そこで経済のグローバリズムを「物の交易、つまり貿易」「資本の移動、つまり外資の進出」「人の移動、つまり外国人労働者」の三つの側面から論じたい。まず「貿易」を取上げる。貿易が活発になることが、どの国にとっても良いという意見は誰もが主張したがるが、驚くことにこの根拠はとても薄弱である。このような考えの根本を辿って行くと、どうしてもリカードの「比較優位の原理」に到る。これについては中国との交易の関係で、本誌02/7/22(第261号)「中国の不当な為替政策」で取上げた。「比較優位の原理」が適切に働くには、為替レートが適切な水準にある必要がある。しかし日本のように購買力平価より高い為替水準で推移している国がある一方、中国やインドのように購買力平価より著しく低い為替水準の国がある。さらに中国は、不適切な為替レートを米ドルにぺッグすることによってずっとこの不適切な為替レートを維持している。このようなことが許されるなら「比較優位の原理」が働くのではなく、全ての生産物は中国で生産することが有利になる。だいたいリカードは18世紀後半の経済学者であり、当時は金本位制の時代である。つまり不適切な為替レートなんて考える必要がなかったのである。さらにリカードの唱える古典派の経済学では「生産した物は全て売れるというセイの法則」が成立っている。つまり「比較劣位」となって競争に破れても、生産者は他の物を生産する道があるという現実離れをした考えが根本にある。
やはり日本は内需拡大を
「比較優位の原理」は為替変動が適切でなければ適切に働かないだけでなく、古典派経済学の前提になっている完全競争下でなければ公正に働かない。ところが現実の経済では産業によって参入障壁の高さがまちまちである。参入障壁が高い産業は、政府の保護政策がなくとも自由貿易で損をすることがない。一方、参入障壁の低い産業は、貿易の自由化の悪影響をもろに受ける。参入障壁の高さがまちまちの状態のままで、単純に貿易の自由化を進めれば、貿易の自由化で恩恵を受ける人々と、損害を被る人々に別れる。たしかに日本において所得格差の広がっているが、これも貿易の自由化の進展と関係している。また参入障壁が低い産業(農業などが典型)は主に地方に配置されており、貿易の自由化の進展は今日の地方経済の疲弊と密接な関係がある。また部品工業を取り上げれば、参入障壁が低い汎用品を生産しているところは貿易の自由化で損害を受け、特殊な部品を造っているところは影響が少ない。たしかに汎用部品なんか作っている時代ではないという意見もある。しかし全ての部品メーカが特殊部品の製造メーカに簡単に移行できるわけではない。ましてや中国のような不当な為替政策を行っている国の台頭を容認することは問題である。農業についても、北海道のような工作面積広く米に頼ることのない農業をやっている所と、本州のように農家が依然米作にこだわりを持つ地域とでは利害が対立する。北海道は貿易の自由化を容認するかもしれないが、本州の農家は簡単には農産物の自由化を容認できない立場である。このように貿易の自由化と言っても、国民の利害は一様ではないのである。中国やインドの為替政策は不正であるとか、日本国内の産業構造を見ても競争が公正に行われるはずがないと言っても、貿易の自由化は確実に進んでおり、所得格差は大きくなっている。しかし中国やインドが簡単に政策を変えるはずがない。今日の日本の風潮を前提にするなら、残念ながら競争にさらされやすい産業の人々は、これに対抗する必要がある。物事を深く考える政治家もマスコミ人も少ない今日、これらの産業に携わる人々は自分で防衛手段を考える他はないという立場に追い込まれている。日本の教科書には、日本は貿易立国であり、貿易で恩恵を受けていると記述されている。しかし単純にこのようなことが言えない時代になっている。貿易黒字が溜まれば、円高になる。円高を阻止するため資本の海外流出を続けると、今度は海外に持つ資産が増え、これからの利息や配当収入が増え、これがまた次の円高要因になる。円高になれば企業は合理化に迫られ、リストラを行い競争力を回復することになる。政府が内需拡大をしない今日では、企業は輸出に頼ることになる。しかしこれが将来、自分達の首を絞めるのである。つまり貿易が、誰にとってメリットがあるのか分からなくなっている。企業のメリットと言っても、企業の経営者なのか従業員なのか、はたまた株主なのか、メリットを受ける者が分からない。今期、最高益を記録したある企業では賃金の引下げを計画している。会社の利益は伸びているが、これは国内の販売の不振を海外事業がカバーしたからである。つまり国内従業員の給料を上げる理由がないのである。国内従業員は会社の海外進出に協力し、技術の海外移転に協力した。しかし海外事業発展の成果は、国内の従業員には還元されないのである。特にこの会社は外資の持ち株比率が高く、安易な国内従業員の賃上げはできず、むしろ賃下げに動いているのである。このように日本は貿易に頼る貿易立国で、貿易によって国民は幸せになるという単純な概念は今日では通用しない。輸出が伸びれば、円高が進み、さらに輸出先の国での設備投資が要請される。会社は成長し生き残るが、国内の従業員や下請け業者はそのうち犠牲になるのである。受験秀才のマスコミ人や政治家は、教科書の記述通り、貿易が盛んになれば国民は豊かになると信じている。
政府も、FTAを推進すれば日本の経済成長率を押し上げると言っているが、これも一時的なものである(それもほんのわずかな数字)
むしろ将来、この反動の方が大きい。今日では企業の利益が、国民や国家の利益とはならない時代になっている。筆者は、貿易黒字は、日本のODAの額に見合うだけで十分であると考える。もっと言えば所得収支が黒字であるから、さらに貿易黒字く小さくて良い。むしろ日本は、内需拡大を行って、海外に依存する度合いを低くしても成立つような経済に転換すべきである。来週は「資本の移動、つまり外資の進出」を取上げる。冷徹な資本の論理が正しく、これに逆らうのは資本市場の働きを歪めると言われている。たとえば「ライブドアの行動は、現行の法律の上で許されているのであり、これを否定することは市場を否定することになる」という意見はこれに沿っている。またこれがグローバルスタンダードとかアメリカンスタンダードと言われている。しかし今回のようなだまし討ちのようなライブドア陣営の行動は、アメリカでも卑怯な行動と否定される可能性が強い。リーマンブラザースだって、米国なら今回のような商売を行っていたか疑問である。ハゲタカファンドだって、米国ではとてもやれないことを日本でやっている可能性が強い。それを日本のばかで思考力のない政治家やマスコミが、これがグローバルスタンダードと誤解しているのである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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株式に関する非常識
増配による株価上昇の怪
今週は予定を急遽変更して、日本の株式市場を取上げる。それはマスコミの報道が片寄っており、要人と言われている人々の発言があまりにも酷いからである。これによって世論も間違った方向に誘導される可能性がる。まずフジテレビがニッポン放送の新株予約権を実行すれば、既存株主の権利が希釈されという意見が強い。ここで「株式には議決権と、配当を受取るなどの経済権がある。理論上は、フジテレビが妥当な株価で新株予約権の実行を行えば、株主の経済権が侵されることはない。問題は議決権である。しかし少数株主にとって議決権はほとんど関心がないと思われる。議決権についてはライブドアと村上ファンドのみに関係してくる。」と説明した。これについてもっと詳しく説明する。議決権については、フジテレビが新株予約権の実行すれば、既存株主の権利が希釈されることは本当である。むしろフジ側は、まさにそれを狙った作戦に出ようとしたのである。これに対して、ライブドア側が地裁に差し止めの仮処分の申し立てしたのも当然の行動である。しかし両陣営以外の一般株主にとって、議決権の希釈という話は全くと言って良いほど関係がない。一般株主にとって関係するのは、経済権の方である。そこで問題になることは、フジ側が増資を引受ける際のニッポン放送の株価である。目論見書では一株当り5,950円という値段である。この価格はニッポン放送株へのTOB価格と同じである。この5,950円が適正かどうかが問題であった。かりに5,950円が適正としたなら、議決権の話を別にすれば、既存株主にとって、利益も損害もない。しかしニッポン放送の株価が7,000円とか8,000円が適正とすれば、フジテレビが5,950円で取得したなら、既存株主にとって損害が生じる。しかし地裁は、ニッポン放送株の第三者割当増資に関して、一株当たり5,950円の引受株価についてだけは適正という判断を行っている。実際、フジテレビが新株予約権の実行をするとしたなら、新たに3,000億円弱の資金をニッポン放送に注ぎ込むことになる。ところがマスコミはこの事実についてほとんど触れていない。どうもマスコミ関係者は、勉強不足で、このような関係について理解がないみたいである。もっとも高裁への抗告の棄却によって、このフジ側の増資戦略は頓挫した。またニッポン放送の一般株主にとってもっと重要なことは、株式集中による上場廃止の方である。ライブドア側のLBOが現実のものとなり、フジ側は増配を発表して防衛に出ている。年間の一株当りの配当を1,200円から5,000円に増配するという話である。増配を発表してから、フジテレビの株価は急騰した。しかし配当を増やすから、株価が上昇するという現象は理論的に間違っている。ところが日本の市場では、理論的には間違っていることがしばしば起る。理論上の適正な株価は、株式を発行している会社の自己資本、つまりいわゆる株主の持ち分を発行株式数で割り返した数字である。現実の株価はこれを反映して動くはずである。ただし会社に、貸借対照表上に表れない土地や株式の含み損益がある場合は、それを自己資本に加味することになる。株式の配当は、この株主の持ち分を使って株主に配分する行為である。もし株価がこのような会社の価値を正しく反映されているなら、配当され資金が社外流出すれば、株価はその分下落するはずだ。期末近くになると権利落ち日がある。その前日までに買われ配当を受ける権利がある株式が、権利落ち日にはその分安くなる。配当を受けたい者は前日までに購入し、配当を受けない者は権利落ち日以降に購入する。理論的に株価が動くとしたなら、権利落ち日の前に買っても、後に買っても一株の価値は同じはずである。理屈の上では、一株当たり3円の配当がある場合には、権利落ち日に株価は3円下落する。もし3円も下落せず、あるいは権利落ち日に逆に上昇するようなら株価はその日に上昇したことになる。権利落ちには配当だけでなく、無償増資などの権利落ちもある。日経平均やダウ平均というものは、このような色々な権利落ちを長年調整してきた結果の数値である。50円の株価の株式が、今日では日経平均である1万1,800円になったと理解すればよい。このように株主にとって、一株の価値(持ち分)は配当があってもなくてもなくても同じである。配当があれば、配当金が手に入るがその分株価は下落する。反対に配当がなく、社内留保する場合は、配当金が受取れないが、株価は維持される。配当の増配も理論的には同じである。増配は株主への配当金が増えるが、自己資本が社外流出した分だけ株価は下落することになる。ところが日本株式市場では、増配が株高の要因になっている。しかしこの場合には、通常、増配がその会社の業績が良いことを伝えているからとも考えられる。つまり人々が増配によって、その会社の業績が良いことを確認し、株価が上昇したと解釈する他はない。しかしフジテレビの増配は、業績に関係なく、本来株価上昇に繋がらないはずである。むしろ今回の上昇は、ライブドアによる買収が現実のものとなったことと、これに対してフジテレビが今後対抗措置を取るのではという思惑によるものと解釈すべきである。実際、その後フジ側はフジテレビの株式の買増しを50社の有力企業に要請している。
日本は不良外資の天国
米国には、マイクロソフトのように長年配当しなくても、高株価を維持してきた優良会社がある。そして米国の株式投資家は、より成熟していると思われる。配当増を単純には喜ばない。投資家は、配当金と受取る方が良いか、それとも社内留保によって、株価が上昇した方が良いかを天秤にかける。つまりインカムゲインの方が良いか、それともキャピタルゲインの方が良いかを考える。米国の場合、決手は税制である。どうも現行の税制では、配当で受取るより、高株価によるキヤピタルゲインの方が有利と考えられてる。したがって米国では、社内留保からさらに一歩踏み込んで、自社株買いによる高株価政策が一番喜ばれている。ところでマイクロソフトは、最近、初めて配当を行うようになった。これはマイクロソフトも成長が鈍くなり、社内留保を厚くしても、それによって会社の成長が見込めなくなったからと考えられる。このように日本でなされている「増配が株主にとっていつも良いことだ」という解説は極めて幼稚である。しかし情けないことにたしかに増配が発表されると、日本の株式市場では株価が上昇するのも事実である。ところがこの幼稚な考えが日本では政治家までにも蔓延している。先週の時事放談に塩川前財務大臣と渡部恒三前衆議院副議長が出演していた。二人とも増配したことによってフジテレビの株価が上昇したと解説していた。筆者は、前述の通り買収合戦が起るとの予想によって上昇したと考える。だいたい一株当り3,800円しか配当が増えないのに、一時的ではあるが10万円近く株価が上昇するなんて不合理である。むしろライブドアによるLBOが噂されたことが大きいと考える。この番組でもう一つ驚いたことは塩川・渡部の両氏が、ライブドア堀江氏の行為を持上げていたことである。
フジテレビに問題があるとしても、ライブドアの堀江社長を英雄扱いするとは何事であろうか
だいたい塩川・渡部の両氏が、ライブドアの実情やこれまでの経営についてどれだけ知っているのか疑問である。また今回のニッポン放送の買収劇での村上ファンドの役目や、ライブドアが資金調達に使ったMSCBの問題点をどう考えているか問いたい。特にフジ側がTOBを掛けた後に時間外で大量に取引されたことは大問題である。次ぎは産経新聞の解説である。産経新聞はフジ・サンケイグループの一員であるが、今回の時間外取引の問題点をコンパクトにまとめている。「ライブドアが八日に行ったニッポン放送株の大量買い付けは、投資家の利便性を図るために設けられた東証の時間外取引システム「ToSTNeT-1」(トストネット・ワン)の趣旨を無視し、システムの盲点を突いたものとの見方が強まっている。トストネット・ワンは、運用株式のバランス調整などのため、機関投資家同士がまとまった取引をしやすくするため設けられた。売買価格は直近の終値の上下7%以内などと決まっており、取引時間内に行うことによる株価変動の影響を避けることができる。取引は通常、一つの証券会社が同一銘柄の売りと買いを同時に出して売買を成立させる「クロス取引」などが主で、一般投資家には必ずしも開かれた市場とはいえない面もある。だが、「市場を混乱させず、投資家の利便性を確保できる」(市場関係者)ための“善意”のシステムとして認知されている。今回のような大量取得に利用されることは趣旨から外れ、想定外なのだ。今回、問題視されているのは、通常なら強制的にTOBをかけなければならない、保有比率が合計で三分の一を超える株式を、事実上相対で取引できるトストネット・ワンで買い付けたことだ。さらにライブドアについては、今週はあまり詳しくは述べないが、いかがわしい株式分割をくり返してきた会社である。
客観的に見れば、ライブドアこそ一般株主を踏み台にしてきた会社である(もっとも株主はそのことを半分覚悟しているようだが)
ところがマスコミは、不思議なことにフジテレビやニッポン放送のことしか取上げない。これでは日本国民がライブドアについて誤解するのも無理はない。しかし塩川・渡部の両氏は、少なくとも政治家としてある程度の情報や知識を持っていて当然のはずである。特に塩川氏は前の財務大臣である。本当の事を知っているなら、とても堀江社長を英雄扱いなどできるはずがない。今回の買収劇では数々の脱法行為があるが、脱法行為は違法ではないからと見過ごされているだけである。もっともこれらの脱法行為が、違法ではないという結論になるかどうかさえも不明の段階である。しかし日本の政治家がこの体たらくだから、不良外資が喜んで日本に集まってくるとも言える。不良外資にとって日本は天国である。今回のフジ・サンケイグループとライブドアの騒動で、「会社は誰のもの」という話が改めて話題になっている。そこで本誌でも、来週号でこのテーマを取上げることにする。フジ・サンケイグループとライブドアの攻防はめまぐるしかった。まず23日、ニッポン放送のフジテレビへの第三者割当増資の仮差し止め請求に関する高裁の最終決定が出た。予想通り、フジ側の敗北であった。ところが24日、ニッポン放送の持っているフジテレビ株を議決権付きでソフトバンクインベストメントに貸出すというのである。売却は問題になるが、貸出すのは問題はないという法律の解釈である。また売却の場合には、売却益に税金がかかるが、貸出す場合はコストがかからない。筆者は先週号で「ニッポン放送の買収劇で、フジ側の行動で腑に落ちない点があるが、これについて今のところ触れないことにする。これはフジテレビよるニッポン放送のTOB後、市場でニッポン放送株の買入れを行っている形跡がなかったことである。フジ側は、買増しがTOBに応じてくれた株主の信義に反すると、市場でのニッポン放送株の追加取得断念を宣言している。その後、一人ライブドアが市場でニッポン放送株を買い進めた。いくら「信義に反する」と言っても、ライブドアの買増しを指をくわえて眺めていたのである。もう一つ別の理由として村上ファンドの持ち株比率が不明だったことが上げられる。村上ファンドの持ち株比率が大きければ、フジ側が買増ししても過半数を取れないことになり、無駄になる。しかしフジ側が買増しに動かなかった理由は、今回のような逆転劇を当初から検討していたからと考える。おそらく今回の対抗策以外にも、いくつかの案が用意されていたと考えるのが自然である。フジ側の首脳は、このようなことが外部にモレないように急に発言が慎重になった。さすが日頃からコンテンツを作成している人々で、芝居がうまい。しかし何故よりによってソフトバンク・グループなのかという意見が強い。たしかにソフトバンクはテレビ朝日の買収を試みたところである。今のところ「毒をもって毒を制す」と解釈する他はない。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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法律と現実社会との間
会社は誰のもの
ライブドアのニッポン放送買収劇以降、マスコミで「会社は誰のもの」という話がよく取上げられている。法律の上では、株主のものであることは誰でもが知っている。ところが現実はそうではないから混乱が起っているのである。会社といっても色々とある。今日問題になっている会社は、その中でも大きくて歴史のある会社である。このような会社の従業員は、口先では「お客様のもの」「視聴者のもの」というかもしれないが、内心では「会社は自分達のもの」と思い込んでいる。まず株主のことなんか日頃は眼中にない。株主に関する事柄を処理しているのは総務の担当部署であり、この部署の者も気にしているのは総会屋のような特殊な株主だけである。
(ただし後ほど述べるが、最近、外資の株式持ち株比率の高くなっている会社の状況は変わっている)
このような会社風土が出来上がった背景を考えてみる必要がある。明治・大正・昭和初期、そして戦後間もなく生まれたような会社は、たしかに当初は開業資金を拠出した資本家の力が強かった。しかしこのような古い会社は、高度成長期に大きく成長した。日本の場合、間接金融が発達していたので、成長期には銀行融資によって事業を伸ばした。貧弱な日本の株式市場から、会社の成長に必要な資金を調達するところはほとんどなかった。つまり資本家の力を借りずに、自分達が会社を大きくしたという思いが強い。会社の従業員にとって、古くからの株主なんて縁の遠い存在である。世間並の配当をしておけば良いというような感覚であった。もっとも株主の方も、当時毎年のように株価が上昇していたので特に不満はなかった。また高度成長期に企業の株式の持合いが進み、株主の安定化が図られた。この頃に銀行などの金融機関の持ち株比率も大きくなった。企業の株式市場からの資金調達が増えたのは70年代の後半あたりからである。大企業は株式の時価発行や転換社債の発行によって大きな資金を調達した。しかし調達した資金は設備投資などにはほとんど使われず、借入金返済や財テクに使われた。既に経済の高度成長は終わっており、大きな設備投資案件というものがなくなっていたのである。このような日本の会社と資本家の関係から、会社の従業員が「会社は自分達のもの」と思い込むのも無理な話ではない。さらに従業員でなくとも、長い間その会社に関わってきた者も同じ様な気持ちを持つようになる。昔は会計監査をやっている会計士の中には、長く監査している会社のことを「うちの会社」と呼ぶ者さえいた。考えてみれば上場会社の株主は、株式を市場で売れば、その会社と縁はなくなる。それに反して、会社の従業員達は一生その会社と関わる。親子三代が同じ会社に働くというケースだってある。はやりになっているM&Aであるが、多くの会社でうまく行っていない。それぞれの会社には風土というものがあり、違う者同士が一緒になっては効果が生まれるとは限らない。友好的な企業合併であっても、互いに足を引っ張り合いが起ったり、冷や飯を食った側から嫌がらせのために社内の機密情報が漏れることもある。会社と従業員の関係が希薄と言われている米国でさえ、敵対的企業買収はうまく行かず、今日では行われていない。ましてや日本において、敵対的買収でライブドアがニッポン放送会社に乗り込もうという話である。まともに受け入れられるはずがない。何かがおかしいのである。本音では会社の関係者は「会社は株主のものではない」と根っから思っているのに、法律では会社は株主のものと規定されている。絶対的に株主の会社所有権というものが規定されているが、これが現実と遊離している。その法律の不備をカバーしてきたのが、株式の持合いなどの企業の対抗策である。ところがこのような対抗策が時代遅れと否定し、持合いを解消してきたことが、今日のような混乱した事態を招いたのである。持合いを解消の過程で、株価が下がった株式を購入したのが外資である。実際、株式の30%,40%が外資が占めている先端技術を持っているような会社は、外国人投資家の動向を意識せざるを得ない状態に追い込まれている。本来社業に専心すべき会社経営者が、外国の投資家の元に企業説明(IR)をするため、世界中を飛び回らなくてはいけない今日の状況がおかしい。
ポリシーのない商法改正
とにかく法律の世界は混乱しており、その傾向は90年代以降特に酷くなっている。もっとも法律の世界だけでなく、行政も混乱している。面白いことに日本の官僚もほとんどが法律家だという事実である。つまり日本の法律家の頭が混乱しているのである。経済だけでなく現実社会が変化している。ところが法律家、そして法律が現実に追い付いていない。と言うより法律家が現実のことを本当に知らない。この現実を知らない法律家が、反対に触らなくとも良い法律まで無理にいじって、現実の経済の混乱を大きくしている。一つだけ行政の現実離れした施策の例を上げておく。4月に実施されたぺイオフ解禁である。日本においてぺイオフが何故必要なのか全く理解ができない。どうも預金者は、自分の金を預ける金融機関を自分の判断で決めることが大事ということらしい。しかし金融庁だって検査しなければ銀行の経営状態が分らないのに、これを素人にやれと言っているのと等しい。筆者はぺイオフ解禁の理にかなった説明を聞いたことがない。ぺイオフ対策を巡って行政当局や銀行も混乱した。銀行間の提携や保険も検討された。最終的には決済用預金口座を新設することになった。この口座はぺイオフの対象外で、預金の全額が保証される。しかしこのような口座を認めるのなら、ペイオフなんか行う必要は全くなかった。ところが数年前亀井元政調会長が最初にペイオフ解禁を延長した時、日本中のマスコミやエコノミストが一斉にこれを非難をした。日本中が狂っていたのである。また2年前、部分解禁を行ったが、中小の銀行や定期預金から資金流出が起った。その後も定期預金から流動性預金への資金シフトが続いている。しかしこの流動性預金への資金シフトは、銀行の長期の貸出しを行う上で障害になる。このように全く意味のないペイオフ解禁が、現実の経済に悪影響を与えている。筆者は、ペイオフ解禁を預金保険機構を温存するための施策と考えている。戦後、商法は幾度も改正されている。しかし商法改正にポリシーが感じられない。商法は法曹界の人々を中心にした審議会が答申し、国会の承認を経て改正される。本来、商法は現実の商行為を規定するものであるが、商売や会社での経営に携わったことがない学者や官僚が、「こうであるべき」と改正を続けてきた。頭だけで考え商法を改正するので、法律が現実から遊離し、常に問題が起っている。たとえば株式会社の最低資本金の額である。以前は7人の発起人と1人の株式申し込み者の計8名が最低5万円の出資金を拠出した。つまり登記費用を除けば、40万円で株式会社が設立できた。しかし株式会社には債権者保護と信用が必要という話になり、平成2年(1990年)に最低の資本金の額が1,000万円に引上げられた。その代わり、発起人は1名に削減された。また当時はバブル崩壊前後で、企業舎弟というものが問題になっていた。会社設立そのもののハードルを高くしたのである。資本金の払込を受ける銀行も、簡単には払込業務を引き受けなかった。当時、筆者の知人は有限会社を設立しようと銀行に掛け合ったが拒否された。本人は「自分は人相が悪いので銀行がいやがっている。」と言っていた。この人物は、何百万円もの定期預金を設定し、なおかつ時間を置いて、やっと有限会社設立に漕ぎ着けた。ところが最近では様変わりしている。「1円」で会社の設立が許可され、次には資本金は自由、有限会社の株式会社への統合などが現実になろうとしている。
あれだけ強調された会社の債権者保護と信用というものはどこに行ったのか
株式の額面も混乱の変遷を辿っている。以前は、電力会社などの一部の会社を除き、額面は50円であった。ところが昭和56年(1981年)の改正で5万円に引上げられた。
50円が安すぎると言うことであろう
さらに当時、無償増資が行われるようになり、端株の発生が問題になっていた。これを単位株に統合するという主旨もあったと記憶する。しかし上場企業など、既存の会社の額面は強制的に変更しなかった。
株式市場が混乱するという理由であろう
ところが昭和56年(1981年)以降設立された企業が上場されるようになって不都合が発生した。額面が高いので、一株の価格も高くなる。
もっとも額面が50円の株式も通常、1,000株単位で取引されるので、同じことであるが
ただ受ける印象で敬遠された。たしかに知名度の低い会社の株価が200万円、300万円では、一般の投資家が近付き難い。また当時の値幅制限の関係で、高価格の株式の株価の動きが鈍かった。小泉政権発足前後、株式市場は低迷していた。そこで一般の投資家の参加を呼ぶ込むため、2001年から株式分割を容易にした。また同年には額面株式が廃止され、これで完全に額面を5万円に引上げた意味がなくなった。当初、株式分割は業績の良い、高株価の株式の分割を想定していたと考えられる。しかしこれを盛んに利用したのは、額面が5万円の新興市場の会社であった。ところが株式分割を行うと、理屈に合わない現象が起った。2分割をやれば、株価は半分になるはずであるが、実際は半分以上の株価をキープするようになった。たしかに株価が安くなり、流動性が増すという理由はある。このような株式市場の性質に目を付けたのが、額面5万円の新興市場の会社である。頻繁に株式の分割が行われ、結果的にこれらの会社の時価総額が大きくなった。株式分割を行うと、株券の交換が行われる。これには一ヶ月半くらいの期間を要する。
何故かこの間にこれらの会社の株価が高くなるのである(高株価になるよう操作されていた可能性もある)
だいたい株式分割後の株式が到着するまで一ヶ月半かかり、既存株主は売れないので、株価はさらに高くなる。また株式分割後の株式が到着後に売られても、理論値をはるかに越えた株価が維持される。ライブドアの場合は、3分割した後、10分割、100分割、10分割と頻繁に分割を行った。実に合計で3万分割である。分割が行われ、株価が下落しても、株数がそれ以上に増えるので、株主が全員儲かる。つまり株式分割が行われる度に、株式資産は大きく増える仕組みである。またこれだけ頻繁に分割が行われると、株主は、次の分割を期待して株を売らなくなり、これがさらに株価を高めることになる。ちなみにライブドアの株価は3円台であり、取引単位が100株であるから、300円ちょっとで買えることになる。特に最近のネットによる株式の売買の活発化により、このような株式が人気を呼んだ。ライブドアは、自社の時価総額を大きくし、さらに時価発行増資によって調達した資金や自社株を使って脈絡のない企業買収を続けている。この会社にとって時価総額を維持し、大きくすることは重要である。このために株主に常に夢を与えアッピールする行動が必要になる。企業買収、プロ野球、草競馬、そして今回のニッポン放送買収もその一環と考える。これを怠ると、時価総額の大きさに比べ収益力が劣る同社の株価は自然落下すると予想される。筆者は、株式会社の最低資本金の引上げと株式額面の変更は全く必要のなかった法改正と考える。商法だけでなく、経済関係の法律を頭だけで考えて改正するとかえって不都合が発生し、これを是正する必要に迫られる。ところが法律は簡単に改正できないだけでなく、改正がまた法律の穴を作っている。今回のライブドアの行動は、このような法律の不備や穴を巧みについたものと解釈している。来週は、間違った形で人々に不安を与えている言説を取上げる。4月の1日のテレビ朝日系の「朝まで生テレビ」でライブドアが取上げられていた。この問題の核心は、先々週、先週と今週で本誌が取上げたことである。たしかに少しであるが、この番組でもこれに関する話が出た。しかし話がここに及ぶと、司会の田原氏は話を変えようした。ところが田原氏が全くMSCB(下方修正条件付転換社債)のことを知らないことがバレ、出席者は皆驚いた。筆者は、田原氏が大和MSBCと混同していたのにはびっくりした。またライブドアが行ってきた、株式分割を使ったマルチ商法的錬金術についての知識が全くないのである。つまりこの問題の核心に関しての知識がぜロなのである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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ノストラダムスの大予言
構造改革派の大嘘
本誌は、言論界やマスコミにはびこる「虚言・妄言」をずっと取上げ、これらに異義を唱えてきた。しかし一向に、発信源となっているエコノミストや経済学者にはこりた様子がない。元々の主張が「虚言・妄言」であるから、現実の経済は彼等の予想と全然違う動きとなる。ところが経済政策が彼等の「虚言・妄言」に左右されているため、これによって現実の経済や社会が悪化している。「虚言・妄言」の代表が「財政破綻の予言」である。橋本政権以来(小渕政権の初期を除き)、彼等の主張する公共投資の削減やタイトな財政運営を行ってきた。また構造改革を押しすすめる一環で規制緩和が行われている。彼等の予測では、一時的に経済は低迷するが、構造改革が進めば、投資が増え、経済は発展しデフレは解消されることになっていた。ところが橋本政権の財政再建政策が始まってから、むしろ国の累積債務のGDP比率は大きくなっている。また規制緩和は、一番弱い産業において集中的に進んでいる。これらの一連の政策によって、デフレが解決するどころか、一部の地域を除き経済は低迷している。公式発表の失業率は小さくなっているが、これは派遣やアルバイト・パートが増えているからである。不本意な低賃金労働が増えているのである。また正社員の方もこれらの人々との競争が厳しくなっているため、労働が強化されている。所得格差は確実に大きくなっている。規制緩和が及びやすい産業に携わる人々の所得が急激に減っている。しかし名目GDPが減少しているように、日本の経済は縮小しており、まともな雇用機会は減っている。つまり所得が減少しても、人々はそのような産業にしがみついている他はない。所得格差を示す数値にジニ係数があるが、日本は先進国の中でも大きい方であり、格差が大きいと言われている米国や英国に近付いている。しかもこの数字は数年前のものであり、もし今日調べると、日本は先進国の中で一番所得格差が大きい国ということになっている可能性がある。ところが自称知識人の間では、いまだに日本は社会主義国で、所得が平均化していると信じられている。昔からのことであるが、いかに日本の知識人という人々が不勉強で、自分達に都合の悪い情報を避けているかが分る。最新のジニ係数だけでなく、どういう訳か最新の「企業の開業率と廃業率」が一向に公表されない。筆者達は、2年前、総務省に電話をかけ、昨年の1月からこの調査がなされることを確認している。しかしもう1年以上経っているのに結果が公表されていないのである。構造改革派は、「創造的破壊」、つまり古いものをたたき壊せば新しいものがどんどん生まれるとデタラメを言っている。しかし現実に起っていることは「創造なき破壊」である。「企業の開業率と廃業率」の数字が出れば、このことがはっきりする。政府はこのような重要な数字を公表したがらない。これらが公表されれば、政府の経済政策が完全に間違っていたことが証明されるからである。国民所得が減少しているのに、所得格差だけが増大しているなんて、とんでもない経済政策である。一方、国の債務残高だけはこまめに公表し、国民をミスリードしている。経済的理由で、進学ができないとか学業を途中で止めるという話が増えている。昔なら考えられないことである。日本の刑務所は満杯である。変な犯罪が増えており、犯行者に無職の人が目立っている。一番危惧することは、刑務所に入りたくて犯罪を犯す人々が増えていることである。このよう人々は生き延びるために、刑務所に入る他はなくなっているのだ。こうなっては刑法が犯罪の抑止にならない。とんでもない社会になったものである。本来、資本主義の経済では費消されない部分が貯蓄となり、これが投資され生産力が増すことになる。また常に生産性の向上がある。つまり人々の所得は増え、生産性の向上によって余暇が増えるはずであった。たしかに一頃昔までは、このような経済の循環が実現していた。今日より明日、明日より明後日の生活が良くなるとなんとなく想われた。ところが財政再建派や構造改革派の人々が、経済運営の主導権を握った頃から、日本経済はおかしくなった。しかし財政再建派や構造改革派は、あらかじめ「構造改革には痛みが伴う」と言い訳を用意していた。また「日本の経済が悪くなったのは、競争力を失ったから」という大嘘をつく。このようなセリフに皆がだまされているのである。世界的にも構造改革派の政権は嘘が巧みなので、けっこう長く続くという特徴がある。必ず構造改革派の政治家は、構造改革を進めるに当っては、セーフティネットを設けることが必要とシャアシャアと嘘をつく。
何を血迷っているのか
そのセーフティネットを壊すことが、まさに日本で進行している構造改革ではないか
責任の追求のない嘘
日本国民は「財政が破綻する」とか「日本は国際競争力を失った」という文句にずっと脅かされ続けている。「財政が破綻する」という話が嘘ということは本誌で何回も指摘してきた。日本の財政の累積債務が大きいことは、日本の貯蓄が大きいことの裏返しである。貯蓄は使われなければ、全体の経済は縮小する。民間がこの貯蓄を使わないから、代わって政府が使って経済のバランスを取ってきた。今日、個人の金融資産は増えていないが、企業の貯蓄が増えているから、政府の債務がさらに増えているのである。また政府の借金は大きく見えるが、政府の金融資産も大きいので、差引の純債務のGDP比は他の先進国並である。日経の記事によれば、この正しい認識がようやく自民党の議員の間にも浸透してきたようである。金利水準を見ても、日本が財政破綻から一番遠い国であることははっきりしている。「日本は国際競争力を失った」という話も半分は嘘である。このようなことを言う人々は、絶対に為替レートについて触れない。しかし為替レートを無視して、国際競争力を語っても何の意味もない。これらの人々の決まり文句は、日本の産業がりストラされないと生産拠点を中国に移すと言う脅しである。ほんの20年前までは1米ドルが1人民元であった。つまり1元が180円ほどであった。それを今日までに中国政府は、政策的に米ドルに対して8分の1に切り下げたのである。韓国のウォンも昔は1円が1ウォンであったが、今日1円が10ウォンである。つまり両国とも何の努力もせずに、自国の通貨を切下げることによって、何百パーセントも生産性を上げたことになる。つまりどれだけ日本の企業がリストラを行って生産性を上げても、ちょっと為替を切下げれば追い付くのである。ちなみに元の大幅な切下げ後、元を米ドルにリンクさせているので、米ドル安・円高によって、ちょっと前まで1元15円だったのが、現在1元13円とさらに元安となっている。ところが「日本は国際競争力を失った」と言って日本にリストラを迫る人々は、卑怯にもこの為替については一切触れない。人民元のように、購買力とかけ離れた為替水準を維持している国との間では、まともな交易は成立するはずがない。間抜けな経済学者達は、リカードの「比較優位の原理」が働き、日本と中国の間に生産物の住み分けが成立つと信じている。しかし今日の人民元の水準が維持されるなら、全ての製品を中国で作ることが優位になる。技術移転がさほど難しいことでないとしたなら、リカードの「比較優位の原理」なんて机上の空論であり、いずれそのようなことになる。今のところまだ過渡期であり、また日本の製造業はリストラの連続によってかろうじて競争力を維持している。しかし日本がリストラの壁にぶつかり、中国への技術移転がもっと活発になり、中国が日本への輸出に本腰を入れれば、日本の産業は壊滅すると危惧される。日本こそ中国の不公正な為替政策に厳重な抗議をすべきである。これをやらずにさらなるリストラを進めろなんて、日本の自殺行為である。日本では、どれだけ「虚言・妄言」をはいても責任が追求されない。逆に「このままでは2006年に財政が破綻する」と嘘の主張していた財政学者は、出版社から表彰されており、今日でも日経新聞に堂々と意見を寄せている。また筆者は、「数年後には、日本は財政破綻し、ハイパーインフレが起る」とずっと人々を脅し続けていた浅井某は、さすがに消えていなくなったと思っていた。ところがこりずに今日、また2年後にはハイパーインフレが起ると脅している。日本はどうなっているのだ。日本人は「脅される」ことに弱い。詐欺話を簡単に信じてしまう。長い間、日本では「ノストラダムスの大予言」が信じられていた。どうも「ノストラダムスの大予言」で騒いでいたのは日本人だけのようだ。特に日本の若い人々の間では、幼稚なこの嘘話が信じられていた。筆者などが、若者に「これは嘘だ」と説得を試みても太刀打ちできなかった。「どうせ1999年に世界は終わる」と固く信じている若者が多かった。「ノストラダムスの大予言」の影響か、この世代の者は世の中を刹那的に見る傾向がある。しかし「ノストラダムスの大予言」の場合には救いがあった。1999年の7の月まで待てば、話がはっきりするからであった。当り前であるが、1999年の7月以降、「ノストラダムスの大予言」については全く誰も口に出さなくなった。しかしこの「虚言・妄言」を広めて儲けた人々は、全く責任を追求されていない。ところがもっとたちが悪いのが「財政破綻の予言者」である。「いつ」「どのように」財政が破綻するのか明言しない。また浅井某は予言を行ったその年が来ると、前に言っていた事には全く触れず、また次の2年後の予言を行う。このように「財政破綻の予言者」は、驚くほどいい加減な者ばかりである。なにしろ82年の鈴木善幸首相の「財政事情非常事態宣言」から、23年間もこの手の話が続いているのである。もういい加減に、人々はこれが真っ赤な嘘と気付いても良い頃である。来週は、構造改革運動で壊れつつある日本的経営について述べる。今日日本において、成果主義とか抜擢人事がもてはやされている。日本的経営によって、やる気のある者や成果のある者への報酬や見返りを小さくしているので、経済危機が訪れているという主張がずっとあった。
成果主義と抜擢人事はこれに対する反動であろう
10人のうちの1人をエリートに指名して、報酬を大きくし、早くから高い地位を与えるということが行われている。しかし1人のエリートによるプラスと、残り9人がやる気を失うことによるマイナスのどちらが大きいかということである。参考の事例として三洋電機の試を注目している。ちなみに筆者は、ダイエーの長期低落が中内オーナが、息子を後継者に指名し副社長に据えた頃から始まったと思っている。テレビ東京系のワールドサテライトの解説者の高橋進氏の発言には驚いた。郵政巡る自民党の反対派について解説を求められ、「郵政事業は今は良いが、10年もすれば赤字に転落する。国鉄と同じ運命である。しかし10年後には財政がひっ迫しており、国が国鉄の時と同じように赤字の補填ができない。自民党の政治家も段々そのことに気が付き始め、民営化に賛成するように変わっている。郵政民営化に最後まで反対するのは極めて少数である。」と断言していた。高橋氏に問いたい。10年後に郵政事業が赤字に気が付いて、民営化に賛成に転じた自民党の政治家とは、一体誰のことなのか教えてもらいたい。だいたい国鉄の赤字と郵政事業の損益を同列に扱うとは、とても経済を語る資格のある人物とは思えない。
また1年後の経済の見通しもいい加減なエコノミスに、どうして10年後の郵政事業の損益を正しく予想できるのか
ところで前にも述べたが国鉄改革の本質は、日本の最後に残っていた大きな教条的左翼勢力を押さえ込むため、民営化という手法を用いたことにある。この人物は国鉄改革の本質を何も解っていない。この人物は本誌でも前に取上げたことがある。以前、この番組で「他の公共投資の乗数効果は小さいが、IT関連の公共投資の乗数効果は5もある」と意味不明なことを言っていた。とにかく日本の経済問題を混乱させているのは、このようなワールドサテライトなどの解説者達である。とにかく日本では、人前に出てくるエコノミストの程度の低さにはいつも驚かされる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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鎖国主義への誘惑(その1)
反グローバリズムの潮流
中国で反日活動が激しくなったことを受け、予定を変更し、今週からグローバリズムの問題点と日本企業の中国進出を先に取上げる。グローバリズムは総じて日本人に不幸をもたらしている。しかし筆者は、グローバリズムだけが問題とは考えない。日本政府の政策の間違いが、グローバリズムの悪影響を増幅しているからである。最大の誤りは、日本政府が内需の拡大を怠ってきたことである。内需が拡大しないから、企業は輸出に頼る他はなくなった。輸出が伸びれば、結果として円高が進む。円高に対して、企業は競争力を回復するため、合理化を進める。合理化は下請け企業にも及ぶ。これについて行けない企業や労働者は淘汰される。このためますます内需が縮小する。このように内需不振、外需依存、円高、合理化の悪循環が延々と続く。為替が変動相場制に移行後、本当にこのパターンがずっと続いている。そして最終的に、この円高に対処するため、企業は生産拠点を移さざるを得なくなる。このように内需拡大を図らないまま、グローバリズムが進行した。むしろ政府の考えには、近隣国家への輸出の増大と言う、グローバリズムでなんとかしのごうという魂胆が見える。FTAの推進者も、内需拡大に目を背ける構造改革派が中心になっている。このように国内に犠牲者が増えても、内需拡大政策に転換しないのは、政府がグローバリズムの進展によって、目先の日本経済はなんとかなるといった幻想を持っているからである。しかし05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」から述べているように、グローバリズムが原因で日本経済に様々な問題が起っている。一番分かりやすい例が、海外への生産拠点への移転である。しかし筆者が注目している別の大きな問題は、経済のグローバリズムによって、日本国内の所得格差が増大していることである。国際的な競争にさらされている人々の給与水準は、国際水準まで下がる途上にある。一方、構造的に競争から遠い職業や産業の給与水準は変わらない。これによって所得の格差が増大する。また競争的な産業が配置されている地方の所得の低下がより激しい。どうやら日本における所得格差は容認される限界まで来ているようである。しかしここまで所得格差が拡大しては、所得格差を縮めることは不可能に近い。仮に政府の経済政策が積極財に大転換されても、容易に所得格差は縮小しないものと考える。まずこれだけ大きな実質的な失業が存在する日本では、多少景気が良くなっても、なかなか人手不足までには到らない。さらにどうしても総需要のある程度は海外に漏洩する。また外国人労働者の問題もある。バブル崩壊後、長らく日本低迷が続いており、日本への外国人の流入圧力は減っている。しかし経済が上向けば、当然、日本への流入圧力はずっと高まる可能性が強い。このように今日の日本のように経済がグローバル化しているもとでは、総需要政策を行っても新規の失業の発生を防ぐのが精一杯である。なかなか既に発生している失業を吸収するところまでは行かない。また筆者は、正社員主体だった日本の雇用形態に簡単には戻らないと考える。臨時雇用、つまり派遣社員、アルバイト・パートの給与が正社員の半分以下という現状では、企業が積極的に正社員を増やすとは考えられない。したがって筆者は、日本における雇用問題の解決には、まず臨時雇用の給与水準を大幅に上げる施策を行うことしかないと考える。臨時雇用の給与水準が大幅に上昇すれば、次の段階で正社員の雇用が増えるものと考える。しかし前述したように、総需要政策だけでは力不足である。どうしてもグローバリズムについても認識を変える必要がある。何としてもグローバリズムを見直し、国内に人手不足状態を作り出すことが必要である。このような筆者の発想は反グローバリズムと見なされるかもしれない。しかし世界には既に反グローバリズムの潮流がある。今日、世界の反グローバル派は実に多種多様なグループの集合体である。代表的なグループは労働組合、人権NGO、環境保護NGO、宗教団体、学生運動家、アナキストなどである。しかし多種多様な人々の集まりだけに、グローバリズムに反対するという一点だけで意見が一致しているに過ぎない。たしかに反グローバル派は、今日進んでいるグローバリズムの弊害を訴えている。しかしグローバリズムに対抗するだけの、系統だった主義主張があるとは見られない。筆者の唱えるグローバリズムの根本的な見直しは、これらとは一線を画しているつもりである。日本人は歴史を知らない。筆者の主張は、グローバリズムと反対の動き、つまり国を閉じることである。国を閉じるとはまさに「鎖国」である。つまり鎖国こそ今日の日本に起っている問題の解決策と考える。「何を血迷って」という意見があるかもしれない。しかし日本の歴史を振返れば、日本は「開国」と「鎖国」を繰返してきた国である。また常に「鎖国」が日本に決定的な損害を与えてきたということはない。むしろ外との関係を断つことによって、国内の平穏を保って来たというメリットの方が大きかった。むしろ戦前は軽薄なグローバリズムの風潮に惑わされ、日本人は「のこのこ」と大陸に出かけ、問題を起こして来た。また「鎖国」といってもやり方は色々とある。長崎の出島を開放して、ここで海外との交易を続けるということを行っている。つまり「鎖国」の元でも、交易は行われてきた。筆者の鎖国とは、要するに貿易や資本の自由化を見直すことである。もっとも今日のWTO体制においても、正当な自由貿易は行われていない。まず自由貿易の原則から見れば、日米貿易摩擦の時の米国の言い分は全く不当であった。またWTOは関税率と補助金だけを問題にしているが、為替を全く問題にしていない。たしかに関税率と補助金は貿易障壁になるが、為替の操作による障壁の方が影響はずっと大きい。EUも域外の国から見れば参入障壁である。またOPECはカルテルであり、自由貿易の精神に反する。さらに今日盛んになっているFTAは、当事国以外に対しての障壁である。ところが今日、あたかも自由貿易が行われているという幻想と誤解が満ちている。筆者は、今日行われている貿易が公正なのかどうか点検し、不公正な国との交易を全面的に見直す必要があると主張する。場合によっては、特定の国との貿易の停止もあり得ると考える。たとえば中国の行っている不公正な為替政策が問題である。しかし中国の為替政策に対して、WTOは全く無力である。ようやく中国の為替政策に世界的な関心が集まってきたが、中国に対する要求は話にならないくらい甘い。ところが日本政府は、逆に、不公正な為替政策を行う中国の低賃金を活用することを目論んだ。これは「戦略的パートナシップ」と呼ばれており、01/7/16(第216号)「戦略的パートナシップ」の後半で取上げた。経済産業省の一部もこれを推進する立場であった。この頃から日本企業の中国への生産拠点の移転が加速された。これによって日本に空洞化が起った。内需拡大策が採られない今日、日本経済を支えているものが、直接輸出とこの「戦略的パートナシップ」による中国経由の輸出、さらにこれに関連する設備投資である。日経新聞を始め、ニュークラシカルのエコノミストは、この「戦略的パートナシップ」路線を熱心に推進した。しかしこの政策は完全に間違っていると筆者は指摘したい。そしてこの間違った政策の結果、中国には1万7千社もの日本企業が進出するはめになった。もう中国との関係では、既に抜き差しならぬ所まできている。筆者はこの4年間、ずっと内需拡大に転換することとと、中国への企業進出に強い異義を唱えてきた。ところが日本政府は反対に内需の縮小策を続け、生産拠点の海外移転を後押しすることになった。しかも中国の人民元のインチキ為替操作を放置したままである。鎖国と言えば、極論という意見がある。しかし遠の昔から、日本は閉鎖的な国と烙印が押されている。難民や移民をほとんど認めない。農産物の輸入にうるさい。外資に拒否反応を示す。PKOに積極的でないなどである。筆者の主張は、むしろ各国が日本に対して持っているこのようなイメージに沿った政策を徹底することである。戦前、日本は中国や朝鮮半島に権益を持つ一方多大の投資を行ってきた。しかし敗戦によって、全てを投げ捨て日本に逃げ帰ったのである。中国は決して親日の国ではない。むしろはっきり言えば中国人は日本人を嫌っている。このような国に日本企業が1万7千社も進出しているのである。まさに異常である。さらに中国人を相手にした商売で、日系企業はそんなに儲けているわけではない。ほとんど報道されていないが、中国各地で暴動が起っている。中国国民の不満が充満しているのである。中国国内の情勢や反日ムードの高まりによっては、最悪の場合、中国に進出した日本企業は投下した資本を全て残して撤退するはめになる可能性がある。つまり望むと望まざるにかかわらず、日本は中国などに対して事実上「鎖国」状態になる可能性がある。中国のデモ学生が大声で「日本人は歴史を知らない」と叫んでいた。来週は、グローバリズムの問題を考える際に中心となる対中関係についてさらに述べる。今週号から鎖国をテーマに取上げた。これは以前、仲間うちで飲んでいた時、筆者がなにげなく「鎖国」について話をしたところ、皆が是非、鎖国を経済コラムマガジンで取上げてくれという声が上がった。各々の鎖国に対するイメージは異なるかもしれないが、皆、日本における野方図な国際化や海外への大量の日本企業進出に何となく危惧を抱いているのである。そこで05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」から、グローバリズムの問題点を取上げ、最終的にこの解決として「鎖国」的政策を提示する予定であった。しかしちょうど中国で反日運動が過激となったため、結論を早めるため予定を少し変更した。グローバリズムが決して人々に常に良い結果をもたらさないことが、先進各国で徐々に認識されてきた。米国は移民や留学生の受入れを厳しく制限するようになった。欧州各国も移民や難民の受入れを拒否する方向に進んでいる。また欧米は中国製品の輸入急増に警戒感を持つようになっている。このように先進各国は、これまでの野方図なグローバリズムの進展に対して反省期に入っている。郵政民営化についてほとんど触れてこなかった。郵政民営化推進者の言い分があまりにも幼稚で矛盾に満ちているからである。郵貯・簡保の350兆円の資金が民間に回り、民間経済が活性するという。しかし民間の銀行が80兆円以上の国債を買っている。つまり民間の銀行の大量の資金が官に流れている現状で、郵政が民営化すれば民間に資金が流れるとは、民営化推進者は現実をあまりにも知らない。民間銀行の資金が民間に回ることの方が先である。半官半民の状態が続く郵政の資金は、むしろ官に流れるのが自然である。金利は高いがリスクがあることを承知した資金が民間の銀行に預金され、金利が低くくても安全を求める資金が半官半民の郵政に集まるのが自然である。評論家の猪瀬氏は、郵貯が民営化され、ペイオフの対象になって保証額に限度額が設定されれば、郵貯から民間の銀行に流れると、とんでもなく間違った主張を行っていた。しかし仮に民営化されても、誰も郵貯が潰れるとは考えない。万が一郵貯が潰れるようなことがあれば、それこそ暴動が起り、政府は確実に倒れる。つまり郵貯の民営化され限度額がなくなれば、民間の銀行が心配するように、郵貯が肥大化する可能性の方が強い。道路公団の時もそうであったが、猪瀬氏は現実のことをほとんど知らないくせに、本筋と離れた細かな事柄をセンセーショナルに取上げ、間違った主張を強弁する。郵貯・簡保が民営化されれば、株式市場にどっと資金が流れると期待し、多くの市場関係者が民営化を推進している。しかし郵貯・簡保は自主運用を行っており、既に15兆円ほどの株式を買っている。もちろん含み損になっている。今日の日本の株式市場は、ライブドアの一件でも分るように鉄火場状態であり、無法地帯になっている。特に小泉政権になってからの株価対策の推進でさらに酷くなった。司法も付いて行けない。日本の株式市場は、不良外資の餌場になっている。このような所に郵貯・簡保の資金を流すなんて常軌を逸している。
だいたい民間の銀行に対しては、持ち株を売却するように指導しておきなが、半官半民の郵貯・簡保に株式を購入しろとは頭がおかしいのでは
また株式市場関係者の郵政民営化の主張は、自分達の利益だけを考えたことであり、郵貯の貯金者のことは全く考慮していない。米国株式の下落幅が大きくなっている。米国の経常収支と財政収支の赤字のGDP比率が、87年のブラックマンデーの時より大きくなっている。つまり何時ブラックマンデーがあっても不思議はない。87年のブラックマンデーは、85年のプラザ合意による国際協調体制が壊れそうになったことがきっかけであった。ドイツが協調的な金利引下げを拒否したのである。もし今回起るとしたなら、原油高騰や中国問題などがきっかけになる可能性がある。少なくとも米国の金利引上げ政策は一時停止になる可能性があり、これは円高要因となる。しかし一方米国株式下落の補填で、外資が日本の株式を売って、資金を本国にシフトさせる可能性があり、これは円安要因となる。月曜日からの株式市場が注目される。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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来週5月2日号はゴールデンウィークにつき休刊
次回号は5月9日です。
鎖国主義への誘惑(その2)
「なまこ」が意味するもの
日本と中国の国交回復は、72年の日中国交正常化交渉の妥結による。それと同時に日本は中華民国、つまり台湾との国交がなくなった。長い間、日中国交回復は難しいテーマと見なされていた。しかし日本の頭越しに、米国が電撃的に中国との国交を回復した。ニクソン大統領が対ソ連戦略の都合で実現したのである。これによって日本国内でも、日中国交回復のムードが一気に高まった。交渉に当ったのは、田中角栄総理と大平外務大臣である。日中国交正常化交渉に先立って、田中角栄氏と福田赳夫氏が総理総裁の座を巡って闘った。福田氏はどちらかと言えば台湾派と目されていた。しかし田中角栄氏の方もとりわけ中国寄りということではなかった。自民党の総裁の選挙で日中国交回復が大きな争点になったため、田中角栄氏は選挙戦略上、日中国交回復の推進を前面に出しただけである。ところが中国や中国に迎合する日本のマスコミは、日中国交回復は、田中氏でなければ実現しないという誤ったムードを作った。しかし後日漏れ伝わってきた話によると、中国側の本音は福田赳夫氏が総理に選ばれていても、日中国交回復を進める腹づもりだったということである。つまり日中国交回復は、日本のためではなく、中国の都合によって成されたのである。中国は、これを実現するには福田氏より田中角栄氏の方が組みやすいと踏んだのである。前に本誌で述べたように、実際、日中国交回復は、日本にとってのメリットがほとんどなかった。中国からパンダとトキがやってきたくらいのものである。国交交渉はまとまり、両国の首脳の間で晩餐会が催された。興味が引かれるのは晩餐会で出された料理が「なまこ」であったことである。
「なまこ」料理が安物料理ということではないが、中国料理の最高級食材と言えばやはり「燕の巣」「フカヒレ」「アワビ」であろう
おそらく中国では、通常、賓客に「なまこ」なんか出すことはないはずだ。このように口先では中国首脳は、日中友好と言っていたが、「なまこ」料理に見られるように、当初から内心では日本を見下していたのである。実際、中国民衆や中国首脳部の中には、日中国交を回復することに強い抵抗感を持つ者がけっこういた。間抜けなことに当時、日本の政治家達は、中国が本心から友好関係を築きたいと思っていると誤解した。日中国交正常化交渉に携わった政治家達は、帰国後も、しばらくは「なまこ」料理が最高級料理と勘違いしていたそうである。このように日中国交再開は、中国首脳が日本に対して屈折した感情を持ったままでのスタートであった。たしかにこれまでも中国首脳の間にも温度差がある。しかし日本に理解を示した政治家はいたが、このような政治家は総じて短い間に失脚している。さらに問題は中国の民衆の対日感情である。中国首脳でさえ、大事な晩餐に「なまこ」を出すくらいだから、一般の中国民衆が日本人に厳しい感情を持っていることは容易に想像される。日本側にも言い分はあるが、なにせ聞く耳はないとみた方が良い。04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」で引用した戦前の話「中国における小学教育は「排日」の為にのみ存する」が決して大袈裟ではないと思われる。中国の教育の基本は反日教育と考えれば良い。本来理性的であるはずの大学生が、反日活動の中心になっていることでも納得が行く。今日、日本と中国の関係を「政冷経熱」と称している。政治関係がまずくても経済関係には影響しないという考えである。90年代の愛国教育の行過ぎという意見もある。また中国首脳部の権力闘争が反映しているという意見がある。さらに所得格差や役人の汚職に対する民衆の不満の摺り替えという意見もある。つまり国内政治の矛盾の鉾先が、日本に向けられているという解説である。
たしかにどれも今日の中国の現状の分析において、部分的には正しいのであろう
しかし筆者は、中国人に脈々受け継がれている体質というものに着目している。中国は、度々異民族に支配された歴史を持っている。しかし数百年もの時間をかけ、最後には異民族を追出している。戦前も、租借地を与えることによって、かろうじて列強による分割統治を免れた。ところがその租借地もいつの間にか奪い返している。数年前には、香港とマカオを取返した。しかし中国人は自分達に都合の良い考えに固執する。台湾は中国の一部と考え、台湾回収を主張している。尖閣諸島についても同様である。相手の主張を全く考慮しないか、あるいは知らないフリをする。チベットやウィグル自治区の漢民族化もこの延長線上にある。
日本と中国・韓国の関係
このように中国という国は、一旦外国勢力を受入れても、50年、100年かけてこれらを追返すのが得意技である。相撲に「かんぬき」という技がある。貴ノ波の得意技であった。もろ差しになって優位になったと思った相手の両腕を深く抱え込んで、相手を動けなくする逆転技である。たしかに戦前に欧米列強や日本が中国に投資したものが、いつの間にか投資されたものは中国のものになっている。筆者には、欧米や日本が今日中国にせっせと投資しているものも、いつかは中国のものになってしまうのではないかとなんとなく思われる。90年代、中国は為替をどんどん切下げ、先進国からの設備投資を呼込む下地を作った。さらに特区を作り、税制などの優遇措置を準備した。特区はまさに戦前の租界に相当する。中国には、欧米の企業が早く進出した。当初、むしろ日本の企業は中国進出に慎重であった。日本の企業も、中国人の反日感情を分っていた。
しかし中国政府が、日本の企業に「欧米の企業はどんどん進出していますよ
日本も遅れないよう中国に進出して来なさいよ
」とさかんにラブコールを送った。しかし日本企業は、中国人の反感を買わないないように直接投資は避け、中国企業に生産を委託するという方法で進出を始めた。ところが「戦略的パートナシップ」と言われ始めた数年前から、日本企業の中国への進出が加速されることになった。また企業の中には最先端で戦略的な生産拠点を中国に建設するところまで出てきた。さらに下請け企業を連れて中国に移転する大企業まで現れ、中国への警戒心というものがなくなったような印象を受ける。そこに今回の反日デモ騒ぎが起ったのである。あまり話題にならないが、戦前だけでなく、戦後においても進出した日本企業が、撤退を余儀なくされた例がある。日韓条約締結後、日本企業が韓国に進出した。当初は現地でも歓迎するムードがあったようである。しかし時間が経つと、日本企業への風当たりが強くなった。表面的には労働組合の活動が激しくなったことが挙げられる。しかし進出した日本企業から技術移転が済めば、日本人は追出そうという雰囲気が当初からあったという話である。このような事が続き、日本企業は韓国への進出を躊躇するようになった。韓国経済は順調に伸びたが、そのうち頭うちになった。技術革新について行けなくなり、むしろASEAN諸国など、発展途上国の追い上げが厳しくなったからである。そこで韓国は日本に最先端技術の移転を求めてきた。ノテウ大統領までが来日し、液晶や半導体技術などの移転を迫ったのである。
韓国の反日的雰囲気を知っている日本の経済人にとっては、この要求には複雑な思いであったであろう
このように中国や韓国のように、公然と反日教育が行われている国への企業進出には、常に困難な問題が伴う。このようなことを知っていた企業人が、当初、中国進出に二の足を踏んでいたのである。ところが最近ではそのようなことに対する反省もなくなり、大挙して日本企業が中国に進出することになった。しかもなんとジェトロなどの日本の政府機関がこれを斡旋し、後押ししているのである。中国にとって必要なのは日本人ではなく、日本の技術、資本、そして日本の市場である。もっと言えばその中でも技術である。中国政府の首脳部にも色々な意見があると思われる。
中には日本との経済的パートナシップをずっと続けようという人もいるであろう
またもう少しだけは日本の企業の誘致が必要と思っている人もいる。しかし中には「もう日本人は必要なくなったから中国から出て行け」と考える人もいると考える。
中国政府の動きを見ていると、色々な意見が交錯していると読取れる
日中各々に言い分があるだろう
しかし中国人が日本人に対して良い感情を持ってないことは事実である。そのような国の大都市の目抜き通りに、日本の大企業はズラッと大きな看板を掲げている。このような企業の幹部ほどグローバリズムの信奉者が多い。欧米各国で通用することは、中国でも通用するとまことに単純に考える。中国人の日本嫌いは徹底している。このような中国人が、目抜き通りの日本企業の大きな看板を見れば気分を害するのが当然である。逆の立場で考えてみれば良い。もし逆の立場で銀座や渋谷の一等地に中国や韓国の大企業の看板がズラッと並んでいたなら、日本人は面白くなく思うはずである。何か騒動が起れば、どさくさにまぎれて石の一つも投げたくなるのが当然である。日中関係が「政冷経熱」のままで続くはずがなく、いずれ「政冷経冷」となるのが当然のなり行きである。「中国は日本経済の生命線」というばかげた事を言う者が多い。まさにこれは戦前の「満蒙は日本の生命線」という虚言・妄言に匹敵する。
戦後の日本経済の復興には、満蒙はおろか中国や韓国の存在は全く関係がなかったではないか
そして忘れてならないのは、日本の中国への投資が増えたり、日中貿易が大きくなる前の方が、日本の名目GDPはずっと大きかったことである。日本政府に求められる政策は、海外への投資の推進や外需依存ではなく、大胆な内需拡大である。来週5月2日はゴールデンウィークにつき休刊である。次回号は5月9日であり、テーマは中国関連である。中国の反日運動で、今後注目されているのが5月4日である。この日は1919年5月4日に起った五四運動にちなみ、中国共産党にとっては重要な記念日となっている。第一次大戦後、ドイツの遼東半島の領有権が中国に返還されず、日本が引継ぐことになった。これに不満を持つ、北京の大学生を中心にした中国の若者が抗日運動を始めた。日本製品の不買運動が行われ、またこの五四運動は、ソ連コミンテルンの指導があったとも言われ、中国共産党のルーツの一つと見なされている。今週号で「なまこ」の話を出したが、小泉首相自身を始め、小泉政権を支えている者達が「なまこ」に似ている。つかみ所がないだけでなく、どちらが頭なのか尻なのか分らない。小泉首相は、カンボジアPKOに厳しく反対していたのに、イラクにはさっさと自衛隊を派遣した。靖国神社には全く興味がなかったくせに、首相になるや靖国参拝にこだわっている。また小泉政権発足当初は中国重視と言っていたが、日中間には首脳の相互訪問は一度もない。ところが国交のない北朝鮮には2度も行っている。郵政完全民営化と言っているが、民営化後の郵政事業には自主性を認めない。郵政公社はちゃんと利益を増やしているが、あやしい根拠のもとに10年後には大赤字になって財政の足を引張ると断言している。緊縮財政を続けているが、財政赤字は増え続けている。財政は危機と言っていながら、35兆円もの米国債などの米ドル資産を買っている。きりがないのでそのうち「なまこ」というテーマでコラムを書いてみることにする。そう言えば竹中大臣も「なまこ」になんとなく似ている。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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中国進出の主導者
構造改革派の働き
日本には、中国経済へののめり込みを推進する勢力がある。面白いことに、それがグローバリズムを信奉し、緊縮財政、つまり小さな政府と構造改革を推進する人々とみごとに重なるのである。端的に言えば構造改革派が、積極的に中国への経済的進出を後押ししている。彼等は、構造改革で日本経済が成長するという現実離れした信念を持っており、内需拡大策はむしろ構造改革に邪魔と考える。しかし内需が拡大しないまま構造改革策を行えば、日本企業は外需への依存を一層高めるしかなくなる。その構造改革派の主張の矛盾を解決する方策が、中国経済へののめり込みである。つまり構造改革派である緊縮財政主義者、つまりグローバリズム信奉者が中国への日本企業の進出を主導してきたと言える。マスコミを通じ、中国進出を推進する代表にエコノミストの財部誠一氏がいる。財部氏は、中国の経済発展を紹介し、日本企業の中国進出を先導する発言を繰返していた。しばらく前まで中国企業首脳の口を借り、「中国進出の決断が遅い」と日本の企業経営者をなじっていた。ところで財部氏は、自分のホームページに借金時計というものを設けている。借金時計とは、国債などの国の借金総額の推定額を毎秒ごとに表示したものである。日頃の発言だけでなく、このようなホームページを見ても、財部氏は明らかに財政支出の反対論者である。ところで財部氏の発言の中でとても気になるものがあった。中国への生産拠点の移転による日本経済の沈下が話題になった時、財部氏は「皆さん心配はありません。
今、中国の金持が福井の鯖江の高級眼鏡フレームを買いにきていますよ
」と発言していた。これこそがグローバリズム信奉者の典型的な発言である。彼等には、国とか国境という概念が薄い。グローバリズム信奉者は世界的な競争を促進する。この結果、貧富の差が大きくなる。競争に晒されやすい産業の所得が減り、国際的な寡占が完成している産業や金融のように情報が片寄っている産業の所得が相対的に増える。グローバリズム信奉者は、むしろ所得の格差が生まれることを良いことと考える。したがって中国の一部の金持が鯖江の高級眼鏡フレームを買い、日本の貧乏人が中国製の安物眼鏡フレームを買うことを当然のことと考える。今日のような日本からの企業の移転が続けば、グローバリズム信奉者が理想とする社会が生まれることになる。日本の財界人には、構造改革派、つまりグローバリズム信奉者であり緊縮財政主義者が多い。とりわけ中国進出に熱心な経営者ほどこの傾向が強い。筆者の感想では、昔の財界人や企業経営者はもっとまともであった。昔なら経済が不調になれば、財界は政府に財政支出による需要創出を求めた。当然の要求である。ところが土光会長の登場で、財界の性格が変わった。特に土光会長が臨調の会長に就任し、行政改革を推進する立場に立った頃から財界の要求がおかしくなった。中曽根政権時に、少し景気が後退したため、政府は補正予算を組んだ。ところが土光会長がこれに涙を流して抗議をした。この「涙の抗議」が美談となった。しかし当時の日本経済は、過剰設備が顕在化し、一方、過剰貯蓄が発生していた。つまり理論的に補正予算は極めて正しい政策であった。中曽根政権の時には、たまたま米国ではレーガンの高金利政策によって米ドル高が続き、日本からの輸出が大きく伸びた。このため中曽根政権時代に緊縮気味の財政運営を続けたが、その割には経済は大きく落込まなかった。しかしそのツケが85年のプラザ合意で回ってきて、超円高になったのである。土光会長の緊縮財政論はめちゃくちゃであったが、当時経済が大きく落込まなかったため、土光会長の清貧の思想が国民的支持を受けることになった。それ以降、財界にはばかの一つ覚えで、財政支出に反対する者が増えた。しかしバブル崩壊後デフレ経済が続いており、この状況で緊縮的財政を行えば、外需依存を強める他はなくなり、この結果どんどん円高になった。これを政府・日銀の為替介入である程度誤魔化して来ているのである。このように日本においては政治家、官僚、経済学者、エコノミスト、そして財界人がみごとに構造改革派に席巻された。緊縮財政が続けられ円高が進み、日本企業はグローバリズムに活路を求める他はなくなった。この結果、大量の日本企業が中国進出することになった。そこに中国での反日騒動が起った。これら構造改革派の人々は今焦っているのである。
中国の反日勢力は親日勢力
次に日本の企業が中国にのめり込むことになった中国側の誘因を考える。一つは中国が、WTOに加盟しながらいまだに高い関税を維持し、中国への製品輸出を困難にしていることが挙げられる。さらにもっと重要なことは、為替を実力より考えられないくらい低く維持していることである。したがって中国国内で製品を売るためには、日本企業は生産拠点を中国に持つ必要に迫られた。中国の為替政策は、ようやく米国でも問題になっている。
米国議会は、人民元は27
5%の報復関税をかけることを主張している。しかし筆者は、とてもその程度ではないと考える。人民元の実際のレートは少なくとも購買力平価の4分の1になっており、報復関税をかけるのなら300%が適正と考える。5%程度の報復関税では、米国産業は中国に対抗できるはずがないことは容易に解るはすだ。この300%は人民元の購買力平価を基に算出したものであり、これには異論があるかもしれない。
実際、300%の報復関税ということになれば、中国の貿易収支はかなりの赤字となろう
しかし適正な報復関税率については別の機会に取り上げることにして、中国の人民元は異常なレベルに維持されていることだけを指摘しておく。つまり中国の高関税率と為替操作によって、日本から中国への完成品の輸出は極めて困難になっている。長い間、日本は中国との貿易で大きな赤字を続けていたのも無理はない。しかし中国のWTO加盟の頃から局面が変わった。日本の大企業の中国への進出が本格化したのである。極めて低く維持されている人民元を利用させ、中国を生産基地にしようという中国側の魂胆が背景にある。日本から部品を輸出し、中国のとてつもなく安い人件費を使い、日系企業が最終製品を完成させ、日本だけでなく欧米にも輸出するという仕組が出来上がっている。しかし安い人件費と言っても、かなりの部分は人民元のトリックによる。この仕組みを「戦略的パートナシップ」と呼んでいる。中国の輸出が日本を上回ったと言っても、中国経由の日本の輸出が増えているのである。中国は、日本からの部品の輸入を抑えるため、大企業に下請け企業ごとの中国進出を促している。ここ数年日本の製造業は少し息を吹返したが、これは中国への部品や素材の輸出が好調だったことが影響している。しかし一方、日本国内は製造業の空洞化が進んだ。筆者の知っている零細企業は、納入先の工場が中国に移転したため、25名ほどいた従業員を全て解雇した。日本の製造業の空洞化は深刻である。空洞化については、いつも大田区や東大阪しか話題にならないが、地方の空洞化の方が深刻である。元々地方の製造業は、都会の地価高騰や人手不足が原因で発展してきた。しかし人件費や土地代がタダのような中国とはとても競争ができない。合理化するといっても限度がある。地方は、雇用の創出のためと工場誘致のために工業団地の整備を行ってきた。ところが中国のインチキ為替操作によって、日本の多くの製造業が中国に移転した。地方の工業団地はペンペン草が生えている。今、日本では何が起っているいるかと言えば、刑務所の誘致合戦である。一ケ所の刑務所の新設計画が持上がると、40くらいの地方自治体から刑務所誘致の応募があるという。政府や日経の論調に反して、日本は不景気が続き、犯罪が増えている。また日本の為替が相対的に異常に高いこともあって、中国人の犯罪者も大勢やって来る。つまり日本から生産拠点が中国に移転するにつれ、日本での犯罪が増え、刑務所が必要になるという図式である。これがグローバリズム信奉者が目指していた構造改革の哀れな成果である。中国へ進出した日本企業の数は、1万7千社とか2万社と言われているが、最近では3万社という話もある。一説では、中国に進出した日本企業は200万人の雇用を生んでいる。
しかしこれは直接的な雇用数であり、間接的なものを含めば、数百万人の雇用を創出していることになろう
実際、人民日報は日系企業関連の就労人口が920万人と言っている。これが日本の雇用に影響を与えないはずがない。中国で反日騒動は、これまでの流れを逆転させる可能性がある。もしこの結果、一旦中国に進出した日本企業が戻ってくれば日本経済にとってプラスである。まさに中国の反日勢力は、日本経済にとっての親日勢力と言える。今日人民元の切上が噂されている。かりに人民元が切上されなかったり、切上が不十分な場合には、日本は中国からの製品輸入を制限すべきである。この場合には中国に進出した日本企業の製品も同じように輸入制限の対象になる。日本では、ヴァーチャルな経済数字が一人歩きし、現実の経済政策に悪影響を与えている。日本の国・地方の累積債務額もその一つである。来週はこのヴァーチャル経済数値を取上げる。3月25日に悲惨なJR西日本の脱線事故が起った。死者が107名、負傷者450名以上と国鉄民営化後最大の事故である。まだ全体的な事故原因は解明されていない。ただJR西日本の経営体質が深く関係していることは確かのようだ。事件の解明が進むにつれ、JR西日本の社員の実態の特異さに人々は驚かされている。社員全体がまるでロボットである。末端の社員は、自分で判断しない。一方、上司はマニュアルに乗っ取って命令を行う。自分達の守備範囲をきっちり守り、これからは一歩も踏み出さない。まるでJR西日本の社員は正社員というより、究極の派遣社員のようである。全社員がバラバラ(特にJR西日本は組合もバラバラ)であり、それぞれが分割管理されている。社員は人間というより、なにか機械の歯車のような存在である。利益追求のためには効率化が必要である。効率化こそが今回の事故のキーワードである。効率化の一環として成果主義を導入し、これについて行けない社員にはペナルティーを課す。また目先の利益を得るためには、どうしても安全は軽視される。しかしよく考えてみれば、日本全体がJR西日本のやっているような方向に進んでいる。昔は、社員を整理したりリストラすることは経営者にとって恥ずかしいことであった。ところが今日では、大胆なリストラを行う経営が誉められる。効率を求める構造改革こそがもてはやされる。この結果、日本経済は不調であるが、たしかに企業の利益だけは伸びている。たしかに民間企業にとっては効率とか利益は重要である。しかし以前の日本の平均的な会社経営は、世間体や社員の人間関係を、また利益と言ってももっと長期的なものを重視した。旧国鉄は、分割民営化の際、借金の大半を国の長期債務(毎年政府支出で償却しているが、これは乗数効果を生まない)として、残りをJR各社が引継ぐ形にした。JR各社、特に東日本、東海、そして西日本はその旧債務の返済を急いでいる。早く借金を返して、国の関与をなくしたいのである。このためには経営の効率化を進め、不採算路線は切離し、第三セクターに移譲している。あまり話題にならないが、第三セクターに移譲されたローカル線は次々に廃線となっている。今日無人駅になっているところでも旧国鉄時代には数十人の駅員がいたように、昔は異常な経営がなされていた。教条的な左翼の組合が強かったからである。分割民営化はこの過激派の組合を排除するための手段であった。ところがこの左翼組合の排除に成功したが、教条的な構造改革派のJRができ上がったのである。特にJR西日本はこの傾向が強い。しかし日本のマスコミの報道は異常である。
ちょっと前までは、JR各社が民営化されたことによって良くなったと褒めそやしていたではないか
まるで民営化で全ての問題が解決されたと言った論調だった。ところが今度は、JR西日本だけがおかしいという言い方に変わった。筆者は、むしろ構造改革運動の進展によって、日本中がおかしくなっていると考える。今回の脱線事故では現JR西日本の社長が矢面に立っている。しかし今日のJR西日本の体質が出来上がるには、むしろもっと前の経営者が深く関係していると考える。筆者が注目する人物は井手正敬取締役相談役である。井手氏は、民営化後のJR西日本をリードしてきた人物であり、今日のJR西日本の体質を形づくってきた。ところが不思議なことに今日の脱線事故では、どのマスコミもこの人物を取上げない。井手氏はJR東日本の松田会長と並んで、構造改革派の最右翼の経営者である。効率経営を追求し、利益を上げることを至上命題にしてきた。頑固な公共投資の反対論者でもある。そしてこの人物で忘れないことがある。以前井手氏は、日経新聞紙上で「日本においては、これ以上の新幹線の新建設は不経済であり、不要である」と強く主張していた。日本の地方には新幹線は贅沢過ぎると言っていたのだ。ところが驚くことに、その一方で井手氏は中国に日本の新幹線を熱心に売込み行っている。つまりこのように井手氏は、今週号で述べた中国への経済進出を主導する構造改革派経済人の典型的な一人なのである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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ヴァーチャルなもの(その1)
論客が得意なヴァーチャルな数字
数年前、国会議員を対象にしたセミナーに立会ったことがある。ある民主党の国会議員の主催で、議員会館の会議室に民主党と自由党の議員が20名くらい集まった。テーマは「積極財政を行って経済を成長させた方が、GDPに対する国の債務比率は小さくなるというシミュレーションの説明」だった。つまりセミナーの要旨は、一時的にも政府の赤字を増やした方が、むしろ財政が健全化するというものである。説明の後、出席議員から色々な質問や意見が出た。しかしどういう訳か、途中から話が日銀の問題に変わった。政府の赤字を増やせば、国債の発行が増え、金利の上昇の懸念がある。たしかに金利上昇を抑える方法の一つとして、日銀の国債買入を増やす政策が必要になる可能性がある。このような方向に話が変質したのは、民主党の中で論客と言われている議員の意見が影響した。この国会議員は、民主党の中でも経済問題にうるさいということで定評があった。逆にこの論客を説得できたなら、当時の民主党の流れを変えることも可能という話である。この論客議員は「積極財政の結果、日銀の国債買入増が必要になり、日銀の資産内容が悪くなる」と、積極財政を牽制する意見を述べたのである。他のセミナー出席者にとっては、誰も日銀の財務内容なんか思いも及ばない話である。中には「さすが○○先生」と感心している者もいたかもしれない。この論客議員もなんとなく「俺は他の政治家とは違う」と自惚れているような口振りであった。ほんの数カ月前の予算委員会で、日銀の財務内容の悪化の問題にする民主党の国会議員がいた。案の定、例の論客議員である。どうも日銀の財務内容の話は、この政治家の得意科目のようだ。しかし日銀の財務内容の悪化が、本当に日本経済にとって悪いことなのかどうか、検討してみる必要がある。筆者は、元々政府貨幣発行論者である。しかし政府貨幣発行が政策として理解が得られない時には、国債の日銀の直接引受か、あるいは日銀の国債の市場からの買増しでも良いと考える。いずれにしても自己資本比率が小さくなり、日銀の財務内容は悪化する。しかし筆者は、積極財政が必要でそれを行わなことで日本経済が破滅的になるくらいなら、日銀が国債を買入れることは決して間違った政策とは考えない。むしろ日本経済がどん底に突き落とされているのに、日銀の財務内容だけがピカピカで立派という方がグロテスクな図と考える。さらに日銀の財務内容悪化による弊害の論拠が、極めて薄弱であることを指摘したい。まず「悪化」という言葉が真相を誤魔化す。財務内容悪化論者は、直ぐに「日銀券の信用がなくなる」「円は信頼をなくし暴落する」と言ったセリフで誤魔化しをやる。要するに「日銀券の信用がなくなる」とは物価が上昇することであり、「円は信頼をなくし暴落する」とは円安になることである。しかし財務内容悪化が、結果的に日本経済にとって好ましいことなら、むしろ話は全く逆になる。
物価上昇が問題と言っても、バブル崩壊後、日本では物価は下がり放しである(97年の消費税アップによる若干の上昇を除き)
今日インフレが問題ではなく、デフレが問題なのである。
実際、物価上昇が問題になるとしても、小さな物価上昇ならば容認されるであろう
また円安はむしろ日本経済にとって好ましいことである。むしろ自国通貨の通貨が下がることは自国経済にとって良いことであり、実際、戦前は各国で通貨の切下げ競争が行われた。例えば中国が経済成長をスタートさせたのも、人民元を大幅に切下げてからである。昔、中国が見栄をはっていたせいか、1人民元はほぼ1米ドルと過大な評価に甘んじていた。これを8人民元を1米ドルに大幅に切下げた。暴落どころか大暴落である。ところがこれによって中国の経済成長が始まったのである。自国通貨の大暴落した国は、その後、ほとんど例外なく経済が順調に回復している。ロシア、アルゼンチンもそうである。英国もポンド安で経済が回復した。特に90年代前半、ソロスが実力以上で推移していた英ポンドに売りを浴びせたことがきっかけに、ポンドは大幅に下落した。しかしポンドの暴落後、英国経済は長期に渡って好景気を続けている。英国経済の復興についてもう少し述べる。奇妙なことに日本ではサッチャー元首相の評価が高いが、英国では決して評価は高くないと見られる。サッチャー改革の成果とか言われているが、単純に英ポンドが実力に応じたところまで暴落したことによって、英国経済は良くなったに過ぎないないと筆者は見ている。サッチャーによる構造改革らしきものがあったことは認めるが、これによって英国経済が良くなった訳ではないと考えるのである。案外、英国経済の救世主はソロスだったのではないかと思われる。
サッチャーの「構造改革の成果うんぬん」と言われているが、言っているのは日本の頭のおかしい構造改革派だけではないのか
実際、サッチャー及び、次ぎのメジャーと保守党の内閣が続いたが、保守党政権はそこまでであり、後は労働党が総選挙で3連勝している。サッチャー政権の政策が良かったのなら、保守党政権がもっと続いていたはずだ。そして経済の要は為替ということを薄々分かってきたのか、英国国民はユーロへの参加に反対している。日本では日銀による国債の買いオペが毎月1兆2千億円ずつ行われている。つまり財務内容悪化論者の言うところのバランスシートの悪化は相当進んでいる。ところが悪化論者の「のたまう」ところの、インフレと円の暴落とは正反対なことが起っており、日本経済は不調が続いている。要するに日銀の財務内容の悪化の度合が小さ過ぎるとも考えられるのだ。いずれにしても日銀の財務内容なんて所詮ヴァーチャル(虚構)なものである。ところが日本の経済政策は、このヴァーチャルなものに振り回されている。日銀のバランスシートより、筆者が関心を寄せているヴァーチャルな数字が、国の債務残高である。ここでより正確な財政の実態を比較するには、債務残高でなく債務残高から国の保有する金融資産(外貨準備など)を差引いた純債務額を使うべきと説明した。実際、日本のGDPに対する純債務の比率は他の先進国の数字と遜色ない。さらに筆者は、純債務額から日銀が保有している国債残高を差引くべきと考える。日銀が保有している国債に対して国は利息を支払うが、日銀の利息収入は回り回って国庫に納付される。つまり日銀保有の国債は、実質的には国の借金にならない。ちなみに日銀保有の国債の残高を純債務額から差引けば、GDPに対する純債務の比率はさらに小さくなる。おそらく日本の実質的な財務内容は、先進国の中では際立って良くなると見る。
日銀の保有する国債の全体に占める比率は、前述のように14
先進国の中では、日本のこの数字は大きい。
ちなみにフランスはゼロ、ドイツ0
ただ米国だけはこの数字が16
さらに米国の場合には非市場性国債というものが別に存在する。ところがこの非市場性国債というものの規模とか性格がはっきり分らない。おそらくこれは塩漬けされた国債と思われる。ところが日本の財政学者は完全に御用学者に堕落しているので、米国の非市場性国債について決して解説を行わない。ちなみに中央銀行が国債を保有することは、実質的にセーニアリッジ政策である。つまり日本や米国は既にセーニアリッジ政策を行っていることになる。そして米国は日本よりさらに大胆なセーニアリッジ政策を行っているのである。日本の構造改革派は、ヴァーチャルな数字にもかかわらず、この債務残高だけをやけに大問題と言ってクローズアップする。数字がヴァーチャルなのに、この虚構の数字が人々に誤解を与えているのだ。実質的な日本の国の債務残高自体は決して大きくない。しかし構造改革派の財政再建キャンペーンは段々巧妙になっている。国の債務残高が「730兆円になった」「750兆円になった」と国民を脅かす。さらに「国民一人当り600万円もの借金を持っているのと同じ」とか「そのうち1,000兆円にもなって、国の財政は行き詰る」と言って人々の恐怖感を煽っている。そして一番悪質なものの一つが「借金時計」である。先週号で紹介したように、財部誠一氏のホームページの「借金時計」は有名である。
さらに最近では、TBSの「みのもんたの朝ズバッ
」にも「借金時計」が登場している。これらは一秒毎に借金が増えて行く様を示し、見ている者を不安におとしめることが目的である。国の債務残高というヴァーチャルな数字を使って、日本の財政は最悪といった世論統制が行われている。まるで戦前と同じような暗黒時代になったものである。国の債務残高がヴァーチャルなものではなく、実質を伴っているのなら筆者もこの大騒ぎに賛同する。しかしこれが虚構そのものなのである。実際、公表されている国の債務残高がヴァーチャルでなく現実ならば、金利や物価はめちゃくちゃになっているはずである。つまり日本の金利は考えられないほど高くなって、物価も信じられないほど高騰していて当然である。ところが金利は史上最低の水準で推移しており、物価は上昇どころか下落しているのである。しかしこのような正論を述べても、大多数の人々はヴァーチャルな数字を使って洗脳されているので、残念ながらなかなか理解を得られない。むしろ日本の経済政策は、国の債務残高などのヴァーチャルな数字が重視されているため、間違った方向(緊縮財政)に進んでいる。しかし緊縮財政も徹底されたものではない(中途半端な緊縮財政)ので、極端には経済は落込まない。また銀行への資本注入、日銀による株式購入、為替介入などのいびつな政策の連発で経済の不調を誤魔化されている。したがって日本経済は、いつまでも長期不調から抜け出さない。来週は、日本において何故ヴァーチャルな数字が強調されるのか考えたい。ここ数カ月、マスコミを賑わかす大きな出来事が続いた。ライブドアの買収劇、中国での反日騒動、JR西日本の脱線事故である。マスコミははりきって連日これらを報道していた。しかしマスコミのこれらの取上げ方や切り口に不満を感じる。筆者に言わせると、まるで本質をついていないのである。ライブドアについては、株式市場の欠陥や、新興市場のいい加減さをもっと取上げるべきであった。堀江社長個人にまつわる事柄は本質ではない。中国の反日騒動では、今後の中国との付合いをどうするのか問題提起すべきである。反日教育が公然と行われている国とは、まともには付合うことなんかできないことが今回の出来事ではっきりした(これは韓国についても言える)と見る。しかしそれにもかかわらず、日本はこれまであまりにも野方図に中国経済にのめり込んできた。日本企業が中国から撤退しても、日本経済が成立つような施策を考えるべきである。JR西日本の問題は複雑である。いまだに旧国鉄時代の労務問題を引きずっているようだ。民営化によって旧国鉄が抱えていた諸問題は解決していなかったことが、今回の脱線事故であぶり出されたのである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
最新号はトップページ
景気の現状と対策を考えるーーその2
今後の景気の動向ーーその2
先週号10/20(第37号)「景気の現状と対策を考えるーーその1」に続き、今週号でも今後の景気に悪材料と思われる事柄を述べる。誤解してもらっては困るのは、筆者はけっして日本の経済自体がダメになったとは考えていない。むしろ経済の潜在的な力が発揮できない状態が長らく続いているだけと言うことである。また、他の国に比べ大きい国民の貯蓄が、うまく生かされていない状態が問題と考えているのである。
公共事業の削減によるマイナス
公共事業の削減が景気にマイナスであることは単純で分かりやすいことである。取り敢えず来年度は金額ベースで7パーセントのカットの方針である。さらにそれ以降は削減額が増えることになっている。削減方法としては、「工事量の削減」と「積算単価の切り下げ」であるが、マクロ経済では双方の効果に大した違いはない。たしかに「内需拡大策」以降、日本の建設土木会社の数と従業員の数は増えている。この現象は他の産業が従業員を減少させている状況と反対である。
このことがリストラに直面している他産業からは、この業界が甘い業界との非難がでる要因であろう
事実この業界の「談合事件」に見られる旧態依然とした体質は責められても仕方のないものである。しかし、この業界が「円高不況」による各企業のリストラで余剰となった労働者の受け皿になったのも事実である。
もしこれがなかったら85年以降もっと失業率は高い水準で推移したであろう
官需が減少しても、その分民需が増えればかまわないが、今日これがほとんど期待できない。したがって公共工事の削減がなされたならば、確実にこの分野から失業が発生する。また、このような状況下では工事関連の設備投資も確実に減少することになる。関連で、この業界の「不良債権問題」を避けることができない。バブル期に作った不良債権に加え、バブル崩壊後海外に需要を求めた企業は昨今のアジア諸国の金融不安に端を発した不況でさらに不良債権を増加させている。ここ半年でも大手の建設会社が数社「会社更正法の申請」を行なった。事実上の倒産である。
この傾向は今後も続くであろう
話はずれるが、最近はあまりも会社更正法の申請が多いので、良い弁護士が不足気味と言うことである。またどの会社も借入金が多いため、早めに会社更正法の適用を受けた方が金利の負担がない分競争上有利になると言うことである。つまり早く再建するためには早く倒産した方が良いと言うことが成り立つのである。しかし、これでは債権者はたまったものではない。
金融機関の不良債権の悪影響
世間では景気浮揚のために「金融機関の不良債権問題」を解決することが大切と言う論者が多いが、これは全く理屈にあわない。不良債権を償却するには、銀行は業務利益を大きくする必要がある。業務利益を大きくするためには、預金利息を低くし、貸出金利を高くすることになる。そしてこれは預金者の購買力を減少させ、貸出先企業の経費を増加させることになり、これらはいずれにしても景気にはマイナスである。もちろん業務利益が増えた分、銀行が経費を増加させるか設備投資を増やせば、前者のマイナス分は相殺されるが、ひたすら不良債権の償却に当てられるならば、マクロの需要はそれだけ減少することになる。業務利益の増加は銀行の経費節減で行なっていると反論し、かりにそれが正しいとしても、この場合でも銀行の経費節減によるマクロの需要の減少と言う点では同じである。つまり、金融機関が不良債権を償却すればするほど、景気は低迷することになる。公的資金つまり政府の金でこの不良債権を償却すれば、話は違う。多くの論者が言うように景気にプラスになる。
しかし、公的資金の使用は銀行の方で拒否するであろう
公的資金の使用は経営陣の責任問題に繋がるからである。
また、公的資金の使用は政治的にも難しく、当分無理であろう
したがって、現在の銀行の再建は国民の負担と不良債権償却による納税額の減少によって行なわれているいるのが実態である。つまり、知らない間に公的資金が使われているのと変わらないのである。そしてこの景気のマイナス要因は今後も続くことになる。銀行が業務利益を増やしていると言うことは、銀行間の競争が激しくないと言うことを意味している。筆者は、これは実質的なカルテル行為が行なわれていることを示しているのではないかと考えている。
アジア経済の混乱による悪影響
本誌でも7/7(第23号)「香港返還と中国経済を考える(その1)」7/14(第24号)「香港返還と中国経済を考える(その2)」で指摘したように、中国を含むアジア経済の脆弱さと、それにあまりにものめり込み過ぎている日本の金融機関と企業がいずれ問題を起こすとを本誌は危惧していた。それが今日のアジア経済の混乱やヤオハンの倒産に見られるようにこんなに早く現実化するとは、筆者も驚いている。アジア経済のスランプは日本企業、特に金融機関の不良債権の増加につながる。新たなる不良債権の追加であるが、これについては上記「金融機関の不良債権の悪影響」と重複するので、これ以上の話は省略する。アジア経済のスランプは日本から輸出の拡大に障害になる。また、アジア各国からは日本への輸出に当然ドライブがかかることになる。為替レートもこれらの動きに都合の良い方向に動いている。対アジアとの交易条件の変化も、今後は日本の景気にマイナスに働く。これらがどれほどのものなのか、当面見守ることになるが、以前に比べ影響力は大きくなっているはずである。
政府資産の売却による悪影響
これは額としては大きくないが、景気にはマイナスであることは否定できない。JRの株式など、政府の所有する株式が順次売却されている。つまり民間の資金が政府に移動している。
もし、この資金が新たに政府の支出として民間に還流するのなら問題ないが、国鉄の長期債務や財政赤字の引当に当てられるだけならば、これは景気にマイナス要因として働くであろう
今後、国鉄の長期債務の処理が問題となろうが、このために新たな税の創出となれば、これは即、景気へのマイナス要因となる。
政治家と官僚の景気に対する認識
「景気は歩は緩やかではあるが回復基調にある」と言う言葉に象徴されるように、政府の景気に対する認識は極めて甘い。したがって今後打ち出される対策も期待できない。今回の景気後退局面での特徴は、政治家の認識も甘いことである。一つには当分選挙がないことが影響していると筆者は考えている。半年ほど前、橋本総理と小沢新進党党首との間で「行政改革を進めるために当分選挙は行なわない」と言う点で合意している。これは野党にとっても都合の良いことである。また、小選挙区制もこの政治家の行動に影響しているのか、以前に比べ末端の声が党の中央に届きにくくなったと考えられる。一つの党から候補者が一人であり、現役優先と言うことになれば、選挙民に対するサービスも低下するのである。筆者は、このような政治家の景気に対する無関心さが、今後訪れる不況を深刻なものにすると考えている。政治家に輪をかけたように官僚は景気に全く関心がない。自分達は失業する心配はないと言うことなのかもしれないが、今回はひどすぎる。もっとも、よく考えてみると政府には「景気」を司る部署はないのである。かろうじて関係があるのは大蔵省である。景気が悪くなれば、税収が減るからである。ところが最近では大蔵省も景気を気にしていないようである。この原因の大きいものは「消費税の導入」と、筆者は考えている。消費税の導入に際しては色々議論されたが、それらは相当に的はずれたものであった。筆者は、それが低率であれば消費税に決して反対ではないが、反面、問題点も大きいと考えていた。それは官庁、特に大蔵省が経済の動向に関心を持たなくなるのではないかと思われたからである。現在、一応その予想が当ったことになる。そもそも「消費税」は景気に左右されない大きな財源を持つと言う大蔵省の悲願を実現したものである。「消費税」の導入では「直間比率の是正」など、どうでも良いことに議論が集中したが、一番大切なことに関心が向かなかったのである。現時点ではそんなに景気が落ち込んでいるわけではないが、景気後退がはっきりしても、当分抜本的な景気対策は打たれないと世間はうすうす気がついている。こう言ったマインドがさらに景気をさらに落ち込ませているのである。現在政府は、景気対策を検討しているが、これらはあまり効果が期待できない。世間ではそれとは別に景気対策として色々なアイディアが出されている。来週号ではそれらについて検証してみる。ここ1,2年の間に政府は財政再建を政策の一番に目標となっている。その目標では「2,003年までに財政赤字をGDPの3パーセントに抑える」と言うことらしい。
この3パーセントと言う数字はEUの参加基準と同じであり、この数字を意識したものであろう
しかし、この3パーセントと言う数字は経済的にはほとんど意味はない。国によって経済の基盤や経常収支が異なるのであるから、どの国も許容の赤字の比率が一定の範囲に収まれば良いと言うものではないはずである。どうも政府はこの3パーセントと言う数字にまさしく「呪縛」されている状態である。これについては別の機会に述べたい。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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ヴァーチャルなもの(その2)
ヴァーチャルな数字がいっぱい
経済状況を示す数字には、実態を示すものと、ヴァーチャルな、つまり虚構のものがある。ただ実態を示す数字とか、ヴァーチャルな数字と言っても絶対的なものではない。経済数字の中には、比較的に実態をあらわす数字と、ほとんど虚構に近い数字があると理解して良い。またヴァーチャルな数字と言っても、昔からずっと虚構の数字だったということではない。経済の諸情勢の変化に伴い、経済数字の持つ意味が変わっている場合がある。例えば政府が最近大胆な為替介入を行うようになって、国の債務残高の意味合いが変わった部分がある。為替介入は、円貨による借入を起こし、これで米ドル資産を買うことによってなされる。つまりたしかに為替介入によって国の借金は増えるが、一方で米国国債などの資産も増えるのである。したがって筆者は、実際の国の財政を考える場合、債務残高ではなく、債務残高から金融資産を差引いた純債務額を問題にすべきと主張するのだ。また国の債務残高の経済に与える影響も、デフレギャップが存在する場合と、そうでない場合では異なる。さらに国に過剰貯蓄がある場合と、貯蓄が不足している場合でも異なる。これらについては本誌でも何回も取上げてきた。しかし今日、国の財政を問題にする人々は、どういう訳か、これらの前提条件を全て無視した議論を行う。国の財政を問題にする財政再建原理主義者や構造改革派の人々は、国の債務残高をしつこく問題にする。しかし金利が考えられない程低く推移していることや、物価が上昇しないことに一切触れない。そして「借金時計」などを使って視聴者を脅す。まさに詐欺師と同じ手法である。世の中の情勢の変化によって、ヴァーチャルな度合が大きくなった経済数値は他にも多い。失業率もその一つである。失業率算出の際の分子の失業者数は、一定期間に求職活動を行った人数である。しかし失業者数は、ハローワークに出かけ求職活動を行った者しか対象にされていない。しかしあまりにも採用の可能性が低かったり、仕事の条件が悪くなっているので、失業しているにもかかわらず求職活動を断念している人が増えている。しかしこのような人々は失業者数に含まれない失業者である。また正社員が減り、臨時雇用が増えている現状では、今日のような失業率の集計方法では失業の実態を把握できない。例えば就職先が見つかるまで、とりあえずアルバイト・パートをやっている人は求職者にならない。また就職そのものを断念したニートと呼ばれる人々も失業者から除外される。さらに失業手当の支給基準が最近厳しくなっている。失業手当が支給されないなら、ハローワークに用はないという人がいて、ハローワークでの求職数が減っている可能性が強い。これらのようなことが原因で求職者数が減れば、失業率は自然と小さくなる。つまり今日公表されている失業率はヴァーチャルそのものである。最近、高卒者の就職内定率95%になったと新聞報道されているが、この数字もヴァーチャルである。高卒者の求職活動は、半年以上前から始まるが、あまりの厳しさに就職をあきらめ、進路を変更する者が続出する。求職者の減少は卒業まで続くので、卒業の時点でほぼ100%の就職内定率が実現するという仕組である。各地の有効求人倍率もあやしい。まず企業から求人を捜してくる仕事があり、これが出来高払いになっているという話がある。つまり実現性の低い求人がかなりまざっている可能性がある。また愛知県の求職が、北海道でなされているケースもあるようだ。このようにこれまでの算出方法では、失業率は実態を表さない。そこで筆者達は、本当の雇用情勢を知るために、マクロの数字である雇用者報酬に着目している。雇用者報酬は年々減少している。要するに日本の雇用状態は確実に悪くなっているのである。また雇用者報酬から逆算すると、日本の実質的な失業率は20%くらいと推定される。国民年金の納付率も奇妙だ。市町村が年金の保険料を集めていた時代には80%くらいだったのが、社会保険庁が集め出してからは60%に下がったという話になっている。しかしどうも市町村が集めていた頃は、納付しない人々を低所得と認定して、どんどん納付の免除を行っていたという話がある。納付の免除は、納付率を上げるために行われていたのである。ところが社会保険庁に収納事務が移管され際、この免除手続きが引継ぎされていない可能性がある。つまり「市町村が集めていた時代の80%」の方がむしろヴァーチャルなのである。満額でも生活保護費よりずっと少ない額の国民年金である。ところがその国民年金でさえ未納者が半分近くいる。将来、実質的な無保険者は数千万になると予想される。特に正社員が減少しており、国民年金の充実が必至な状況なのにである。ところがマスコミや政治家は鈍感である。何故か、今日、年金と言えば議員年金しか問題になっていない。議員年金が有利なことは分かっているが、議員年金の条件を引下げるのではなく、国民の年金の条件を引上げることを考えるべきである。年金問題を議員年金の問題に摺り替えるマスコミの論調に、無責任な政治家が迎合しているのである。このように現実の経済政策を考える時には、何が実態を表し、また何がヴァーチャルな数字なのか判断が必要になる。
奈良のフトン叩きおばさん
前段で述べたように、今日、公表されている経済数字は、実にヴァーチャルなものが多い。そして虚構の度合が大きいものは、人々に誤解を与えるだけでなく有害である。筆者が特に問題にするのが、先週号と前段で取上げた国の債務残高である。これが経済政策に大きな影響を与えているからである。日本経済政策はいびつであり、奇妙である。日本経済がデフレ状態ということは、ほぼ全員が認識している。しかし債務残高が問題になって、財政は緊縮的なスタンスを崩していない。その分、金融政策にしわ寄せが行っている。本来、デフレ対策は財政政策を中心に行われ、金融政策は財政政策を補完するものである。ところが超緩和の金融政策だけで、デフレに対処しようとしている。80年代後半のバブル期とよく似た政策が行われているのだ。このためか東京の中心部では、不動産のミニバブル的現象が起っている。国の債務残高をヴァーチャルな数字と筆者は捉えているが、世間にはこれを異常に重要視する人々が多い。しかしこれらの人々も一様ではないようだ。これらの人々は三つくらいのグループに分けることができる。第一のグループは、何も分かっていない人々である。この人々は、とにかく国が借金することに反対する。国の借金も個人がサラ金から金を借りるのも同じと考える人々である。財政は均衡するのが当然と考え、国債の発行すること自体が間違いと思い込んでいる。個人が貯蓄し金融資産を持てば、誰かがこれを借りて使ってやらなければ、経済全体では生産物(サービスを含め)が売残る。つまり需要が不足する。以前は、民間企業が個人の貯蓄を借りていたが、それだけでは貯蓄が余るので、残りを国が借りていた。さらにそれでも不足する需要は海外への輸出で補っていた。国の債務残高を増やさないことや、さらに財政支出を大胆にカットして債務を返済することは理屈の上ではできる。しかしそれをやれば、生産物(サービスを含め)は信じられないくらい余ることになる。それを全部輸出することは不可能である。特に今日のように民間企業も貯蓄するようになっては、政府が余剰になっている貯蓄を使う他はなくなっているのだ。先進国では、どの国でも民間の貯蓄が増えれば、国の債務残高は増える仕組みになっている。つまり国の債務残高が増えることは決して異常なことではない。しかしこのような説明をしても、第一のグループの人々は絶対に承知しない。まるで「奈良のフトン叩きおばさん」を説得するようなものである。第二のグループの人々は、国や地方の金の使い方に批判的な人々である。いわゆる歳出に関する規律にうるさい人々である。公務員や政治家がまともな金の使い方をするはずがないと思い込んでいる。たしかに大阪市などのデタラメな金の使い方を聞けば、納得させられる意見ではある。本誌でも取上げたように、公共投資の2割から3割は無駄と見られる。たしかに筆者も、公共投資だけでなく、財政支出のこれらの無駄を小さくすることには大賛成である。しかしマクロ経済全体を考えると、公共投資を含め財政支出の総額はむしろ大きくすべきと考える。少なくともデフレ経済から脱却するまでは、財政規模の拡大が必要である。これによって物価と金利が上昇したなら、初めて政策の転換を考えれば良い。目指すものは「小さな政府」ではなく「効率的な政府」であり、適正な政府の規模はその時の経済情勢に左右されると考える。第三のグループは、日本の財政の現状をちゃんと解っている人々である。ところが解っていながら財政赤字の拡大に反対している。反対の理由は第一のグループや第二のグループと同じである。国の債務残高が増えても大丈夫なことを知っていながら、財政の拡大に反対しているのだ。口では財政が破綻すると言っていながら、本心では日本の財政が大丈夫なことを十分承知している人々である。日本の財政当局は口を開けば「財政は危機状態」と叫んでいるが、地震・台風災害の復興と言えば、簡単に補正予算を組む。
国連の常任理事国入りのためにODA予算増額が必要となれば、おそらく予算を認めるものと予想される(筆者は常任理事国入りの話を別にして、ODA予算の増額には賛成)
しかし財政が危機だというポーズをとるため、時々タバコ税を上げている。しかし財政が危機と言っておきながら、日本の国債は安全だと海外に国債の販売キャンペーンを行っている。ムーディーズが日本の国債の格付けを下げると、「日本国債は安全」とムキになって反論する。
実際、日本の国債は安全ではあるが
では何故、ヴァーチャルな数字を使ってまで「日本の財政が危機」と喧伝しているのか、疑問を持つ人が多いはずだ。
まあ、その理由は読者の方々に想像してもらおう
テレビに登場するエコノミストやコメンテータの質の悪さに驚かされる。マクロ経済に対する理解が全くない者が目立つ。来週は、年金問題をマクロ経済の観点から取上げたい。5月20日2時40分、ネットに【視点】対日投資 構造改革の証し 中国マネー呼び込み課題(吉田憲司)という産経新聞の署名記事が出ていた。こと経済に関しては、産経新聞には時々異常な論説が掲載される。この吉田憲司記者の記事ついては時期をみて、改めて本誌でもまた取上げるつもりである。どうもこの記事に関しては、多くの人々が憤りを感じているようだ。日本経済の不調の原因は、外国からの対日投資が不足しているからではない。
日本では、長期金利が1
2%台、短期金利がほぼゼロという状態にもかかわらず、企業が銀行借入によって投資を行うような状況になっていないことが問題なのである。そこまで日本における期待収益率が低くなっていることに気がつくべきである。郵貯が国債を150兆円も買っていることを問題にしている経済音痴がいるが、民間の資金需要がないから、銀行も大量に国債を買っていることを考えるべきである。外国からの対日投資の不足と言っているが、日本国内には十分以上の資金が滞留している。また対日投資が増えれば、円高要因となる。
また円高阻止のため政府・日銀が為替介入を行って、二度と売れない米国国債を購入するというばかげたことを続けろということなのか
しかし吉田憲司記者と同様の考えの人々は他にもいる。ジェトロなんかも同じ考えの人々の集まりである。とても日本人とは思われない人達である。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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マクロ経済政策で解決するもの
一般会計歳出の3割カットよ
最近、財政制度等審議会が打出した財政健全化(何と10年後、基礎的収支を均衡)への三つのシナリオが話題になった。第一が国債費を除く一般会計歳出の3割カットである。
第二が歳出規模を現状のまま維持し、消費税率を19%に引き上げる
第三が消費税率を12%程度に引き上げ、社会保障費以外の歳出を削減する。当然、第三のシナリオが当局の狙いである。つまりプライマリーバランス回復のために、今日の緊縮財政を続け、消費税をさらに7%増税するという案である。
TBSテレビ系「みのもんたの朝ズバッ
」でも、この話を取上げていた。するとこの番組のレギュラーコメンテーターのおばさんが「増税なんてとんでもない。
当然、第一の案である一般会計歳出の3割カットよ
みのもんたも「最近の大阪市のようないい加減な金の使いを見たら、それしかありませんな
」といった風な言い方でこれに同調した。とにかく税金を多く払っている方々は、増税と言うと拒絶反応があり、財政再建と言えば財政支出を削ることを主張する。筆者は、先週号で述べたように日本の債務残高はヴァーチャルなものと考えている。
したがってこの番組も最初は聞き流していたが、さすが「一般会計歳出の3割カットよ
」にはびっくりした。つまり14~15兆円の財政支出が削減され、削減された状態がずっと続くということになる。しかし財政支出が削減はマイナスの乗数効果を生む。
内閣府の経済モデルでは、公共投資の実質GDP押し上げ効果は3年間の累積で3
28になる(公共投資以外の政府支出の実質GDP押し上げ効果もほぼ同じ値と思われる)
実質GDPが46~49兆円も減少すれば、税収はかなり減少することになる。しかし財政制度等審議会はちゃんと計算している(シミュレーションなどによって)と考え、それでも毎年14~15兆円の一般会計歳出のカットの効果の方が大きくて、10年後には基礎的収支を均衡すると理解する他はない。
財政制度等審議会が、ちゃんと計算しているかどうかについては来週号で触れるのでここでは止める(なんと財政制度等審議会は、1%台半ばから3%の経済成長を想定している)
ただ「歳出の3割カット」によって実質GDPが10%弱減少することは、机上で計算ができる。
筆者が問題にしたいのは、「みのもんたの朝ズバッ
」で「一般会計歳出の3割カットよ
」と叫んでいたおばさんコメンテーターが、実質GDPが10%弱も減少することを本当に分っていて、この発言をしているのかという点である。実質GDPが10%弱も減少すれば、デフレがさらに深刻化し、失業もかなり増えるはずである。
おそらくこのコメンテーターは、何も考えていないのであろう
このコメンテーターの場合に限らず、マクロ経済、あるいは経済の全体を無視したような発言がマスコミでまかり通っている。原因は経済についての基礎知識の欠如である。しかし経済のメカニズムを理解しないまま手当りしだいに行われている発言が、テレビを通じ一般の人々に悪影響を与えていることが大問題である。当り前のことではあるが、一つの好ましい出来事が起っても、それが原因で好ましくない出来事が引き起される事が多い。輸出の増加は、国民所得を増やし雇用を増やす。しかしこれによって貿易黒字が増え、円高と言ったマイナスの現象が起る。規制緩和でタクシー料金が下がって消費者は喜ぶが、タクシードラバーの収入は減少し労働は強化される。マクロ経済学では「合成の誤謬」という言葉がある。「各経済主体にとって利益を最大化する行動が、かえってマクロ経済にとっては利益を減少させる結果になる」ことである。例えば企業の人員整理などの合理化は、その企業にとって利益となるが、社会全体で見れば失業が増えるという不利益を生む。今日、企業利益が増えているが、雇用者報酬が減っているのも一種の「合成の誤謬」である。最近、個々の事柄を改善することばかり強調され、全体への影響を無視した議論が多い。日本国民全体が、自分から半径1m以内でしか物事を考えなくなっている。経済問題をミクロでしか捉えず、マクロの観点がスッポリ抜けているのである。
「一般会計歳出の3割カットよ
」発言もその一つである。テレビに登場する識者と言われている人々の思考回路がニワトリ並になっているのだ。しかし今日日本経済が抱えている問題は、ミクロの改善では解決しない。マクロ経済の観点からの解決策が必要である。
年金問題の解決案
そこで今週からマクロ経済の観点から年金問題を取上げる。昨年、年金法の改正が行われたが、将来の問題の解決は先送りされた。基本的には、この時と考えは変わっていない。しかしここからもっと具体的な提案を行う。年金問題を考えるには、日本の経済と社会が大きく変化したことを考慮する必要がある。日本の年金制度は、大半の人々が企業や役所で定年まで勤め上げることを前提にしている。そして定年後の生活費を保障するものが厚生年金や共済年金である。一方、自営業者は、定年がなく老後の心配は少ないという前提で、国民年金は小遣い程度であれば良いと設計されている。昨年の年金改革といっても、「現役時の50%の維持」とか「そのための財源としての加入者の負担増」と、ほとんどの議論の対象は厚生年金と共済年金に限られていた。結論も将来の支給額を減額し、月々の保険料を引上げるといった誰もが考えそうなことである。しかし今後も経済の停滞が続き、少子化が進行し、年金受給者の寿命が延びれば、さらに支給額の削減と保険料の引上げが必要になる。ところでこんな調子で、公的年金の問題が解決したなんて考える者は全くいない。特にバブル崩壊後、日本の雇用情勢はガラッと変わった。正社員がどんどん減り、派遣社員、アルバイト・パートなどの臨時雇用が増えた。とても厚生年金と共済年金だけで年金問題を語れなくなっている。さらに自営業者も大手業者との競争が激しくなり、店をたたみ廃業する人が激増している。厚生年金と共済年金はまだ良い。しかし国民年金を巡る現状は悲惨である。先週号で触れたように、国民年金の納付率は60%である。しかし社会保険庁は、本来の国民年金保険料納付義務者を正確には把握していない。国民年金の未登録者が相当いると思われる。筆者の感触では、将来まともに国民年金を受取れる者の割合は良くて5割程度である。つまりこのままではものすごい数の無年金者が発生することが確実である。
関係者は、恐くて口にだせないことであろう
自己責任が建前上強調されている今日、将来、千万人単位の無年金者が生まれてもしょうがないとされている。しかし一方には、この国民年金の無年金者の問題、負担能力を越えてどんどん上がる厚生年金の保険料を考えると、このままでは公的年金制度が持たないと感じている人が多くいるのは当然である。この解決法の一つが、消費税の大幅増税による年金財源の確保である。詳しくは、来週号で説明するが、筆者も年金の財源として消費税の増税はやむを得ないという立場である。もっとも財源を税金ということになれば、所得税や法人税の増税でも良いとも考えられる。ただ説明のしやすさを考えて、ここでは一応消費税の増税を念頭に置く。消費税の増税分を年金の財源にするという考えは、かなり一般的である。民主党の年金改革案も消費税を充てるようになっている。自民党の中にも、保険料だけでは限界があり、消費税増税を財源にする意見はある。ただ小泉首相が、在任中は消費税を上げないと宣言しているから、具体的な話がなされていないだけである。しかし世間の消費税を年金の財源にするというアイディアと、筆者の考えの間には大きな違いがある。筆者は、法律の上では消費税の増税を年金の財源に充当する形にするが、消費税の増税の実施に条件をつける。今日、公的年金には197兆円の積立金がある。この積立金の取崩しを先行させ、消費税増税は、積立金が一定額を下回った時に初めて実施することを考えている。公的年金の積立金の取崩しはあまり考えられていない。しかし将来の年金支給が心配とただちに消費税の増税が行われた場合、さらに日本経済にデフレ圧力が掛かる。そこで筆者は、例えば積立金が100兆円に減るまで消費税を上げない形を考えている。つまり積立金残高100兆円が消費税増税のトリッガー(引き金)になる。さらに積立金の取崩しを使って厚生年金の保険料の引下げまで考えている。ところで積立金の取崩し方法が問題になる。現在年金の積立金は、国債や株式などで運用されている。もし年金の支給に充当のために積立金を単純に取崩すとなれば、運用している国債や株式を売却することになる。しかしこれらを市場で処分するとなったら、市場は暴落する可能性が強い。それではまずいので、筆者は公的年金の積立金を担保にした国債を発行し、かつこれを日銀に売却することを考えている。担保国債を発行し、日銀が引受た金額が取崩額になる。おそらくこのような方法で年金支給に積立金の取崩しを使えば、経済は確実に上向く。これによって税収も増えるはずである。この増えた税収を年金の積立金に繰入れることによって、消費税増税のトリッガーが引かれる時期をさらに遅らせることができる。うまく行けば消費税増税のトリッガーを引くことなく、年金の財源問題が解決する可能性さえ考えられる。このように年金問題は、マクロ経済の観点から考えなければ、絶対に解決しない。年金問題は、議員年金や保険料の未納者といったミクロの問題ではない。来週は、年金問題解決のアイディアについて、マクロ経済の観点からもっと詳しく述べる。自民党武部幹事長は、中国に行って、「日中共同宣言の中には相互内政不干渉の原則であり、中国の首相の靖国神社参拝への抗議はまさに内政干渉である」と発言し、中国側から猛烈が攻撃を受けた。情けないことに武部幹事長は、発言を撤回したそうである。しかし外交とか外交交渉とは、建前はどうであれ、互いに相手の内政に干渉することである。日米間でも、米国は日本に牛肉を買えと言ってきているし、日中間では日本が中国ガス田の開発にクレームをつけている。これらを最初から「内政干渉」と切捨てるなら、外交なんてなくなる。日本国内で、中国が首相の靖国神社参拝に対して非難していることを「内政干渉」というのはかまわない。しかし外交交渉の席上で「内政干渉」だから話を聞かないというのでは、わざわざ中国に出掛ける必要はなかったのである。しかし互いの「内政干渉」のやり方が、今後の両国の国交のあり方に影響する。もし中国からの理不尽と思われる「内政干渉」的発言が今後も続き、それが日本の国民にとって不快なようなら、日中友好なんて成立たない。実際、そろそろ中国との付合い方そのものを見直す他はないのではないかと考える。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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日本語の研究
日本語の特徴
経済をちょっと離れ、今週は日本語というものをテーマに取上げたい。もっとも筆者が言語学に造詣が深いとか、特に文章が得意ということでは決してない。むしろ昔から国語は苦手な科目であった。知っている限りのバラバラの知識をかき集め、今週号を書き上げた。このような調子だから、拙いところがあったり、不正確なところがあってもご容赦願いたい。一口に日本語と言っても、書き言葉と読み言葉がある。ここで取上げるのは主に前者、つまり書き言葉である。主に日本語は、漢字という表意文字と、ひら仮名・カタ仮名という表音文字で構成されている。さらに日本語の表記には、これらの他に句読点やローマ字、簡単な英語、西洋数字、ギリシャ数字そして特殊な記号まで雑多な文字を使う。最近、メールには絵文字まで登場している。表記方法も、横書きだけでなく縦書きもある。通常、横書きは左から右に書くが、昔の看板なんかは右から左に書いたものがある。縦書きは世界的に見ても珍しく、外国人は日本人が縦書きで文章を書くのを見て驚いている。これらの雑多の表記方法を使っている日本語は、マスターをするのが難しい言語かもしれない。しかし一旦マスターすれば、これほど便利な言語はないと考える。これは筆者の偏見かもしれないが、日本語は世界の中で一番進化した言語であり、優れた言語と思っている。漢字は象形文字が基になった表意文字であり、文字そのものが意味を持つ。しかし今日、表意文字として使われているのは漢字くらいである。漢字圏は、日本を除けば中国、台湾、シンガポールと朝鮮半島、そしてべトナムである。しかし朝鮮半島やベトナムは漢字離れをしているようだ。表意文字である漢字は、文字自体に意味を持つので、言葉を速く理解することができるという利点がある。特に漢字はパターンで認識するので、文字とイメージが結びきやすい。「犬」という文字を見ると、犬のイメージが頭に直ぐ浮かぶ。「京都」という言葉に当ると、京都という文字から京都に関するイメージが自然と頭に浮かぶ。高速道路の標識も、漢字だから速く、しかも正確に認識できる。これがアルファベットなら一瞬のうちに認識することは難しい。
例えば長い地名がアルファベットで記されていたなら、車を停車させなければ、書いてある行き先を読むことはできないであろう
これは言語の特徴を考える場合、重要な点である。日本語の文書は、斜読みによって、ある程度の意味を把握することができる。これも日本語に漢字が使われているからである。
速読の達人と呼ばれる人がいるが、もし文章が全て「かな」で書いてあったなら、とても一瞬のうちに読むことはできないであろう
またアルファベットだけの英語も速読に向かない言語と思われる。しかし漢字にも欠点がある。基本的に一文字がそれぞれ意味を持ち、世の中の現象を表現するためには、漢字がどんどん増えることである。新しい物が発見されたり、新しい概念の表記が必要になると、それに対応する漢字が必要になる。しかしそこを日本語は、熟語と「かな文字」の発明で、極力使う漢字が増えることを回避してきた。熟語の登場は、文字と文字の組合せだから、漢字の数を増やすことなく新しい概念を表現することを可能にした。また「ひら仮名」と句読点を用いることによって、どれが熟語であるのか明示できる。さらに外来語をとりあえず「カタ仮名」で表記することで、漢字を増やすことを回避している。中国語も最近は句読点を使ったり、また熟語も使うようになっているようだが、基本的には漢字ばかり並んでいるので、覚える必要な漢字の数は膨大である。仕方がないので、簡略体の漢字を多用している。またインターネットや新聞では、漢字を表意文字としてではなく、表音文字として使っているという話がある。ちょうど全て「ひら仮名」の文書と同じである。
おそらく「話し言葉」をそのまま「書き言葉」に使って表現を行っているのであろう
それなら使われている漢字は発音記号のようなもので、わざわざ漢字を使う必要がないような気がする。筆者は、まず難しい日本語をマスターし、日本語に翻訳された本や文献で勉強するのが一番効率的な学習方法という気がする。英語の本を一冊読む間に、日本語なら二冊の本が読めるのではないかと思う程である。もしこのような方面を研究している方がいれば、是非その辺の事情を教えていただきたいものである。
日本語と中国語
知人から中国語には文法がないという話を聞いたことがある。たしかに漢字ばかり並んでいるのに、どうして文章として理解できるのか不思議であった。そもそも我々が学んだ漢文は、返り点などがあるから読めたのである。どうも昔の中国人は「四書五経」という基本文献の文章を徹底的にマスターし、「四書五経」と同じ解釈で他の文章を読んだり、新しい文章を作成しているようである。「四書五経」は「論語」「中庸」「春秋」「礼記」などの中国の古典である。「四書五経」を参考に、漢字の並び方をどのように解釈するのかが決まるようだ。しかしこれも絶対的なものとは思われない。いまだに「魏志倭人伝」の解釈が別れるのも、中国語の文法というものが、あやふやな面があるからと考える。「四書五経」は膨大な文章の集合体である。中国の官僚の登用試験である「科挙」には、これらの暗記と決まった文章の解釈の知識が必要とされた。中国語は文法がはっきりしないから、とにかく全部覚える他はないのである。つまり「科挙」の試験制度は、とてつもなく厳しいものである。しかし行政を司るためには、文書を正しく読み、正しい文章を書く必要がある。たしかにこのためには「四書五経」を完全にマスターしておく必要があったのだ。一方、日本においては、昔から、一般国民の中に文章を読める者は大勢いた。特に明治時代に義務教育が始まり、誰もが日本語を書いたり読んだりするのが当り前になった。少なくとも日本では、中国のように、国語というものが、極少数の超エリートしか操ることができないという代物ではなかった。戦後、GHQが日本人を色々調査した。
当時、米国人から見れば「日本人は人間より猿に近い動物」という認識であった(失礼な話である)
そのような日本人が、どうして短期間のうちに列強と対等の国力を持つことができたのか、不思議だったのである。しかし調査によって、日本では、どのような地方に行っても、またどれだけ年配の人でも、文字を知り、文章が読めることを発見した。これはGHQにとって驚きであり、これで日本を見直したのである。これも日本の教育制度が優れていたのと、日本語が誰にもマスターできる優れた言語であったからである。言語は重要である。ところが中国語はそれほど進化していると思われない。しかし世の中が変わって、新しい概念を言語で表現する必要に迫られる。本当に全ての文章が「四書五経」の解釈を踏襲して理解できるのか疑問である。筆者は、「四書五経」の時代にはなかったようなIT関連のマニュアル類が、どのような記述になっているのか興味がある。「四書五経」の時代にはなかった文章で、一番関心があるのが「法律」である。「法律」は中国にとって新しい文章の形態である。本当に「四書五経」の解釈で現代の「法律」を適切に解釈できるのか疑問である。たしかに中国では、よく条文の解釈を巡って侃々諤々(カンカンガクガク)の議論がなされるという話は聞く。
もっともこれは中国の問題であり、我々日本人には関係がないが(中国の日系企業には関係するかもしれない)
しかし世の中には「国際法」というものがある。「国際法」の基では、日本も中国と利害関係者となる。日本は、戦時中「捕虜の虐待」などで戦時国際法を破った経緯もあり、あまり偉そうなことはいえない。しかし今日国際的な利害を調整するものは、「国際法」とこれに附随する各種の取決めである。少なくとも今日の日本はこれを順守する姿勢である。ところが最近、日本と中国や韓国の間で国際法上のトラブルや対立が頻発している。しかし中韓の主張が、とても「国際法」に乗っとって行われているとは思われない。
中国や韓国は「国際法」を勝手に解釈しているのだろうか
さらに度々日本の要人発言が曲解されている。まるで「四書五経」の解釈を持込んでいるのではと思われるくらいである。しかしこれほど優れた言語である日本語が、最近の教育現場では軽視されている。群馬の太田市では、全て英語で授業を行う小学校が開校した。例のくだらない特区である。最近読んだ雑誌に、算数の学力を向上させるには、まず国語の教育を徹底的に行うことが重要という記事があった。特に小学生の低学年の授業は、全て国語で良いというのである。算数や理科・社会の教育は、国語の力をつけてからの方が好ましいという意見であった。これには筆者も賛成である。とにかく太田市の小学校の教育成果が注目される。今日、国語教育が軽視されているのに、英語、特に英会話の教育が重視されている。筆者は、英会話は必要に迫られればなんとかマスターできるものであり、学校教育で行う必要はないと考える。また必要のない英会話の技能は簡単に失われる。日本人がどうしても英語で会話する必要に迫られるのは、年間平均で3分間という話を聞いたことがある。筆者の経験でもその程度と感じる。年に一、二度、外国人に道を訪ねられるくらいのものである。しかし年間平均でたった3分間のために、日本人は多額の費用を使い、膨大な時間を割いている。必要なら通訳を雇った方がずっと安上がりである。むろんこのような労力は国語教育に注ぐべきと考える。フランスとオランダでEU憲法採択が国民投票で否決されたり、中国の人民元の不当な為替政策が問題になっている。またこれまで増え続けていた台湾の対中国投資が一転して減少に転じた。どうも野方図な経済のグローバリズムというものが反省期に入ったようだ。当然の流れと考える。そこで来週号から経済のグローバリズムを再び取上げる。政府の税制調査会が所得税増税の報告書をまとめた。マスコミは、また増税の前に無駄な支出の削減と騒いでいる。無駄であろうがなかろうが、財政支出を削減すれば、マイナスの乗数効果が働き、経済は縮小し、さらに税収は減る。それは別にして、政府税調の報告書は、当然、「所得税の増税がいやなら消費税の増税しかありませんよ」というメッセージである。しかし増税を行えば、財政支出の削減ほどではないが、マイナスの乗数効果が生まれることは財政当局も分かっていると思われる。
本当に今日のデフレ経済下で大きな増税だけを行うつもりなのか
実行されればまさに世界の笑い者である。また金利水準を見れば分るように、日本の財政が破綻からは遠い。むしろ今こそ積極財政に転換すべきである。ただ積極財政に転換した場合、金利が上昇する可能性がある。なるべく金利上昇を抑えながら積極財政を行うには、日銀の国債の買いオペを増やす必要がある。このような一連の政策転換には、政治の大きなリーダシップが必要である。今日のような自分達の責任範囲の中で辻褄を合わせる政策を続けていては、日本経済がジリ貧路線から脱却することは永久に不可能である。政権の交代が必要である。それにしても都議会選挙の直前にもかかわらず、与党に不利と思われるような政府税調の報告書が発表されたのは不可解である。ますます小泉政権は何をやりたいのか分らない政権になっている。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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経済のグローバリズムと競争の公正
完全に否定されたはずの「ばかな法則」
経済のグローバリズムの話を05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」以降、何回か本誌で取上げた。一般常識として経済のグローバリズムは、自然な流れであり、国民がこれでより幸福になると教えられてきた。しかし筆者は、野方図な経済のグローバリズムの進展は、たしかに一部の人々には利益となるが、一般の国民にむしろ不幸をもたらすと考える。経済のグローバリズムをメリットのある範囲に抑えることを主張する。本誌が経済のグローバリズムを取上げた後、中国で反日騒動が起った。さらにフランスとオランダでは、EU憲法採択が国民投票で否決された。為替に鈍感な米国も、さすがに中国の為替操作は酷過ぎると、是正を求め始めた。この他にも経済のグローバリズムを巡るトラブルや問題は数限り無く起っている。筆者は、今後世界の経済はグローバリズムではなく、むしろ反グローバリズの方向に向かうのではないかと見る。鎖国主義を筆者は提唱したが、案外これが先駆的なアイディアと感じる。実際、歴史的にも、世界経済においてグローバリズムと反グローバリズムが交互にやってきている。筆者は、今が今回のグローバル運動のピークで、これからは世界中の経済は内向きにならざるを得ないと考える。経済のグローバリズムのメリットを主張する人々の理論的背景は単純である。理論の大きな柱は「パレート最適」である。市場が競争的であれば、資源が効率的に配分されるという信仰である。競争によって資源の無駄が最小になり、まさに経済が「経済的」になる。もしそれが正しいのなら市町村より都道府県、さらに一つの国と市場が広がるほど、市場は競争的になり、資源はより効率的に配分されることになる。経済のグローバリズムは、一国の経済を世界の経済と市場の拡張を行おうという動きである。つまりこれによって競争がさらに激しくなり、資源はさらに効率的に配分されるという単純な神話である。ここで資源とは労働力、生産設備、土地を意味する。要するに競争を通じ、無駄な資源の使い方を行っている所は、競争に敗れ淘汰される。淘汰された資源は、より有効な使い方をされることになり、これによって経済全体がより効率的になり、経済成長が達成されるという理屈である。これが経済のグローバリズムを推進する人々、つまり構造改革派のイデオロギーである。しかし一旦淘汰された資源が有効に使われるという保証はない。余った労働者はそのまま失業者となったり、もしくは不本意な低賃金労働に甘んじている。余った生産設備は有効に活用されるのではなく、遊休状態が続いたり、廃棄される。また全国いたる所で土地は使われないままペンペン草が生えている。部分的に資源の効率化があっても、一方には資源の壮大な無駄が生じるのである。このように競争が活発になれば、資源が効率的に配分されるという話は幻想である。ところが構造改革派の考えには、デフレギャップなんて存在しえないという考えが根底にある。どうも本音では構造改革派の人々は、淘汰された資源がこの世の中から静かに消えてくれることを願っているのである。構造改革派は古典派経済学の信奉者である。古典派経済学には「作った物、つまり供給されたものは全て売れる」という「セイの法則」が背景にあり、構造改革派はこれを固く信じている。もし「セイの法則」が成立つなら、失業や設備の遊休は発生しない。70年も前に完全に否定されたこの「ばかな法則」が今日でもまかり通っているのだ。しかし問題はこのデフレギャップだけではない。今週取上げるメインテーマは、経済が一国に止まらずグローバル化した時、そもそも公正な競争が行われるかということである。
構造改革派であるグローバリズムの信奉者は、「パレート最適」が実現するには、市場が完全競争であることが前提であることを隠している(知らない者もいる)
市場が完全競争状態で初めて、資源の配分が最適に行われる(限界生産力に応じて配分される)
しかし主だった近代産業は国際的に寡占状態にある。例えば自動車産業などは、新興国の参入がほぼ不可能である。そして一方には農業のように参入障壁が低く、ほぼ完全競争状態の産業がある。国によって産業の構造が違う。しかし寡占状態の近代産業を持つ先進国と、国際的に完全競争に近い農業が主体である発展途上国とが交易した場合、前者が有利になる。農業国は、常に競争に晒されており農産物は買いたたかれ、いつまでも所得は増えない。このように経済のグローバリズムが、全ての人々にとって良いことという話は「真っ赤な嘘」である。
真に公正な競争
前段の産業構造の違いの話を別にして、経済のグローバリズムに関する大きな問題は、競争が決して公正に行われていないことである。公正な競争を考える時、これまで見落とされてきたのが各国の為替政策である。筆者は05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」で「「比較優位の原理」は為替変動が適切でなければ適切に働かない」ことを指摘した。例えば中国の人民元は、購買力平価の5分の1と言ったとんでもなく不当に安く維持されている。このため大きな貿易黒字を記録しているが、一向に人民元は高くならない。ところが不公正な為替水準を維持している国は中国だけではない。インドのルピアも中国の人民元とほぼ同等に、購買力平価の5分の1くらいの水準にある。ただインドは、中国ほどには生産基地として成長していないため、まだ攻撃の矢面に立っていないだけである。しかし今後先進国の企業が、インドの為替水準が低く維持され、人件費がべらぼうに安いことに着目し、どんどん直接投資を増やせば状況は変わる。インドが工業製品の輸出基地になれば、世界のインドを見る目は変わると考える。一般に発展途上国の為替は、購買力平価より低く維持されているケースが多い。ところが発展途上国の為替レートはこれまで問題にされてこなかった。これは発展途上国の経済が、他国に影響を与えるほど大きくないことが一つの理由である。さらに発展途上国の経済が、前段で述べた農業のように完全競争に近い産業が主体になっており、先進国との交易上不利な立場にあったからである。低い為替水準はそのハンディと考えても良い。しかし近年、発展途上国の安い賃金と低い為替水準に目を付け、先進国から発展途上国に生産拠点がどんどん移っている。これは発展途上において国民の教育水準が向上し、また近代産業の加工組立工程が労働者の熟練をさほど必要としなくなったからである。つまり発展途上国でも、先進国に劣らない品質の製品が製造できるようになったのである。
経済発展に必要な交通インフラも、海に面した所に生産拠点を設ければなんとかなる(特に輸出品の生産拠点としては)
また昔、通信インフラの整備には膨大な費用と長い年月を要したが、携帯電話やインターネットなどの通信技術の発達がこれを解決している。つまりもはや発展途上国の低い為替水準を、これまでのように放置できない時代になっている。したがって中国のような不当な為替政策を行っている国を放置したまま、世界全体の自由貿易を進めればとんでもない結果を生む。為替に関連し、特に中国経済の成長は世界経済の撹乱要因にさえなっている。筆者は、中国経済については特に二つの問題点を指摘する。一つは中国経済のバランスがものすごく悪いことである。どうしても中国経済は輸出指向的にならざるを得ない構造になっているのである。ところが本来輸出が増えれば為替が高くなるというメカニズムが働かないので、問題が解決する方向に行かない。もう一つは中国という国が中央集権で、強権的な国家ということである。発展途上国においては、政府が為替水準の決定に強く関与している。為替水準をなるべく低く維持することが、自国の経済にとってこの好ましいことはたいていの政府は分かっている。しかし為替レートに関しては、国内で利害が対立する。程度の差があるとしても、民主的な国家においては、政府が善かれと思っても、必ずしも全ての国民が低い為替レートに賛同しない。低い為替水準によって輸入品が高くなったり、海外旅行費用が高くなることに国民の間に不満が出るのである。以前本誌でも取上げたが、タイでは為替レートの切下げによって輸入品が高くなることに国民(特に政治力を持つ金持)が反発し、タイ政府は大幅な為替レートの切下げを撤回したことがある。
おそらく台湾なども過度の為替の切下げは無理であろう
日本でも、円高が好ましいと考える変わり者の日銀総裁がいたくらいである。ところが中央集権国家である中国は、政府が一方的に為替水準を決める。中国では、輸入品が高くなるとか、海外旅行費用が高くなるといった不満が出る余地はなく、仮に出ても抑え込まれる。それにしても為替について鈍感な人々が多い。間抜けにも、米国人は最近になってようやく中国の為替を問題にし始めた。アルゼンチンの経済危機も、アルゼンチンが為替レートを無理に米ドルにリンクしていたことが発端であった。ブラジルが逸早く米ドルとのリンクを止め、通貨を切下げたため、ブラジルへの投資が急増し、アルゼンチンがその煽りを受けたのである。このように為替政策は重要である。特に中国の不当な為替操作は大問題であり、そのうち改めてこれを取上げる。さらに経済のグローバリズムについては、この為替以外にも競争の公正に関して数々の問題がある。例えば環境問題である。日本国内に生産拠点を持てば、それなりの環境対策のコストがかかる。これが中国のような環境問題に疎い国に生産拠点を移せば、その分のコストがいらなくなる。単純な話であるが、経済のグローバリズムの推進者はこのような事を全く考慮しない。労働問題も無視されている。実際、米国では、米国の企業が発展途上国で若年労働者を雇って、その製品を米国に輸出していることが問題になっている。さらに年金などの厚生福祉費用の企業負担の違いも問題である。このように先進国においては、どうしてもあらゆるコストが大きくなる。ところが自由貿易に関する問題と言っても、これまで取上げられているのはせいぜい関税とか補助金などに限定されている。ここまで見てきたように「真に公正な競争」というものは実現が困難である。しかし不思議なことに単純な経済のグローバリズムの信仰者からは、これら為替、環境、労働、厚生福祉についてどう考えているのか聞いたことがない。経済のグローバリズムの進展は、都会にとって有利に働き、地方経済にとって不利に働く。来週号では、これを論理的に説明する。7月1日の日経新聞の国際版に気になる記事が掲載されていた。小さな記事で、ソウルの日経の特派員のものである。これによると「4月末韓国の釜山沖で何ものかに衝突し、邦人乗客らが負傷した韓国の高速旅客船「コビー5号」に在韓米軍の兵士とその家族が32名乗船していたことが6月30日に明らかになった」と伝えている。「コビー5号」は釜山発福岡行である。これらの人々が朝鮮半島有事に備えた脱出訓練の一環として、この高速旅客船に乗船していたと在韓米軍関係者が30日に認めたのである。在韓米軍が家族連れになったのは、カータ大統領の頃からである。
当時、朝鮮半島が安定化に向かっていたと見られたか、あるいはカータ大統領が楽観的だったからであろう
しかし朝鮮半島が有事となれば、在韓米軍の家族の身の安全が問題になる。つまり在韓米軍の家族の動向が朝鮮半島の有事を占う上でポイントとなる。脱出訓練といえ、在韓米軍の家族に動きがあったということで、朝鮮半島情勢には気が抜けなくなった。また二ヶ月たってやっと在韓米軍関係者がこれを認めたことも注目される。本誌で「最近のマスコミ、特にテレビの白痴化は酷いものである。」と何回も取上げてきた。これまでマスコミは郵政民営化を巡る国会の動きをほとんどと言って良いほど報道せず、また取上げても極めて冷ややかである。その理由が「自民党の反対派の反対行動も支持者である郵便局長に向けたポーズであり、修正案が出ればそのうち大多数は妥協する」「そもそも国民は郵政民営化に関心がない」と言ったものである。一週間前までは、自民党の衆議院議員で最後まで反対を貫くのはせいぜい20名くらいといった報道までなされていた。どうせ勝負が決まった「茶番」といったマスコミの認識である。したがってマスコミは、自民党の執行部の解散をちらかせたり、次の選挙で公認しないといった、常軌を逸した強権的な言動や脅しを行っていることを黙認してきた。さらに驚くことは、公明党が反対派の自民党の議員の推薦をしないと、明らかな脅迫を行っていることを全く問題にしていないことである。公明党が反対派の自民党の議員の推薦しないということは、小選挙区選挙では郵政民営化の反対派の自民党議員のライバル候補に投票するということを意味する。これはまさに公明党が、自民党をコントロール下に置くことを意図していると考えざるを得ない。これは由々しき行為である。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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景気の現状と対策を考えるーーその3
政府と自民党の景気対策
政府と自民党は、現在、景気対策を検討している。両者の景気に対する認識はこれまで決して深刻なものではなかった。特に政府の景気に対する認識は、「弱いながらも回復基調にある」と言った発言に見られるように十分とは考えられない。したがって現在検討されている対策はとても景気浮揚に繋がらないものである。対策案が報道されるたびに株価が下落するのも無理はない。現行の案では、いかに財政の出動をなくして景気を刺激するかに重点がおかれている。なかにはどうしてこれが景気対策なのか疑問に思われるものもある。ただし、今回の対策はあくまでも第一弾であり、今後は税制の改正を含めた第二弾が考えられていると言うことなので、これが公表されないと景気対策の全体像は判らない。税制の改正は来年度の改正に合わせて検討すると言うことなので、今回の対策には含まれていない。たしかに今回の景気対策には「減税」などの財政政策が含まれていないと言う非難がマスコミ等でなされているが、自民党も「減税」ついて全く考えていないと言う訳ではなさそうである。多少マスコミが先走っているようである。ただ、来年度の税制改正を待って、景気対策を行なうと言ったのんなことを言っているのが、今の自民党や政府であることも事実である。もっとも野党にも有力で具体的な案があるわけではない。最近になって自民党の非主流派である保保派から「10兆円の景気対策提言」が出されているが、このグループの中心メンバーの一人、与謝野前官房長官は、半年前の財政構造会議の際には今後の財政で公共事業を極力抑えることを主張した政治家である。これによる景気に対するマイナスは、「規制緩和」を進めることによって解決すると言っていた。立場が替われば、意見も変わると言うのも変な話である。ただし、一方のこのグループの有力メンバーである亀井前建設相は昔からの公共事業の積極論者である。
つまり保保派も一枚岩ではないと言うことであろう
いずれにしても、このグループの動きは今後注目される。現時点の自民党の対策に全く興味がないと言うわけではない。注目されるアイディアの一つに「農地の転用の規制緩和」がある。これは農地から宅地への転用をスムーズにすることを意図していると思われる。
これにより宅地の供給を増やし、住宅の建設を刺激しようとするものであろう
これの主な対象は地方ではなく、大都市圏のはずである。しかし、筆者はこの案に賛成であるが、現状ではこれがどれだけ有効に働くか疑問に思っている。大都市圏で宅地となりうる農地の大部分は都心から相当離れた所である。
片道が1時間半以上の所であろう
最近都心への回帰現象が起こっている。つまり、あまりにも新しい住宅地が都心から離れており、体力的に通勤が無理であるからである。小さくても都心のマンションの方が好まれるのもこう言った事情が背景にあると思われる。都心の地価の落ち着きも、この流れを加速している。そこでこの「農地の転用の規制緩和」が唐突に感じられるのである。「農地の転用の規制緩和」は本誌でも6/2(第18号)「内需拡大と公共工事を考える(その2)」などで何回も主張しているように大都市圏における交通インフラの整備を行なうことによって始めて意味を持つのであり、これ単独ではほとんど有効には働かないと思われる。
新進党の景気対策
野党第一党である新進党の景気対策は、昨年の総選挙の時の公約の延長線上にある。この公約の骨子は、次の通りである。消費税は3パーセントの据え置く。所得税と住民税を半減させることにより、今年度から18兆円の減税を行なう。行政改革,地方分権,規制撤廃を断行し、国と地方の経費を20兆円以上削減する。この他に公共料金の引き下げや官僚依存体質の打破を行なう。この公約に対しては、党内で議論されたものではないと言う非難や、減税の財源が根拠がはっきりしていないと評判は良くなかった。また、「月刊文芸春秋2月号」上での指摘では、このアイディアそのものが、盗用されたものであると言うことであった。故松下幸之助の「無税国家論」の提案に基づき経済学者がシュミレーションした結果を「日本再編計画ー無税国家への道」と言う書籍にまとめた。新進党の公約はこれの盗用と言うことらしい。しかし、新進党の党首小沢氏は、元々新保守的な考えの持ち主であり、政府は経済にあまり関与しない、いわゆる「小さな政府」論者である。新進党内ではこの公約についてほとんど議論されていないようであるが、この考えは党首小沢氏の思想をよくあらわしたものである。筆者は、政府が効率的に機能すべきで、かりにこれで経費が浮けば、減税も考えるべきと思っているが、「小さい政府」論には疑義がある。詳しくは号を改めておこなうが、簡単に述べれば、経済が一定の発展をとげた国では、国民はむしろ公共的な欲求が大きくなるのではないかと考えるのである。日本ように「住」は不十分であるが一応「衣食住」がそろった国においては、国民の要求は今後「環境」や「交通渋滞の解消」と言った公共的要求に向かうと思われる。つまり「小さな政府」論とは反対の方向に国民の欲求は向かうのである。「小さな政府」論の手本とされる米国でも今後は「治安」とか「教育」と言った公共的要求が強まると考えられる。新進党の景気対策もこの「小さい政府」論の延長で、「減税であり、その財源は公共事業の削減と政府の無駄な経費の削減」である。なぜ新進党の政策を取り上げたかと言うと、マスコミに登場する論者のほとんどがこれと似かよった意見を述べているからである。これらの人々はほとんど「小さい政府」論者なのである。筆者は、この「小さい政府」論者の景気対策が全く景気対策にはならないことを指摘したい。場合によってはこれが景気にマイナスとなることも考えられる。この対策では減税を行ない、景気の刺激をするが、この財源を支出の削減に求めることになる。かりに1兆円の減税を行なうと、貯蓄率を15パーセントとすれば、残りの8,500億円が第一次の需要を作り出し、第一次の需要の需要が第二次の需要を作り出すことになる。そして、第二次の需要の需要は8,500億の85パーセントの7,225億円と第一次の需要から貯蓄分を差し引いたものになる。この経済の波及は第三次,第四次と続くことになる。理論的には合計5兆7千億円になるが、実際はこんなには大きくならない。同様に政府支出を1兆円削減した場合の経済のマイナス効果は6兆7千億円となる。これも理論上の計算であるが、減税によるプラス効果より大きいことは間違いない。「減税」が景気対策として効果をもつには、他の政府の支出を削減してはいけないのである。また、同じ額で財政出動するなら「公共事業」の方が明らかに「減税」より景気に対する効果は大きい。大蔵省も財政出動をある程度覚悟したのか、最近、「公共事業」の方が景気対策として有効で、将来の税収増も大きいと言うシュミレーションを発表し、「減税」に予防線を張り始めている。特に最近のように先行きが暗いと、「減税」が行なわれてもかなりの部分が貯蓄に回る可能性が高い。一時的な特別減税ではなく恒久減税にすれば、消費に回る率が高くなると言う意見があるが、それにも限度があると思われる。さらに日本のように累進課税のカーブの強い国で所得減税を行なっても、その恩恵は所得の高く貯蓄率が大きい層に厚くなる。つまりそれだけ全体の消費の増加は小さくなるのである。「減税」を期限付の商品券で行なえと言うアイディアがあるが、バカバカしいので論じない。「減税」では自民党が考えている住宅や教育に対する減税や所得減税の他に法人税の減税がある。これは長期的な観点から検討すべき課題であり、景気対策にはならないと考えている。また、この経済的効果もそんなに大きいものではないと思っている。これについても後日述べたい。
景気対策と所得の分配
世間では景気対策として所得税の減税を求める声が日増しに強くなっている。「減税」の効果が小さいことは述べたが、財源が問題である。赤字国債で行なえばそれなりの効果はあるが、他の支出、特に公共支出をその分削減すれば、上記で述べたように景気に対してはかえってマイナスになる。「減税」と「公共事業の削減」をセットで考えることは、これは景気対策ではなく「所得の分配」の問題である。つまり建設業者に分配される所得を、減税を行なうことによって、それを納税者で分けると言う話である。しかし、話が分配のことに及ぶと難しいことになる。この話は「景気対策」とは別の次元の話として論ずるべきである。無駄な経費の代表として「官官接待の費用」がよく取り上げられる。しかし、この費用も末端で全て費消されているならば、この分を減税するよりも景気にはプラスなのである。よく景気対策として「官官接待の費用」などの無駄をなくし、その分を減税すべきと言う論者がいる。気持ちは分かるが、これも「所得の分配」の問題である。皮肉にも無駄と思われる政府の支出の方が減税より景気にはプラスのケースがありうるのである。しかし、これらの経済効果は消費拡大に限ったものである。民間の誘発投資を考慮した場合には、政府支出の内容によって効果は異なってくる。これについては来週号で述べたい。ただし、「減税」ではこの民間の誘発投資はほとんど期待できない。景気対策としては、この他に「規制緩和」がよく話題になるが、本誌で何度か述べたように、これは需要の増加にはほとんど効果がない。場合にはよっては、「規制緩和」が景気に対してマイナスになることもありうるのである。これについてもそのうち再論したい。来週号ではいよいよ、本誌が考える「景気対策」を述べたい。株式市場も混乱しているが、世界経済の方向がはっきりするにはもう少し時間がかかると思われる。筆者にはこのカギを握っているのは、意外にも日本であるような気がしている。つまり世界経済と、日本がどれだけ協調的な政策が採れるかと言うことである。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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中国経済の本当の脅威
為替操作国からの輸入に制限
中国経済の行末には、二通りの見方がある。このまま当分高成長を続けるというものと、近々崩壊するという見方である。筆者は、一応04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」の最後の方で述べたように、中国政府が今日行っているような強引な経済政策を続ける限り、経済の成長はまだ続くと考える。ただし筆者は、むしろ強引な政策が中国国内だけでなく、対外的に使われることを危惧する。中国経済の行末を占うには、中国経済の実態を知る必要がある。しかし中国に関しては、統計数字自体が信用できない。社会主義国であり、計画経済の国でありながら統計数字が整備されていない。人口についてもいくつかの説があるくらいだ。また香港を含めるかどうかで、経済の数字はかなり変わってくる。このようにあやふやではあるが、注目される経済数字が二つある。異常に大きな設備投資比率と貯蓄率である。
設備投資のGDP比率が43%という数字を最近見かけた(筆者としてはこれが民間の設備投資だけの数字なのか疑問ではあるが)
また貯蓄率は40%という説がある。ただし40%の貯蓄率と言っても、家計の貯蓄率なのか国民所得に対する比率なのかはっきりしない。しかしともかく設備投資と貯蓄が際立って大きいことが、中国経済の特徴であることは確かである。米国は日本より数パーセント小さい。ただし日本も高度成長期には設備投資のGDP比率が20%をちょっと超えていた。
いかに中国の設備投資のGDP比率が、異常に大きいかがご理解できるであろう
しかしここで大きな疑問が湧く。GDPの43%もの設備投資を行っていながら、経済成長率がたった9%前後しかないことである。高度成長期には日本は中国の半分くらいの設備投資のGDP比率にもかかわらず、毎年10%を超える経済成長率を達成していた。どうも中国は、生産面では資本係数が異常に大きい。つまり中国では非効率的な設備投資が大々的に行われていると見受けられる。また需要面では、需要が供給を下回り、大きなデフレギャップが発生している可能性が強い。貯蓄率が大きいということは、需要が不足する可能性を示している。どこかに大きな製品の不良在庫がある可能性が強い。筆者は、中国の経済成長率が小さい原因が、これら生産面と需要面の双方にあると見ている。中国では、生産性の低い設備投資が大々的に行われている。しかし一方設備投資が行われることによって、たしかに生産力は年々大きくなっている。つまり大きなデフレギャップが発生している可能性が強く、これを埋めているのが輸出と政府の公共事業・軍事支出、さらに皮肉にもこの非効率な大規模な設備投資である。中国経済の現状については、インフレとデフレの二通りの見方がある。都市部の不動産は金余りでインフレになっているかもしれないが、国全体ではかなり深刻なデフレと筆者は見ている。しかしこれだけ非効率的な設備投資が大きければ、倒産も多いはずである。したがって大量の不良債権が発生していることが想像される。これまで不良債権は、国営企業のものだけが政府によって処理されてきた。もっともこれだけでもとてつもなく大きな額であった。しかし民間にも巨額の不良債権が存在するか、あるいは今後発生する可能性が強い。このため中国政府は、各地で行われている小さな非効率的な投資を規制し始めている。しかし非効率な投資を止めたら、さらに需要が不足することになる。中国はジレンマに陥っている。さらに中国全体の消費が不足していることが状況を悪化させている。要するに金持は消費せず貯蓄ばかりし、貧乏人は所得が低いため消費ができないのである。テレビによく見かける、中国人の金持が車を買って、海外旅行で高額商品を買っているシーンは、例外的な風景ということになる。このように中国経済は、混乱状態にある。西村真悟衆議院議員は、テレビ番組で中国経済を「闇市経済」と称していた。筆者はこれを適切な表現と思った。ポイントはどこまで中国政府が強引な政策を続けられるかである。今後、もし中国の設備投資や政府支出が減少したり、また貿易摩擦が激化して輸出が減少する事態になれば、中国経済はピンチに陥る。そこでそのような事態が起った時、一体どの国が余った大量の中国製品を買うのかが問題になってくる。最近、本田が中国で生産した乗用車を欧州に初めて輸出した。おそらく中国国内での乗用車の販売が早くも頭打ちになっていることが影響していると想像される。しかし欧州で売れるということは、中国製の乗用車が日本にも輸出される可能性が出て来たことを意味する。ところで日本政府はこれまで、日系企業が中国で生産した製品の輸入を拒否できるのか考えてみたこともないと想われる。筆者は、中国からの経済侵略に備えるため、中国みたいな為替操作国からの製品輸入を制限する法律の整備を急ぐべきと考える。
企業の国内回帰政策
ここ数年、日本では中国への経済進出が大変なブームであった。中国に進出しないことが、経営者の怠慢という雰囲気まであった。しかし中国への進出企業の目的は、為替操作で作られたタダのような人件費だけである。ところで反日騒動の頃から、日本企業の中国経済の見方が少し変わったように見受けられる。中国が抱える数々のリスクにも目を向け始めたのである。さらに今回、人民元の2%の切上が実施され、次は為替のフロート制への移行が話題になっている。為替がフロート制になれば、中国は企業の進出先として全く魅力がなくなる。しかしフロート制に移行せずとも、一段の為替切上圧力が続くことは当然あると考える。ところで中国への日本企業進出ブームの仕掛人は色々いた。もちろん主役は中国政府である。為替の大幅な切下げだけでなく、色々な好条件を並べ、日本の有力企業の誘致を行った。日本政府の中でも、ジェトロや外務省のチャイナースクールの面々が中国進出を促した。マスコミも中国進出ブームを煽った。エコノミストなのかレポータなのかよく分らない財部誠一氏という人物も、ブームの火付け役を演じていた。しかし一番影響力があったと見られるのは、やはり日経新聞である。日経は今日でも頻繁に中国特集を組んでいる。日経の中国への入れ込み方は異常である。日経の以前の社長が中国に生まれ、戦後日本に引揚げて来たためか、中国に特別の思い入れがあったことが影響しているという話がある。また中国が特殊な国ということを無視して、中国への日本企業の生産拠点の移転が、日本の構造改革にとって好ましいというとんでもない意見も日経には頻繁に出没する。日経新聞の中国経済に関する報道は極めて中国側に片寄っている。人民元が早晩切上げるといった観測記事を、薄い根拠で何回も掲載していた。何年もの間、同様の観測記事を流していたせいか、日経は読者に既に人民元の切上が実現したかの錯覚を与えている。しかし今日実現したのはたった2%の切上であった。また鈴置という日経の特派員は「人民元を切上げても、中国は合理化で簡単にこれをクリアできるので切上要求は無駄だ」「日本は中国と競合しない分野に活路を見出せ」とまるで人民日報のような記事を何度も寄せていた。野方図な日本企業の中国進出は、国内の産業の空洞化を生んだ。先週号で述べたように、国内の産業の空洞化は中国の常軌を逸した為替操作が原因である。ところが日本政府はこれに対して全く無策であった。
無策だったというより「何が何だかさっぱり分らなかった」のが実情であろう
むしろジェトロという政府機関がいまだに日本企業の中国進出を促進しているのだからあきれる。為替操作によって他国を経済侵略している中国に加担するジェトロは、犯罪的であり反日的な組織である。日本の産業の空洞化の原因は異常に安い人民元の為替水準である。しかし既に2万社から3万社の日本企業が中国に進出してしまった。日本政府としては、第一に中国に為替を大幅に切上げることを要求する必要がある。一方、中国に進出して「失敗した」とか「しまった」と思っている企業も多いはずである。そこで日本政府は、一旦中国に進出した企業の国内回帰政策を行うべきである。これには各種の優遇策や補助金などが考えられる。日本では、まことに奇妙な考えが流布されている。日本経済の再生には外資の進出が必要というプロバガンダである。外国に日本への投資を誘致するキャンペーンまで行っている。しかし日本に金がないという話ではない。銀行は融資先がなく、国債ばかり買っている。また日本の企業は、これまで国内より中国など海外を重点にした投資を行ってきた。政府のやるべきことは国内の投資を増やす施策である。具体的には、第一に内需を拡大する政策への転換であり、第二に不正な為替操作国への抗議と対処策の実行である。やるべきことをやらず日本企業を中国に追いやっておきながら、不良外資の導入が日本経済の再生の道とは、関係者の頭は完全におかしい。例年なら来週号あたりから3週ほど夏休みということになる。しかし今年は郵政法案を巡って政局が波乱含みとなっている。そこでとりあえず来週は休刊し、翌々週の8月22日号を発行する形にしたい。8月4日都内の居酒屋で久しぶりに亀井静香勝手連のオフ会が開かれた。今回は緊迫する政局の影響で、残念ながら政治家の参加はなかった。新規に参加された方々も数名いたが、顔見知りのメンバーの間の情報交換の場であった。郵政法案の関係もあり、特定郵便局の局長さんの参加もあった。オフ会に参加していたマスコミ関係者は、4日夜の時点では郵政法案は通る可能性が強い状況と言っていた。しかし筆者は、マスコミ関係者は皆官邸サイドの情報に踊らされているのではないかと想った。実際、翌5日の昼中曽根参議院議員の反対表明によって、情勢は「否決」に大きく傾いた。参議院本会議の採決は8日に決まったようだ。採決後に本誌でコメントを寄せられないことが残念である。否決なら即刻、衆議院が解散されるという話である。投票日は9月の4日か11日という話もある。