売られていたメガバンクの株価が、破綻は起らないと解り急速に回復した。いくらなんでも50円とは異常な安値であった。そして銀行株につられ他の企業の株価も上昇した。日経平均株価はとりあえず小泉政権がスタートした当時の11,000円前後まで回復した。しかし日本市場全体の株価が上昇したことは、大変意義があった。これによって銀行所有の株式の評価益が増え(中には評価損から評価益に変わったところもある)、自動的に資本増強が実現した。つまり日本の金融不安が大きく後退したのである。大手メガバンクは、りそな銀行の危機が起る直前に、相次いで資本増強を行った。三井住友はゴールドマン・サックスから資本を受入れ、みずほは優先株1兆円発行による大増資を行った。しかしこれだけでは破綻懸念が払拭されなかった。ところがりそな銀行に公的資金が投入されるやいなや、市場のメガバンクに対する見方が一変したのである。企業と銀行は株式を持合っている(時価会計導入によりある程度持合いは解消されていたが)ことから、銀行の株価の上昇はその株を所有する企業にとっても利益になった。さらに銀行の信用不安の後退と銀行株価上昇が全体の株価を押上げたのである。なにしろタダ同然まで銀行株は売込まれたいたのだから、りそな銀行救済による銀行株の上昇はまさに逆転満塁ホームランに匹敵するくらいの価値はあった。しかしりそな銀行の処置に関して、当局がここまでの効果を予想していたとは筆者は考えない。従来通り、りそな銀行を破綻させた後に国有化という選択もあったはずである。大半の市場参加者もそれを予想して、他のメガバンクの株を叩き売っていた。特に木村剛氏などで構成される「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」メンバーの発言は、りそな銀行の破綻処理を強く示唆していた。りそな銀行救済は究極の選択であった考える。従来路線を踏襲し破綻処理を行えば、信用不安が一気に増し他のメガバンクの株価はさらに下落する。さらにこれがまた株式市場全体に悪影響を及ぼすことは必至であり、7,000円台まで下落している平均株価がどこまで下がるか分らない状況にあった。つまり当局は、資本投入によるりそな銀行救済しかないところまで追い詰められていたと見られる。とにかく当局は市場のパニックを避けたい一心であったと筆者は考えている。りそな銀行救済は、当局が予期していた以上の良い効果を生み出した。そこで当局は、りそな銀行救済のスキームを手本にした「金融機能強化法」を策定した。これは地銀、第二地銀を対象にして、預金保険機構からの予防的資本投入を可能にするものであり、翌04年8月に成立した。これはペイオフ実施を睨んだものでもあった。そして残る最大の謎は、一体誰がりそな銀行救済のスキームを作成したかである。筆者は、りそな銀行救済は日本経済の危機を救ったものと評価している。しかしりそな銀行救済のスキームを作成した者は特定されていない。結論から申せば、筆者は官僚が「これしかない」と作ったものと考える。これだけの成果があった対策だけに、「俺がやった」と名乗り出る者が出てきても不思議はない。しかしそのような者が出てこない。それを見ると官僚こそが組織的にりそな銀行への公的資金投入スキームを策定したと考えられるのである。たしかにりそな銀行救済については不透明な部分がある。まず繰延法人税の計上を3年分としたため、りそな銀行は債務超過をかろうじて免れ、預金保険機構からの出資が受けられた。しかしこれについては2年分しか認めないという強行な意見があり、もしこの意見が通っておれば債務超過となり、りそな銀行は破綻処理されていた。つまりかなり微妙な政治的判断がなされたのである。さらに他にも様々な話がある。こういった事情があってか関係者の口が重いと感じられるのである。小泉政権下で金融機関の不良債権処理が進んだのは事実であるが、小泉・竹中コンビによってこれがなされたのではない。むしろ08/4/7(第522号)「小泉的なもの」から説明しているように、「小泉的なるもの」、つまり構造改革派の観念論者によって無駄に不良債権が膨らみ、さらに解決までに膨大な時間を要することになった。特に竹中氏は、金融相に就任してから、金融機関の不良債権が増やすような発言を続けていた。これによって日本の土地や株といった資産は最低値をつけることになった。日本人の資産が最低の値段で売り出され、これを買ったのが外資とすれば、彼はまさに日本の裏切り者と言える。筆者はりそな銀行救済スキームの策定に小泉首相はほとんどタッチしていないと見る。
小泉首相は、衆院予算委員会で野党のりそな銀行に関する質問に「金融問題については私は浅学非才(せんがくひさい)
いちいち個別の問題は発言を控える」と発言している。またりそな銀行の救済策が決まった日には小泉首相は沖縄にいて、電話で連絡を受けただけであった。おそらく途中経過はほとんど伝えられていなかったと推測する。実際、郵政関連を除けば、小泉政権下の重要な政策決定はほとんど官僚主導で行われた。本当に、この人物は郵政民営化と政局にしか興味がなかったのである。りそな銀行の救済策の策定には、竹中金融相もほとんど影響力がなかったと筆者は考える。さらに竹中金融相の意を受けた木村剛氏や奥山章雄氏のような「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の強行派の意見は通らなかったと見る。ところがこれに対して穿った見方がある。竹中・木村・奥山氏はわざとりそな銀行を追詰める言動を行い、公的資金投入を実現したというのである。つまり彼等は大変な役者ということである。しかし筆者は全く違うと考える。筆者は元々竹中・木村・奥山氏達は、政策決定にほとんど力がなかったと見ている。もしりそな銀行救済に深く関わっていたなら、彼等は時代のヒーローであり、日本の政策決定に大きな影響力を持つ実力者ということになる。しかし彼等のその後の厳しい状況を見るとそのようなことはないと見る。木村剛氏の日本振興銀行はトラブル続きで、金融庁の検査も受けている。奥山章雄氏は、カネボウ粉飾決算の責任を問われ、中央青山監査法人(後のみすず監査法人)の理事長や日本会計士協会会長の辞任に追込まれている。さらに竹中氏は参議院議員を辞職している。もし彼等が大きな影響力のある本当の実力者なら、今日でも日本の政策決定に深く関与するポストを占めていたはずである。筆者の見方を踏襲すれば、小泉首相は、構造改革派である直系の竹中・木村・奥山氏達を見捨てて、官僚の作ったりそな銀行救済策に乗ったことになる。
しかしこれは真実からそう遠くはないであろう
つまり小泉首相は簡単に改革派を裏切ったのである。そこで官邸サイドが、官僚の作ったスキームを容認した背景を考える。筆者は、ズバリそれは数カ月先に迫った自民党総裁選を睨んだものと考える。「りそな銀行を破綻処理すれば、さらに市場のパニックが酷くなりますよ」という官僚の説明によって、りそな銀行救済策を首相はしぶしぶ受入れたと筆者は見ている。もしりそな銀行を破綻処理して、市場が混乱しこれが経済にも悪影響を及していたなら、小泉再選は絶対になかったのである。ゴールデンウィークにつき来週は休刊で次回号は5月12日発行となる。「小泉的なもの」は今週で終わらせる予定であったが、次回号でどうしても地価の動向についても触れておきたい。Jパワー株についてもっと言いたいことがあるが、これについては後日本編で取上げることにする。
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ばかげた経済政策の連続
日本のバブル崩壊の開始は、90年から91年にかけてである。まず90年の正月明けから株価が暴落し始めた。地価は90年に首都圏が下落を始めたが、関西圏や地方都市の下落は1年くらい遅くなった。株価の底は13年後の03年である。一方、首都圏の一等地の地価が底をつけたのはこれより若干早い時期だと筆者は見ている。筆者が問題にするのは「資産価格が底を打つのに13年という異常に長い時間がかかったこと」と「底を打った時点の資産価格が明らかに適正価格を大きく下回ったこと」である。それにしてもあまりにも長い間資産価格の下落が続いたものである。しかもその後もデフレ経済をさらに引きずっているのである。日本の最大の不運は、バブル崩壊後というこの大事な時期に「構造改革派(財政再建論者と小さな政府論者)」 が跋扈し、経済政策を撹乱したことである。いわゆる「小泉的なもの」の登場である。久々に96年は日本の経済成長率が先進国では一番大きく、ずっと筆者が主張していたように、97年頃に一瞬地価が下げ止まりの気配を見せた。しかしこの流れを打ち壊したのが橋本行財政改革であった。しかしその前の93年、細川政権誕生という政権交代が政治的混乱を招き、日本の 経済政策がぶれたことも痛手であった。基本的には細川政権は構造改革派であった。なんとこの政権の目玉政策が規制緩和による「地ビールの解禁」であった。当時は世間もマスコミもこれをもてはやしていた。財政支出を削減しても規制緩和を行えば経済は成長するといった間抜けな「迷信」がこの頃からあったのである。日銀の金融政策も酷かった。まずバブルが既に崩壊しているのに、三重野日銀総裁は91年7月まで引締め政策を続けた。なんと日銀にはバブルの崩壊が経済に与える影響は軽微という認識があったのである。一方米国FRBは、サブプライム問題が発覚した昨年7月にはまず公定歩合を引下げ、9月からFFレートの引下げを開始している。
バブル崩壊後、金利を急速に引下げることは日本の失敗から学んだ教訓であろう
98年3月に日銀の総裁に就いた速水氏は最悪であった。彼は円高主義者であり、シュムペータの「創造的破壊」の信奉者であった。デフレ経済進行中の日本経済にとって最悪の日銀総裁であった。橋本政権を継いだ小渕政権は、景気回復に努めたが、これに度々水を差したのが速水日銀の金融政策であった。小渕首相は「自分が任命した日銀総裁ではない(橋本政権が任命)」と半分諦めていた。日銀は大事な時に「インフレが恐い」と金融引締めを行ったり、支離滅裂な金融政策を続けていた。最終的に速水日銀はとうとうゼロ金利政策に追込まれている。三重野総裁や速水総裁に比べれば、福井氏はまともな日銀総裁であった。フジテレビ系に「レッドカーペット」というお笑い番組がある。お笑い芸人が次々に登場し1分間のネタを披露する。ゲスト審査員がこれらに「満点・大笑い」「大笑い」「中笑い」と採点を下す。バブル崩壊後の経済政策はまさに「満点・大笑い」の連続であった。もしまともな政策だけが行われていたなら、数年で日本経済は回復しており、山一証券、長銀、拓銀の経営破綻は避けられていたと筆者は思っている。銀行に公的資金を投入したから、銀行が立直り、経済も回復したという話はデマである。「満点・大笑い」政策の連続が、日本の金融機関を公的資金投入まで追詰めたのである。そして最後に登場したのが自称構造改革派の小泉・竹中という「満点・大笑い」芸人であった。
構造改革の受益者
筆者は、バブル崩壊後これだけ当局のばかげた政策が長く続いたのに、長銀・拓銀を除き、よく日本の銀行は耐えたと感心している。これも銀行の貯えがぶ厚かったからと考える。日本の銀行はずっと競争が制限されていたので、毎年大きな利益を上げていた。この一部は銀行員の高い給料となったが、残りは内部に蓄積された。銀行の設備投資は厳しく制限されており(支店の開設はほとんど認められなかった)、利益がそのまま残っていたのである。米国では、簡単にベア・スターンズが破綻し、シティーなどのメガバンクが外国の政府系ファンドに大きな出資を仰いでいる。それに比べ、バブル崩壊後、10年間以上も、日本の銀行が耐えられたことは驚異である。しかしこれだけ体力があった銀行を決定的に追詰めたのは、97年の橋本政権と01年に登場した小泉政権のデフレ政策であった。銀行への公的資金投入が日本経済を回復させた(筆者はいまだに回復しているとは全く思わないが)と言っているのは、主に構造改革派である。実態は、ばかげた構造改革政策で銀行を追込んでしまい、最後に公的資金を投入せざるを得なくなったのである。まさに構造改革派こそ「マッチポンプ(災いを作った本人がそれを解決する)」であった。そして公的資金が投入された時期に資産価格がちょうど底を打ったのである。株価の底は前々回号で述べたようにりそな銀行救済策で底を打った。また都心の一等地の地価に限ってはその前に底を打ったと筆者は見ている。これは政策によって底打ちしたのではなく、あまりにも下げ過ぎたから自然に底を打ったのである。筆者は02年に02/10/7(第269号)「銀座のデモ隊」で取上げた日本橋のビルのオーナから、都心の地価の下落の凄まじさを聞いている。自分の日本橋のビルの価格下落も酷いが、知人の銀座のビルはなんとピーク時の10分の1になったと話しておられた。たしかにバブル期の地価も異常であったが、都心の一等地の底値も異常であった。しかし筆者は、03年にある中堅の不動産会社のオーナ社長にお会いして、この会社が数年前から都心の一等地を買い始めたという話を伺った。この会社は、80年代のバブル期の末期に所有土地を全て売却し、現金に換えていたという話である。しかしあまりにも地価が下がったので、今度は土地を買いこれを証券化し、さらにこの資金を有望な土地に再投資しているという話であった。この話から99/5/3(第113号)「地価動向と景気回復」で取上げた「収益還元法」で利益の出る地価水準に既に到達した土地が都心に現れたことが分る。しかし「収益還元法」による地価評価は、経済の活動水準が影響することから、小泉政権誕生によるデフレ政策で一時的に冷や水をかぶされたと思われる。ばかげた経済政策の連続で日本の資産は暴落したが、一方暴落したこれらを買った人々は大儲けしたことになる。反対に本来の価値を大きく下回る価格で売らざるを得なくなった人々は、結果的に大損した。筆者は、ばかげた経済政策によって大損させられた人々は、政府に損害賠償を求めても良いくらいと思っている。もちろん底値で資産を買った日本の資本はある。しかしやはり目がつくのは外資である。デフレ政策や株式の持合いの解消によって株価は暴落したが、それを買ったのが外資である。今日では東証の売買高は6~7割が外資である。まさに異常な状態である。また外資は一等地をかなり法外の安値で買っている。ティファニーは03年に銀座の一角に165億円の投資をして店を構えた。しかしその後銀座の地価が高騰したので、07年3月にその店を380億円で売却し、さっさと撤退した。わずか4年間で215億円の利益である。このような事を見てくると、意図していたかどうかを別にして、構造改革派の人々が一体誰の利益のために動いているのか透けて見える。来週は、地球温暖化を取上げる。
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地球の寒冷化
地球を覆う雲の量
世の中には、こと健康問題や環境問題に対して、異常に急進的(狂信的と言った方が適切かもしれない)になる人々がいる。彼等は、テーマとなっている事柄が科学的に証明されたとは言えない状況なのに、それしかないと断定するのである。このような議論が科学者の間に止まっているのなら何ら問題ではない。しかしそれが政治的な動きに結び付いた場合には、とんでもない結果になる可能性がある。今週、問題にするのは「人間」が排出する二酸化炭素と地球温暖化の関係である。これについては本誌は10年前97/12/1(第44号)「京都会議と経済を考える」で一度取上げたことがある。ここでの筆者の結論は、地球温暖化と「人間」が排出した二酸化炭素の関係は、決して科学的に証明されたものではないということであった。このような段階で政治やマスコミが先走りし、人々の生活や経済までにも影響を与えることこそ問題と指摘した。筆者の考えは10年前とほとんど変わっていない。「地球温暖化」は、科学的な研究がまだまだ不足している。地球の気候変動についてはもっと科学的な解明が求められると筆者は心底思っている。それどころか温暖化ではなく、反対にこれから地球は寒冷化に向かうという論文を最近読んだ。文芸春秋5月号に東京工業大学教授丸山茂徳(まるやましげのり)氏が「地球はこれから寒冷化する」という文章を寄せている。筆者に言わせればこれがなかなか説得力がある。ずっと筆者は、温暖化を「『人間』が排出した二酸化炭素」だけに結び付けるIPCC(地球の温暖化については専門家で構成する気候変動に関する政府間パネル)を胡散臭い科学者集団と見ていた。このIPCCの主張だけが絶対であるという国際的な認知がおかしいのである。だいたいここ数年の気温上昇は、IPCCの想定よりはるかに大きい。つまりこれだけでもIPCCの説明(地球温暖化の主因は「『人間』が排出した二酸化炭素」)は破綻している。この破綻している科学者の考えを基に、二酸化炭素排出権の売買などが議論されていることが「こっけい」なのである。丸山教授の論文のポイントは、主に地表の温度を左右するものは地球を覆う雲の量という指摘である。地球は50%くらい雲に覆われている。この雲が1%増えると1度気温が下がり、1%減ると1度気温が上昇するという話である。この雲の量が過去20年間の観測でプラスマイナス2%の範囲で変動している。つまりこの雲の量の変動で地球の気温はプラスマイナス2度の影響を受けている計算になる。
一方、人為的二酸化炭素の排出量は、毎年1
4ppm程度の増加であり、これを温度変動に換算すると0
005度の上昇要因にすぎない。したがって雲による気候変化に比べれば、「『人間』が排出した二酸化炭素」の影響なんて無視できるくらい微々たるものである。丸山教授は、この雲の量を左右するものは宇宙線(銀河宇宙線)の飛来量と指摘している。
地球を暖かく保っているのは大気である(大気が薄かった時代には地球の全球凍結という時代が何億年も続いたことがある)
この大気で圧倒的に大きい主成分が水蒸気である。
ところがこの水蒸気が雲になると太陽光を遮り、地表の気温を下げる
そして水蒸気が雲になるには核(凝縮核)が必要になる。この凝縮核になるのが銀河宇宙線という話である。つまり丸山教授は、銀河宇宙線の飛来量が増えれば雲の量が増え、気温が下がると主張している。そして銀河宇宙線の飛来量を左右するのが地球の磁場の強さと教授は指摘している。ところが地球の磁場がどんどん弱くなっているというのである。磁場が弱くなれば、東京でもオーロラが見られるかもしれない。実際、4万年前には磁場の強さが3分の1になった事があるそうである。
さらに250万年前には一時的に磁場がゼロになったことがあると主張する学者もいる(京都大学松山基範氏)
この時には磁石が示す北と南が逆になったという。丸山教授は、磁場が弱くなれば銀河宇宙線の地表への飛来量が増え、これによって雲の量が増えると主張する。つまりこれから地球は寒冷化に向かうと結論づけている。そして教授は、寒冷化の徴候が見られるのは2035年頃と予想している。しかし教授は、この雲の量の他に、近年太陽の活動に減衰傾向が見られることや、地球公転の軌道要素も地球の気温変化に影響していると指摘する。
世紀のから騒ぎ
今日、氷河に覆われているグリーンランドは、昔(10世紀から12世紀)、緑地があり農場もあった。まさにグリーンランド(緑の地)だったのである。このグリーンランドの逸話を知っている人は結構いる。その後、地球は16世紀から17世紀に寒冷化した。しかしそれからからまた温暖化して今日に到っている。このように数百年のサイクルで地球は寒暖を繰返しているのである。つまり「『人間』が排出した二酸化炭素」に関係なく、地球は寒くなったり暖かくなったりしていると考える方が理にかなう。筆者がIPCCの意見を「まゆつば物」と感じたのは、地球上の化石燃料の埋蔵量からである。原油の確認されている埋蔵量は富士山一つにもならないという話である。
世界中の埋蔵原油を全部集めても、富士山の五合目あたりから上部分の程度のものと推定されている(暇な人は計算して下さい)
つまり人工衛星から見えるかどうかの僅かな量である。その程度のものを燃やして地球の温度が左右されると考えるのがおかしい。地球の温度はもっと大きなメカニズムで動いていると見るのが正しいと筆者は考えてきた。またIPCCには科学者集団としてあるまじき雰囲気がある。
化石燃料の消費が飛躍的に伸びた1940年から1980年の40年間に、なんと地球の気温は反対に0
1度下がっている。
しかし一般の人々は、産業革命以来「『人間』が排出した二酸化炭素」によって一貫して温暖化が進んだと思い込んでいる(思いこまされている)
このデータ(事実)はIPCCも持っている。ところがIPCCは、これに対してなんと「この間、産業活動が激しく、石炭・石油が燃やされエアロゾル(浮遊物質)が飛散し、雲ができ気温が下がった」とその場しのぎの言い訳を行っている。またIPCCは二酸化炭素の10倍の温暖化効果を持つ水蒸気についての言及を、最新の報告書からカットした。さらに驚くことに地球温暖化の原因は「『人間』が排出した二酸化炭素」の可能性が高いとしかIPCCは言ってはいないのである。まさに逃げ場を作っているのである。丸山教授によれば、地球科学分野には世界には40以上の科学者のグループがあるという話である。どうもその一つにすぎない研究グループの科学者ばかりがIPCCに集結したようだ。しかしその片寄った考えの科学者集団が唱えている「『人間』が排出した二酸化炭素」説に世界中が振り回されているのだ。CO2の温暖化犯人説が一人歩きし、あらゆるところでばかげたことが言われ行われている。「ガソリンよりディーゼルの方がCO2の排出量が少なく環境にやさしい」「CO2の固定化の研究」「クールビズの着用やサマータイムの採用によってCO2の排出量が減る」など数限りなくある。筆者は二酸化炭素騒動を「世紀のから騒ぎ」と思っている。しかし筆者がエネルギー問題を軽視していると考えると大間違いである。反対に筆者は省エネや代替エネルギーの開発に大変関心が高い。しかしこの開発が暗礁に乗上げている。したがって高速増殖炉以外の代替エネルギーについても検討する必要がある。原油価格が異常に高騰しており、生産性が低い(EPRが低い)と思われる太陽光発電でも採算に合う可能性が出てきたのである。省エネ推進と代替エネルギー開発は極めて重要な急務である。しかしこれはCO2排出削減とは関係がない。まず他国にエネルギーを依存すること自体が極めてまずいと考える。食料の輸出規制の動きを見れば、将来、これがエネルギー輸出の規制にまで及ぶことが容易に想像される。またなによりも今後、温暖化ではなくむしろ地球の寒冷化によってより多くのエネルギーが必要になると思われるのである。来週は、もう一つの世紀のから騒ぎである日本の財政危機を取上げる。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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日経新聞と経済を考えるーーその1
公共投資の経済効果
2月16日に実に奇妙な特集が日経新聞の別紙「マンデー日経」に載った。この特集はサーベイとして景気対策の効果を検証するものであった。そして特集の結論は「公共投資では景気を下支えまでであり、民需を増やすには減税が有効」と言うものであった。これはあきらかに景気対策として「公共投資を行なわず、所得減税を行なえ」と言う主張である。そしてこの結論は本誌の主張と真っ向に対立するものである。特集では、その根拠としている各種の計量モデルやシュミレーションを使って説明していた。しかし、その一つは本誌では、公共投資の方が減税より経済効果が大きいことの説明に使用していたのであるから、驚きである。同じ数字を使っても結論が正反対なのである。問題は、この読者がこの特集を読めば、99パーセントの者が、同紙の結論である「公共投資では景気を下支えまでであり、民需を増やすには減税が有効」に賛成しかねないような構成になっていることである。景気対策の具体的方法は重要である。残念ながら、世間では筆者のように「公共投資」による景気対策を主張する者は少数派である。大勢は同紙の主張と同様の減税派である。しかし、世論が同紙を代表とするマスコミの主張の影響を多大に受けており、その根拠がこの特集のようなインチキであれば、これは由々しき問題である。この特集のポイントの一つに「国内民間最終需要」を増やすには、「減税」と「公共投資」のどちらの方が良いかと言うことであった。これには大和総研の試算、つまりそれぞれ5兆円を行なった場合のシュミレーションをもとに時系列のグラフで説明していた。その試算では、「5兆の減税」を行なった場合の方が「5兆円の公共投資」を行なった場合より、わずかであるが「国内民間最終需要」を大きくする効果があることになっていた。これからこの特集は「景気対策としては公共投資より減税の方が優れている」と言う結論を導いていたのである。筆者も最初は、この特集を見た時、多少なりとも混乱した。つまりこれまでの筆者の理解と全く正反対の結論となっていたからである。しかし、しばらくグラフを見ているうちにこの説明のインチキに気が付いた。グラフの縦軸は金額であるが、97年度の金額が約380兆円になっていた。日本の国内の総需要はGDP、つまり国内総生産とほぼ一致するはずである。つまり日本の国内の総需要は「国内民間最終需要」に輸出と政府の需要、つまり官需を加えたものであり、これらについては触れられていないのである。たしかに「減税」の場合は「国内民間最終需要」だけが増えることになる。しかし、「公共投資」の場合は、「官需」としてまず5兆円の需要が発生し、この5兆円の需要が波及し、第二次以降の需要を生むのである。そしてこの第二次以降の需要がさらに「国内民間最終需要」を増やすことになる。理論上は5兆円の公共投資を行なった場合の第二次以降の需要の増加額と5兆円の減税を行なった場合の需要の増加額は一致する。筆者は、仮に両者に差異があるとしても微々たるものと考える。むしろ景気対策を問題にしている時に両者の差異を分析しても、その分析自体が意味がないと考える。両者の違いは「公共投資」の場合はまず5兆円の官需が発生し、これに対応する所得が生まれることであり、この分の効果が「所得減税」の場合にはないものである。これを数値で説明する。5兆円の公共投資はまず5兆円の所得を生む。次にこの所得の5兆円は貯蓄率が15パーセントとすれば、残り85パーセントである4兆2,500億円の消費需要を生み、同額の所得増を発生させる。さらにこの4兆2,500億円の所得増加が次の消費増と所得増を次々生むことになる。一方、5兆円の減税の場合は、5兆円の所得が発生するところがスタートとなる。それ以降の効果は公共投資の場合と同じである。つまり両者の違いは、公共投資の方が最初の5兆円の官需の増加分だけ大きく国内最終需要を増加させることになる。しかし、これは理論上の話である。現実はもっと複雑である。公共投資の場合、5兆円の政府支出が5兆円の所得をまず発生させるが、このかなりの部分は建設業者の所得である。建設業者の所得が増えるが、それによって設備投資を行なうか、あるいは増加させる場合、その程度によって国内最終需要の大きさに差異が生じる。
公共投資の増加が一時的なものであったり、金額が小さい場合には、公共投資の増加に伴う新規の設備投資は小さいものになろう
逆の場合は建設業界の新規投資が期待され、国内最終需要の増加額も大きくなるはずである。さらに公共投資の経済効果を考える場合、建設される公共物によって新規の誘発投資が行なわれる可能性が高い。道路が建設されることによって土地が造成され、そこに家屋が建設されたり、橋が建設されたことによってそこに工場が誘致される場合など、色々なケースが考えられる。この効果は大きいと思われるが、これを事前に試算することは難しい。たしかに公共物の建設に伴う誘発投資の場合には、本来建設がされる場所が変わるだけと言う場合も考えられる。国民経済的にはこれらのプラスとマイナスの効果を合計する必要がある。しかし、筆者は公共物の建設による最終的な効果は、通常プラスになると思われる。一方公共投資の場合、工事自体が順調に進まないケースもある。土地の買収に手間取ったり、地域住民の反対により工事が進まないケースである。また、公共投資のかなりの部分が用地の取得に使われる場合である。この場合には土地代の大半が預金されることが考えられ、さらに問題は複雑になる。預金の増加は金利を低くし、投資を増加させることも考えられるが、今日の状況のように金利が低くなっても投資が増えないなら、経済効果はここで跡絶えることになる。しかし一方預金が増えることにより資金が海外に流出すれば、為替が円安となり、輸出が増えることが考えられる。この場合には輸出増によって経済効果が続くことになるのである。公共投資の経済効果を考えるなら、最低これらのことを考慮すべきである。つまり公共投資の経済効果はその投資の内容と額によって大きく異なってくる。このように公共投資の経済効果を正しく試算することは極めて難しい。大和総研の試算は、この点で極めて幼稚なものである。そしてさらにこれを引用している日経の特集は、「官需」による所得を無視するなど、全く話にならないものである。
目的のためには手段を選ばないと言うことであろうか
公共投資の波及効果の推移
日経の特集にはこれ以上のインチキが含まれている。「公共投資の波及効果の推移」と言う時系列のグラフである。このもととなっているデータは経済企画庁の計量モデルである。この数字自体は1/19(第49号)本誌「「小さな政府」を考えるーーその2」で使用しており、本誌ではこの数字を使って「公共投資」の方が「所得減税」より景気浮揚効果が大きいと言う結論に達していた。この時には「2兆円の対策」と言う具体的な数字を使って説明した。この日経の特集では、公共投資の波及効果が年を追うごとに小さくなっていることだけ示し、これによって公共投資の景気対策は効果が小さいと言う結論に繋げている。しかし、この特集の主旨は「所得減税」と「公共投資」の景気対策としての効果の比較のはずである。ところがこの特集では「所得減税」の波及効果の推移の方は省略されているのである。参考までに「所得減税」の波及効果を含めた経済企画庁の計量モデルの最新の両者の数字は次の通りである。
名目GDP押し上げ効果
この表からわかるように「所得減税」の効果は「公共投資」の概ね半分以下である。このようにもし「公共投資の波及効果の推移」だけでなく「所得減税の波及効果の推移」を併せて載せれば、結論は全く逆になることは誰にも分かることになる。「公共投資の波及効果の推移」だけを載せ、「所得減税の波及効果の推移」には触れないと言うこの特集が、いかにインチキなものか理解できるものと思われる。実際、経済企画庁がこの数字を示したのも、景気対策には「公共投資」の方が効果があることをアナウンスしたかったからと考えられる。ところが日経の特集はこの数字を使い全く逆の結論に導いているのだから驚きである。
最近の日経新聞の論調
この特集は、公共投資の官需による所得増が無視されていたり、所得減税の波及効果については何も触れられていなかったり、「所得減税」と「公共投資」の景気対策としての効果の比較と言うテーマを考えると、全く話にならない物である。これは単なるミスと考えられるが、ちょっと考えられないことである。これだけ重要な問題で重大な間違いをいくつもおかすとは、経済を専門に扱っている同紙にとって恥ずかしいことである。このような状態なら、筆者には、「日本経済新聞」と言う名前から「経済」の2文字をはずすべきとまで考えられるのである。実際、筆者は、むしろこれらが意識的に行なわれていると考えている。最近の日経新聞が「小さな政府」を指向していることは理解している。始めから結論ははっきりしているのである。この特集は「小さな政府」を実現するにはなにがなんでも「所得減税」なのである。この結論に向かって、適当な数値を組み合わせているに過ぎない。それらの数値の使い方が正しいかどうかは、問題ではないらしい。特集の結びの印象では、「景気対策として何が有効か」と言うテーマではあるが、公共投資の増大による政府支出が大きくなることに反対することが主旨と読み取れる。しかし、「所得減税」に景気浮揚効果があるか確信が持てないないため、減税の効果については巧みに避けていると考えている。しかし読者はこのような特集をいつもじっくり読んでいるとは考えられない。そしてほとんどのこの特集を読んだ者は、「公共投資」より「所得減税」の方が景気浮揚効果があると誤解すると思われる。ところが1/12(第48号)「「小さな政府」を考えるーーその1」で述べたように、姉妹紙である「日経流通新聞」12月23日の緊急アンケートでは「2兆円減税」によって「消費を増やす」と答えた人は10パーセントにも満たないと言うことだから皮肉である。この状態でどうして「所得減税に大きな景気浮揚効果が期待できる」と言うのか信じられない。「恒久減税にしろ」とか「額をもっと大きくしろ」と言う意見はよく聞くが、それによっても効果が何倍にも増えるとはとても考えられない。日本の需要不足額は大きく、ちょっとした景気対策で埋められるものではない。また「公共投資」の経済効果が小さくなって来ていることは筆者も承知している。したがって景気浮揚効果を大きくするためには、同じ「公共投資」でもやり方に工夫が必要と考えている。しかし、「所得減税」の方が景気浮揚効果を大きいとはとても考えられない。それにしても最近の日経が「小さな政府」指向が強いことが気になる。「小さな政府」が実現すれば、全ての問題が解決すると言わんばかりなのである。その目的のためには手段も選ばないと言う雰囲気である。経済を語るには「科学」的であることが必要である。ところが今週号で取り上げた特集のように、話の進め方が全く科学的ではないのである。そして、またどうして「小さな政府」が良いのか、筆者は理解できない。筆者は「政府は効率的であるべきであるが、財政はその国の発展段階によって適当な大きさがある」と考えている。むしろ今後の日本は大きな財政にならざぬを得ないと考えている。世間では「小さな政府」の方が良いと考える人の方が多いと考えられるが、なぜそれが良いのか納得する説明を聞いたことがない。「小さな政府」の例として米国がよく取り上げられるが、30年くらいの長いスパンで見れば、為替レート一つとっても「円」の方が3倍になっているのである。一人当りの所得も日本の方がずっと大きくなった。このように「小さな政府」がすべての問題を解決するとはとても思われない。最近の日本経済新聞の「小さな政府」指向の論調には一種の宗教的雰囲気がただよっている。今週号で取り上げた特集のような記事がとても目立つのである。反対にそれに反するデータなどは目立たないような取り上げ方をしている。実際今週号で取り上げた「所得減税の経済効果が公共投資よりかなり小さい」と言う経済企画庁の計量モデルの記事はとても小さいものであった。そしてこのようにして今日の日本の世論は、日経新聞を始めとしたマスコミによって操作されているとも考えられるのである。
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ノーベル経済学賞の流れ
クルーグマンのノーベル賞受賞
金融市場について後段で取上げることにし、まずポール・クルーグマン教授のノーベル経済学賞受賞について述べる。教授は本誌に何度か登場した。これは教授とリチャード・クー氏の文芸春秋誌上の対談を取上げたものである。9年前の当時は、積極財政の小渕政権の末期であり、政権が構造改革派や財政再建派の人々(財務官僚、政治家、マスコミ人など)に取り巻かれ、積極財政を続けることができなくなっていた時期である。橋本首相失脚に伴い大人しくなっていた構造改革派と財政再建派が、ゾンビのように蘇ってきていたのである。マスコミの論調も「もう景気は良い、次は財政再建だ」というものに変わっていた。りそな銀行の経営危機の3年前の話である。この頃本誌が問題の一つとして取上げたのは「ペイオフの解禁」であった。日経新聞を始め、マスコミは早期のペイオフ解禁の論陣を張っていた。しかし日本は地価の下落が止まらず、金融不安が進行中であった。この頃の本誌を読んでいただけば分るが、「ペイオフの解禁」の急先鋒のエコノミスト達は、後の小泉政権で重用された者であった。今日の金融不安の欧米では、各国が真っ先にペイオフ凍結の方向に動いている。ところが驚くことに当時の日本では全く反対の意見が常識とされていたのである。とにかく90年代に入ってから、構造改革派の勢力が強くなり経済に対する論調が異常になった。虚言・妄言の横行である。「ペイオフ解禁」騒動もその一つに過ぎない。中には「ペイオフ解禁」は国際公約であるというデタラメな主張をするエコノミストまで現われた。先日このエコノミストが日経の経済学教室で欧米の金融危機について何か書いていた。筆者はとても読む気にはならなかった。結果的には、この時にはなんとかペイオフは延期された。これは自民党の保守派(積極財政派)がまだ力があったからである。ペイオフ解禁に関しては、ずっと構造改革派のエコノミストが異常な主張を繰返し、これを日経新聞が後押しするという形が続いていた。これを自民党の保守派(積極財政派)が押し返し、なんとか妥協点を見つけるという図式であった。このようにとにかく日本人の経済学者やエコノミストで、まともな事を言っている者がほとんどいなかった時代である。この時にポール・クルーグマン教授とリチャード・クー氏が日本の経済再生や金融不安について誌上で対談していたのである。アメリカ人の両氏がまともな事を言っていたのである。もちろんポール・クルーグマン教授とリチャード・クー氏の意見が完全には一致してはいなかった。また筆者の考えも両氏と微妙に異なっていた。しかし当時の日本では積極財政が必要という点では一致していた。筆者としては日本経済に対して久々にまともな議論を読んだという思いであり、本誌でこれを取上げたのである。ただポール・クルーグマン教授が、日本経済の現状に多少疎い点があるとちょっと感じたのは事実である。
無理もない話ではあるが
ここのところスティグリッツを除き、ノーベル経済学賞をどうしようもない経済学者がずっと受賞してきた。またハイエクやフリードマンが受賞してから、一時期は新古典派のシカゴ学派の学者の受賞が目立った。ケインズ経済学を否定するだけで、何ら現実の経済に役立たない経済学者群である。あまりにも酷いので、ノーベル家は経済学賞をノーベル賞からはずすよう要請したこともあったほどである。人々の幸せに寄与する学問であるはずの経済学の分野で、一部の人々だけに富を集中させるような構造改革派の理論ばかりが栄誉を受けていたのである。しかし今日ケインジアンのポール・クルーグマン教授が受賞することは、この流れが変わったことを象徴している。トラウマは癒えず。リーマン・ショック以降、欧米を始め世界各国の政府が、金融危機に対する対策をどんどん決めそれらを実行している。銀行への政府資金注入だけでなく、ペイオフ凍結や時価会計の適用凍結の検討など、一ヶ月前には考えられないような政策を次々と打出している。それに対して一部にはこれらの政策を、弥縫策とかバンソウコウ貼りと揶揄している人々がいる。しかし筆者はそのような見方をしない。各国政府とも真剣に対応しようとしている。仮に今日の政策が不十分でも、その時には追加政策が出てくるものと考える。一方、今日の金融不安に対する各国の対策が効果が小さいとか効果がないと言っている人々がいるが、彼等は株のカラ売りでもやっていると思えば良い。例えばグリーンスパンFRB議長が、経済についてかなり非観的な発言を繰返している。しかし彼はカラ売り専門のヘッジファンドのアドバイザーをやっているという話である。つまり彼の話は半分だけが正しいと思えば良い。一番大切なことは、各国の政府が何としても自国の金融システムの崩壊を防ごうという意志を示したことである。しかしこれらの一連の政策で世界の金融システムが磐石になるという事ではない。アイスランドや東欧の各国のように、国ごと金融破綻の危機に瀕している国々がある。おそらく金融危機はそのうち新興国やアジア諸国にも及んで来るものと見られる。このように金融不安はまだまだ続くと思われる。しかし金融安定化に向けてのメドはついたと考えて良い。つまり世界的な金融崩壊ということはほぼ無くなったと理解している。しかし実態経済の回復の方は厳しい。むしろこれから一層悪くなると思われる。比較的に良いと言われていた、新興国、産油国、資源国の経済も悪くなっている。世界的に製品、原材料の荷動きも急速に鈍くなっている。今回の世界同時経済不調は、循環的なものではなくバブル崩壊を伴うものである。不動産については、これまで米国だけでなくほとんどの先進国でバブルが発生していた。米国のバブル崩壊が大きく目立っているが、欧州やアジアのバブルの崩壊はこれから本格的になる。循環的な経済不調なら、在庫調整や設備の調整が終われば再び経済が上向く可能性がある。しかしバブル崩壊の場合には、誰かに大きな債務が発生している。この調整に長い時間が必要となる。
おそらく各国政府は、財政政策などを積極化させ景気を浮揚させようとするであろう
しかしバブル崩壊の場合、財政支出の割には経済は簡単には上向かない。次には財政支出に伴う財政赤字の増大が人々の関心になる。各国政府は財政赤字に対する非難に直面するのである。これに負けて日本のように財政再建に向かうと、経済は泥沼に陥る。これらについてはまた近々取上げることにする。10月10日の世界同時株安を底に株価が急反発したり、その次にはまた急反落したりと、株式市場は極めて不安定な動きを繰返している。リーマン・ショック以降の株価暴落のトラウマが癒えていないのである。VIX(恐怖指数)も70と依然高い数値になっている。筆者の一つの関心は10月10日の底値が本当の底になるかどうかである。前述したように、先進国の金融システムの安定化には一応のメドが立ったと筆者は認識している。しかし各国のバブル崩壊はこれからが本格化する。また各国の政府が行おうとする景気対策は、良くても需要の落込みを埋めるのが精一杯と筆者は予想する。つまり金融の崩壊は何とか避けられそうであるが、世界の実態経済は一段と悪くなる可能性が強い。したがって筆者は企業の業績も芳しくない状態が相当長く続くものと考える。株式市場は、これから先の企業業績を織り込む性質がある。しかしこの企業業績が悪くなる可能性が強いのである。よって筆者は、これらを勘案し、今後の株価が10月10日の安値を下回ることは十分有りうると見ている。株価が本格的に上昇に転じるには、先週述べたように不動産価格の下落が止まるとか、自動車の売上がプラスになるといったインパクトのある材料が必要と考える。来週は先週予定していた04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」を取上げる。これは今日の米国のバブル崩壊と無縁ではない。
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デフレ経済の足音
世界経済の先行きを予想
サブプライムローン問題を発端にして、あらゆる市場で発生していたバブルが次々と崩壊している。前から筆者が申しているように、バブル崩壊というものは一つの市場に止まることはない。あらゆる市場のバブルが崩壊しなければ、バフル崩壊は終結に向かわない。ここまで人々の関心が集まっていたのは主に金融である。リーマン・ブラザースのような大手の投資銀行があっけなく破綻した。欧米に限らず世界中の金融機関で経営危機が起っている。バブルと縁が薄いと思われていた日本の金融機関の貸し渋りが問題になっている。しかし筆者は金融危機についてはやや楽観視している。根拠は各国の政府と中央銀行が本気になって対策を打っていることである。もし政策の効果が不足ということになれば、対策が追加されるものと考える。問題は実物経済の方である。08/10/20(第546号)「ノーベル経済学賞の流れ」で「循環的な経済不調なら、在庫調整や過剰設備の調整が終われば再び経済が上向く可能性がある。しかしバブル崩壊の場合には、誰かに大きな債務が発生している。この調整に長い時間が必要となる。
おそらく各国政府は、財政政策などを積極化させ景気を浮揚させようとするであろう
しかしバブル崩壊の場合、財政支出の割には経済は簡単には上向かない。」と述べたように、筆者は短期間での世界経済の回復は困難と思っている。ここで今後の世界経済の先行きを予想する。筆者は深刻な世界的なデフレ経済が到来すると思っている。一部の国では30年代の世界恐慌に近い経済の落込みを経験することになると見ている。特に先進国はかなり長期の経済の落込みを覚悟すべきと思っている。当然、各国政府は財政による景気刺激、つまり需要創出政策を採ると思われる。EUも各国の財政赤字のGDP比率の縛りを解除した。しかし各国の政府が、金融危機に対して行っているような本腰を入れたデフレ対策を行うとは思えない。
せいぜいマイナス成長をプラスに持ってゆく程度であろう
当初は急激な経済の落込みを見て相当の対策が行われても、それが持続しないのである。これは財政政策による財政赤字を問題にする人々が必ず現れ、彼等の意見が人々の支持を集めるからである。デフレ経済を克服するには、何年も積極財政を続ける必要がある。しかしこれによる財政赤字の累積が批難の的になるのである。また財政支出の割には経済が上向かないので、そのうち「財政政策は効果がない」「規制緩和による構造改革が必要」といった妄言・虚言がはびこることも有りうる。これがデフレ対策を進める上で大きな障害になる。まさに土地バブル崩壊後、日本が経験したことである。筆者が言いたいことは、景気循環による経済の不調とバブル崩壊による不況は大きく異なるということである。しかし世間には後者を景気循環の中でも大きな落込みといった程度の認識しかない。この辺については再来週取上げる。
インフレとデフレ
再来週デフレ経済を取上げるにあたり、インフレとかデフレといった言葉の使い方について述べる。前から言っているように、インフレとデフレの言葉使いがデタラメである。テレビに登場するエコノミストや経済紙もいい加減にこれらの言葉を使っている。筆者の理解では、インフレは通貨の膨張などによって需要が大きくなる現象である。問題はインフレと物価上昇の関係である。たしかに需要増は物価上昇の要因になりうる。しかし現実の物価上昇の要因は複雑である。需要増がなくとも価格が上昇するケースがある。例えば市場の寡占化が進めば、大企業による価格操作が行われ易い。寡占による価格操作は国内に留まらず世界的になっている。例えばOPECのように価格操作を公然と目指す組織もある。鉄鉱石も僅か3社で世界の生産量の四分の三を占めている。ここ数年、鉄鉱石が急騰したが、これは新興国の需要増という要素だけでなく、市場の寡占化の影響が大きい。反対に競争的な市場では、需要増があってもなかなか価格が上昇しない。このようなことは市場参加企業の数が多く、技術革新の激しい市場でよく見られる。
半導体などはこの典型であろう
標準的な経済学の教科書では、物の価格は需要と供給で決まることになっている。たしかにミクロで見れば生鮮の農産物や魚などの価格は、需要と供給で決まる要素が強い。右肩下がりの需要曲線と右肩上がりの供給曲線の交差するところで、売買の数量と価格が決定されると言って良い。ところが卵のように、需要の増減があってもここ数十年ほとんど値段が変わらないものがある。つまり卵の供給曲線は右肩上がりではなく、ほぼフラットトと考えられる。したがって需要の増減があって需要曲線がシフトしても、価格はほとんど変わらないということになる。さらに中長期的に見れば、需要が増えればむしろ価格が下がるものがある。この場合、供給曲線は右肩上がりどころか右肩下がりということになる。携帯電話やテレビ、そしてパソコンなど実におびただしい商品が需要増に伴い価格が低下している。これは需要増によって、新しくより効率的な生産設備が増強されたり、生産物一単位当たりの固定費が低減するからである。また通信のように需要増があっても、追加的な経費がほとんどかからないものもある。06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」で取上げた光ファイバーWDM(光波長分割多重伝送)装置は、たった2億円であるが光ファイバーの通信能力を40倍にする。このような技術革新によって通信の価格は年々下がっている。そして人々の消費構造で、需要増に伴い価格が逓減する物の割合が大きくなっている。逆に需給量で価格が決まる生鮮食料品などの消費比率は小さくなっている。また食料品全体で言っても、冷凍技術や生産技術の向上によってほぼ一定の価格で商品が供給されている物が多くなっているのが現実である。ここまでの話をまとめれば、総供給曲線は標準的な経済学の教科書で想定しているような右肩上がりではなく、少なくとも先進国においてはほとんどフラットに近いと考えられる。実際、近年石油や穀物などの一次産品の価格が急騰したが、先進国における消費者物価指数の上昇はわずか数パーセントに収まっている。新古典派の経済学者や構造改革派はインフレ=物価上昇という構図にこだわっている。これは財政支出増によって需要創出するというケインズ政策を否定したいためである。政府が財政支出で需要を創出しても、一方で物価が上昇するため実質GDPは伸びず、無駄と言いたいのである。04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」で紹介したA教授のシミュレーションプログラムの、わずか1兆円の財政支出の増加でハイパーインフレーションが起るというたわごともこの延長線上の話である。彼等はインフレと物価上昇をどうしても結び付けたいのである。だから物価上昇率のことをインフレ率と呼んだりする。
また需要不足による設備の遊休や失業というものは発生しないものと想定している(遊休の設備は陳腐化しており、失業者は使い物にならない人々と見なしている)
またデフレはインフレの反対の概念である。通常は需要不足によって価格が下がる現象である。しかしミクロで見れば、必ずしも需要減が価格低下に結び付かないケースも多い。寡占市場でよく見られる現象である。さらに市場の競争状態の変化や海外要因(一次産品の価格急騰など)によっては、逆にデフレ下において価格上昇が現実に有りうることである。しかしインフレ=物価上昇、デフレ=物価下落という図式にこだわる新古典派の経済学者や構造改革派にとって、これは説明できない現象である。窮地に立った彼等はこれをスタグフレーションという意味不明の言葉でごまかしている。デフレ下において彼等の言うところのインフレが起っているのである。しかしこれはデフレであり、デフレとインフレが同時に起るといったばかげたことは絶対にない。来週号は、筆者多忙により休刊にさせていただく。再来週からはデフレ経済を取上げる。
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デフレ発生のメカニズム
経済がバブル化している時は、誰もが「勝ち組」でありハッピーである。ところが一旦バブルが崩壊し始めると、人々は真の「勝ち組」と「負け組」にくっきりと別れる。一瞬の違いで「勝ち組」から「負け組」に転落する者もいる。「負け組」はバブル期に投資や資産の購入を行った者である。バブル崩壊により、「負け組」は膨大な損失を被ることになる。分りやすくバブル崩壊によって損失を被った者を「負け組」と称した方が良いかもしれない。そして最大の「負け組」はこれらの人々に巨額の融資を行った金融機関である。一方、「勝ち組」はバブル期に高値で土地や株式などを売った人々である。
中には先祖伝来の土地を売却した者もいるだろう
ほとんどの場合、取得価格より望外の高値で売り、巨額の利益を得ている。もし資産価格に適正価格というものがあれば、バブル期においては適正価格をはるかに超える価格で資産が売買される。したがってバブルが崩壊し、資産価格が適正価格に向かって急落すれば、「負け組」の損失はどんどん増える。今日の欧米はこの段階を進行中といえる。次にバブル経済崩壊の実体経済への影響を考える。金融機関が大きな損失を被り、自己資本が毀損し貸出し余力がなくなり、これが設備投資や消費の減少に繋がることは誰もが気付いている。実際、米国での自動車の急激な売上減少もクレジットの審査の厳格化が影響している。したがって金融緩和と銀行などの金融機関の自己資本充実のための公的資金の注入が求められる。そこで米国のFRBは継続的に利下げを実施し、米政府も金融安定化法に沿って金融機関への資本注入を行っている。しかし米国経済は上向く気配がない。金融機関の自己資本の充実は、一段の実物経済の落込みを和らげる程度の効果しかないのである。日本ではバブル崩壊後、金融機関の経営を健全化すれば貸し渋りがなくなり経済が蘇るという主張がはやった。そのためには銀行の決算の検査を厳格化し、不良債権の額と資本の不足額を確定し、これらの銀行に資本注入を行えというものであった。また資本注入にあたっては銀行経営者の責任を厳しく問えという声が大きかった。しかし銀行に注入を行っても実体経済が好転する保証はない。理由は三つある。一つ目は自己資本が増えても、銀行は新たな不良債権の発生を警戒し容易には貸出しを増やさないことである。二つ目は住宅などの資産価格(日本の場合は土地の価格)の下落が依然止まらないことである。つまり一つ目の理由と同様、資産価格の下落によりさらなる不良債権の発生が予想され金融機関は貸出しを増やすわけには行かないのである。三つ目は総需要の大幅な減少である。これはバブル崩壊後に起る深刻なデフレであり、金融機関の貸出し姿勢とは関係のない需要減である。先週号で言及したリチャード・クー氏の「企業や個人のバランスシートは、バブル崩壊に伴って相当傷がついている。今日の低金利でも、人々は債務の返済を優先し、投資は伸びない。」の話に相当するものと考えてもらって良い。例えば米国の自動車の売上の急減の原因はクレジットの審査の厳格化だけでなく、筆者は需要そのものが相当減少していることが原因と思われる。筆者はバブル崩壊後に起る長くて深刻なデフレのメカニズムに注目している。金融機関の貸出し姿勢とは関係がなく、総需要が収縮するのである。これは「負け組」をどれだけ分析しても分かりにくい。むしろ「勝ち組」に注目することによって、総需要減少のメカニズムが分る。さらに減少する総需要の大きさを見積もることができるのである。「勝ち組」がデフレを起こす。「勝ち組」は、バブル期に不動産(土地や住宅)や株式など保有する資産を超高値で売り抜けた人々である。これによって巨万の富を手にしている。しかし中にはこの資金で新たに土地や株式を購入し、バブル崩壊に伴って損失を被った者もいる。このような者は「勝ち組」からは除外される。たしかに保有資産を高値で売って手にした大金を、大盤振る舞いでほとんど使った者もいると思われる。しかしこのような人々は少数派であり、またここで言う「勝ち組」ではない。筆者が念頭に置く「勝ち組」は、保有する資産を超高値で売り抜けその代金のほとんどを、元本が保証されている預貯金や確実な金融商品(国債など)に替えた人々である。次に「勝ち組」の保有する金融資産の経済に対する影響を考える。「勝ち組」が手にした大金の大半は銀行などの金融機関に舞い戻ってくる。金融機関はこの金をまた不動産融資に振向けるので、一段と資産価格は高騰する。このような資金の循環はバブル崩壊まで続く。前述のようにバブルが崩壊すると、「負け組」であるバブル期に超高値で資産を購入した者やそれに融資を行った金融機関は多大な損失を被る。一方、資産の売却代金を元本が保証されている金融資産に回した「勝ち組」は無傷である。「勝ち組」の得た資産の売却代金は、資産の購入者の所得から捻出される。資産をローンで購入した者は、今後長い間消費を抑えてローンを返済することになる。特にバブル期には資産の価格が高騰していたため、ローンの返済額もそれだけ大きくなる。バブル期に資産をローンで購入した者は、資産価格がもっと上昇するものと勘違いしたために、多額の負債を抱えることになったのである。バブル崩壊後、「負け組」は消費や投資を控えることになる。したがってマクロ経済で見れば、大きな需要の減少が生じる。つまり「勝ち組」の金融資産の増加は、「負け組」からの所得移転という面がある。そこでもし「勝ち組」がバブル期に得た資金を全て消費や投資に使ってくれたなら、マクロ経済上の需要不足は解消されるものと考える。しかし「勝ち組」は金を使おうとはしないのである。バブル経済が起った国では、もの凄い勢いで金融資産が増える。またこの金融資産の増加がバブルをさらに助長する。しかしバブル崩壊後にもこの金融資産は減らない。つまり資金が消費や投資に回らず金融機関で凍り付くのである。「勝ち組」の金融機関で凍り付く資金が大きいほど、マクロ経済での需要不足は大きくなる。この金額を正確に見積もることはできないが、おおよその金額は推定できる。
マネーサプライとマーシャルのkの推移
マーシャルのk
上の表から分るように田中角栄首相の列島改造時代(71~73年)や85年プラザ合意後の不動産バブル時代には、マネーサプライ(M2+CD)が急増している。またバブル崩壊後もマネーサプライは減らず、逆に名目GDPが伸びないため、マネーサプライを名目GDPで割り返したマーシャルのkは年を追うごとに大きくなっている。しかし日本では「勝ち組」の金融資産の増加ぶりを見るには(M2+CD)ではなく、郵便貯金などを含めた(M3+CD)の方が適切と思われる。
これで計算すると日本のマーシャルのkは2
0程度になる。
他の先進国のマーシャルのkの値が0
5程度であり、それだけあれば十分経済は回って行くのに日本のマーシャルのkは異常に大きいのである。さらに貯蓄性の生命保険などの金融商品もこれに加えるべきと考える。この表が示すように日本の金融資産は膨大である。しかもこれらの大半は金融機関で凍り付いている。そして特にバブル期にこれが増加しているのである。金融機関で凍り付く資金が増えれば、その分有効需要が不足することになる。
したがって日本経済は列島改造時代のバブル崩壊後からずっとデフレが続いているのである(85年プラザ合意後の不動産バブルの崩壊からではなく、それより以前から日本のデフレ経済は始まっている)
この需要不足を補って来たのは、輸出と国や地方の財政である。つまり国民の凍り付いた金融資産が増えるほど、政府(国と地方)の債務が増えるという図式になる。ここ数年の世界的なバブル経済で、多くの「勝ち組」が生まれていると思われる。今日、世界的な金融危機が叫ばれているが、反面「勝ち組」の金融資産は増えているはずである。今後、まずこの「勝ち組」の金融資産の増加額にほぼ匹敵する需要が不足すると思われる。「勝ち組」がこの金融資産を取崩して使わない限り、各国政府は財政を赤字にして需要を補填する必要がある。さらにバブル経済と関係のなかった人々も、急激な需要減少で失業したり所得の減少に見舞われ、消費を抑えることになる。そうなればこれはまさにデフレスパイラルである。来週は、個人的な都合(父親の49日の法要)で休刊にさせていただく。再来週はバフル期に「勝ち組」が生まれことによって、経済がデフレになるというメカニズムをもっと具体的に示したい。
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続・構造改革派の変節
先週号で述べたように、日本のマスコミの経済に対する論調が急速に変化している。最近、マスコミが先頭に立って広めた構造改革派のスローガンである「規制緩和」「小さな政府」「経済のグローバル化」が、むしろマイナスのイメージとなっている。また今日の世界的金融危機を端とした経済混迷の原因に、これらが深く関与していることが段々と理解されてきた。しかし根っから卑怯者の集まりである構造改革派は、後程述べるが我れ先にこの泥舟から逃げ出そうと変節を始めている。話を進める前に麻生首相について一言述べたい。筆者は、これまで麻生総理に対してほとんどコメントをしてこなかったが、やはりこの首相はおかしいと感じる。麻生総理はもダボスで開催される世界経済フォーラムの年次総会にどうしても出席すると言っている。フォーラム発足の主旨は別にして、実際の世界経済フォーラムの年次総会は、大企業の経営者や資産家に、政治家などの対するロビー活動の場を提供しているようなものである。世界経済フォーラムに参集する経済人は、高い会費を払っても、それ以上の利益を得ようと参加していると思えば良い。世界経済フォーラムの理念は、構造改革派に重なるところが多く、主に経済のグローバル化を押し進めることである。経済のグローバル化は会議に参加する企業や資産家に利益を与えるものと考える。具体的には世界経済フォーラムを通じた、金融の国際的な自由化の推進であり、規制の緩和である。しかし今日の世界的な金融危機は、このような施策の結果ともいえる。もちろん世界経済フォーラム自身に今回の金融危機に対する処方箋は全くない。むしろ世界経済フォーラムは各国の財政支出を伴う経済対策による「財政状況の悪化」に対して懸念を示している。いや、財政赤字を問題にすることぐらいしか考えがないことが証明されたと言える。世界経済フォーラムの年次総会の特徴はべらぼうに高い参加費と厳重な警護である。日本ではほとんど報道されないが、反グローバル派を始めこれに反対する人々は多い。今回の世界的金融危機をきっかけに、世界経済フォーラムというものの存在意義そのものが問われる。今後、世界経済フォーラムに対する風当たりはさらに強くなると筆者は見ている。今日、日本の閣僚がダボス会議にのこのこ出席し、米国の保護主義の動きを非難している。しかし内需拡大を怠ってきた日本の閣僚に米国を非難する資格があるとは思えない。またこのようダボス会議にどうしても出席したいという麻生総理のセンスが疑われる。構造改革派と財政再建派に傾いた日本のマスコミが積極財政派やケインズ政策を唱えるエコノミストを駆逐してきたため、今日、マスコミに登場し適切な経済論議ができる人材が払底している。現実の経済や各国の経済政策にコメントしているのは、構造改革派に染まったエコノミスト達ばかりである。このような人々に今日の経済に対して適切な意見を求めること自体が無駄である。ほとんどの発言や意見は、その場の思いつきである。日本にはこのような無価値のエコノミストしかいなくなったのである。新聞も「中国の公共投資の乗数効果は5年で4~5が期待できるが、日本は1倍前後(1月28日付日経新聞・景気動向研究班)」などとばかげたことを書いている。このようにおかしな発言や意見の連続であるが、本誌には一々それらを取上げる暇が無い。エコノミストだけではなく政治家の言動の混乱が目立つ。筆者は自民党の政治家を、三つのグループに分けている。一つはデフレ体質の日本経済では積極財政が必要と主張するグループ、もう一つは日本の財政がことさら悪いと決めつけ何よりも財政の再建を優先するグループである。そして最後の一つが構造改革派である。民主党も同様のグループ分けが可能と考える。しかし自民党の積極財政派の主流派は小泉政権下で党を追われ、今の自民党の積極財政派はその残党である。多くの政治家は、旗色を鮮明にせず、その時の世論やマスコミの動向に左右され、いつもフラフラしている。特に小選挙区制が始まって、この傾向が強まった。しかし経済状況が急速に悪化してきたため、自民党には「にわか積極財政派」が増えている。積極財政派と財政再建派の発言は分りやすい。しかし構造改革派の考えが分かりにくく、さらにここに来て迷走している。自民党の構造改革派は今「上げ潮派」と名を変えている。中心人物は中川秀直氏であり、小泉元首相の直系のグループである。彼等は規制緩和などの構造改革で経済成長が実現すると主張していた。「小さな政府」にもっともこだわっている人々でもある。また法人税の大幅減税や1,000万人の移民を受け入れることも主張している。さらに2011年のプライマリーバランスの回復を強く主張していたのもこのグループである。ところがこの中川グループが、最近突然、経済成長のために霞ヶ関埋蔵金を使った財政支出の増大を主張し始めた。これまで手を携えてきた財政再建派と消費税増税で対立してからのことである。しかし不思議なことは明らかにこのグループの主張が変節しているのに、マスコミを始め誰もこの事を指摘しない。また驚くことに、最近このグループが、霞ヶ関埋蔵金に止まらず政府紙幣(貨幣)の発行を主張し始めたのである。構造改革で経済が成長すると言っていたはずのグループがである。筆者の知る限りでは、これまで政府紙幣(貨幣)の発行を主張していたのは、例外なく積極財政派の政治家であった。筆者が一番問題にしたい論点は、財政支出の需要創出効果である。これまで構造改革派は「財政支出(主に公共投資)に効果はないとか限定的」とずっと言ってきたはずである。
埋蔵金や政府紙幣(貨幣)の発行による財政支出なら効果があると言いたいのか
構造改革派は明らかに変節している。ところがどのマスコミもこのことを指摘しないのである。筆者はこれを気持悪く感じる。しかしよく見てみると、彼等、構造改革派のこの体質は日本のマスコミに非常に似ているのである。日本のマスコミは、戦前は軍国主義を煽り、戦後は一転して欧米の戦勝国崇拝に変わった。またソ連や中国に共産国家が誕生すると、社会主義・共産主義が究極の経済・政治体制と喧伝していた。ところがソ連が崩壊する頃から新保守主義に転向し、経済の構造改革を主張し始めた。さらに最近の金融危機に端を発した経済の混乱が起り、マスコミの論調もまた変わりそうである。つまりこのように日本のマスコミ自体がまさに変節を繰返してきたのである。構造改革派という変節集団を非難することは、自分達を非難することになる。ちなみに中川秀直氏は日経新聞社の出身である。しかし日本には何の反省や恥じらいもなく主張を簡単に変えることができる人々がいるということを、我々は知っておく必要がある。小泉総理大臣もマスコミが作ったようなものである。小泉氏自身もマスコミ受けするような言動を繰返していた。カンボジアへのPKO派遣に自民党の中で独り反対したり、経済の構造改革を主張したのも、当時のマスコミの論調に迎合していたのである。中川秀直氏などの言動もこの小泉元首相のそれに似ている。まさに小泉チルドレンである。驚くことに、最近、政府紙幣(貨幣)が話題になっている。あるテレビ番組では丹羽春喜元大阪学院大学教授を呼ぼうという話も出ているようである。そこで来週から政府紙幣(貨幣)と中央銀行の国債買上げを取上げることにする。
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政府紙幣(貨幣)への巧妙な反対論
政府紙幣(貨幣)発行に対する反対論の代表は、先週号で取上げた「インフレ」と「円の暴落」である。しかしこれらの反対論はまるで説得力がない。ずっとデフレ経済が続き、さらに今日急激な需要減に直面している日本で、インフレが心配とは何事かと思われる。
また「円の暴落」とは円安のことであろう
しかし輸出依存の日本経済のことを考えると円安の方が好ましいであろう
つまり政府紙幣(貨幣)発行によって円安になるなら問題はないはずである。反対派の人々は「暴落」という言葉をわざと使って人々を惑わせているだけである。むしろ心配なのは先週号で述べたように政府紙幣(貨幣)発行した場合の円高である。円高が行き過ぎる場合には為替介入が必要な場面も有りうる。政府紙幣(貨幣)発行となれば、ただちに際限なく発行されるような悪いイメージが流布される。これは反対派の一種の悪質なプロパガンダである。当然、政府紙幣(貨幣)は節度を持って発行されることを前提にする。具体的には物価上昇率、金利水準そして為替レートの動きを睨みながら発行額を増やして行くことになる。もちろんこれらの経済数値に合理的な変動許容範囲を設けることも考えられる。実際、政府紙幣(貨幣)発行論者の中で、無闇やたらに発行すれば良いと思っている者はいないはずである。残る反対論は次に紹介する「モラルハザード」に関するものである。
Q8:政府貨幣発行でモラルハザードが生まれるのでは
A:たしかに個人の生活を基準に考えると、人々は収入の範囲内で生活するのが、世間の健全な規範となりましょう
これを国に当て嵌めるなら、政府は収入(主に税収)の範囲内で、財政政策を行うことになります。したがって政府が苦労をせず、事実上制限のない貨幣発行を財源に、財政支出を行うことに抵抗を感じる人がいることは否定できません。これを一種のモラルハザードと感じるのです。政府貨幣発行で得られる財源の使い道も問題になります。使い道は、減税と財政支出が考えられます。まず減税がいつも良いとは限りません。所得税、法人税の減税と言っても、全ての人々に公平に恩恵が及ぶことはありません。貧富の差を拡大させる可能性も有ります。不公平感を生むと言えば、財政支出の場合も同様です。国の支出で何を買い、何の事業にお金を使うのかがいつも問題になります。そして政府貨幣発行と言うことになれば、支出の規模が大きくなり、へたをすれば人々の間の不公平感を増幅しかねないのです。また財源が大きくなるため、その使い方に問題が生じることが考えられます。要するに無駄遣いが増える可能性があるのです。たしかに政府の支出に関しては、今日でもよく無駄が指摘されます。政府貨幣発行によってこのような無駄がさらに大きくなる可能性があるのです。政府紙幣(貨幣)発行による財源の使い道は民主的に選ばれた政治家に委ねることになります。しかしどれだけ民主的に配分を決定したり、配分決定のプロセスを透明にしても、不満を持つ人が現れることは避けられません。このような人々にとっては、どうしても政府貨幣発行をモラルハザードと感じるかもしれません。しかし一方、今日のようなデフレ経済が長い間続いている弊害を考える必要があります。借金で事業を行っている人や、住宅ローンの返済で苦しんでいる人が沢山います。失業が増え、新卒者の就職が非常に難しくなっています。また不況が原因と思われる犯罪や自殺者は増えています。まさに社会は荒れています。
実際、デフレ不況が原因の社会の荒廃こそより大きなモラルハザードと言えるでしょう
政府貨幣の発行による財政政策は、このようなモラルハザードを解決するための決定打です。たしかに政府貨幣の発行は、前述したような数々のモラルハザードを伴いますが、社会の荒廃と言った極めて大きなモラルハザードの解決には、是非とも必要な政策です。政府紙幣(貨幣)発行に伴ってモラルハザードが生じることを認めるとしても、より深刻な社会の荒廃と言ったモラルハザードをまず解決すべきと考えます。しかしこのことは、政府紙幣(貨幣)に伴うモラルハザードを軽視することではありません。やはりこのようなモラルハザードを極力小さくするような努力が重要と考えます。もし政府紙幣(貨幣)発行の過程で何らかの不祥事が生じれば、政策そのものに不信感を持たれ、この政策が中止に追込まれる恐れがあります。したがって何ものにも増して、財政政策実行過程で不祥事が起らないことが肝要です。
現実的なセイニアリッジ
政府紙幣(貨幣)に関して、説得力が乏しいと言え「インフレ」と「円の暴落」を危惧する反対論はましな方である。これらに対しては具体的に数字を上げて反論できるからである。しかし前段で取上げたモラルハザードの問題となれば、議論は噛み合わないものになる。たしかに中には純粋にモラルハザードを心配する人がいるかもしれないが、一方には議論を混乱させることを目的としている人がいる。前者は経済の専門家ではない人々に多く、これらの人々には丁寧な説明が必要である。しかし筆者は後者の人々は元々積極財政に反対の人々が多いと見ている。例えば経済の専門家としての財政再建派と構造改革派である。彼等は議論を混乱させることによって積極財政政策そのものを潰したいのである。もし政府紙幣(貨幣)が可能な政策と世間で認知されれば、これまで彼等が主張してきた「日本の財政は危機状態である」や「日本は構造改革でしか経済は成長しない」という話が嘘であることがバレるのである。彼等は生活も掛かっているので、政府紙幣(貨幣)案を潰すのに必死である。これにモラルハザードと言うつかみ所がない話を利用しているのである。以前、本誌の読者で国土交通省の官僚だった方のメールを紹介したことがある。この官僚がある経済学の教授に「交通網の整備のための財源がないと言うが政府紙幣(貨幣)を発行すれば良いのでは」と質問した時の話である。ところがこの教授は何と「日本はそこまで落ちぶれていない」と切捨てたのである。全く論理性のない回答である。少なくとも大学で経済学を教えている者なら、順序立てて政府紙幣(貨幣)発行の問題点を指摘すべきである。飲み屋のよっぱらいと変わりのない答えで誤魔化そうとしていることが見え透いている。同じくらいレベルが低い反対論が「政府紙幣(貨幣)政策はどこの国もやっていない」というものである。日本経済が置かれている特殊な状況を全く考えない反対論である。今日バブルが崩壊するほど、ここ数年世界中景気が大変良く、日本もこれに恩恵を受けていた。それなのに日本の経済成長率はずっと世界中で最低であった。つまり日本経済は世界経済の活況から一人取り残されていたのである。明らかに内需が大きく不足していた。このような日本でこそ、他の国ではやっていなくとも有効な政策なら実行すべきである。政府紙幣(貨幣)発行もその一つと考える。ところで政府紙幣(貨幣)に反対する意見には、ここまでの反対論と全く質が違うものがある。同じ積極財政派からの反対論である。本誌では政府紙幣(貨幣)の他に、広義のセイニアリッジとして、日銀による国債の買上げを紹介してきた。国債の日銀買い入れ方としては、財政法5条による直接買い入れ(国会決議が必要)と市中からの買い入れの二つがある。積極財政派には「政府紙幣(貨幣)を発行しなくとも、国債を日銀がどんどん買い入れれば良い話ではないか」という人々が案外多い。せっかく中央銀行(日銀)あるのだから、現行の制度を生かすべきと主張するのである。たしかに実質的には両者は同じことになる。筆者は、政府紙幣(貨幣)発行が一番良いと考えている。ただ今日の日本の状況を考えると、日銀による国債の買い入れが現実的と見ている。政府紙幣(貨幣)発行となれば、先週号で述べたように法律の改正が必要となるからである。同様に、日銀による国債の買い入れの場合でも、直接買い入れは国会の決議が必要である。ところが今の政治家や官僚には、このような法改正や国会決議をやってまでも日本経済を立直そうという気概が感じられない。したがって実現性のあるセイニアリッジ政策は、日銀の市中からの国債の買増しということになる。具体的には、毎月行われている日銀による買い切りオペの増額である。しかし筆者は、現時点ではこれでもしょうがないかなと考えている。何しろ日本国民は30年に渡って、日本の財政が危機的とか言われこの嘘話に完全に洗脳されてきたのであるから、一気に政策を転換することはちょっと無理である。来週は政府紙幣(貨幣)の総括を行いたい。
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政府紙幣(貨幣)論の評判
「卑怯者」の遺伝子
政府紙幣(貨幣)が世間の話題になり、これまで積極財政に反対してきた人々は慌て出した。彼等は一斉にこの政府紙幣(貨幣)に批難を浴びせている。しかしこれらの批難のほとんどは、感情的であり、非論理的なものばかりである。例えば「論外の奇策だ」とか「将来に不安を残す」といった的外れな批難である。政府紙幣(貨幣)論者がずっと問題にしてきたものは、日本のデフレギャップの存在であった。これを埋める手段の一つとして、政府紙幣(貨幣)の発行を考えるべきと主張してきたのだ。しかし彼等の批難はこの辺りへの言及が全くないのである。実際、筆者が参加していた丹羽経済塾(丹羽春喜元大阪学院大学教授を中心にした勉強会)の主なテーマはデフレギャップであった。政府紙幣(貨幣)に関しての制度的な学習より、日本経済の慢性的な需要不足に重点が置かれた。これに関して、内閣府や日銀が公表する日本のデフレギャップが、デタラメであることは本誌でも何回も取上げた。特に小泉政権以降、日本に巨額なデフレギャップが存在することを無視して、経済政策が行われてきた。日本の内需不足を放置したままなので、日本経済は過度の外需依存になってしまったのだ。
ところが今日、世界的な金融危機で輸出が歴史的な落込みとなり、日本の経済成長率は年率換算でマイナス12
7%というシヨッキングな状況になっている。我々が政府紙幣(貨幣)に興味を持ったのも、今日の状況をなんとなく予感していたからである。本誌が09/2/2(第556号)「続・構造改革派の変節」で述べたように、政府紙幣(貨幣)発行など、自民党の構造改革派は大きく主張を変えた。もちろん政治家だけでなく、経済の専門家もどんどん主張を変えている。さすがに我々もこれには驚いている。例えば「規制緩和で経済は成長する」という虚言・妄言を広めた張本人の中谷巌氏は、最近では「これまで社会という存在を軽視してきた」ことを懺悔している。野方図な構造改革やクローバリズムを反省しているのである。
ちなみに本誌は、規制緩和の経済効果を唱う経済学者の論文を04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」で全て非論理的と否定している(規制緩和の経済効果はプラス・マイナスがほぼセロと説明)
ひときわ政府紙幣(貨幣)を強く批難したのが、経済諮問会議のメンバーの経済学者である。彼は続けて何と「財源が不足するなら堂々と国債を発行すれば良い」と言ってのけている。しかし2011年のプライマリーバランス回復にこだわってきたのが、この学者が参加する経済諮問会議であったはずだ。彼等は国債の増発なんてとんでもないとずっと言ってきたはずだ。ところがここに来て国債を発行すれば良いと簡単に主張を180度変えているのである。またこの経済学者はケイジアンと見なされてきたが、過去の言動から判断して筆者はとてもケイジアンとは思っていない。あまりにも本来のケインジアンとかけ離れた発言が多すぎる。
彼は単にケイジアンを装っているだけであろう
筆者はただ時流に乗ることに関心がある学者と見ている。これだけ過去の主張を簡単に変えられる人々が日本には沢山いるのである。もっともこれらの人々は世の中を渡って行くのに長けているとも言える。何か日本の社会にはこのような「卑怯者」の遺伝子を持った人々が生き延びて行く素地があるようだ。
消費者主権の原理
最近驚くのは、これまで積極財政、特に公共投資に強く反対してきたはずの人々までが「緊急に10兆円の公共投資を実施せよ」とか言い始めていることである。しかし公共投資はこれまでずっと目の敵にされてきた。以前、日本経済の成長率を高めるには、生産性の低い(儲からない)建築・土木業界などは潰せという虚言・妄言がはやったほどだ。今日、何十兆円単位の公共投資の増額が必要という声がいたる所で上がっている。ちなみに冒頭の10兆円の話は日経新聞のコラムに登場したものである。しかし筆者は緊急に10兆円もの公共投資の増加させることは不可能と考える。大きな公共投資は計画の段階から実施まで長い時間がかかる。環境のアセスメントや住民の同意が必要であり、地権者との調整や土地の買収にも大変な時間を要する。つまり10兆円の公共投資をただちに実施できるわけがないのである。筆者は、「首都圏に新空港の建設」を目指し活動をしているグループと交流を持ったことがある。この時の話では、建設費が3兆円ほどと記憶している。建設期間が10年とすれば、公共投資額は1年でたった3,000億円にしかならないのである。時間を掛ければ、大型の公共投資も可能かもしれないが、緊急に10兆円の公共投資は無理である。またこれまでずっと公共投資を減額してきており、ここで公共投資を急に増やすといっても業界が対応できるとは考えられない。
日経新聞にコラムを書いているような経済の専門家には、日頃から何も考えていない者が多いのであろう
丹羽教授の持論は「政府紙幣発行による国民一人当り40万円のボーナスの支給(総額で50兆円)」である。日本のようにデフレギャップが大きく成り過ぎた国では、これくらいの規模の財政支出が必要ということである。しかもこれを数年続けるという考えである。ところが需要不足に対応して財政支出を増やすと言っても、公共投資のケースではそんなに簡単な話ではない。その点国民に等しくボーナスという話は実現性がある。特に今回定額給付金が実施されれば、そのルート使って金を配ることができる。ところが当時、丹羽経済塾の仲間内では、この40万円の話はあまり評判が良くなかった。周囲の者に40万円の話をしても、喜んで受取るという者がいる一方、「そんな金を受取る理由がない」と気分を害する者もいるといった具合である。政府紙幣(貨幣)の賛同者でも、40万円のボーナスには反対という人々が意外と多いのである。筆者は丹羽教授に「政府紙幣発行による財源を公共投資に使うことには反対ですか」とお聞きしたことがある。
教授は「公共投資には反対ではないよ
しかし消費者主権の原理を大切にしたいので、これには国民には一律のボーナスが一番理想的です。」と答えられた。「消費者主権の原理」とは消費者の消費行動こそが、合理的な資源の配分を実現するという考えである。例えば公共投資のような財政支出は、どうしても需要創出の効果が片寄る。具体的には公共投資に関わる者により大きな利益を得ることになり、どうしても経済に歪みが生じる。このような弊害を避けるには直接国民に金を配った方が良いという話である。教授は、旧ソ連などの社会主義国の経済メカニズムの研究者でも有り、自由主義市場の大切さを実感しているのである。丹羽教授は正統派のケインジアンを自認している。ところが世間には誤解があり、ケインジアンは市場メカニズムを否定していると思われているのである。しかし筆者の理解では、本来のケインジアンは、マクロ経済に需要不足が生じたら政府がそれを埋めるような需要創出政策を行うが、政府は市場に手を出さないのが原則と考える。例えば生活保護政策の拡充には慎重であり、生活保護の必要がないような経済状態を維持することの方が重要と考えるのである。
この点が直に「セーフティーネットが必要だ」という構造改革派とは正反対である(勝ち組指向の彼等にとってセーフティーネットなんて心にもないと思われるが)
しかし読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」の中で、丹羽教授は「40万円のボーナスの話は10年前の主張であり、最近ではそれほどこだわっていない」と発言しておられた。国民へのボーナス以外で、社会保障などに使っても良いと柔軟になっておられる。
今日のような経済状況では、「消費者主権の原理」は多少損なわれてもしょうがいと考えておられるのであろう
来週は、今日の経済状況が従来の経済理論ではなかなか説明がつかないことを取上げる。
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