有機ジンクリッチペイントは,密着性がよく動力工具で素地調整を行なった鋼材面にも塗付できるので,塗替え塗装に適用できる。
解答と解説:
犠牲防食作用は亜鉛メッキなどの金属系であり、防食下地とはいえない。
20年度2級土木施工管理技士 問題と解説
18 までの18 問題のうちから16 問題を選択し解答してください。
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土の性質を求めるための「土の粒度試験」から求められる値として,次のうち適当でないものはどれか
解答と解説:
コンシステンシー指数は柔らかさ、粘りなどの指数で粒度とは直接は関係ない。
土の粒度に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
粒径加積曲線から求められる均等係数は,D60 /D10(通過率60 %に対応する粒径/通過率10%に対応する粒径)であり,一般に4ないし5以下の土は貧粒度(粒度が悪い)とされている。002 mmの通過率は,コロイド粘土の活性を知る場合に用いられる。074 mm)のふるい通過率は,粗粒分含有率といわれている。
一般に,シルトの粒径区分は,0
解答と解説:
075 mmのふるい通過率は,土の細粒分含有率試験である。
土留め壁を用いた開削工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
パイピングは,土中の浸透水によって水みちができることにより生じる土粒子の移動現象をいう。土留めアンカーとは,土留め支保工として切ばりの代わりに用いるグラウンドアンカーをいう。盤ぶくれは,砂質土地盤において土留め壁背面の土が掘削面に回り込み,掘削底面が隆起する現象をいう。親杭横矢板壁は,鋼矢板壁より止水性が劣る。
解答と解説:
盤ぶくれ現象は粘性土と砂質土の相互地盤を掘削する時に、掘削底が被圧滞水層の地下水揚圧力で持ち上がる現象をいう。
深礎杭の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
掘削精度を高めるためには,杭芯出しを適正に行い,掘削中は下げ振りにより,適宜,鉛直性を確認する。酸欠防止対策は,作業開始前に酸欠空気の濃度チェックを行い,また作業中は,送風機により換気を行う。余掘りが大きいと孔壁とライナープレートとが密着せず,孔壁崩壊の原因となるため,余掘りは極力小さくする。傾斜地で上下に深礎杭を施工する場合は,下側の杭から先に施工する。
解答と解説:
崩れる危険性を考えれば上から先行施工するべきです。
沈下低減,沈下抑制を目的とした軟弱地盤対策工法として,適当でないものは次のうちどれか
解答と解説:
サンドマット工法は圧密沈下のための荷重効果もあるが、沈下低減,沈下抑制を目的となると適していない。主に上部排水層の効果が狙いである。下図は,土留め壁を用いた掘削において,ヒービング防止対策の地盤改良の施工範囲を示したものである。
次の(イ)〜(ニ)のうち施工範囲として,適当なものはどれか
解答と解説:
(ニ)が適当である。土圧を抑えるだけの地耐力を確保する必要がある。
シールドトンネルの施工において,粗石混じりの砂礫(礫径75 mm〜300 mm)の地層に適合性が最もあるシールド形式は,次のうちどれか
半機械掘り式
解答と解説:
泥土圧の土圧式が適している。
薬液注入材料の特徴に関する次の記述のうち,適当なものはどれか
「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針(昭和49 年7月)」で規定されている薬液は,水ガラス系薬液,アクリルアミド系薬液である。水ガラス系薬液の主成分である水ガラスは,珪酸カルシウムともいう。水ガラス溶液は,アルカリ,又は中性塩あるいはセメントなど正に帯電している粒子を加えると,容易に反応して珪酸ゲルを生成する。
解答と解説:
水ガラスの水素イオン濃度はpH値8
6以下であること
水ガラス系の固化剤(硬化剤)の種類と特徴に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
溶液型アルカリ系無機硬化剤の主流である酸性硬化剤には,重炭酸塩系,重硫酸塩系,リン酸系がある。溶液型アルカリ系無機硬化剤のアルカリ硬化剤のアルミン酸ソーダは,ゲルタイムの調整が難しいことや材料の安全性から最近ではほとんど使用されない。溶液型アルカリ系有機硬化剤には,エチレンカーボネート,グリオキザールなどがあり,これらは水ガラスと水和反応を起こすため,反応率を高めることができ,安定性ならびに固結強度は無機系より優れている。溶液型アルカリ系無機硬化剤の金属塩系硬化剤には,塩化カルシウムと硫酸アルミニウムがあるが,反応が瞬時に起こるため現在ではほとんど使用されない。
解答と解説:
安定性などは無機系の方が優れている。
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21年度一級土木施工管理技士 問題と解説
15 までの15 問題のうちから12 問題を選択し解答してください。
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土の原位置試験に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
盛土の品質管理の目的で行う現場密度の測定は,締固めた土の締固め度,飽和度,空気間隙率等を求めるものである。一般にトラフィカビリティは,コーンペネトロメータで測定した塑性指数で示される。ベーン試験は,軟弱な粘性土,シルト,有機質土のせん断強さを現地において測定するものである。現場透水試験は,地盤に井戸又は観測孔を設け,揚水又は注水時の水位や流量を測定し,地盤の原位置における透水係数を求めるものである。
解答と解説:
コーン指数試験は、土質区分の指標となるコーンの貫入抵抗力度を求める。トラフィカビリティ調査に使用される。しかし、塑性指数は土や路盤材料中に含まれる細粒分等が塑性状態にある含水量の大きさをいうのでトラフィカビリティとは関係ない。塑性指数は液性限界から塑性限界を引いた値で表す。
土工作業における土量の変化率に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
土量の変化率Lは,地山土量をほぐした土量で除したものであり,土の運搬計画を立てるときに用いられる。土量の変化率C は,締固めた土量を地山の土量で除したものであり,土の配分計画を立てるときに必要である。土量の変化率C は,その工事に大きな影響を及ぼす場合,試験施工によってその値を求めることが望ましい。岩石の変化率は,測定そのものが難しいために,施工実績を参考にして計画し,実態に応じて変更していくことが望ましい。
解答と解説:
変化率Lは別名ほぐし率である。ほぐし率L=ほぐした土量÷地山の土量である。
ちなみに、締め固め率C=締め固め後の土量÷地山の土量
盛土の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
盛土の締固め時には,含水比の調整を丁寧に行う必要がある。締固め中に降雨があったときは,雨水が締固めている土に浸入しにくいように,表面に勾配をつけて締め固める。切土と盛土の境界部においては,完成後に盛土部が沈下することが多いので,盛土部の地山の傾斜地盤には段切りを行なってはならない。構造物の周辺は,締固め機械が近寄りにくいので,小型の突固め機等を使用して入念に締め固めることが必要である。
解答と解説:
切り盛り境界部では、切り盛り部では支持力が異なるため、沈下に差が出る。切り盛り部の境界では、湧水や浸透水が集まり、盛土が軟弱化する。切り盛り境では撒き出しが高撒きになり、締め固めが不十分になりやすい。以上の理由で完成後に沈下が発生し、段差が生じやすい。
その対策として
切土天端にすりつけ区間を設ける。切り盛り境に地下排水工を設ける。段切りを行って、切土と盛土のなじみを良くすると伴に、出来るだけ薄層に敷設し、十分に締め固める。
土工工事の施工時における排水に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
砂質土で盛土する場合は,雨水により盛土材料の含水量が増大し,せん断強度が低下する場合があるので法面付近ですべりが生じやすい。軟弱地盤上に盛土をする場合は,盛土内に地下水が上昇して,悪影響を及ぼすことがあるので,軟弱地盤の表面に排水層として敷砂を施工するとよい。切土部は,常に切土法面からの雨水等が湛水しないように法尻部にトレンチを設け排水するとよい。礫質土で盛土する場合は,盛土材料の排水性が良好であるが,雨水により土中の間隙水圧が上昇しやすく,法面付近でのすべりが生じやすい。
解答と解説:
透水性が良いと間隙水圧は消散されやすい。よって、排水性の良い礫質土では間隙水圧は低くなる傾向にある。
軟弱地盤対策工法に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
サンドマット工法は,敷砂を地盤上に施工して,軟弱層の圧密のための上部排水層の役割を果たすものである。ペーパードレーン工法は,粘性土の地盤中にネット状の袋に詰めた砂の排水層を鉛直方向に設置し,圧密排水を促進させるものである。地下水低下工法は,地盤中の地下水位を低下させることにより軟弱層の圧密促進を図るもので,一般にウェルポイント,ディープウェルなどがある。置換工法は,軟弱土を良質土に置換えることにより盛土に対する安定確保と沈下量の減少を図るものである。
解答と解説:
記述は袋詰めサンドドレーン工法である。原理は同じだが,排水材として円形の砂柱に代わり板状のボード系材料を使用する。総称でバーチカルドレーン工法である。
それぞれのひび割れの原因の組合せとして,次のうち適当なものはどれか
コンクリートの乾燥収縮
凍結融解の繰返し
コンクリートの沈下
凍結融解の繰返し
コンクリートの乾燥収縮
セメントの水和熱
コンクリートの沈下
セメントの水和熱
解答と解説:
水和熱のヒビは、コンクリート中の水分が膨張して、硬化しつつあるコンクリートにひび割れを生じさせる現象
発生したヒビを通り水分が逃げることにより硬化に必要であるべき水分まで逃げてしまうと、最終的な強度が出ないこともありうる。ブリーディングが大きくあるとコンクリートは沈下する。コンクリートの単位水量が多い場合やスランプ値が大きいとコンクリートの沈下は大きくなる。
コンクリートに使用する砕砂に関する次の記述のうち,適当なものはどれか
砕砂は,川砂と比べて粒形が丸みをおびている。材料分離を抑えるには,砕砂中に3〜5% の石粉が混入しているほうが効果がある。砕砂の粒形判定実積率は,小さいほうがよい。砕砂の密度に関する品質は,表乾密度を標準とする。
解答と解説:
記述どおり石粉混入の方が材料分離を抑える効果はある。砕石より川砂の方が丸みをおびている。粒形判定実積率は,大きいほうがよい。砕砂の品質は絶乾密度が標準である。
コンクリートの配合に関する次の記述のうち,適当なものはどれか
同一な配合条件における単位水量は,粗骨材の最大寸法が20mm の場合と40mm の場合を比べると,一般に,40mm の場合の方が少なくなる。水セメント比が同じで,AEコンクリートとそうでないコンクリートを比較した場合,AEコンクリートの方が凍結融解作用に対する抵抗性ならびに圧縮強度とも大きくなる。細骨材率は,コンクリート中に含まれる全骨材質量に対する細骨材の質量の比を示したものである。水セメント比は,強度と耐久性及び水密性から必要とされる水とセメントの質量比のうち,最も大きい値とする。
解答と解説:
最大寸法の大きい粗骨材を用いる方が単位水量が減少でき有利になる。AEコンクリートの特性は単位水量を減らすことができる。空気量が増加すると圧縮強度は低下する。
細骨材率は、コンクリート中の全骨材量に対する細骨材量の絶対容積比
質量ではない。
コンクリートの締固めに関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
締固めにおいては,内部振動機をコンクリート中に鉛直に差し込み,引き抜くときはゆっくりと引き抜くようにする。締固めにおいては,打ち込まれたコンクリートからエントレインドエアを追い出すようにする。いったん締固めが完了した後,再振動を行う場合は,再振動によってコンクリートの締固めが可能な範囲でできるだけ遅い時期がよい。締固めにあたっては,上下層が一体となるように内部振動機を下層のコンクリート中に10cm程度挿入しなければならない。
解答と解説:
エントレインドエアは、空気連行作用がある混和剤を用いてコンクリート中に連行させた独立した微細な空気泡であり、追い出す必要はない。
鉄筋の加工及び組立に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
重ね継手の重ね合せの部分は,鉄線によりしっかりと緊結するが,焼きなまし鉄線で巻く長さは短くするのがよい。鉄筋は,常温で加工することが原則である。型枠に接するスペーサは,モルタル製あるいはコンクリート製を使用することが原則である。やむを得ず溶接した鉄筋を曲げ加工する場合には,溶接した部分より鉄筋直径分だけ離れたところで行うことが原則である。
解答と解説:
鉄筋は原則として溶接をしてはならない。やむを得ず溶接した場所を曲げ加工する場合は、10D以上離れた場所とする。
直径分だけとの記述は誤り
コンクリートの養生に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
日平均気温が15°C以上で高炉セメントB種を用いたコンクリートの湿潤養生期間は,7日とするのが標準である。膜養生は,コンクリート表面の水光りが消えた後,十分に時間が経過してから行うのがよい。型枠及び支保工の取外しに必要な圧縮強度が早期に得られた場合でも,定められた標準的な湿潤養生期間を保つ必要がある。海水,アルカリや酸性の水などの侵食作用を受ける場合には,普通の場合よりも養生期間を延ばす必要がある。
解答と解説:
膜養生は、打ち込み後の適当な時期にコンクリート表面に膜養生材を散布して被膜を形成させて、水分の蒸発を防ぐようにした養生のこと
時間が経過してからは誤り
既製杭の施工におけるプレボーリング杭工法に関する次の記述のうち,適当なものはどれか
根固め液は,所定の支持力を発現するため,掘削孔の先端部周辺から杭頭部までの孔壁周辺の砂質地盤と十分にかくはんしながら確実に注入する。杭を沈設する際には,孔壁を削ったり杭体を損傷させないで,注入した杭周固定液が杭頭部からあふれないように施工する。地盤の掘削抵抗を減少させるため,掘削中は掘削液を掘削ビットの先端部から吐出させ,その量は掘削速度に応じて調節する。杭周固定液に用いるセメントミルクは,杭周固定液の硬化に伴うブリーディングや逸水によって液面が沈降し,掘削孔壁と杭体との間に隙間が生じることがあるが,補充する必要はない。
解答と解説:
根固め液は攪拌しない。杭周固定液は攪拌しながら注入する。セメントミルクは沈下等により減少した場合などの時は補充する。
場所打ちコンクリート杭の鉄筋かごの加工及び組立に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
鉄筋かごの組立は,鉄筋かご径が大きくなるほど変形しやすくなるので,組立用補強材は剛性の大きいものを使用する。鉄筋かごを水平に吊り上げて移動する際は,ねじれ,たわみなどが起きやすいので,これを防ぐために吊治具を用い2〜4点で吊るのがよい。鉄筋かごの帯鉄筋をフレア溶接する場合の溶接長は,鉄筋径の5倍とする。鉄筋かごの主鉄筋の長さは,支持層深さの変動や掘削誤差を考慮し,原則としてラップ部分に余裕長を確保する。
解答と解説:
フレア溶接する場合の溶接長は10D以上である。
オープンケーソン基礎の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
オープンケーソン基礎が沈設時に傾いたときには,ニューマチックケーソンに比べケーソン底部で容易に修正作業ができる。沈設完了時の地盤が掘削土から判断して設計時のものと異なり,支持力に不安があると考えられる場合は,ケーソン位置でボーリング等を行い支持力の確認を行う。最終沈下直前の掘削にあたっては,中央部の深掘りは避けるようにするのがよい。水中掘削を行う際には,ケーソン内の湛水位を地下水位と同程度に保っておかなければならない。
解答と解説:
オープンケーソン基礎が沈設時に傾いた場合、修正作業は困難である。
土留め支保工の計測管理の結果,土留めの安全に支障が生じることが予測された場合に採用した対策に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
盤ぶくれに対する安定性が不足すると予測されたので,切ばり,腹起し部材の剛性を高めた。ボイリングに対する安定性が不足すると予測されたので,水頭差を低減させるため,背面側の地下水位を低下させた。ヒービングに対する安定性が不足すると予測されたので,背面地盤をすき取り掘削を続行した。土留め壁又は支保工の応力度,変形が許容値を超えると予測されたので,切ばりにプレロードを導入した。
解答と解説:
盤ぶくれ対策としては
土留め壁を下部の難透水層まで根入れする。地下水位を汲み上げ揚圧力を低下させる。掘削底盤以深を地盤改良する。これらが有効であり、切ばり、腹起し部材の剛性を高めることで対応できない。
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21年度一級土木施工管理技士 問題と解説
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鋼橋の鋼材の加工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
ガス切断による母材のひずみを最小とするための方策としては,切断しない側(火炎をあてる面の裏面)を加熱する方法がある。現場継手の孔あけ方法には,フルサイズ孔あけとサブサイズ孔あけがあり,一般に,曲線箱げたなどの構造が複雑な場合はサブサイズ孔あけが適用される。鋼材の切断法には,ガス切断法と機械切断法があり,主要部材の切断は原則として機械切断法による。鋼材の主要部材の曲げ加工を冷間加工でする場合は,きれつが生じるおそれがあるので,曲げ加工の内側半径の大きさは板厚の15倍以上とする。
解答と解説:
普通、ガス切断を用いる。主要部材は機械切断で対応出来ないことのほうが多い。
橋梁の鉄筋コンクリート床版の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
支保工上でのコンクリートの打込み順序は,支保工の沈下が予測された場合,最も沈下しやすい箇所を最初に打込み,コンクリートに有害な影響を与えないように行う。表面仕上げは,荒仕上げ後コンクリートが沈降して十分落ち着き,ブリーディング水が出てきた状態のときから乾燥するまでの間に行う。暑中コンクリートは,凝結が早いため通常のコンクリートに比べてコールドジョイントが生じやすいので,打込みを迅速に行う。木製型枠を使用する場合は,コンクリートの打込み前に,木製型枠をあらかじめ乾燥状態にしておく。
解答と解説:
木製型枠は湿潤にしておく。乾燥状態になっているとコンクリート硬化に必要な水分が奪われてしまい、規定強度に達しない恐れがある。
コンクリートの凍害に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
水セメント比は,コンクリートの耐凍害性に影響を及ぼさない。コンクリートの凍害に対する照査は,凍結融解試験によるコンクリートの相対動弾性係数や質量減少率を指標として行うことができる。凍結融解の環境の厳しいところでは,AEコンクリートを用いるのが原則である。コンクリートの耐凍害性は,コンクリートの品質のほか,コンクリートの飽水度にも左右される。
解答と解説:
耐凍害性は、水セメント比、スランプ、空気量などが重要な要因である。
鉄筋コンクリート構造物の「外観目視調査による変状」とその「推定される劣化機構」の組合せとして,次のうち適当なものはどれか
[外観目視調査による変状][推定される劣化機構]
鉄筋軸方向のひび割れ,錆汁,コンクリートや鉄筋の断面欠損
鉄筋軸方向のひび割れ,コンクリートはく離
亀甲状の膨張ひび割れ,ゲル,変色
微細ひび割れ,スケーリング,ポップアウト
解答と解説:
錆汁は酸化などが原因で、凍害は関係ない。
ゲルとはアルカリシリカゲルといって水ガラスの一種
スケーリングとは、凍結融解によるコンクリートの表面剥離現象のこと
鋼道路橋における溶接の検査に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
溶接われの検査は,肉眼で行うのを原則とし,疑わしい場合には磁粉探傷試験又は浸透液探傷試験を行う。開先溶接の余盛り高さが規定された値をこえる場合は,特に止端部のビード形状を滑らかに仕上げる。スタッドジベルの溶接後の外観検査は,全数について行うものとし,不合格となったものについては全数ハンマ打撃による曲げ検査を行う。主要部材の突合せ継手及び断面を構成するT継手,かど継手には,溶接ビード表面のピットを,1継手につき3個又は継手長さ1m につき3個までを許容する。
解答と解説:
主要部材の突合せ継手及び断面を鋼製するT継手、かど継手のピットは許容しない。その他の部分は、1継手につき3個又は継手長さ1mにつき3個まで許容する。
河川堤防の盛土施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
堤防の盛土は,堤防完成後の築堤地盤の圧密沈下と堤体自体の収縮を考慮して,計画堤防高に余盛りを加えた施工断面で施工する。堤防に腹付けを行う場合は,新旧法面をなじませるために50〜60 cm 程度の段切りを行う。築堤を礫で盛土する場合の締固め管理は,乾燥密度で規定する方式が一般的である。築堤土の敷均しは,締固め後の1層の仕上り厚は30 cm 以下になるよう施工する。
解答と解説:
礫では最大粒径が大きく室内締め固め試験などで乾燥密度を求めることが難しい。よって試験盛土などで乾燥密度を定義し、その規定値を90%以上として定義する。
河川護岸の施工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか
縦帯工は,法覆工の延長方向の一定区間ごとに設け,護岸の変位や破損が他に波及しないよう絶縁するために施工するものである。法覆工の表面は,なるべく粗に仕上げ,護岸に沿う流速を弱め,脚部の洗掘を軽減する。石張り(積み)の護岸工では,布積みと谷積みがあるが,強度の強い布積みを原則としている。すり付け工は,護岸天端工と背後地の間から侵食が生じることが予測される場合に施工して,低水護岸の天端部分を洪水による侵食から保護するものである。
解答と解説:
のり覆工は、法覆工の延長方向の一定区間ごとに設け,護岸の変位や破損が他に波及しないよう絶縁するために施工するものである。布積みは水平に揃えて積み、横目地が一直線になる積み方で、構造的には弱い。谷積みは乱積みで比較すると構造的に強い。護岸工は、,護岸天端工と背後地の間から侵食が生じることが予測される場合に施工して,低水護岸の天端部分を洪水による侵食から保護する。
河川護岸の基礎前面に設ける根固工の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
根固工は,河床変化に追随できる根固ブロック,沈床,捨石工等屈とう性のある構造とする。根固工の敷設天端高は,護岸基礎の天端高と同じ高さとすることを基本とする。根固ブロックを連結する場合は,据付け完了後,連結用ナットが抜けないようボルトのネジ山を潰しておく。根固工は,護岸基礎と構造上一体となるよう連結する。
解答と解説:
根固工は、洪水時に河床の洗掘が著しい場所にて、護岸基礎工前面の河床の洗掘を防止するために設けられる施設で、構造上一体と必ずしもなる必要はない。
砂防えん堤の基礎の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
岩盤基礎における基礎掘削部の間詰めは,砂礫で行う。えん堤の基礎地盤は,原則として岩盤とする。砂防えん堤の高さが15m以上の場合は,硬岩基礎の場合であっても,副えん堤を設置して前庭部を保護するのが一般的である。袖の両岸へのかん入は,えん堤基礎と同程度の安定性を有する地盤まで行う。
解答と解説:
岩盤基礎における基礎掘削部の間詰めは,砂礫では透水性があり適さない。
急傾斜地の崩壊防止対策として行うグランドアンカー工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
アンカーの定着層の位置や層厚は,事前に既存の地質調査資料により把握しておき,削孔中のスライムの状態や削孔速度などで判断する。孔内グラウトの注入は,削孔された孔の最深部から注入して,所定のグラウトが孔口から排出するまで連続して行う。アンカーの削孔は,直線性を保つよう施工し,削孔後の孔内をベントナイト液によりスライムを除去して洗浄する。アンカーの緊張及び定着は,グラウトが所定の強度に達したのち,適性試験,確認試験により変位特性を確認し,所定の有効緊張力が得られるように緊張力を与える。
解答と解説:
ベントナイト液は杭孔の掘削における孔壁の崩壊や湧水や、ボイリングを防ぐための安定液に用いられるものであり、洗浄のものではない。
地すべり防止工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか
深層地下水を排除するために行う横ボーリング工の1本あたりの長さは,集水効率を高めるため,原則として200m以上とする。活動中の地すべり地域内に設ける集水井の底部の深さは,すべり面より深くし,基盤に2〜3mかん入させる。抑止杭工の杭の配列は,地すべりの運動方向に対してほぼ並行に等間隔で行う。排土工における排土位置は,斜面の安定を図るために,原則として地すべり頭部の土塊とする。
解答と解説:
横ボーリング工は通常浅層地下水の集中している部分に設けるが、深層地下水の排除を目的とした場合は集水井の中から行うこともある。集水井の底部の深さは、活動中の地すべり地域では浅く、比較的安定していれば深く貫入させる。抑止杭工の杭の配列は地すべり形態などによっても異なるが、千鳥配列などもあり得る。
道路路床等のプルーフローリング試験に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
追加転圧用の荷重車にタイヤローラを使用する場合は,規定の総質量(総重量)及びタイヤ空気圧について事前に確認して使用する。ベンケルマンビームにより測定されたたわみ量が,仕上り後の路床及び路盤の許容量を超過する場所については,密度効果を上げるため散水し,再転圧を行う。乾燥している路床,路盤面には,試験開始の半日程前に散水して,路床,路盤面を湿潤な状態にして試験を行う。粒状路盤の場合は,追加転圧として,追加転圧用の荷重車により3回以上転圧し,観察により不良箇所を確認する。
解答と解説:
ベンケルマンビームとは、車両の移動によって生ずるアスファルト舗装のたわみ量を測定して、完成した舗装盤の状態を調査する測定器
路床及び路盤では用いない。
道路舗装の上層路盤の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
セメント安定処理路盤でセメント量が多くなる場合は,安定処理層の収縮ひび割れにより上層のアスファルト混合物層にリフレクションクラックが発生するので注意する。粒状路盤の施工にあたり,路盤材料が乾燥しすぎている場合は,適宜散水し,最適含水比付近の状態で締め固める。セメント安定処理路盤の施工に振動ローラを使用する場合は,1層の仕上り厚は30 cm 以下で所要の締固め度が確保できる厚さとすることができる。シックリフト工法は,施工厚さが薄いため混合物の温度が低下しやすく,締固め終了後早期に交通開放ができる。
解答と解説:
シックリフト工法とは、アスファルト混合物の敷き均しと締固めに際して、1回の敷き均し層を通常の場合よりも厚く、仕上がり厚で10cm以上とする施工方法
舗設の際の温度低下は少なく締固めの効果は大きいが、逆に交通開放まで時間がかかる。
道路舗装の加熱アスファルト混合物の施工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか
締固めのローラは,一般にアスファルトフィニッシャ側に駆動輪を向けて,横断勾配の高いほうから低いほうへ向かい,順次幅寄せしながら低速かつ等速で転圧する。締固め時に混合物を観察すると,ローラの線圧過大,転圧温度の高過ぎ,過転圧などの場合には,不陸や小波が多くみられる。仕上げ転圧は,不陸の修正,ローラマークの消去のために行うものであり,タイヤローラあるいはロードローラで2回(1往復)程度行う。
解答と解説:
余り多く転圧することは避ける。ローラーは、一般にアスファルトフィニッシャ側に駆動輪を向けて、横断勾配の低い方から高いほうへ向かい、順次幅寄せしながら低速かつ等速で転圧する。初転圧は10〜12tのロードローラーを用い、二次転圧には8〜20tのタイヤローラーを用いる。不陸や小波は転圧速度が速すぎる場合に発生しやすい。過転圧は基本的に転圧速度が遅い場合なので設問が変です。
改質アスファルト混合物の舗設等に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
ローラへの混合物の付着防止のため,付着防止剤を添加した水を噴霧器でローラに薄く塗布した。混合物の舗設は,通常の加熱アスファルト混合物に比べて低い温度で行う場合が多いので,特に温度管理に留意して敷均しを行い,締め固めて仕上げた。混合物の舗設温度は,バインダの製品により異なるので,詳細は製造メーカの仕様を参考にした。コールドジョイント部は,温度が低下しやすく締固め不足になりやすいため,ガスバーナ等の使用により,既設舗装部分を施工直前に加熱した。
解答と解説:
改質アスファルト、高粘度バインダを用いた混合物は、ストレートアスファルトを用いたものより約20゚C高い温度で転圧を完了する必要がある。よって温度も高くなる。
各種舗装の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
塗布型の遮熱性舗装の場合には,遮熱性塗料の付着性を向上させるために,舗装表面の油分や付着物を除去する。排水性舗装の複数車線道路を1車線ずつ切削オーバーレイをする場合は,切削くずで既に施工したポーラスアスファルト混合物層を,空隙づまりさせないよう施工する。保水性舗装は,母体となるポーラスアスファルト混合物に舗装としての性能を期待するため,バインダには,セミブローンアスファルトを使用する。透水性舗装では,プライムコートは原則として施工しないが,施工時に下層路盤への雨水浸食等で強度低下が懸念される場合には,高浸透性のものを使用する。
解答と解説:
バインダとは接着剤のこと
通常は高粘度改質アスファルトを使用する。
セミブローンアスファルトとは、普通のアスファルトに、空気を吹き込むブローイングを加える事によって、感温性を改善し、60°C粘度を高めた耐流動舗装用材料として製造した改質アスファルトのこと
普通コンクリート舗装の補修に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
コンクリート舗装版の横断方向のひび割れに対する局部打換えで,ひび割れが目地から3m以上の位置に生じている場合には,そのひび割れ部を膨張目地に置き換えて局部打換えを行う。隅角部の局部打換えにおいて,路床・路盤が不良で施工面積が小さく転圧作業が困難の場合には,ソイルセメントなどで置き換える。打換え工法の路盤の締固めにあたっては,特に縁部や隅角部の締固めが不十分になりやすいので,ハンドガイドローラなどを使用して締め固める。アスファルト混合物によるオーバーレイ工で,リフレクションクラックの早期発生が予測される場合には,クラック抑制シートや応力緩和層の設置を検討する。
解答と解説:
膨張目地は横伸縮目地に設ける。
コンクリートダムの拡張レヤー工法(ELCM)に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
コンクリート温度規制の方法には,打上り速度の制限のほか,夏期の場合はプレクーリングや夜間打設などがある。
コンクリート打込みの1リフトの高さは,0
5 m を標準とし,締固めは振動ローラで行う。全面レヤー打設であることから,打設面が水平に打ち上がるので大きな段差がなく,重機の移動,建設資材の運搬をより安全に行うことができる。内部コンクリート部の横継目は,振動目地切り機を用いて設置され,一般に亜鉛引鉄板が配列される。
解答と解説:
拡張レヤー工法は有スランプコンクリートを打設するので振動ローラーでの締め固めは不可能
振動ローラーはRCD工法で使用する。
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21年度一級土木施工管理技士 問題と解説
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ダムの基礎処理として行われるグラウチングに関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
セメントミルクの初期配合は,ルジオンテストや水押し試験のルジオン値に応じて適切に設定する。グラウチングの施工は,改良状況の確認と追加孔の必要性の判断が容易にできる中央内挿法を標準とする。グラウチングの注入方式は,ステージ方式より孔壁の崩壊によるジャーミングの危険性が少ないパッカー方式を標準とする。注入圧力は,地盤の限界圧力を考慮し,堤体,基礎地盤等に有害な変位を生じない範囲で,地盤の改良が最大となるように設定する。
解答と解説:
グラウチングとは、セメントミルクやモルタルを空隙などに充填すること
グラウトとも言う。
ジャーミングとは、ボーリング中に掘削用具が孔壁の崩壊や押し出しのために動かすことができなくなる状態
ジャミングとも言う。パッカー方式は挿入中にジャミングが発生しやすい。ダムなどでは湾曲が必要でない限り、ステージ方式の方が採用例は多い。
トンネル工事の測量に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
坑内掘削時の管理測量には,レーザービームを使用し,測点間隔を200 m で行なった。水準測量により,国家水準点を坑外基準点に移設し,両坑口の相対的な高さを直接測量により求めた。基準点は,両坑口及び作業坑口付近に設置し,この基準点に方位座標を決定した。坑内測点(ダボ)は,爆破振動などにより,坑内基準点としての機能が損なわれる場合があるので,堅固に設置し,日時を決めて常に変位に対する照査を担当者を変えて行なった。
解答と解説:
距離が長すぎます。
トンネル工事の切羽天端の安定対策に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
水平ジェットグラウトは,地山条件が土砂などの軟質な箇所に用いられ,セメントミルクなどを高圧噴射して地山を切削し,同時にセメントミルクにより地山を置き換え補強する工法である。パイプルーフは,トンネル掘削断面外にあらかじめボーリングしてパイプを埋設する工法で,鉄道・道路・家屋などの構造物沈下防止対策として用いられる。長尺フォアパイリングは,断層破砕帯等の地山のアーチ作用が期待できない不安定な地山を補強し,先行変位を抑制するとともに切羽の安定化を図る工法である。フォアポーリングは,掘削前にボルト・鉄筋・単管パイプなどを切羽天端前方に向けて挿入し地山を拘束するもので,打設角度はできるだけ大きい角度が望ましい。
解答と解説:
フォアポーリングは別名フォアパイリングとも言われるが、フォアパイリングの方が長尺である場合が多い。この工法の打設角度は水平に近い最小角度で打設することを特徴とする。
表法勾配が3割より緩い盛土を伴う緩傾斜の海岸堤防の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
堤体盛土は,十分締め固めても収縮及び圧密によって沈下するので,天端高,堤体の土質,基礎地盤の良否などを考慮して必要な余盛りを行う。コンクリートブロック張の表法被覆工の法尻部の施工が陸上でできる場合には,ブロックの先端を同一勾配で地盤に入れ込むことが望ましい。表法護岸の裏込め工は,一般に50cm 以上の厚さとし,裏込め材を2層に分ける場合の粒径は,盛土面に接する部分は大きくし,その上層のブロックに接する部分は小さなものとする。現場打ちコンクリート被覆工の階段式の施工においては,途中に施工ジョイントをつくらないように,特に注意しなければならない。
解答と解説:
裏込工で最も大切なことは、吸出し防止である。吸出しを防止するため上層から下層へ粒径を徐々に小さくすることが原則である。粒径比については次の式による。
d:下層の粒径
D:上層の粒径
消波工に異形ブロックを用いる場合の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
ブロックの空隙率と消波効果の関係については,空隙率が25~30%までは空隙率の増加に伴う消波効果の増加は微弱であるが,それ以上の空隙率の増加に伴い消波効果は急増する。異形コンクリートブロックを用いる場合の構造には,乱積と層積がある。異形ブロックの下部に捨石マウンドをする場合は,ブロック間隙からの吸い出し防止のため,ブロック重量の1/10 ~1/25 程度の捨石を用いる。天端幅は,ブロック2列以上の幅をとることが一般的である。
解答と解説:
消波ブロックの積み上げ時の空隙率は通常50~60%程度である。
港湾工事におけるケーソンの曳航及び据付けに関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
一般にケーソンの曳航は,据付け,中詰,蓋コンクリート等の連続した作業工程を後に伴うため,気象,海象状況をあらかじめ十分に調査して実施する。ケーソン据付け時の注水方法は,気象,海象の変わりやすい海上での作業を手際よく進めるために所定の位置上にあることを確認し,各隔室ごとに順次満水にしていく。ケーソンに大廻しワイヤを回して回航する場合には,原則として二重回しとし,その取付け位置はケーソンの吃水線以下で浮心付近の高さに取り付ける。ケーソンの据付けは,函体が基礎マウンド上に達する直前10~20 cmのところでいったん注水を中止し,最終的なケーソン引寄せを行い,据付け位置を確認,修正を行なったうえで一気に注水着底させる。
解答と解説:
全ての隔室に同時に注水しなければ、片方のみ浮かんでしまう危険性がある。
港湾構造物の基礎工の捨石に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
捨石用石材は,長さが幅の3倍以上の細長いもの,厚さが幅の1/2以下のうすっぺらなものを使用してはならない。石材の投入区域の設定順序は,1捨石法線の設定,2法肩線,法尻線の設定,3法肩,法尻の標識設置,4標識位置の確認測量、の順に行う。捨石の均しには,荒均しと本均しがあり,荒均しを本体構造物が直接接する箇所において,本均しを法面部などの箇所において行う。
石材の捨込みの第1段階は,計画天端高さより1
5m程度低い断面を形成するように捨込み,第2段階は,音響測深機等により管理測量を行い,計画天端高さ等の遣形を設置してから行う。
解答と解説:
捨石均しとは港湾海中に投入された捨石を均す行為である。ケーソンや防波堤などの築造物の基礎マウンドをつくる大切な工程である。荒均しは被覆石や根固めブロック、法面などの直接上部構造物と接していない部分を整える作業である。本均しは捨石天端の石の面を組み直し、緩みが発生しないように堅固にする工事である。ちなみに均し精度は、本均しでは±5cm、荒均しでは±50cmの許容精度である。昔は人力作業による施工精度が必要だったが、最近ではロボット化も進んできている。
鉄道のコンクリート路盤の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
コンクリートの打設は、横流しを避け,傾斜部にコンクリートを打設する場合,高いほうから低いほうへ内部振動機を用いて均等厚に打ち込む。プライムコートは,コンクリート打設時にコンクリートの水分が粒度調整砕石に吸収されるのを防止するため,一般に1~2リットル/m2を標準に散布する。コンクリート打設前の粒度調整砕石の締固めは,ローラで一通り軽く転圧した後,整形して再び形状を整えて,所定の密度が得られるまで十分締め固める。コンクリート打設後の養生は,硬化に必要な温度及び湿度を一定期間保ち,露出面は養生マットで覆うか又は散水,湛水を行い湿潤状態を保つ。
解答と解説:
高い方から低い方へ打設すると横流しになってしまう。
鉄道の軌道の維持管理に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
軌道変位は,列車の繰返し荷重を受けて次第に変形し,車両走行面の不整が生じることをいい,走行安全性や乗り心地に直結する重要な管理項目である。軌道変位を整正する作業として,有道床軌道において最も多く用いられる作業は,マルチプルタイタンパによる道床つき固め作業である。ロングレール敷設区間では,夏季の高温時でのレール張出し,冬季の低温時でのレールの曲線内方への移動防止のため保守作業が制限されている。脱線防止レール及び脱線防止ガードの取付け方は,危険の大きな側のレールに設けるものとする。
解答と解説:
少々設問の意味が不明です。
危険の大きな側とはカーブ外側のことでしょうか
通常は内側に取付ます。
鉄道の営業線(在来線)で近接して工事を施工する場合の保安対策に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
工事に支障となる地下埋設物及び架空線の防護工等は,施工時間の短縮を図るため工事と同時に施工する。駅の構内で工事に関係ある複雑な埋設ケーブル等は,配線系統ごとに色分けした一覧図を別に作成する。埋設物等が支障となるおそれのある工事は,あらかじめ監督員等に立会を要請し,工事に埋設物等の支障がないことを確認のうえ施工する。架空線に異常を認めた場合又は疑わしいときは,直ちに施工を中止し,列車防護及び旅客公衆等の安全確保の手配をする。
解答と解説:
防護工等は工事着手前に施工しておく。
シールド掘進に伴う地盤変位の原因と対策に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
シールド掘進中の蛇行修正は,地山を緩める原因となるので,周辺地山をできる限り乱さないように,ローリングやピッチング等を少なくして行う。土圧式シールドや泥水式シールドでは,切羽土圧や水圧に対しチャンバー圧が小さい場合には地盤隆起,大きい場合には地盤沈下を生じるので,切羽土圧や水圧に見合うチャンバー圧管理を入念に行う。地下水位の低下は,地盤沈下の原因となるので,セグメントの組立,防水工の施工を入念に行い,セグメントの継手,裏込め注入孔等からの漏水を防止する。テールボイドの発生及び裏込め注入が不足の場合には,地盤沈下の原因となるので,充てん性と早期強度の発現性に優れた裏込め注入材を選定し,できるだけシールド掘進と同時に裏込め注入を行う。
解答と解説:
チャンバー圧が小さいということは、シールド内の圧力が小さい訳なので地盤沈下の恐れがあり、逆に大きいと地盤隆起が発生しやすい。
鋼橋の腐食に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
腐食は,山間部で桁下付近まで樹木や草が繁茂し,風通しが悪く,湿気の多い橋梁の桁などに著しい傾向がある。道路橋の下路トラス橋の垂直材や斜材が床版を貫通する構造は,貫通部に狭隘な空間ができ,滞水や塵埃の堆積が生じやすく腐食しやすい。鉄道橋では,まくらぎが直接載荷される桁の上のフランジには塵埃が溜まりにくいので,腐食しにくい。リベット構造は,表面に凹凸があるため塵埃が溜まりやすく,また塗装の塗り替え時にケレンが十分にできないため腐食しやすい。
解答と解説:
まくらぎ上の腐食は結構発生しやすい問題であり、対策を講じる必要がある。
上水道の管布設工事に関する記述のうち,適当でないものはどれか
工事の施工に先立ち地下埋設物の位置を確認するため行う試掘は,原則として機械掘削により行う。床付け及び接合部の掘削は,配管及び接合作業が完全にできるよう所定の形状に仕上げ,えぐり掘りは行なってはならない。1日の布設作業完了後は,管内に土砂,汚水等が流入しないよう,木蓋等で管端部をふさぐ処置をする。埋戻しは,片埋めにならないように注意し,厚さ30cm 以下に敷均しを行い,現地盤と同程度以上の密度となるように締固めを行う。
解答と解説:
誤って破壊しないように出来るだけ機械試掘は避ける。
下水管の埋設施工等に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
下水道管の本線を道路の下に設ける場合は,原則としてその頂部と路面との距離が3m を超えていること
硬質塩化ビニル管,強化プラスチック複合管等の可とう性管きょの場合は,原則として固定支承のコンクリート基礎とする。鋼管及びダクタイル鋳鉄管を電車軌道や変電設備の周辺に敷設する場合,迷走電流の影響を受けることがあるので,絶縁被覆,絶縁継手等を施す。軌道下を横断する場合や河川堤防を横断する場合は,必要に応じてコンクリート又は鉄筋コンクリートで巻立て,外圧に対して管きょを保護する。
解答と解説:
硬質塩化ビニル管、強化プラスチック複合管の支持は良質地盤5~10cm程度の砂基盤を十分突き固めたものを標準とする。
下水道の小口径管推進工法におけるセミシールド工法の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
一般に先導体の角度の修正された効果を確認するには,少なくとも推進管長の2倍の長さが必要である。互層地盤では,推進管は軟らかい土質の方へ変位するため,薬液注入工法等,補助工法による対策や掘削機の引抜き再掘進等の対策を行う。土質が全面又は一部分で非常に硬質の場合及びやむを得ず先掘り等をする場合には,管の外径断面以上の大きさに掘ると,蛇行しやすいので十分な施工管理を行う。噴発や土砂の取込み過ぎなどにより,切羽付近の地山に崩壊のおそれのある場合は,薬液注入工法などの補助工法の検討を行う。
解答と解説:
セミシールド工法は、推進管の先端にセミシールド機を装着して切羽の安定を図りながら掘削を行う。発進立坑に設置した元押しジャッキにより順次推進管を布設する工法である。
薬液注入工事における薬液注入試験施工の,注入効果の確認方法等に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
透水性に関する注入効果は,注入範囲のうち何ヶ所かの深度で試験を行い,それぞれの地点で透水係数値が大きくなったことで確認した。薬液の浸透を直接確認するため,注入範囲を掘削し,注入材(アルカリ系薬液)に反応する試薬(フェノールフタレイン液)を用いて,その着色状況を目視で確認した。注入箇所の強度を,標準貫入試験により注入前後のN値を求め,その差により効果の確認をした。試験注入では,注入圧力,注入量などの注入状況を観察・記録し,設計の妥当性や修正の有無を確認した。
解答と解説:
実際の注入確認は難しいので実際の注入工事に先立って試験注入を実施し、改良効果などを把握する。
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21年度2級土木施工管理技士 問題と解説
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レベルを用いて2点間の高低差を求める水準測量の観測方法に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
2点間のほぼ中点にレベルを設置する。レベルを設置した後,地面からレベルまでの高さを読み取る。高低差を求める2点にそれぞれスタッフ(標尺)を鉛直に立てる。レベル望遠鏡から標尺に印された目盛を読み取り,2点間の高低差を求める。
解答と解説:
水準測量は、2地点に標尺を立て、その中間に水準儀を水平に置いて、2つの標尺の目盛を読み、その差から高低差を求めめるもので、地面からレベルまでの高さを読む必要は特にない。
一般的な公共工事の請負契約に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
請負者は,完成検査官が工事目的物を最小限度破壊して検査した箇所の復旧費用を,発注者に請求することができる。請負者は,天候の不良により工期内に工事を完成することができないときは,発注者に工期の延長変更を請求することができる。請負者は,工事の完成後不用になった支給材料は,発注者に返還する必要がある。現場代理人は,現場に常駐する必要がある。
解答と解説:
通常、最小限の破壊検査の修復は請負者が負担する。下図は,コンクリート擁壁の種類を示したものである。
もたれ式擁壁は,次のA〜Dのうちどれか
解答と解説:
Cが、もたれ式擁壁
掘削機械の特徴に関する次の記述のうち,適当なものはどれか
バックホウは,機械の位置よりも高い場所の掘削に適する。クラムシェルは,オープンケーソンの掘削など,狭い場所での深い掘削に適する。ローディングショベルは,機械の位置よりも低い場所の掘削に適する。ブルドーザは,掘削及び100m以上の押土に適する。
解答と解説:
バックホウは機械より低い位置の掘削に適している。
クラムシェルは2枚貝のようなバケットの機械で記述の通り
ローディングショベルはバケットを前向きに取付たもので機械地表面より高い部分の掘削に適している。
ブルドーザの運搬距離は60m以下が妥当
施工計画における建設機械の選定に関する次の記述のうち,適当なものはどれか
振動ローラは,ローラ内の振動発生装置によりローラを振動し,土砂等を締め固める機械で,含水比の高い粘性土の締固めに適している。スクレーパは,土砂の掘削,積込み,運搬,敷均し及び締固めを一連作業として行うことができる。モータグレーダは,土砂や路盤材などの敷均し整形に用いられ,特に路盤の平面仕上げに適している。ドラグラインは,機械が設置された地盤より高い場所の掘削に適し,掘削力が強く,硬い地盤の土砂の掘起こしに用いられる。
解答と解説:
振動ローラは含水比の高い粘性土の締固めには不向きである。スクレーパは締固めの機能はない。ドラグラインは低いところの掘削用で、柔らかい土砂に適している。施工計画を作成するための事前調査事項には,契約条件と現場条件がある。
次のうち現場条件に該当しないものはどれか
工事用資材及び労務の調達先,運搬経路
不可抗力による損害
解答と解説:
不可抗力は現場条件には該当しない。
建設機械の作業効率に影響を与える要因として,次のうち該当しないものはどれか
気温や降雨等の気象条件
地形や作業場の広さ
作業員詰め所の規模
土質の種類や状態
解答と解説:
建設機械の作業効率と作業員詰め所の規模は該当しない。
工程管理の基本的な考え方に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
工程管理では,実施工程が計画工程よりもやや下回るように管理する。計画工程と実施工程の間に生じた差を修正する場合は,労務・機械・資材及び作業日数など,あらゆる方面から検討する。工程管理では,計画工程と実施工程を比較検討し,その間に差が生じた場合は原因を追求して改善する。作業能率を高めるためには,実施工程の進行状況を常に全作業員に周知徹底させるように努める。
解答と解説:
計画工程が実施工程をやや下回るように管理する。
下図のネットワーク式工程表に示す工事のクリティカルパスとなる日数は,次のうちどれか
ただし,図中のイベント間のA〜Gは作業内容,また,数字は作業日数を表す。
解答と解説:
工事現場で実践している安全活動に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
「4Sに始まり4Sに終わる」といわれる安全確保の基本は,整理,整頓,清潔,清掃のことである。安全朝礼は,仕事をする時間へと気持ちを切り替える極めて有効なものであり,また,この朝礼で作業者の健康状態についても確認することが重要である。建設現場や鉄道などで行われている「指差し呼称」は,作業者の錯覚,誤判断,誤操作などを防止し,作業の安全性を高めるものである。ヒヤリ・ハット報告制度は,職場の小単位の組織で,各人が仕事の範囲,段取り,作業の安全のポイントを報告するものである。
解答と解説:
ヒヤリ・ハット報告とは、ハインリッヒの法則による「重大事故の陰に30倍の軽度事故と300倍のニアミスが存在する」という言葉に基づき、事故に至らなかったが事故になってもおかしくない一歩手前の事例を集めることで未然に事故を防ぐ活動
よってこのような事例を公開し作業環境などで共有してこそ意味のあるものである。
22年度一級土木施工管理技士 問題と解説
35 までの35 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。
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公共測量など一般的な測量における水平位置及び高さの基準に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
平面直角座標系において,水平位置を表示するX座標のX軸は,座標原点をとおる東西方向を基準としている。水平位置を表示する平面直角座標系は,全国を19 の座標系に区分している。道路,鉄道,河川などの土木工事の水平位置は,一般的に三角点(基本測量により設置される測量標)及び基準点(公共測量により設置される測量標)を基準として求められる。道路,鉄道,河川などの特に精度を要する土木工事の標高は,一般的に水準点(基本測量及び公共測量により設置される測量標)から求められる。
解答と解説:
平面直角座標系(19座標系)は、縦軸方向(南北方向)をX軸とおき、横軸方向(東西方向)をY軸とする。数学系とは逆なんです。座標系は、地点の座標値が次の条件に従ってガウスの等角投影法によって表示されるように設けるものとする。座標系のX軸は、座標系原点において子午線に一致する軸とし、真北に向う値を正とし、座標系のY軸は、座標系原点において座標系のX軸に直交する軸とし、真東に向う値を正とする。
座標系のX軸上における縮尺係数は、0
座標系原点の座標値は、次のとおりとする。
公共測量など一般的な測量に使用される測量機器に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
トータルステーション(TS)は,測角部,測距部の測定機能及びデータ記録装置の機能を有する。GPS測量機は,GPS衛星からの電波を受信し,受信点の座標や受信点間の相対的な位置関係を求めることができる。鋼巻尺による精密な距離測定は,一定の張力をかけて測定し,測定時の温度を測って温度補正及び尺定数補正を行う。自動レベル(オートレベル)は,2つの測点上に設置された標尺の目盛りを自動的に読み取り,2つの測点間の高低差を自動的に求めることができる。
解答と解説:
自動レベルとは、水準儀の望遠鏡を重力を利用して自動的に水平にする装置がついたもののこと
「自動でない」なら、気泡を水平を示す位置にもってきたとき望遠鏡の視通線も水平になる水準器である。(簡易水準器ともいう)目盛を自動的に読み取る等はできない。
公共工事請負者が工事現場で行った行為に関する次の記述のうち,適当なものはどれか
監督員の検査の結果,不合格と決定された工事材料について特に工事の施工に支障とならなかったので,1ヶ月間工事現場内に仮置きし,工事完成後の後片付け時に場外に搬出した。各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を2枚作成し,工事関係者が見やすいように現場事務所の室内と工事現場仮囲いの内側に掲示した。工事内容の変更により下請負人の追加や削除などが生じたため,速やかに施工体系図の変更を行い,現時点での現場の施工体系図を掲示した。工事現場に搬入した工事材料を,他の作業の支障となったので監督員の承諾を得ず,一時的に工事現場外に搬出した。
解答と解説:
監督員の検査の結果,不合格と決定された工事材料は、速やかに場外へ搬出すること
施工体系図はと工事現場仮囲いの外側など、見やすい場所へ掲示する。搬入した工事材料は監督員の承諾を得なければ場外へ搬出してはならない。
下図は,工事起点No
5+60(工事区間延長560m)の道路改良工事の土積曲線(マスカーブ)を示したものであるが,次の記述のうち適当でないものはどれか
当該工事で発生する土量は,当該工事では使いきれない。3+20 まででは,発生土量と使用土量が均衡する。当該工事では,盛土区間のほうが長い。
解答と解説:
締固め機械に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
タイヤローラは,タイヤの空気圧を変えて輪荷重を調整し,バラストを付加して接地圧を増加させ締固め効果を大きくすることができ,路床,路盤の施工に使用される。ロードローラは,鉄輪を用いた締固め機械でマカダム型とタンデム型があり,アスファルト混合物や路盤の締固め及び路床の仕上げ転圧など道路工事に使用される。タンピングローラは,突起の先端に荷重を集中させることができ,土塊や岩塊などの破砕や締固めに効果があり,厚層の土の転圧に適している。振動ローラは,自重による重力に加え,鉄輪を強制振動させて締め固める機械であり,比較的小型でも高い締固め効果を得ることができる。
解答と解説:
路床,路盤の施工はロードローラなどが適しており、タイヤローラは仕上げ段階に近い締固めに使用される。
施工計画立案にあたっての現地の事前調査に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
現地調査を行う場合には,過去の災害の状況とかその土地のかくれた面は現地踏査のみではわからないので,地元の古老などの意見を聞くことも必要である。現地調査にあたっては,工事を施工するうえで関連する事項に注意し,施工方法,段取り,機械の選定などを念頭において踏査する。現地調査を行う場合には,調査項目が多いので,調査を見落としなく効率的に行うために調査項目及び要点をまとめておく。現地調査については,文献図書で現地の運搬路状況,工事現場周辺状況などの概略を把握したうえで工事着手後に行う。
解答と解説:
現地調査なので文章のみでなく実際に現地へ赴くこと
記述されていないものがあることが結構あるので
仮設に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
仮設は,発注者が指定する指定仮設と,施工者の判断に任せる任意仮設があり,特殊な場合を除いては任意仮設が多い。仮設計画の立案においては,本工事の工法・仕様などの変更にできるだけ追随可能な柔軟性のある計画とし,材料は一般の市販品を使用する。仮設計画の立案においては,仮設物の運搬,設置,運用,メンテナンス,撤去の面から総合的に検討する。仮設構造物は,一般に本体構造物と同等の安全率で設計する。
解答と解説:
仮設構造物は一般に使用期間の短さから安全率は多少割り引いて設計する。ただ、使用期間が長い場合など、一般利用などがあり重要性が大きい場合などは相応の安全率をとることとする。
「建設工事公衆災害防止対策要綱」に準じること
施工体制台帳の作成等に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
発注者から直接建設工事を請け負った場合は,下請契約の請負代金の額にかかわらず施工体制台帳を作成し,工事現場ごとに備え置かなければならない。施工体制台帳の作成を義務づけられた建設工事においては,その工事の下請負人は,請け負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは,元請負人に対して,その者の商号又は名称,請け負わせた建設工事の内容,工期などを通知しなければならない。施工体制台帳の作成を義務づけられた者は,発注者から請求があったときは,その施工体制台帳を発注者の閲覧に供しなければならない。施工体制台帳の作成を義務づけられた者は,再下請負通知書に記載されている事項に変更が生じた場合には施工体制台帳の修正,追加を行わなければならない。
解答と解説:
建設業法では、発注者から直接請け負った建設工事が建築一式4,500万円、その他の工事3,000万円以上の下請契約を締結して施工しようとする特定建設業者は施工体制台帳、施工体系図の作成を義務付けられている。
工事の原価管理に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
実行予算は,工事管理の方針,施工計画の内容を費用の面で裏付けて施工担当者が施工する基準を設定するものであり,実行予算の粗利計画は企業の利益計画と直結するものである。施工担当者は,実行予算に対してコスト縮減目標や実行予算目標などを設定し,その目標に対して実績がどのようになっているかを追求し,目標達成に努めることが重要である。原価管理では,実際原価と実行予算を比較してその差異を見いだし,これを分析・検討して適時適切な処置をとり,実際原価を実行予算以内とする。原価管理体制は,工事の規模・内容によって担当する工事内容ならびに責任と権限を明確にするため,工事現場と本社の各部門を切り離して独立させることが大切である。
解答と解説:
現場と本社の情報共有により原価管理等の状況を簡易に把握することができる仕組みづくりが必要である。工事規模が大きい現場の場合、本社と独立採算制が大きくなるので、どのように情報共有化を図るかといった工夫が必要になる。
場所打ち杭基礎の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
地下水のない粘性土で素掘り可能なときには,アースドリル工法が適しているが,ケリーバの長さには限度があるので長い杭の施工には不向きである。リバース工法は,ビットを上下動する必要がなく連続的に掘削でき,水上や狭い場所でも施工できるが,大きな礫や玉石などの掘削は困難であり適用地質は限られる。敷地が狭い場合や傾斜地及び重機搬入が不可能な場所などに適している深礎工法は,一般に人力掘削なので,他工法が困難な場所での施工が可能である。オールケーシング工法は,ケーシングチューブを使用して施工するため,孔壁の崩壊のおそれがあり適用地盤が限られる。
解答と解説:
オールケーシング工法は孔壁の崩壊のおそれがある土質に対してケーシングチューブを貫入しながら掘削するので堅い土質以外で向いている工法である。
工程計画立案に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
施工手順の検討は,全体工期や全体工事費に及ぼす影響の大きい工種を優先させ,環境,立地,部分工期などの制約条件を考慮して労働力,材料,機械など工事資源の円滑な回転に留意する。建設機械の合理的組合せを計画するためには,組合せ作業のうち主作業を明確にし,主作業を中心に各分割工程の施工速度を検討するよう留意する。組合せ機械の選択計画は,可能な限り繰返し作業を増やすことによって習熟を図り効率を高めるとともに,従作業の機械の施工能力は主作業の施工能力を下回るよう留意する。組合せ機械による流れ作業の各分割工程の所要時間を一定化することが必要であり,その場合の施工効率は単独作業の場合よりも低下し,その最大施工速度は各分割工程のうち最小の施工速度によって決まるので留意する。
解答と解説:
効率を高めるなら、従作業の機械の施工能力を主作業の施工能力を下回る必要はない。
工事の各種工程表とその特徴を表す事項に関して次のうち,適当でないものはどれか
解答と解説:
バーチャート工程表は簡易に作業の関連性や日数を把握できるので用いられる機会が多いが、作業の手順は一見では分かりにくく、工期に影響する作業は判明しない。
ネットワーク手法に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか
スラックが0のイベントでは,最早結合点時刻と最遅結合点時刻は等しくならない。クリティカルイベントを通る経路は,すべてクリティカルパスであるということはない。イベント番号は,先行結合点より後続結合点が大きいことを満足している場合,連続番号でも飛び番号でも可能である。ダミーは,所要時間を持たない擬似作業で,並行する複数のアクティビティの順序関係を明確にする役割がある。
解答と解説:
スラックとは余裕のこと
最遅結合点時刻と最早結合点時刻の差がスラック値なので、0ならば等しいはずである。
下図のネットワーク工程図において,E の作業に 日の遅延が発生した場合の次の記述のうち,適当なものはどれか
ただし,図中のイベント間のA~Nは作業内容,また,数字は作業日数を表す。クリティカルパスは2本となる。Nの作業の最遅開始時刻は着手時刻から63 日目となる。作業Kが5日遅延した場合も,全体工期に影響はしない。結合点8(8)において最遅結合点時刻と最早結合点時刻との差は3日である。
解答と解説:
NのNの作業の最遅開始時刻は53日目になる。結合点8(8)はクリティカルパス上に存在するので差は発生しない。
労働安全衛生法上,建設業の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか
事業者は,政令に定めるものについて,都道府県労働局長の免許を受けた者又は技能講習修了者から作業区分に応じて作業主任者を選任した。事業者として,関係請負人及びその労働者が当該仕事に関し,労働安全衛生法令に基づく規定に違反しないよう指導をした。事業者は,下請会社を含む労働者数が常時80人程度の工事規模であることから,統括安全衛生責任者を選任せずに施工した。常時50 人の労働者を使用する事業場に該当していたので,安全管理者を選任して事業をすすめた。
解答と解説:
元請下請合わせて常時50人以上の労働者を従事させる特定元方事業者は統括安全衛生責任者を選任する必要がある。
労働安全衛生法上,次の記述のうち事業者が行う危険性又は有害性等の調査の時期に該当しないものはどれか
建設物を設置し,移転し,変更し,又は解体するとき
設備や原材料を新規に採用し,又は変更するとき
作業方法又は作業手順を新規に採用し,又は変更するとき
現場における工事がすべて完了したとき
解答と解説:
工事がすべて完了したときは、危険性又は有害性等の調査の時期に該当しない。
建設工事公衆災害防止対策要綱上,一般道路における交通対策に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか
夜間施工では,高さ1m程度で,夜間150m前方から視認できる光度の保安灯を設置し,その設置間隔は交通流に対面する部分で2m程度とする。
歩行者通路は,幅0
75m以上,特に歩行者の多い箇所では幅1
5m以上を確保し,車道境に移動さくを設置する場合の高さは0
道路上での工事を予告する道路標識,標示板等を工事箇所の前方50mから500m の間の路側,又は中央帯のうち視認しやすい箇所に設置する。
2車線で幅員5
5mある道路を1車線に規制し交互交通で工事を行う場合には,交通量を考慮し,制限区間はできる限り長くとるとともに,必要に応じて交通誘導員を配置する。
解答と解説:
建設工事公衆災害防止対策要綱によると、制限した後の道路の車線が1車線となる場合で、それを往復の交互交通の用に供する場合においては、その制限区間はできるだけ短くし、その前後で交通が渋滞することのないように措置するとともに、必要に応じて交通誘導員等を配置する。
労働安全衛生法上,地上又は床からの高さ2m以上ある足場(一側足場は除く)からの墜落防止措置又は落下防止措置に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか
わく組足場以外の足場においては,手すり下部からの墜落を防止するため,高さ85cm以上の手すりに加え,幅木か中さんのいずれかの設置が必要である。わく組足場においては,交さ筋かい下部のすき間からの墜落を防止するため,交さ筋かいに加え,下さんや幅木等の設置,又は,手すりわくの設置が必要である。足場上での作業のため物体の落下を防止する措置として,幅木,メッシュシート,防網の設置等が必要である。足場の点検については,その日の作業開始前に作業箇所の手すり等の取りはずしや脱落の有無の点検を実施するほか,悪天候等の後に実施する点検内容等を記録し,これを保存する必要がある。
解答と解説:
いずれかではない。
それ以前は手すり高さ75cm以上だった)
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一般的に実施される施工管理技士試験の年間スケジュール表です。この表を見ながら予定を立ててください。
調整次第でダブル取得も可能ですよ
ちなみに私はダブル受験経験者です。日程など詳細は試験実施機関の公式ホームページを必ず見てください。建設機械施工管理技士試験については実態がわかりません。
何せ建設車両を操れませんので、実技が無理だろうし
他の施工管理技士の取得方法ですが、建築施工管理技士は、私は一級建築士なので2次試験のみ(1次免除)でしたので、他の方に比べると楽に取得しているんです。学科は結構難易度高いですが、施工を実際にされていらっしゃるなら、攻略不能ではないようです。ダブル取得するなら、土木と管工事か、土木と造園が可能です。これは受験日が重ならないので、対策次第で不可能ではありません。特にオススメなのが土木施工管理技士と造園施工管理技士です。これは問題傾向に重なる部分が多く、土木施工管理技士の対策がされていれば造園専門部分のみ押さえておけば合格ラインに達せます。管工事だと土木と重なる部分が少ないので勉強が大変です。
土木施工管理技士に挑戦
造園施工管理技士に挑戦
施工管理技士とは
施工管理士資格について
公式情報はこちら
土木工事現場で管理する人には必須資格
二級は土木・鋼構造物塗装・薬液注入と受験区分がある。
管工事、空調設備工事で管理する人には必須資格
造園工事現場で管理する人には必須資格
土木工事現場で機械操作管理する人には必須資格
取り扱う機械により6種別の区分がある。
建築工事現場で管理する人には必須資格
二級は建築、躯体、仕上げの区分がある。
電気工事現場で管理する人には必須資格
施工管理技士は工事現場で施工管理する上で専任の工事管理者となることが出来る。施工規模により一級と二級の差がある。難易度は一級管工事と一級建築は難しい。次に一級電気、比較的合格しやすいのは一級土木と一級造園みたいです。が、一級土木は技術者数が多くなったので、今後合格者数を抑制する動きがあるかもしれません。
早めに取得しましょう
土木は比較的取得しやすい訳は、試験問題で得意分野をチョイス出来るからです。
土木もトンネルからダム、港湾などと幅広い専門がありますから
管工事も衛生設備と空調設備で専門分野をチョイス出来ます。一級は監理技術者となれる。二級は主任技術者となれる。これらの違いはもっと詳しく説明します。主任技術者は、工事現場で建設工事の技術上の管理をする技術者のことをいいます。公共工事の数だけ有資格者が必要となります。監理技術者は、発注機関から直接建設工事を請け負った特定建設業者が発注総額で3,000万円以上(建築一式工事では4,500万円以上)を下請けさせる場合に、主任技術者に代わり配置が義務付けられています。普通、小規模な建物などでは無い限り、監理技術者が必要です。就職に有利・責任的な仕事が出来る。
これらの資格を取得していれば就職には断然有利
又、リストラ対象にもなりにくいです。左記の求人情報を確認してください。有資格者を指定している企業が断然多いです。この資格を持っているということは、業界経験者で即戦力と判断されます。
素人や新卒を育てるより即戦力を雇用する方が企業としては助かりますので
もうひとつ、雇用されやすい理由は下記の経営審査事項についてを読んで下さい。
監理技術者・主任技術者・経営審査事項について
建設業法では建設業を営もうとするときには建設業の許可が必要になります。
一件当たりの工事費が少なければ受ける必要ありませんが、ほとんど元請けする場合には必要でしょう
(この金額は法律がよく変わるのでこちらを参考にしてください)
この建設業の許可には「一般建設業」と「特定建設業」の許可と区分されます。一般建設業の場合は施工管理士などの二級資格者又は相当の実務経験者で許可されますが、特定建設業の場合は一級建築士、一級施工管理技士、技術士の資格が必要です。さて、主任技術者と監理技術者ですが、請負った工事金額が定められた金額以上の場合、専任の技術者を要求されます。特に国や地方自治体の仕事なら必須です。監理技術者になるには、一級建築士、一級施工管理技士、技術士の資格を有するものが、講習を受けて監理技術者証というカードをもらえます。自動車の運転免許証みたいなカードです。そこに保有する資格などが記入されています。
監理技術者講習は・・・
こちらで情報を得ましょう
さて、建設業でそこそこの会社になると、施工管理技士などの資格を従業員に求めてきます。これは、一つには現場の専任技術者ですから現場数が多くなると人数も必要になるということもありますが、もっと重要なことが建設会社にはあります。それが「経営審査事項」です。公共入札に参加する要件の一つに建設業の点数を向上させる必要があります。これには経営規模や経営状況なども審査対象になりますが、それに加え、技術力も審査されます。点数が低いと公共入札に入る規模が小さくなるので業者としては点数向上させたい訳です。この技術力が有資格者数です。一級・二級の施工管理技士も点数としてカウントされます。当然、一級の方が高いです。一級で5点、二級で2点になります。
(技術士は5点です)
私は一級建築士も持っていますが1級建築施工管理技士も持っています。
難易度で言えば一級建築士の方が上ですが何故、1級建築施工管理技士も保有しているのか
それは監理技術者として認められる業種に違いがあるためです。一級建築士で監理技術者として認定される業種は、建築、大工、屋根、タイル、鋼構造物、内装仕上げの6業種ですが、1級建築施工管理技士の場合、それに加えて左官、とび土工、石、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、熱絶縁、建具工事業の計16業種の監理技術者になることが可能になります。だから資格を保有した訳です。それから、一級建築士を有していれば1級建築施工管理技士の一次試験は免除されますので、取得する敷居が低く取りやすいです。
出題される問題は施工が主ですから、例え一級建築士保有者でも設計事務所のみの実務の方には難しいかもしれませんね
もうひとつ本音
建設業者でとび・土工工事業の許可を受けている業者は結構多いです。
この許可を受けていれば、解体工事の入札に参加することが出来るので
これは以外と美味しい仕事でした。
(過去形ですが)
今後は解体業でも単独で業種登録が必要になるかもしれませんが
さて、私が建設業の従業員だったとして、どのくらい点数があるか算定してみます。私の保有資格は、一級建築士、一級土木施工管理技士、一級管工事施工管理技士、一級建築施工管理技士、一級造園施工管理技士です。下の表で算定してみます。建設業者が許可を取っている業種は土木、建築、とび、左官、管工事、造園、電気、舗装としてみます。1業種ごとの点数は資格ごとの点数の内、最高点ひとつを取ります。黄色部分は指定建設業です。上記のように、結構高点数が付きます。
無資格の技術者なら実務経験のみで1点だけ
それも1業種のみです。
雇用する側も、同じ給料なら有資格者数を好みますよね
不景気の時代、自分を売り込むためにも資格保有しましょう
又、会社によっては資格手当を支給してくれます。勉強に必要な金額を補助してくれる会社もあります。
ただ、昨今の不景気で、技術者がいても仕事が無いので昔ほど厚遇な時代ではありませんが
従業員は不要だが点数だけは欲しいという業者も実は本音としてあったりします。だから春に雇用して夏前に解雇されるということがあると聞いたことがあります。経営審査事項の審査申請は春です。
その時点で社会保険加入とかが必要ですから雇用されますが、それが過ぎれば不要になるのでクビ通告されると・・・
ただ、このような施工業者は経営的に苦しい業者がほとんどです。犯罪スレスレ(虚偽の申請と判断されると業法で取り消されることもあります)ですから、就職しない方がいいです。これから建設業へ就職するのに信頼ができるかどうか調べる方法が実はあります。上記の経営審査事項は公開されています。インターネットから検索することが可能です。
こちら(財団法人 建設業情報管理センター|経営事項審査結果の公表 )
2以上の都道府県に営業所があれば国土交通大臣許可を受けている業者
それ以外は該当する都道府県から調べましょう
商号名称から検索すれば簡単です。
(上手に表示しない場合、検索条件を変えてみましょう
時々調べたい業者が出ないことがあります)
ここで有利子負債額を資本比率などと比較すれば経営状況を推測できます。目安ですが、極端な粉飾決算していない限り信頼できます。
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道路交通法に関する記述のうち正しいものはどれか
他の車両を牽引する場合,牽引する自動車の前端から,牽引される車両の後端までの長さが15mを超える時は,公安委員会の許可が必要である。車両の運転者は,定められた乗車人数を超えて乗車させる場合は,出発地の警察署長の許可が必要である。定められた積載重量を超えて積載して車両を運転する場合は,公安委員会の許可が必要である。安全運転管理者を選任したときは,選任した時から30日以内に道路管理者に届け出なければならない。
(3)所轄警察署長(公安委員会)及び進路管理者の許可が必要
(4)15日以内に公安委員会に届出る。
乗車又は積載の方法
道路交通法に関する記述のうち誤っているものはどれか
貨物自動車の車体の左右にはみ出して貨物を積む必要があるときは,出発地警察署長の許可をとらねばならない。貨物自動車の荷台に人を乗せてはならないが,貨物を積載している場合には,出発地警察署長の許可を得なければ,この貨物を看守するために必要な最小限度の人を荷台に乗車させて運転できない。道路の沿道での建設工事で,工事用足場を作るため歩道の一部を使用するときは,道路管理者及び警察署長の道路使用の許可が必要である。大型自動車の通行禁止道路を,工事用資材運搬のため6t積みトラックを通行させようとするときは,道路管理者の許可が必要である。
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貨物自動車で貨物を積載しているものにあっては,貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させることができる。
道路法,道路交通法に関して不適当なものはどれか
荷重制限のある道路を通行する場合は,当該道路の管理者の許可を受ける。管きょを道路に敷設するときは,道路管理者の占用の許可を受ける。道路上で工事をする場合は,所轄警察署長の許可を受ける。積載物の長さ13mの車両は,出発地警察署長の許可を受ける。積載物の長さ13mの車両は道路管理者の特殊車両の通行許可を受ける。
乗車・積載重量等の制限(道路交通法)
車両の運転者は,下記の乗車の人員又は積載物の重量,大きさ,積載方法の制限を超えて運転してはならない。
積載物の長さ
自動車の長さの1
積載物の高さ
8mから積載場所の高さを減じたもの
自動車検査証に記載されたもの
自動車の牽引については,牽引する自動車の前端から牽引される車両の後端までの長さが25m(積戴物がある場合27
5m)を超えるときは,牽引してはならない。出発地警察署長が,分割できない積載物でやむを得ず制限を超えたものであり,道路・交通状況に支障がないと認め許可した場合は,上記の規定にかかわらず車両を運転することができる。この場合,出発地警察署長又は公安委員会に制限外許可証の交付を受ける。安全運転管理者等:一定数の車両の使用者は,安全運転管理者を選任し,15日以内に公安委員会に届出なければならない。
乗車又は積載の方法
乗車又は積載の方法:(同55条)車両の運転者は,当該車両の乗車のために設備された場所以外に乗車させ,又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外に積載して車両を運転してはならない。但し,貨物自動車で貨物を積載しているものにあっては,貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させることができる。
道路の占用・使用許可
道路に,工事用板囲,足場,工事用材料等の施設を設けて継続して使用する場合は,道路管理者の占用許可を受けなければならない(道路法)
道路において工事若しくは作業をする者は,所轄警察署長の許可を受けなければならない(道路交通法)
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建設業の許可・指定建設業
建設業法に関する記述のうち誤っているものはどれか
発注者から直接土木一式工事を請け負う特定建設業者は,3,000万円以上の工事を下請負人に施工させる場合,監理技術者を置く。一定規模以下の軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は,建設業の許可を受けなくてもよい。一般建設業であっても,2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合にあっては,建設大臣の許可を受ける。指定建設業として政令で定められた建設業は,土木工事業,建築工事業,管工事業,鋼構造物工事業,舗装工事業の5つである。指定建設業として政令で定められた建設業は7業種ある。
建設業法における建設業の許可の際,各営業所ごとに置かなければならない専任技術者に関する記述のうち誤っているものはどれか
専任技術者は,いかなる場合でも工事現場に置く主任技術者を兼ねることができない。専任技術者が経営業務の管理責任者の要件をも満たしているときは,これを兼ねることができる。専任技術者は,その営業所に常勤して専らその職務に従事していることが必要である。1級土木施工管理技士の資格を持っている者は,同一営業所であれば土木工事業と舗装工事業の専任技術者を兼ねることができる。専任技術者と主任技術者は兼ねることができる。
一括下請の禁止
建設業法に定めている一括下請負に関して正しいものはどれか
建設業者は,請け負った建設工事をあらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合に限り,一括して他人に請け負わせることができる。建設業者は,請け負った建設工事を技術と経営に優れた下請業者に限り,一括して請け負わせることができる。建設業者は,請け負った建設工事を資本提携している下請業者に限り,一括して請け負わせることができる。建設業者は,請け負った建設工事の適正な施工が十分確保される場合に限り,一括して他人に請け負わせることができる。建設業者は,請け負った建設工事をあらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合に限り,一括して他人に請け負わせることができる。
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建設業の許可・指定建設業
建設業の許可は,2以上の都道府県に営業所(本店,支店等)を設けて営業をするものは建設大臣の,1つの都道府県内にのみ営業所を設けて営業するものは都道府県知事の許可を受けなければならない。
建設工事の28種類の工事種別ごとに,一般建設業又は特定建設業の区分をして許可を受ける(同時に両者の建設業ではあり得ない)
特定建設業とは,発注者(他の者から請け負ったものを除く建設工事の注文者)から直接請け負う1件の建設工事を,その工事の全部又は一部を3,000万円以上(建築工事は4,500万円以上)の下請契約(2以上の下請契約がある時はその総額)を締結して施工するもの(施工体制台帳作成必要)
特定建設業のうち,総合的な施工技術を要する土木,建築,電気,管,鋼構造物,舗装,造園工事業の7つの工事業を指定建設業という。一般建設業とは,特定建設業以外の許可を受けた建設業をいう。次の軽微な建設工事のみを請け負うものは,建設業の許可を必要としない。
工事1件の請負代金が1,500万円未満の建築一式工事
延べ面積150m2未満の木造住宅工事
請負代金500万円未満の建築一式以外の建設工事
一般・特定建設業の許可基準
法人にあっては常勤の役員の1人,個人の場合は本人又は支配人が,いずれかに該当すること
許可を受けようとする建設業について,5年以上の経営経験を有するもの
許可を受けようとする建設業以外の建設業について,7年以上の経営経験を有するもの
営業所ごとに,次のいすれかに該当する者で専任の者を置いていること
指定建設業の場合
国家資格者(一級土木施工管理技士など)
1 学歴(指定学科卒業の者)
指定建設業以外の場合
一般建設業に掲げる要件と,発注者より直接請け負った額が4,500万円以上の建設工事について,指導監督的実務経験を2年以上有するもの
一括下請の禁止
元請業者及び下請業者等で工事を発注する者
請け負った工事を一括して下請業者に施工させてはならない。
下請業者等で工事を施工する者
工事を一括して請け負ってはならない。
(一括下請けをしてもよい場合)
元請業者が発注者と請負契約を締結する際,契約書に「元請業者が指定する建設業者に,この工事を施工させることができる。」と記載したときは,一括下請負をしてもよい。
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河川区域の行為制限
河川工事を請け負った建設業者が,堤外の河川区域内で行う行為のうち,河川法上の河川管理者への許可を必要としないものはどれか
但し,高規格堤防特別区域内での行為を除くものとする。
仮設現場事務所を,民地内に新築する場合
運搬路造成に必要な敷砂を河川から採取する場合
施工上の安全を図るため,足場を民地内に設ける場合
仮設材料倉庫を増築する場合
足場を設ける場合は,土地の占用の許可に該当するが,民有地であるため適用除外
河川区域の行為制限
河川管理者以外の者が,河川区域内でエ事を行う場合の判断として適当でないものはどれか
但し,高規格堤防特別区域内の土地での行為を除く。
工事用道路とするための土地の占用をする場合でも,河川管理者の許可が必要
工事現場内から掘削した土砂を他工事に使用する場合には,河川管理者の許可は不要
材料置場としてプレハブの建物を一時的に建設する場合でも,河川管理者の許可が必要
低水路に仮設桟橋を設ける場合には,河川管理者の許可が必要
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土砂の掘削も河川管理者の許可が必要
河川区域の行為制限
河川法に関する記述のうち適当でないものはどれか
河川区域内の空に電線を架線する場合は,河川管理者の許可は必要ない。河川区域内の地下にサイホンを埋設する場合は,河川管理者の許可が必要である。河川区域内の土地で既に占用許可を受けて設置している水路の形状を変更する場合は,河川管理者の許可が必要である。河川区域内の土地で占用の許可を受ける者と,占用に係る土地を実際に使用する者とは,必ずしも一致する必要はない。土地の占用の許可及び工作物の新築等の許可の規定は,橋梁(吊橋を含む),電線等の上空に設けられる工作物や,サイホンのように地下に埋設する工作物も含まれる。
河川区域の行為制限
流水の占用の許可
河川の流水を占用しようとする者は,河川管理者の許可を受けなければならない。
土地の占用の許可
河川区域内の土地(民有地を除く)を占用しようとする者は,河川管理者の許可を受けなければならない。
土石等の採取の許可
河川区域内の土地において土石(砂を含む)を採取しようとする者は,河川管理者の許可を受けなければならない。土石以外の河川産出物(竹木,あし,かや等)を採取しようとする者も同様とする。なお,堤外民有地についてはこれらの河川産出物の取得は所有者のものであるので対象外である。
工作物の新築等の許可
河川区域内の土地において工作物を新築し,改築し又は除去しようとする者は,河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口付近の海面において河川の流水を貯留し,又は停滞させるための工作物を新築し,改築し又は除去しようとする者も同様とする。
土地の掘削等の許可
河川区域内の土地において土地の掘削,盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為又は竹木の栽植若しくは伐採をしようとする者は,河川管理者の許可を受けなければならない。但し,政令で定める軽易な行為(耕耘など)については,この限りではない。
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火薬類取締法-取扱い
火薬庫の構造及び設備
地上に設置する2級火薬庫の構造,設備に関する記述のうち火薬類取締法上,適当でないものはどれか
警鳴装置を設ける代わりに見張所を設け,見張人を常時配置した。コンクリートブロック造りの平屋建とし,その周囲を土堤で囲んだ。火薬庫の照明は防爆式の電灯とし,その自動しゃ断器を火薬庫外に取りつけた。ダイナマイトと工業雷管を同一火薬庫に貯蔵するため,その内部を隔壁によって区分した。1・2級火薬庫においては,火薬,爆薬と工業雷管,電気雷管(大工品)とは同時に貯蔵することはできない。
火薬類の取扱い
火薬類取扱いの技術上の基準に関して誤っているものはどれか
発破場所以外において薬包に工業雷管を取り付ける作業を行わない。導火線による発破の際,孔数と爆音数とが一致することを確かめる。固化したダイナマイトはもみほぐす。火工所に火薬類を存置する場合は,見張人を常時配置する。薬包に雷管を取り付ける作業は火工所で行う。
火薬類の取扱い
火薬類の取扱いに関する記述のうち適当でないものはどれか
火薬を規定された最大貯蔵量をこえて貯蔵する場合の保安距離は,定められた算式以上としなければならない。消費場所において,薬包に工業雷管を取り付ける作業は,「火薬類取扱所」で行うものとする。導爆線の廃棄にあたっては,工業雷管を使用して爆発処理する。電気雷管が点火後爆発しないとき,又はその確認が困難なときは,発破母線を点火器から取り外し,その端を短絡させ,かつ再点火できないようにする。薬包に工業雷管を取り付ける作業は,火工所において行う。
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火薬庫の構造及び設備
鉄筋コンクリート造は15cm以上
コンクリートフロック造等は20cm以上
盗難及び火災を防ぎ得る構造
補強コンクリートブロック造は30cm以上
但し,前面は10cm以下の無筋コンクリート造
外扉の鉄板厚3mm以上
外扉の鉄板厚2mm以上
外扉の鉄板厚3mm以上
地盤面からの高さ1
直径lcm以上の鉄棒を10cm以下の間隔ではめこむ。
床下に通気孔3個以上(金網張り,鉄棒はめ込み)
原則として板張り,床面には鉄類を表わさない。
天井から両つまに通じるよう,天井と両つまに各1個以上(金網張り)
温水式のみ可
防爆式電灯,配線は金属管工事,ケーフル工事等,開閉器は庫外
外面は金属板,スレート板,瓦等
ラスモルタル仕上げ等
できるだけ設ける。できるだけ土堤で囲む。土煙又は簡易土堤で囲む。
境界に沿い2m以上の空地,貯水槽,警戒札
外側に注水できる設備
外部にできるだけ夜間点灯,天井裏又は屋根に金網張り
見張人を常時配置する場合以外は警鳴装置を設置
火薬類取扱いの技術上の基準
1 木その他電気不良導体で丈夫な構造とし,内面に鉄類を表さない。2 火薬,爆薬,導爆線と火工品は別々の容器に人れる。(存置,運搬)火工所で火工した親ダイと増タイは別々の容器で運搬する。1 衝撃等に安全な措置をする。2 工業雷管,電気雷管又はこれらを取り付けた薬包は,背負袋,背負箱等を使用する。3 乾電池その他電路の裸出している電気器具を携行しない。使用前に凍結,吸温,固化その他異常の有無の検査をする。1 凍結したダイナマイト等は,50°以下の温湯を外槽に使用した融解器により,また,30°以下に保った室内で融解する。2 固化したダイナマイト等は,もみほぐす。1 使用に適さない火薬類は,理由を付けて火薬類取扱所へ返納する。2 消費場所において火薬類取扱所,火工所,発破場所以外の場所にやむを得ない場合を除き火薬類を存置しない。3 1日の消費作業終了後は,やむを得ない場合を除き,火薬車又は車外貯蔵庫に返納する。保安上適当な長さに切断し,工業雷管に電気導火線又は導火線を取り付けるときは□締器を使用する。電気雷管は,できるだけ導通又は抵抗の試験をする。落雷の危険があるときは,電気雷管,電気導火線に係る作業は中止する。消費場所に持ち込む量は,1日の消費見込量以下とする。消費場所に持ち込む火薬類は火薬類取扱所又は少量消費場所の火工所を経由し記帳する。1 裸火,ストーブ,蒸気管その他高熱源に近づけない。取り扱う場所付近では,禁煙し,火気を使用しない。2 火薬類取扱所,火工所又は発破場所以外の場所に火薬類を在置しない。3 電灯線,動力線その他漏電の恐れのあるものに近づけない。火薬類消費許可に係る火薬類消費計画書に火薬類を取り扱う必要のある者として記載されている者が,火薬類を取り扱う場合には,腕章を付けるなど他の者と容易に識別できる措置を講する。識別措置をしている者以外は火薬類を取り扱うことはできない。盗難防止に留意する。常時監視する。
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火薬類取締法施行規則に基づく火薬類取扱所に関する記述のうち適当でないものはどれか
建物の内面を板張りとし,床面をコンクリート張りとした。建物の構造を平屋建のコンクリートブロック造とした。暖房設備は,灯油等によるヒーターを用いず,電熱ヒーターとした。建物の屋根の外面に不燃性の金属板を用いた。暖房は蒸気、温水等を用いるものでなければいけない。
消費場所における火薬類の取扱い
火薬類取締法に定める火薬類の消費場所における取扱いに関する記述のうち適当でないものはどれか
消費場所に持込む火薬類の数量は,1日の消費見込量以下とした。火薬類は,使用前に凍結,吸湿,固化などの異常の有無を検査した。固化したダイナマイトは,もみほぐした後使用した。火薬類を収納する容器は,鉄製の丈夫な構造とした。
火薬類を収納する容器は,内面に鉄類をあらわさないこと
火薬類の取扱い
火薬類の発破に関する記述のうち誤っているものはどれか
前回の発破孔を利用して削岩し,また装填しないこと
火薬又は爆薬を装填する場合には,その付近で喫煙し又は裸火を使用しないこと
発破場所に携行する火薬類の数量は,当該作業に使用する消費見込量の2倍までよい。
装填が終了し,火薬類が残った場合には直ちに始めの火薬類取扱所又は火工所に返送すること
発破場所に携行する火薬類の数量は,当該作業に使用する消費見込量を超えないこと
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消費場所においては,火薬類の管理及び発破の準備をするために火薬類取扱所を設ける。
火薬類取扱いの技術上の基準
通路,坑道,動力線,火薬庫,火気等に対して安全で,湿気の少ない場所に設ける。見張人を常時配置しなければならない構造の場合は,常駐させる。1 平屋建のRC造,CB造又はこれと同等程度のものとする。2 内面は板張とし床面には鉄類を表さない。3 屋根は金属板、スレート板、瓦その他不燃物を使用する。
建物の附属物
1 錠は南京錠、えび錠以外のものを用いる。2 暖房は、温水、蒸気又は熱気以外のものは使用しない。3 照明には防爆式、配線は電導線を表さない。4 爆薬と火工品を区分しておくための棚,収納箱を設け,整理整頓する。適当な換気措置を講する。境界柵を設け,境界内には爆発,発火,燃焼物等は置かない。2 見易い場所に取扱に必要な法規,心得を掲示する。
定員を定め,定員内の作業者又は特に必要ある物以外の立入禁止
火薬類取扱所内の作業に必要な器具以外の持込禁止
1 1日の消費見込量以下
工業雷管又は電気雷管は2,500個以下
責任者を定め,受払い,消費残数量を記録する。
消費場所における火薬類の取扱い
消費場所においては,火薬類の管理及び発砲の準備をするため火薬類取扱所を,また薬包に工業雷管,電気雷管を取り付ける等の作業をするために火工所を設けなければならない。
発破場所に携行する火薬類の数量は,当該作業に使用する消費見込量を超えないこと
装填が終了し,火薬類が残った場合には,火薬類は,直ちに火薬類取扱所又は大工所に返送する。
凍結したダイナマイトは,もみほぐすこと
火気に接近させ又は蒸気管その他高熱物に接触させる等の危険な方法で融解してはならない。存置し又は運搬する時は,火薬・爆薬と火工品とは別容器に収納する。
火薬・爆薬を装填する時は,その付近で喫煙し,裸火を使用しないこと
前回の発破孔を利用してのさく岩・装填をしてはならない。装填其は,摩擦,衝撃,静電気等による爆発の恐れのない安全なものとし,込物は粘土,砂等,発火・引火の危険のないものを使用する。
同一人の連続点大数は,1
5m未満の時は連続点火をしてはいけない。点火後,火薬類が爆発しない時,確認困難な時の措置は次による。
電気雷管の場合,再点火できない措置を講じた後5分以上
電気雷管以外の場合,15分以上経過した後でなければ装填箇所に接近しないこと
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建築基準法で定められている事項で,都市計画区域の内外を問わず適用されるものはどれか
建築物の敷地の衛生及び安全上に関する規定
建築物の各部分の高さに関する規定
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する規定
建築物の敷地と道路との関係に関する規定
1以外は都市計画区域内の建築物に規定される集団規定である。
建築基準法における手続きに関して誤っているものはどれか
防火地域及び準防火地域外にある住宅を増築する場合,床面積が一定規模以内であれば確認申請を要しない。床面積が一定規模を超える建築物を除却しようとする施工者は,都道府県知事に除却届を提出しなければならない。防火地域又は準防火地域に建築する場合は,規模により屋根を不燃材料でふかなければならない。建築物の工事は,その用途,規模にかかわらず建築士の設計によらなくても施工することができる。建築士法に規定する建築物の工事は,建築士の設計によらなければすることができない。防火地域・準防火地域外において建築物の増改築が10m2以内の場合は,確認申請を受けなくてもよい。
建築基準法に基づく寄宿舎の規制のうち適当でないものはどれか
前面に相当規模のからぼりがあったので,寝室を地階に設けた。居室の採光のための窓の面積を,居室の床面積の1/5とした。居室の換気のための開口部の面積を,居室の床面積の1/20とした。準防火地域内であったが,小規模の平屋でよかったので,不燃材料を使わない一般的な木造建築とした。防火地域・準防火地域では,耐火建築物又は簡易耐火建築物としなければならない。但し,延べ面積50m2以内の平家建の附属建築物で外壁及び軒裏が防火構造のものは除かれる。
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単体規定(個々の建築物に規定される基準)
敷地の衛生及び安全
建築物の敷地は周囲の道の境より,また建築物の地盤面はこれに接する周囲の土地より高くなければならない。建築物は,自重,積載荷重,積雪,風圧,土圧及び水圧並びに地震その他衝撃に対して安全な構造物でなければならない。
大規模の建築物の主要構造物
高さ13m,軒の高さ9m又は延べ面積3,000m2を超える建築物は,その主要構造物を木造としてはならない。
居室の採光及び換気
住宅,学校,病院,下宿等には,採光及び換気のための窓その他の開口部を設けなければならない。
地階における住宅等の居室の禁止
住宅の居室,学校の教室,病院の病室,寄宿舎の寝室は,地階に設けてはならない。但し,前面がからぽり等になっている場合は,この限りではない。下水道処理区域内では,便所は水洗便所とする。
高さ20mを超える建築物には避雷設備を設け,高さ31mを超える建築物には非常用の昇降機を設けること
屋根の不燃化
火地域及び準防火地域以外の市街化区域内で,特定行政庁の指定した地域内において建築物を建築する場合は,その屋根を不燃材料で造り,またはふかなければならない。
大規模の木造建築物の外壁等
延べ面積が1,000m2を超える木造建築物については,その外壁及び軒裏で延焼の恐れのある部分を防火構造とし,その屋根を不燃材料で造り,またはふかなければならない。
建築物の種類
採光のための窓
保育所の保育室,幼稚園,学校の教室
病院等の病室,宿客舎の寝室等
病院の病室等以外の居室
換気のための窓居室
都市においては,個々の建築物の防火対策の外に,都市全体の集団的な防火措置をとるため,防火地域及び準防火地域が定められる。
この区域内の建
築物は,一定の防火構造,防火性能を持った建築物でないと建築できない(耐火建築物・簡易耐火建築物・屋根は不燃材等)
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次のうち都市計画区域内の建築物に限って規制されるものはどれか
建築面積の敷地面積に対する割合の制限
建築物の防火壁に関する制限
敷地の衛生及び安全に関する制限
居室に対する採光及び換気に関する制限
建築面積の敷地面積に対する割合の制限(建ぺい率)が該当
仮設建築物に対する緩和規定
工事を施エするために現場に設ける事務所,材料置場等の仮設建築物に対し,適用される建築基準法の規定はどれか
防火地域又は準防火地域内における一定延べ面積以上の建築物の屋根が,耐火構造でない場合の屋根の材料に関する規定
建築物の計画が,敷地,構造,建築設備に関する法律,命令及び条例に適合することについての建築主事の確認に関する規定
建築物の敷地の高さ,雨水,汚水の排出又は処理のための施設,がけ崩れ等の被害防護のための措置に関する規定
都市計画区域内に建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する規定
建築士法に規定する建築物の工事は,建築士の設計によらなければすることができない。防火地域・準防火地域外において建築物の増改築が10m2以内の場合は,確認申請を受けなくてもよい。
仮設建築物に対する緩和規定
工事を施工するために現場に設ける事務所,材料置場等の仮設建築物については,建築基準法に適用除外となる条項が定められているが,次のうち適用除外とならないものはどれか
建築物の構造耐力に関する規定
建築物の敷地の衛生及び安全に関する規定
建築材料の品質に関する規定
建築物の建築等の申請及び確認に関する規定
建築物の構造耐力に関する規定は仮設建築物についても適応除外にはならない。
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集団規定(都市計画区域内に規定される基準)
都市の総合計画による土地利用に従い,12種類の用途地域ごとに建てることのできる建築物の制限がとられる。
また,用途地域ごとに建ぺ
い率(建築面積の敷地面積に対する割合)及び容積率(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合)が制限される。
仮設建築物に対する緩和規定
工事を施工するために現場に設ける事務所,下小屋,材料置場その他これらに類する仮設建築物については,建築基準法の一部が緩和される。仮設建築物を建築した者は,その仮設建築物を建築完了後3ヶ月を超えて使用しようとする場合は,特定行政庁の許可を受けなければならない。この場合の使用許可の期間は2年以内である。
仮設建築物に対する制限の建築基準法適用・不適用一覧
適用されない主な規定
建築確認申請手続き
建築工事完了届及び完了検査
検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限
建築物の設備等の定期状況報告・検査
建築物の着工届,除却屈の提出
建築物の敷地の衛生及び安全に関する規定
大規模建築物の主要構造部を木造としないこと
屋根不燃化区域内では,屋根を不燃化すること
屋根不燃化区域内の木造建築物の外壁の延焼防止
20mを超える建築物に避雷設備
特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準
建築材料の品質
災害危険区域内における建築禁止
地方公共団体の条例による制限
集団規定(道路,建ぺい率等)
適用される主な規定
建築士による建築物の設計及び工事監理
建築物の敷地,構造設備は常時適法に維持
違反建築物の使用禁止,改善等
違反建築物設計者等の行政処分
建築物は,自重,積載荷重等に対して安全な構造とする。
木造特殊建築物の外壁等の防火構造
大規模木造建築物の外壁等の防火構造,屋根不燃化
事務室等には採光及び換気のための窓の設置
住宅には,日照を受けるための窓の設置
地階(地下室等)に寝室等を設置することの禁止
電気設備の安全及び防火
防火地域内及び準防火地域内に50m2を超える建築物の設置をする場合
建築基準法第63条の規定(防火地域の屋根)が適用されるので,建築物の屋根を耐火構造とするが,不燃材で造る(またはふく)こと
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船舶の航路及び航法
港則法に関する記述のうち誤っているものはどれか
船舶は,港内においては防波堤,その他工作物の突端を右げんに見て航行するときは,できるだけこれに近づいて航行しなければならない。船舶は,港内において,ふとう,さん橋,河川,運河,狭い船だまりの入口付近にみだりにびょう泊又は停泊してはならない。船舶は,海難を避けようとするときであれば,えい航している船舶を放してもよい。船舶は,航路内であれば,並列して航行してもよい。航路内では,並列して航行してはならない。
工事等の許可
港則法に基づき港内でエ事を行う場合,適当でないものはどれか
特定港において作業用船舶が,工事施工上,入港を繰り返す場合,あらかじめ港長の許可があれば,その都度,届出は必要がない。船舶は,特定港において危険物の積み込,積み替又は荷卸しをするには,水上警察署長の指揮を受けなければならない。特定港内又はその境界付近で工事又は作業をしようとする者は,港長の許可を受けなければならない。港内での夜間作業に当っては,作業用船舶がみだりに汽笛を吹き鳴らしたり強力な灯火を使用してはならない。特定港において危険物の積み込,積み替又は荷卸しをする場合は,港長の許可を受けなければならない。
信号・係留の制限
港則法に間する記述のうち正しいものはどれか
特定港内における公共事業関係の工事の施工において,作業用私設信号を使用する場合には,港長の許可を必要とする。特定港の境界付近で昼間に作業を行う場合には,許可を必要としない。特定港内において作業用雑種船を係船する場合,届出を必要とする。特定港内において工事中の作業用船舶に海難が発生した場合,当該工事の事業主は港長に報告しなければならない。
(3)雑種船は届出不要
(4)船長が報告する。
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船舶の航路及び航法
船舶は,航路内においては,以下の場合以外は,投びょうし,又はえい航している船舶を放してはならない。
海難を避けるとき
運転の自由を失ったとき
人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事するとき
港長の許可を受けて工事又は作業に従事するとき
びょう地の指定
特定港内に停泊する船舶は,定められた区域に停泊し,以下の場所にみだりにびょう泊又は停泊してはならない。
ふとう,さん橋,岸壁,けい船浮標及びドッグの付近
河川,運河,その他狭い水路及び船だまりの入口付近
雑種船以外の船舶は,特定港に出入し,又は特定港を通過するには,命令の定める航路によらなければならない。船舶は,航洛内においては並列して航行してはならない。
船舶は,航路内において他の船舶と行き会うときは,右側を航行しなければならない(右側通行の原則)
船舶は,航路内においては他の船舶を追い越してはならない。汽船が港の防波堤の人口・入口付近で他の汽船と出会う恐れのあるときは,人航する汽船は防波堤の外で出航する汽船の進路を避けなければならない。船舶は,港内及び港の境界付近においては,他の船舶に危険を及ぼさないような速度で航行しなければならない。帆船は,港内では帆を減じ又は引船を用いて航行しなければならない。船舶は,港内においては防波堤,ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは,できるだけこれに近寄り,左げんに見て航行するときはできるだけ遠ざかって航行しなければならない。
工事等の許可
特定港内又は特定港の境界付近で工事又は作業をしようとする者は,港長の許可を受けなければならない。何人も,港内又は港の境界付近における船舶交通の妨げとなる恐れのある強力な灯火を,みだりに使用してはならない。
信号・係留の制限
船舶は,港内においてみだりに汽笛又はサイレンを吹き鳴らしてはならない。特定港内において使用すべき私設信号を定めようとする者は,港長の許可を受けなければならない。雑種船,いかだは,港内において,みだりに係船浮標,他の船舶,船舶交通の妨げとなる場所に停泊,停留させてはならない。
騒音規制法と振動規制法の規制内容
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建設工事現場において労働災害防止のため元方事業者又は事業者が行った事項について労働安全衛生法上,適当でないものはどれか
安全衛生責任者を選任し,統括安全衛生責任者の指揮のもとに安全に係る業務を管理させた。統括安全衛生責任者は,元方安全衛生管理者を指揮する必要がある。統括安全衛生責任者は,請負人で当該工事を自ら行うものの安全衛生責任者を選任した。元請,下請の労働者が混在している作業現場であったので,元請の現場所長を統括安全衛生責任者に選任した。安全衛生責任者の選任は、統括安全衛生責任者を選任した事業者が行う。
特定元方事業者の講すべき措置
労働安全衛生法で定める統括安全衛生責任者が行うべき事項として適当でないものはどれか
協議組織の設置及びその運営
関係請負人が行う労働者の安全衛生教育の指導援助
安全衛生責任者の選任
元方安全衛生管理者の指揮
安全衛生責任者の選任は、統括安全衛生責任者が行うべき事項ではない。
作業主任者の選任を必要とする作業
作業主任者の選任を必要としない作業はどれか
潜函工法で,大気圧を超える気圧下のシャフト内部での作業
型枠支保工の組立ての作業
ゴンドラのつり足場の組立ての作業
土止め支保工の腹起しの取りはずしの作業
ゴンドラのつり足場の組立ての作業は必要としない。
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特定元方事業者(建設業であって元請業者をいう)は,同一場所で元請・下請をあわせて,常時50人以上(ずい道・一定の橋梁の建設の仕事又は圧気工法による作業では,常時30人)の労働者が混在して作業を行う場合,混在によって生じる労働災害を防止するため,統括安全衛生責任者を選任し,その者に同法30条の事項を統括管理させなければならない。統括安全衛生責任者を選任した事業者は,有資格者のうちから元方安全衛生管理者を選任し,その者に30条の規定「特定元方事業者の講ずべき措置(労働災害を防止するために作成した工程に関する計画等を合む)」のうち,技術的事項を管理させなければならない。統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は,安全衛生責任者を選任し,その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の事項を行わさせなければならない。
元方事業者は,上記以外で20名以上の労働者が混在する場合には,店社安全衛生管理者を選任して同30条の事項を統括管理させること
特定元方事業者の講すべき措置
協議組織の設置及び運営を行うこと
作業間の連絡及び調整を行うこと
作業場所を巡視すること(毎作業日に少なくとも1回)
関係請負人が行う労働者の安全又は衛生の教育に対する指導・援助
工程に関する計画,作業場所の機械等の配置計画の作成
当該労働災害を防止するため必要な事項
作業主任者の選任を必要とする作業
事業者は,労働災害を防止するための管理を必要とする作業については,都道府県労働基準局長の免許所有者,又は同基準局長等が実施する技能講習修了者から作業区分に応じて作業主任者を選任し,その者に当該作業に従事する労働者の指揮等を行わせなければならない。
圧気工法で行われる潜函工法その他の高圧室内の作業
アセチレン又はガス集合装置を用いて行う溶接等の作業
地山の掘削作業主任者
地山の掘削の作業(掘削面の高さが2m以上)
土止め支保工作業主任者
切梁・腹起しの取付又は取外しの作業
ずい道等の掘削等作業主任者
掘削の作業,ずり積み,ずい道支保工組立,ロックボルト取付,コンクリート等吹付の作業
ずい道等の覆工作業主任者
ずい道型枠支保工の組立・移動・解体,コンクリート打設の作業
採石のための掘削作業主任者
岩石の採取のための掘削作業(掘削面の高さが2m以上)
型枠支保工の組立て等作業主任者
型枠支保工の組立・解体の作業
足場の組立て等作業主任者
足場の組立・解体・変更の作業(ゴンドラを除くつり足場,張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場)
建築物等の鉄骨等の組立て等作業主任者
建築物又は塔の鉄骨等の組立・解体・変更の作業(高さが5m以上)
金属製の橋梁の上部構造の架設・解体・変更の作業(高さが5m以上又は支間が30m以上)
コンクリート造の工作物の解体等
高さが5m以上のコンクリー卜造の工作物の解体・破壊の作業
コンクリー卜造の橋梁の上部構造の架設・変更の作業(高さが5m以上又は支間が30m以上)
酸素欠乏危険場所における作業
ボイラー据付の作業
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就業制限を必要とする危険・有害業務
都道府県労働基準局長もしくは開局長の指定する者が行う技能講習を修了していなければ就業できない業務で誤っているものはどれか
積載荷重5tの工事用エレベータの運転
機体重量6tの整地用ブルドーザの運転
つり上げ荷重が5tの移動式クレーンの王掛け
5tのショベル系掘削機の運転
制限荷重が5t以上の工事用エレベータ等の揚貨装置の運転の業務は,揚貨装置運転士免許を受けた者が就く。
特別教育を必要とする業務
法令上の特別教育の対象とならない業務はどれか
アーク溶接機を用いて行う鋼材の溶接業務
タイヤローラの運転業務
つり上げ荷重が1t未満のクレーン運転業務
ピックハンマを用いて行うコンクリート工作物の解体業務
ピックハンマを用いて行うコンクリート工作物の解体業務は該当しない。
作業主任者の選任を必要とする作業
労働安全衛生法で,労働省令で定める仕事については,仕事を開始する14日前までにその仕事の計画を労働基準監督署長に届け出なければならないとしているが,これに該当しないものはどれか
掘削の高さ又は深さが8mの土石の採取のための掘削の作業
最大支間が40mの橋梁の上部構造の建設工事の作業
長さ300 m のずい造の掘削工事の作業
ゲージ圧力が1 kgf/cm2の圧気工法による下水道工事の作業
掘削の高さ又は深さが10mの土石の採取のための掘削の作業ならば該当する。
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就業制限を必要とする危険・有害業務
事業者は,クレーンの運転その他下表の業務について,都道府県労働基準局長の免許を受けた者又は同基準局の当該業務に係る技能講習を修了した者でなければ当該業務につかせてはならない。
クレーンの運転
つり上げ荷重が5t以上
床上操作式クレーン運転技能講習修了者(床上操作式のみ可)
移動式のクレーンの運転
つり上げ荷重が1t以上(道路上の走行運転を除く。
小型移動式クレーン運転技能講習修了者(5t未満のみ可)
デリツクの運転
つリ上げ荷重が5t以上
車両系建設機械の運転(整地・運搬・積込み用及び掘削用)
機体重量3t以上(道路上の走行運転を除く。
車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習修了者その他
車両系建設機械の運転(基礎工事用)
機体重量3t以上(道路上の走行運転を除く)
車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習修了者その他
不整地運搬車の運転
最大積載量が1t以上(道路上の走行運転を除く。
不整地運搬車運転技能講習修了者その他
高所作業車の運転
作業床の高さが10m以上(道路上の走行運転を除く。
高所作業車運転技能講習修了者その他
せん孔,装てん,結線,点火並びに不発の装薬又は残薬の点検及び処理
発破技士 その他
ガス溶接等の作業
可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接,溶断又は加熱
ガス溶接技能講習修了者その他
つり上げ荷重がlt以上のクレーン,移動式クレーン若しくはデリック
玉掛け技能講習修了者その他
特別教育を必要とする業務
以下の危険又は有害な業務に労働者を就かせる時は,当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
アーク溶接の業務
つり上げ荷重5t未満のクレーン(移動式除く),デリックの運転
つり上げ荷重1t未満の移動式クレーンの運転
建設用リフトの運転,ゴンドラの操作業務
軌道装置の運転業務
つり上げ荷重1t未満のクレーン等,デリックの王掛け業務
高圧室内作業及び酸素欠乏危険作業に係る業務
ずい道等の掘削,ずり・資材等の運搬,覆工コンクリート打設作業
機体重量3t未満の車両系建設機械の運転の業務
労働基準監督署長への計画の届出
大規模な工事は,その規模に応じて労働大臣又は労働基準監督署長へ計画 を届け出る。計画作成に当っては労働省令で定める有資格者を参画させる。
労働大臣へ計画の届出を必要とする工事
(工事開始の日の30日前までに,所定の様式,書類を添付し,労働大臣へ直接届け出る。
ゲージ圧力3 kgf/cm2以上の圧気工法による作業を行う工事
労働基準監督署長への計画の届出を必要とする工事
(工事の開始の日の14日前までに,所定の様式,書類を添付し労働基準監督署長に届け出る。
高さが31mを超える建築物又は工作物
内部に労働者が人らないもの除く。
掘削の高さ又は深さ10m以上
圧気工法による作業
掘削の高さ又は深さ10m以上
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賃金と労働時間
労働基準法に定める賃金に関して適当でないものはどれか
使用者は,原則として労働者に賃金を,通貨で,直接に,その全額を,毎月1回以上,一定の期日を定めて支払わなければならない。賃金を支払期日に引き出せるよう,労働者が指定した銀行の本人名義の預金口座への振り込みにより支払った。労働者本人の結婚費用に充てるとして,既往の労働に対する賃金の請求があったが,支払期日前であったので支払わなかった。購買代金,福利厚生施設の費用等は,事理明白な場合であっても,使用者の判断で賃金から控除することはできない。使用者は,労働者が結婚又は死亡した場合の費用に充てるために請求する場合、支払期日前であっても,既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
労働時間等に関する記述のうち誤っているものはどれか
1日の労働時間は,原則として休憩時間を除き8時間を超えて労働させてはならない。1日の労働時間が6時間を超える場合においては,少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。労働組合との書面により労働時間の延長の協定がある場合は,坑内労働であっても1日について2時間を超えて労働させることができる。災害等による労働時間は,行政官庁の許可を受けて,その必要の限度において労働時間を延長し,又は休日に労働させることができる。労働組合と書面による協定をし,行政官庁に届出た場合は,上記の労働時間・休日の規定にかかわらず,労働時間を延長し又は休日に労働させることができる。が,坑内労働等健康上特に有害な業務の労働時間の延長は1日につき2時間を超えてはならない。
労働基準法に定める賃金に関して誤っているものはどれか
坑内労働における労働時間は,休憩時間を含め労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの間とした。災害発生による緊急作業のため,深夜業に従事した現場所長の地位にある者にも割増賃金を支払った。時間外労働と休日労働が重複したので石割増の賃金を支払った。国民の祝日に労働させた場合,使用者はすべて割増賃金を支払わなければならない。国民の祝日に労働させた場合でも、代わりになる休日等がある場合なら割増賃金を支払う必要はない。
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賃金支払の原則:賃金は通貨(確実な支払,いわゆる本人名義の口座払は可)で,直接労働者に,その全額を毎月1回以上,一定の期日を定めて支払わなければならない。但し,臨時に支払われる賃金,賞与等はこの限りでない。賃金の支払は,所得税・雇用保険等あるいは就業規則に記載されているもの等は控除して支払われるが,使用者の判断で控除することはできない。使用者は,労働者が次の非常の場合の費用に充てるために請求する場合,支払期日前であっても,既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
出産,疾病又は災害を受けた場合
結婚又は死亡した場合
やむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷する場合
使用者は,労働者に休憩時間を除き1日に8時間,1週間に40時間を超えて労働させてはならない。使用者は,労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分,8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。休憩時間は,行政官庁の許可を受けた場合以外は一斉に与えなければならない。労働者は休憩時間を自由に使用できる。使用者は,労働者に毎週少なくとも1日の休日を与えなければならない。4週間を通じて4日以上の休日を与える場合はこの限りでない。労働時間を延長し若しくは深夜業(午後10時から午前5時)をさせた場合は,通常の労働時間又は労働日の賃金の2割5分の,休日労働にあっては3割5分の割増賃金を支払わなければならない。時間外と深夜労働が重複する時は5割の,休日労働と深夜労働が重複する時は6割の割増賃金となる。上記の規定は,監督若しくは管理の地位にある者等については深夜業の規定以外は適用しない。割増賃金の基礎となる賃金には,家族手当,通勤手当,子女教育手当,臨時に支払われた賃金等は算入しなくてもよい。坑内労働については,労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までを休憩時間を含めて労働時間とみなす。この場合,休憩時間は一斉に与えなくてもよく,又自由に利用させなくてもよい。
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年少者・妊産婦の就業制限
年少者(満18歳未満)の就業制限
満18才未満の年少者に就業させても労働基準法上の定めに違反しない業務はどれか
満16歳の女子の10kgの重量物を取り扱う継続作業の業務
最大積載荷重が5トンの人荷共用エレペータの運転の業務
ブルドーザの運転の業務
高さ3メートルの作業構台上の業務
高さ5m以上の場所で,墜落により労働者が危害を受ける恐れのあるところにおける業務が違反になる。
年少者(満18歳未満)の労働基準
満16歳以上満18歳未満の男子の就業に関して労働基準法に違反するものはどれか
交替制で午後10時から午前5時までの業務に就労させた。交替制で坑内の補助作業に就労させた。地上における足場の組立て及び解体の業務の補助作業に就労させた。2人以上の者によるクレーンの王掛け業務の補助作業に就労させた。年少者を坑内で労働させてはならない。
妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限
労働基準法に関する次の記述のうち適当でないものはどれか
使用者は,6週間以内に出産する予定の女子を著しく寒冷な場所における業務に就かせてはならない。使用者は,産後1年を経過しない女子が足場の組立て,解体,変更の業務に従事しない旨を申し出た場合は,業務に就かせてはならない。使用者は,妊産婦以外の女子についてもブルドーザの運転をさせてはならない。使用者は,満18歳以上の女子を20kg以上の重量物を取扱う業務に継続して就かせてはならない。ブルドーザの運転は、一般女子の就業制限事項ではない。
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年少者(満18歳未満)の就業制限
危険有害業務の就業制限:使用者は,年少者に下記の業務に就かせてはならない。
重量物を取り扱う業務
次の年齢・性の区分に応じて,重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。
断続作業の場合
継続作業の場合
クレーン,デリック等の運転の業務
最大積載荷重が2t以上の入荷共用,荷物用のエレベータ,高さ15m以上のコンクリート用エレベータの運転の業務
クレーン,デリック,揚貨装置の王掛けの業務(2人以上の者によって行う王掛けの業務における補助作業を除く)
ブルドーザ等の動力により駆動される土木建築用機械
土砂が崩壊する恐れのある場所又は深さが5m以上の地山の業務
高さ5m以上の場所で,墜落により労働者が危害を受ける恐れのあるところにおける業務
足場の組立,解体等の業務(地上又は床上の補助作業の業務を除く)
多量の高温又は低温物体を取り扱う業務
異常気圧下における業務
削岩機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いる業務
年少者(満18歳未満)の労働基準
使用者は,年少者を午後10時から午前5時までの間の労働に使用してはならない。但し,交替制による場合は,満16才以上の男子についてはこの限りでない。
坑内労働の禁止
年少者を坑内で労働させてはならない。
妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限
年齢の区分に応じ,表の重量以上の重量物を取扱う業務
断続作業の場合
継続作業の場合
ボイラーの取扱の業務
ボイラーの溶接の業務
つり上げ荷重が5t以上のクレーン,デリック又は制限荷重5t以上の揚貨装置の運転の業務
運転中の原動機又は原動機から中間軸までの動力伝導装置の掃除,給油,検査,修理,ベルトの掛換えの業務
クレーン,デリック又は揚貨装置の玉掛けの業務(2人以上の者によって行う補助作業の業務を除く)
動力により駆動される土木建築用機械,船舶荷扱用機械の運転の業務
直径25cm以上の丸鋸盤又は鋸車の直径が75cm以上の帯鋸盤に木材を送給する業務
操車場の構内における軌道車両の入換え,連結,解放の業務
蒸気又は圧縮空気により駆動されるプレス機械等を用いて行う金属加工業務
動力により駆動されるプレス機械、シャー等を用いて行う厚さ8mm以上の鋼板加工の業務
岩石,鉱物の破砕機又は粉砕機に材料を送給する業務
土砂が崩壊する恐れのある場所,深さが5m以上の地穴における業務
高さが5m以上の場所で,墜落により労働者が危害を受ける恐れがあるところの業務
足場の組立て,解体,変更の業務(地上,床上における補助作業の業務を除く)
胸高直径35cm以上の立木の伐採の業務
機械集材装置、運材索道等を用いて行う木材の搬出の業務
鉛,水銀,クロム,ひ素,黄りん,ふっ素,塩素,シアン化水素,アニリンその他これらに準する有害物のガス,蒸気,粉じんを発する場所における業務
多量の高熱物体を取扱う業務
著しく暑熱な場所における業務
多量の低湿物体を取扱う業務
著しく寒冷な場所における業務
異常気圧下における業務
削岩機,鋲打機等身体に著しく振動を与える機械器具を用いて行う業務
×印,就業禁止業務 △印,従事しない旨を申し出た場合に就業させてはならない業務
産婦:産後1年を経過していない女性をいう。女性の坑内労働は禁止である。(労働基準法64条の2)但し、医師、看護師の業務及び新聞、出版、放送番組等の取材に関するもの等一時的な業務ならば坑内での作業を認められる。
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振動規制法に関する記述のうち適当でないものはどれか
但し,当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。規制の対象としている振動は,建設工事に伴う振動,工事及び事業場における振動,道路交通振動の3種類である。圧入式くい打機を使用するくい打工事は,政令で「特定建設作業」として定められている。政令で定められている「特定建設作業」の種類は,4つである。「特定建設作業」で規制される振動の大きさは,その作業場所の敷地の境界線において75デシベルを超えるものである。圧入式くい打機は除かれる。
振動規制法で特定建設作業として定められているものはどれか
鋼球により工作物を破壊する作業であって,作業を開始した日にその作業を完了するもの
手持式のブレーカーを使用する作業
舗装版破砕機を使用する作業であって,作業地点が1日に約30m移動するもの
圧入式くい打機を使用するくい打ち作業
1日に当該作業の2地点間の最大距離が50mを超えないものは,特定建設作業に該当する。
振動の規制基準
緊急工事を除く特定建設作業で振動規制法の規制基準に適合しているものはどれか
作業を午前9時から午後5時までの間に行った。作業を伴う振動の大きさが作業場所の敷地の境界線で85dBあった。作業を交替制により24時間連続して行った。作業を日曜日に行った。(4) 日曜日・休日の作業禁止となる。
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特定建設作業及び規制基準
特定建設作業とは,建設工事のうち,下記の著しい振動を発生する作業をいう。但し,当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
くい打機くい抜き機を使用する作業(もんけん,圧入式くい打機及び油圧式くい抜き機を除く)
鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
舗装版破砕機を使用する作業(※作業地点が連続的に移動する場合,一日における2地点間の最大距離が50mを超えないものに限る)
ブレーカ(手持式のものを除く)を使用する作業(※3と同様)
地域の指定・特定建設作業の実施の届出
都連府県知事は,住居が集合している地域,病院又は学校の周辺の地域,その他生活環境を保全する必要があると認める地域を,特定建設作業に伴って発生する振動について制限する地域として指定しなければならない。指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工する者(元請業者)は,当該作業の開始日の7日前までに,住所・氏名・工作物の種類,場所・期間・振動防止方法等を都連府県知事に届け出なければならない。但し,災害その他非常の事態の発生による場合は,この限りでない。
特定建設作業に伴う振動規制基準
特定建設作業の振動が,特定建設作業の場所の敷地において,75dBを超えるものでないこと(以下の2
~5jよ災害等の非常の場合除外する)
特定建設作業の禁止時刻 : 19時から7時までの間に発生しないこと
1日における延作業時間 : 10時間を超えて発生しないこと
同一場所における作業時間 : 連続して6日を超えないこと
作業禁止日 : 日曜日及び休日に発生しないこと
騒音規制法と振動規制法の規制内容
特定建設作業の種類
1 くい打機を使用する作業 (アースオーガー併用を除く。
2 鋲打機を使用する作業
3 削岩機を使用する作業
4 空気圧縮機を使用する作業
5 コンクリートプラント,アスファルトプランドを設けて行う作業
1 くい打機を使用する作業 (アースオーガー併用を含む。
2 鋼球を使用する破壊作業
3 舗装版破砕機を使用する作業
4 ブレーカー(手持式を除く。
)を使用する作業
規制に関する騒音又は振動の大きさの基準
特定建設作業の種類にかかわらず―つの基準が設定されている。特定建設作業の種類にかかわらず一つの基準が設定されている。基準を超える場合の1日の作業時間は10時間又は14時間から4時間までの範囲で短縮される場合がある。
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土木一般-フレッシュコンクリートの性質
フレッシュコンクリートの性質
の中の ~ に当てはまる語句として適当なものはどれか
という言葉は,コンクリートの施工性を示すものであるが,施工性は単一の要素で把握できるものではなく,さまざまな特性からなるものである。施工性の中で最も重要な特性は,であり,一般にはで定量的に評価しており,レディーミクストコンクリートを購入するときにもを指定する。この外,コンクリートの分離しにくさを表わす分離抵抗性や,仕上げの容易さを示すもの重要な要素であるが,これを一般の現場で容易に定量化する試験法は,まだないのが現状である。
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1が適当である。
変形あるいは流動に対する抵抗性の程度で表わされるフレッシュコンクリートの性質
スランプ試験によって求める。
コンシステンシー及び材料分離に対する抵抗性の程度によって定まるフレッシュコンクリートの性質
運搬,打込み,締固め,仕上げなどの作業の容易さを表わす。
粗骨材の最大寸法,細骨材率,細骨材の粒度,コンシステンシー等による仕上げの容易さを示すフレッシュコンクリートの性質
容易に型に詰めることができ,型を取り去るとゆっくり形を変えるが,くずれたり,材料が分離したりすることのないような,フレッシュコンクリートの性質
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混和材料と使用目的
混和材料を用いたコンクリートに関して適当なものはどれか
コンクリート用膨張材を用いることによって,乾燥収縮や硬化収縮などに起因するひび割れの発生を低減することができる。フライアッシュをセメントの一部と置き換えて用いると,コンクリートの短期材齢における強度を増加させることができる。AE剤を用いると耐凍害性が改善できるが,その効果は空気量によって決まり,気泡の性状には影響されない。流動化剤を用いると単位水量を多くできる。
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混和材料(コンクリートの性質の改善材料)のうち,使用量が比較的多くて,それ自体の容積がコンクリートの配合の計算に関係するもの
混和材料のうち,使用量が比較的少なくて,それ自体の容積がコンクリートの配合の計算において無視されるもの
混和材料と使用目的
ワーカビリティーの改善
凍結・融解作用に対する耐久性の改善
凝結・硬化時間の調節
防水効果を高める。
起ぼう剤・発ぽう剤
充てん性の改善・質量の調節
流動性を増大させる。
フライアッシュ・高炉スラグ・けい酸白土(ポゾラン)
ワーカビリティを改善し,単位水量を減少する。硬化の際に膨張を起させる。
けい砂質微粉末
オートクレープ養成により,高強度を得る。着色の目的に使用する。
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アルカリ骨材反応に関する記述のうち誤っているものはどれか
アルカリ骨材反応は,アルカリ金属イオンと反応性のシリカ鉱物が反応し,水ガラスと呼ばれる物質を作り,この物質が膨張圧となり,ひび割れを発生させるものである。アルカリ骨材反応を抑制する対策の一つとして,高炉セメントB種又はC種を使用する方法がある。アルカリ骨材反応性試験は,骨材のアルカリ含有量を調べる。アルカリ骨材反応は,反応性鉱物によって,アルカリ・シリカ反応,アルカリ・炭酸塩反応,アルカリ・シリケート反応に大別される。
アルカリ骨材反応性試験は、骨材がセメント、混和剤、水などに反応する現象なので、骨材のアルカリ含有量を調べるは誤り
アルカリ骨材反応を抑制する対策として適当でないものはどれか
低アルカリ形セメントを使用する。スラグ含有量50%以上の高炉セメントを使用する。コンクリート中のアルカリ総量を3 kg/m3以下にする。硫酸ナトリウムを用いた骨材の安定性試験で損失質量が12%以下の骨材を使用する。硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験は,骨材の気象作用に対する耐久性等を判断するもので,アルカリ骨材反応とは関係がない。アルカリ骨材反応とは,ある種の鉱物を含む骨材が,セメント,混和材料,用水等に含まれるアルカリ金属(Na,K)と反応し,時間の経過と共に異常膨張が生じて,ひび割れを起こす現象である。アルカリ骨材反応は,アルカリと反応する鉱物の種類によって,アルカリシリカ反応,アルカリ炭酸塩反応,アルカリシリケート反応に大別される。我が国の場合はアルカリシリカ反応がほとんどである。アルカリ骨材反応性試験によって,骨材を区分A(無害と判定されたもの)と区分B(無害でないと判定されたもの及び反応性試験を行っていないもの)に区分する。区分Bの骨材を使用する場合は,アルカリ骨材反応を抑制するために,次の対策のいずれかを講じる。
全アルカリ量が0
6%(質量比)以下のセメントを使用する。混合率の大きいフライアッシュセメント,高炉セメントを使用する。
アルカリ骨材反応の抑制対策
安全と認められる骨材を使用する。低アルカリ形セメントを使用する。抑制効果のある混合セメント等を使用する。コンクリート中のアルカリ総量を抑制する。
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コンクリートの配合
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コンクリートの配合
コンクリートの配合に関する記述のうち適当でないものはどれか
細骨材率は,所要のワーカビリティーが得られる範囲内で,単位水量が最小になるよう試験により定める。コンクリートの水セメント比は,強度以外にコンクリートの耐久性,場合によっては水密性も考えて定める。示方配合の単位水量は,骨材が表面乾燥飲水状態として表す。コンクリートを経済的に造るためには,粗骨材最大寸法の小さなものを用いるのが一般に有利である。粗骨材の最大寸法が大きくなるほど経済的となるが,練り混ぜ,取扱いが困難となり材料の分離が生じやすい。
コンクリートの配合の留意事項
コンクリートの配合及び性質に関して誤っているものはどれか
標準的な配合よりも細骨材率を大きくするとワーカビリティーは改善されるが,所要のスランプを得るために必要な単位水量が大きくなる。コンクリートの凍結融解に対する耐久性は,空気量が多いほど,また水セメント比が大きいほど大きくなる。粗骨材に砕石を用いる場合は,河川砂利を用いる場合よりも同じスランプを得るのに必要な単位水量が大きくなる。土木構造物に用いるフレッシュコンクリートのスランプを15cm以上とするものは,水中コンクリート等の特殊なコンクリートに限られている。コンクリートの凍結融解に対する耐久性は,水セメント比が小さいほど大きくなる。
配合強度と設計基準強度
コンクリートの配合及び性質に関して誤っているものはどれか
コンクリートの配合強度は,コンクリートの品質のばらつき等を考えて設計基準強度よりも大きく定めなければならない。作業に適するワーカビリティーが得られる範囲内で,できるだけ最大寸法の大きな粗骨材を用いることが望ましい。コンクリートの配合と温度が同じであれば,空気中で養生するより,水中で養生した方が強度が大きくなる。水セメント比が小さくなればコンクリートの強度は小さくなり,耐久性や水密性も低下する。水セメント比W/Cが小さいほど,圧縮強度は大きくなる。一般に,強度が大きくなれば耐久性や水密性も大きくなる。
コンクリートの配合
単位水量(W)は,作業ができる範囲内でできるだけ小さくする。単位セメント量(C)は,単位水量と水セメント比(W/C)から求める。水セメント比(W/C)は,セメントペースト中の水とセメントの質量比で百分率(%)で表わす。所要強度,耐久性,水密性を考えて定める。コンクリートの強度,耐久性,水密性に最も関係のあるのは,コンクリート中におけるセメントペーストの水セメント比及び単位セメント量である。作業に適する範囲内で単位水量を少なくすれば,単位セメント量が少なくなり経済的となる。
コンクリートの配合と細骨材率
示方配合で用いられるもので,骨材のうち5mmふるいを通る部分を細骨材,5mmふるいにとどまる部分を粗骨材として算出した場合の細骨材と骨材全量との絶体容積比を百分率(%)で表わしたもの
細骨材率は,コンクリートのワーカビリティーに影響する要因の一つで,所要のワーカビリティーが得られる範囲で単位水量を少なくするように試験によって定める。
示方書で示される配合で,骨材は表乾状態,細骨材は5mmふるいを通るもの,粗骨材は5mmふるいにとどまるものを用いた場合の配合
示方書どおりのコンクリートとするため,現場材料の合水比,細・粗骨材の状態,計量方法に応じて定めた配合
コンクリートの配合の留意事項
細骨材率を小さくするとワーカビリティーを損ない,大きくすると改善される。また,単位水量は細骨材率の大小に比例する。記述は正しい。コンクリート中の空気量が多いほど(AE剤の使用),また水セメント比が小さいほど凍結融解に対する耐久性がよい。粒径が角ばっていることから単位水量は大きくなる。
配合強度と設計基準強度
配合強度f'crは,設計基準強度f'ckに,現場の設備,材料の変動,熟練度,経験による品質のばらつき等から適切な割増係数αを掛けて定める。
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土木一般-コンクリートの運搬・打込み
コンクリートの運搬・打設
コンクリートの打設時の材料分離に関して適当なものはどれか
シュートを使う場合,一般にシュートの傾斜が緩やかなほど,分離は少ない。シュートを用いる際は,1箇所にコンクリートを落とす方が分離は少ない。一般にバケット輸送の方が,ポンプ輸送より分離は少なくできる。コンクリートプレーサを用いる際は,細骨材率を小さくすると分離が少ない。バケット輸送の方が,ポンプ輸送より分離しやすい。
コンクリートの打込み
コンクリートの施工方法に関して適当でないものはどれか
スランプが5cm以下のコンクリートは,運搬時間が1時間以内であればダンプトラックで運搬してもさしつかえない。
一般的な構造物のコンクリートの打上がり高さは,30分につき,2
0m程度とするのが適当である。運搬中に材料分離を生じたコンクリートは,十分に練り直して用いる。
バケットやホッパー等を用いてコンクリートを打ち込む場合は,原則としてそれらの吐き出し口から打込み面の高さは1
5m以内とする。
5m程度とするのが適当
コンクリートの締固め
コンクリートの施工に関して適当でないものはどれか
スラブやはりが壁や柱と連続している部分は,壁や桂のコンクリート打設後,1~2時間たってスラブやはりのコンクリートを打設する。内部振動機は連やかに挿入し,一定時間振動を加えた後,速やかに引き抜くのがよい。二層にコンクリートを打込むときは,下層のコンクリートが固まらないうちに上層のコンクリートを打設する。設計図の継目位置は,施工上多少都合が悪くとも変更しない。振動機はコンクリートから徐々に引抜く。
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コンクリートの運搬
コンクリートの練り混ぜから打終わるまでの時間は,原則として外気温か25°Cを超えるときで1
5時間,25°C以下のときで2時間を超えないこと
運搬距離が長い場合はアジテータ車を用いる。
スランプ5cm以下の硬練りコンクリートを10km以内かつ1時間以内に運搬可能な場合はダンプトラックの使用可
なお,運搬中に材料分離が生じた場合は十分に練り直す。バケットによるコンクリートの運搬は,材料分離を防止する上で最も優れている。コンクリートプレーサ(輸送管内のコンクリートを圧縮空気で圧送するもの)を用いる際の材料分離を防ぐには,細骨材率を大きくし,モルタル量を多くする。コンクリートポンプを用いる場合,1コンクリートのスランプは8~15cm程度とし,みだりにスランプを大きくしない。圧送性を考慮する場合には流勧化コンクリートを原則とする。2コンクリートの圧送開始に先立ち,コンクリートポンプや配管内面の潤滑性を確保するため先送りモルタルを圧送する。
先送りモルタルは,原則として型枠内に打込まないこと
コンクリートポンプの配送管は曲がりを少なくし,なるべく水平又は上向きとし,コンクリートが詰まらないようにする。
シュートは縦シュートを原則とし,シュート下端と打込み面との距離は1
5m以下,吐き口に適当な漏斗管を設ける。
コンクリートの打込み
壁又は柱のような高さが大きいコンクリートを連続して打込む場合には,打込み及び締固めの際,ブリーディングの悪影響を少なくするため,コンクリートの1回の打込み高さや打上り速度を調整する。5m程度とするのが適当である。
コンクリートの締固め
スラブ・はりのコンクリートが壁・桂のコンクリートと連続している場合は,沈下ひび割れを防止するため,壁・桂のコンクリートの沈下がほぼ終了(打設後1~2時間)してからスラブ・はりのコンクリートを打つ。内部振動機の挿入(間隔50cm以下)及び 上層1箇所当りの振動時間などは,コンクリートを十分に締固められるものとし,振動機はコンクリートから徐々に引抜き,後に穴が残らないようにする。
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土木一般-型枠及び支保工
型枠及び支保工
コンクリートの型枠及び支保工に関して適当でないものはどれか
型枠を締め付けるには,ボルト又は棒鋼を用い,これらの締付け材は型枠を取り外した後はコンクリート表面に残しておいてはならない。型枠には,清掃,検査及びコンクリート打ち等に便利なように,型枠の底部など必要に応じ,一時的に開口部を設けてもよい。柱,壁の側面では,コンクリートのクリープを利用すると,構造物のひび割れを防止できるため,なるべく早く型枠及び支保工を取り外す。支保工の設計においては,施工時及び完成後のコンクリート自重による沈下,変形を考慮しなければならない。
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構造物のコンクリートが自重及び 施工中に加わる荷重を受けるのに必要な強度に達するまでは,型枠・支保工を取りはずしてはならない。
固定はリ等の型枠の取リはすし
コンクリートの型枠及び支保工に関して適当でないものはどれか
支保工は,コンクリートの自重による沈下や変形を考慮し,適当な上げ越しをしなければならない。柱,壁等の鉛直部材の型枠は,スラブ,はり等の水平部材の型枠よりも先に取り外すのが原則である。型枠及び支保工は,コンクリートの打込み中もその状態を検査しなければならない。アーチ,ラーメン,固定はり等では,コンクリートが所定の強度に達しても,型枠及び支保工は,なるべく長くおいた方がよい。必要な強度に達したらなるべく早く取りはずす。
コンクリートの運搬
支保工の設計においては,施工時及び完成後のコンクリートの自重による沈下,変形を考慮して適当な上げ越しをする。型枠を締付けるには,ボルト又は棒鋼を用いるのを標準とする。
これらの締付け材は,型枠を取りはずした後,コンクリート表面に残さないこと
せき板内面には,はく離剤を塗布する。型枠及び支保工は,コンクリートがその自重及び施工中に加わる荷重を受けるのに必要な強度に達するまで取りはずしてはならない。固定ばり,ラーメン,アーチ等では,コンクリートのクリープ(持続荷重によってコンクリートに起こる塑性変形)を利用すると,構造物のひび割れを減少することができるが,その場合でも構造物のコンクリートが自重及び施工中に加わる荷重を受けるのに必要な強度に達するまでは,型枠・支保工を取りはずしてはならない。
型枠を取りはずす順序
柱,壁等の鉛直部材の型枠はスラブ,はり等の水平部材の型枠よりも早く,はりの両側面の型枠は底板よりも早く撤去する。
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コンクリートの養生
コンクリートの養生期間に関して適当なものはどれか
海水や酸性の土,酸性の水の浸食作用を受ける場合には,普通の場合よりも養生期間を伸ばす。コンクリートの材齢が1日たてば,せき板が乾燥してもかまわない。早強ポルトランドセメントを使用する場合は,高炉セメントB種を使用する場合よりも長い湿潤養生期間が必要である。一般の施工時期において,普通ポルトランドセメントを使用する場合は,3日間湿潤養生を行う。
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海水や酸性の土,酸性の水の浸食作用を受ける場合には,普通の場合よりも養生期間を伸ばす。コンクリート打込み後の一定期間を硬化に必要な温度及び湿度に保ち,振動,衝撃及び荷重等の有害な作用の影響を受けないようにする。
また,硬化を始めるまで,日光の直射,風等による水分の逸散を防ぐこと
表面をあらさないで作業ができる程度に硬化したら,コンクリートの露出面は養生用マット,散水等で湿潤状態に保つ。膜養生の場合には,十分な量の膜養生剤を適切な時期に均一に散布する。せき板が乾燥する恐れのあるときは,これに散水をする。
無筋及び鉄筋コンクリート
普通セメント使用の場合5日以上,早強セメント使用の場合3日以上湿潤養生
(高炉セメント使用の場合7日以上)
打込み後24時間は絶えず湿潤状態,その後は少なくとも5日間湿潤養生を続ける。
現場養生供試体の曲げ強度が35kgf/cm2以上に達するまで湿潤養生
試験を行わない場合は,普通セメント使用の場合14日,早強セメント使用の場合7日,中庸熱セメント使用の場合21日を標準
普通及び中庸熱セメント使用の場合14日以上,フライアッシュ・高炉・シリ力セメント及びフライアッシュ使用の場合21日以上湿潤養生
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レディーミクストコンクリート(JIS A 5308)の購入にあたり,購入者が生産者と協議して指定することができる事項で正しいものはどれか
単位水量の下限値
水セメント比の下限値
空気量の許容差
単位セメント量の上限値
購入者が生産者と協議のうえ指定することができるものは下記解説参照
レディーミクストコンクリートの受入れ検査
レディーミクストコンクリート(JlS A 5308)に関する記述のうち適当でないものはどれか
コンクリートの種類としては,普通コンクリート,軽量コンクリート及び舗装コンクリートがある。アルカリ骨材反応の抑制方法については,購入者は生産者と協議の上,指定することができる。
コンクリートの運搬はトラックアジテータを使用するが,スランプ2
5cmの舗装コンクリートはダンプトラックを使用することができる。指定されるスランプ,空気量,強度の値は,工場出荷時における値である。
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指定されるスランプ,空気量,強度の値は現場荷下ろし地点における値
レディーミクストコンクリートの品質・配合
呼び強度18N/mm2,スランプ5cm, 高炉セメントB種の指定で,JlS規格のレディーミクストコンクリート(普通コンクリート)を発注した。
受入れ検査に関する記述のうち誤っているものはどれか
スランプは,5cm以下でなければならない。3回の圧縮強度試験の平均値は,18N/mm2以上なければならない。
塩化物量(塩素イオン)は,特に承認しなければ荷卸し地点で0
5%の範囲でなければならない。
レディーミクストコンクリートの協議事項
次の事項は,購入者が生産者と協議のうえ指定することができる。
セメントの種類
粗骨材の最大寸法
骨材のアルカリシリカ反応性による区分
区分Bの骨材を使用する場合は,アルカリ骨材反応の抑制方法
混和材料の種類
塩化物含有量の上限値と異なる場合は,その上限値
呼び強度を保証する材齢
規定に定める空気量と異なる場合はその値
軽量コンクリートの場合は,コンクリートの単位容積質量
コンクリートの最高又は最低の温度
水セメント比の上限値
単位水量の上限値
単位セメント量の下限値又は上限値
流動化コンクリートの場合は流動化する前のレディーミクストコンクリートからのスランプの増大量
その他必要な事項
レディーミクストコンクリートの受入れ検査
レディーミクストコンクリートの受入れ検査は,強度,スランプ,空気量及び塩化物含有量について行う。コンクリートの品質は荷卸し地点で満足しなければならない。但し,塩化物含有量の検査は,工場出荷時に行うことによって荷卸し地点で所定の条件を満足することが十分可能であるので,工場出荷時に行うことができる。
レディーミクストコンクリートの品質・配合
レディーミクストコンクリートの強度,スランプ及び空気量は,荷卸し地点で次の条件を満足すること
供試体の材齢は,指定がない場合は28日,指定がある場合は購入者が指定した日数とし,1回の試験結果は3個の供試体の平均値で表す。
1回の試験結果は,購入者が指定した呼び強度の85%以上で,かつ
3回の試験結果の平均値は,購入者が指定した呼び強度の値以上
スランプ・空気量:指定した値に対して,下表の範囲以内であること
スランプの許容差
コンクリートの種類
空気重の許容差
コンクリートに含まれる塩化物含有量は,荷卸し地点で,塩素イオンとして0
但し,購入者の承認を受けた場合には,0
レディーミクストコンクリートの配合は,購入者と協議して指定した事項及び上記の品質を満足し,かつ検査に合格するように生産者が定める。生産者は,コンクリートの品質を保証するために必要な品質管理を行い,購入者の要求があれば品質管理の試験の結果を提示しなければならない。
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コンクリートの施工に関する記述のうち誤っているものはどれか
日平均気温が4°C以下となるような寒い時でも,適切な保温,結熱や給湿を行えばコンクリート工事を行ってもよい。寒中に打ち込むコンクリートの温度は,凍結防止のため25°C以上とするのがよい。暑中にコンクリート工事を行う場合には,打込み時のコンクリートの温度を35°C以下にしなければならない。寒中コンクリートには,AEコンクリートを用いなければならない。
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コンクリートの温度は,打込みのとき5~20°Cの範囲とする。日平均気温が4°C以下になると予想されるときは,次の処置をとる。
簡単な注意と保温
水又は骨材を熱し,ある程度の保温
本格的な寒中施工
ポルトランドセメントを用いるのを標準とし,単位水量は凍害を防ぐためできるだけ少なくし,原則としてAEコンクリートを用いる。凍結しているか,または氷雪の混入している骨材は,そのまま用いてはならない。材料を加熱する場合は,水又は骨材を加熱することとし,セメントはどんな場合でも直接これを熱してはならない。
コンクリートの温度は,打込みのとき5~20°Cの範囲とし,養生中はコンクリートの温度を5°C以上に保つこと
日平均気温が25°C以上の場合は,セメント,骨材,水はできるだけ低温のものを用いる。配合は,所要の強度,ワーカビリティーの得られる範囲内で単位水量,単位セメント量を少なくする。地盤等吸水する恐れのある部分は,十分に湿しておく。
コンクリート打込み温度は35°C以下とし,練り混ぜてから打ち終わるまでの時間は原則として1
5時間を超えてはならない。コンクリートの打込み終了後,速やかに養生を開始し,コンクリート表面を乾燥から保護する。少なくとも24時間は露出面を絶えず湿潤状態に保ち,養生は5日間以上行うのが望ましい。
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コンクリートの特殊な施工方法及び検査
コンクリートの特殊な施工方法
特殊コンクリートの施工に関する記述で誤っているものはどれか
マスコンクリートでは,耐久性を高めるため,単位セメント量をできるだけ多くする。マスコンクリートの打込み温度は,練混ぜ水に冷水や水を用いるなどしてできるだけ低くするのがよい。水中コンクリートで最少セメント量が定められているのは,周囲の水の洗い出し作用を受け,強度の低下が起り易いからである。水密コンクリートの水セメント比は,55%以下を標準とする。
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単位セメント量をできるだけ少なくする。
コンクリートの品質管理と検査
コンクリート工事中に行う試験に関して誤っているものはどれか
スランプ試験は,コンクリートのワーカビリティー並びに均等質なコンクリートが造られているかどうかを判断するために行われる。空気量試験は,耐凍害性確保やワーカビリティーの変動等の把握のために行われる。圧縮強度試験は,使用されたコンクリートが所定の強度であるかどうかを確かめるために行われる。塩化物含有量試験は,コンクリートに海砂が使用されているかどうかの判定をするために行われる。塩化物含有量試験は,フレッシュコンクリート中の塩化物含有量が規定値以下であるか試験するもので,塩化物は,セメント,骨材としての海砂・海砂利,混和材等から供給される。部材あるいは構造物の寸法が大きく,セメントの水和熱による温度上昇を考慮して施工するコンクリートで,中庸熱,高炉・フライアッシュセメント等の低発熱形のセメントを使用するのがよい。淡水中,安定液あるいは海水中に打込むコンクリートで,水セメント比50%以下,単位セメント量370kg/m3以上を標準とする。締固めができないので一般にスランプを大きくして,流動性をもたせる。透水性の小さいコンクリートで,水セメント比55%以下,AE剤・減水剤・AE減水剤・ポゾラン等を原則として用いる。
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原位置試験の種類
土工の調査に用いる原位置試験の名称とその試験結果から求められるもの及び試験結果の利用との組合せとして適当でないものはどれか
試験結果から求められるもの
試験結果の利用
締固めの施工管理
地下水の状態の推定
締まりぐあいの判定
地盤改良工法の設計
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ポータブルコーン試験は、試験結果から求められるものがコーン指数、試験結果の利用としてトラフィカビリティの判定
原位置試験に関する組合せのうち適当でないものはどれか
試験結果から求められるもの
試験結果の利用
地盤の弾性波速度
地層の種類,性質の推定
細粒土の斜面や基礎地盤の安定計算
トラフィカビリティの判定
地層の種類,性質,成層状況の判定
原位置試験と試験結果及びその利用
平板載荷試験は地盤係数を求めるもので、締固めの施工管理を得る が正しい。原位置試験とは,土がもともとの位置にある自然の状態のままで実施する試験の総称で,現場で比較的簡易に土質を判定したい場合や土質試験を行うための乱さない試料の採取が困難なときに実施する。
標準貫入試験は,ハンマ質量63
5kg,落下高75cmでサンプラーを30cm打ち込むのに要する打撃回数N値から地層の状態を判定し,また,サンプラーにより乱した土試料の採取を行う試験をいう。
土工の調査に用いる主な原位置試験
試験結果から求められるもの
試験結果の利用
地盤の弾性波速度
地層の種類,性質
成層状況の推定
地盤の比抵抗値
地下水の状態の推定
締固めの施工管理
試験法(妙置換法,又はカッター法)
土の硬軟,締まりぐあいの判定
トラフィカビリティの判定
細粒土の斜面や基礎地盤の安定計算
締固めの施工管理
透水関係の設計計算
地盤改良工法の設計
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土質試験に関する記述のうち適当でないものはどれか
CBR試験によって求められる修正CBRは,路盤材料が材料規格に適合しているかどうかを判定するために利用される。土の粒度試験は,土の粒度を求めるために行われ,その試験結果は土の工学的性質の基礎的な判断に利用される。締固め試験とは,土を一定の方法でモールドの中で突き固め,土の自然含水比と飽和度の関係を求める試験である。圧密試験とは,粘性土地盤の載荷重による継続的な沈下について,解析を行う場合に必要な圧密特性を測定する試験である。
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締固め特性,透水性,強度及び圧密特性など土工の設計に直接必要な土の定数(土の力学的性質)を求める試験
土質試験の種類と試験結果から得られるもの
試験結果から求められるもの
試験結果の利用
基礎,斜面,擁壁などの安定の計算
一軸圧縮強さ
基礎,斜面,擁壁などの安定の計算
一軸圧縮強さ
細粒土の構造の判定
粘土層の沈下董の計算
粘土の透水係数の実測
粘土層の沈下速度の計算
透水関係の設計計算
路盤及び盛土の施工方法の決定・施工の管理・相対密度の算定
たわみ性舗装の設計
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土木一般-土の締固めと確認
土の締固めと締固めの確認
土の締固め管理のうち,品質規定方式に関係のないものはどれか
乾燥密度によって規定する方法
空気間隙率又は飽和度によって規定する方法
ふるい分け試験によって規定する方法
プルーフローリングのたわみ値によって規定する方法