筆者は、今日行政改革と言われるものがなされることによって、むしろ行政がどんどん悪くなっていると考える。実際、行政改革によって政治のチェックがかかりにくい組織がどんどん増えている。日本においては不思議なことに、行政組織と大学入試制度は触れば触るほど悪くなるのである。来週はEメールの発信税の導入を取上げる。ライブドアに続き、村上ファンドに司直の手が入った。マスコミは大いに騒いでいるが、問題の取上げ方が平板で何か物足りない。村上ファンドについてどこまで解明されるか注目している。しかしこれまでオウム事件を始め、数々の重要な事件が起ったが、決して満足ゆくまでの解明がなされていない。筆者達の仲間内で話されている事件に関連する事柄が、決してマスコミに登場しないのである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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自由放任(レッセ-フェール)の経済
ケインズ政策の登場
今週は経済理論の大雑把な歴史から始める。まず資本主義経済とか自由主義経済という言葉が正しく理解されていない。そもそも資本主義とか自由主義という思想が確立された後、資本主義や自由主義の経済が始まったのではない。資本を提供する者がいて、人を使って事業を行い、その事業の収益を得ると言った資本主義経済のスタイルは古来からの通常の経済の形である。ことさらに「資本主義経済だ自由主義経済だ」と言い始めたのは、通常の経済システムを否定する共産主義や社会主義が登場してからと筆者は考える。アダムスミスが唱える自由放任(レッセ-フェール)、つまり経済活動に政府などが干渉しない事が、経済をより発展させるという古典派経済学の思想が根強くある。しかし19世紀以降、自由放任(レッセ-フェール)の経済の欠陥が露(あらわ)になった。独占資本の登場や、大きな景気変動による社会の混乱などである。また自由放任(レッセ-フェール)の行く付く先は、どうしても経済のグローバル化であり、先進国の資本は後進国にどんどん流出することになった。先進各国は後進国に経済進出し、これらを植民地化した。そしてこの植民地の分捕り合いがこれまでの世界大戦の原因になった。そして自由放任(レッセ-フェール)経済の最大の問題は、巨大な需要不足状態、つまり恐慌の発生である。そして経済恐慌が起ることを一応理論的に予想したと言うことで、マルクス経済学は一世を風靡した。資本主義経済とか自由主義経済の経済システムには重大な欠陥があり、共産主義・社会主義経済こそが新しく正しい経済システムと考えられたのである。そして自分が賢いと思った者は皆共産主義者、つまりマルクスボーイになった。共産主義・社会主義社会では、需給によって価格(物の価格や賃金)が決まり、それと同時に資源の配分(どの産業や企業にどれだけの資本を投下し、どれだけの人員を配置するか)が決まるという市場の価格調整機能は否定される。
市場に任せば、必ず需要の過不足が生じると考えるからである(市場の失敗)
したがって市場に委ねるのではなく、人(政府)が計画的に価格や資源の配分を決定することによって、経済は正しく動くと共産主義者達は信じた。マルクスとは別の方法で、自由放任(レッセ-フェール)の経済には欠陥があること(有効需要の不足が起ること)を理論的に解明したのがケインズである。しかしケインズは、需要不足という市場の失敗を政府が是正してさえやれば、市場はうまく機能すると考えた。つまり共産主義経済を採らなくとも、政府が金利を低下させ、財政支出を増やし、有効需要を創出すれば、資本主義・自由主義経済は均衡を回復することができると主張した。一方、自由放任(レッセ-フェール)の流れをくむ古典派経済学は、全く当時の世界恐慌に対して有効な処方箋を示すことができなかった。むしろ恐慌時に、政府支出を削減したり、高金利政策と言ったトンチンカンな経済政策を行った政府さえあった。たしかに古典派経済学の理論では、高金利によって貯蓄が増えても、これが自動的に投資に回ることによって、需要の不足は起らないことになっている。日本においても世界恐慌時、浜口政権は緊縮財政を行って日本経済を壊滅に追いやった。第二次世界大戦後、経済政策はケインズ政策が主流となった。実際、不況になれば、金利を下げ、財政支出を増大させるケインズ政策が当り前になっている。この結果、大戦後、資本主義経済国家は深刻な経済不況に遭遇したことがない。例外はバブル崩壊後の日本経済ぐらいである。いまだに規制緩和を行えば需要が生まれ、経済が成長するという呪い(まじない)のような経済理論が日本ではびこっているのである。しかし今日の日本経済の実態は、金融の超緩和と異常な為替介入により需要を間接的に創出し、これによって支えられている。つまり今日の日本はいびつなケインズ政策が採られているという見方ができるのである。
政府の経済介入
戦後、自由放任(レッセ-フェール)の経済、つまり古典派経済学は否定され、ケインズ政策の資本主義・自由主義経済の国家と共産主義・社会主義経済の国家の対立という図式になった。ところが米国経済が、日独などの追い上げによって窮地に立つと、どういう訳か米国でケインズ政策が否定されるようになった。米国の経済力が低下したことと、ケインズ理論とどう関わるのか明確にされないまま、ケインズ政策が否定されたのである。これには共産主義・社会主義国家の没落が影響していると思われる。ソ連が崩壊し、中国で経済改革運動が起り、共産主義・社会主義経済の壮大な実験が失敗に終わったことを誰もが認めざるを得なくなった。共産主義・社会主義経済の失敗が明らかになるにつれ、政府の経済への介入自体を否定する風潮が強くなった。この延長線上で、政府の経済への関与を認めるケインズ政策が否定されるようになったと考える。新しい経済政策は規制の撤廃と小さな政府の実現であり、また各国の参入障壁の撤廃による「物」と「金」の世界的な自由な移動の促進である。まさに自由放任(レッセ-フェール)経済の再登場である。死んだはずの自由放任(レッセ-フェール)の経済思想がゾンビのように蘇った。この経済思想が新保守主義、新自由主義である。新保守主義・新自由主義者達は自らを「ニュークラシカル(新古典派)」と称して、サミュエルソン、ソローそしてクラインなどの「ネオクラシカル(新古典派)」と一線を画している。筆者の感想では「ネオクラシカル(新古典派)」の方はほとんどケインジアンに舞い戻っている。ところがどちらも新古典派と呼ばれているから混乱を招くのである。このように一世を風靡したケインズ経済学は、理論経済学界の中では落ち目になった。しかし各国の基本的な経済政策は依然ケインズ政策である。経済成長率の予想や実績も、消費、投資、輸出入、政府支出と言った需要項目の積み上げで算出されている。もちろんケインズ経済学は、市場の価格メカニズムを否定しているわけではない。むしろ市場が間違った動きをした時、政府などが介入した方が、市場の機能がうまく働くと主張しているのである。一方、新保守の「ニュークラシカル(新古典派)」は自由放任(レッセ-フェール)の信者であるから、全ての政府の経済介入を否定する。筆者は、経済活動に障害となるくだらい規制の撤廃にはほとんど賛成である。しかしこれも程度の問題である。例えば世界中の国々の経済を全て開放し、完全な自由競争にすべきと言ったばかげたことには賛成しない。また規制緩和や規制の撤廃が、即、経済成長に結びつくとはとても考えない。
Eメールの発信税の導入」と「3
印紙税の廃止(これは増税ではなく減税)」の話をした。後者はまさに規制の撤廃に繋がるものであり、これによって経済活動を活発化させる政策である。今日、手形の発行が減少しており、この大きな原因が印紙税の負担である。代金の受領を手形にすると、手形と受領書の双方に印紙が必要となる。しかしこの費用負担が重いため、有力企業は手形の発行を控えるようになった。大企業は手形の発行を止め、期日に代金を銀行に振込んでいる。こうすればたしかに手形発行に伴う印紙は不要になる。しかし手形は有価証券であり、裏書きすれば民間の間を流通し、一種の貨幣となる。手形発行の減少は、民間の信用の収縮に繋がり、流通貨幣の減少と同じことになる。印紙税の廃止は、民間の信用取引の復活に有効と考える。Eメールの発信税の導入」は、逆に機会費用がほとんどただのメールの発信に小さな負担を掛けようという話である。ニュークラシカル(新古典派)の経済学者なら「とんでもない」と反対するはずである。これはケインジアンであるトービンのトービン税にヒントを得たアイディアである。来週はトービン税を取上げる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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宗教と哲学への入門
日本の経済学界の堕落
経済学に関連して宗教とか哲学といった、これまで当コラムが取扱ったことがない分野に今週から少し言及する。もちろん筆者はこのような分野の専門家ではなく、これらに関して極わずかな知識しか持ち合わせていない。したがって所々で間違ったことを述べるかもしれないが、その場合にはご容赦願いたい。筆者は今日の日本の混乱した経済論議を見ていると、これらを理解し整理するには、どうしても宗教や哲学などといった分野まで思考を広める必要性を感じるのである。ただ話を進める前に、今日の経済学の流れと悲惨な現状について簡単に触れる必要がある。経済学は欧米を中心に発展し、日本の経済学はこれらをそのままそっくり輸入したものである。日本の大半の経済学者の研究の対象は、欧米で発展した経済学理論であり学説である。端的に言えば日本の経済学は、本来の経済学ではなく、「経済学」学である。また日本の現実の経済を分析したと言っても、欧米で組み立てられた理論を日本の経済の現状に無理に当てはめようしたものばかりである。日本の経済学者は欧米の経済理論の背景にある宗教とか哲学といったものに気が付かないか、あるいはこれらを軽視している。特にサミユエルソンなどのネオクラシカル(新古典派)が経済学の主流になって以降、経済学が数理的になり、この傾向は強まった。経済学なのか数学なのか分からなくなったのである。しかし経済を数式で表すということは、かなりの単純化と割切りが行われていることを意味する。さらに同時に、数式で表すために数々の前提条件が置かれている。今日の経済学ではその前提条件が当り前にように扱われ、誰もそれらを吟味しようとしない。前提条件が現実離れしていても全く気にしていないのである。もっとも前提条件を問題にすれば、これまで学んできた経済学の全体が崩壊する不安を察知しているのかもしれない。具体的な例の一つとして「資本」というものを取上げる。これに対しては06/7/3(第443号)「トービン税について」で紹介したジョーン・ロビンソンの指摘が参考になる。形が異なる「資本」というものの量を集計することはほとんど不可能である。1000万トンの製鉄設備、100万キロワットの発電設備、30万バーレルの石油精製設備、2,000人収容するホールと言った個別の資本を総計して、合計額を算出すると言った場合を考える。たしかに頭の中では抽象的にそれができるかもしれない。
しかし現実には資本の量を合計して示すことはできない(年間1000万トンの製鉄設備はあくまでも1000万トンの製鉄設備であり、これに100万キロワットの発電設備を加えても両者の合計の資本量は表現できない)
しかし資本量を合計することができないとしたなら、現実の経済の世界では生産関数が成立たないことを意味する(生産関数は労働量と資本量の夫々の合計額を投入して生産額が決まるという計算式であり、客観的な資本の量というものが表現できなければ現実の経済に適応できない)
ところが驚くことに日本には生産関数というものがちゃん存在しており、日本政府は各種の経済分析や経済予測にこれを使っている。何と資本の量は設備投資額から減価償却費を差し引いたネットの設備投資額を過去から累計したものとされているのである。資本の量がいつのまにか、単一の単位である金額に置き換えられている。つまり資本量を集計するためにとんでもない割切りが行われているのである。こんな酷い前提条件の元で組み立てられている生産関数というものが、何の疑問もなく日本では広く使われているのである。極端なケース、償却年限を過ぎた生産設備の設備の資本の量はゼロ(会計学上の残存価額を考慮しなければ)ということになる。しかし日本の主要な生産設備は高度成長期に建設されたものばかりであり、遠の昔に償却年限が過ぎている。仮に追加投資がなされていても、計算上は既にほとんどがゼロに近いはずである。このように現実の世界ではほとんど意味のない生産関数というものが堂々と政府で使われ、これによって各種の経済政策の予測がなされているのだから恐ろしい話である。要するにこのような矛盾の象徴のような生産関数がでしやばっているのも、供給サイド重視というカルト経済学が花盛りだからである。今日の経済学は数理的に走りテクニカルになった。しかしこれらが成立するために設定されている前提条件そのものを全く考えなくなったのである。そして多数の数学者(元の数学の世界でどのような評価を受けていたのかちょっと興味はあるが)がいつの間にか経済学者になっているように、日本の経済学学界は完全に堕落している。そして経済理論の前提条件を吟味しないという状況は、その経済の学説が生まれた背景にある宗教や哲学を全く考えなくなったことに繋がっている。
二分法から三分法へ
西洋(欧米)の思考は二分法と言われている。対して日本など(東洋全体と言い切りることができるか自信がない)の思考の特徴は「あいまいさ」である。例えば西洋では「自然」と「人工」というものが対立関係にある。西洋で「自然」は征服される対象である。一方、日本では「自然」と「人工」とは必ずしも対立しない。
庭園の作り方をみても、西洋では徹底的に人の手を入れ「人工」的なものを作り上げる
日本の庭園は自然をそのまま囲い込むところに特徴がある。また西洋では「資本」と「労働」は鋭く対立する概念である。しかし日本では必ずしも両者は対立しない。労働者が出世して社長(資本の代理人)になることも珍しいことではない。工場では、工場長も作業服を着て、工場労働者と一緒に社員食堂で食事をする。給料も新入社員と社長との間の格差は、欧米に比べずっと小さい(最近は広がっているかもしれない。特に日産自動車のように極端な格差がある会社も出てきたが、どうも日本にはなじまない。二分法の世界では対立する命題の間で葛藤が起き、やがてこれら両者の間で止揚(しよう)が起るという考えがある。正反合(せいはんごう)、つまり「正」と「反」の葛藤がやがて止揚され「合」となる。これはヘーゲルの弁証法論的発展ということになるが、この辺りで筆者の知識も怪しくなる。マルクス主義者の唯物史観では、ヘーゲルの弁証法論的展開で資本主義国家では資本と労働、あるいは資本家階級と労働者階級との対立がやがて止揚され、共産主義国家が生まれることになる。たしかにソ連という共産主義国家が誕生し、マルクスの予言は曲がりながらも適中したことになる。ただし共産主義革命が起るのは資本主義国家の最後の発展段階ということになっていた。ところが実際に共産化した国々はソ連や中国と言った資本主義国家としては遅れたところばかりであった。マルクス主義者は、この矛盾点に触れないようにしている。宗教の世界も二分法である。キリスト教とイスラム教は対立する。キリスト教とユダヤ教、あるいはイスラム教とユダヤ教もそれぞれ対立する。これら一神教の世界では、どの神を絶対者として受入れるかが死活問題である。日本のように八百万(やおよろず)の神といった「あいまいさ」は認められない。西洋ではそれぞれの神を掲げ、他国に侵略し合った。征服された方は、侵略者の神を信じるかどうか迫られる。つまり屈服して侵略者の掲げる宗教に改宗するか、あるいは迫害されながらもこれまでの神を信じることを止めないかの選択に迫られたのである。また西洋の「神」は常に人に幸福を与えるとは限らない。時には神は人に過酷な試練を与える。例えばカミュの「シーシュポスの神話」の神は、人に大きな石を山に押上げることを何回も強いる。
一方、日本の神は常に人に恵みを与える(人に悪さをするのは貧乏神ぐらいである)
西洋と日本では「神」そのものの概念が大きく異なるのである。宗教に関してはもう一つの重要な二分法がある。絶対者である「神」が存在するかどうかの二分法である。有神論者は絶対者である「神」が存在すると固く信じている。一方、無神論者は、「神」は存在しない、あるいは存在しては困ると考える。有神論と無神論は互いに全く相容れない概念である。この対立は様々な分野で見られる。芸術や小説の世界だけでなく、進化論といった科学の分野にも及ぶ。もちろん哲学の分野でも有神論と無神論で対立がある。しかし筆者は、有神論と無神論に関しては、二分法だけで単純に割切るのは間違いではないかと考える。有神論者と無神論者以外に、「神はいてもいなくても良い」、あるいは「神はいるかもしれないが、時として神も間違える」と考える人がいるはずと筆者は思う。つまり「神」の存在に関しては、二分法ではなく三分法で捉えるのが適当と考えるのである。これを経済学に当てはめるなら、有神論が古典派やニュークラシカル(新古典派)であり、無神論がマルクス経済学である。そして「神はいてもいなくても良い」「神はいるかもしれないが、時として神も間違える」と考えるのがケインズ経済学である。来週は今週号の続きである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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宗教・哲学と経済学
経済理論と神の存在
基本的な西洋人の思考は二分法である。しかし絶対者である「神」の存在に関しては、三分法で捉えた方が理解しやすいことを先週号で説明した。「神」の存在を肯定する有神論と「神」の存在を否定する無神論、そしてもう一つ「神はいてもいなくても良い」「神はいるかもしれないが、時として神も間違える」と絶対者である神の存在に関してあいまいな考え方である。人間の存在をテーマにする実存哲学の世界もこの三分法が適用される。キルケゴールやヤスパースの有神論的実存哲学とサルトルの無神論的実存主義が対置される一方で、神の存在にことさらにはこだわらないハイディガーのような立場がある。先週号で述べたように経済学では、有神論が古典派やニュークラシカル(新古典派)であり、無神論がマルクス経済学である。そして「神はいてもいなくても良い」「神はいるかもしれないが、時として神も間違える」とするのがケインズ経済学である。古典派やニュークラシカル(新古典派)は「神の見えざる手」を絶対視し、政府などの不純な手が経済に介入することを断固拒否する。政府の役目は警察と軍隊に限定し、公共事業には闇雲に反対する。税金に関しては「無税国家」が理想である。またあらゆる政府による規制に反対し、既存の規制の撤廃を主張する。まさしく「小さな政府」主義である。マルクス経済学は、資本主義経済には致命的な欠陥があり、資本主義国家はいずれ共産主義国家に移行すると予測する。まず言えることは共産主義・社会主義国家の経済は計画経済であり、神の存在する余地がない。存在の余地がないというより、より正確には神の存在が邪魔と考える。実際、革命が成った共産主義・社会主義国家においては、程度の差はあるが宗教が弾圧されたり、活動が制限された。しかし宗教が否定されたお陰で、民族間の争いというものが抑制された。ソ連やユーゴスラビアといった複雑な宗教対立を抱えた国がなんとなくまとまっていられたのも、無神論に立脚する共産主義の理念のおかげである。
またこれは共産主義運動が国際的な広がりを持っていたことの側面でもある(少なくともソ連で共産主義革命が成就した当初は)
一方、ケインズ理論は「神」の存在と縁が薄い。資本主義経済では有効需要の不足といった不均衡が発生することをケインズは理論的に解明し、さらにそれを放っておけば経済が縮小均衡に陥ることを指摘した。この事態に対して、英知を持った政府が有効需要創出といった不均衡を是正する政策を行うことを主張する。このようにケインズは、ことさらに「神」の存在を肯定したり否定したりすることはなかった。ただ「神」ではない政府というものが、はたして英知を持っているかどうかがしばしば問題にされる。公的な支出が一部の者に片寄ったり、税金の取り方に不平等が生じることは十分ありうる。これらが国民の不満となって、ケインズ政策そのものが否定されることがある。しかしこのことはケインズ理論が正しいか、あるいは間違っているかとは違った次元の話と筆者は考える。このようにあいまいな立場のケインズ理論は、左右から攻撃の対象になった。特に日本では歴史的にケインズ的政策を行った政治家は、悪いイメージのレッテルを貼られている。貨幣の質を落とし、通貨の発行量を増やした政治家は、インフレ政策を行ったとか、賄賂まみれと非難されてきた。また高橋是清は、ケインズ政策によって日本をデフレ経済から脱却させたのに評価が意外と低く、それどころか反対に軍拡路線に道を開いたと言われのない非難を受けているくらいである。これは日本の歴史学者にマルクス主義者が多かったことが影響しているからと筆者は考える。マルクス主義の立場からは、デフレ経済が続けば、そのうち労働者や庶民の不満が嵩じ、やがて革命が起るという信条・信念がある。これを邪魔するのがケインズ政策と言うことになる。古典派やニュークラシカル(新古典派)からは、ケインズ政策はインフレの元凶であり、国の経済の競争力を弱めると攻撃される。また政府に英知を求めることは無理であり無駄だと断定される。したがって政府の働きをなるべく小さくする、つまり「小さな政府」が正しいと彼等は主張する。このようにイデオロギー色のないケインズ政策は、イデオロギーそのものである両陣営からの攻撃の的にされ、弱い立場に追われている。
極端な理論同士は親戚
有神論の古典派やニュークラシカル(新古典派)と無神論のマルクス主義とは、両極端であり、一番離れた存在と考えられている。しかし両者は意外と近い。極端な理論同士は親戚のようになる。この点を世間はいまだに誤解している。たしかにマルクス主義は無神論である。しかし「神」を排した後に、その時の指導者自身がその地位に座る。つまり革命の指導者が独裁者としていつの間にか「神」になるのである。レーニン、毛沢東、金日成、カストロと共産主義・社会主義革命が成った国には強力な独裁者が例外なく誕生している。また両者は一応経済理論を背景としているが、実態は一種の社会改革運動であり、イデオロギーそのものである。したがって理論的な間違いや矛盾点を指摘されても、決してそれを認めようとしない。両者とも無謬性を主張する余り、カルト宗教めいているのである。ところでソ連が崩壊し、中国が改革路線に転換し、マルクス主義経済の問題点は明らかになっており、ここで改めて取上げることは省略する。一方、古典派やニュークラシカル(新古典派)については、「自由放任(レッセ-フェール)の経済」に問題があることは歴史的にも証明されていることである。本誌でもニュークラシカルの矛盾点を「虚言・妄言」の類として度々取上げてきた。しかしこれまで一度もそれらに対して満足の行く反論を聞いたことがない。ただ彼等は事有るごとに、「たしかにセーフティネットは必要だが」という「ばかの一つ覚え」の言い訳めいたセリフを付け加えるのである。両者は「国」「国家」あるいは「民族」というものを暗黙のうちに否定しているところが共通している。共産主義・社会主義は国の枠を越え、世界的な広がりを指向していた。メーデの歌も「聞け万国の労働者」「インターナショナル」である。しかし世界同時革命が無理と分かると、ソ連では内向きに方針が転換され、トロッツキーのような世界同時革命論者はスターリンに追出された。その後各国の共産主義者は、ソ連の政権維持に奉仕する存在になった。むしろ先々週号で指摘したようにネオコン(新保守主義・・経済の信条はニュークラシカル)の思想には、ソ連を追われたトロッキズム(世界同時共産革命主義)の陰がある。古典派やニュークラシカル(新古典派)の本質がクローバリズムということは誰の目にも明らかである。つまりこれも行き着く先は「国家」というものを否定することになる。ニュークラシカルの人々は「物」や「資金」だけでなく「人」の世界的な移動を促す。そしてクローバリズムをどんどん促進することによって、人々は幸福になるというデマを広めている。しかしこれがデマであることに人々は気が付き始めた。
欧米の反グローバリズム運動の盛上がりもその一つの反映である(日本のマスコミはほとんど取上げないが)
EUは通貨統合でさえつまずいており、野方図な統合にブレーキがかかっている。一方、ケインズ政策の基本には国家というものがある。ケインズは一国の経済を前提に経済を分析し(いわゆる閉鎖体系で)、処方箋を書いている。また輸出増大による有効需要政策を近隣窮乏策と否定している。ケインズが分析の対象にしたのは大不況下の英国経済である。当時の英国は国内への投資機会が減り、海外の植民地などへ資本がどんどん流出していた。ケインズはこの国内の投資不足を、政府支出と低金利政策による有効需要創出によって補うことを主張したのである。ニュークラシカルにしてもマルクス主義にしても極論である。しかし極端な理論は一時的に盛上がり急速に広まるが、そのうちいつの間にか萎むものである。ところが日本におけるニュークラシカルの運動は、ここまで勢いが衰えないままで来た。日経新聞などはニュークラシカル派に概ね占領され、カルト機関紙化している。しかし純粋な極論がいつまでも支持されるはずがないのである。筆者は、ひょっとしたならこれらの極端な考えの運動には特定の利益受益者が密かに結びついているのではないかと推測している。例えばフェミニズ運動という極端な原理主義運動に関しても、各地にフェミニズ(男女共同参画)会館が立ち始め、ある種の利権と結びついていることがバレてきた。つまりフェミニズ論を吐いている人は純粋でも、そのような政策が実行されるにはこれによって利益を得る人々がいて、これを促進しているのである。ニュークラシカルの理論でも同様のことが言えるのではないかと考えるのである。例え規制緩和を声高に唱える人が純粋でも、それを推進する人々にとってはこれが自分達の利益と結びついているのである。そしてそのことが段々バレてきたのがこの半年間の出来事である。来週は、遅ればせながら郵政改革を取上げる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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郵政改革の本質
郵政改革論議の混乱
ちょうど一年前の今頃は、郵政改革を巡って、自民党を始め政界は混乱の極に達していた。郵政改革に批判的な自民党の議員の中には、党を追われ郵政解散の総選挙で対立候補、つまり「刺客」を送り込まれ政治生命を断たれた者も多数いた。この郵政改革を巡る大混乱を契機に、自民党が大きく変質した。いや以前から自民党の内部で密かに起っていた地殻変動が、郵政改革をきっかけに表面化したと言う方が正確かもしれない。本誌は、郵政改革についてほとんど取上げてこなかった。この一つの理由に、郵政改革反対派の主張が「郵政改革が米国の対日要求に基づくものである」とか「郵政民営化によって、郵貯から大量の資金が米国に流出する」と言った風に米国の陰謀説に片寄ったことを挙げたい。どうしてもこの主張に筆者はピンとこなかったのである。3ヶ月ほど前、筆者はある酒席で米国の対日要求を取上げた関岡英之氏と話をする機会があった。あまり時間がなかったので詳しくは話はできなかったが、氏は郵政に関しては米国の対日要求の中心は、簡易保険という話をしておられた。米国が日本の簡保の優位性をなんとかしろと言っている話と筆者は理解している。米国の保険業界は、政治力が極めて強く、これまでも日本市場への参入について特別の計らいを受けられるよう、米国政府を通じて日本政府に要求をしていた。典型的な例は、ガン保険など第三分野の保険の独占販売などである。米国国内で斜陽産業となった保険会社は、政治力を使い各国への進出で活路を見い出そうとしているのである。関岡氏の話は納得の行くものであった。郵政改革推進派は、「郵政をこのままに放っておくと、そのうち国鉄のような大赤字になり、大きな財政赤字を抱える日本はこれに対処できなくなる」とか「財政投融資の原資となっている郵貯・簡保の改革は、構造改革の本丸だ」という明らかなデマを飛ばしていた。一方、反対派は米国の陰謀説に走ったのである。一年経った今日、郵政改革が改革の本丸なんて言っている者なんて皆無である。
しかし郵政改革によって日本から米国にどんどん資金が流出すると本気に思っている者もほとんどいないであろう
このように郵政改革騒動では、互いにデマめいた議論を放ち、空中戦が派手に行われたと筆者は理解している。しかし郵政改革に関しては、もっと別のところに本質があると筆者は考えている。郵政改革を、最近の「三位一体政策」や「市町村の合併促進」などをも含むある種の大きな流れの中の一つと捉えている。それを端的に説明すれば「日本の非日本化運動」である。特に郵政改革に関してしては、古来からの日本の伝統を受継ぐ地域の生活基盤の破壊だけではなく、精神的・宗教的基盤の変革を伴うものと考える。来週再び取上げるが、筆者は郵政改革を巡る対立が一種の宗教戦争の側面を持つと見ている。
エンデバーと郵和
改革の対象となっている郵政の現場について述べる。郵政改革推進派は、郵政の現場は非常に非効率的であり、民営化をせざるを得ないような事を言っていた。マスコミはこれに便乗し「民営化しなければどうしようもない」というムードを煽っていた。まるで郵政改革を行わなければ、日本が沈没するような言い草である。このようなマスコミの度重なる扇動活動によって、特に郵便局に不都合を感じていないという世論が、いつの間にか「改革は必要」に変わった。しかし漏れ伝わってくる話を総合すると、郵便局は民営化する前から既に民営化がかなり進んでいたと見られる。郵便局の職員にも年間で相当額の郵政の商品を売ることがノルマとして課せられている。公務員なのに売上のノルマがあるのである。郵便局員は互いに郵便局の通信販売を利用して中元・歳暮を送っ合ったり、切手やエクスパックという投函パック(料金前払いの定型の小包便)を大量に金券ショップに持込んでいる。このように郵政事業の採算は、郵便局員の持出しによって支えられている面もある。単純に考えれば独立行政法人から民間会社になるということは、この傾向がさらに強まることを意味する。しかしこのような民間の経営手法の郵便局への導入がしばしば大きな問題を起こしている。5年前の文芸春秋01年7月号に毎日新聞の記者、大平誠氏が「ダイレクト(以下DMと略)郵便局の犯罪」という文章を寄せている。これは関西で起った「エンデバー事件」「郵和事件」というものを主に取上げ、郵便事業に関わる不正を告発したルポである。これはDMの大量発送に伴う別後納郵便の割引制度を悪用した詐欺事件であり、関係者の贈収賄事件にも発展した。DMの大量発送には最高48%の割引が適用される。これに着目し、DMの発送を取りまとめる業者が現われた。各社からDMを集め、まとめて郵便局に持込めば、より大きな割引率が適用されるからである。しかしこれに不正が発生した。不正が発生した原因は、この割引制度と郵便局に課せられたノルマが結びついたからである。予算達成のノルマは、地方の郵政局、郵便局、担当課毎に設定された。つまり郵便局同士が競争関係に置かれたのである。毎月大量のDMを持込んでくれる業者は、郵便局にとって優良顧客である。郵便局は、重いノルマを達成するため、とうとう不正な形で値引きし、DMを掻集めるようになり、悪質な発送業者との間に癒着が生まれた。具体的な不正の方法は、実際より発送数を減らして配達料を算出するのである。極端な場合、10分1の数に誤魔化していたケースもあった。DM発送業者はとにかく配達料を安くする郵便局に持込めば良いのである。「エンデバー」や「郵和」もこのようなDM発送業者である。不正はDM発送業者、郵便局員、郵便局員のOBでDM発送業者に天下った者などの間で起った。かくして東京で集められた大量のDMが関西の郵便局に持込まれた。つまり東京で集められたDMが何十台ものトラックで関西に送られ、それがそのままそっくり東京に送り返され、最終的に関東の個々の送り先に郵便物として配達されていたのである。しかし郵便事業全体で見れば、大損していることになる。郵政事業は独立採算制であり、国からの資金投入はない。つまり郵便局は元々民間に近い手法で経営がなされていたのである。むしろノルマが強化されれば、いつでも「エンデバー事件」「郵和事件」などを引き起す下地があったのである。これらの事件は98年頃表沙汰になったが、犯罪が大掛かりに行われ始めたのは95年頃からであった。これらの一連の事件をきっかけに、郵便事業の監察制度は強化されたと推察される。しかし最近、長岡郵便局で同様の不正が発覚した。どうもこれも氷山の一角という気がする。やり方が巧妙になっただけということことも考えられるのだ。民営化が視野に入り、郵便局の統廃合は必至である。したがって成績の悪い郵便局は、不正な方法を使っても収益を上げるようインセンティブが働くと考える。このように「民営化」がバラ色だと説明していた郵政改革派は、現実を知らない大ばか者か、あるいは嘘つきである。来週は、特定郵便局、とくに地方の特定郵便局を取上げる。本誌は、来週の8月7日号の後、3週間夏休みで休刊する予定である。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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ポスト小泉について
大きな車はゆっくり回る
久しぶりの経済コラムマガガジンであり、今週はポスト小泉に関して雑駁(ざっぱく)でとりとめのない話をしたい。小泉首相が退陣し、自民党の総裁選挙が今月行われ、新総裁、新首相が誕生する。これが日本の政治と経済政策の転機となる。安倍官房長官が新総裁・新首相に選ばれることは既定の路線である。自民党の総裁選の結果は誰もが承知していることであり、興味と言っても3人の候補者が各々どれだけの票数を確保かといった事ぐらいである。既に世間の関心は、自民党の新執行部と新閣僚の人事に移っている。ところでマスコミを中心に安倍政権は、小泉政権の後継であり、今後も小泉亜流政治が続くことになるという観測がなされている。しかしこれは根拠の薄い話である。小泉純一郎という自民党の中では異質と言おうか異常な人物が、最高権力者の座から去ることにもっと注目すべきである。したがって筆者は誰が新首相になっても、政治状況はガラッと様変わりすると見ている。当然、政治手法や経済政策にも変化があるはずである。日本のマスコミ人やエコノミストは、限られた情報で自分達にとって都合の良い解釈(安倍後継なら小泉政治の継承が行われるという話)をし満足している。彼等は「小泉政権は自分達が作った」という自惚れがあるから目が曇っているのである。しかし今回の政権交代では、小泉首相という異物が去るということに一番のポイントがある。しかし既に小泉政権は、昨年の郵政選挙での大勝の後の内閣改造で実質的に終了し、弱体化している。このことは本誌で何回も指摘してきたことである。「大きな車はゆっくり回る」という言葉通り、常に世の中の大きな流れの変化はなかなか目に見えにくいものである。しかし昨年の9月を境に流れは確実に変わっていたのである。小泉構造改革の寵児のような堀江ライブドア社長や村上ファンドの村上氏が逮捕された。また福井日銀総裁の村上ファンドによる資産運用が問題にされたり、一連の規制緩和に関してオリックスの宮内会長に疑惑が囁かれている。そして楽天の三木谷社長にもスキャンダル報道である。さらに日本国内の「格差」や「二極化」が本格的に取上げられるようになった。小泉政権が本当に力を保持しているのなら、決して起こりうるはずのない現象が次々に起っているのである。おそらくこのような事柄は今後も続き、マスコミも喜んでそれらに飛びつくことになる。構造改革派こそが正義で、それに異義を唱える者は守旧派で既得権益にしがみついているという小泉流の陳腐なセリフも色褪せている。世の中の評価はちょうど「オセロ」みたいなところがある。「白い」ものが次の日には「黒い」と言われるのだ。つまり「白い」ものがまず灰色になり、しだいに黒くなるのではなく、一瞬のうちに真っ黒になるのである。たしかに一見今日正しいことが明日には間違いと言われるように見える。しかし前述したように「大きな車はゆっくり回る」のであり、底流を流れる客観的な情勢は既にその前から変化しているのだから、「オセロ」現象は不思議なことではない。
次の「オセロ」現象
日の目をみるはずのなかった小泉政権の誕生の原動力について改めて述べたい。小泉政権誕生には旧経世会の働きが大きかった。まず2001年の総裁選では、青木参議院幹事長(当時)達は、自派の橋本元首相の再選に非協力的で、結果的に小泉政権実現を後押しした。2003年の総裁選では自派から藤井候補が出ているにもかかわらず、このグループはもっと露骨に小泉氏の推薦人までなって小泉再選を実現した。田中派の流れを継ぐ経世会は、田中角栄氏の政権コントロール方式を踏襲している。自派に適当な総裁候補がいない場合、他派閥の候補者を担ぎ上げ、政権の実権を握るのである。田中角栄元首相は大平、鈴木、中曽根政権を誕生させ、竹下・金丸・小沢は海部、宮沢政権を実現させた。旧経世会の政権コントロール方式では誰を首相に祭り上げるかが一つのポイントになる。これに関して海部政権を誕生させた小沢一郎幹事長(当時)は、「神輿(みこし)に担ぐには軽くてパーが良い」と発言したと言われている。安倍晋太郎氏、宮沢喜一氏、渡辺美智雄氏といった一定の力を持った政治家を差し置き(これらの有力政治家はリクルート事件で傷ついていたが)、誰も想定していなかった海部俊樹氏をダークホースとして浮上させたのも、この「軽くてパー」という基準にかなったからである。青木氏達にとって海部氏に相当すると考えたのが小泉氏である。少なくとも彼等は、小泉純一郎という人物を「軽くてパー」と見なしていた。
小沢一郎氏が海部首相をコントロールしたように、青木氏達は小泉首相をコントロールできるものと考えていたのであろうか
もし本当にコントロールできると考えたとしたら、これはとんでもない誤解だったことになる。それにしても政治理念や政治手法が全く異なる青木氏が、なぜこれほどまでに小泉政権実現にこだわったのか不可解なことである。
「軽くてパー」以外の何かがあったのであろう
小泉政権を実現させたもう一つの勢力に「遺族会」というものがある。「遺族会」は自民党の支持組織であるが、国政選挙時の集票力は極めて小さくなっている。ところが「遺族会」会員の自民党員に占める比率は依然大きい。したがって総裁選の際、党員票を獲得するにはこの「遺族会」の支持が必須になっている。小泉陣営はこの「遺族会」の支持の取付けに成功し、政権を奪取することができたと言える。しかし小泉氏は「米国軍は日本の解放軍」と発言したほどの「アメリカかぶれ」である。つまり自民党の中で「遺族会」に一番遠い存在が、小泉純一郎という人物であると筆者は考える。ちなみに当時の「遺族会」の会長は橋本元総理である。「遺族会」は会長を捨て、会長のライバル候補を全面支持したことになる。巷間、「遺族会」が示した交換条件が「靖国神社公式参拝」と言われている。つまり小泉氏が「靖国神社公式参拝」を約束することによって、「遺族会」の全面支持を得たという話になっているのだ。しかし筆者にとってとてもそのような話は信じられない。この話はあくまでも表向きであり真相は別にあると見ている。不思議なことに「遺族会」に関しては、マスコミは一切取上げようとはしないのである。前段で「オセロ」現象を取上げたが、小泉政権下で羽振りの良かった人々が政権末期にきて一瞬のうちに没落するケースが目立つ。この勢いで小泉首相退陣をきっかけに、政権下でこれまで伏せられていた驚くような話が次々と飛出してくるような気がする。来週は引続きポスト小泉について述べる。経済や外交についても触れたい。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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ポスト小泉の対アジア外交
小泉首相は親中華圏政治家
先週に引続き、ポスト小泉時代の世の中の動きについて述べる。しかし全ての分野を取上げる余裕はない。取上げるとしたなら、小泉首相退陣によって大きく方針が変わる可能性のある事柄が中心になる。例えば「皇室典範改正」問題である。
おそらく小泉政権が昨年くらいの勢いがあったなら、皇室典範は改正されていたであろう
怪しいメンバーで構成されている諮問機関が皇室典範の改正を目論んでおり、これに小泉首相が乗った形になっていた。郵政改革時みたいな強権を発動していたならば、女系天皇を認めるような改正が簡単に実現していたはずである。たまたま「秋篠宮妃紀子様ご懐妊」の報があったから、かろうじて皇室典範の改正が阻止されてきたのである。ポスト小泉では皇室典範の改正の動きはほぼなくなると考えて良い。しかし一番世間で注目されているのは「対アジア外交」の行方である。小泉政権下で日本とアジア諸国との関係が悪くなったという話になっていて、これが大問題になっている。しかしアジアと言っても、中国、韓国、北朝鮮とその他のアジア諸国を明確に区別すべきである。筆者はその他のアジア諸国との関係が特に悪くなったとは考えない。表面的に悪くなったとしたなら中国、韓国、北朝鮮などの中華圏の国々との関係である。しかし日本と中華圏の国々とは歴史的に複雑で深い関係にあったことを考える必要がある。最初にマスコミや世間に大きな誤解があることを指摘しておきたい。小泉純一郎という人物がこれらの国を嫌っているということになっている。しかしむしろ筆者は、むしろ小泉首相が少なくとも当初親中国であり、親韓国であったと見ている。小泉政権発足後訪中した小泉首相は、盧溝橋を訪れ「日中戦争は日本の中国への侵略であった」と述べ、江沢民主席を大いに喜ばせたほどであった。小泉政権は韓国との間でも首脳の間の定期協議の頻度を当初上げていた。また北朝鮮には二度も訪問している。国交のない国に首相自らが二度も足を運ぶなんて史上稀な珍事である。小泉首相は明らかに北朝鮮との国交回復を画策していた。おそらく米国がこれにブレーキをかけたと筆者は想像している。もし米国がこれを放置しておれば、今頃は日朝の国交が正常化されていて、日本から巨額の賠償金が北朝鮮の独裁政権に提供されていたものと考える。このように小泉政権は明らかに親中華圏政権であった。このことが誤解されているのである。実際、小泉政権下でビザなし渡航が解禁され、これが推進された。また中国への民間企業の投資が激増している。極め付けは、二階俊博という自民党の中でも一番の親中国派の政治家を、中国の東シナ海ガス田開発が懸案となっている経済産業省の大臣に据えたことである。本来、自分は親中華圏の政治家であると思い込んでいる小泉首相は、「靖国神社参拝」に対して中国、韓国から強い非難を受けていることに戸惑っているのである。このことに関して小泉首相は「親中華圏政策を押し進めてきた小泉政権に対して、たった靖国神社参拝ぐらいで首脳会議を拒否する中国政府や韓国政府の方がおかしい」と何度も同じコメントをしている。
おそらくこれが首相の本音であろう
富田メモの波紋
中華圏の国々、特に中国との関係についてもう少し述べる。中国政府の対日政策の一つの大きなテーマは、日米関係に楔(くさび)を打つことである。米国との同盟に傾いている日本を中華圏に取込むことは、中国にとって長期的で重要なテーマである。特に対台湾政策のことを考えると、日米の同盟関係を揺さぶる必要がある。一方、日米の間では2プラス2(外交担当と国防担当の最高責任者)会議が行われ、台湾有事に対する両国の対応が話し合われている。このような動きを牽制するため、中国はあらゆる手段を講じる必要性を感じている。日本を揺さぶる格好のテーマが、歴史問題であり、首相の靖国神社参拝である。ついでに中国と靖国神社の関係について少し言及する。昔、中国は靖国神社に関心が全くなかった。「関心が全くなかった」というより靖国神社の存在そのものを知らなかった可能性が強い。したがって日本の首脳が靖国神社に参拝しても全く反応がなかった。急に参拝にクレームをつけ始めたのは中曽根首相の公式参拝からである。これは何も知らない中国政府を焚き付けた日本人がいたからと考える。その人々とは日本のマスコミ、特に一番怪しいのはA新聞である。昔から靖国神社は政教分離で問題になっていた。しかしA級戦犯が秘密裏に合祀されたことが明るみになるにつれ局面が変わった。それまで定期的に参拝されていた昭和天皇が参拝を取り止められたことを察知したマスコミが、中国を使って靖国神社問題を蒸し返したと考えられるのである。最近、富田メモというものが話題になっているが、以前からA級戦犯合祀が昭和天皇の靖国神社参拝取り止めの理由という話は出ていた。「昭和天皇独白録」(外交官・昭和天皇の通訳寺崎英成の遺品のメモが1990年に発見され、娘マリコが出版)でも昭和天皇は特に松岡洋右元外務大臣を嫌っていたことが記されている。「松岡はヒットラーに賄賂をもらったのでは」とまで発言されていたというのである。そんな松岡洋右氏がA級戦犯として祀られている靖国神社に、とても参拝するわけには行かないとお考えになったとしても不思議ではない。また松平宮司が強引に合祀を実施したことに昭和天皇が不快感を示しておられたことも富田メモは明らかにしている。富田メモをスクープとしてこの時期に公表した日経の意図は別にして、このメモが昭和天皇の靖国神社参拝取り止めの理由を裏付けた形になっている。ただ昭和天皇が一番不快感を持たれたのは、A級戦犯全体が合祀されたことなのか、あるいはその中に松岡洋右氏が含まれていたことなのか、はたまた内緒で松平宮司が合祀をしたことなのかもう一つ不明である。しかし靖国神社を巡る問題は純粋に国内問題である。中国は全く関係がないのである。そのことにようやく中国も気が付き始めたようである。8月15日前後は王駐日大使を本国に帰し、日中の摩擦がこれ以上大きくならないような配慮をしている。これに気付かないのが目が曇った日本の親中派の政治家と財界人である。筆者は日本が中華圏の国々に接近することに昔から反対している。政治的な交流も経済的な交易も必要最小限に抑えるべきと考える。これは大陸との長い歴史の中で得た知恵である。実際、日本はこれまで大陸や半島にコミットしてろくなことがなかったのである。中国に入れ込んだ結果、中国に揺さぶられている台湾の姿を見ているとこの考えが正しいと確信する。ポスト小泉の政治家は、このことを肝に銘じるべきと考える。来週は対米外交を取上げる。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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安倍政権の発足にあたり
安倍政権は全方位
安倍内閣が発足し、名実ともに新政権がスタートした。自民党の執行部や内閣の顔ぶれを見て、「予想通り」、いや「予想外」という二つの声がある。事前のマスコミ予想と一致する人事もあれば、はずれたものもある。
「まあこんなところ」というのが平均的な意見であろう
たしかにあまり面白味がある顔ぶれではない。しかし考えてみれば郵政改革騒動で多くの有力な政治家が自民党を追出されたこともあり、これ以外のメンバーと言ってももう誰もいないのである。安倍政権誕生に論功があった者もいれば、安倍氏に日頃から親しかった政治家もいる。また親中派もいれば、中国に対して違和感を持つ者もいる。さらに構造改革派の残党もいれば、財政支出に積極的、ないし柔軟な考えの政治家もいる。全方位体制の政権という印象である。筆者に言わせればこの「全方位」という言葉が安倍政権の性格をよく表わしている。筆者が注目していることがある。経済財政諮問会議の行方である。経済財政諮問会議は首相直轄の諮問機関として森政権時代に設置されたものであったが、他の審議会と同様、当初はほとんど形式的なものであった。しかし小泉首相に替わって、この働きが変わった。昔の自民党というものは、組織的な政党というより、各種の政治勢力の連合体のようなものである。一つの政治課題について方針が決まるまで、自民党内部で延々と調整がなされる。簡単には物事が決まらないのである。また政治家毎に専門が決まっており、専門以外の事項については安易に意見を述べることができない。安倍晋三氏なら、外交、中でも拉致問題が一番の専門である。その他では社会保障や年金が氏の専門である。これらについては自由に意見を述べることができる。しかし他の分野、例えば経済問題について細かく意見を述べられないような空気というものが党内にある。仮に経済に対して一定の見識を持っていたとしても、意見を述べることが憚られるのである。例え首相でも、専門外の事項について直接指示を出すことができない。多くの場合、族議員と呼ばれるその分野の専門の政治家が、官僚などと調整し、政策の原案が出来上がる。これは色々な力の連合体である自民党という組織政党を維持するためにはやむを得ないプロセスであった。一国の宰相であるはずの総理大臣の権限でさえこのように限られていたのである。この自民党の現状に対して、自民党の内部からも疑問 が出ていた。そこで自民党の改革の一環として官邸機能の強化が図られた。経済財政諮問会議の設置もその一つである。小泉政権においては、経済財政諮問会議だけでなく、自民党の政治家の影響力を排する形で数々の諮問機関ができ、族議員などの反対陣営の中央突破が試みられた。道路公団の民営化もその一つであった。しかし官邸主導の政策推進がうまく行った訳ではない。半素人を集めた諮問機関に対して、政治家だけでなく国民も疑問を持つようになっている。筆者はこのプロセスを用いて強引に進めた郵政改革も大失敗の一つと考える。今日、多くの自民党議員は郵政改革騒動についてはもう何も語りたくない心境と想像する。そして皇室典範改正に関わる有識者会議の失敗が、官邸主導型政治の敗北を決定づけたと筆者は考える。
経済財政諮問会議の行方
小泉政権下では米国などのマネをして官邸主導の政治が進められたが、貧弱な官邸のスタッフでこれがこなせるはずがない。多くのケースでは首相の数名の周りの者が決めたり(靖国神社参拝など)、官僚に丸投げしたものが官邸の方針として打出された。当然、この結果自民党の内部は不満で溢れることになった。特に皇室典範改正の有識者会議は、委員の選定が不明朗であるだけでなく会議の進め方や意見の集約プロセスが杜撰であったことが明らかになっている。選挙で選ばれた政治家達の意見は無視され、どこの馬の骨か分からない民間人が次々と重大事項を決めて行くことに不満が出るのは当然である。多くの自民党の政治家は諮問機関政治を「もうコリゴリ」と思っているはずである。筆者は、安倍政権のポイントは経済財政諮問会議の進め方と見ている。小泉政権のような強引な進め方をすれば、自民党自体が持たないと考える。
特に地方の自民党支持組織はさらにガタガタになるであろう
今回の新内閣では経済財政諮問会議を担当する経済財政担当大臣に大田弘子氏という超軽量級の人物を充てた。筆者はこれを安倍政権の経済財政諮問会議軽視のサインと見ている。
しかしもし筆者の予想に反して、経済財政諮問会議が独走すれば興味ある結果になるであろう
大田弘子氏は、構造改革派、市場原理主義者、財政再建派の中でも急進派の人々の支持を受けている人物である。大田大臣が口を開く度に、自民党の得票が100票、1000票と減って行くのである。「全方位」政権である安倍政権は、「全方位」であること自体が弱点になる。中国に近づけば、保守派が不満を持つ。小泉改革もどきを進めれば、地方の支持が離れる。逆に地方重視を打出せば、改革狂信者達が逃げることになる。また人事はあまりにも「全方位」的である。
したがってそのうち色んな意味でマスコミを賑やかす者も出るであろう
そこで最後にそのような事態を引き起す予想される人物を列記しておこう
自民党幹事長、国会対策委員長、農林水産大臣、防衛庁長官といったところであろう
また前述の大田大臣も違った意味で色々と話題になると思われる。
この他に数名の政治家が思い当たるが、そのうちの一人はIT関連とだけ言っておこう
来週は経済成長と生産性を取り上げる。これについては前にも何回か述べたことがあるが、安倍政権発足にちなみ改めて取り上げることにする。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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日本の核武装論
今週はまず北朝鮮の核実験について取上げる。爆発規模があまりにも小さかったため、今回の核実験は失敗だったという説が根強く流れている。
そのため今後も核実験が続けられるという観測がある(北朝鮮首脳部と会談した中国外交部は、北朝鮮はもう実験をやらないと言っているが)
今回の失敗の主な原因として「プルトニウムの核爆弾であったこと」と「無理に核爆弾を小型化したこと」の二つことが挙げられている。原子爆弾にはウラン型とプルトニウム型の二つがある。ウラン型の方が仕組みが簡素で製造しやすいと言われている。しかしウラン濃縮のための遠心分離器が膨大な電力を食うため、電力不足の北朝鮮は難しい方のプルトニウム型の開発を行ったという指摘がある。また核弾頭をミサイルに搭載できるよう小型化を同時に行っていたと考えられている。核兵器は大型の方が作りやすく、小型化する方が難しい。実戦で使えるように各国で核兵器の小型化が試みられているが、最近になってようやく米国が成功したくらいである。このように北朝鮮は始めから高いハードルの核開発を行ってきたという観測である。強力な兵器の開発と言えば、直に核兵器という発想がある。しかし核兵器自体は60年以上も前に開発された古い兵器である。ところがこの古い兵器を手に入れようと意地になっている国が実に多い。これは核兵器が恐ろしい兵器と長年言い広められてきたことが影響していると考える。そのため核兵器はシンボリックな存在になった。何か核保有国が特別な存在として受取られている。特に日本ではそうである。しかし恐い兵器なら他にも沢山あるはずだ。他の大量破壊兵器としては化学兵器や生物兵器が知られている。筆者は、これらの大量破壊兵器より、強力で有効な兵器が既に開発されていたとしても不思議はないと考えている。ところが日本では核開発に触れること自体が固い禁止事項になっている。非核三原則(持たず、作らず、持込ませず)の論議をすることさえタブーである。憲法の改正でさえ議論になっているのに、非核三原則に触れるだけで今日マスコミから猛攻撃を受けるのである。日本のマスコミ人は本当に頭がおかしいのである。事実上、日本が核開発を行うことは無理である。IAEA(国際原子力機関)の査察が日本に対して特別に厳しいからである。驚くことに昔は予算の半分以上が日本の査察に使われていたという話である。つまりIAEAの存在と目的が日本の核武装の阻止であったと言える。最近聞いた関係者の話では、IAEAの日本に対する査察は以前と変わることなく厳しいと言う。核開発の潜在能力が高い国としては他にドイツがあるが、最近ドイツは原子力発電に消極的であり、将来の脱原発を目指している。またドイツはEUの一員であり、EUには英国、フランスという核保有国がある。さらにドイツ企業のシーメンスが核兵器を製造していたとされるフランスのフラムトム社を吸収合併している。つまり事実上ドイツは核保有国と言える。このようにIAEAはほとんど全精力を使って、日本の核武装化を阻止してきた。しかしインドとパキスタンが新たに核保有国になった。そして今回の北朝鮮の核実験である。IAEAの存在意義が問われると言おうか、実に間抜けた話である。ところがIAEAは間が抜けているとは誰も言わないのである。
非核三原則の見直し論議
今回の北朝鮮の核実験騒動で不思議なくらい米国と中国の動きが良い。米国が核不拡散に熱心なのは以前からである。しかし中国は、イランやパキスタンの核開発に鷹揚(おうよう)であったにもかかわらず、北朝鮮の核に対しては大変厳しい。これは中国が東アジアにおける核保有のドミノ現象を恐れているからである。北朝鮮が核保有国となれば、次は日本、韓国、台湾が核武装に動き出すと恐れているのである。特に日本が核武装をするとなったら、中国にとってまさに悪夢である。なんとしても北朝鮮の核武装化は阻止したいところである。米国も北朝鮮が核保有国になることの悪影響を深刻に受止めている。特にインド・パキスタンと違い、反米国家である北朝鮮の核保有は絶対に避けたい。また米国政府内では、北朝鮮が核保有国になれば、必ず日本が核保有に動くという観測がある。中国と同様、米国も日本の核保有を非常に警戒しているのである。このように日本が実際に核兵器を保有するかどうかは別にして、北朝鮮の核実験を契機に、核兵器保有の可能性を探るだけでももっと米国や中国を動かすことができるのである。反対に始めから日本の核保有の可能性が全くのゼロと分かっていたなら、今回のような米国や中国の素早い対応はなかったのではと考える。国際機関のIAEAは、大国がバックにない場合無力である。また対象国のガバナビリティーというものが関係してくる。構成員が法律や決め事を遵守しようとすること(または遵守する能力)をガバナビリティーと呼ぶなら、国際社会において日本のガバナビリティーは高い。一方、北朝鮮やイランのようにガバナビリティーの低い国々も多い。このようなガバナビリティーの低い国が増えれば、国際秩序というものがガタガタになる。これまでの議論をまとめれば、北朝鮮にこれ以上の核開発を止めさせるには、日本が一歩核保有に近づけば良いということになる。このことが直接的に北朝鮮を動かすことがなくとも、米国や中国を動かし、結果的に北朝鮮を動かすのである。したがって非核三原則の見直し論議などはこのためには極めて有効に機能すると考える。非核三原則は、昭和51年の核拡散防止条約(NPT)批准に合わせて、国会で決議したものである。しかしこれはIAEAなどの国際機関、そして核保有国が核拡散の防止に機能することが前提であった。ところが現実の世界では次々と新たな核保有国が生まれている。つまり非核三原則の前提が完全に崩れているのである。筆者などはインド・パキスタンが核保有国になった時点で、非核三原則の見直しの議論ぐらいは始めるべきと思っていた。もし仮に非核三原則を白紙に戻すくらいしておれば、中国はもっと必死に北朝鮮の核開発を止めさせる方向に動いたものと考える。来週号は日本の国防・防衛問題のまとめである。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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筆者の国防・防衛論
先々週号に話をしたように日本における国防・防衛論議は低レベルであり、低次元である。この大きな原因は「日本は覇権国ではなくなった」「日本は実質的に米国の保護国の状態が続いている」という現実である。覇権国でない日本のような国は自主外交、自主防衛を考える必要性が小さい。身近に戦場がなければ、そのような国の国民が「平和ボケ」の症状に陥ることは十分あり得る。「平和ボケ」を象徴する発想が旧社会党の「非武装中立論」である。非武装中立論については社会党元委員長石橋政嗣氏の「非武装中立論(1980年・・2006年9月復刊)」という著書が有名であるが、この非武装中立論自体は昔からの社会党の党是であった。石橋政嗣氏の主張は、社会党が政権を取った場合、一時的にも自衛隊の存在を認めるといったむしろ柔軟な面があった。石橋政嗣氏自身は社会党の左派に属していたが、政治家のせいか多少なりとも現実的であった。この点が党内の純粋な非武装中立論論者から異端と批難を受けた。石橋委員長の後を継いだ土井たか子執行部はまた強硬派に左旋回した。本来の社会党の非武装中立論は、自衛隊の存在や武力の保有を一切認めないといった強硬なものであった。そしてこの極論が左翼系マスコミや日教組の働きによって国民の間に浸透した。長い間、国防・防衛論議でさえタブー視された。そして自衛隊の存在自体が「平和」への挑戦と見なされた。強硬な非武装中立論に基づく論調は世間で幅をきかせ、自衛隊は肩身の狭い存在であった。
時には自衛隊は嘲笑の対象にさえなった(「自衛隊に入ろう」という自衛隊を皮肉った反戦フォークソングがヒットしたくらい)
今日、無駄な財政支出の代名詞は「公共事業費」であるが、当時は防衛費こそが無駄な財政支出の代表とマスコミは喧伝していた。いつの時代にもマスコミは世論をミスリードするものである。日本は戦後、戦争とは直接的には縁のない時代を長く過ごした。中には、日本は平和憲法を持ち軽武装だから平和が続いていると主張する者まで現われた。さらにこれをもう一歩進め、非武装中立になれば、もっと確実に平和が続くという夢想が説得力を持った。このような状況が続いては、国民が平和ボケするのも当然である。しかしこの「非武装中立論」には裏があったとする話がある。元々の強硬な「非武装中立論」は社会党の事務局が立案したものだと言うのである。社会党は、日本の社会主義・共産主義革命を目指した政党である。ところが当時の日本の社会主義・共産主義勢力の力は貧弱であり、単独ではとても社会主義・共産主義革命は無理であった。そこで考えたのがソ連の占領による日本の社会主義化・共産主義化である。実際、東欧諸国はソ連の占領下で次々と社会主義化・共産主義化した。社会党の事務局もこれをヒントに、日本の社会主義化・共産主義化を考えたと言うのである。そしてソ連軍の日本占領政策に邪魔になるのが、日米安全保障条約と日本の自衛隊であった。彼等はその目的を「非武装中立論」という美名のオブラートで包み、自衛隊の解体・廃止を目指したという話である。
当時の社会党を考えると、筆者はこの説は全くのデマとは考えない(事務局は夢想家の集まりで、社会党の政治家の方は多少なりとも現実的
何か今日の経団連に似ている。この話が本当なら(かなり高い確率で本当と考える)、社会党の「非武装中立論」はとんでもない発想(ソ連占領による日本の社会主義化・共産主義化)が根底にあったと言える。しかし当時の日本では、色々な平和勢力と結びつき、この「非武装中立論」はもてはやされた。マスコミも自衛隊を取上げる時には、意識して自衛隊を否定的に扱った。今日の日本の国防・防衛論議においても、いまだにこの「非武装中立論」の残滓(ざんし)みたいものが見え隠れする。旧社会党の大勢においても非現実的と見なされるようになったはずの「非武装中立論」が、ちゃんと生き延びているのである。さらに驚くことに、自民党の一部にもこれに近い考えを持つ政治家が散見されるほどである。
やはり「守るもの」は何か
最後に筆者の国防・防衛論を簡単に述べたい。しかし前もって断っているように、筆者は専門家ではないので、具体的な国防・防衛上の戦略・戦術について述べることはできない。
せいぜい先々週号で行った指摘に尽きる(日本ではまず「何から何を守る」という議論が必要)
つまり日本ではこの根本的な議論が欠けているのである。日本においては暗黙のうちに「領土(当然、領土上の国民の財産や経済権の及ぶ範囲の経済利益を含む)と日本人の生命」が守るものとして議論されていると考える。しかしこれらは守るものの最低線である。ところが日本ではこの最低線でさえ危ういのである。例えば東シナ海のガス開発である。日本は日本の経済権が及ぶガス田の開発権を主張し、中国がこれを侵害していると訴えている。そこで日本もこの海域のガス開発を進めようとしている。たしかにこれこそ日本固有の財産の防衛ということになる。ところが驚くことに、開発したガスをどうするのか何も具体的な案がないのである。ガス田開発で出てきたガスをどのように処理するのか、全く誰も考えていない。
沖縄までパイプラインを引くとでも言うのか
つまりただ「中国が日本の権益を侵害している」と勇ましく声高に叫んでいるだけなのである。一方、中国は既に対岸までパイプラインを引いている。だから中国が「ガス田は共同開発しましょう(もちろん中国側に有利な形で)」と日本に持ち掛けて来ているのである。完全に中国は日本の足下を見ているのである。これも日本の資源防衛戦略がおそまつ(おそまつと言うより「無い」と言った方が正確)だからである。こんなところにも日本の平和ボケの症状が見られる。筆者ならガス田開発に併せて「尖閣諸島に天然ガスの液化工場の建設を行う」とか「天然ガスの液化設備を持つ船の建造を行う」というアイディアを提出する。このように日本での国防・防衛論議は、「守るもの」に関して最低線でも怪しい。ましてや「領土、生命」を越えたものについては、意見の集約もなされようとしていない。筆者は「何を守る」かの議論を行えば、自ずとどのような国防・防衛体制をとれば良いか見えてくると考える。
例えば、最悪のケースでは日本人全員の命は守ることは無理な場合が想定される(当然、大量破壊兵器による攻撃を想定)
その場合、次善の策としてなるべく多くの人命が助かる形を考えるという意見が出るはずである。その観点からは、今日のような人命だけでなく経済資源・文化・情報の東京への一点集中は極めてまずい形である。実際、先進国を見渡しても日本のような一極集中型の国はないのである。来週号は何事もなければ、前に予定していたエネルギー問題を取上げたい。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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本誌とエネルギー問題
人々の関心事、別の言い方をすれば、マスコミが取上げるテーマが日々刻々と変わる。最近のテーマは「酔っぱらい運転問題」や「高校の単位の偽装問題」などである。しかしこれらの不祥事は昔から起っていたり、行われていたことである。何も今日になって唐突に取上げる必然性はない。ところが不思議なことに日本のマスコミは一斉にこの「しょうもない」テーマに飛びついているのである。
マスコミとしては「北朝鮮の核実験騒動」が一段落し、次に人々の耳目を引付けるテーマとして「酔っぱらい運転」や「単位の偽装問題」を取上げているのであろう
ただ「北朝鮮の核実験」と「酔っぱらい運転」や「単位の偽装」では重要度の点では雲泥の差があるはずだ。ところが日本のマスコミにとっては両者に大した差がないようだ。しかし筆者は、テレビのニュースをつけトップニュースが「酔っぱらい運転問題」と分かった時、「日本のマスコミは一体何を考えているのだ」と軽いショックを受ける。日本の大半のマスコミは、視聴者や読者の興味を引付けるため、テーマをどんどん変える。
多分日本のマスコミの言い分は、視聴者や読者の反応が「北朝鮮の核実験」と「酔っぱらい運転」や「単位の偽装」ではそう違わないということであろう
それでは日本人が「アホ」化していると言っているのと同じである。そんなこともあってかニュース番組がどんどんワイドショー化している。ところがこのワイドショー化したニュース番組が視聴率を稼いでいるのである。やはり日本国民が「アホ」化しているのかもしれない。重要な出来事も、次々に起きるどうでも良いニュースに主役の座を奪われ、マスコミの世界では片隅に追いやられている。筆者が今週取上げる「エネルギー問題」もその一つである。原油価格は1バーレル70ドル代でピークを打ち、今日では50ドル代まで下がったためか、この問題に対するマスコミの関心はほとんどなくなった。まるで「エネルギー問題」は片付いたという雰囲気である。しかしこの問題は今後も続くのであり、次に問題になった時に慌てても簡単には対処できない。「エネルギー問題」については日頃からの戦略的な対策というものが必要である。その意味では、今回の原油の高騰は「エネルギー問題」を考える上で良い機会だったはずだ。しかしこれも2年以上も前のことであり状況も変わり続編を書くことにした。前回は原油価格上昇の初期で、エネルギー問題に人々の関心が集まり始めた頃であった。筆者は特に04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」で原油代のピークはバーレル当たり70ドルくらいと予想した。
幸い今のところこれが当っていたようだ(もっとも今後、突発的な出来事が起り100ドルにでもなったら予想は外れたことになる)
また日本においてエネルギー自立政策が重要という筆者の主張はいささかも変わっていない。
液化設備を持つ船の建造
今回は先週号で提案した「天然ガスの液化設備を持つ船の建造」の補足説明から始める。
これには初歩的な有機化学の説明から始めた方が良いと思われる(専門家の人々には不要で退屈かもしれないが)
石油製品は炭化水素であり、炭素と水素の組合せで成っている。炭素原子1個に水素原子4個結びついたのがメタン(CH4)、炭素2個に水素6個がエタン、炭素3個に水素8個がプロパン、炭素4個に水素10個がブタンといった具合である。そしてここまでが常温では気体(ガス)である。さらに炭素と水素の数が増えればガソリン、灯油、軽油そして重油となる。つまり炭素と水素の数が少ないほど気化しやすい。逆に重油より炭素と水素の数が増えれば、常温でも液体ではなく固体になる。これがアスファルトである。実際のところガソリン以降の組成はもっと複雑であるが、ここでは常温では気体のガスに絞って説明を行う。常温で気体(ガス)であるメタン、エタン、プロパン、プタンも冷やせば液体になる。
しかしガスの中でプロパンとブタンは常温でも圧力を掛ければ液体になる(プロパンで8気圧、ブタンで2気圧)
一方、メタンとエタンは圧力だけでは液化せず、相当冷やす必要がある。特にメタンはマイナス162度でやっと液化する。圧力で液化するプロパンとブタンがLPG(液化石油ガス)、冷やして液化したメタンとエタンはLNG(液化天然ガス)とそれぞれ呼ばれている。圧力だけで液化するプロパンとブタンは扱い易く、家庭用燃料、タクシーの燃料、ライターなどに使われている。一方、メタンは通常、消費地にパイプラインで運ばれ使われる。ただ日本などメタンの生産地から遠い国は、一旦液化したメタン(LNG)を輸入し、これをガスに戻して都市ガスや発電に使っている。ところでエタンは、昔はメタンと一緒に燃やされていたが、石油化学の原料(エチレン、エタノール、ベンゼンなど)になるので、今日ではメタンと分離して回収されている。これらのガスは原油採掘の随伴と石油精製の過程で発生する。
またメタンはこれら以外でも発生する(欧米、ロシアなどには各地にガス田がある)
ただし商業生産ということになれば、そのガス田の位置が問題になる。ここにメタンの活用の難しさがある。欧米のように生産地が消費地の近くあれば、メタンはパイプラインを使い容易に運ぶことができる。しかし日本のように生産地から離れている場合は液化というコストが別に必要になる。エネルギーの開発にはコストというものが常に付きまとう。マイナス162度以下にするメタンの液化にはかなり大掛かりな装置が必要である。また液化する過程で、不純物を除去したり、エタンやプロパンなどを分離することになり、これらの装置も必要である。一ケ所の設備投資額も1,000億円以上掛かっているようだ。つまりよほど大規模なガス田でなければ、液化設備の建設は商業的にペイしない。したがってLNG(液化天然ガス)の売買契約は、生産側の投資負担を考え、何十年という長い期間で設定される。エネルギー開発には常に不確実性がつきまとう。しかし採算を考えざるを得ない日本の民間企業は、このリスクをかぶってまでどんどんエネルギー開発を行えない。この点がメジャーと違う。一方、国は将来を見据えたエネルギー政策を持つ必要がある。ところが日本では官から民へという流れがあり、今日エネルギー開発においては国が前面に立ちにくい状況にある。しかし先週号で述べた「天然ガスの液化設備を持つ船の建造」みたいなことこそ国が主導で行うべきプロジェクトと筆者は思う。技術的には今日においてもこの種の船の建造は可能と考える。後はコストの問題である。そして民間企業ではこの負担は難しいというのなら、このようなことにこそ国が積極的に関与すべきと筆者は考える。もちろん天然ガスの液化設備を持つ船の活用は、なにも東シナ海のガス田に限ったものではない。来週はエネルギー政策にまつわる誤解を中心に取上げたい。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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高速増殖炉の話
高速増殖炉の仕組
ここ3週間、将来のエネルギー源について筆者の意見を述べさせていただいた。次世代のエネルギー源として、風力、太陽光、エタノールなどがよくマスコミに取上げられる。しかし筆者はこれらにはあまり期待をしていない。かと言って夢のエネルギー源の核融合に希望を託すのも現実的ではないと考える。今日、漠然と筆者が次世代のエネルギー源として考えるのは高速増殖炉である。1995年の末にナトリウム漏れの事故を起こした「もんじゅ」がこの高速増殖炉である。核融合が成功すればそれこそ永遠のエネルギー源を手にすることになる。しかしこの高速増殖炉が順調に稼動してくれれば、それに近い状態が実現する。先週、先々週号の本誌に登場していただいた核融合の専門家である九州大学のS教授も、次世代のエネルギーの本命はこの高速増殖炉と言われている。ところが高速増殖炉は「技術的に難しい」「危険性が高い」と世間では評判が芳しくない。ただし非難の中には「どの国も高速増殖炉を止めている」「日本を除いて高速増殖炉開発に積極的な国は皆無」と言った事実とは違うものがある。まず高速増殖炉の仕組から説明を始める。高速増殖炉も原子炉の一つである。通常の原子力発電装置は、軽水炉と呼ばれる。軽水炉は中性子を核燃料であるウラン235にぶつけることによって、核分裂の連鎖反応を生じさせエネルギーを取り出す。軽水炉は核分裂を起こす中性子の速度を落とすために、冷却水(熱の媒体)に水(軽水)を使う。
天然のウランには、核分裂を起こすウラン235が0
3%はそれ自体では核分裂を起こさないウラン238である。つまり天然ウランの大部分は燃えないウラン238である。軽水炉の燃料としてはウラン235の濃度を高める必要があり、原子力発電には3~5%に濃度を高めた濃縮ウランが使われる。核分裂を起こさないウラン238であるが、中性子がぶつかると一部がプルトニウム239に変わる。そしてこのプルトニウム239の一部が原子炉内で核分裂を起こし、熱を発生させる。軽水炉の発生熱量の30~40%はプルトニウム239が燃えることによって発生する。しかし軽水炉では中性子の速度を遅くしているため、ウラン238のプルトニウム239への転換率は小さい。軽水炉の燃料がウラン235であることに対して、高速増殖炉の燃料はプルトニウム239である。また高速増殖炉ではぶつける中性子を減速させない。そして高速増殖炉には燃えないウラン238を同時に用いる。プルトニウム239が核分裂する際発生する高速中性子が、ウラン238にぶつかりプルトニウム239に転換されるのである。
高速増殖炉では、中性子の動きを高速のままにすることによって、投入する燃料のプルトニウム239からより多くのプルトニウム239が生産される(ウラン238を材料にして)
これが高速増殖炉の名前のゆえんである。つまり天然のウランの大半を占める燃えないウラン238を有効活用するのが高速増殖炉である。
高速増殖炉の成否のポイント
高速増殖炉では投入する燃料(プルトニウム239)より、生産される燃料(プルトニウム239)の方が多い。もちろんこの過程でエネルギーも発生する。言わば高速増殖炉は夢のような原子炉である。ところで地球上には天然ウランが無限に存在すると誤解している人々がいるが、ウランの確認可採埋蔵量はわずか85年である。たしかに石油の確認可採埋蔵量の41年に比べれば余裕はある。しかしウランは石油と同様に日本ではほとんど産出せず、産出国も片寄っている。さらに石油の高騰につられ、ウランの価格も高くなっている。つまり今日の原子力の利用をこのまま続ければ、将来、原料の天然ウランの確保で壁にぶつかる可能性が強い。したがってほとんど使われないウラン238が高速増殖炉に使われ、天然ウランが完全活用されることは画期的なことである。天然ウランは高速増殖炉によって100倍のエネルギー源に変わるという試算もある。これが本当ならウランの確認可採埋蔵量は、85年から8,500年に飛躍的に伸びることになる。しかしそんなにうまい話ばかりではない。高速増殖炉は中性子の速度を落とさないないため、冷却水(熱の媒体)に水(軽水)ではなく、ナトリウム(金属ナトリウム・・高温で流体になる)を使う。このナトリウムの扱いが非常に難しいのである。ナトリウムは一番イオン化傾向が大きい物質である。酸でなくとも、水とでさえも簡単に反応する。また空気中の水分とも反応する。水と反応すると水酸化ナトリウムと水素が生成される。この水素が水との反応で発生する反応熱で発火する場合がある。このように金属ナトリウムはまことに危険な存在である。
筆者は金属ナトリウムが灯油の中に保存されているのを昔見たことがある(空気に触れさせないため)
高速増殖炉は、この危険なナトリウムを冷却媒体として大量に使う。したがって万が一にもナトリウムが漏洩しても、空気と触れないよう周囲を窒素でシールしている。このようにナトリウムは危険な物質と分かっているので、当然、高速増殖炉「もんじゅ」でも対策は採られていた。しかしそれでもナトリウム漏れは発生したのである。高速増殖炉は世界各国で開発されているが、どの国でもうまく行っていない。事故やトラブルが相次いでいるからである。筆者がちょっと調べたところでは、事故とトラブルの原因の約7割がこのナトリウムにまつわるものであった。つまり高速増殖炉の成否のポイントは、周辺部分といえるナトリウムの制御にあると言える。反核グループの人々は、あらゆる核開発に拒否反応を示す。しかし反核ではない科学者の中でも高速増殖炉に反対する人々がいる。高速増殖炉の運転には高い技術が必要であり、人類はまだまだそのレベルに達していないと判断しているからと筆者は解釈している。たしかに「もんじゅ」の事故を見れば、このような意見の方が正しかったとも言える。ただ高速増殖炉の危険性だけを強調するのもいかがなものかと考える。高速増殖炉は天然ウランを完全活用することによって、エネルギー問題をほぼ解決することができる。さらに高レベル放射性廃棄物の低減というもう一つのメリットがある。たしかに高速増殖炉には「技術的に難しい」「危険性が高い」という問題点はある。しかし筆者はそれを上回る利点があると考える。来週は、高速増殖炉にまつわる誤解について述べ、さらにエネルギー問題についてのまとめを行いたい。亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。
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今年は今週号が最後で、新年のスタートは1月8日号です。
筆者の主張のサマリー
最近「経済コラムマガジンなのに、何故、経済を取上げないのか」というご意見を頂戴している。筆者もこれについては多少なりとも反省している。そこで今年最後である今週の経済コラムマガジンは久し振りに経済を取上げる。しかし筆者は、これまでの経済コラムマガジンを通じ、主張したいことは既にかなり述べてきたつもりである。主張自体もほとんど変わっていない。ただなかなか世間の賛同を得られないのが現実である。そこで今年の最後として、今週号では筆者の主張のサマリーをお届けする。長年の読者の方ならご理解しておられると思われるが、ポイントは財政と考える。筆者の主張は、日本経済の長期不調の対策として「セイニアーリッジ」、つまり政府貨幣(紙幣)発行政策を実施することである。残念ながら、この政策は「あまりにも過激過ぎる」と積極財政に賛同する人々からさえもなかなか賛成を得られないのが現状である。
たしかに中央銀行としての日銀が存在する以上、通貨を日銀と政府が同時に発行するということに抵抗を感じる人が多いのも納得できる(もっとも補助貨幣を今日でも政府が発行しているが)
そこで次善の政策としては、政府が国債を原資に財政支出を拡大し、その国債を日銀が買入れることが考えられる。日銀が直接国債を引受けても、あるいは一旦市場に放出された国債を積極的に買入れても良い。また日銀が買入れた国債はそのまま塩漬けにしておいても良いし、景気が良くなれば市中に売却しても良い。ちなみに日銀が買入れた国債に支払われる利息は、最終的に国庫納付金として国に戻ってくるので、国の財政上の実質的な負担はない。つまり仮に日銀が国債を何年塩漬けにしても、財政負担はないということである。筆者の主張は政府貨幣発行や日銀の国債の買入れによって通貨を増発することである。財政支出拡大の原資にこの通貨の増発を充てるのである。これに対して大半の経済学者やエコノミストは、通貨の増発政策がインフレ・物価上昇を招くと猛反発するかもしれない。しかし日本にはデフレギャップが存在し、さらに技術進歩による生産性の向上も考えられるので、物価の上昇は過激なものとはならないと考える。むしろ他の先進国並の物価上昇率なら決して不健全と言えない。
一方金利も通貨の増発となれば直接の上昇要因にはならない(国債の市中売却によって原資を調達する場合にはほぼ確実に金利は上昇する)
ただし通貨の増発によって経済活動が活発になる結果、設備投資や消費が増え、これによって資金需要が増え、金利が上昇する可能性は大きい。もっともこの金利上昇こそが日本経済の健全化する兆しである。つまり通貨増発政策によって物価と金利は上昇してくると考えられる。しかしこれは日本経済がまともになる証である。通貨増発政策の規模は、日本経済がまともになる程度までの大きさが適切である。一つの目安としては、他の先進国の物価上昇率や金利水準が参考になる。つまり物価上昇率が名目で3%、長期金利が5%といったところが目安になる。もっともこれまで間違った政策で、日本経済は相当歪んでおり、これを是正(取返すと言っても良い)するためには、当初の目安はもっと高くしても良いという意見もある。しかし今日、日本の財政再建問題が大きなテーマになっている。
通貨の増発による支出増加なら全く財政の負担にならないが、財政支出拡大そのものが問題にされている(筆者に言わせれば、財政赤字を増やしてきたからこそ、日本経済は低レベルながらかろうじて均衡しているのである)
このような日本の間違った空気の中では、政府貨幣発行や日銀の国債の買入れは誤解を受けやすく、猛反対に会うことは必至である。そこで筆者は、200兆円(公務員共済を含め)もある日本の公的年金の積立額を担保にした債券を発行して、これを日銀が買入れる政策をもう一つ提案する。これによって年金支給額を増やしたり、毎月の年金の納付額を減らすのである。
これなら抵抗感の大きい財政支出の拡大をしなくても、実質的に通貨の増発政策が行うことができると考えるからである(このためには公的年金を、積立方式から目的消費税を将来に導入することを前提にした賦課方式に変えることを考えて良い)
金融面からの分析
筆者は、政府貨幣発行や日銀の国債の買入れによる通貨増発政策を、何の根拠もなく主張しているのではない。日本経済長期不調の背景には、日本の過剰貯蓄による経済のデフレ体質がある。日本の巨額の貯蓄のうち郵便貯金や公的年金の積立金のかなりの部分は財政投融資に回され、経済の循環に戻っている。またこれらの残りの資金や簡保が国債や地方債を買うことによって、同様に資金は経済の循環に戻っている。ところが日本にはもう一つ大きな貯蓄の原資がある。土地の売却代金である。これが消費や設備投資に回らない場合には、大きなデフレ圧力となる。この巨額の郵貯・簡保、公的年金積立金、そして土地の売却代金は国債・地方債の購入や財政投融資に使われることによって、日本のマクロ経済は辛うじて均衡を保ってきたのである。つまり日本の経済においては、国民の金融資産が増えると同時に国・地方の借金が増える関係になっている。巨額の郵貯・簡保、公的年金積立金、そして土地の売却代金の存在は、日本経済だけの特殊性である。つまりこのような特殊な経済構造の日本では、他の先進国で有効な政策も、全く通用しないばかりか有害でさえある。この巨額の貯蓄の結果、日本のマネーサプライ残高はGDPの2倍(郵貯などを含め)という異常値(マーシャルのk)となっている。
他の先進国のマーシャルのkが0
5倍程度であり、日本のマネーサプライはGDPの1
5倍分程度大きい。余分なマネーサプライの金額は750兆円となり、偶然にも国・地方の借金の額に見合うのが面白い。日本のマネーサプライは異常に大きいが、民間に資金需要がそれほどない。つまり日本のマネーサプライは凍り付いており、金融機関は国債・地方債を買う他はないのである。このような状況を打開するのが、筆者の主張する政府貨幣発行や日銀の国債の買入れによる通貨増発政策である。通貨増発政策は直接民間に資金を流すことによって、総需要を増やすことができる。つまり所得を生むマネーサプライを増やすことによって、消費やそれに伴って設備投資が増えるのである。日銀がマネタリーベースを増やしても民間に資金は流れないが、政府が資金を直接民間に流せば、所得を発生させるのである。また通貨増発政策を実施しても構わないのは、日本では巨額のマネーサプライが凍り付いているからとも言える。しかしもし通貨増発政策によって、経済活動が活発化すれば、マネーサプライが凍り付いていたマネーサプライが動き始めることが考えられる。もっともこれが筆者の主張する政策の目的でもある。もし凍り付いていたマネーサプライが急激に溶け出し、問題を起こすほどになれば、通貨増発をセーブすれば良いのである。この目安は前段で説明した物価上昇率が名目で3%、長期金利が5%といったレベルである。今日の日本政府の政策は、この巨額の凍り付いたマネーサプライを徒手空拳で何がなんでも溶かそうというものである。規制緩和が効果があるとか、投資減税が効果があるとかはたまた官の仕事を民間に移せばといったものである。筆者に言わせれば、マクロ経済の上ではそれらはほとんど効果が期待されない政策ばかりである。実際このような政策は何年も続けられているが全く効果がない。もうそろそろそのことを認めるべきである。日本経済は、中国を始めとした新興国の経済発展や米国の経済、さらに落込み過ぎた設備投資の反動で持っている。また外需依存を助長するような常軌を逸した為替介入や、海外への資金逃避による円安に支えられている。日本の経済政策には妄言・虚言がはびこり、残念であるが今年も無為に過ぎたようである。今週号が今年の最後であり、新年のスタートは1月8日号を予定している。
では良いお年を
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日本の財界を取上げる。取上げることは、財界の主張や財界人の論調、そして政治と財界の関係ということになる。財界は文字通り会社経営者の集まりであるが、経営する会社の規模や形態は異なっており、それに応じて所属する経済団体も異なる。正確にはこれらの経済団体の活動に大きな影響持つ幹部の集まりが、通称の財界ということになる。経団連(日本経済団体連合会)は大企業が中心である。大企業を対象にした経済団体にはもう一つ経済同友会というものがある。経団連が各々の大手の会社を代表して経営者が参加している形になっているのに対して、一方の経済同友会は経営者が個人的に参加している色彩が強い。経済団体にはもう一つ商工会議所がある。こちらは会社の規模を問わないため、中小企業が中心となっている。商工会議所が他の経済団体と大きく異なる点は、商工会議所法という法律に基づいて設立されていることである。管轄は経済産業省であり、中小企業の経営支援目的になっており、制度融資の窓口などになっている。ただ商工会議所の代表(会頭)は地元の大企業の代表が就いている。商工会議所は全国をブロックに別け、日本商工会議所(日商)がこれらを統括している。慣例で東京商工会議所の会頭が日本商工会議所の会頭を兼ねることになっている。さらに小規模・零細の企業(従業員が20名以下)を対象にした商工会というものがある。商工会は商工会法という法律に基づき町村毎(市の場合もある)に設立され、商工会議所と同様の機能を持つ。都道府県毎に商工会の連合会があり、全国的には全国商工会連合会というものがある。しかし商工会の幹部は財界という位置付けになっていない。昔は日経連(日本経営者連合会)というものがもう一つあった。別名、財界労務部と呼ばれ、労働組合に対抗するという位置付けであった。そして経団連、経済同友会、日本商工会議所にこの日経連を加え、経済四団体と呼ばれていたものが財界と称されるものであった。しかし財界も合理化が叫ばれ、2002年に日経連は経団連に吸収された。したがって残った経済三団体の幹部が今日の財界ということになる。経済コラムマガジンで財界を取上げるのは、この財界が日本政府の経済政策に何らかの影響力を持っていると感じるからである。ただ財界の政治に及ぼす力というものがどれ程のものなのかもう一つはっきりしない。以前は経団連が企業の政治献金を取りまとめていた関係から、財界が政治に一定の影響力を持っていたと言える。しかし企業献金が世間で問題視され、経団連は政治献金の斡旋を取り止めた。これによってたしかに財界の政治に及ぼす影響力はかなり低下した。しかし最近、経団連は、政治献金の斡旋を再開すると同時に、国政選挙にも力を入れ始めた。財界の政治への接近が近頃目立つようになった。したがって日本政府の経済政策の決定にも、財界の意向が反映される可能性が大きくなった。日本の経済政策を考える上で財界の存在を無視する訳に行かなくなったのである。財界の顔と言えば経団連となるが、経済同友会も軽視できない。日銀の総裁は二代続けて代表幹事など経済同友会の幹部の経験者が就いており、日銀の審議委員にも経済同友会の出身者が多い。経済同友会は元々経営者個人の同好会的要素が強く、考え方も先鋭的であった。しかし最近では、比較的穏当だったはずの経団連が、だんだん経済同友会に近い考えに変質したと感じられるのである。財界の中にあって、日本商工会議所の主張は以前とあまり変わらない。これも商工会議所が中小企業で構成されているからと思われる。経団連と経済同友会が構造改革派であり、小さな政府を指向しているのに対して、商工会議所は中小企業対策など経済に対する政府の関与を依然として求めている。
経団連の小さな政府指向
財界の考え方が大きく変質している。経済同友会は昔から構造改革派であったから、財界の変質と言えば財界のリーダ格存在である経団連の主張が変わったことを指す。経団連は昔から減税を主張していた。しかし以前は、景気が落込むと減税に加え、財政支出の増大による需要拡大を強く求めた。ところが最近は、依然減税を主張するが、財政支出増大には慎重というか、むしろ反対の立場に変わった。まさに小さな政府指向への転換であり、これは構造改革派の考えそのものである。変質の芽は03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」で取上げたように、80年代前半の土光臨調あたりからあった。中曽根内閣の「増税なき財政再建」路線の推進である。今日では経団連は経済同友会と変わりのない主張を行っている。バブル崩壊後の経済の大きな落込みに対しては、経団連も土光臨調路線を封印し、政府に大きな財政支出の増大を求めた。しかしここ6,7年は財政再建の主張が強まり、財政支出に拒否反応を示すようになった。もっとも10年前の橋本行革の時にも財界は、財政支出の削減を主張していた。また小泉政権の表面的な緊縮財政政策(年金財政がそれまでの大幅黒字からトントンになったことを見れば分かるように、特別会計を含めた財政の実態は実質的に需要拡大政策を続けていた)が成功したと世間で誤解されていることが、財界人にも影響している。財界人も一般会計しか見ていないのである。さらに円高阻止に35兆円もの資金が使われたことも忘れている。経団連の幹部は、小さな政府政策で日本経済が持ち直したと完全に誤解しているのである。そもそも日本経済は持ち直していない。
2006年度の名目経済成長率は見通しは1
5%ということになっているが、原油やその他の一次産品の輸入価格の高騰といった外部要因を除けば、名目経済成長率は依然マイナスと見られる(デフレ気味の日本経済においては、技術進歩を加味した実質経済成長率は景気動向を見る上で参考にならない。
名目経済成長率が高くならなかった原因が、原油代が思ったほど上がらなかったからという太田弘子経済財政担当大臣のばかげた説明には筆者も唖然としている)
しかし財政支出を増大しなくとも経済は成長できるのだというこのようなデマ(だいたい先進国の中で名目GDPがずっとマイナスを続けている国など日本を除いてない)に、日本の財界人はすがりついているのである。財界が政治に影響をほとんど持っていなかった時代はこれでもかまわなかった。しかし今日の経団連が政治を動かそうと動き出しているから問題なのである。筆者は「構造改革派は一種の新興宗教」と主張しているが、まさに今日の経団連はこの新興宗教にとりつかれている。経済同友会は昔からこの宗教に入れ込んでいるが、もう少し常識があると思われる経団連までがこれに取込まれたのである。しかし財界の幹部がこのような邪教に取込まれた要因は、これ以外にもあると筆者は思われる。筆者は今日の財界の幹部達の強烈な成功体験が元となっていると考えるのである。来週は日本の財界の変質について原因を探る。
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日本の財界の変質
裏方財界の説明
財界の変質について語るには昔の財界に言及する必要がある。経団連が財界のリーダ格的存在であり、この経団連の会長が財界の顔ということになる。以前は経団連の会長の在任期間は長かった。特に二代目会長の石坂泰三氏(東芝社長)は12年間と突出している。初代(石川一郎・日産化学社長)から三代目(植村甲午郎・経団連事務局)までが8年から12年、四代目(土光敏夫・東芝会長)と五代目(稲山嘉寛・新日本製鐵会長)が6年、六代目(斎藤英四郎・新日本製鐵会長)以降が4年といった具合に、段々と会長の在任期間が短くなっている。筆者などは、経団連の会長と言えば、二代目会長の石坂泰三氏というイメージが強い。石坂氏が経団連の会長であった時代は、日本が高度経済成長期であり、東京オリンピックが開催され、日本の経済的台頭が世界から注目されていた。経団連の会長は財界の顔であると同時に「経済大国日本」の顔でもあった。しかし経団連の会長はあくまでも財界の表側の顔であった。経団連、経済同友会、日経連、日商といった財界には、表にはあまり出ない裏方の実力者というものがいた。例えば財界四天王と呼ばれていた人々が財界人として有名である。この他にも中山素平氏(経済同友会元代表幹事、日本興業銀行元頭取)や五島昇氏(日商元会頭、東急元社長)なども財界の裏方として活躍した。これらの財界人は経団連の会長には就任していないが、ある意味では財界を代表する人々であり、実力者達であった。たしかに昔から財界を代表する顔は石坂泰三氏などの経団連の会長であった。しかし具体的な財界の活動を仕切っていたのは、これらの実力者である裏方である。この裏方財界人は経団連などの経済団体の幹部人事にも深く関与していたと見られる。昔の財界は、大企業の経営者の親睦的な集いというより、もっと重要な政治的使命を帯びていた。戦後日本の共産化(赤化)の阻止である。当時はインテリと言えば左翼かがかった人々であり、主だったマスコミも共産主義・社会主義に好意的であった。労働組合も先鋭的であり、いつ日本が共産化(赤化)しても不思議ではない状況にあった。実際、都会や大都市の首長のほとんどは自民党系から革新系に変わった。財界が危機感を持つのも当然であった。強力な労働組合が革新政党を支持するのに対抗すべく、財界は自民党を支援(金銭面を含め)した。この自民党とのパイプ役が裏方財界人である。例えば財界四天王の一人である水野成男氏が中心になり、財界がバックアップして設立したのがフジテレビである。つまりフジテレビは、革新的な朝日新聞系や毎日新聞系のテレビ局に対抗して誕生したと言える。少なくとも裏方財界人は日本という国の行末というものに関心があった。今日の財界人のような減税、年金や規制緩和といったケチな要求にはほとんど興味がなかった。
財界人の質の変化
しかしこれらの裏方財界人は次々に引退したり故人となり、やがて裏方組の影響力が徐々になくなった。この時期がソ連の崩壊と一致することが面白い。また偶然にもちょうどこの頃に四代目土光会長が第二臨調の会長として、行革を推進し、国民的な人気を博した。この土光会長の登場が財界の変質を決定付けた。筆者は、ソ連崩壊に代表される世界的な共産イデオロギーの凋落が、回り回って日本の財界にも影響を与えたと考える。日本でも労働組合活動がソ連崩壊と軌を一にして下火となった。左翼・共産化(赤化)勢力も力を失うと同時に、対抗勢力であった裏方財界の存在意義もなくなったのである。反共の砦であった日経連が経団連に吸収され消滅したのも、この象徴的な出来事である。反共という財界にとって一番重要な行動目標がなくなることによって、財界人の主張も揺れるようになった。例えば共産国家である中国への対応も割れた。財界には、財界が池田勇人元首相をバックアップしていた関係で、宏池会と関係が深かい人が多い。この宏池会が親中になった(大平外相が日中国交回復の当事者)関係で財界人にも親中派が多くなった。もっとも財界の親中派が日中国交回復を推進したという面もある。また先週号で述べたように自民党との関係が癒着(政界と財界の癒着)と世間やマスコミに非難されたため、経団連は自民党への政治献金の斡旋を取り止めた。これにはロッキード事件とリクルート事件が大きな契機になった。しかしこれによって財界と自民党の関係がなくなったという意味ではない。以前より関係が薄くなったという程度である。例えば財界は有望な自民党の若手国会議員を厳選し、定期的な交流会をずっと続けている。もちろん安倍総理もその交流会出身の一人であった。財界の変質には、ソ連崩壊といった外部要因だけでなく、財界人の質の変化も影響している。昔の財界人は、オーナ経営者の流れの人とか、オーナ経営者でなくとも自分達が中心になって会社を大きくした人々であった。しかし最近の財界人のほとんどは、既に大きくなった一流会社に入社し、出世競争を勝ち抜いてきた人々である。今日の財界人はほとんどがサラリーマン出身である。ある意味では、財界人は「サラリーマンの成れのはて」ということになる。たしかに出世競争に勝ち抜くには、本人の素質に加え、実力や努力が必要である。しかしこれらに加え、さらに重要なことは「時流」に乗るということである。グローバル化と言えばいち早く海外に目を向け、リストラが必要と言われれば、リストラを主張するといった具合である。土光臨調が行革で人気を博したら、財界人はこぞって行革や小さな政府を主張するようになった。マスコミと財界人の論調が変わらなくなった。昔の裏方財界人が、左翼マスコミの攻撃の的になる場合が多かったのとは好対照である。ちょうど日本のマスコミの論調が左翼から新自由主義に変わるタイミングで、財界も構造改革派に衣替えをしたのである。来週は、今日の財界人の自信というものについて述べたい。
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日本の財界人の自信
共生派と構造改革派
先週は財界の変質について述べた。財界の変質を簡単に説明すれば、「反共の砦」であった財界の構造改革派への転換である。これに伴い財界の政府の経済政策への注文は、国家経済の全体的な成長から、企業減税や規制緩和になった。ただし規制緩和とは、政府の経済への関与を小さくするという意味での規制緩和である。これは「企業の活動に政府は口を出すな」という風に捉えて良い。企業経営者は国全体の経済のパイの拡大に昔ほど関心がなくなった。経済全体への関心が低下する一方、自分の会社の存続のみ(極端には経営者個人の存続)に興味が移った。ともすれば生き残るためには手段を選ばないという風潮が、企業、特に大企業経営者に生まれている。考えてみればこのような方向こそが、本来の資本主義経済・自由主義経済における企業の在り方と言える。
ある意味では昔の日本の企業の経営の方が奇妙だったのかもしれない(昔と言っても正確には昭和恐慌後の労資協調路線が定着した以降)
従来の企業経営は、一口で言えば日本的会社経営と言われるものである。
ここで筆者が理解している日本的会社経営というものを簡単に述べる
外部に対しては系列の重視である。販売会社なら代理店、特約店、販売店などの系列店との依存関係の強化であり、製造会社なら下請企業との協力関係の強化である。会社内部に対しては、従業員の終身雇用と年功序列賃金の維持である。会社が長期に成長して行くなら、日本的経営は決して間違っていないと筆者は考える。むしろ日本の経済が拡大して行くなら、優秀な系列販売網や系列下請会社そして会社に忠誠心の高い従業員を確保しておくことが必要であり、このような日本的経営の方が適切であったと言える。しかしこのような日本的経営には甘えが生じることが有りうる。企業が、それほど優秀ではない販売会社・下請会社・従業員を抱え込むハメに陥るのである。ちょっとした会社なら昔から系列企業や社員との関係を重視する勢力と、反対に厳しく対処すべきと主張する勢力があった。筆者は、前者を「共生派」、後者を「競争派」もしくは「構造改革派」と呼びたい。両者は会社内部で対立していた。たしかに昔から共生派色が強い会社と構造改革派色が強い会社があった。前者は温情主義の会社、後者は経営に厳しい会社と評された。一般的に昔は共生派色の会社が多かったと言える。経営者も口先では構造改革派的な事を言っていても、やっていることは温情主義的という具合である。また株式を関係企業と互い持合い、株主構成も安定していた。経営危機にでもならなければ、人員整理なんてどの企業も行わなかった。しかしいつの時代からかはっきりしないが、どの会社でも構造改革派の勢力が段々と強くなった。構造改革派サラリーマンの得意なセリフは「これから流れの早い川を一緒に渡る。これに着いて来れない者が振り落とされ、流されてしまっても止むを得ない。」などである。つまり系列でも合理化できないところは切捨てるという意味になる。社員にも厳しく成果を求めるようになった。日本の高度経済成長が終わった頃から構造改革派は強くなり、バブル経済崩壊後、これが決定的になった。今日では「構造改革派であらずば人にあらず」という雰囲気である。しかし日本の会社から日本的経営というものが完全に消えたという訳ではない。日本的経営の名残りみたいなものは残っている。
財界人の成功体験
会社経営における構造改革は、国家経済における構造改革に通じる。競争を通じて企業経営の合理化を達成するのが企業の構造改革である。国家経済の運営にもこの手法を適用すべきと主張するのがみの構造改革派である。たしかに企業経営において構造改革は成果を納めた。むしろ今日存続している大企業で構造改革を経験していないところは皆無といえる。バブル経済崩壊後はどんなに温情主義の会社でも、構造改革は避けて通れなかったのである。大企業の構造改革を通じ、効率の悪い下請は切られ、余剰な正社員は整理された。むしろ構造改革が遅れた温情主義の会社は倒産や解体の憂き目に会っている。構造改革派の完全勝利である。しかし考えて見れば、バブル崩壊がなくとも企業の構造改革は必須であった。団塊の世代の大量採用でどの企業も人員構成はいびつになっており、どこかの時点で大きなリストラが必要と誰もが漠然と思っていた。バフル崩壊はそのきっかけになったと言える。世間体を気にする大企業でも、他がやるならうちもやるという雰囲気になったのである。時流に乗ることが得意といった構造改革派サラリーマン経営者の特徴がいかんなく発揮され、リストラは加速された。バブル崩壊後の構造改革の影響は一企業内に留まらなかった。例えば日産自動車の経営改革が、資材納入業界にも波及し、鉄鋼メーカの合理化と再編を促した。このような経過を辿り、日本のあらゆるところで合理化が進んだ。企業の構造改革ムードが高まるにつれ、企業のトップの資質も変わった。共生派の温情主義的な会社経営者は消え去り、合理的な構造改革派のサラリーマン達が出世して、会社のトップを占めるようになった。当然、この流れは財界にも波及し、財界は構造改革派の牙城に変身した。先週号から財界の変質について述べているが、財界を構成する大企業経営者陣の資質の変化もこれに大きく影響している。今日の財界人は変な自信に溢れている。この背景に自分達の成功体験がある。構造改革によってバブル崩壊後の経営危機を乗切り、かなりの大企業は今日最高の利益を上げている。彼等の認識では、構造改革はやはり正しかったということになる。構造改革派に席巻された財界は、自信を持って国にも構造改革を要求する。自分達の成功体験が元になっているから強い。そして日本経済の低迷も国の構造改革が不十分だからと主張する。国も構造改革を行えば、日本経済は停滞から脱却できると考える。一企業で正しいことは、国全体でも正しいと無邪気に信じ込んでいるのである。例えば日本の大企業は構造改革によって過剰債務を解消してきたのだから、国も財政赤字を解消すべきと考える。またリストラで小さな本社機能を実現したのだから、国も小さな政府を目指すべきと主張する。成功体験が背景にあるため彼等は頑固である。今日、構造改革派に変質した財界のターゲットとなっているのが国の行政機構である。民間がリストラでスリムになったのだから、官も合理化すべきというのである。公共投資などの財政支出を削減し、政府が行う事業にも民間手法を取入れるべきと主張する。いわゆる小さな政府の実現である。たしかにこれらの主張は大衆の賛同するところである。しかしこれらが実現したとしても、本当に日本経済が浮上し国民が幸福になるのかが問題である。
もちろん構造改革派の財界人は、これによって日本経済は良くなると固く信じている(信じたがっている)
来週は、今日の財界(人)の考えの間違いと嘘を取上げる。
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為替動向を占うポイント
経常収支が黒字なのだから本来は円高で推移すべきであるが、逆に円安が続いている。
先週号では、経済成長が期待できない日本からの資本(資金)流出が、この円安の要因と説明した(経常収支の黒字額以上の資本(資金)流出)
資本(資金)流出は構造的なものになりつつある。したがって多少金利が上昇しても、当分この流れは変わらないと予想した。
実際、先週日銀は0
25%の利上げを行ったが、むしろ円相場は材料出尽くしと円安に振れている。ところで利上げは日本経済に多少なりともマイナス要因と成りうるのだから、ますます資本(資金)流出を招くという事態も有りうる。つまり利上げが円高要因にならないどころか円安を助長する面がある。したがって利下げが円安要因である一方、利上げも円安要因という、おかしな状況に日本経済は置かれていると筆者は考える。まず経常収支が大幅黒字を続けている日本の円が、逆に安くなっていることは矛盾を大きくしている。したがってどこかの時点で円高、それも超円高に転換しても不思議はない。しかし04/4/5(第339号)「円高は構造的」で述べたように、日本には円について「自虐的な為替観」というものがある。一旦円安が続くと日本からの資本(資金)流出がどこまでも続く傾向が強い。橋本政権の時にもよく似た事が起っていた。経常収支が大きな黒字を続けているのに円安が長く続いた。原因は外債投資(主に米国債)の増加であった。この時は最終的に円高になったが、そのきっかけは政府・日銀による円買い・米ドル売りという為替介入であった。為替介入と言えば、円高阻止のための米ドル買いが普通であったが、この時には逆の介入を行った。5%という大きな経常赤字を記録しており(それでも今日の経常赤字比率よりずっと小さいが)、日本への是正要求を強めていた。この解決策が日米による円買いという奇手的な為替介入であった。
それ以降、米国の経常赤字のGDP比2
5%は、危険水域という認識ができた。
ところが今日の米国の経常赤字のGDP比は2
5%をはるかに超えている。円安が問題としてクローズアップされたのは、この橋本政権の時と85年のプラザ合意前である。もし今日の日本の円安が問題になるとしたなら、三度目ということになる。前回までの円安是正(円高への調整)は、いずれも政府主導で行われた。これは市場の調整機能(経常収支が黒字になれば円高になり、その次には円高によって経常収支の黒字が小さくなるという市場の調整機能)が弱く、為替相場の矛盾を解決するには、どうしても政府や中央銀行の介入が「きっかけ」として必要なことを示している。つまり為替相場の転換には、政府など外部からの刺激が必要という話になる。今日、円が安すぎるという認識は各国にある。ところがそれが円高転換に作用するほど強いものになっていない。先のG7においても、円安は問題になったが、具体的な対策は示されなかった。したがって今日の円安は当分続く可能性が強い。ただ一旦円高に転換した場合、矛盾の蓄積が大きいだけに、円高への調整はかなり大きなものになると考える。
人民元の動き
資本取引が大きい今日の為替市場においては、必ずしも経常収支に応じて為替相場は動かない。つまり為替の変動による経常収支の調整機能がうまく働かないのである。最後には、政府などによって恣意的な為替調整が行われることになる。このように為替の変動は一種の政治マターになっている。今日、円安は問題になっているが、それほど切羽つまった問題になっていないことを前段で述べた。たしかに欧州ユーロは対円でかなり高くなっている。しかしユーロは対米ドルでも高くなっている。したがって欧州の円安批難は大きいが、米国の円安批難はそれほどでもない。そして今回の日銀の利上げで、欧米の批難をかわしたという形になっている。米国は、経常収支の赤字よりもイラクの問題で頭が一杯である。米国が同盟国として米国寄りのスタンスをとる日本に、あえて不利な要求を突き付ける状況にない。概ね今日の日米関係は良好である。もしクリントン時代のように日米関係がギクシャクしていたら、対日要求も違っていたかもしれない。欧米は日本の経済がずっと低調なことを知っている。また日本が財政再建に迫られていることも認識しており(それが正しい認識がどうかを別にして)、日本が採れる経済政策が限られていると思い込んでいる。この状況では、急激な円高によって日本をさらに窮地に追込むことまでは考えていないようだ。そして日本以上に問題の国が現れたのである。中国の問題を考えると、日本の円安などは霞んでしまう。中国は巨額の貿易黒字を稼ぎ、なおかつ黒字幅が年々大きくなっている。外資導入によって製造業の競争力が飛躍的に高まったからである。しかしその背景に自国通貨である人民元を不当に安くしていることが挙げられる。人民元を不当に安くしているため、中国の人件費はタダ同然となっており、これが魅力となって外資が中国にどんどん進出し生産拠点を設けた。この外資系製造業が中国の輸出の半分を占めている。中国は人民元を過去に何回も切下げ、為替の優位性を実現してきた。これまで中国は厳しく人民元を管理し、対ドルにリンク(ペッグ)させていた。しかし貿易黒字額が膨大になり、先進各国から批難を浴びることになった。これに対して中国は、2年前、人民元を3%弱切上げると同時に為替管理を多少緩めた。対米ドルの変動幅を少し広げたのである。
対米ドルで8
3元であったものが、今日7
8元まで人民元は高くなっている。しかし元は高くなったと言われるがわずか6%である。これを今日の日本に当て嵌めるなら、120円の為替レートが113円になる程度である。プラザ合意後、円レートは240円から120円まで急激に円高になったことと比べようがないほど、今日の人民元高は緩慢なものである。
もちろん各国は、人民元の管理をもっと緩め、変動幅をもっと大胆に大きくすべきと主張している(極論としては変動幅自体をなくし為替レートの決定を自由市場に委ねる)
しかしこのような要求を中国は飲む気はないと考えられる。実際、今日程度の人民元高でも、既に競争力を失っている分野が出ているのである。円レートの動向を占う上で、この中国人民元の行末も一つのポイントになる。来週は今後の為替動向のまとめである。
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今回の円高の分析
「えらいこと」が起る可能性
本誌で為替動向を二週取上げたが、ちょうど思い掛けなく為替が円高に動いた。筆者の見通しは、ジリジリと進む円安か、あるいは当分考えられないが反対に大きな円高である。何事もなかったらこれまでの延長線での極めて緩慢な円安の進行と考えていた。一方、円高になるとしたならこれまでの矛盾の蓄積(経常収支の黒字をずっと続けている国の通貨が安くなるという矛盾の蓄積)が大きいだけに、超円高ということになる。しかしもし後者、つまり超円高が実際に起れば「えらいこと」である。日本政府は内需の不振を放置したまま、外需に頼る経済政策を続けてきた。したがって超円高は、外需依存の企業や外貨建金融資産を増やしてきた富裕層にとって大きな打撃になる。そこでこの「えらいこと」が起る可能性を今週と来週で検討してみる。120円前後で推移してきた円が117円台になっている。きっかけは中国株の下落に始まる世界同時株安である。もっとも世界的な株安の原因は中国株価急落だけではない。米国の経済成長率の下方修正が同じ日に公表されたり、原油が値上げに転じている。さらにイラン情勢の緊迫と日銀の利上げを指摘する声もある。しかし筆者はこれら二点については疑問に思う。中国は日銀の利上げのせいにしているが、中国全人大での株譲渡益に対する課税強化法案の成立懸念が直接的な原因と見られている。さらにNY株式市場で指数取引が停止されたため(売買が急増したことが原因でシステムが対応できなかったから)、原物株の投売りを誘い、株価急落に拍車をかけたという話も出ている。しかし中国など新興国の株価がかなり高くなっていたことが、今回の世界同時株安の背景にあったことは否めない。ところで今回の株価の下落が、為替相場の円高要因になっていることに筆者は注目している。次に今日の情勢変化を踏まえて、今後の為替の動向を予測してみる。本誌は先々週号で今日の円安の原因を日本からの資本(資金)流出と指摘した。経常収支の黒字額以上に資本(資金)流出が常に起っているのである。さらに為替予約の減少など輸出企業の財務戦略の変化がこれに加わり、今日まで円安が続いた。これらの円安要因がどうように変化するかを予測することが、今後の為替動向を見通す上で重要である。比較的予測が簡単なのが輸出企業の財務戦略である。これまでずっと円安が継続しており、輸出企業は為替予約を小さくしたり控えていた。さらに円安を見越し、外貨建の輸出代金の円転を止めていた企業もある。しかし目先、これ以上の円安がないとしたなら、企業は財務戦略を変えてくると思われる。特に3月は輸出企業が来期の予算を作成する時期である。大きく円相場が動けば輸出の採算に大きな影響が出る。この為替変動リスクを避けるため、輸出企業は為替予約を付ける割合を大きくすると考えられる。そして輸出代金に為替予約を付けること自体が円高要因になる。また為替変動リスクを回避するため、手持ちの外貨の円転を急げば、これも円高の要因になる。つまりこれ以上の円安がないという認識が広まることが、円高に作用するのである。資本(資金)流出で注目されるのは、機関投資家や個人の外貨建金融資産の購入(資本(資金)流出には金融資産購入以外に外国への直接投資があるがここでは割愛する)と外資系ファンドのキャリー取引である。まず前者は主に外債、特に米国国債の購入である。しかし最近では個人の投信を通じた新興国の株式の購入も増えている。円安にある程度歯止めがかかったという認識が広まれば、外貨建金融資産の購入ペースは落ちるものと考える。特に外国株式については、株価下落に加え為替変動といった二重のリスクを抱えることになる。さすがにしばらくは新興国株式の投資は下火になると思われる。さらに保有している新興国株式の売却も考えられる。しかし04/4/5(第339号)「円高は構造的」で述べたように、日本人の円に対する「自虐的な為替観」というものがある限り、外債購入の方は大幅に減るという事態はないと思われる。円の動きが落着けば、再び外債の購入が増えるものと考える。この点が株式と違う点である。キャリー取引の主体は欧米の外資系ファンドであり、これにについてはもう一つ分からない所がある。世界的な株価の下落が始まり、たしかに一部のファンドは株式を売却し、手仕舞をしている。手仕舞に伴い、ファンドはキャリー取引によって低金利で調達した資金を日本の金融機関に返済している。これを「キャリー取引の巻き戻し」と呼び、返済のため円を調達することになる。つまり「キャリー取引の巻き戻し」は円高要因になる。株価の下落によって、資金が株式市場から米国の債券市場に逃げている。これによって米国の長期金利は低下し、日米の金利差は縮小しており、たしかにキャリー取引の誘因は小さくなっている。
金利差の縮小を日銀の利上げと指摘する声もあるが、日本の長期金利は日銀の利上げ後もほとんど変動していない(短期金利は若干上昇したが、むしろ長期金利は低下気味)
つまりもしキャリー取引の縮小があったとしても、その原因は日銀の利上げではなく、米国の長期金利の低下であり、その要因は世界的な株価下落と考えるべきである。今回の円高の原因を探ってみると、中国などの新興国の株価下落ということになる。このように為替相場が株価動向、特に中国などの新興国の株価動向に影響を受けている。これまで無かった事態である。それだけ中国を始め、新興国の経済の存在が大きくなっているということになる。このように株価の動向が為替相場にも影響しているのだから、今後の為替相場を占う場合、株式市場も考慮する必要があるということになる。
また株価の下落を「調整」「大きな調整」「暴落」「大暴落」と四段階に分けると、今回の世界の株価の下落はやや大きい調整といった程度であろう
日本の株価も平均的な下落をしている。このやや大きい調整が暴落や大暴落のきっかけになるかどうかが注目点である。しかし筆者は今回の株価の調整は近く終息すると見ている。今回の円相場や日本の株式市場の変動は、日中の経済が貿易だけでなく株式投資やキャリー取引といった金融の面でも繋がっていることを示している。これも世界的な金融取引が大きくなって、余剰資金が世界中を駆け巡っているからである。難しい時代になったのである。来週は今回の円高がはたして本物なのか考えたい。今回の株価下落が超円高、つまり「えらいこと」に繋がるかどうかということである。
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超円高になる条件(その1)
円高は政府の意思で実現
今週は、超円高、つまり先週号で述べた「えらいこと」が起る可能性を探る。日本は経常収支が黒字であるが、日本からの資本(資金)流出が大きいため、逆に円安が続いている。特に金融の自由化によって80年頃から、外貨建金融資産の取得が盛んになり、主に高金利の米国国債購入に資本(資金)が流れるようになった。ちょうど土光臨調による行財政改革が始まり(消費税導入を目論んだ大平政権の財政再建路線が発端)、内需拡大路線が行き詰まった頃である。昔の日本(70年代の中頃まで)は、反対に外貨不足が深刻で旅行者の外貨持出しでさえ厳しく制限されていたのだから、状況は様変わりしたのである。これはオイルショック後に日本の輸出が急激に伸びたためである。オイルショックによる急激な物価上昇を抑え込むため、緊縮財政が採られ、企業は活路を輸出に求めるしかなくなったのである。橋本行財政改革政権の時にも同様なことが起った。そして今日の状況がこれらの時と極めて似ている。外債(米国国債)投資は、円安が続く限り高利回りが取れる。しかし外債投資が円安の原因になっている。そしてこの円安によって輸出が伸び、経常収支の黒字幅がむしろ大きくなる。つまり資本(資金)流出が大きいと、為替変動による貿易収支の均衡機能が働かなくなる。したがってどれだけ経常収支の黒字が大きくなっても円高にならないのである。しかし経常収支黒字国の通貨が安いまま推移することは、矛盾を蓄積することになる。この矛盾の蓄積を修正するため、どこかで円高への調整が起ることになる。ところが資本取引が活発になると、市場のメカニズムに任していては、この調整がいつまでも起らない。この調整を半ば人為的に行ったのが、85年のプラザ合意後と橋本政権下でのドル売・円買介入である。それも相当規模の介入を行って、為替の動きを反転させた。このように過去二回の円高転換では、政府、特に日米両政府の意思というものが重要であった。ところで中国株ショックが発端で、日本株の下落と円高が最近起った。注目点はこのまま円高が続くのかということである。
もし円高が定着するのなら、初めての政府の介入がないままの円高転換というケースになる(円がフロート化した時の円高を別にして)
筆者は、政府の意思がないまま円高転換は難しいと考えている。しかし前回までと違い、キャリー取引といった外資系ファンドの為替取引が大きくなっている。したがって場合によっては、外資系ファンドの動きいかんによっては、為替相場の流れが変わることもあるのかと注目している。さらに中国経済(中国政府を含め)の動きが、円相場にも影響を与えるようになっていることを筆者は指摘しておきたい。またインドなどの新興国の経済が大きくなっており、世界経済に及す影響も大きくなっている。特にインドも中国と同様、通貨を米ドルにリンクさせている。中国の人民元が問題にされているが、同じことがインドのルピーにも言えるのである。これまでの大きな円高への調整は、日米欧(特に日米)の協調で行われた。しかし米ドルとの間で円だけを円高に調整した場合、円と新興国の通貨との矛盾がさらに大きくなる。つまり為替調整は多国間の問題になっているのである。
キャリー取引という危険因子
前段で述べたように、筆者は為替の大幅な円高への調整には政府の意思というものが必要と考えている。しかしここ5,6年の間に為替市場を巡る環境が変化した。外資ファンドのキャリー取引と中国経済の台頭である。超円高が現実となるには、これらの動向についても考える必要があると感じる。まず今週はキャリー取引を取上げる。
日本が超低金利を維持していた間に、米国は利上げを続け、この結果日米の金利差は拡大した(もっとも金利差が拡大したのは短期金利であり長期金利の金利差はそれほど大きくなっていないが)
キャリー取引はこの日米の金利差の拡大に応じて増えてきた。つまり金利差が縮小すれば、キャリー取引の増加率が小さくなるかあるいは減少する可能性がある。まず日本の金利については、先月小幅な利上げが行われた。しかしこれに対してはかなりの抵抗があった。したがって今後、小幅の利上げがあるかもしれないが、利上げに対する反対を考えると大幅な金利上昇は考えられない。一方、米国の金利はほぼ天井まで上がっている。今後考えられるのは利下げである。今日、米国の景気の現状について強気と弱気がある。見方が別れているのである。したがって景気指標に多少弱い数字が出ても、直には大幅利下げということはない。仮に利下げがあっても秋以降という観測に筆者は賛成である。したがって日米の金利差は、当分の間、今のままで推移するという予想である。ただし方向としては金利差は小さくなる。キャリー取引の主体は利にさとい外資系ファンドである。日米の金利差が縮まないとすれば、当分今日のキャリー取引が続けられると見られる。ただ確実な円高が見えてきたなら、事情は一変すると考える。外資系ファンドは、手の平を返すようにキャリー取引の解消(キャリー取引の巻き戻し)に向かうものと考えられる。
キャリー取引大規模な巻き戻しが起れば、これが超円高の一因となろう
もしキャリー取引の巻き戻しだけで円高が実現するなら、これまでのような政府・日銀の為替介入に頼らなくとも円高転換が達成されるということになる。しかしキャリー取引の解消が大規模に起るということは、外資系ファンドが運用している株や債券がたたき売られることを意味する。当然、これが世界の株式や債券の暴落を生み、日本は世界から非難を受ける可能性がある。さらに次にはこれが日本の株式市場などを直撃する。日本経済はキャリー取引というとんだ危険因子を抱え込んでしまったのである。
キャリー取引というものがどんどん増えて行くのを、何の対策も行わず漫然と眺めてきた小泉政権のツケは大きい(もっとも小泉政権はこれに伴う円安で維持されたようなものである)
しかしこれによって日本政府が行う将来の経済政策が制限されることになったのである。ここまでの話をまとめれば「円高になるという予想」が定着すれば、まず外資系ファンドがキャリー取引を一斉に巻き戻し、最終的に超円高が実現するというストーリである。
筆者は利にさとい外資系ファンドが一番最初に動くと見る(今日の株式市場でも外資系ファンドが相場をリードすることが当り前になっている)
外資系ファンドはキャリー取引の解消に止まらず、円買い投機まで行うであろう
それを見て企業や個人も円買いに走るという具合である。結論はこの「円高になるという予想」が生まれる条件が何かということになる。筆者はこれが来週取上げる中国人民元の動向と見ている。超円高、つまり「えらいこと」が起る条件を人民元高と筆者は考える。来週は円相場に大きく関わるようになった中国人民元の動向を取上げる。
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超円高になる条件(その2)
中国政府の為替政策
先週、為替の動向が円高に転換するためのカギは、中国人民元の動向であると指摘した。
先進国の通貨は基本的にフロート制を採用しており、原則的として政府は為替市場に介入しない(ただし日本は3年前に常軌を逸した円売・米ドル買介入を行っているが)
しかし中国人民元は依然厳しく管理されている。ところが人民元の管理は緩められ、市場の動向で決まるようになったと誤解している人が多い。
人民元については、中国人民銀行(中央銀行)が基準値を決め、一日の変動幅を0
これを円の変動幅に置き換えるとわずか0
35円ということになる。しかも基準値は中国人民銀行が恣意的に決める。
つまりこの方法で人民元は米ドルとの連動性をほぼ維持しているのである(香港ドルは依然として米ドルに完全にペッグ)
人民元はフロート制を一部取り入れたと言われているが、実質的に米ドルにペッグしているのと同じである。実際、人民元は2年間でわずか6%高くなったに過ぎない。05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」で述べたように、人民元の歴史は大幅な切下げの連続であった。ところが巨額の貿易黒字国となっても、この極めて不当な為替水準を米ドルに連動させることによって維持しているのである。不当な為替水準が外資系企業を呼込み、中国は一大輸出基地になった。またわずか数年のうちに中国の外貨準備高は世界一になった。ところが中国は人民元の大幅な切上げを拒否している。中国の首脳は、人民元が安いことを認識しているが、簡単には切上に応じない。プラザ合意後の超円高で日本経済が混乱したことを教訓にしているのである。しかし中国政府の為替政策に対する先進各国からの批難は確実に大きくなっている。特にユーロに対して米ドルが安くなっており、これに連動して人民元も安くなっている。欧州の我慢も限界に達していると思われる。中国がなんらかの措置を講ずるのは時間の問題と考える。筆者は、人民元の切上げの可能性は小さいと見ている。おそらくその代わり変動幅を大きくして批難をかわすつもりと考えている。これなら人民元の上昇スピードを緩めることができるのである。また為替市場の自由化という欧米の要求にも一歩近づくことになる。中国は欧米の要求である為替市場の完全フロート制導入を強く拒否している。また変動幅を即座に大きくすることにも応じない。理由として中国の金融市場がまだ整備されていない(金利は自由化されておらず、また先物市場が事実上ないなど)ことを挙げている。為替市場だけを自由化した場合、国内の金融市場が大混乱するというのである。たしかにその可能性はある。しかし事実上固定相場を維持していることによって、中国経済に弊害が生まれている。大きな貿易黒字によって、外貨がどんどん入って来る。これを放っておけば人民元はどこまでも高くなるので、中国人民銀行はこの外貨を買い上げ、人民元の高騰を抑えている。しかしこれによって中国国内には人民元が溢れることになっている。いわゆる過剰流動性の発生である。この過剰流動性の一部は不動産投機に向かい、一部は株式市場に向かっている。米ドルとの連動性を維持する為替政策によって、不動産と株価の高騰を生んでいるのである。先日の中国株価の下落は、短期間のうちに上がり過ぎた中国株価の調整である。為替政策を変えない状態では、中国政府の過剰流動性対策は輸出奨励制度の撤廃くらいしかないのである。
次の円高場面で起ること
どのような政策(筆者の予想では変動幅の拡大)が採られるか不明であるが、人民元の高くなるスピードが今より速まると考える。また時期は不明であるが、そんなに遠くはないと思われる。しかし中国政府がどの程度の人民元高を容認するのかが分からない。筆者は先進各国との協調関係を最低限維持できる程度と踏んでいる。もちろん皆が期待しているような数十パーセントの人民元高はとうてい無理である。
せいぜい10%くらいのものであろう
しかし人民元の変動こそが円に大きな影響を与えると筆者は見ている。円安が是正され円高に向かうとしても円だけが高くなることは、円と人民元との間の矛盾を拡大することになる。日本としてはとても容認できることではない。実際、経常収支黒字国である日本と中国であっても、両国への風当たりはかなり違う。やはり最大の問題は人民元である。したがって人民元の行方がはっきりしない限り、円高圧力も大きくならないと思われる。しかし逆に言えば、人民元高の道筋が見えてきたなら、円も高くなる可能性が極めて強い。つまり円の行方は、人民元しだいということになる。
これまでの円高転換(プラザ合意後、橋本政権下)では、政府・日銀の円買・米ドル売が行われた(日米欧の協調介入という形になっているが、主体は日本の介入)
しかし次の円高転換では、政府・日銀が介入する可能性は低いと筆者は考える。一つは中国人民元の調整があまり大きくないと思われるからである。人民元以上に円が高くなる事態は、円と人民元の矛盾を拡大することになり、日本としては飲めないことである。しかしこれは中長期的な見方であり、円が高くなり始めれば、一時的には相当の円高になる可能性がある。両方の通貨が高くなるとしても、人民元の方は中国政府によって管理されており、急騰ということは避けられると思われる。一方、円は自由市場で取引されており、大きな変動に見舞われる可能性が強い。特に投機目的の資金の流入が大きければ、思い掛けないような円高も有りうる。筆者は、次の円高局面では、キャリー取引の動きに注目している。円高が確実となれば、外資系ファンドは一斉にキャリー取引の解消(巻き戻し)に向かうと思われる。金額が数兆円でも、短期間に巻き戻しが起れば、かなり大きな影響を円相場に与えそうである。もちろんこれに投機が加われば、円の変動幅はさらに大きくなる。外資系ファンドにとって日本経済なんてどうでも良い存在である。人民元高が見えてきて、円高の条件が揃えば、我勝ちにキャリー取引の解消に向かうものと考えられる。先週号で指摘したように日本経済はとんだ爆弾を抱え込んだものである。これもキャリー取引の増加が円安要因に働き、日本経済にとって(日本政府にとっても)ここち良かったからである。筆者は、為替水準の大きな変動はやはり政府の意思が働くものと筆者は考えている。今回は日米欧だけでなく、これに中国が加わったのである。それぞれの政府の思惑が為替相場を動かすことになる。来週は、構造改革派の落日について述べたい。為替については変動の気配が見えてきた時、また取上げることにする。
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構造改革派の落日の始まり
財政学者は御用学者
筆者が思う今年になってからの最大の出来事は、日銀の利上げや中国ショックによる株価の下落なんかではない。政府税制調査会会長であった本間正明氏の突然の失脚である。本間氏といえば財政学者であり、財政経済諮問会議の委員など政府機関の要職を務めた人物である。政治の世界にも一定の力を持った学者として活動していた。学者出身の論客の中で、本間氏が近年最も大きな影響力を振るった人物として筆者などは認識している。学者出身者で政治の世界に深く関与した人物では他に竹中平蔵氏がいる。
しかし02/10/28(第271号)「竹中平蔵大臣の研究」で述べたように、この人物は学者というには主張に一貫性がない(さらに竹中氏に関しては、月刊文芸春秋で取上げていた論文のパクリなど、もっと酷い話があるがここでは割愛する)
このように筆者の認識では竹中氏は学者の範疇に入らない。本間氏はある意味では典型的な日本の財政学者である。日本の財政学者のほとんどは財政の赤字を嫌悪する財政均衡主義者である。今日の日本の財政赤字に対しては、財政支出のカットに重点を置く者と増税を主張する者がいる。財政支出の削減を主張する財政学者は多く(たいてい公共事業は無駄と言う)、この財政支出の削減は「小さな政府」に繋がる。つまり日本の財政学者の多くは同時に「小さな政府」論者でもある。日本の財政学者は奇妙である。学者として物事の真理を探究するというより、財政当局の広報係を努め、当局の方針の宣伝マンとして活動する。端的に言えば彼等はいわゆる「御用学者」である。財政と言えば「危機」であり、「再建」するものと決めてかかっている。
財政が均衡することが、日本という国にとって最高に良いことであり、国民が幸福になるとでも思っているのであろう
この御用学者達は財政危機と叫ぶが、借金が増えていること以外、危機の内容を何も説明しない。昔は、彼等も「財政の赤字が大きくなれば、物価がどんどん上昇するとか金利がどこまでも上昇する(いわゆるクラウディングアウト)」ともっともらしいことを言っていた。しかしずっと財政危機と騒がれている日本では一向に物価は上昇せず(わずかに物価が上昇しているが、これは原油などの一次産品の価格が上昇しているからである。理由は決して日本の財政が原因ではなく、新興国の需要が増えているからである。
)、金利も上昇しない(短期金利は日銀が引上げたので多少上がったが、長期金利はむしろ下がり気味である)
一向にそのような現象が起らないので、卑怯者の彼等は危機の内容を具体的に述べようとはしなくなったのである。彼等「御用学者」にとって財政はいつも「再建」するものであり、「再建」の対象以外の何ものでもない。たしかに財政学者の中にはこのような流れに異論(財政のマクロ経済における働きや財政の国民を福祉を増大させる機能を重視)を唱える骨のある学者はいる。しかしこのような財政学者は例外中の例外である。昔、御用学者は軽蔑の対象であった。政府や政治に近づくことは、時として自説を曲げることになる。これが嫌な学者は、政治に関わることを避けたものである。ところが最近では逆に御用学者を希望する者が殺到している。
政府の仕事に関わることによって世に出ようというのだろう
実際、財政学者を中心に政府の機関の要職に就く学者が増えている。何の学問的業績がないのに大臣になっている者もいる。このような現実を見ていると、面倒な学問的な真理の追求より、行政の意向に沿った意見を吐き、役所に認められることを望む学者が増えることに不思議はない。
有り得ない小さな政府
筆者は、本間正明氏こそこの御用学者の典型と認識している。御用学者の出世頭である。今日の御用学者としての要件は、財政再建と構造改革を主張することである。本間氏はこの両方を兼ね備えている。その本間氏がいとも簡単に失脚してしまったのである。誰でも知っているが、失脚の原因は官舎に愛人との同棲していたという週刊誌の報道である。たったこれだけのことで政府機関の要職を全部辞めることになった。不思議なことに本気で本間氏を擁護する者が全くいないのである。本当に一瞬にして影響力を失ってしまった。本間氏は財政学者としてスタートしたが、法人税減税の主張に見られるように、供給サイド(サプライサイド)重視の論客でもある。たしかに政府に関与したきっかけは財政学者としてであったが、頭角を現わしたのは構造改革派の論客として活躍するようになってからと筆者は見ている。
本間氏をいわゆる構造改革派の一員と見なしても良いであろう
もっとも構造改革派こそが、本誌の攻撃対象である。筆者は本間氏の失脚に何か裏を感じる。本間氏のような御用学者の本来の役目は役所の意向に沿った言動をすることである。最近の本間氏の言動がこの役所の意向から逸脱していると見られるのである。役所も財政支出を削減しようという段階では、構造改革派の論調(小さな政府論)が都合が良かった。しかしこの頃小さな政府ではとても日本は立ち行かないことが分かってきて、むしろ構造改革派が煙たい存在になったと考えられるのである。一昨年の暮あたりから「格差」問題がクローズアップされるようになった。ワーキングプアーという言葉も定着してきた。実質的な無年金者が将来一千万人単位なろうとしている。そうなれば100万人単位のホームレスが出現することは確実である。年金給付額は現役時代の46%がやっとという見通し(先進国の中では最高だった給付水準が最低になる)である。今の法律や政策でなんとか10年間くらいは誤魔化せるかもしれないが、その先の日本は真っ暗である。行政にもはっきりとした将来ビジョンがあるわけではないが、今後、小さな政府なんてことは絶対に有り得ない。筆者はこのことを断言しても良い。財源は増税か、もしくは筆者達が以前から主張している政府貨幣の発行、あるいは国債の日銀買入(筆者はもう一つ公的年金の積立金を担保にした債券の発行とその債券の日銀買入を提案)くらいしかない。
しかし政治家は大幅な増税を避けたいであろう
いずれにしても小さな政府論者の居場所はなくなる。政府としてはボロボロになっていても、「財政再建」の御旗だけは降ろすわけには行かない。しかし「構造改革さえ行えば日本の将来はバラ色」と主張する大馬鹿者の構造改革派が、段々と邪魔になってきたと考えられる。世の中が混乱しても「構造改革が徹底していないからだ」と言いそうなお気楽な御用学者達が、政府機関から一掃される可能性が出てきたのである。本間正明氏の失脚はその前触れとも考えられる。それが事実ならまさに構造改革派の落日の始まりである。来週は構造改革派の論客の特徴について述べる。
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構造改革派の生態
構造改革という社会改革運動
本誌はずっと構造改革派を批難してきた。ただ一口に構造改革派といっても定義がはっきりしない。まず筆者は構造改革派を古典派経済学の信奉者と見なしている。しかしこれだけでは古典派経済学の学者や研究者が全て構造改革派になると誤解されるかもしれない。構造改革派を、古典派経済理論を真理と捉えるに止まらず、古典派経済学のメカニズムが機能するような経済構造を実現しようという、社会改革運動の実践者と筆者は考えている。古典派経済学の理論は極めて単純であり、誰でも簡単に理解できる。
古典派経済学の世界では、まず価格が伸縮自在に動くので、物の売残りというものがない(セイの法則)
賃金率も変動するので失業もない。さらに金利も自由に変動するので、貯蓄・投資が常に一致し、有効需要の過不足は生じない。構造改革派は、経済に不都合や問題が生じるのは、経済が持っているこのような自律調整メカニズムの働きを阻害する要因が現実の経済に存在するからと決めつける。一つの具体的な阻害要因は建築・土木業界の談合に見られるような競争に係わる問題(不完全競争)である。また賃金率の自由な変動を阻害する労働組合の活動や最低賃金制度の存在を彼等は批難する。
金利の規制に反対し、金利(金融)の自由化を主張する(郵貯は民営化どころか廃止せよと言っている)
一見、彼等はあらゆる分野での競争政策の推進を唱えているように見える(来週述べるがここにとんでもない誤魔化しがある)
構造改革派の主張をまとめると、各種の規制や公共投資に見られるような経済への政府の介入をなくすことである。そのためには規制の撤廃(緩和といった生易しいものではない)や財政支出の大幅な削減(裏返しの話としては大幅な減税)、そして金融の自由化(政府系金融機関は廃止)が必要と説く。まさに小さな政府の実現である。構造改革派は同時にグローバルリズムの信奉者でもある。この社会改革運動自体が、一国に止まらず世界に広がる性質を持っている。また彼等も世界的に社会改革運動を進めた方が、改革の果実も大きいと考えている。したがって構造改革派は自由貿易と国際的な金融の自由化を主張する。さらに物や金に止まらず、人の移動も自由化すべきと主張する。移民の自由な受入も彼等の主張の一つである。このように見てくると、日本でもここ20年くらいの間に、構造改革派の主張する政策がかなり取入れられてきたことが分かる。中途半端ではあるが、構造改革派の社会改革運動が成果を収めてきたのである。少なくとも今日まで、構造改革派は「我が世の春」を謳歌していた。一頃は構造改革派の主張(一時的な痛みを堪えれば、バラ色の未来が開かれる)が一世を風靡した。それこそ政治家や官僚だけでなく、マスコミや一般国民も構造改革に賛同した。小泉氏も構造改革派の首相として熱狂的な支持を集めた。しかし構造改革が進んでも平均的な人々の暮らし向きが良くなったとは思えない。むしろ今日の日本人の多くは、将来に対して暗い見通しを持っているのである。
構造改革派の共通点
構造改革派の主張は論理的ではない。構造改革派の教典は古典派経済学である。しかし古典派経済学に基ずくレッセフェール(自由放任主義)経済は、06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」で述べたように歴史的に破綻している。現実の経済は古典派理論のようには動かなかったのである。ところが構造改革派の人々は、なんと経済が古典派理論通りうまく動くように、今度は現実の社会の構造の方を変えようというのである。倒錯した感覚である。ハルマゲドンを予言した新興宗教団体が、実際にハルマゲドンを起こそうとしたのと非常に似ている。たしかに構造改革派は新興宗教的な体質を持っている。社会改革運動とは実に胡散臭い動きである。構造改革派の論客にはいくつかの共通点がある。一つは自説を唱えるばかりで、相手の話を全く聞かないことである。先週号で取上げた政府税制調査会の前会長本間正明氏もそうであった。テレビ番組でシナリオに沿って司会者を相手に話をする場合はごく普通に話をする。しかし討論形式のテレビ番組に出ると態度が一変する。もっとも構造改革派の論客は討論形式の番組(論敵、つまり反対意見を持っている者が出ている)にはまず出ない。筆者は珍しく本間氏が討論形式の番組に出ているのを一度だけ見たことがある。しかし驚いたことに本間氏は、彼の発言に対する他の出演者からの反論や疑問点に一切答えない。ただひたすら何度も自説を繰返すだけなのである。構造改革派の本質を見たという感じである。しかしよく考えてみれば、あれだけテレビに登場しながら、竹中平蔵氏が討論形式(論敵のいる)の番組に出たところを見たことがない。田原総一郎氏のような司会者を相手に台本通りのやり取りに終始している。質問する周りのコメンテータは全て茶坊主である。竹中氏などは「IT革命で500万人の雇用が日本に生まれる。それを阻害しているのがNTTだ。」といった発言に対して、「根拠を示せ」とか「いい加減なことを言うな」と言い出しそうな者がいる番組には一切出ない。
また討論形式の番組に頻繁に出ていた論客も、構造改革派の色が濃くなると、途端に討論形式の番組に出なくなる(いつの間にか政府関連機関の役職に就いているケースが多い)
構造改革派の論客のもう一つの共通点に「虚言・妄言」発言がある。「IT革命で500万人の雇用が日本に生まれる」だけでない。「ケアハウス建設で500万人の雇用が生まれる」や「生産性の低い企業や産業を潰せば経済成長率が大きくなる」というデマ話もあった。
極め付けは「規制緩和で経済成長率が高くなる」であろう
構造改革派は次が次と奇想天外な「虚言・妄言」を繰出す。時間が経ち「その話はおかしい」と知れ渡ると、次の「虚言・妄言」が飛出すといった具合である。彼等の「虚言・妄言」発言の常套手段は、前提条件を明らかにしないことである。例えば財政破綻の定義である。借金が大きくなること以外、財政破綻の定義を決して明らかにしない。財政破綻を起こしたどの国でも、政府が発行する債券(国債)が買われなくなり、国債価格が暴落し、金利がとんでもなく上昇している。ところが財政破綻が心配されている日本では全く逆の現象が起っている。しかし卑怯者の構造改革派は、このことには決して触れないまま、「借金時計」で人々を脅し続けているのである。筆者は、構造改革派に対してカルトではあるが、何か純粋なものをわずかに感じていた。しかし構造改革派も一様ではなく、かなり胡散臭い人々が混じっていると思われるのである。来週はこの辺りを取上げてみようと思う。
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構造改革派とカルテル
「小さな政府」の意味
構造改革派の主張を聞けば誰もが、彼等は自由主義経済の推進者であり、古典派経済学理論の信奉者と思う。しかしそれは実態の一つの側面に過ぎないと筆者は考える。それどころか彼等はとんでもない詐欺師かもしれないのである。まず古典派の理論が成立するにはいくつかの前提条件が必要である。その中で最も重要な前提条件は「市場が完全競争」ということである。市場が完全競争で十分に競争が行われていれば、生産資源(設備などの資本・人的資源)が最も効率的で無駄なく配分される。また完全競争下においては、生産の成果が限界生産力に応じて分配されることになる。つまりそれぞれの働きに応じて、資本側には利潤、労働側には賃金が配分される。近年の給料の成果主義という流れもこの古典派の経済理論が色濃く反映されていると筆者は考えている。このように市場の競争状態は構造改革派にとって一番の関心事である。したがって競争を阻害するものを、彼等は徹底して憎み敵愾心まで持つ。財政支出や税金はもちろん、競争の阻害となる各種の公的規制にも反対である。まさに「小さな政府」を指向している。ここで重要なポイントは、政府の存在が完全競争を阻害しているということである。なぜ構造改革派が政府は小さい方が良いと言っているのか、意味が分かっていない人が案外多いのである。しかし競争が激しくなれば、人々は勝者と敗者に別れることになる。これに対して構造改革派は必ず、敗者には再チャレンジの機会を与え、さらにセーフティネットを張るともっともらしい事を言う。しかしこと日本においては、再チャレンジ自体が難しいことは周知の事実である。またセーフティネットと構造改革派はよく口にするが、とても本心から言っているとは感じられない。小さな政府主義の彼等が本気でセーフティネットが必要と思っているはずがない。
むしろ敗者はさっさとこの世の中から消えてくれというのが彼等の本音であろう
ところで構造改革派は公共事業に対する感情は異常である。彼等の公共事業への憎しみは尋常ではない。公共事業が、彼等が嫌う政府支出であるということでまず拒否反応がある。さらに公共工事の入札に伴い頻繁に談合が行われることが災いしている。構造改革派にとって、公共事業は二重の意味で自由主義市場経済の原則に反するものなのである。とにかく構造改革派は公共投資・公共事業を嫌う。筆者などは公共事業を嫌う者を構造改革派と定義しても良いとまで思っている。したがって彼等は、公共事業を担う道路公団などの特殊法人の民営化にこだわったり、PFI(民間資金活用による公共施設の整備)を推進したがる。構造改革派に汚染された日本のマスコミは、都市博の開催を中止したり新幹線の駅の建設を取り止める知事に好意的である。指名競争入札を廃し一般競争入札を行えば、談合めいたことが難しくなり落札価格がどんどん下がることは知られている。そして一般競争入札を推進し、これによって落札率が低くなった県の知事は改革派知事と持ち上げられる。しかし公共事業には、昔から失業対策としての働きがある。まさに公共事業は社会のセーフティネットとして機能してきた面がある。むしろ社会に現存しているセーフティネットを、どんどん壊してきたのが当の構造改革派である。
やはり卑怯者の構造改革派
ところが構造改革派が価格競争を阻害しているものを、公平に批難しているとはとても思えない。最近、インド人が経営する製鉄会社のミタルがルクセンブルクのアルセロールと合併(事実上ミタルによる吸収合併)し、突出して巨大な製鉄会社が誕生した。
この合併は明らかに競争を緩和することを意図している(経営者もこのことを言明している)
鉄の原料の鉄鉱石は、わずか3社の巨大鉄鉱石採掘メーカーが世界の75%のシェアーを占めている。一方、製鉄メーカーは世界中に群生しており大手といえどわずか数パーセントのシェアーを占めるに過ぎない。ミタルとアルセロールが合併してもやっと世界の10%のシェアーである。鉄鉱石の価格は鉄鉱石メーカーが決めており、弱小メーカーの集まりである製鉄業界は、巨大鉄鉱石採掘メーカーの言値で鉄鉱石を仕入れてきた。また製品の納入先も巨大メーカー(例えば自動車会社)のケースが多い。したがって製鉄会社は、カルテルの鉄鉱石採掘業界から高く原料を仕入れ、カルテル的な自動車業界に安く製品を売っているため、自分達はずっと低収益に甘んじてきたという思いが強い。今日世界の製鉄業界は、ミタルとアルセロールの合併だけでなく、色んな形の合従連衡が試みられている。これは明らかに世界的な製鉄業界のカルテル化を睨んだ動きである。しかし世界的なカルテル化への動きは製鉄業界に止まらない。昔は世界的なカルテルと言えば石油とダイヤモンドぐらいしかなかった。ところが今日では全てといって良いほどあらゆる業界(自動車、薬品、ガラス、石油・ガス、銀行、保険、証券、会計事務所・・・きりがない)で世界的な再編が起っている。表向きの理由は規模の経済性の追求や巨額の技術開発費を賄うためということになっているが、巨大会社による価格支配力の確保が重要な目的になっていることは明らかである。まさに世界中カルテルで溢れ返っているのである。ところがこのような世界的な競争制限する動きに、自由主義経済の信奉者であるはずの構造改革派は全くの沈黙を守っている。建設・土木や農業の競争制限的な動きにあれだけ神経質な構造改革派が、巨大企業が市場を牛耳る業種のカルテル行為には何も批難めいたことは言わない。
弱小業者が何十万社もひしめく建築・土木や農業は元々競争が激しい(他にもタクシー会社やガソリンスタンドなども同様の理由で競争が激しい)
つまり競争相手が多く、同質の製品やサービスを提供している(差別化が難しい)業界の価格競争は厳しいのである。ところが構造改革派は、建築・土木業者の競争制限的な動きや、農業に対する政府の保護政策には目くじらを立てて抗議を行う。このように競争の激しい業界の人々の所得はいつまでも伸びない。特に経済のグローバル化が進み、競争が世界的になっているからである。製鉄業界なんてましな方である。
世界のGDPを競争の激しい産業とそうではない産業に分けてみれば面白いかもしれない(それぞれの付加価値を集計するという言い方が分かりやすいかもしれない)
おそらく後者の割合がかなり大きいと推察される。また世界的な競争促進政策によって、後者の割合がさらに大きくなっていると感じられるのである。しかしもっぱら構造改革派が攻撃するのは、元々競争的な産業の競争制限的な動きである。ところが完璧なカルテルであるOPECに対して、「カルテルは問題」と抗議する構造改革派を見たことがない。時たま問題になるのは、ほぼ100%のシェアーを占めるマイクロソフトのウィンドウズぐらいなものである。いかに構造改革派が卑怯者の集まりなのかが分かる。来週は構造改革派がいかに卑怯者なのかをさらに説明したい。
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日本の公務員
考えて見れば当り前のことであるが、人々の立場によって経済、あるいは経済対策に対する意見や考えに大きな違いがある。収入が一定で変化のない人々は、物価上昇を極端に嫌う。一方、商売をやっている人や何かの事業を行おうとする人は、多少物価が上昇しても経済が拡大することを歓迎する。
これから就職しようとしている人々は景気が良い方が好ましいが、まもなく定年退職する人々は景気はどうでも良く、むしろ退職金が目減りしないよう物価が上昇しない経済を望むであろう
また一口に資産家と言っても、資産は主に金融資産と土地に別れる。さらに同じ金融資産でも株式や預金、公債(国債など)など様々である。資産を預金や公債で持つ人は経済が成長しなくとも物価上昇がない方が都合が良い。一方、土地持ちや株式で資産を運用している人はやはり経済が成長する方が良い。このように国民と言っても一様ではない。立場によって好ましい経済状況は異なる。同じ日本国民と言えど立場によって微妙に利害が対立するようになったのである。ところがこのような利害の対立があることを明らかにしないまま、現実の経済が語られてきた。これが経済論議の混乱の元になっている。
ざっとこれまでの日本経済の軌跡を振返ってみよう
終戦後の日本はほとんどの国民が貧乏であり、良い働き口も少なかった。この時代は、経済の成長路線が大多数の国民から支持を受けていたと思われる。このような時代がけっこう長く続いた。しかし国民の所得水準が高くなり、ある程度の資産を保有するようになって、国民の間に徐々に経済に対する考えに違いが出てきた。さすがにバブル崩壊後に経済が急激に落込んだ時は、積極財政による景気の浮揚が叫ばれた。しかし外需依存で経済がある程度持直すと、「次は財政再建」と橋本行革政権が支持された。ところが橋本政権の緊縮財政は、金融不安の表面化で頓挫する。次の小渕政権は一転して景気の回復と金融の再生を目指した。しかし経済が少し良くなると、再び構造改革派と財政再建派が勢力の巻き返しを行い、最後には小泉構造改革政権の誕生となった。小泉政権下ではこの構造改革派の天下であった。構造改革で経済が成長し、財政も再建されるという彼等のデマがまかり通っていた。しかし経済のグローバル化も影響し、今日、国民の間の所得格差が問題になってきた。今度は構造改革がやり玉に上げられるという具合である。
バブル崩壊後、日本経済はほとんど成長していない(名目GDP)
しかしこの15年余りの間に正反対の経済政策が何回も繰返されてきた。まさにこれは経済論議と経済政策の混乱がずっと続いて来た結果と筆者は見る。このため有効な経済政策が継続されれず、ただ時間だけが過ぎ去ったのである。この間に日本経済の地位が下がっただけでなく、多くの不幸な人々を生んだ。経済政策がこれだけ混乱したのは、冒頭にお話したように個々の国民の置かれている立場の相違が大きくなっていることが影響していると筆者は考える。気紛れなマスコミがどの層の実情や意見を取上げるかによって、人々の関心も変わり、強いては政治家の行動も変わるのである。政治が変われば経済政策が変わってくる。ところが個々の日本人を見れば、立場が大きく異なってしまっているのに、いまだに「日本は最も成功した社会主義国」とか「日本の所得格差は極めて小さい」とボケたことを言っている人々が沢山いるのである。前段の話がちょっと抽象的過ぎたため、何のことか分からないと言う人がいるかもしれない。ここからはもっと具体的に説明を進めたい。「収入が一定で変化のない人々は、物価上昇を極端に嫌う」の代表は公務員である。もっと正確に言えば、公務員の生涯所得はほぼ決まっている。したがってこのような立場の人々にとっては物価上昇がない経済が好ましい。まさに今日の日本経済である。公務員の場合、勤続年数によって俸給が上がる。このような人々にとっては、経済成長や好景気はそれほど必要ではない。むしろ低成長の方が相対的に公務員の所得は有利になる。実際、日本の高度成長期に民間の給料はどんどん上がったが、公務員の給料は長い間据え置かれた。今日の人々は信じられないかもしれないが、ずっと公務員は安月給の代表であった。また公務員の俸給体系は元々後払い的性格が強い。毎月の俸給が低いが、退職金や恩給(公務員共済)が手厚い。これには職務上の不正を牽制する意味合いがある。間違いを犯さず定年(定年勧奨)まで勤め上げることが、公務員にとって最も重要なことである。このような方策が功を奏したのか、日本の公務員の不正行為の発生率は各国に比べかなり低い。そしてこの安月給を補填する意味合いで官舎の充実が図られた。もっとも官舎の整備は、転勤が多い公務員にとって必要なことでもあった。さらに転勤が多いのも公務員の不正防止がその一つの理由になっている。一ケ所に長く勤めれば、どうしても色々なしがらみが生まれるからである。今日、テレビで公務員官舎が豪華過ぎるといった安っぽいキャンペーンがなされている。しかしこのような背景があることを全く説明しない。ただ官舎が一等地にあるといった薄っぺらな内容で視聴者の関心を引こうとしているのである。たしかに近頃公務員の給料水準は高くなったように見える。しかしこれはバブル崩壊後、民間の給与水準が高くならないどころか下がったからである。これによって公務員の給与が相対的に優位になった。バブル経済崩壊後、高度成長期と正反対の事が起っているのである。今日、豪華官舎だけでなく公務員の天下りが問題になっている。いわゆる「公務員たたき」キャンペーンの一環である。たしかに公務員、特に官僚の天下りは評判が良くない。しかしこのキャンペーンは政権の浮揚に使われている面がある。06/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」で本誌は「苦戦を伝えられている参議院選の前には、自民党は次なる「公務員たたき」作戦を打出すものと筆者は見ている」と述べたが、まさにこのことである。作戦がうまく行ったのか内閣支持率も上昇している。しかし筆者は「豪華官舎」なんて些末な問題と見ている。また公務員の退職者に対する再就職の斡旋つまり「天下り」についても、こんなことは民間の大企業ならどこでもやっていることと理解している。ただ民間の場合は、割増の退職金を払った希望退職者には再就職先を斡旋しないケースが多いようである。筆者は、日本の公務員や官僚に問題がないと言っているのではない。しかし問題は決して「豪華官舎」や「天下り」ではない。だいたい「豪華官舎」や「天下り」が解決しても、国民にとって何も変わらないのである。筆者は、公務員や官僚の本質的な問題はもっと別のところにあると考える。来週は今週の続きである。もちろん今週述べたことも関連してくる。
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インフレへの警戒感
日本では異常と思えるほどインフレ(正確には物価上昇)が嫌われ、警戒される。このような国はめずらしい。そもそもその前に「インフレ」という言葉自体が誤解を招く形で使われている。元々インフレとは通貨膨張による需要増を意味するはずであった。ところが今日ではインフレを物価上昇の意味で使っているケースがほとんどである。このため物価上昇率のことをインフレ率と呼ぶ奇妙なことが定着している。物価上昇はインフレ(通貨膨張による需要増)の結果として起る一つの現象である。しかしこんな誤解が影響してか、日本では積極財政による需要創出政策がインフレ(物価上昇)を招くと、頭から拒否されるムードがある。しかしインフレ(通貨膨張)でなくとも、輸入品の値上げや競争条件の変化で物価の上昇は起るのである。また日本のように生産余力のある国では、需要増だけでは簡単に物価上昇は起こり得ない。さらに消費構造が昔と違っており、需要増が価格上昇に結び付かないものへの支出割合が大きくなっている。つまり必ずしもインフレ(通貨膨張)がインフレ(物価上昇)に結び付くことがないのが今日の日本経済である。だいたい物の価格が需要と供給で決まるという経済理論自体が破綻している。需要が増えても価格が変わらないものはかなりある。卵なんか何十年も一個20円である。もちろんその間に需給関係は常に変化していたはずである。逆に通信費のように需要増に伴って安くなっているものが多い。パソコンやデジカメのような電子製品も需要増に伴い安くなるのが普通である。さらに安い輸入品のことを考えれば、インフレ(通貨膨張)が即インフレ(物価上昇)ということは絶対にない。しかし一方に価格が需要量と供給量の変化に影響されやすいものもたしかにある。即座に供給量を増やしたり減らしたりできない財である。典型的なのは農水産物や鉱業品などの一次産品である。しかしこれらについても石油備蓄に見られるような在庫を持つことによって、価格の変動をなだらかにすることは可能である。需給関係が価格に大きな影響を与えるのが土地である。しかし土地は再生産がほとんど不可能な特殊な財である。このように一次産品や土地のような供給サイドが硬直的なものの価格は、需要の増減がかなりストレートに影響する。しかし土地は一般の消費財ではなく、また一次産品のGDPの構成比率は今日の日本では極めて小さい。したがってそれらの価格変動が最終製品の価格に与える影響は、今日の日本経済では軽微で限定的である。ところがインフレ(通貨膨張による需要増)がインフレ(物価上昇)を招くと人々を脅して回っている者達がいる。日経新聞を開けば、景気が回復し毎日いたるところでインフレ(物価上昇)の芽が出ていると風潮している。一部の大企業の新入社員の初任給がたった1,000円上がっただけで、明日にも日本はインフレ(物価上昇)に見舞われるような騒ぎである。最近の日本の物価は、石油などの一次産品の値上がりの影響を除けば、依然下がり続けている。そして一次産品の値上がり状況から判断すれば、日本を除く世界各国の経済は好調ということになる。「日本の景気が良くなってインフレ(物価上昇)が恐い」と言っている大バカ者は、04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」で取上げたA教授だけではないのである。
日本の歴史教科書
大体、労働組合が弱い日本ではインフレ(物価上昇)は起りにくい。バブル期においても消費者物価はわずか3%しか上昇していない。ましてやハイパーインフレなんか起るはずがない。ところが経済の専門家であるはずの経済学者やエコノミストの多くがインフレ(物価上昇)を警戒するような発言を繰返している。筆者はこのような経済学者やエコノミストは頭がおかしいか嘘つきと見ている。過去において各国でハイパーインフレは起っている。しかしそれらは戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受けたり、独裁政権が生産力が不足しているのに通貨を大増発したとか、極めて特殊な要因が重なって起っている。しかもハイパーインフレは政府が適切な通貨政策などを行うことで簡単に収まっている。むしろハイパーインフレを経験した国は、その後順調に経済が成長している。官庁の経済数字も奇妙なものが多い。デフレギャップがなくなったとか逆にインフレギャップが発生したとか、とうとう役人も狂ったかという印象を与えている。インフレ(物価上昇)を警戒するあまり、数字の算出方法を操作しているのである。これについては06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」他で指摘してきたが、あまりにもばかばかしいのでこれ以上言及しない。そのうち官庁の数字は誰も信用しなくなると思われる。マスコミは都心で地価が上がり始めるとインフレがやって来ると騒ぎ始める。土地は特殊な財ということを忘れているのである。そして一般の国民もインフレ(物価上昇)警戒論に簡単に乗せられ、「清貧の思想」をもてはやす。経済の基調がデフレなのにインフレ(物価上昇)を心配しているのである。日本人のインフレ(物価上昇)に対する警戒心は異常である。そのせいかデフレ経済からの脱却に成功した政治家の評価が極めて低い。筆者は、これは歴史教科書の記述に問題があり、その影響が大きいと考えるようになっている。日本の歴史教科書は、その自虐的歴史観が問題となっており、「新しい歴史教科書」を作る運動が起っている。しかし経済についても公平を欠く記述が多い。実際、日本の教科書で歴史を学んだ筆者自身が、インフレは問題であり、一度インフレになると正常化するのが難しいと長い間思い込んでいたのである。反対に通貨を増発してデフレを克服した政治家や役人の業績は教科書にほとんど記述がない。むしろ「悪貨は良貨を駆逐する」という例えで、悪徳政治家、悪徳役人というマイナスの評価がなされている。むしろ逆にデフレを招き国民を苦しめた政治家が、「潔癖な政治家」「学問のある高潔な政治家」と持上げられているのである。筆者は「これは歴史学者にマルクス主義者が多いから」と述べたことがある。マルクス主義者は、資本主義経済は最後に世界恐慌となり、最終的にプロレタリアートが立上がり革命が起るという歴史観を持っている。このような考えの歴史家にとって、デフレを克服した高橋是清などは邪魔な存在と考えるのである。しかし最近ではそれだけではないと考えるようになった。一体インフレ(物価上昇)が誰にとって一番不利かと考えるのである。先週号でお話したように、それは明らかに公務員や官僚である。つまりインフレ(物価上昇)を問題視する歴史教科書は、公務員や官僚に都合の良いように書かれていると考えれば良いのである。