このような状態は政府の経済無策が今後も続くことを意味する。このような日本から資本(資金)が逃げて行くのは当然と考えるべきである。ある意味では、今日の円安は構造的とも言えるのである。来週は今後の為替の動向を占ってみようと思う。
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超円高になる条件(その1)
円高は政府の意思で実現
今週は、超円高、つまり先週号で述べた「えらいこと」が起る可能性を探る。日本は経常収支が黒字であるが、日本からの資本(資金)流出が大きいため、逆に円安が続いている。特に金融の自由化によって80年頃から、外貨建金融資産の取得が盛んになり、主に高金利の米国国債購入に資本(資金)が流れるようになった。ちょうど土光臨調による行財政改革が始まり(消費税導入を目論んだ大平政権の財政再建路線が発端)、内需拡大路線が行き詰まった頃である。昔の日本(70年代の中頃まで)は、反対に外貨不足が深刻で旅行者の外貨持出しでさえ厳しく制限されていたのだから、状況は様変わりしたのである。これはオイルショック後に日本の輸出が急激に伸びたためである。オイルショックによる急激な物価上昇を抑え込むため、緊縮財政が採られ、企業は活路を輸出に求めるしかなくなったのである。橋本行財政改革政権の時にも同様なことが起った。そして今日の状況がこれらの時と極めて似ている。外債(米国国債)投資は、円安が続く限り高利回りが取れる。しかし外債投資が円安の原因になっている。そしてこの円安によって輸出が伸び、経常収支の黒字幅がむしろ大きくなる。つまり資本(資金)流出が大きいと、為替変動による貿易収支の均衡機能が働かなくなる。したがってどれだけ経常収支の黒字が大きくなっても円高にならないのである。しかし経常収支黒字国の通貨が安いまま推移することは、矛盾を蓄積することになる。この矛盾の蓄積を修正するため、どこかで円高への調整が起ることになる。ところが資本取引が活発になると、市場のメカニズムに任していては、この調整がいつまでも起らない。この調整を半ば人為的に行ったのが、85年のプラザ合意後と橋本政権下でのドル売・円買介入である。それも相当規模の介入を行って、為替の動きを反転させた。このように過去二回の円高転換では、政府、特に日米両政府の意思というものが重要であった。ところで中国株ショックが発端で、日本株の下落と円高が最近起った。注目点はこのまま円高が続くのかということである。
もし円高が定着するのなら、初めての政府の介入がないままの円高転換というケースになる(円がフロート化した時の円高を別にして)
筆者は、政府の意思がないまま円高転換は難しいと考えている。しかし前回までと違い、キャリー取引といった外資系ファンドの為替取引が大きくなっている。したがって場合によっては、外資系ファンドの動きいかんによっては、為替相場の流れが変わることもあるのかと注目している。さらに中国経済(中国政府を含め)の動きが、円相場にも影響を与えるようになっていることを筆者は指摘しておきたい。またインドなどの新興国の経済が大きくなっており、世界経済に及す影響も大きくなっている。特にインドも中国と同様、通貨を米ドルにリンクさせている。中国の人民元が問題にされているが、同じことがインドのルピーにも言えるのである。これまでの大きな円高への調整は、日米欧(特に日米)の協調で行われた。しかし米ドルとの間で円だけを円高に調整した場合、円と新興国の通貨との矛盾がさらに大きくなる。つまり為替調整は多国間の問題になっているのである。
キャリー取引という危険因子
前段で述べたように、筆者は為替の大幅な円高への調整には政府の意思というものが必要と考えている。しかしここ5,6年の間に為替市場を巡る環境が変化した。外資ファンドのキャリー取引と中国経済の台頭である。超円高が現実となるには、これらの動向についても考える必要があると感じる。まず今週はキャリー取引を取上げる。
日本が超低金利を維持していた間に、米国は利上げを続け、この結果日米の金利差は拡大した(もっとも金利差が拡大したのは短期金利であり長期金利の金利差はそれほど大きくなっていないが)
キャリー取引はこの日米の金利差の拡大に応じて増えてきた。つまり金利差が縮小すれば、キャリー取引の増加率が小さくなるかあるいは減少する可能性がある。まず日本の金利については、先月小幅な利上げが行われた。しかしこれに対してはかなりの抵抗があった。したがって今後、小幅の利上げがあるかもしれないが、利上げに対する反対を考えると大幅な金利上昇は考えられない。一方、米国の金利はほぼ天井まで上がっている。今後考えられるのは利下げである。今日、米国の景気の現状について強気と弱気がある。見方が別れているのである。したがって景気指標に多少弱い数字が出ても、直には大幅利下げということはない。仮に利下げがあっても秋以降という観測に筆者は賛成である。したがって日米の金利差は、当分の間、今のままで推移するという予想である。ただし方向としては金利差は小さくなる。キャリー取引の主体は利にさとい外資系ファンドである。日米の金利差が縮まないとすれば、当分今日のキャリー取引が続けられると見られる。ただ確実な円高が見えてきたなら、事情は一変すると考える。外資系ファンドは、手の平を返すようにキャリー取引の解消(キャリー取引の巻き戻し)に向かうものと考えられる。
キャリー取引大規模な巻き戻しが起れば、これが超円高の一因となろう
もしキャリー取引の巻き戻しだけで円高が実現するなら、これまでのような政府・日銀の為替介入に頼らなくとも円高転換が達成されるということになる。しかしキャリー取引の解消が大規模に起るということは、外資系ファンドが運用している株や債券がたたき売られることを意味する。当然、これが世界の株式や債券の暴落を生み、日本は世界から非難を受ける可能性がある。さらに次にはこれが日本の株式市場などを直撃する。日本経済はキャリー取引というとんだ危険因子を抱え込んでしまったのである。
キャリー取引というものがどんどん増えて行くのを、何の対策も行わず漫然と眺めてきた小泉政権のツケは大きい(もっとも小泉政権はこれに伴う円安で維持されたようなものである)
しかしこれによって日本政府が行う将来の経済政策が制限されることになったのである。ここまでの話をまとめれば「円高になるという予想」が定着すれば、まず外資系ファンドがキャリー取引を一斉に巻き戻し、最終的に超円高が実現するというストーリである。
筆者は利にさとい外資系ファンドが一番最初に動くと見る(今日の株式市場でも外資系ファンドが相場をリードすることが当り前になっている)
外資系ファンドはキャリー取引の解消に止まらず、円買い投機まで行うであろう
それを見て企業や個人も円買いに走るという具合である。結論はこの「円高になるという予想」が生まれる条件が何かということになる。筆者はこれが来週取上げる中国人民元の動向と見ている。超円高、つまり「えらいこと」が起る条件を人民元高と筆者は考える。来週は円相場に大きく関わるようになった中国人民元の動向を取上げる。
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荻原重秀と新井白石
元禄小判と慶長小判
江戸時代の経済・財政政策を語る上で、大きく評価が別れる人物がいる。元禄時代の勘定吟味役(勘定奉行)、荻原重秀である。徳川綱吉時代、荻原重秀は頭角を現し、小判の改鋳で幕府の財政を立直した。しかし一方ではこれによって物価の騰貴を生んだと非難の対象になっている。将軍綱吉の時代は、徳川幕府が開びゃくしてから約100年経った頃で、幕府にまだ威信があり国内に大きな争乱もなく平穏な日々が続いていた。しかし経済の面では、当時佐渡金山の金はほぼ掘り尽くされ、通貨の供給量が増えなかった。また幕府の財政は慢性的な赤字で、幕府の莫大な蓄財(200万両の江戸城御金蔵)も底を尽き始めていた。一方、安定した時代を背景に新田開発が進み、米の生産量は増えた。しかし米の供給が増えたことに加え、通貨の供給量が増えないことによって、米の値段は長期低落傾向にあった。このように荻原重秀の登場した時代はまさにデフレ経済下にあった。幕府の財政が赤字になった原因は、まず金の産出量が減ったことや綱吉の散財があげられる。しかし江戸の大火(1657年明暦の大火)の復旧費用やオランダとの貿易による金の流出(1664年金輸出解禁・・日本は貿易赤字国だったので金が流出)なども影響した。さらに米価の長期低落も大きな打撃となっている。幕府だけでなく武士社会はまさに米の生産高の上に存在していた。もっと正確に言えば米の売上高が武士の収入に直結していた。米の生産高は生産者である農民と武士の間で分配される。
四公六民なら、米の生産高の4割が武士の収入になる(米の生産量の評価方法は時代によって異なったがここではこれ以上言及しない)
この大切な米の値段がデフレで低迷したのだから、幕府の財政が苦しくなるのも当り前である。将軍綱吉は勘定吟味役の荻原重秀に幕府の財政の立直しを命じた。なんと重秀は小判の改鋳を行った。当時の日本で流通していた小判は金の含有率が84~87%の慶長小判であった。4%の元禄小判を作って流通させようとした。ちょうど慶長小判二枚で元禄小判三枚作ることができた。重秀はこの元禄小判に1%のプレミア(慶長小判100枚と元禄小判101枚を交換)を付け流通させようとしたがうまく行かなかった。そこでプレミアを20%に増やした。すると途端に元禄小判は流通し始めた。荻原重秀の改鋳作戦は成功したのである。重秀の小判の改鋳はその後も続き、大きな改鋳益(出自)を幕府にもたらした。政敵の新井白石はその額を500万両と書き残している。一両の価値が現在の8~12万円と言われているから、4,000億円から6,000億円の利益を上げたことになる。重秀の小判改鋳は幕府に利益をもたらしただけでなく、市中に出回る貨幣の量を増やすことになった。通貨の流通量が増えることによって、日本経済はデフレ経済を脱却し活況を呈した。経済の活性化に伴って、元禄文化が花開いた。ちなみに赤穂浪士の吉良邸討入りは、元禄15年(1702年)であるから、荻原重秀が改鋳を始めた7年後であった。
歴史教科書の荻原重秀
冒頭に述べたように荻原重秀については評価がまっ二つに別れている。経済学者には業績を高く評価する人が多い。しかし重秀についての資料はあまり残っていない。歴史上なぞが多い人物である。ところが重秀の政敵であり、重秀を追い落とし失脚させた張本人である朱子学者新井白石の書いたもの(折りたく柴の記、西洋記聞など)は沢山残っている。当然、重秀については悪いことしか書かれていない。重秀が不正蓄財をしていたという話も新井白石の著書による。歴史教科書ではお決まりのように荻原重秀の政策がインフレの元凶ということになっている。しかし米価については、下がり過ぎたものが元の水準に戻ったという解釈ができる。また米価だけが上がらず(他の商品は上がり)、幕府の財政が一層苦しくなったという説がある。しかし筆者の調べた限りでは、やはり米の値段もある程度上がっているようである。
むしろ幕府の収入が増えたことによって、幕府の散財がさらに増えたというのが真相であろう
ただデフレ経済からの脱却に成功したことと、それが行き過ぎてバブルを生んだ可能性はある。
もっともデフレ経済が続いていたなら元禄文化などは生まれなかったであろう
また人々の消費が生活必需品に限られるのなら、華やかな文化が花開くということは無理である。歴史書や歴史教科書では、突然元禄文化が生まれた印象を受ける。しかしこの背景には町人の経済活動が活発になり、農民も消費を増やしたという経済的裏付けが必要と考える。筆者は荻原重秀の通貨増発政策抜きでは、元禄文化の出現は考えられないと思う。新井白石は荻原重秀の追い落としを何度も試み、とうとう重秀を失脚させることに成功する。
さっそく白石は小判の金の含有率を元の慶長小判の水準に戻した(正徳の治)
当然、経済はデフレに逆戻りした。ところが歴史教科書では正徳の治は世直しであり善政という記述になっている。経済学者の間では新井白石は経済オンチということが定説になっている。一方、荻原重秀の貨幣観を高く評価する者が多い。重秀は「貨幣は国家が造る所、瓦礫を以てこれに代えるといえども、まさに行うべし」と言い切っている。今日の管理通貨制度の本質をみごとに突いている。ちなみに今日の一万円札の原価は20円程度と思われる。しかし重秀は通貨流量を増やすことによるデフレ経済からの脱却までは考えていなかったと思われる。
幕府の財政を立直すため、苦しまぎれの緊急対策のようなものを行ったという感覚であろう
また貨幣の改鋳というアイディアは、重秀だけのものではなく、幕閣の間で燻っていたという話がある。ただ重秀だけが貨幣の本質を本当に理解していたと思われ、其れ故このような大胆な政策が実行できたと考える。歴史教科書の荻原重秀と新井白石の評価は月とスッポンである。今日のだいたいの評価は「将軍綱吉のとき、勘定吟味荻原重秀が幕府の財政拡大による財政赤字と元禄・宝永の改鋳による金銀含有率の引下げを行い、インフレとなった。その次の新井白石が幕府の支出を削減し、正徳・享保の改鋳で金銀含有比率を慶長小判の水準に戻して、インフレを抑制した」である。この一連の出来事に関する大学入試問題では、予備校の模範回答もほぼこれと同じである。つまり日本の受験秀才達の常識もこれである。新井白石は経済オンチと言ったが、今日の日本のエリートと呼ばれる人々には白石と同レベルの者が多い。そう言えば歴代の日銀総裁で新井白石と似た人物が何人も思い当たる。来週は通貨増発政策にもう一歩踏込みたい。
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金・銀の産出量と経済
金本位制の終焉
日本で金や銀などの貴金属を、市場に流通する貨幣(通貨)に初めて使ったのは武田信玄と言われている。甲州では金が産出し、信玄はこの金を小判型に加工し、これに貨幣価値を刻印して流通させた。これが甲州金と呼ばれるもので、信玄はこれを使って鉄砲などの武器を購入した。徳川家康は、この甲州金を真似て慶長小判を造った。金の含有率や両という貨幣の単位も甲州金を踏襲した。先週号06/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」で注目していただきたいのは、徳川幕府は全国の金山を支配下に置いたが、幕府開びゃく100年くらいでこれらの金山の金を掘り尽したことである。金・銀などの貴金属を貨幣(通貨)に使っている経済では、これは通貨の供給量が増えないことを意味する。この結果、元禄の前の時代から日本経済は長期不況に陥っており、デフレ経済が進行していた。金や銀が通貨発行の基準(金本位制、銀本位制)となっている国では、ベースマネーとなっている金や銀の産出量の増減がストレートに経済の活動に影響を与える。これらの貴金属の産出量が増えると通貨の流通量が増え、景気が良くなる。反対に金や銀の産出量が頭打ちになると、デフレ経済に陥る。通貨供給量が増えなくなるからである。もちろん日本だけでなく、金本位制、銀本位制の国では金・銀の産出量の増減が経済活動に大きな影響を与えた。英国は1873年から1896年の23年間の長期に渡り経済は不調であった。もっと正確に言えば英国だけでなく、世界中の金本位制の国々の経済が低迷した。
これは米国や豪州のゴールドラッシュが終わり、世界の金の産出量が減少したからである(その他にスエズ運河の完成による安い農産物の流入などが要因として考えられる)
金本位制の国々の経済が回復するには、南アフリカの金が本格的に採掘されるまで待たなければならなかったのである。1873年から1896年の間、英国だけでなく世界的不況という様相であったが、主に不況に陥ったのは金本位制の国であった。06/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」で述べたように、日本は金本位制が建前であったが、実質は銀本位制であった。日本はいわゆるデュアルカレンシーの国であった。これは日本の主な貿易相手国(中国・清)が銀本位制であったからである。幸い金とは違い、銀の産出は順調に増え続けた(メキシコ銀)ため、日本は世界不況の影響を最小限に食い止められたのである。マクロ経済の成長が金や銀の産出量に制約されるという事態が、ばかばかしいことは今日なら誰でも知っている。しかしこのばかばかしいことが、つい最近まで続いていたのである。それを考えると明治初期の政府紙幣発行や荻原重秀の改鋳は、先進的で開明的な通貨政策であった。1929年の世界恐慌で金本位制は揺らぎ、第二次世界大戦後、各国は管理通貨制度に移行した。たしかに長い間貿易の決済には貴金属が使われていた。しかし貿易決済に英ポンドや米ドルといった主要国の通貨が使われるようになって、貴金属を貨幣に使う必要性は低下した。ただしばらくは金を外貨準備に用いることが続いた。しかしニクソン米国大統領が1971年8月米ドルと金の交換を停止し(いわゆるニクソンショック・・ただ同年7月の電撃訪中をニクソンショックと呼ぶ場合もある)、金本位制は止めを刺された。
歴史教科書の問題
ところが今日でも金本位制や管理通貨制度について正しく理解されていないのか、時々大バカ者の経済専門家の発言が見受けられる。なんと松方政義が金本位制への移行にこだわっていたことを評価しているのである。政府紙幣の回収や日銀の創立もこの準備であった。日銀の創立は明治15年(1882年)であり、南アフリカで金が発見される4年前である。しかし前段で説明したように金本位制の国々が、まさに長い不況のどん底にあった頃の話である。日本は実質銀本位制であったからこそ、金本位制の国々からの不況の連鎖が断たれ助かっていたのである。もし松方の主張通り強引に金本位制に移行していたら、明治の日本の経済的発展はなかったと思われる。日清・日露の戦争の勝敗の行方もどうなっていたか分からない。さらに1886年にたまたま南アフリカで金が発見されたため、金本位制の国々の経済も1896年頃から回復できたのである。もし日本が早期に金本位制に移行し、南アフリカで金が発見されることがなかったら、明治の日本経済は壊滅状態になっていた可能性が強い。しかし日本の歴史教科書にはそのような解説は皆無である。歴史教科書は、むしろ金本位制への移行によって、まともな金融制度が確立したような印象を与えている。
反対に政府紙幣の発行が異常な出来事という捉え方である(政府紙幣の流通量をコントロールさえすれば十分機能したはず)
さらにたまたま日本が実質銀本位制だったから助かったとは、教科書に一言もないのである。歴史教科書の執筆者や文部官僚が経済オンチと言えばそれまでである。しかし日本のインテリの常識が、このどうしようもないこの歴史教科書の記述で形成されているとすれば事は重大である。今日の政府の経済政策が迷走するのも当り前である。正しく公平な歴史教科書の記述というものは難しい。どうしてもその時の為政者の思惑というものが教科書に反映されるからである。特に政権が変わった場合には、前政権時代のことを良くは書かない。今日ならどうしても大戦前の日本の政治や社会は否定的な記述になる。おそらく明治時代の教科書では、江戸時代は暗黒の時代であり、幕府の役人は無能者という記述がなされていたと思われる。しかしこと経済の歴史については、イデオロギーと離れて公平な記述というものが必要である。しかし筆者は意図的に全くこれがなされていないと考える。これではデフレ経済が続いていた元禄時代に、突然華やかな元禄文化の花が咲いた背景がぜんぜん分からない。
また税制が確立されておらず金もなかったはずの明治新政府が、なぜ治安を維持したり、鉄道を敷くなど次々と近代社会のインフラを整えて行くことができたのか誰も答えられないではないか
来週はシリーズのまとめとして歴史教科書を取上げる。
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老舗に伝わる歴史
改革という名のデフレ政策
先々週号07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」で、日本の歴史が歪んだ形で教えられている可能性を指摘した。荻原重秀は、金の含有率の高い元禄小判を潰し、含有率の低い小判(元禄小判)を造った。この改鋳により徳川幕府は莫大な収益を得た。そして今日の教育現場では、これによってインフレが起ったが、新井白石が登場し、小判の金の含有率を元に戻す(正徳の治)ことによってインフレは収まったと教えられている。要するに荻原重秀は改鋳という悪行を行ったことになっている。また金の含有率の高い元禄小判は良貨、含有率の低い元禄小判は悪貨という図式になる。当初流通しなかった元禄小判だが、20%のプレミアムを付けることによってうまく流通するようになった。そのうち出回るのは元禄小判(悪貨)ばかりになり、元禄小判(良貨)は蓄蔵されることになる。まさに「悪貨は良貨を駆逐する」という「グレシャムの法則」状態になった。教科書の記述がこのようになる根底に、日本にはインフレが「悪」という観念があると筆者は考える。また好景気も行き過ぎると「元禄バブル」といったように、これも否定的な表現がなされる。まさに秩序を重んじる朱子学者新井白石と同じ視点からの物の見方である。江戸時代は元禄時代以降も改鋳が幾度となく繰返された。
改鋳は金貨(小判)だけでなく銀貨でも行われた(二朱銀から丁銀、丁銀からまた二朱銀など)
改鋳は主に幕府の財政の都合で行われたが、改鋳が行われる度に通貨の流通量が増減し、これが経済の状態に影響を与えた。ところが日本の歴史教科書はデフレ経済の弊害をほとんど記述していない。むしろ「正徳の治」によるデフレ経済への逆戻りが、インフレ経済からの正常化という表現になっている。歴史教科書では江戸時代のデフレ政策を改革(亨保、寛政、天保の三大改革)と呼んでいる。たしかに改革と名が付くと今日の人々はプラスのイメージを持つ。しかしこれらの改革は途中でことごとく頓挫している。例えば八代将軍徳川吉宗の亨保の改革では、当初、金の含有率の高い亨保小判が造られたが、後に金の含有率を低めた小判に改鋳された。デフレ政策が行き詰まり、インフレ政策に転換したのである。筆者は、教科書が教える歴史に大きな偏向があると思う。しかし歴史教科書の歴史観が変更される気配は今のところはない。残念ながらその記述に問題があると指摘することができても、間違っていることを証明することは難しいようである。したがって世間では荻原重秀や田沼意次はいつまでも悪党という認識のままである。筆者はずっと日本の歴史教科書の記述がおかしいと言って来た。しかし全く根拠がないままそう言って来ているのではない。その一つの例を示したい。数年前、ある掲示板に吉田さんという方から投稿があった。筆者はこの投稿に興味を持ったので、ご本人に連絡し、これを経済コラムマガジンに使わせてもらうことを承諾してもらった。ただ承諾を受けてから日が経っておりそのまま使うわけには行かず、先週号と先々週号で一部を使わせてもらった。吉田さんの家は日本橋で代々扇子を扱う「伊場仙(いばせん)」という老舗である。創業が1590年であるから、創業400年を越える老舗中の老舗である。創業者が徳川家康と共に江戸に上がった浜松の商人(浜松の伊場村出身・・現在の伊場町)というのだからとにかく古いお店である。吉田さんの5代前の当主であった伊場屋勘左衛門という人は、天保の改革の時、江戸の町民を救うため、お取潰し覚悟で水野忠邦を批判する浮世絵を出版したという話である。絵師は当時人気の歌川国芳、浮世絵の名は「源頼光土蜘蛛妖怪の図」である。この浮世絵は江戸町民の意識を高め、水野忠邦の悪政への批判は一挙に高まり、ついに浮世絵の出版から6ヶ月、水野忠邦は失脚したのである。吉田さんは荻原重秀の改鋳を高く評価しておられる。デフレの江戸の経済を浮揚させ、経済活動を活発化させたからである。ただ吉田さんも、江戸の町民が荻原重秀の業績を身を持って知ったのは、重秀が失脚した後と言っておられる。新井白石のデフレ政策によって酷い目にあってから町民は目覚めたのである。また吉田さんは「江戸っ子は宵越しの金を持たねい」のセリフを徳川政権の町民に対する一種の洗脳と指摘されている。100万の江戸町民が貯蓄など始められたら一挙に需要不足に陥り、江戸の経済は立ち行かなくなるからである。さらに参勤交代は外様大名の蓄財を防ぐ目的もあったが、街道沿いと江戸の経済を潤す一種の公共投資と見なしておられる。これは我々も聞いた話である。このような現実の歴史が、江戸の町民の間で代々受継がれ今日に到っていると思われる。白石の改革以降、吉田さんの先代だけでなく、江戸の町民は「改革」という名のデフレ政策に敏感になったと考える。日本橋の人々が小泉・竹中構造改革に警戒的になってデモをの行ったのも、このような歴史の教訓というものが生きていたからである。このように歴史教科書が教える歴史と、日本橋の老舗に伝わる歴史の間には大きな開きがある。どちらの歴史が真相に近いのか判断が必要である。筆者は江戸時代からの老舗に伝わる歴史が100パーセント正しいとは思わない。しかしかなり真実を含んでいると考える。商売人の立場からは、常に景気が良い方が好ましいことははっきりしている。しかし農業に基盤を置く江戸幕府や武家社会にとっては、行き過ぎた商品経済の発展は、自分達の立場を危うくするものである。したがって幕府内には江戸町人達の華美な生活を牽制する雰囲気がいつもあったと見られる。しかし公平な立場から見れば、今日の歴史教科書は大幅に書き換えられる必要があると考えられる。来週は由利公正を取上げる。歴史教科書については今週で終わらせる予定であったが、来週も続ける。調べたところご指摘の通り、元禄15年の方が正しい。筆者は長い間「元禄14年」と思い込んでいたのである。迷ったが、原文の方も訂正させていただく。
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参議院選挙の比例区
「毒まんじゅう」組の行末
先週号で取上げた久間防衛相が「原爆投下はしょうがなかった」発言で辞任した。辞任というより解任である。今週はこの話から始める。安倍首相は小泉前首相人脈の久間氏をギリギリ辞めさせないつもりでいたと思われるが、公明党がNOを出したようである。後任は小池ゆり子氏である。筆者はこの人物も小泉人脈と見ている。大新聞は両者と安倍首相との関係を強調した解説をしているが、両者と安倍首相の関係はそんなに深くないと思う。筆者は今回も小泉前首相が影響する人事と考える。筆者が久間氏という人物に特に注目したのは、4年前の自民党総裁選での行動からである。この総裁選は、小泉総裁の二期目であり、対抗する候補に亀井、高村、藤井の三氏が立った。当時の橋本派(現在の津島派)の動向が注目されたが、この派閥は自派候補の藤井支持派と小泉支持派に別れた。久間氏は青木氏(現自民党参議院議員会長)と共に小泉支持の急先鋒となった。この結果、小泉氏は他を圧倒し、総理・総裁に再選された。当初、決して優位でなかったはずの小泉氏が、青木・久間の両氏の働きで首相に再任されたと考えて良い。当時、野中元幹事長は橋本派の中の小泉支持派を「毒まんじゅうを喰わせられている」と表現した。久間氏はまさにいわゆるこの「毒まんじゅう」組の一人である。この自民党総裁選の最中、久間氏は北海道の講演で「今回の総裁選は政策の問題ではない」と発言した。筆者はこの発言に極めて注目した。「政策ではない」と言い切ってしまえば、政治家の存在は一体何なのかという話になる。政治家としての信条が全く異なる小泉氏を強力に推した青木・久間の両氏の奇妙な姿勢と行動は、その後も続くことになる。しかし久間氏は、この総裁選の論功により、小泉政権において幹事長代理や総務会長などの要職に就いた。小泉前首相は「古い自民党をぶっ壊す」と言っていたが、これは田中・竹下の流れをくむ橋本派を壊すことであった。結果的に出身派閥である橋本派の解体に協力したのがこの久間氏と青木氏である。今回の参議院選挙で、津島派の参議院議員はさらに激減するものと見られる。まさに旧田中・竹下派はぶっ壊れるのである。昔から自民党では、地方議会出身者、特に地方議会に長く携わっていた国会議員が軽んじられている。筆者には何となくその理由が解る。青木・久間の両氏も長く地方議会に携わってきた政治家である。筆者は、自派を裏切り、政治信条が全く異なる小泉氏支持に走った青木・久間の両氏には、どうしても政権の中枢に身を置く必要があったと考えるのである。参議院選挙の結果を予想するのは難しい。衆議院選挙も中選挙区制から小選挙区制に変わって予想が難しくなったと言われるが、こちらの方がましである。これは衆議院議員の方が、選挙民にとって馴染みがあり、投票行動が読みやすいからである。参議院の方が比例区の議員の比率が高い。選挙区も衆議院の小選挙区より広い。したがって選挙民と立候補者との距離がどうしても大きくなる。そのためか衆議院選挙より参議院選挙の方が投票率が低くなる。立候補者との距離が大きいため、選挙民は比較的気軽な気持で投票を行う。投票日直前まで投票相手を決めない人が多いと思われる。したがって新聞社の一週間の当落予想がかなり狂う。前回04年の参議院選挙では、一週間前の段階で自民党の大敗が予想された。そこで公明党がいくつかの一人区で自民党候補のてこ入れを行った。これによって自民党は大敗北をなんとか免れた。つまり選挙民の自由度が高いため、正確な議席数の予想はかなり投票日に近づかなければ無理ということになる。今日、各種マスコミから当落予想が出ているが、実際の結果とかなり違うことが考えられる。これから29日までの間に何が起るか分らないのである。参議院選挙は、投票が気軽になされるため、選挙結果が毎回大きく変わるのが特徴である。自民党の獲得議席で言えば60台から30台まで大きくブレる。大きく変動するのは一人区と比例区である。参議院選挙の投票結果を左右するのはその時の「風」である。小泉首相が始めて登場した01年の時には、小泉ブームで自民党は大勝した。しかし前回04年は同じ小泉政権でありながら自民党は苦戦した。逆風が吹いたのである。過去に遡れば、橋本総理と宇野総理の時に自民党は大敗した。特に宇野総理の時には30台というみじめな結果であった。前述したように参議院選挙は一人区と比例区の変動が大きい。先週号で一人区を取上げたので、今週は比例区を取り上げる。比例区は選出方法が変わってきている。昔は単純な投票方式で、政党は関係なく獲得票が大きい者から順番に当選した。選挙というより人気投票的要素が強く、これはこれで面白かった。中には200万票、300万票を集める候補者もいた。その次が拘束名簿方式である。これは各党が事前に名簿順位を決める方式であった。この方式によって、政権に近い派閥がより優位な順番を得ることになった。力のある旧田中・竹下派に多くの参議院議員が集まったのも、この比例方式のお陰である。業界も旧田中・竹下派になびいた。そして今日行われているのが非拘束名簿方式である。選挙民が書くのは候補者の個人名でも政党名でも良い。同じ政党の中で個人名の多い者から当選が決まる。単純選挙方式の時は、候補者は大変であった。全国をかけづり回り選挙戦を闘った。また拘束名簿方式の時は、名簿で良い順番を得るため、数多くの推薦者の名簿を提出する必要があった。つまりどちらの選挙方法でも立候補者は、自ら票を掘り起こすことが必要であった。しかし今日非拘束名簿方式になって事情は変わった。自民党の場合、個人名の投票は3割くらいであり、政党名が7割である。立候補者は、自民党全体の票を掘り起こすより、同じ自民党内の他候補者より1票でも多くの個人名票を獲得すれば良いことになる。したがってわずか15万票ぐらいでも当選することができる。しかしこれでは自民党の全体の票は伸びない。04年の前回の選挙では、自民党は1,680万票の投票を獲得し15議席を得た。110万票で一人の当選者という計算になる。来る選挙では、この投票獲得数を1,200万票と予想する向きもある。これでは当選者が11名前後ということになる。しかし2年前の衆議院選挙で自民党は比例区で2,600万票も得ているのである。筆者はなんぼなんでも1,200万票ということはないと予想する。来週は、参議院選挙で筆者が注目するポイントを挙げたい。
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「小さな政府」を考えるーーその2
減税の経済効果
名目GDP押し上げ効果ー単位は兆円
先週号1/12(第48号)「「小さな政府」を考えるーーその1」では理論的に「減税」が「公共投資」に比べ景気浮揚力が格段に劣ることを説明した。上の表は財政政策として「2兆円の所得減税」を行なった場合と「2兆円の公共投資の追加」を行なった場合のGDPの押し上げ効果を比較したものである。この数字は経済企画庁の試算であり、企画庁のこれを公表した意図と言うものは多少感じられるが、筆者には納得できるものである。所得減税の2,3年目の数字が多少大きくなっているが、これは所得減税を恒久減税とした場合の消費者心理の好転を前提にしている。表を見れば歴然としているが、「公共投資」の方が「所得減税」より断然景気対策として効果がある。特に1年目における差は大きい。つまり即効性の面でも「公共投資」の方が優れていることが理解できる。この数字は12月に公表されたものであるが、同様の数字はこれに先だって大蔵省から公表されている。そちらは「所得減税」と「公共投資」を同額行なった場合の経済効果による税収の増加額を比較する試算であった。これも「公共投資」の方が将来より多くの税収の増加が期待される結果になっていた。まさしく理論と経済モデルによる試算の結果が一致するのである。問題は、世間で言われていることがこれらと正反対であり、「景気回復には、公共投資は効果がなく、所得減税を行なえ」と言うことである。政府がこの時期、このような数字をなぜ公表したのか、その意図はある程度わかる。財政の再建を考えると、景気対策として効果のない「所得減税」はやりたくない。本音は、どうしても対策が必要なら「公共投資」の方を行ないたいと言うことである。しかし、世論は「公共投資」に対して極めて冷たいのである。少なくとも「景気回復には、公共投資は効果がなく、所得減税を行なえ」と言っている方々の考えには根拠はないのである。もしそれが理論として正しいのなら、正反対の結果を示すこれらの官庁の発表する数字に反論すべきである。筆者もこれらのエコノミスト達が理論的にどうしてそうなるのか説明したものに出会ったことががない。むしろ考えが間違っているのだから、説明が無理と筆者は理解している。しかし、このような間違った考えが世間に流布し、政府の経済政策にも影響を与えていることが問題なのである。
公共事業の経済効果
政府が公共事業を増やした場合の経済効果が以前に比べ小さくなっていることには、筆者も承知できる。しかし、公共事業が効果がなくなったとか、「所得減税」より効果が小さいと言うことではない。公共事業の経済効果が小さくなっていることの理由には、色々仮説がある。一つには海外への需要の流出である。これは貿易の自由化とアジア近隣諸国の生産能力増強により、景気対策により需要が増えても、建設資材などの輸入が増えることにより、国内の需要が以前のように増えない現象が起こることである。つまり景気対策の一部が海外製品の購入に回るからである。もう一つは公共事業による投資の誘発効果が小さくなっていることである。これは資本の蓄積が大きな国では仕方がないことである。これを簡単に説明する。ある建設資材を運ぶ運送会社があり、その会社は10台のトラックを保有していたとする。ところが不景気でそのうち稼働しているのが7台だけとすれば、残りの3台は遊休の状態である。そこで公共事業が行なわれ、資材運送の仕事が増え、遊休状態のトラックが稼働すれば、これによって経済効果は発生するのである。つまり失業者もこれによってトラック運転手としての職を得られるし、トラック燃料の消費も増えるのである。これは一次的な効果であるが、失業者が新たな所得を得たり、燃料の売上が増えることによって、消費や需要がさらに増えることになる。この二次的な消費の増加が次の三次的な消費や需要を発生させる。この波及効果がずっと続くのである。これが本来の「乗数効果」である。ところで、その国が経済が発展段階なら、このような公共事業により需要が増えれば、企業家もそれに応じ、設備投資を増やす可能性が強い。運送会社の場合なら新たなトラックを購入するとか駐車場の拡張工事を行なうことも考えられる。これが生産能力自体の増強を意図した誘発投資である。ところで日本の官庁が言う「乗数効果」とは「本来の乗数効果にこの誘発投資効果をプラスしたもの」と考えられる。もっとも統計実務上これらを区別して把握することは困難であり、これらを合計して把握してもそれほど不合理ではない。しかし、日本の「乗数効果が小さくなっている」と言った場合はこれらを分けて考えるべきと思われる。たしかに日本のような資本蓄積が進んだ国では誘発投資は小さくなっている。今後の需要増加が増える見込みがない場合には、少しくらい需要が増えても、新規の投資は簡単には行なわないのである。運送会社の例なら、一時的な需要増に対してはトラックのレンタルで対処することもできるのである。このように、日本ではこの誘発投資が極めて小さくなっているのである。しかし、一方、本来の乗数効果はそんなに小さくなってはいない。たしかに「雇用保険」などの制度の整備で、失業中の所得がある程度保障されており、雇用されたからと言って消費が目立って増えると言うわけではなく、この効果は多少小さくなっていると考えられるが、依然としてある程度の数値は維持しているはずである。日本における公共事業の経済効果の減少は、景気対策を行なう場合、その公共事業の内容が問題となってくる。公共事業に景気対策としての大きな効果を期待するなら、以前のように何でもかまわないと言うわけにはいかないことを意味する。そして本来の乗数効果を動かせないとしたら、なるべく「誘発投資」を生むような公共事業を選択して行なわれるべきであるが、日本ではそうなっていないことが問題である。現状では景気対策として短期的な効果を重視されるため、工事が進捗しやすい事業が中心となるのである。したがってこのような事業では誘発投資が発生しにくい。もっともこのような事業でも経済効果の点では「所得減税」よりましであるが、もったいない話である。「誘発投資」を生むような公共事業を行なうにはもっと中長期的な観点で行なわれるべきなのである。しかし、むしろこの様な事業は目立つせいか、マスコミからは「税金の無駄使い」と非難の対象になりやすのである。需要不足に陥りやすい日本経済も、逆にこのような事業が普段から継続的に行なわれて来たなら、現在のような深刻な状況に直面することもなかったと筆者は考える。
マスコミと「小さな政府」
筆者は、日本における「小さな政府」論をリードしているのはマスコミと考えている。マスコミに登場し、意見を述べたり、解説しているエコノミスト達も結局マスコミを意識して行動しているに過ぎないと思う。マスコミ、特にテレビの場合には、一定のシナリオのもとに番組は構成される。これらの人々はこのシナリオに応じた意見を述べているにすぎない。これに反する意見を述べる場合にはマスコミによってカットされるか、次からお呼びでなくなるのである。本誌9/22(第34号)「ロッキード事件と経済を考える」で、あるニュース番組で立花隆氏が佐藤孝行氏の入閣問題にコメントしていることを述べた。筆者は、立花隆氏がどのようなことを話すか注目していた。ところが立花氏はロッキード事件に触れず、これに答えていた。これはマスコミの意図に反するコメントと考えられる。これについては後日週刊誌で、このことについて述べている。それによると「テレビ局からコメントを求められたが、その意図が分かっていたので、あえてロッキード事件に触れずにコメントした」と言うことであった。このような自分の意見をマスコミでストレートに述べることができる評論家はほとんどいないのである。立花氏がこれをできるのも氏に実力があるからである。他の分野に比べ、こと経済については意見のばらつきが小さい。他の分野では、有力な意見があり、各々に支持者がいるのが普通である。しかし、経済の分野だけは異なるのである。例えば景気対策にしても、ほとんどの論者は「公共事業は効果がないから、もっと減税額を増やすべき」と主張している。マスコミに登場し、公共事業を増やすことを一貫して主張しているのはリチャードクー氏くらいのものである。また「減税」に一言付け加えるなら、筆者は、減税で景気対策を行なう場合、一番効果があるのは「消費税」の減税と考えている。しかし、「所得税」や「法人税」の減税を主張する論者は実に多いが、「消費税」の減税を唱える者がほとんどいないのが不思議でならない。マスコミ各社は「政官財の癒着構造」を問題にすると言う基本スタンスがある。このため「役人の天下り」「企業の政治献金」「各種の規制」そして「公共事業を通じた政治家と土建業者との癒着」などが非難の対象となっている。そしてこれを解決する一番良い方法が「小さな政府」の実現であると考えているらしい。
これは「単純でわかりやすい」
具体的には徹底した「規制緩和」と徹底した財政支出の削減による「小さな政府」の実現である。景気対策もこの思想の延長線上にある。自然とこの考えに同調するエコノミストがマスコミに多く登場することになる。つまり「政治家や官僚は経済にタッチしない方が経済はうまく動く」と言う思想がマスコミを支配しているのである。「単純でわかりやすい」と言うことは現代のメディアの特徴であるが、これには落し穴がある。これについては別の機会に述べたい。筆者の認識では、マスコミ各社には経済部と言う部署があり、ここが経済を主に扱っている。しかし、経済部といえど全社的な流れであるこの「小さな政府の実現」に反する見解を持つことはできない。また、マスコミの経済部が主に扱っているのは、個々の企業や産業界であり、マクロ経済が得意分野とは思われない。このようなマスコミ動きを見ていると、最近の日本はマスコミによる「一種の言論統制」状態にあるのではないかと感じられるくらいである。マスコミは政治にも影響を与える。特に橋本総理のように党内にしっかりとした基盤をもたない総理の場合は、政権維持のため国民の支持が必要となる。そのため政策がマスコミの動向に左右されやすい。現在はマスコミの「景気対策としての減税」と言うスローガンに直面しているのである。まさにマスコミ主導の経済対策である。最後に「小さい政府」が本当に良いのかどうか、筆者の見解を述べたい。筆者は、政府の大小よりも、政府の効率性を問題にしたい。今後も公的ニーズと言うものが必ずあるわけであるから、政府はそれを効率的に提供できることが必要である。そのためには組織が柔軟性に富む必要がある。しかし、これについても後日詳しく述べたい。そして政府の適正な財政規模は、その国の経済の体質や発展段階で決まると筆者は考えている。どのような国にも「小さい政府」が良いと言うわけではないと考える。むしろ、金利水準の動きなどを見ると、日本は今後も「より大きい政府」の方向に動かざるをえないのではないかと、筆者は最近考えているくらいである。そしてこれが筆者の結論であり、来週号でこれを説明したい。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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またもやデマ選挙か
今週号は予定のテーマを変更する。参議院選挙が公示され、与野党の選挙戦が本格化してきた。選挙にまつわる話も急増してきた。そんな中で7月13日のZAKZAK(夕刊フジ)の自民「年金想定問答集」という記事が興味を引いた。自民党が野党との討論や選挙戦に使う年金に関する想定問答集を、渋谷のプラップジャパンという大手PR会社に作成させているという話である。しかも夕刊フジがその6ページからなる現物を入手したというのである。そして上記の記事に想定問答集の一部が紹介されていた。何とその内容が自民党の政治家が連日テレビに登場し喋っていることと全く同じなのである。筆者はずっと自民党議員が皆同じデマっぽい発言をしていることを不思議に思っていたが、その裏にはこのPR会社作成の「年金想定問答集」の存在があると睨んでいる。先の衆議院選挙から自民党の選挙戦術がガラッと変わった。05/9/19(第405号)「デマの検証」で取上げたように、デマっぽい発言を繰返して野党を攻撃するというものである。「郵政民営化によって26万人(38万人と言っていたケースもあるようだ)の公務員が削減される」とか「郵政を民営化すれば、郵貯・簡保の340兆円の資金が民間に回り、日本経済はスランプが脱出できる」と言ったデマがあった。これらは単純なデマで「嘘」であるから、簡単に野党から反論される。しかし自民党の政治家は、皆そんなことを全く気にせずこれらのデマをずっと繰返していた。不思議なことに大手のマスコミやメディアは、自民党のこのデマに乗っかかった報道姿勢を取り続けた。そしてこのデマが効果があったのであろうか、B層の大量票を獲得し、自民党は空前の大勝利を得た。冒頭のZAKZAK(夕刊フジ)の記事によれば、先の衆議院選挙からこのPR会社プラップジャパン社は関わったという話である。つまり先の郵政改革選挙でも、デマで固められた「郵政改革想定問答集」というものがプラップジャパン社で作られたということが容易に想像される。政権与党の自民党は、ずっと野党から攻撃される立場であった。しかし昔は、自民党の政治家は不器用であったが、どこか誠実なところがあった。むしろデマで自民党を攻め立てたのは野党の方であった。ところが今日では逆転しているのだ。ともあれ先の衆議院選挙での功績を認められ、今回の参議院選でも「年金想定問答集」の作成がこのプラップジャパン社に丸投げされたのである。しかし実に情けない話である。本来なら想定問答集は自民党の政治家や党の事務局が作るものである。
せいぜい役所の助けを借りることまでは許される範囲であろう
ZAKZAK(夕刊フジ)は、厚生労働省や社会保険庁に頼らなかったは自民党がこれらの役人を信用していないからという声を紹介している。しかし筆者は、役人が関与したならこれほどデマだらけの想定問答集はとうてい作れなかったと考える。いやしくも公務員のプライドがあれば恥ずかしくって作れない内容である。それにしても自民党は落ちぶれたものである。
参議院選の争点
今回の参議院選の争点になっていることを二つばかり取り上げる。一つは年金制度の根本に関わる問題である。
自民党・公明党は公的年金を保険方式で続けると主張し、民主党を始め野党は全て税方式の併用を主張している(国民年金の国庫負担分の話を除き)
税方式を導入は、公的年金に社会保障政策であり所得の再分配の要素を取入れるということを意味する。そもそも現行の公的年金制度を保険料だけで維持することは不可能である。
今日の給付額は積立てた保険料の5、6倍もある(以前はもっと大きかった)
5、6倍の給付水準を続けるには開発途上国並の人口増加率と、中国並の経済成長率が必須である。さらに極端に日本人の平均寿命が短くならない限り、現行の保険方式を維持することは出来ない。誰が考えたって無理な話である。つまり今日の年金給付水準をどうしても維持しようとすれば、かなりの国庫負担が必要となる。国庫負担を行うということになれば、国民一律に給付する年金の新設という考えが出てくるのが自然である。だいたい与党自民党・公明党も保険方式を続けるのは不可能であることを承知しているはずである。しかし自民党は「自己責任」「小さな政府」を念仏のように唱える構造改革派、ネオコンもどきを抱えている。簡単には方針を転換できないのである。しかし保険方式をずっと続けることを無理だと十分分っていながら主張し続けることは、これも一種のデマになる。政府・与党は年金制度の改定を厚生労働省に任せている。しかし厚生労働省からはろくなアイディアが出てくるはずがない。せいぜい給付水準の引下げ(マクロスライドによる)、保険料アップ、そして未納率の低減策ぐらいである。筆者は、公的年金制度の抜本改定は、厚生労働省の責任の範疇を大きく超えていると認識している。今のようなことを続けることは本当に時間の無駄である。年金制度抜本改定は政治主導で行うものである。関係する省庁も厚生労働省に止まらず、財務省や総務省そして日銀などにも及ぶ。厚生労働省だけに任せておけば、保険料アップによる積立金の増額といったつまらない案しか出てこない。しかも厚生労働省から出てくる案は、どれも日本経済にとってデフレ圧力になる。また政府・与党はさかんに「景気は良くなった」「これは小泉・安倍政権の経済政策が正しかったから」と言っている。たしかに日経新聞を始め大マスコミもさかんに景気が良くなったと喧伝している。しかし国民にはその実感がない。自民党はそれを気にしてか「景気回復を実感に」と言い始めている。本当は景気が良くないことを承知していながら、このような主張を繰返しているのである。これもデマと言える。野党は景気が良いのは大企業、そして儲かっているのは会社だけであると主張している。また野党は従業員や中小・零細企業の所得は増えていないと言っている。そして労働分配率の低下を指摘している。野党の主張は事実である。しかし筆者はそれだけではないと思っている。日本全体の景気自体が良くなっていないと考えるのである。政府・与党は、実質経済成長率が欧米並だから景気が良くなっていると主張している。たしかに発展途上国の経済が好調である。この恩恵が日米欧の先進国に及んでいるのである。しかし筆者は、この恩恵が有りながら日本経済だけはほとんど成長していないと見る。実質経済成長率が欧米並と言っても、欧米先進国はある程度物価が上昇しているのである。一方、日本の場合ほとんど国内物価は上昇しないか、あるいは時おりマイナスを記録している。したがって両者を実質経済成長率の数値で比べること自体に問題がある。名目の経済成長率では欧米と大きな開きがある。
おそらく日本は世界で一番名目成長率の低い国と見る(戦乱が続いているような国を除き)
筆者は、日本ではデフレ経済が続いていると考える。デフレ経済が続いているのに景気の判断を実質GDPの伸びで計るのは誤解を招く。
また筆者は、輸入品の物価が上昇しているのに輸出品の物価が上昇しないことが、実態以上に実質GDPと実質経済成長率を大きく見せていると考える(輸入のデフレータは大きく、輸出のデフレータは小さくなる)
特に日本のGDPに対する輸出・輸入額の比率が年々大きくなっている。つまり「景気が良くなった」というのはGDP統計のトリックと筆者は考える。これについてはもっと詳しく調べ、後日本誌でも取上げたい。もし筆者の考えが間違っていて、本当に日本の景気が良くなっているなら、日本から欧米に資金が逃げて行くことはない。そして今度の参議院選挙では自民党が大勝するはずである。来週号は、今週のテーマに考えていた「参議院選のポイント」を取り上げる。
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参議員選の注目点
今回の参議院選挙の最大の関心事は、何と言っても与党の獲得議席数である。はたして与党が非改選議席数と合わせて過半数を確保できるのかが注目点である。新聞や週刊誌は与党の過半数割れを予想している。しかし仮に過半数を割ると言っても程度が問題である。
わずかに過半数に届かない場合には、自民党は無所属議員などをかき集め、なんとか過半数を確保するであろう
また場合によっては、国民新党がキャスティングボードを握ることも考えられる。しかし大きく過半数を割った場合が問題である。この時は、政界にどのような波乱が生じるのか筆者にも予測が困難である。このように与党の獲得議席数というものが、一番の関心事ということに誰も異論はない。しかし筆者にはこの他にいくつか注目していることがある。注目点の一つは自民党の昔からの支持層がどうなるかである。自民党の支持組織と支持層は、中選挙区制のもとで出来上がったものである。しかし小選挙区制に変わりこれが崩壊し始めた。壊れ始めたというより自民党自らが壊したという面がある。象徴的なのが先の郵政改革選挙であった。自民党は自らの支持組織である特定郵便局を敵に回して闘った。そこには公明党票と浮動票をかき集めれば、選挙に勝てるという読みがあった。たしかにPR会社作成のデマが不思議なほど効果を生み、自民党は雪崩れ的大勝利をおさめた。比例区では自民党は、04年の参議院選挙で1,680万票であったが、05年の郵政改革選挙では2,600万票と何と900万票以上獲得票を増やした。しかしその裏で自民党は、昔からの固有の支持者(郵政票など)を確実に失っている。固有の支持層の中でいまだに自民党に投票しているのは、「中選挙区時代からの惰性」「自民党の候補者を支持しているわけではないが、民主党よりまし」「自民党が与党だから自分に何か経済的メリットがあるのではないか」といった理由で投票している人々だけである。まず中選挙区から小選挙区に変わって、投票に行かない人自体が増えている。また「人」より「党」と言っても、かろうじて「人」は信用できるかもしれないが、「党」は信用できないという人が多いはずである。だいたい選挙用の想定問答集の作成をPR会社に丸投げしているような政党を信用できるはずがない。そして先の郵政改革選挙で、反対派を追出したことにショックを受けた支持者も多かったはずである。特に反対派議員には昔からの自民党の生え抜き派が多かった。それを他党からの転向組や自民党の異物である小泉首相が中心になって追出したのである。参議院選が近づき、これはまずいと反対派の一部を復党させたが、どれだけ効果があるのか疑問である。注目点の二つ目は公明党の動きである。今回の選挙に限ってなのか、一般の運動員の動きが鈍いような気がする。筆者の知っている熱心な運動員は、春の統一地方選であれだけ活発に活動していたのに、参議院選ではほとんど動いていない。この人物だけが例外なのかもしれないが、公明党に異変が起っていることが考えられる。前回04年の参議員選では、小泉自民党が大敗する予想が出たため、いくつかの一人区で一週間前から公明党のテコ入れが行われた。この結果自民党は破れたが大敗までは行かなかった。今回の選挙でも自民党の大敗が予想されている。はたして今回も公明党のテコ入れがあるのか注目される。しかし構造改革派が席巻している自民党と公明党が連立を組んでいること自体に無理がある。今日、自民党が向いている相手は、例えるならダボス会議に集まってくるような人々である。構造改革の名の元に、世界の貿易や資本・資金の移動の自由化を推し進めている人々である。つまり経済のグローバル化でメリットを受ける経済人である。構造改革で国家や地域が荒れても、ガードマンを雇って身辺を警護するかボストンバックに金を詰めて安全な国に逃げて行くのがこのダボス族である。つまり与党が目指している方向は公明党の支持者と縁もゆかりもない。小泉政権の5年間でこれを実感したはずである。自民党との連立にメリットがあるとしたなら、政権与党にいること自体で何らかの利益を受けることである。しかしこれも一般の公明党の運動員には縁がない。筆者は、今回の参議院選の結果をきっかけに公明党と自民党の関係が変わるような気がする。
国民新党への期待
自民党がここまで落ちぶれた結果、保守層の投票する相手がなくなった。したがって保守層は、投票を棄権するか、あるいは一部民主党に投票することになる。しかしこの人々が民主党を支持しているわけではなく、反自民としての投票行動である。これに対して、先の郵政改革選挙で自民党が大勝したから、今回は自民党に「お灸をすえる」という解説を行っているマスコミ人が多い。しかしこれは単なるお灸ではない。再び自民党には戻らない票である。と言うのは自民党の若手の政治家ほど構造改革に毒されており、ますます自民党が悪くなることがはっきりしているからである。今後、保守層の自民党離れが加速することが予想される。実際、昔からの支持者の自民党離れはどんどん進んでいる。自民党が大勝した先の郵政改革選挙でも、自民党を支持していた保守層の投票は着実に減っていたものと見る。B層の大量投票でそれが見えにくくなっていただけである。今日の日本の不幸は、自民党の革新政党化によって保守政党がなくなったことである。自民党が民主党になってしまったのである。構造改革は本来民主党の党是である。そして「公務員たたき」と「構造改革」によって都会の浮動票を得ようとしている今日の自民党に保守層は愛想が尽きている。この保守層の受け皿が必要である。本来なら国民新党がその立場に立つことになる。しかし小選挙区制の元では、自民党と民主党の激しい闘いの間に埋没してしまう。おそらく苦戦すると思われる。しかし今後の保守政党の行末を占う上では、国民新党の活躍が注目される。これが三番目の注目点である。筆者は、国民新党に限らず、保守の新党の登場を期待している。
しかし国民新党の支持率は、どのマスコミの調査を見ても、0
得票数で10万票前後ということになる。比例区での当選には100万票必要であり、これでは国民新党の比例区当選者はゼロということになる。ともあれ先の衆議院選では国民新党は比例区で118万票を獲得した。もっともこの時には関東や近畿といった大都市圏や北海道・四国に立候補者を立てなかった。亀井静香氏は今回は比例で500万票は行けるとテレビで発言している。筆者には何とも言えない状況であるが、国民新党には是非とも頑張ってもらいたい。国民新党の改選議席数が2だから、地方区と併せて最低2以上の議席を得てほしい。綿貫党首は6議席の確保を目指すと言っておられる。たしかに国民新党が保守層の受け皿なれるなら可能な数字である。今回は、自民党以外の保守政党が存在していけるかという可能性を試す選挙でもある。自民党が実質的にもはや保守政党と呼べなくなっている以上、新たな保守の新党が必要である。国民新党がそれになれるか注目される。来週は参議院選の結果を取上げたいので、本誌発行は7月3日の火曜日あたりになる。麻生外相のアルツハイマー発言が問題になった。中国で日本の米が高級食材として一俵(60kg)78,000円で売られているという話である。麻生氏は日本では一俵(60kg)16,000円であり、どちらが高いかアルツハイマーでも分るとやったのである。麻生氏は、今回政府主導で中国に日本米の輸出が決まり(自殺した松岡前農相が主導)、日本米が非常に高い値段で売れることを誇らしく語ったのである。
要するに日本の農業は補助金をあてにしなくとも、輸出に活路を求めれば、利益が得られると話したかったのであろう
構造改革派の持ちネタの一つである。しかし麻生氏の話自体がおかしいのである。デマそのものである。まず日本から輸出された初回の数量は15tくらいのはずである。しかし今後数量が伸びるとしても、とても50万t、100万tになるはずがない。また仮に数量が伸びれば、売り値はどんどん下がるはずである。この話で根本的におかしいのは、中国の例は最終の消費者への販売価格に対して、日本の例が生産者価格と思われることである。数年前、筆者は農家の農協への引渡し価格が米17,000円、麦8,000円と聞いたことがある。また銘柄米を農協を通さず、業者に直接売る、いわゆる庭先取引の場合には24,000円から25,000円くらいと聞いている。麻生外相は、一俵(60kg)16,000円を生産者価格なのか末端の販売価格なのかはっきり言っていないようだ。しかし16,000円の米をよくスーバーで売られている5kgの袋売りに換算すると1,333円になる。
しかしまぜものがあるどんなに安い米でもここまでは安くはない(普通の米は2,000円から2,500円、銘柄米なら3,000円以上)
おそらく麻生氏は中国の例では末端の消費者価格、日本の例は生産者価格を用いたのであろう
しかしこのような比較は全く意味がない。
誰がアルツハイマーなのか
また数量が極わずかで流通コストがかかる場合には、末端の価格が相当高くなければペイしないはずだ。日本の生産農家から中国が78,000円で買ってくれると言う話では全くない。麻生外相の講演は富山で行われたので、会場には農業関係者もいたはずである。農業関係者なら、麻生氏の言っていることのデタラメさにすぐ気がついたと思う。麻生氏は経済通と言われているが実にあやしい。自民党内ではこのような「ヨタ話」が蔓延しているようだ。筆者も小泉前首相が選挙の応援演説で、「中国で日本のりんごが一個2,000円で売られている」という話を聞いたことがある。このようなバカ話を自民党の政治家が自慢げにいたる所でやっているので、農業関係者の自民党離れが加速するのである。北海道の長イモが台湾ですごい人気になって、かなり輸出され、生産農家がたいへん儲かったという話を何年か前に聞いたことがある。しかし最近、長イモが街でものすごく安く大量に売られているのをよく見かける。北海道の長イモの例を出し、日本の農業は輸出に活路を見出せと言っていた自民党の政治家も、最近長イモの話を全くしなくなった。
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07年参議院選挙の結果
自民の一人区での大敗
注目の参議院選挙が終わった。ご存じの通り、自民党の大敗、民主党の大躍進という結果になった。参議院選の大事な点は、参議院議員の任期が6年と長く、大敗や大勝の結果がその後の政局に長く影響することである。自民党は、たとえ与党の立場にいたとしても3年後の参議員選でよほどの大勝(これは無理)をしない限り、6年間という長い間参議院の運営で苦労することになる。一方民主党は、3年後の参議院選挙で仮に単独で過半数の議席を取れなくことも他党と連立を組めば、6年間の間に衆議院選挙で勝つことによって、比較的簡単に両院を制することができる。つまり今後6年間の間に民主党が政権党に就く可能性が極めて大きくなったのである。反対に自民党が野党に転落する可能性が出てきた。この意味で今回の参議員選は重要であった。今回の選挙結果について、各種のメディアは各方面から分析をしている。これらはそれなりに面白く興味深い。一方、データもあまり揃ってなく、時間もないので、本誌が大手メディア並の分析を行うことは無理である。そこでまず先週号で取上げた「参議員選の注目点」のフォローを行うことにしたい。第一の注目点は、自民党の支持層がどうなったかである。従来の自民党支持者の自民党離れが進んだことは確実である。地方の一人区の苦戦を見ればこのことがはっきりしている。これまで自民党にしか投票していなった人々が、かなり民主党などの他党に票を移している。ところが比例区に限った場合、自民党の退潮現象がはっきり見えない。自民党の今回の獲得投票数は1,655万票であり、04年の前回の選挙に比べ、わずか25万票しか減っていない。たしかに投票率が少し上がっているので苦戦しているのは事実であるが、当選者はわずか一人減った程度であった。筆者は、これは先の衆議院選挙の名残りの影響と見ている。05年の郵政改革選挙で自民党は、空前の大勝利を得た。この時に自民党は比例区で2,604万票というとんでもない大量票を獲得した。比例区は衆議院と参議院で制度が違い単純に比較できないが、先の衆議院選挙で自民党と書いた人が極めて多かったことは事実である。これは先の衆議院選で自民党が大量の浮動票の獲得に成功したからである。この選挙で自民党は従来からの票を減らしていたが、新規の票を大量に得た。いわゆるB層の大量投票が自民党に流れたのである。過去に投票したこともない人々がこぞって自民党に投票したのである。筆者は、千万票までは行かないとしてもそれに近い新規の票を自民党が獲得したと見ている。このにわか自民党支持者の投票が今回の選挙でいきなりゼロになったとは考えられない。2割から3割くらいは、今回の参議院選挙でも自民党に入ったのではないかと推測している。しかしこの筆者の推測が正しければ、自民党は従来からの支持層の方の票をさらに失っていることになる。B層などの新規の支持者は主に複数区の都会に住んでおり、従来からの自民党支持者が一人区の地方に住んでいるとしたなら、この説明が今回の選挙結果と符合する。もっとも自民党は、地方を切捨てて、公明党と都会の浮動票に頼る選挙戦術を採るようになった。そして地方の人々はこの自民党の戦術転換に気がついているのである。しかしこの戦術転換は自民党の自滅への道になる。次回の選挙ではもっと地方の票を失い、あてにならない浮動票に頼ることになる。筆者は、小泉政権下の前回の04年の参議院選挙でも今回と同じ流れになっていたと見ている。自民党は前回の選挙で一人区は辛うじて半分の議席を得たが、これは公明党が最後に強力なテコ入れを行ったからである。今回の選挙はさらに地方の自民党離れがもっと進み、公明党の助けぐらいではとてもカバーできなかったという話である。
国民新党の行方
第二の注目点は公明党に起っている異変である。公明党は今回の選挙で議席を減らしている。表面的には大敗と言わないまでも敗北である。たしかに投票率が多少上がったことが不利に働いたのも事実である。しかし固い組織票のことを考えれば、負けるはずがないと思われたのである。今回の参議院選で公明党の比例区票は86万票減っている。しかし中味を見ると大きな異変に気付く。比例区は政党名と個人名に別れる。公明党の場合、なんと政党名の投票が逆に100万票くらい増えているのである。したがって反対に個人名による票が180万も減少している。これに対してマスコミの適切な説明がない。筆者が推測するには、今回の選挙で公明党の活動家があまり動いていなかったということになる。個人名票の激減がこの結果と考える。一方、政党名による投票は、他党候補の「選挙区は私に、比例区は公明党に」という例のバータ票が増えたからと見ている。筆者の推測が正しければ、公明党は表面的にはそれほどではないが、実質は大敗北ということになる。あれだけ固い組織力を誇る公明党に何かが起っていると考える他はないのである。やはり自民党との連立に無理があると考えるのが妥当なのかもしれない。第三の注目点は、国民新党の行方であった。国民新党は選挙区と比例区でそれぞれ1名の当選者であった。やはり自民党と民主党の二大政党の闘いの間に埋没したと言える。もっと保守層の票を獲得すると思ったが、現実は厳しい。地方の保守層の票が国民新党ではなく民主党に流れたのである。比例区で同じ新党の新党日本が177万票獲得したのに対して、国民新党は129万票しか得てない。これは先の衆議院選で新党日本が投票数の多い大都会を中心に活動したのに対して、国民新党が地方に軸足を置いたことがある程度影響している。今回の選挙で国民新党は都会にも進出したが、迫力不足は否めない。一方の新党日本は昔の二院クラブ的存在となった。国民新党は組織政党ではなく、自民党に代わる保守層の受け皿を目指した。しかし民主党が保守的な政策を取込んだため、国民新党の存在が霞んでしまったのである。それでも議席を得たのだから、善戦したと言えるかもしれない。国民新党が全国的な組織政党を目指すには無理がある。しかし国民新党には違った活路がある。筆者は自民党が崩壊前夜と見ている。国民新党がある程度その受け皿になり得ると考える。北海道の新党大地があれだけ活躍しているのだから、国民新党にもチャンスはある。細かく見ると国民新党も活躍している地域がある。日本人の投票行動は、政党より人で選ぶという傾向が強い。したがって集票能力の高い立候補者を確保すれば、まだまだ国民新党の伸びる余地はあると見る。島根がその良い例である。来週は、今回の選挙の感想を述べたい。
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内閣改造に対する感想
構造改革派と財政再建派
本誌が夏休みの間に色々なことがあって、何から取り上げるべきかと迷うところである。例えば米国のサブプライムローン問題の市場への影響で、相場が動揺している。株価が下落し、円が高くなっている。
しかし当面の人々の関心は改造内閣であろう
そこで今週は安倍改造内閣について述べる。しかしその前に筆者の立場を明らかにしておく。筆者は、ずっと自民党の支持者であり、国勢選挙では常に自民党に投票してきた。しかし郵政改革選挙で、支持してきた政治家のほとんどが自民党を追われたため、今日ではむしろ反自民のスタンスである。したがって今回の内閣改造にそれほど興味があったわけではない。しかも大嫌いな政治家が数名(7~8名)、内閣と党の要職に就いている。しかしこのような個人的な感情を除いても、それほど良い陣容ではない。内閣改造によって支持率が多少上昇しているが、これは前の内閣・党執行部が酷すぎたからである。支持率アップと言いながら、米国株価の上昇を受け朝方大幅高で始まった日本の株価は、内閣改造の様子が漏れ伝わるにつれ上げ幅が小さくなった。これは市場が改造内閣の経済政策に全く期待していないことを示している。しかし今回の改造人事は、人材が払拭した今日の自民党では精一杯のものとも言える。今回の改造人事の特徴は「構造改革派」潰しと言われている。
構造改革派がペテン師の集まりだと言うことにようやく気が付いたのであろう
しかし一方に「財政再建派」が温存されている。筆者は「構造改革派」と「財政再建派」は同じものと見なしている。財政再建派は、財政支出をしなくとも構造改革で経済が成長すると思っているのである。実際、財政再建派と目される与謝野官房長官は、橋本政権の官房副長官時代、「緊縮財政が経済に悪影響を与える」という党内の意見を「財政出動をしなとも規制緩和を行えば経済は成長する」と突っぱねている。今回の人事では、構造改革を前面に掲げた者が叩き出された恰好になっている。しかし実際は気にくわない人物を構造改革派というレッテルを貼って追出しただけであり、実質的な構造改革派は多数残っている。むしろ財政再建派という名のもう一つの構造改革派が主流派になっただけと言える。参議院選挙で大敗した自民党は、これを性急な構造改革のせいにしている。特に地方での大敗は深刻である。しかし財政再建派が主流派である今日の自民党には、地方経済を立直す手段がない。つまり構造改革派であろうと財政再建派であろうと、どちらも日本経済にとって貧乏神であることに違いはない。このような矛盾を抱えては、まともな政策が打ち出せるはずがない。今後も迷走した経済政策が続くことは確実である。市場もこのような事を察知し、株価は下落したのである。
おそらく自民党は、次の衆議院選挙でも大敗するであろう
二つの指摘事項
今回の人事に関して二つの事を指摘したい。一つは自民党の参議院議員の軽視である。前に述べたように筆者は、今日の自民党にとって衆議院議員より参議院議員の方がずっと価値があると考える。自民党はずっと参議院の議席不足で苦労をしてきた。
筆者は、自民党の転落のきっかけは他党との連立、具体的には公明党との連立と見ている(このことは後日取り上げるつもり)
これは参議院で額賀防衛庁長官(当時)の問責決議案が可決したことが契機となっている。当時参議院で自民党は過半数割れであった。もっとも就任間も無い防衛庁長官に防衛庁の不祥事の責任を問うこの問責決議案自体は不合理なものであった。理由の薄弱な問責決議案の可決なんか無視しておけば良かったのに、これに当時の野中幹事長が過剰反応し、公明党との連立に走ったのである。
これは小渕政権の汚点となった(筆者は小渕政権の経済政策は高く評価している)
このように参議院での議席不足に自民党はずっと泣かされて来た。しかしそれにしては参議院選挙に対する対処がまずかったり、参議院議員の処遇が悪すぎることが続いている。この根本に、自民党内では参議院を軽視するムードがあるからと考える。しかし現実的に、一度参議院選挙で大敗すると6年間も議会運営に支障をきたすのである。筆者は参議院議員をもっと尊重すべきと思う。党の三役の一つくらいは参議院議員が占めるべきと考える。閣僚ポストももっと参議院議員に多く割り振るべきである。ところが今回の改造人事でも参議院議員にはたった二つのポストが割当てられただけである。一方で訳の分らない民間人に二つの大臣をイスを与えている。これでは参議院議員なんかいらないと言われているようなものである。
一体自民党は何を考えているのであろうか
この状況では三年後の参議院選挙でまた大敗することは間違いないであろう
指摘事項の二つ目は、経済財政担当大臣(昔の経済企画庁長官)に民間人を用いていることである。これは極めて愚かな人事である。しかも小泉政権の竹中平蔵氏以来ずっと民間人がこのポストを占めている。異常な人事が続いているのだ。これは経済財政担当大臣というものが軽く見ているのか、あるいはこのポストを専門的で特殊と見なしているからと考える。たしかに経済の専門数字を扱うことは難しい。しかし難しいからこそ政治家が経済財政担当大臣に就くべきと筆者は考える。特に若手の将来有望な政治家をこのポストに就けるべきと考える。優れた政治家を育成するにはうってつけのポストである。他に政治家を育成するために良いポストは防衛庁長官(現在の防衛省大臣)である。これは国家の危機管理というものを学習するために適当なポストである。現在、自民党は完全に人材が払拭している。これは郵政改革派を追出したことに加え、小泉政権下で若手を育成するような人事を行ってこなかったからである。小泉政権の5年間、小泉首相へのイエスマンと改革バカがずっと要職を占めて来た。このようなデタラメの人事を続けていては政治家は育たない。官僚は自分達に都合の良い数字しか上げてこない。これは何も厚生労働省や社会保険庁に限ったことではない。例えば官僚の作った経済に関する数字では、日本経済は良くなっていることになる。まさかと思われるが一般の自民党の政治家だけでなく自民党の幹部まで、この官僚の作ったウソ数字によるウソ話を信じていたようである。「改革の結果、日本の経済は良くなった」「ただ景気回復の実感がないだけ」と選挙で自民党の候補者は叫んでいた。しかし実際の日本経済の状態は良くない。これが大半の有権者の実感であり、この実感の方が正しい。だからこそ自民党の政治家が「景気は良くなった」と言うたびに、皆頭にきて民主党に投票したのである。
景気が良くなったと感じているのは大手上場会社の重役と日経新聞くらいなものである(もっとも大手上場会社の中には数字を操作しているところがあると思われるが)
本当の経済状態を知ることは政治家にとって極めて重要である。常に官僚は数字を操作しようとするのだから、それに対抗できる政治家が必要である。そのためにも経済に強い政治家を育成する必要がある。しかし経済財政担当大臣にずっと民間人を起用している自民党にはその気はないようである。来週は、経済数字がいかに間違った印象で公表されているか一例を示したい。
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経済数字の実感との乖離
官僚組織の経済数値
官僚組織が作る経済数字が、実態とかけ離れていることが考えられる。例えば実際の経済が悪いのに、官僚の作成した数値では景気が良いというケースである。ところが与党の政治家がそれを鵜呑みにして政策を実行していると考えられる。それがあってか、先の参議院選挙で与党の候補者は盛んに「経済は良くなった」と叫んでいた。ずっと人々は政府の公表する経済数値を半信半疑で受取っている。たしかに政府が公表する経済数字を見れば、ここ数年景気はちょっと良くなっている。人々は「経済状態が良くないのは自分だけか」と思い込んできた。しかし一部の人々を除き、大半の人々は経済状態は良くなっていないか、もしくは逆に悪くなっているのではないかと徐々に感じ始めた。今回の選挙で与党は大敗したが、この原因は決して閣僚の問題発言や年金問題・政治資金問題だけではない。筆者は政府や政治家に対する不信感こそが真の敗因と考える。人々には十分な知識と情報がなく、政権が公表する経済数字を間違っているとは言えない。しかしどうしても自分達の実感と公表される経済数字の間には大きな開きがある。人々はどうも「政府・与党に騙されているのではないか」と気付き始めたのである。小泉政権下では言葉巧みに騙されていただけである。この不信感が根底にあったからこそ、年金問題や政治資金問題が大きくなり、人々の反与党という投票行動に繋がったと筆者は理解している。官僚組織の仕事で大きな比重を占めるのが、各種の数字の算出であり、その多くが経済が関する数字である。もしこれらの数字が本当の経済実態を示すのなら問題はない。ところがかなりの数字が経済実態と乖離しているのである。筆者は、官僚が作成する経済数字が嘘と言っているのではない。これらの数字の中には、昔は実態をある程度反映していたが、経済構造や社会情勢の変化によって実態を表さなくなったものがあると言いたいのである。本来なら、世の中の移り変わりに応じて、統計数字の作成方法の改定や新しい指標を作る必要があるのに、日本の官僚組織はそれを行おうとしないし、政治家もそれを求めない。まるで本当のことを人々に知らせたくないみたいである。完全失業率がかなり低下している。これだけ失業率が下がれば、雇用する側も人を確保するため、雇用条件をどんどん良くしたり、正社員を増やそうとするはずである。つまり一見すれば、まるで世の中の景気が良くなって雇用問題は解決したような印象を受ける。また需給ギャップがほとんどなくなっている。驚くことに最近は、需給ギャップがプラス、つまり需要が供給を上回っているのである。
しかし需給ギャップを文字取り解釈すれば、こんなことは有り得ない現象である(供給力を上回った生産がなされたということになる)
本来、需給ギャップがなくなるような経済水準では、「景気が良い」をはるかに通り越し、超過熱状態になっているはずである。企業は我れ先勝ちに投資を行い、中国をはるかに超える経済成長が実現しているような数字である。政府の統計では日本の経済成長率は他の先進国並み(いくぶん低い水準)となっている。しかし中国などの新興国ほどではないが、欧米諸国は実際に景気が良い。サブプライム問題による市場の動揺がなければ利上げを検討するほどのレベルである。ところが日本の経済成長率はその欧米とほぼ同水準というのだからおかしな話である。経済成長率には、名目とそれから物価水準を差引いた実質がある。今日経済成長率と言えば実質経済成長率のことである。名目と実質と言えば、何か名目は見た目の表面的な数値であり、実態を正しく表すのが実質と、人々は認識し勝ちである。たしかに世界的な経済成長率を比較する場合は実質経済成長率を使うのが一般的である。ここに落とし穴があると筆者は考える。物価上昇を伴いながら経済が成長しているなら、名目成長率から物価上昇率を差引いた実質経済成長率を重視することに意味がある。しかし他国と異なり、日本の経済だけが長いデフレを続けている。日本のようなデフレ経済の国では、実質よりむしろ名目を重視すべきと筆者は考える。名目の所得で人々は収入を実感し消費額を決める。また物価が上がることが消費や投資の誘因になる。人々が物の値段が上がる前に金を物に変えようとするからである。つまり実質成長率の数字が同じでも、物価が上がらない日本と継続して物価が上昇している他の先進国では、景気の実感がまるで違うのである。さらに物価上昇率の計算にヘドニック法というものが採用されている。これは品質の向上を物価上昇率に反映させるものである。例えばパソコンの値段が以前と同じでも、性能が向上している場合は、実質的にパソコンの値段が下がったものと物価上昇率の算出に反映させる。しかしヘドニック法採用製品を消費しない人々には(ヘドニック法が適用されている製品は限られている)、このようなことは関係がないのである。ここで名目と実質の経済成長率の実例を示して、筆者の提起する問題点を明らかにしたい。次の表は先月公表された今年4~6月のGDPの成長率である。
なお各需要項目のデフレータは筆者が算出した(名目から実質を差引いた数値)
実質値を見る限りでは、こんなものかという印象である。しかし筆者は輸入のデフレータが大きいことに着目する。この辺が人々の不況感を強めている大きな要因となっていると考えるのである。来週は今週で示した大きな輸入のデフレータの影響をもっと詳しく述べたい。米国のサブプライムローン問題に端を発した市場の動揺が続いている。市場が落着くまでにはもう少し時間がかかりそうだ。欧米企業の7~9月の決算が出る来月には、サブプライムローン問題の影響の見極めができると考える。
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安倍首相の辞任劇
官僚ペースの政策
安倍首相の突然の辞任には驚いた。しかしこれもやむを得ない結果と思われる。今週は予定を変更してこれを取り上げる。
ここのところ安倍首相に対するバッシングが続いていたが、時間が経てばこれが行き過ぎであったことが分ろう
筆者は、安倍政権が短命に終わった一番の原因を、やはり総理・総裁になるのが早すぎたことにあったと思う。日本の首相になるにはあまりにも準備不足であった。最大の不幸は支えるスタッフが未熟で貧弱なまま、政権をスタートさせなければなかったことである。ただでさえ郵政改革騒動で有力政治家が党を追出され、自民党は人材が枯渇した状態にある。したがってこの状況では誰が首相になっていてもまともな政治はできなかったと考える。今の自民党の政治家は「福田氏」が優位と見るや、たちまち「福田氏」支持に走るような者ばかりである。そこには「政治信条」とか「政治家の理念」と言ったものが全く見られない。もっともそのような政治家だけが自民党に残ったのである。このような軟弱な政治家ばかりだから、彼等はとても官僚組織に対抗できない。したがって政策は全て官僚のシナリオ通りである。政策では官僚に対抗できないから、人気取りのため公務員改革という名の「公務員たたき」をやって強がって見せているだけである。今日、ずっと官僚ペースの政策決定が続いている。意外に思われるかもしれないが、小泉政権以降、特にこれが酷くなった。思い付くままにそれらを挙げてみると「定率減税の廃止」「消費税免税限度額の引下げ」「医療費負担の増加」「年金保険料の値上げと年金給付額の減額」「三位一体の改革と言いながら、結果的には国の財政負担の減額を狙った財政改革」「裁判員制度」など切りがない。これらは国民が望んだものではなく、全て官僚がやりたかった政策ばかりである。安倍首相辞任の引き金はやはり参議院選挙の大敗である。マスコミは大敗の原因を「社会保険庁問題への対処」「閣僚の政治資金問題」「閣僚の問題発言」のせいにしている。たしかにマスコミがこれらを連日取上げるせいもあってか、マスコミが作っている安倍内閣の支持率は下がり続けた。マスコミは内閣支持率の低下を参議院選の最大の敗因としている。しかしこれは政治をなんとか支配下に置きたいマスコミの言い分に過ぎない。マスコミは内閣支持率に影響力を持っていることを誇示し、なんとか政治に力を及ぼそうとしているのだ。しかし内閣支持率がほぼゼロだった森政権下でも、自民党は衆議院選挙で善戦したことがある。内閣支持率の国勢選挙に及ぼす影響を過大評価すべきではない。もしマスコミが連日取上げていた問題で参議院選挙に負けたのなら、マスコミの影響が大きい都会でもっと大きく負けても、地方ではこれほど不様な負け方をしていないはずだ。ところが大惨敗を喫したのはマスコミの影響を受けにくい地方である。やはり小泉政権以来の官僚ペースの政策が否定されたことが、参議院選挙の敗因と考えるべきである。自民党の政治家もこのことにようやく気が付き始めて、マスコミ受けする麻生氏ではなく福田氏を首相にしようとしている。しかし重要な参議院選挙は終わったのだから、文字どおり「時は既に遅し」である。しかも福田自民党では官僚組織に対抗できるはずがない。
「負」の遺産の清算
安倍首相のことにもう少し触れる。ここからは筆者の勝手な憶測である。安倍晋三氏は自分のキャリアを積んで首相に登り詰めたのではない。本人の努力を無視するわけではないが、父の安倍晋太郎元外相や祖父の岸信介元首相から大きな政治的遺産を相続したことが、若くして宰相の座に就くことができた大きな要因になっている。これについては誰も異論を唱えないと思われる。もう一つの遺産は小泉前首相からのものである。安倍氏は小泉氏から後継指名を受けた。これも自民党の総裁選で有利に働いた。しかし後継指名だけでなく、小泉政権の元で、官房長官や自民党の幹事長に抜擢された。大臣になったことがない安倍氏が、いきなり官房長官や幹事長に指名されることは異例の大抜擢である。そして官房長官や幹事長を経験することによって、次期の総理総裁の有力候補なれたのである。当選回数がわずか5回の安倍氏が首相になれたのも、このような莫大な政治的な遺産を相続したからである。これまで自民党の総裁になるには、党の三役や重要閣僚を経験することが必須であった。また当選回数も最低10回くらいは必要であった。しかもこれらの条件を満たしても、ようやく総理総裁の候補になれるに過ぎなかった。しかし安倍晋三氏にとって、遺産を継いで首相になったことが全て良かったとは言えない。遺産には「正」の遺産だけでなく「負」の遺産もある。しかし遺産を相続する者は「正」の遺産だけを継ぐというわけには行かない。同時に「負」の遺産も相続しなければならないのである。安倍政権の一年の間には、晋三氏が父親である安倍晋太郎氏から引継がなければならなかった「負」の遺産みたいなものの「陰」が所々で見られた。政権に勢いがある間は目立たないが、守勢に回るとジワジワと沸き出してくるのである。「負」の遺産を清算する前に首相に登り詰めたような気がする。やはり首相になるのが早すぎたと思われるのである。しかしこれには父晋太郎氏が総理になる直前に亡くなった無念さからくる「あせり」みたいなものを感じる。小泉前首相から引継いだ「負」の遺産にも大きく足を引張られた。まず人材が払拭した自民党を継いで政権を作らなければならなかったことが挙げられる。また小泉氏から押込まれたような人事を行わなければならなかった。マスコミはこれをあまり取上げないが、このような閣僚がよく問題を引き起したのである。松岡農水相が自殺した時に一番先に現場に駆付けたのは、小泉前首相の秘書の飯島氏であった。小泉氏から後継指名を受ける条件が「小泉改革」を継承することであった。何を勘違いしているのか、マスコミはいまだに小泉氏が人気があると喧伝している。しかし地方では人気があるどころか小泉氏はにくまれているのである。地方では「小泉」「竹中」と呼び捨てられているのが普通である。したがって安倍首相が「小泉改革」「改革を続行する」と発言する度に、地方の保守票が逃げて行ったのである。安倍政権は短命に終わり、今後安倍晋三氏が政治家としてどのような活動をして行くのか不明である。たしかに今回の辞任劇は本人にとってダメージとなっている。
細川元首相のように政界から引退することはないと思われるが、しばらくは表舞台に立つことはないであろう
しかし物は考えようである。今回の辞任で「負」の遺産を清算することができたと考えられるのである。したがって今後はもっと自由に政治活動ができる。むしろ政治家としての真価を問われるのは、今後の政治活動に掛かっていると思われる。来週は、何事もなかったら輸入のデフレータの影響を取上げたい。
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生活実感との違い
先々週号で示した4~6月のGDP統計をもとに、日本の実態について筆者の見方を説明する。ただ4~6月のGDPについては、9月10日に改定値が公表され、前に本誌で紹介した速報値が修正された。3%への下方修正である。
ちなみに改定値が速報値より悪くなったのは、法人企業統計の設備投資が大きく減少したためである(プラスの1
2%からマイナスの1
これは改定値で法人企業統計の調査対象の中小企業が入替えられたためという解説である。たしかにちょっと大きな修正となったが、筆者のここからの説明では速報値の数字を使っても支障はないと思われるので(どういう訳か日経新聞は改定値公表では名目GDPの成長率を掲載しないから)、先々週号の数字をそのまま使うことにする。
まずこのGDP統計の数字から分ることを簡単に述べる
政府は、日本経済は依然回復基調は崩れていないとしている。しかし設備投資も改定値でマイナスと言うことになれば、住宅投資、公共投資を含めた投資項目は全てマイナスとなる。やはり輸出頼みの日本経済という姿がGDP統計を通して見えてくる。直近のサブプライム問題を別にして、世界は空前の好景気である。新興国の経済が高度成長期に入り、各国に恩恵が及んでおり、欧米の経済も好調であった。その世界的好景気の中にあって、ほとんど経済が成長していないのが唯一日本だけである。日本の名目のGDPは10年前とほとんど変わっていない。世界的好景気を受け、わずかに輸出関連企業とそれに附随する設備投資関連企業が潤っただけである。しかし名目のGDPが伸びない中で外需が好調だったということは、内需の不振がそれだけ深刻だったことの裏返しである。名目GDPがほとんど伸びていないのに、シンクタンクの調査では高額所得者の数はかなり増えている。一つの理由は大企業の配当金と役員クラスの収入が増えていることである。大企業の役員の報酬が、オプション導入や業績連動給与制の採用によって飛躍的に増えている。たしかに企業の利益は、輸出の伸長とリストラで増えている。もっとも中には役員の業績連動給を増やすため、日興コーディアルのように粉飾まがいの会計操作によって経営業績を良く見せている企業もあると筆者は見ている。名目GDPがほとんど変わっていないのだから、高額所得者の数と所得が増えているということは、一方でそれだけ貧乏人が増え、さらに貧乏人の所得が減っていることを意味する。それを反映してか、売れる車もレクサスと軽自動車と両極端になっている。日本のGDP統計を見ていると、経済が成長しない状態で、所得格差だけが大きくなったことが分る。
明らかに日本政府の経済政策が間違えていたのである(経済政策を間違えたというより、何もしてこなかったと言った方が正確
さらに定率減税の廃止や保険料の値上げなどによって中間層以下の可処分所得は確実に減少している)
普通の国ならクーデタが起っていても不思議はない状況である。しかし日本国民は、ずっと官僚と日経新聞に経済数字を使って景気は良くなったと言いくるめられて来たのである。ところが国民も「これはおかしい。生活実感と違う。」と気付き始めた。クーデタは起こさなかったが、参議院選挙で自民党を大敗に追込んだのである。
簡単なトリック
日本経済は回復基調にあるという政府の見解と、国民の実感との間にズレがある。筆者が、このズレを説明するためにGDP統計の中で特に注目しているのが大きな輸入のデフレータである。各需要項目のデフレータの中で輸入のデフレータが突出して大きい。これは石油、鉄鉱石、非鉄金属、穀物など輸入原材料の価格が高くなっているからである。たしかにこの一つの原因は世界的な好景気、特に新興国の経済発展による一次産品の需要増がある。またOPECだけでなく、世界的な大手資源会社のカルテル化による価格つり上げもある。しかし筆者は世界的な金余りによる投機マネーの増加を特に指摘したい。世界的な商品相場の上昇が始まったのは5、6年ほど前であり、本誌も02/4/15(第249号)「商品相場と世界の動き」でこのことを取上げた。この時には商品相場の上昇から、後の米国のイラク攻撃の可能性を探った。ところでここ2,3年の一次産品の価格上昇が一段と大きくなっている。これはやはり商品相場の投機的要素が強まっているからと筆者は解釈している。
投機マネーの増加については、9
11同時多発テロ後の世界的な金融緩和に加え、日本の為替介入資金や円キャリー取引の増加とも関連している。これについては数週間後に取上げたい。名目GDPは上段の各需要項目の合計であり、これを計算式で示せば次の通りになる。ここで注目すべきは輸入が名目GDP計算上で控除項目になっていることである。したがって輸入品の価格が上昇し、輸入金額が大きくなれば名目GDPはそれだけ小さくなる。輸入品が高くなれば、それだけ金が余計出て行くのだから、これは国民の実感に一致する。しかしこれをデフレータ(価格上昇率)で割引いた実質値に置き換えると、輸入品の価格上昇の影響がみごとに消えてしまうのである。ところが政府・与党、そして日経新聞は、景気判断を一貫して名目ではなく実質で行っている。日経新聞は改定値の公表の際も実質だけで名目GDPを掲載しない。名目GDPを取上げれば、日本経済が良くないことがバレるからである。日本の高学歴者(自分は賢いと勘違いしている学校秀才)ほど、「実質」という言葉に踊らされ「実質」が正しく、「名目」は実態を表さない仮の姿と思い込んでいる。日本の官僚もそこついて実質GDPや実質GDPの成長率しか強調しない。名目値を問題にすればこれまでの経済政策が完全に失敗だったことが明らかになるからである。日本国民はこんな簡単なトリックにずっと騙されてきたのである。輸出はわずか10年あまりの間にGDP比率がなんと8%台から15%に激大している。貿易黒字がそれほど増えていないのだから輸入のGDP比率も輸出を若干下回る水準で推移している。つまり輸出・輸入金額の名目GDPに対する比率はものすごく大きくなっているのである。特に価格上昇によって名目の輸入金額はひときわ大きくなっている。このように日本経済全体に対する輸出と輸入の影響が飛躍的に大きくなっているのである。
ところでこれだけ輸入品の価格が上昇しているのに、GDPのデフレータはほとんどゼロ(速報値で0
1%、改定値ではなんとマイナス0
これは輸入原材料費の高騰を日本国内のどこかで吸収しているからである。もっと正確に言えば、輸入原材料費の値上げの皺寄せを被っている人々がいるということである。ところが自民党の政治家達は官僚にあやつられ「景気は回復している」と選挙で言っていた。だから皺寄せを被っている人々からしっぺ返しを受けたのである。今週号の続きは再来週号になる。
来週はやはり自民党の総裁選を取上げることになろう
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新総理総裁の誕生
政治家の大衆化
自民党の総裁選が行われ、福田元官房長官が総裁に選ばれた。次いで福田氏は国会で総理大臣に指名された。当初、対抗馬の麻生氏の方が優位と見られたが、総裁選が始まるやいなや反麻生包囲網が出来、福田氏の圧勝という結果に終わった。福田氏が圧倒的に支持されたというより、麻生氏に対する自民党内の反発が意外と強かったと筆者は解釈している。麻生氏の方が一般国民からの受けが良いような気がするが、自民党の中に麻生氏を徹底的に毛嫌いする者が結構いるようだ。野中元幹事長が麻生氏を嫌っていることは昔から知っていた。詳しい話は知らないが、沖縄の米軍基地問題で両者が対立したことが発端のようだ。古賀選挙対策委員長と山崎元副総裁も麻生氏に強く反発した。これはこの両者が麻生氏と同じ福岡県選出の国会議員で、地元での権力闘争の色合いがある。また麻生氏は、古賀氏が属する宏池会から分派した河野グループを継承した。古賀氏は「あいつ(麻生氏)だけは首相にしたくない」と強く麻生氏を拒否している。筆者が驚いたのは、福田氏の出馬が決まるや瞬く間に反麻生包囲網が出来たことである。福田氏が優位と見るや、大半の自民党議員が雪崩をうつように福田陣営に馳せ参じたのである。このように「勝ち馬に乗る」というムードが自民党に根付いている。特に近年この傾向が強くなった。福田氏が首相に相応しいかどうかといった事は全く関係がないのである。筆者はこれを自民党の政治家の「大衆化」と呼んでいる。とても一国のリーダを選ぶという雰囲気ではない。ここで筆者は「大衆」という言葉を決して良い意味では使っていない。大衆が大衆的であることは普通のことである。しかし高い見識が求められる政治家達が大衆化しているのである。この自民党政治家の「勝ち馬に乗る」という傾向は、小泉首相の再選された頃から酷くなった。安倍総理誕生の時にも同様の雰囲気があった。ただ安倍総裁の場合には、今年の参議院選の「顔」という意味合いがあった。しかし今回どうして福田氏を圧倒的多数で選んだのか全く意味が分らない。時々自民党は力のない者を総裁に選ぶことがある。「神輿を担ぐには軽い方が良い」と言った具合である。典型例が海部首相であった。おそらく今度の福田政権の場合は、森元首相、古賀選挙対策委員長、二階総務会長といったメンバーが実権を握ることになると思われる。一方、福田氏が総裁選出馬を簡単に承諾したことも理解できないことである。与党の参議院での議席数は半数を大きく割り込んでいる。法案が容易に通る状況ではない。もし衆議院選を行って過半数割れとなれば、自民党は直に野党に転落する。したがって解散権の行使は縛られる。こんな不自由で損な役回りが今日の自民党の総裁であり、総理大臣である。今日と異なり、以前の自民党の中には気骨と信念のある政治家がいた。郵政改革に反対した議員である。しかし彼等は造反議員のレッテルを貼られ、自民党を追われた。マスコミから批難されるだけでなく、自民党の地方組織からの支援も失った。そして郵政選挙では、刺客候補を立てられ大半が落選した。しかしこれらの政治家こそが価値があったのである。郵政改革反対派の政治家が抜けた後の自民党は何の取り柄もなくなった。今回の総裁選の様子を見ていてもそのことがよく分る。政治家の「あさましさ」だけが目に付いた総裁選劇であった。先の参議院選の結果を見ても、3年以内の間に自民党が野党に転落する確率が大きくなったことは分る。一旦野党になれば、与党だという理由だけで寄って来た者がどんどん去り、自民党は消滅する方向に向かうと思われる。細川政権の時にも自民党は野党になったが、その時には参議院では多数を占めており、今とは大きく事情が異なっていた。参議院で少数派になった今回の方がずっと深刻なのである。ましてや気骨と信念のある政治家が全部抜け、ポンカス政党になってしまった自民党には再生する力は残っていない。細川政権時一旦落ち目になった自民党であったが、与党の座を取戻すと、さみだれ的に民主党や自由党から国会議員が自民党に移って来た。しかし今度は事情が違う。政権に近づいた民主党から離れる者はいないと思われる。むしろ自民党から離党者が出る可能性の方が高い。安倍政権下で郵政反対派議員の自民党復党がなされた。しかし参議院選の結果を見れば分るように、彼等は復党を急ぐ必要はなかったのである。中には「しまった」と思っている者もいるはずである。多くは議員本人が望んだというより、後援会が自民党への復党を願ったものと考えられる。自民党に復党しても「冷や飯」を食わされるくらいなら、自ら自民党を再び離れることを考えた方が良い。平沼氏も復党が認められた。しかし野党転落が見えて来た自民党に急いで復党する必要は全くない。むしろ平沼氏には保守系の新党を立ち上げてもらいたい。10月1日から郵政事業の民営化がスタートする。各種の手数料が軒並み値上げされる。数十パーセント程度の値上げでなく、何倍にもなるのである。民営化後の日本郵政にとっては儲けることが第一となる。したがって過疎地の郵便局の閉鎖も加速される。これが国民がこぞって賛成したとされる郵政民営化の姿である。筆者は、郵便局の閉鎖は郵政民営化に賛成した国会議員の地元を優先すべきと考える。今の自民党は、官僚組織が作った政策を実行しているに過ぎない。ところが官僚の発想を自分達の考えと思い込んでいる。例えば自民党は2011年までのプライマリーバランスの回復を唱えている。これこそが財政再建の本筋と思い込んでいるが、これは官僚、特に財務官僚が作ったシナリオそのものである。しかし財務官僚主導の財政再建が進められる度に日本経済がおかしくなり、自民党は選挙に負けている。ところが自民党には官僚に対抗できる人材がいなくなっているのである。来週は「GDP統計の読み方」に戻り、今日本経済に起っていることを考える。いよいよ所得が増えないのに物価だけが上昇する最悪の時代に入ったようである。
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不況下の物価上昇
交易条件の悪化
政府の景気判断と国民の実感との乖離の原因の一つとして、政府が景気判断に名目GDPではなく、実質GDPを使っていることを先々週号で指摘した。今日のように輸入品の価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できない経済状況下では、実質GDPだけを強調することは実態を惑わす。もし政府がこのことを承知で景気判断を行っているとしたなら、これは大きな問題である。輸入はGDP計算上の控除項目である。その輸入を大きな輸入デフレータで割り返して実質値を算出すれば、GDP計算上の輸入品の価格上昇分は消えてしまうのである。これを筆者は、政府の景気判断のトリックと称している。実際に輸入品の高騰によって、購買力が日本から海外に確実に移転しているのである。ここで改めて4~6月のGDPの成長率の表を示す。前にもお話したように、他の需要項目に比べ輸入のデフレータが突出して大きい。ところで輸出品の価格と輸入品の価格の比を交易条件と呼ぶ。日本の場合、輸入品の価格上昇に輸出品の価格上昇が追い付いていない。このような状況を「交易条件の悪化」と言う。日本は原材料を海外から輸入し、それを製品に加工して海外に輸出している。ところが輸入する原材料の価格が上昇したが、それを輸出品の価格に転嫁できない状態が続いている。つまり日本の交易条件は悪化を続けているのである。しかし大企業、特に輸出企業の企業利益は伸びている。これは「輸出企業が輸入原材料の価格上昇分を上回る合理化を行っているから」と解釈する他はない。合理化されたのは人件費と下請業者である。労働分配率は低下を続けている。また下請の中小企業は選別発注で納入価格が下落を続けている。一方、国内の経済を見ても同じことが進行している。
個人消費のデフレータはわずか0
しかもこの数値はつい最近までずっとマイナスであった。つまり企業は合理化によって製品価格や消費者価格をずっと抑えてきたのである。輸入原材料の価格がどんどん上がっているのに、それを出荷価格に転嫁できない状態が続いてきた。逆に言えばこのような経済状態が続いてきたからこそ、日本の企業は輸出競争力を維持してこられたと考える。名目GDPと各需要項目のデフレータに着目することによって、このような病んだ日本経済の真の姿が見てとれる。ここ数年、「小泉構造改革で経済は良くなった」とボケたことが言われてきた。しかし「地方や中間・低所得者層の経済状態はむしろ悪くなっている」という反論が当然ある。これに対して構造改革派は「大企業の経営状態が良くなったから、そのうちこの成果が末端まで行き渡る」とか、「今、大企業という機首が上がったところだから、そのうち飛行機全体が離陸する」と釈明してきた。しかし現実は、大企業が地方、労働者、中小・零細企業を踏み台にして頭を上げただけである。よく日本経済を飛行機に例えるのがこれは間違いであり、日本経済はクレーンである。今日、単にクレーンのブーム(大企業)が上がっただけである。しかし未来永劫クレーンが離陸するはずがない。この日本経済に異変が起りつつある。合理化がほぼ限界に達したと見られるのである。たしかにこれまでは日本経済にも合理化の余地があった。しかしこれも「もうこれ以上は」という段階に来ているようだ。どうも次は消費者物価の上昇の波が迫っている。特に先月頃からこの傾向が顕著になっている。たしかに4~6月のGDP統計を見ても、個人消費だけでなく、各需要項目のデフレータがプラスになっている。筆者は、これを輸入原材料の価格上昇の影響がとうとう日本の物価に反映してきたものと認識している。今後の消費者物価の動向が注目される。末端の価格が上昇すると言っても、労働者の賃金が上昇するわけではない。輸入原材料の価格上昇による仕入原価の値上がりの一部を出荷価格に転嫁しようというものである。
せいぜい労働分配率の下落にストップがかかる程度であろう
政府や日経新聞は、日本の経済成長率は欧米より若干低い程度と説明してきた。しかしこれは実質GDPの成長率の話である。欧米と日本では景況が全く違うのである。ちなみに米国では賃金が対前年比で4%以上上昇している。日本政府などは実質経済成長率を使うことで、この実態を誤魔化しているのである。日本では賃金が全く上がらないのに、物価だけが上昇する世の中が来ようとしている。これは明らかに経済政策の重大ミスである。さらに政府は、景気が良くなったと判断し、定率減税の廃止などの増税を行っているのである。この状況で消費者物価が上昇しようとしているのである。これからは実質成長率の方も低下するのだ。筆者はこれを「日本型スタグフレーション」と呼ぼうと思う。これに対して日本国民がどのような反応を示すか興味がある。自民党の政治家は、官僚から実質経済成長率の数字を使って「日本経済は戦後最長の景気拡大を続けている」と吹込まれている。何と自民党は、この官僚達の言葉に乗って「経済成長を実感に」というキャッチコピーを参議院選で使っていた。景気が悪く感じるのも「気のせいだ」という言うのである。筆者は「ばかじゃなかろうか」と思っていた。国民の実感の方が正しいのである。自民党も方向転換に向かおうとしているが、党内の人材も枯渇しており既に手遅れである。今後、自民党は混乱した政策を次々と打出してくると思われる。しかし「2011年のプライマリーバランスの回復」という世紀の大悪方針を完全放棄しない限り、まともな経済政策は行えない。来週は日本の経済政策の諸悪の根源である「プライマリーバランスの回復」という方針を取上げる。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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為替レ-トの動向を考える(その2)
先週号では短期間の為替相場の動向を予想することは無理である(少なくとも筆者にとって、さらに言えば興味もあまりない)ことを述べた。また、短期の相場を動かすと言われている数々の要因もほとんど根拠となりえず、意味がないものばかりである。特に相場が加熱した場合はしばしば行き過ぎることがある。つまり「買いが買いを呼ぶ」あるいは「売りが売りを呼ぶ」といった状態である。こうなっては予想もできない。しかし、市場が、伝統的な価格メカニズム(高くなれば需要が減り、安くなれば需要が増える)からはずれ、ついには崩壊するといった現象が経済ではよくあることである。市場が持つこのような性質については、後日また本誌で述べたい。
では長期的にはどうであろうか
相場を決める要因を簡単に言えば両国の為替に対する需給であり、その需給を決める主な要因は次のようなものであろう
(ここから多少話がくどくなるのでしばらく読みとばしてもらっても結構です)
決済に伴う需要(世界中で使われる決済資金の構造的な需要
たとえばドル建での決済がさかんになればその分ドルの需要は増える。
長期資本投資(国債・株式など証券投資と生産設備・不動産への実物投資)
貿易決済に伴う需要
は構造的なものであり、一時に大きな影響を与えることはないであろう
ただ、世界貿易における円建が減少し、ドル建が増えていると言うことなので、多少なりとも最近の為替の傾向(円安)に影響があったかもしれないが、それは軽微であろう
長期資本の流れについては少し複雑である。
まず証券投資を決めるのは、金利差であると言われているが、正確には「為替の動向がある程度はっきりしている場合(たとえば 最近までの話なら行き過ぎた円高の反動による円安傾向)には金利差で資金が移動する」と言うべきであろう
(実際日米両国間の長期の実質金利に差はほとんどない。
詳しくは本誌第3号を参照)
ここまでの説明では、為替水準を決める要因がその為替水準で決まると言う変てこなことになる。たしかに為替の動向が長期間にわたり同じ方向に進みがちであることの説明にはなる。また、実物投資については為替水準そのものが大きく影響していると考えられる。つまり「円高」が進めば海外への投資が有利で、「円安」になればそれにブレ-キがかかるといった具合である。
ただ今日においては一頃のような大型案件が減り為替相場に与える影響もあまりないであろう
そうなればやはり長期的な為替の動きを決定付けるのは貿易収支ではないであろうか
(たしかにこの他に「海外旅行の収支」「政府の海外への援助や貸付」「海外投資の果実である利息や配当金」などの動きがあるが話がくどくなるので現在のところ影響は小さいと考え軽視する---ただし「海外旅行の収支」の赤字は年々大きくなっており、今後はこの影響を無視できなくなるであろ)
では、長期的に貿易収支を決めるものはなにであろう
筆者が考えるには、それは「両国の産業の競争力」であり、端的にそれを示す指標は「両国の卸売り物価上昇率の差(対前年比)」である。(今後は単純にこの数値だけで競争力を測ることは難しくなると考えるが、今のところこれで大きな支障はないであろう)を表にまとめると次のようになる。
米国は全て暦年ベ-ス)
表の数字を見る限り日本の方が年々競争力がついていることになる。つまり両国の交易条件を一定に保つためには、年々差引分だけ円高にならなければいけないことを示している。ところが最近は円安である。「行きすぎた円高」が是正され、さらに米国の景気がよければ日本の輸出が急増するのは当り前である。両国の差異の原因は日本経済の(生産性の向上分+それまでの円高による原料安)が米国経済の(生産性の向上分+それまでのドル安による原料高)を上回ったことによると考えられる。
たしかに最近の「円安・ドル高」を反映し、両者の差が縮まってきているが、逆転するまではいかないだろう
つまり、いつまた為替が「円高」に向かって進んで不思議がない状態なのだ。
また、一旦「円高」の方向が見えてきたら「長期の資金の動き」がそれを加速するであろう
(極端なケ-スでは、日本からの米国への長期資本の流出がゼロになるだけでも円高が進むであろう)
いずれ円高に進むことを説明したが、ではどの時点で円高に転換するか次に検討したい。筆者が考えているパタ-ンは次の2通りである。なし崩し的に円高に進む。ただしその傾向は少しずつ加速がつく。当分の間現在の水準で推移し、一旦円安に進む。ある水準まで円安が進むと日銀・各国中央銀行の介入があり、しばらくして天井となり、それ以降は円高に推移する。筆者の記憶によれば、これまでの円高・円安局面において日銀の介入なしで局面の転換がなされたことはなかったはずである。たしかに中央銀行の介入 があっても、しばらくは効果がないことが多いが、いずれ相場は反転するのだ。もし1番のパタ-ンのようにこのまま日銀の介入なしで円高に進むようなら、始めてのケ-ス である。もしそういうことなら、それはそれで市場の成熟を示すものとして結構なことかもしれない。しかし筆者は、2番のパタ-ンのように現行の水準がしばらく続き、「金利差を重視するとか言う資金」の米国への流出があり、最後の円安場面を向かえ、やはり最終的には中央銀行の介入があると言うケ-スの可能性を捨て切れぬ。また、いずれの円高でもでも「円の独歩高」と言う可能性が高い。今回の予想を難しくしている要因は、日米双方の政府の考えがあまりはっきりしないことであり、さらに政府内の人々の考えが統一されていないことである。この点については後日本誌でフォロ-したい。最後に日銀の介入について一言述べたい。「日銀の介入」が市場にとってあまり効果がないと言う人々が多いのには驚かされる。その人々の根拠は「日々取り引きされる金額は莫大なものであり、それに比べ日銀の介入額は小さいく相場に影響を与えない」と言うことらしい。しかし相場を最終的に決めるのはネットの資金の流れである。少なくとも日本の銀行には「外貨建債券・債務の持ち高規制」があるはずであるから、日々の取り引きの影響は中立である。つまり朝買えば、午後には売るといった具合である。
では長期資本の流れはどうか
仮に月間100億ドルの資金が日本から米国に流れるとしたら、1日あたり平均で5億ドルであり、これも一般に思われているほど大きな金額ではないのである。日銀が介入するのは国家の意志であり、またむやみに介入しているのではない。経済指標やその他条件を勘案し、タイミングを図って介入するのであるから大き間違いはないはずである。さらに筆者は「これまでに為替取り引きで一番利益を上げたのは日銀ではないか」と密かに思っているくらいである。
もちろん利益をあげても、それは国庫に入るだけであるが
以下これは筆者のまったくの想像である。日銀も一度だけ過去に為替で大損したことがあり、世間からいわれのない非難を受けたことがある。1ドル=360円時代の最後の頃、ドル防衛のためドルを買い続けたのである。(つまり輸出業者のドルを買い続けた)しばらくしてドルは308円に切り下げとなり(いわゆるスミソニアン体制)、差額を損したのである。それ以来為替取り引きに関しては、少なくとも利益を上げないまでも、損はしたくないと日銀が考えても無理はないと筆者は思っている。したがって為替取り引きで利益を上げたい人は、あまり難しく考えず、日銀の介入と同じような取り引きを行い、あとは休んでおれば良いのである。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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「小さな政府」を考えるーーその3
市場のサインを読む。日本の金融市場は資金がダブついている。そのため名目金利は史上最低水準で推移している。たしかに目先金融機関の信用問題による信用収縮現象はあるが、これは極めて特殊な事情による。マクロ的には資金はやはり余剰の状態である。
特に長期金利の1
7パーセントと言う数値は、世界的にも歴史的にも最低の水準である。たしかに物価上昇率も極めて低いため、実質金利はそんなに低くはないが、名目金利の方は異常に低いのである。これは民間に資金の需要がないか、あるいは資金需要より貯蓄が過多の状態であることを示している。日本においては、貯蓄が過多になりがちであることは、12/22(第47号)「需要不足の日本経済を考える」で述べた。本来それを補うのが民間投資であるはずが、その民間投資は金利がこれだけ低くても十分になされない。つまり将来の収益を保証する需要が期待できないのである。そしてこの不足する需要を長年カバーしてきたものの一つが、政府や地方の公共投資である。また余剰の資金は海外に流出し、これが諸外国の購買力となり、日本製品の輸出の増加となり、これも不足する需要を補ってきたのである。民間の投資が期待できない現状で、公共投資が減額され、輸出の伸びがこれ以上無理とすれば、日本経済は縮小均衡に入らざるをえないのである。「小さな政府」論者は、これは「規制緩和」で解決できると主張する。しかし、これらの人々からは具体的な規制緩和項目が提案されないのである。筆者も必要な「規制緩和」を行なうことには賛成であるが、大きな投資を生むような規制緩和項目は思い浮かばないのである。たしかに多少民間投資を刺激する規制緩和の項目があるかもしれないが、後ほどのべるような何十兆円もの需給ギャップを埋めるような「もの」は思いつかない。
市場から見た公共投資増大の必然性
市場のサインを読み、民間がこんなに金利が低くなっても投資を行なわないとしたなら、政府がその資金で投資を行なわざるをえないと考える。つまり市場金利の推移から、日本は「大きな政府」にならざるをえないと言うことである。
現状の日本では1
7パーセントの金利でも民間の投資が行なわれないのである。そうなれば収益がそれほど期待できないが、必要な投資を行なえば良いのである。これは本誌でも以前から述べていることである。
国民から要求はあるが、収益がないかあるいは収益が小さくて回収期間の長い投資となれば、まさしくこれは政府しか行なわないであろう
見渡せば、このような投資機会はきりがないほどある。「歩道のない混んだ道路」「先進国ではめずらしい満員の電車」「外国へ行くほうが便利なような地方との交通アクセス」「毎年起こる水不足」「消防自動車も入れない狭い道」「都市景観にそぐわない地上の電線」などである。さらに最近では「環境」や「高齢化対策」など「公」がある程度かかわざるをえない問題も重要となってきた。また消費者もひとそろいの「物」を手に入れたら、ニーズもだんだんこちらの方へ行くと考えられる。
つまりこれ以上の「物」を手に入れるより、自分の住んでいる町の川がきれになって、魚が泳いでいる方が良いと考えるのではないか
このような川の浄化なども民間投資に期待することができない。逆に消費者がまだ「物」が不足していると感じているなら、こんな低い金利では預金などせずに「物」を購入するはずであり、その場合には需要があると言うことになり、民間もそれに対して投資を行なうはずである。もちろんその場合には公共投資は控えることになるが、現実はそうなってないのである。たしかに「衣食住」のうち日本では「住」が貧弱であり、この分野のニーズはかなりあると考えられる。しかし、これ以上の住宅投資には「土地」の問題を解決する必要がある。したがってこれにも公共投資による交通アクセスの整備が重要である。これら以外でも「治安」「安全」と言った民間が手を出しにくい分野のニーズがあるはずである。このような施策をおこなえば「財政赤字」が膨らみ、「財政危機」を招くと言う意見がある。これには筆者は三つの点で反論したい。一つは「財政危機」と言う言葉である。本当の「財政危機」とは発行した国債が誰にも買われない状態になり、国の財政がパンクした場合である。もちろんその場合には国債に買い手がつかないから金利はどんどん上昇するはずである。現実はこの正反対なのである。二つ目には金利の問題である。しかし、これも金利水準が以前の三分の一、四分の一になっているのであるから、政府と地方の長期債務残高が500兆円も金利面では以前の150兆円くらいに相当するレベルである。また現在の利払いが大きいのもバブル期の高金利政策によるもので、今後急速に軽くなるはずである。三つ目に税収である。景気を今のままほっといては、経済はさらに縮小し、税収もさらに落ち込むはずである。反対に公共投資により景気を維持した方が税収も伸び、結果的には財政赤字を膨らませないことになる可能性がある。特に日本のように累進課税のカーブがきつい国では、景気を良くすることが税収にはプラスとなるはずである。筆者も、民間投資がまだ伸びる余地があると信じている。それは「規制緩和」ではなく、都市圏の交通の整備による住宅投資と地方と大都市との交通や通信インフラの整備による地方への民間投資の増大である。つまりこれらも公共投資による民間投資の誘発であり、いずれにしてもまず公共投資が必要なのである。ただ筆者がここで取り上げた「消費者」と言うものは平均的な「消費者」であり、一方にはまだ「物」が不足した人々がいることも承知している。そして今後「規制緩和」や「国際化」などが進めば、これらのような人間が増えることが予想される。つまりニーズはあるが、収入がない層であり、ゆわゆる所得格差の増大である。これを当り前の現象と考える人もいるが、これが社会にどのような影響があるか筆者も注視したい。ひょっとするとこれが、今後日本の経済の重要なテーマになるかもしれないのである。
今後の日本経済の需給ギャップ
日本においては、金融不安も加わり、政府による対策が検討されている。今日まで出揃った対策では不十分であると言う意見が大勢を占めていると考えられる。今注目されているのが3月末までに打ち出されると期待されている「追加の景気対策」であり、株式市場でもそれを前提に株価が上がっている。米国政府も、昨年来の日本の経済政策の間違いを露骨に非難するようになった。たしかに、これも本誌でも一貫して主張してきた「内需拡大策の必要性」を日本政府があまりにも軽んじて来た結果と考えられる。その原因は政府の経済政策が「小さな政府が良い」と言う、筆者に言わせてもらえば、幼稚な理論にあまりにも影響されていたからである。これについては後日また述べたい。さて、問題は必要な追加の景気対策の規模と内容である。特に必要な規模について最後で本誌なりの試算を行なうこととする。すべての項目について分析することは無理であるから、GDPの構成に比較的に大きい比重を持ち、変動幅が大きい項目についてだけ検討することにしたい。したがって構成比率が大きいがあまり額的に変化が少ないと予想される「一般の消費」は、失業率が急速に増大すると言ったことがない限り、あまり大きい影響はないと考え、検討を省略する。筆者が考える影響が大きい項目は、「住宅」「貿易黒字」の2項目である。この他には民間の設備投資と政府の支出がある。民間の設備投資の変動が気にかかるところであるが、今後減少することはほぼ間違いないと思われるがどの程度減るのか試算が難しいので、一応これはペンディング事項としたい。政府支出については、総額では前年とほぼ同額と言うことであり、差し引きの景気に与える影響はあまり大きくないと考えている。ただ公共投資が減り、その他の項目の支出が増加している構成の変化の影響はある程度あると思われる。とりあえず今週号で注目するのは2項目だけである。しかしこれだけでも大変と言うことが理解できるはずである。
住宅投資の減少
24年間の推移ー単位は万件
2年間の推移ー単位は千件
上記の表は12/8(第45号)「景気の現状と対策を考えるーーその7」で示したものに97年の11月の住宅着工件数を追加したものである。表の数字を見ればわかるように、月を追うごとに対前年の数値が下がっている。このままでは97年度の数値は、政府の予想数値147万戸より10万戸少ない137万戸くらいになりそうである。問題は来年度の予想数値である。なかには今年度の反動で来年度は増えると予想する向きもあるが、筆者は今の傾向が継続し、来年度はもっと減少すると考えている。マンションの販売業者の予想も7パーセントくらいの減少である。筆者はマンション建設はまだましな方で、住宅全体では10パーセントから15パーセントくらいの減少も覚悟すべきと考えている。戸数で言えば15万戸減少の120万戸前後である。しかし、世界的に人口比で見れば、この数字でも際立って大きいものである。また120万戸と言えば、80年代の前半の数字に等しいと言うことで、全く非現実的な数字ではない。逆に、今後も大型の企業倒産などが続けば、心理的な影響もあり、これ以上の落ち込みも考えられる。建設省の試算によれば、住宅1戸当りの最終需要に与える影響は3,300万円と言うことである。したがってこの15万戸の減少のマイナス効果は約5兆円となる。
貿易黒字幅の減少
暦年ベースの昨年一年間の貿易黒字額は10兆円と、対前年で3兆3,000億円の増加となった。これは国内の需要が弱かったことと、為替レートが「円安」で推移したからである。さらに付け加えるなら米国の景気が好調を維持していたからである。問題はこの貿易黒字の動向である。これを予想するにはいくつかのファクターがある。為替の推移もその一つである。直近では本誌が予想していたように「円高」に方向転換したように見受けられる。筆者の予想では、政府日銀が130円近辺で介入していることから、今後130円を大きく超える「円安」はないと考えている。つまり動くとしたら「円高」方向である。しかし、日本の貿易量の4割を占めるアジア諸国の為替レートが大きく下落している。香港、中国、台湾は為替レートを辛うじて維持しているが、加重平均すれば、今日のレートの127円はアジア通貨暴落前の115円くらいに相当すると考えられる。つまり現状でも実質的にかなり「円高」が進んでいるのである。これからどこまで円高が進むか不明であるが、個々の輸出企業によって採算の面では相当バラつきが大きいが、平均して10円くらい円高になればどの企業も苦しくなるはずである。特に素材関連の企業は既に厳しい状態である。しかし、筆者は、「円高」がかなり進むことが考えられるが、貿易黒字額が急激に減少することはないと考えている。一つは日本経済が不振で国内に需要を求められないことであり、たとえ採算が合わなくても、変動費さえまかなえる限り、稼働率を維持するため、当分輸出のペースはそんなに落ちないと考えられる。二つには為替が暴落したASEAN 諸国の輸出の増加である。このため日本からの部品などの資本財の輸出が増えることが考えられる。これらの完成品の行く先は、たしかに一部は日本であるが大半は米国である。三つ目には米国の景気が好調を維持すると考えられることである。その理由はアジア発の信用不安で、金利をあまり上げられないことと、米財政が黒字転換することによる減税や政府支出の増加が期待できることである。さらに新年度には米国全土で何十年ぶりかの道路の大補修などの公共事業が計画されている。このように筆者は、減速がささやかれている米国経済もう少し好調さを維持すると考えている。つまり多少「円高」が進行しても、ある程度の円高にとどまるなら貿易黒字額は急減することないと思われる。ただこれが減少することは十分考えられる。減少額を現時点で予想することは難しいが、年度ベース、暦年ベースで3兆円くらいは減るのではないかと考えている。そして3兆円の貿易黒字の減少は乗数効果を考慮すると、4兆円の最終需要の減少に相当すると考えられる。これはあくまでも筆者の試算であるが、「住宅投資の減少」と「貿易黒字幅の減少」だけで9兆円の最終需要の減少が見込まれる。この需要の減少の穴を埋めるには、1/19(第49号)先週号「「小さな政府」を考えるーーその2」で取り上げた経済企画庁の試算の1年目の効果を用いるなら、公共投資を6兆8千億円の追加が必要となる。またこれを所得減税だけで行なうなら、19兆6千億円の減税が必要となる。住宅に比べ金額は小さいが、自動車も新年から売上の急減が予想される。
さらに設備投資も不振となれば、このように減税だけで景気対策を行なうことがいかに非現実的な考えであるか理解できよう
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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増税派と成長派
政府部門全体の債務
先週号でプライマリーバランス回復方針が「悪魔の囁き」と断じた。この方針は、政府の財務諸表を静態的に捉え、これ以上借金を増やさないことを目的としている。もし財政が経済に影響を与えないのなら、この方針に問題はない。しかし財政は経済活動に確実に影響を与えるのである。そしてそれが表面化するまでにはある程度の時間が掛かる。プライマリーバランス回復を巡って、不毛な議論が行われている。いわゆる「増税派」と「成長派」との間のやり取りである。増税派は、財政支出の削減ではなく増税を行ってプライマリーバランスを回復させようと考えている。一方、成長派は、増税を避け、一段の財政支出のカットによってプライマリーバランスの回復することを主張する。成長派はまさに「小さな政府」論者である。ところでこの議論を進めるに当たり、はっきりさせておく事柄がある。プライマリーバランスの回復といった場合、増税派・成長派の両者の対象は一般会計のプライマリーバランスである。しかし政府の財政には、一般会計とは別に、年金や外為といった特別会計がある。しかもその特別会計は金額的に莫大なものになっている。財政の経済に与える影響といった場合には、当然、特別会計を含めて考えるべきである。さらに地方にも財政がある。つまり日本全体の財政は、一般会計だけでなく、特別会計や地方の財政といったものまで含めた「政府部門」という形で捉えるべきである。財政の経済への影響も政府部門全体で考えなければならない。例えば景気対策として減税(一般会計の赤字の増加)を行っても、一方で同時に年金の保険料を上げれば(特別会計の黒字の増加)、減税の効果が消されてしまうのである。ところが「増税派」にしても「成長派」にしても、どういう訳か特別会計については触れたがらない。両者ともに特別会計に言及することを避ける。特別会計に話が及ぶと両者ともに、途端に話がしどろもどろになる。一般会計は赤字であるが、特別会計は大幅な黒字であることがバレるからと筆者は見ている。筆者達は、先週号で述べたように政府部門全体で財政を捉える。むしろ一般会計の歳出・歳入の均衡によるプライマリーバランス回復方針というものが、誤った政策に繋がることを指摘したい。
筆者達が財政を問題にする場合は、政府部門全体の債務、もっと正確に言えば金融資産や社会保障積立金を債務残高から差引いた「純債務」を見る(日本の場合、欧米先進国に比べ政府の金融資産や社会保障積立金がとんでもなく巨額だから)
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」で述べたように、日本のGDPに対する政府部門全体の純債務の比率は他の先進国並である。つまり純債務比率を見る限り、日本の財政は特に問題はない。そしてOECDが使っているこの「GDPに対する純債務比率」こそが、各国の財政状態を見る時の国際標準である。ところで以前の日本の純債務比率はもっと小さかった。つまり日本の財政は超健全だったのである。他の先進国並に急激に悪くなったのは、橋本政権から始まった財政再建運動からである。一般会計の健全化を目指した緊縮財政が、日本の経済活動にダメージを与え、むしろ日本の純債務比率を悪化させたと筆者は考える。また日本では財政の負担を減らすため、異常に金融政策に重点を置いた政策が採られるようになった。日銀も中途半端な考えのため、この政府の方針に押切られ、過剰な金融緩和をいつまでも採り続けている。はっきりと「景気対策に日銀は協力するがこれには限度がある。これ以上の景気対策は財政でやってくれ。」と言うべきである。
異常な金融緩和の弊害が、過去にバブルを生み、今回は回り回って今日問題になっている米国のサブプライム問題や資源高騰の一因にもなっている(これについては近々取上げる)
「目くそ鼻くそ」の対立関係
「増税派」と「成長派」の話に戻る。増税派は、前官房長官の与謝野氏や政調会長の谷垣氏、そして財務省の主流派が主なメンバーである。成長派は竹中平蔵氏や中川前幹事長などである。財界は成長派に近い。増税派の言い分は分りやすい。増税によって政府の収入を直接的に増やすというのだから誰にも理解できる。しかし増税によって家計の可処分所得は減り、消費は減る。当然、これによって内需は縮小する。増税派は暗黙のうちに不足する内需を補うための外需の増大を期待している。実際、ここ数年、たまたま新興国の経済発展によって日本の輸出が好調だったので、このシナリオが順調に行っているかのように見えたのである。一方、成長派の主張は訳が分らない。財政支出をカットすることによって経済が成長すると主張している。財政支出を削減しても、規制を緩和し、企業の競争力を高めれば経済は成長すると言うのである。また財政支出も成長分野にシフトすることによって潜在成長率が高められ、日本経済の成長率を大きくすることが可能としている。まるでオカルトの世界である。また成長派は、法人税の減税によって企業の投資を増大させることが出来るとしている。さらに成長派がこだわるのは政府部門の民営化である。民営化によって日本の潜在成長率が高くなると主張する。まさに構造改革派の主張そのものである。しかし成長派が密かに頼りにするのも外需である。財政支出をカットすれば内需は縮小する。企業の投資が一時的に増えても、国内に需要がなければ、生産物は輸出する他はない。つまり増税派も成長派も暗黙のうちに外需依存の経済を想定している。しかし両者ともにこのことに気が付いていないか、もしくは気が付いていてもそれを口に出すことはない。財政を拡大せずに経済を成長させるには、外需への依存を大きくする他はない。したがって為替の動向が重要になる。実際、政府・日銀は円高に徹底した為替介入で対処してきた。また日銀には超低金利を維持するよう要請してきた。また円安を助長する円キャリー取引を容認してきたのも増税派・成長派に共通している。増税派と成長派は、今日、互いに相手を非難しているが、両者は小泉政権を一緒に支えていた。しかし郵政改革反対派に多くいた積極財政派という共通の敵が自民党から追出されため、今度は両者がもめ始めたという次第である。筆者に言わせれば、両者の距離はほとんどない。
特に増税派の中心的人物といわれる与謝野氏は、橋本政権で官房副長官を務めていたが、緊縮財政による景気転落を危惧する声を「それなら規制緩和をどんどんやって経済成長率を高めれば良いではないか」とたしなめていた(その後日本経済は急速に悪化し、自民党は参議院選に大敗した)
まさに今日の成長派と全く同じことを言っていたのである。
こんな人物を政策通と重用している自民党がおかしい(政策通が官僚の言いなりになる政治家を指すなら理解できるが)
表現はちょっと綺麗ではないが、増税派だ成長派だと言っても所詮「目くそ鼻くそ」の対立関係である。筆者は、財政危機が真の問題ではなく、「財政危機」と騒がれることによって、金融・財政政策が間違った方向に走ることが本当の問題と考える。本当に日本の財政に問題があるなら、日本の国債を誰も買わないはずである。つまり問題がないものを問題だと騒ぐから、これが本当の問題を引き起すのである。ずっと財政再建問題を取上げているが、これに関して日本再生会議という集まりについて来週号で触れたい。
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日本再生会議の話
積極財政派の牙城
自民党は、日本経済に対する考え方がかなり異なった政治家の集まりであった。積極財政を主張するグループから、財政の再建を重視するグループ、そして供給サイドの重視、つまり構造改革派までいた。もちろんこれらの中間的な考えの政治家もいる。積極財政を標榜する代表的な集まりが日本再生会議である。清和会(三塚派・・・旧福田派、旧安倍派)から離脱した亀井静香氏のグループ(主に故中川一郎氏の流れをくむグループ)と山崎派が抜けた旧渡辺派が合流して、志帥会、つまり村上・亀井派(後に江藤・亀井派、亀井派と変遷)ができた。そしてこの派閥を中心とした政策勉強会が日本再生会議である。会長は無派閥の中山太郎氏であった。日本再生会議は国会議員の勉強会としては活発に活動していた。毎回勉強会には講師を招き、かなり頻繁に開催されていた。講師には知識人や学者だけでなく、メンパーの国会議員自らが務める場合もあった。筆者の知っている経済学者(もちろんまともな経済学者)も招かれ、勉強会の講師を務めている。先週号で取上げた「GDPに対する純債務比率こそが、各国の財政状態を見る時の国際標準」であり、日本のこの比率が欧米の先進各国並ということを指摘している学者も招かれている。日本再生会議の勉強会に出席した国会議員は、巷で言われている「日本の財政は危機」という世間の常識とは正反対の説明に「目からウロコ」の思いだったはずである。以前筆者は志帥会(今日の志帥会・・伊吹派ではない)の政治家にお会いして話をする機会が多かった。ほとんどの人は積極財政に賛同していた。特に志帥会には、観念的な二世、三世議員が少なく、いわゆる「たたき上げ」で現実的な政治家が多かった。つまり経済の現場感覚に鋭い政治家が集まっていた。「金利が1%や2%ととんでもなく安くなっているのに、それを借りて事業をやろうという人がほとんどいない。
それほど日本経済の現状は悪いのだよ
」といった的を射た意見を聞いたことがある。多くの自民党議員が「小泉改革で日本経済は回復過程に入った」とボケたことを言っていた時期である。このような政治家が集まる日本再生会議はさながら積極財政派の牙城であった。たしかに積極財政派の政治家は、他の派閥にも結構いた。しかし筆者が知っている限りでは、これらの政治家が集まって具体的な行動を起こすということはなかった。特に中選挙区制から小選挙区制に選挙制度が変わり、執行部の力が強くなった。つまり自民党の中では好きなことが言えない雰囲気になっていたのである。したがって財政再建派や構造改革派に支えられた小泉政権下では、表立って積極財政を唱えることがはばかれた。そんな中にあって積極財政を主張する日本再生会議は異端であった。まさに自民党の中の反主流派であり、党内野党的存在であった。
「ポンカス政党」の所以
2003年9月の自民党の総裁選で、亀井静香氏は敗れ、小泉首相が再選された。自民党内の積極財政派は窮地に追込まれ、日本再生会議の活動も行き詰まって行く。しかし筆者は、自民党が構造改革派に席巻された状態であるからこそ、日本再生会議の存在が光ると思った。筆者達は、この閉塞状態を心配し、志帥会のある有力議員であるS氏に状況を伺った。
すると「心配するな
ちゃんと次の仕掛けを考えている。」という話であった。正直に言って、この時には次の展開が読めなかった。しかししばらくして自民党に「経済活性化懇話会」なる議員連盟が立ち上がったという報道があった。主に亀井派(志帥会)と一部の橋本派(現在の津島派)の国会議員が集まった政策勉強会である。筆者は、経済活性化懇話会を日本再生会議が発展的解消したものと見た。つまりこれこそがS氏が言っていた次の仕掛けと理解したのである。経済活性化懇話会は、他派閥(主に橋本派)を巻込んだ積極財政論者の議員連盟であり、勉強会と認識された。言わば小泉構造改革路線への反対者の集まりであった。しかし積極財政をそれほど前面には出していない。また経済活性化懇話会の執行部(会長は藤井孝男氏)は橋本派から選出されている。S氏によれば、あまり亀井派(志帥会)が出しゃばると、橋本派の議員から煙たがられるという話であった。後に経済活性化懇話会は提言をまとめ、自民党の執行部(額賀政調会長)に提出し、その後、7つの提言について自民党の党本部で記者発表を行った。筆者達もその場に居合わせた。しかしメディアの反応は芳しくなかった。記者発表後、一人の新聞記者を掴まえて感想を聞いてみた。残念ながら「懇話会のメンバーが自民党から離脱し、新党でも作らない限り、大きくは扱わない」という話であった。
つまり政局にでもならない限り記事にしないというのである(日本のマスコミ人はこんな程度である)
しかし筆者には必ず次の展開があると感じられた。郵政改革法案が具体的になり、それに異議を唱える議員連盟が発足した。郵政事業懇話会である。ところが経済活性化懇話会のメンバーがこれにそっくり参加していた。さらに広く他派閥からの参加を集め、郵政事業懇話会が出来上がった。たしかに純粋に郵政改革だけに反対する者も極少数いたかもしれないが、大半は小泉の構造改革路線や経済政策に反対する政治家が集まったものと筆者は認識している。郵政事業懇話会に対してもマスコミは当初扱いが小さかった。
しかしこの懇話会が、小泉政権に対する反対派の集まりであることが鮮明になるにつれ、マスコミは慌て出したのである(当時、ばかな日本のマスコミはサッカーのワールドカップと貴の花のことばかり報道していた)
しかしある時点から筆者達はこのような事態になることを予想していた。郵政解散を期に、郵政改革反対派の中心議員は自民党を追出された。特に旧日本再生会議のメンバーの多くが自民党を離党した。このような骨がある政治家や積極財政を唱える者が自民党の中にはほとんどいなくなったのである。このように自民党政治の流れを見て来ると、日本再生会議の果たした役割は大きかった。しかし今日、日本再生会議の事を覚えている者はほとんどんない。日本再生会議のホームページも消えてしまったようである。来週は、サブプライム問題を取上げることにする。
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米国のサブプライム問題
ヒスパニック移民の社会
米国でのサブプライムローン問題(以下サブプライム問題に略)が世界中に波紋を及ぼしている。たしかにサブプライム問題は各方面でこれまで随分取上げられており、聞き飽きたと感じる人も多いと思われる。しかしこれに関しては、なかなかトータルに納得するような適切な解説に出会わない。この問題を巡る背景を考えると、実に奥深い数々の事柄が関わっていると筆者は理解しているが、そこまで言及したものが少ないのである。単に米国でのサブプライム問題だけに着目するなら、これは米国の一部の人々の信用問題であり、これによって引き起された米国の一部の金融の信用不安問題に矮小化される。しかし筆者は、サブプライム問題の根源はもっと広くて深いものと理解している。分りやすく病気に例えるなら、今世界経済が慢性的な成人病(例えば糖尿病みたいなもの)に罹っており、サブプライム問題はそれが原因で発生した一つの症状と筆者は捉える。今週号はまずサブプライム問題そのものについて述べる。サブプライム問題を「所得が低い層」への融資(主に住宅融資)の焦げ付き問題とよく表現されているが、筆者は「信用力が低い層」への融資の不良化問題と表現した方が適切と思う。日経新聞は一貫してこの表現を採っている。サブプライム問題に関して米国の信用力が低く、所得が低い層とは、具体的にはヒスパニック(系)移民の人々を指す。米国は、中米(主にメキシコ)からの移民(合法、非合法)で溢れ、この人々が米国の一大勢力になっている。ヒスパニック移民は、人の嫌がる職に就き、所得得て、活発な消費活動(ウォールマートのお得意様)を行っている。米国経済の中で、彼等は供給側(生産に従事し所得を得る)であると同時に、需要側(得た所得を消費に回している)である。米国の経済成長率は高いが、このヒスパニック移民の活発な生産・消費活動の寄与が大きい。また米国の人口増加率が先進国の中で大きいのも、ヒスパニック移民の出生率が大きいことが影響している。一口に米国の社会と言っても、従来の米国社会とは別にヒスパニック移民の社会があると考えて良い。しかもこのヒスパニック移民社会の存在が年々大きくなっている。ところで今日、世界の新興国の経済発展が目覚ましい。米国のヒスパニック移民社会もこれに似ている。彼等は米国で職を得て、活発な消費活動を行っている。つまり米国経済は、ヒスパニック移民社会という新興国を抱えているようなものである。米国は先進国の中で比較的高い経済成長率を続けてきた。しかし中身を見ると、ヒスパニック移民社会と言う「内なる新興国」の経済成長率が高かっただけである。構造改革派がよく言う「米国は、供給サイドの生産性をアップして経済成長を続けている」は「大嘘」である。たしかに米国のように移民を活発に受け入れれば、その国の経済成長率が大きくなる可能性が高いという説は正しいようだ。
しかしそこまでして経済成長率を高めることには筆者ははっきり反対である(それ以外の方法があるはずである)
欧州でもスペインが移民を積極的に受け入れ、高い経済成長率を達成している。ところがこれにも色々と問題が生じ、スペイン政府は見直しを迫られている。
前提条件の崩壊
時が経ち米国のヒスパニック移民は、経済的基盤を米国内に持つようになり、とうとう住宅を購入し始めた。
ここ数年の米国の住宅ブームはこのヒスパニック移民の活発な住宅購入が支えていた(ただ米国の住宅ブームには、ヒスパニック移民だけでなく、台湾の人々や中国人も関わっていたという意見があることを補足しておく)
米国経済の高い成長はこれに大きく依存していた面が強い。しかし考えなくてはいけないのは、所得が低いヒスパニック移民の人々が簡単に住宅を購入できるはずがないということである。ところがこれが出来たのである。それを可能にしたのが問題になっているサブプライムローンという高金利貸付けである。サブプライムローンは、最初の数年の返済金利を低くし、借りやすくしている。
日本にもこれに似た住宅融資制度があった(たしか「ゆとり返済住宅ローン」とかいうもの)
しかしこの借入制度は数年すると返済金利が急上昇する。つまり住宅購入後数年して、所得が低いままのヒスパニック移民の人々が、通常なら返済不能に陥る仕組になっている。このようなサブプライムローンは普通有り得ない融資制度である。ところが不思議なことに、どんどんサブプライムローンの残高は増え続けてきたのである。そしてこの謎を解く鍵が住宅価格の継続的な値上がりである。
米国の中古住宅の市場は非常に大きい(年間800万件くらい取引され、新築件数の4倍もある)
しかも住宅が中古になっても値段は下がらない。下がらないどころかここ数年、毎年、大きく上昇してきたのである。都市部の住宅価格が土地の値段でほとんど決まり、上物の評価が完成後急速に下がる日本とは事情が大きく異なる。米国の住宅金融会社が信用力が低いヒスパニック移民の人々に住宅融資を実行できたのも、担保となる住宅の価格がどんどん上昇してきたからである。
返済金利が上昇するまでの数年の間に買った住宅が値上がりするので、仮にローンが返済できなくなっても購入した住宅を手放せば良いだけである(売却すればかなりの売却益を手にすることができた)
このようにサブプライムローンは住宅価格の上昇を前提にした融資制度である。しかしこの前提条件が崩れれば、今回のような問題が発生することは目に見えていた。そしてこの前提条件を崩したのが米国金融当局の継続的な金利の引上げである。11同時テロによって米国経済が危機的状況に陥ったため短期金利を下げ続けてきた。しかし原油価格の高騰や物価の上昇などの低金利の弊害が見られるようになり、一転して短期金利を引上げの方向に持って行った。ところが短期金利が上がったのに長期金利は全く上昇しなかった。これもあってか金利の引上げ効果がなかなか現れないため、政策金利の引上げをずっと続けることになった。しかし継続した金利の引上げによって、さすがに昨年あたりから住宅価格の上昇は頭打ちになった。ところによっては逆に住宅価格が値下がりに転じた。そしてこの住宅価格の動きがサブプライムローン制度の前提条件を崩し、今日のサブプライム問題を引き起すことになったのである。また長期金利が上昇しなかったことが住宅価格の高騰を長引かせ、このサブプライム問題を大きくしたと筆者は考える。このように見てくると、米国のサブプライム問題が、日本のバブル経済崩壊に非常に似ていることが分る。日本の場合は土地を担保にした融資であったが、米国の場合は住宅である。両者とも担保に取っている物件の価格下落によって、バプルが崩壊し始め問題が表面化した。また金融当局の引締め政策の効果がなかなか現われず、問題が大きくなったのも両者の共通点である。このようにサブプライム問題は奥深いものである。来週はこれに関して金融当局のコントロールが難しくなっていることについて述べる。
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金融当局の敗北
本誌は07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」の最後で「米国のサブプライムローン問題に端を発した市場の動揺が続いている。市場が落着くまでにはもう少し時間がかかりそうだ。欧米企業の7~9月の決算が出る来月には、サブプライムローン問題の影響の見極めができると考える。今日、主要国の金融機関の7~9月の決算がほぼ出た。そしてサブプライム問題関連の損失は、事前の予想を上回っているだけでなく、この問題の波紋が想像以上に大きい。とうとうメリルリンチのように、大きな損出を出した責任を取ってCEO(最高経営責任者)が交代したところも出てきた。サブプライム問題の「鍵」は、この問題がどこまで波及するかである。たしかにサブプライム問題そのものの影響はある程度分かって来たと筆者は思う。しかし先週号まで述べたように、サブプライム問題の背景には「金余り」がある。サブプライム問題は、この「金余り」の一つの徒花であるが、徒花がこれに限っているとはとうてい思えない。日本のバブル経済では、土地だけでなく、株やゴルフ会員券などが高騰、バブル崩壊と共にこれらの価格も暴落した。一種のバブルの輪である。これと同様に米国を中心に「金余り」を背景とした別のバブルが発生していたと考えられる。サブプライムローンほどの杜撰さがないため、今のところそれほど表面化していないに過ぎないと筆者は考えている。例えばバブルっぽいものの一つがM&A市場である。大型の企業買収案件に投資ファンドが巨額な資金を簡単に出してきた。ミタルという歴史も技術力もない会社が、度重なる合併で瞬く間に世界一の製鉄会社になった。これもミタルが投資ファンドから買収資金を容易に調達できたからである。日本の老舗大手製鉄会社の方が、ミタルの買収攻勢に恐れおののいているほどである。欠陥エレベータで有名になったシンドラー社も、合併に次ぐ合併で巨大になった企業の一つである。しかしサブプライム問題の発生によって、M&A資金の調達が非常に難しくなり、大型のM&Aはほとんどゼロになった。今後、M&Aだけで巨大化した大企業が、思い通りには収益を上げられないケースや、最悪破綻する事例が出てくると筆者は見ている。そうなればM&A市場のバブル崩壊という事態にも繋がりかねない。筆者は新興国の証券市場の隆盛もバブルと見ている。先進国に比べ新興国の経済成長率は大きい。たしかに経済成長の高い国に資金は集まりやすい。さらに欧米の機関投資家は今後も新興国市場への投資を増やす意向である。しかし新興国の株価も既に高水準に達していると見られる。だいたい新興国の市場の規模は小さい。その小さな市場に米国を始め、各国から資金が大量に流入しているのである。中国の証券市場は海外からの資金流入を制限している。しかし中国の株価は連日高値を更新してきた。とうとう上海市場の時価総額が東京市場を上回るほどに膨れ上がっている。
商品市場のバブル化
前段でサブプライムローン以外の「金余り」によるバブルの徴候を取上げた。サブプライム市場は崩壊したが、その他のものがどうなるかは今後の問題である。しかしこれらについても暗い影が忍び寄っていると筆者は感じている。その一つは米国の貿易赤字が縮小していることである。これもサブプライム問題の発生に伴う米ドルの下落が影響している。これまで米国が大きな貿易赤字を続けることによって、世界の経済が成立っていた面がある。しかしさらに米ドル安が進み、米国の国内産業が競争力を持てば話は変わってくる。例えば米国への輸出に頼る中国経済にも当然影響はある。ただでさえサブプライム問題で米国の住宅建築は減少しており、中国の米国への最大の輸出品である家具(最大の輸出品はテレビなどの電化製品ではない)の輸出に打撃が有ると見られる。米国の金融当局(FRB)はインフレを警戒するということでずっと利上げを続けてきた。しかしこれはサブプライムローン関連のバブルの崩壊を目指していたとは考えられない。住宅価格が異常に上昇していたので、せいぜいこの上昇率を穏やかなものにするくらいは考えていたかもしれない。サブプライムローン市場が崩壊し、続けて債券市場が暴落することまでは想定していなかったと思われる。サブプライム問題が表面化した後、前FRB議長のグリーンスパン氏は「ヒスパニック移民の人々が始めて住宅を購入できるということは、決して悪いことではない・・・」と述べている。つまり連続した政策金利の引上げは、決してサブプライムローン関連のバブルを潰すことが目的ではなかったと見て取れる。筆者は、金融当局(FRB)の利上げのターゲットは商品市場と考えている。原油を始め、一次産品の価格の高騰が激しい。いずれこの影響が国内物価にも跳ね返って来るものと思われる。これらの価格は市場で決まるが、この市場に大量の投機マネーが流入している。例えば原油価格は異常な水準で推移している。以前は、いつもうまく行っていたわけではないが、OPECがカルテルで価格を制御しようとしていた。しかし今日の原油価格は、完全にニュヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の先物価格に連動している。OPECはこのWTIの先物価格を追認しているに過ぎない。
サブプライム問題が大きくなり、これが金融市場に波及し株価などが動揺し、ついにFRBは9月に政策金利を0
これによって株価は一時的に持直した。しかしこれでサブプライム問題が解決したわけではない。ところが一方で利下げをきっかけに原油価格が反騰し始めた。WTIはバーレル100ドルに接近している。今日、米国の金融当局(FRB)が抑えたかった商品市況は上がり、逆にサブプライム問題の解決の方はメドが立っていない。金融のグローバル化の前では、金融当局の敗北と言える。また10月のG7でも有効な政策を打出せない状態である。来週は、商品市場のバブルの状況を検証してみる。
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「金余り」と商品相場
長短金利と商品相場
米国を中心とした「金余り」こそが、サブプライム問題などのバブルを起こしたと先週まで筆者は指摘してきた。ここ数年の一次産品価格の急激な上昇もこの「金余り」を背景にした、投機マネーの商品市場への流入が原因と考える。先週号はその端的な例として原油価格の推移に触れた。ただ「金余り」というものを具体的に示す数値はない。また一次産品といっても、何の数値を取上げることが適切なのか判断が難しい。また推移ということになれば、連続して入手可能な数字が好ましい。さらに為替変動の影響を排除する必要がある。もちろんこれらを全て満足させるデータというものはないが、なんとか数字を工夫して「金余り」と商品相場の関係について述べてみる。「金余り」の様子を見るものとして、短期金利では米国のFF金利と長期金利では米国債10年物の利回りを取上げる。商品相場の推移を見るものとしてはロイター・ジェフリーズCRB指数を使う。ただCRB指数は何回か商品構成が修正されており(直近では2005年に修正されている)、連続性の点では多少難があることを承知で使った。商品相場の指数は他にロイター指数があるが、これにはエネルギーと貴金属が含まれていない。またロイター指数は英ポンド建てなので為替変動の影響がある。さらに参考のためにNY原油先物価格(バーレル当り)と米国の住宅着工件数(万件、07年6月、9月、直近は年率換算)を併せて掲載する。
長短金利と商品相場(暦年ベース、CRB先物とNY原油は年平均)
前段で足掛け12年の米国の経済数値の推移を示した。これらの経済数値は、人々の経済活動の営みの結果といえる。ただしFF金利だけは米国連邦準備制度理事会(FRB)が政策として決定するものである。FF金利は政府と金融当局の意思を示す数字といえる。ところが今日、政府と金融当局の思惑通りには経済が動かなくなった。これが経済の混乱を引き起していると言える。例えばサブプライム問題もこのような状況から生まれたものと筆者は認識している。
最初にこの12年の間に起った大きな出来事と政策金利(FF金利)の関係について簡単に述べる
まず01年9月11日の同時多発テロの発生である。これによって米国経済はどん底まで落込んだ。これに対してFRBは6%台だったFF金利を1%台まで一気に引下げた。次は03年3月19日の米軍のイラク攻撃である。当時はまだ同時多発テロによる経済の低迷の余波が続いており、金融当局は金融緩和政策を継続した。
FF金利は歴史的に低い1
00%まで引下げられた。そして筆者が三番目に取上げたいのが日本の政府・日銀による常軌を逸した大規模な円売り・米ドル介入である。為替介入の開始は03年1月であった。特に03年の末から04年の3月までの間に、35兆円もの信じられないほど大規模な為替介入が実施された。ところが上記の表から米国の金融当局は04年に入って金融引締政策に転換を行っている。これはCRB先物指数を見ても分るように、03年から急激に原油などの一次産品の価格が急激に上昇を始めたからである。
また米国経済も底打ちし、利上げの条件が揃ったと判断したのであろう
ところがちょうどそのタイミングに、米国の金利政策を打消すような大規模な為替介入を日本は行っているのである。このことについては来週も取上げる。米国のFRBは03年から06年まで実に長い期間を掛けて利上げを実施している。25%まで引上げられた。ところが一向にCRB先物指数は下がらないのである。原油価格も毎年上昇を続けている。これについても来週号で触れる。また利上げに拘わらず、住宅着工件数は05年まで伸び続けた。ところがこの住宅建設も06年からはさすがに陰りが出てきた。やはり継続した利上げが効を奏したと考えられる。しかしサブプライム問題が深刻化し、今年の9月、金融当局は一転利下げ政策に転換した。この利下げは一定の効果があり、株価も一時的に上昇に転じた。しかし筆者は、バブルが崩壊した以上、住宅建設だけは回復しないと見ている。そして金融当局を悩ませているのが、一次産品価格の動きである。9月の利下げは市場の動揺への応急措置であった。ところがこれによって当分利上げはないと見た一次産品市場は、再び上昇を始めたのである。29ととんでもない数字になっている。これは一種の市場の反乱である。サブプライム問題などで米国経済は混乱している。しかしこの責任の一端は日本政府にあると筆者は思っている。来週はこれについて話をしたい。
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「金余り」と日本政府
長短金利と商品相場
米国のサブプライム問題が日本経済にも打撃を与えている。当初、サブプライムローン問題が直接日本の金融機関に及ぼす影響は小さいと思われていた。ところが不思議なことに、この問題で米国よりも日本の株価の方が大きく下落した。これも日本経済が外需に依存していることが一因と筆者は考える。サブプライム問題は「金余り」を背景としており、この「金余り」の責任の一端は日本にあると筆者は主張している。これを説明するため先週号で示した表を少し修正する。日本の外貨準備高(億ドル:年度)と為替レート(対米ドル円レート:年度平均)を新たに付け加える。上記の表でまず注目されるのは、02年度から03年度にかけての異常な日本の外貨準備高の急増ぶりである。実際、為替介入は02年度末の03年1月に開始され、特に03年度の末にかけて常軌を逸した介入が行われている。このため日本の外貨準備高は、一年半くらいの間に4,000億ドル以上、つまり約50兆円も増えている。もう一つ注目されるのは、米国の金融政策が緩和から引締め、つまり政策金利(FF金利)を高くする方向に転換したのに、一向に長期金利(10年国債利回り)が上昇していないことである。とうとう06年からは長短金利の逆転現象が続いている。筆者は金融引締めと裏腹に04年の前半頃から米国では「金余り」現象が起っていたと推察している。
過去の経済政策のしっぺ返し
FF金利など米国の数字が暦年ベースなのに対して、日本の外貨準備高が年度ベースなのでちょっと分かりにくいが、ちょうど米国の金利政策が転換した頃に日本の政府・日銀は大量の為替介入を行った。日本政府は、為替介入で米ドルを買って、その米ドルで米国の10年国債を買っている。10年国債を売った人や金融機関は米ドルを手にすることになる。人々にはそれほど実感はなかったかもしれないが、まさに過剰流動性の発生である。この結果、短期金利(FF金利)が上昇しても、長期金利(10年国債利回り)が上昇しない現象が起った。次に短期間のうちに米国に流入した50兆円という金額が、大きいかったかどうかを考えたい。
0と大きいのに対して、米国のマーシャルのKは0
5程度である。つまり米国のGDPを日本の2倍とみれば、この50兆円は日本の感覚では100兆円ということになる。この話をある程度割引いても、為替介入が米国の「金余り」の発端になったことは間違いないと筆者は考える。政府・日銀の大量為替介入は04年2月頃(年度ベースでは03年度の末)に終わっている。しかしその後も日本から米国に大量の資金が流れている。一つは日本の低金利(ゼロ金利政策)に嫌気がさした日本の資金の流入である。さらに機関投資家による円キヤリー取引(日本で低金利で資金を調達し、これを米ドルに転換し運用する)がこれに続いた。つまり政府・日銀の為替介入は終了したが、民間による為替介入が続いたようなものである。日本からの資金流入が増えた頃から、原油価格の高騰が目立つようになった。04年あたりからの原油価格は、OPECによるカルテルで達成されるレベルをはるかに越えている。これも「金余り」を背景にした投機マネーが石油市場に流入し始めたからと考えられる。また原油だけでなく他の一次産品の価格もほぼ同時期に値上がりを開始している。原油価格の高騰は、産油国に多額の米ドルを与えることになる。そしてこのオイルマネーも米国に還流して、米国の「金余り」を助長している。しかしこれも日本発の出来事と捉えて良いと筆者は思う。中国などアジアの貿易黒字国からの資金流入も米国の「金余り」を助長した。しかしこれはここ2年くらいの話である。言うならば米国の「金余り」現象のダメ押しとなったに過ぎない。
日本政府や日銀は、サブプライム問題や一次産品の高騰について無罪を主張するだろう
しかし今週の話のように、全部とは言わないが(中国の人民元の為替操作による大きな貿易黒字なども問題)、筆者は日本の為替政策や金融政策が今日の事態を生む原因を作ったと考える。一次産品の高騰がこれから日本の国内の物価に影響を与えるのは必至である。既に日本の物価は上昇を始めている。日本の過去の経済政策のしっぺ返しである。
政府は9月の消費者物価が対前年で0
1%の上昇と公表しているが、とてもそんなものではない。
政府の物価統計に問題があるのである(これについてはそのうち取上げる)
いずれにしても日本政府の政策が国民を苦しめることになったと筆者は考える。50兆円もの為替介入を行うくらいなら、この50兆円を国内の投資や消費に回すべきであった。来週号は、今年の最終号である。来週は今週の話の続きを少しと、今年全体を振返った話をしたい。
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本誌は3週間休刊とさせいいただきます。新年は1月14日号からを予定しています。
サブプライム問題の根源
常軌を逸した為替介入
米国のサブプライム問題や原油などの一次産品の高騰の背景には「金余り」がある。そしてその「金余り」を引き起した張本人が日本政府と筆者は考えている。
一年で50兆円、特に03年度の末にかけては短期間のうちに35兆円という大量の為替介入を行った(その米ドルで米国国債を大量に買った)
また日銀にゼロ金利という異常な金利政策を長期間やむなく強いたのも、日本政府の経済政策の過ちが原因である。このため日本から米国始め海外に資金がどんどん流れ続けた。まずこの常軌を逸した為替介入に関してはいくつか不思議なことがある。