政治家にはそれだけ高度な判断力が必要とされるのである。橋本政権を引き継いた小渕政権は、前政権と180度異なった経済政策を行っている。景気もようやく下げ止まり、ようやく上向こうと言う段階である。小渕政権の経済政策は、20兆円の信用枠の設定に見られるように、景気対策のためには何でもやると言うところが特徴である。しかしそれだけやっても本格的な回復はむずかしいのである。ところが小渕政権の経済政策の前にとんでもない障害が出現したのである。日本政府の要望に反して、日銀は一段の金融緩和を拒否した。一時は金融緩和に傾いたと言う報道もあったが、日銀政策委員会は、これ以上の緩和は行わないと最終決定を行った。為替もこの決定により一段の円高となっている。さらに株価も日銀の決定と円高により大幅安になっている。小渕政権にとってもっとも重要な政策は景気の回復である。日銀の決定はこれに水を差すものである。ところが昨年日銀法が改正され、日銀の独立性が一段と高まり、日銀の行動には政府の力も及ばないのである。日銀と言う村で決定された政策には、国民から選ばれた政治家も何も言えないのが現状である。しかし忘れてならないのは、日銀村で一番重要なことは「日銀券」の価値を守ることである。そして驚くことに、彼等が間違いを冒し、日本経済に重大な悪影響を及しても、彼等は全く責任を取る必要はないのである。筆者の主張は二つある。一つは日銀法の再改正であり、もう一つは日銀総裁の即刻辞任である。
これらについては来週号でさらに言及するが、後者についてはここでも簡単に述べておこう
日銀の独立性は高まったが、政治が唯一関与できることがある。総理大臣が日銀総裁を任命することである。ところで現在の速水日銀総裁は、小渕総理ではなく、橋本前総理が任命したものである。本来なら橋本総理が辞任した時に辞めるべきだったと考える。少なくとも進退伺いを出すべきであった。そして小渕総理が望むのなら再任されれば良かったのである。少なくとも小渕総理が前総理の残りの任期を消化した今日、前総理に任命された速水日銀総裁は辞任すべきである。筆者は、橋本前総理の在任中に施行されたり、計画された経済関係の法律は全て見直すべきと考える。「財政再建法」が事実上失効しているように、他にも問題の多いものが多い。金融の自由化と言っても、ペイオフまで本当に必要なのか疑問である。株式の源泉分離課税の廃止も予定されている。さらにこの日銀法の改正である。アンケートで「財政再建」が一番重要な政策と言う回答が大半を占めていたように、当時はとにかく異常な空気に世間が支配されていたのである。マスコミも国民も「何か」にとりつかれていたのである。正気に戻ったのは、拓銀や山一が破綻した頃からである。この頃までに決められたり、準備された経済関係の法律は、観念論に支配されたものが多く、とにかく問題が多い。筆者は、日銀の方針は最終的には変更され、一段の金融緩和は行われるものと読んでいる。しかし簡単に方針を変更してもらっては困るのである。多少日本経済は混乱するかもしれないが、いかに日銀の村の論理が、現在の日本経済の実態にいかに合っていないかを、世間に理解してもらうことが必要なのである。そしてさらに重要なことは、日本経済の実態に合わない改正日銀法の再改正が絶対必要と言う世間の理解である。筆者が今問いたいのは、「日銀の独立性」と言う実体のないものの引き換えに、マクロ経済の失敗に対して、日銀が全ての責任を本当に負うつもりなのかと言うことである。筆者の主張は、こう言うものは政治が責任を負う種類のものと言うことである。G7の結果が報道されているが、まだ詳しいことは分からない。来週号ではこれについても述べることになる。ただ日銀に圧力が集中しているようで、日銀は金融緩和の方策を検討すると言う、妥協案を示したとも報道されている。これが本当なら、日銀は日本政府の要請は無視するが、米国政府には簡単に言いなりになると言うことである。つまり日銀は、日銀法の改正で日本政府から独立し、米国財務省の下請けになったと言うことである。
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為替変動と日銀
日銀のポリシー
今週号では、「月間現代11月号」における日銀総裁の発言を取上げ、日銀の日本経済とのかかわり、特に為替な対する日銀のスタンスと言うものを検証する。そもそもこの記事のタイトルは「日銀による国債の引受けは日本を滅ぼす」と言ったテーマであった。記事は、経済ジャーナリストの質問に答えると言った形式であったが、質問も一方的に日銀サイドに立ったものであり、全体ではいわゆる日銀の広報誌の記事みたいなものであった。このような記事が登場した背景は、円高が急速に進行したのに対して、日銀総裁の発言が迷走していたと受取られ、日銀に対する風当たりが強くなっていたことが挙げられる。実際、「為替相場を金融政策の目的とはしない」と言う日銀総裁の発言を受け(実際は、その動向や影響は注意深く見ていくと言う言葉が続いていたが)、円が急騰し、株価が急落した。その後、G7では「為替変動の影響も含めて適時適切に対応する」とか「円高懸念を共有する」と釈明することになった。しかし筆者は、本誌で以前に述べたように、G7以降の発言をまともには受取っていない。たしかに日銀は、円安については将来の物価上昇が懸念され、その為替動向に関心を持つかもしれないが、反対の局面、つまり円高はむしろ日銀の考えでは好ましい状況であり、これを円安に持っていこうと言う政策は日銀にとってポリシーに反することである。日銀と言う「村」の論理は物価の安定、つまり日銀券の価値の維持だけが重要であり、それ以外のことに関心も興味もないのである。不景気で世の中に失業者が多くなり、自殺者やホームレスが増えても、本心ではどうでも良いと考えているのである。しかし筆者は、決してこのような日銀の考えや行動を非難しているのではない。むしろ日銀が為替や失業に本気に関心を持つ方が不思議なのである。これら経済全体に関心と責任を持つべきは政治のはずである。大局的に見て正しい経済政策でも、たしかに日銀が実行をいやがることもありうる。しかしこのような政策を日銀に実行させるのも政治の役目のはずである。もしこのような政策が間違であれば、政治家は選挙で負けるだけである。ところが現実は、日銀に対しては、政治家も大蔵省もまるで「はれもの」にさわるような態度である。マスコミも訳も分からないのに「日銀の独立性」は絶対不可侵と主張している。これも「改正日銀法」と言うとんでもない法律を通した影響である。日銀の独立性が高まれば、当然、日銀は「村」の論理での行動を強めるに決まっている。しかしこの日銀の論理が国民経済にとってプラスになるとは限らない。したがって日銀に、日本の金融政策の全般をゆだねると言う主張は、本当にばかげている。日銀を万能の神と誤解しているのである。「月間現代11月号」のテーマである「日銀による国債の引受け」も、もし国民経済にとってプラスなら行うべきである。もっとも筆者も、現在はそこまで必要とは考えてはいない。しかし政府は、経済政策の方策の選択肢の一つとして、これを行えるようにしておくべきものと考える。
日銀の為替の認識
「月間現代11月号」の日銀総裁の発言で問題と思われる事柄は色々あったが、紙面の都合もあり、とりあえず一つだけ取上げる。これもやはり「為替」に関することである。経済ジャーナリストの「近頃の円高で企業が苦境に落ち入っており、景気にも悪影響が考えられるが」と言う質問に対して、まず日銀総裁は「円高が急速に進むことが困る」とここまではどちらかと言えば常識的な答であった。もっとも筆者は、円高は円高が急速に来ようが、ゆっくり来ようが問題と考えている。これについては別の機会にまた述べることにし、ここでは割愛する。問題は、円高に対応する企業の行動についての発言である。日銀総裁は、為替変動リスクの回避には「円建て取引」を拡大すべきと強く主張していたのである。ドイツの例を出し、「ドイツの企業はもっとマルク建ての取引の割合が大きい。日本でも力のある企業は円建て取引を大きくすれば良い」と述べていたのである。つまり円高に伴う経済問題の解決方法は「円建て取引」の拡大と主張しているのである。世間にも同様のことを言う人々がいるが、これは全くの誤解であり、これついては簡単な説明が必要と思われる。海外との取引で為替が変動すると為替差損益が発生するが、為替差損益には二種類のものがある。一つは決済に伴う為替差損益である。取引が成立し、債権債務額が、例えば米ドル建てで確定した後、円貨で決済がなされるまでに為替が変動した場合、この決済に伴う為替差損益が発生する。とくに原油の輸入などのように支払いの猶予、つまりユーザンスなどがある場合には、円貨で決済までの時間が長くなり、この間に為替が変動するケースが多く、その場合には決済に伴う為替差損益が発生するのである。そして為替変動に伴う為替差損益にはもう一つの形がある。輸入の場合には仕入差損益と呼ばれるものである。売価を1ドル120円の計算で予算を組んでいた場合、売価を維持さえできれば、差額の20円分が仕入差益となる。輸出の場合にも同様の差損益が発生する。120円で予定していた円貨の受取が100円になった場合、逆に20円の差損をこうむることになる。これを回避するには2割の売価のアップが必要であり、値上が全て転嫁できない場合には、差損がどうしても発生することになる。これは仕入差損益に対して出荷差損益と言えるものである。たしかに前者のような確定した債権債務の決済に伴う為替差損益については、日銀総裁が強く主張していたように、取引を「円建て」にすることによって回避することができる。しかし為替変動が経済に及す問題が大きいのは、後者の仕入差損益や出荷差損益である。これは一つの経済の構造的問題となる。1ドル120円のものが100円となり、そのまま為替水準がほとんど動かなくなれば、輸出企業は海外で売価をその分を値上げするか、生産コストを削減する他はない。たしかに輸入物価が下がるが、それでカバーできるはずがない。当然この影響は下請企業や社会全体にも波及する。日本経済は変動相場制に移行してから、この円高の対応にずっと追われてきた。そして国内での対応に限界を感じた企業は海外に生産拠点を移している。本誌でも以前、「スペインの対日輸出の最大の物は自動車」と言う話を紹介した。今回の円高もこのような動きを加速させるものである。つまり有力企業が円高への抵抗力を強めて、この困難を乗切るだけでは済まないのである。円高の影響はこのように極めて深刻なのである。前者の債権債務の決済に伴う為替差損益、つまり「円建て取引」で回避できる為替差損益の部分は一過性のものであり、むしろ大した問題ではない。そしてこの部分は「ドル建て」で取引をしていても、為替予約しておけばリスクを回避できるのである。このように筆者もうすうす感じていたことであるが、為替変動に伴う問題を日銀総裁はまるで理解していないのである。そしてどうも総裁だけでなく、日銀全体が為替についての認識が極めて低いと考えられるのである。政治家が日銀の政策にちょっとでもクレームをつけると、訳の分からないエコノミストやマスコミが、「日銀の独立性を脅かす暴言」と騒ぎ出すのである。どうもこれらの人々は、日銀は経済のプロであり、彼等にまかせておけば間違がないと言う、根拠のない淡い期待を持っているようである。しかし為替の認識に見られるように、日銀は決してそのような存在ではない。彼等に関心があるのは、村の論理である「インフレ」が起こさないと言うことだけである。しかし前述したように、筆者もそれでも良いと考えている。結論としてこのような日銀に対して、法律を改正してまで、独立性を強めたことが完全に間違だったと言うことである。他にも「月間現代11月号」での日銀総裁の問題のある発言は色々ある。一つの例は「日銀は銀行のトップに立つ銀行」と言う日銀総裁の発言である。しかしこれについては別の機会にまた取上げることにする。ただここで一言だけ言っておけば、「日本銀行は決して銀行ではない。政府の一機関である。また日銀の職員も決して銀行員ではない。公務員である。」と言うことである。日銀はゼロ金利政策を継続しているが、実体経済は反応しない。そして一段の金融緩和をおこなっても効果がないと言う主張が行われている。来週号では、これ以上の金融緩和は本当に意味がないのかどうかを検証してみる。
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最新号はトップページ
為替の変動を考える。為替は日々変動するが、これは当り前のことと受け止められている。日本を始め、先進国と言われている国々は現在、為替については「変動相場制」を採用している。このように為替が変動するようになったのは、73年であり、24年ほど前からのことである。背景としては、ベトナム戦争などによる、米国経済の疲弊による恒常的な貿易赤字が挙げられる。当初は各国の貿易収支の均衡を意図としたものであった。一口に24年前と言っても、随分昔からのことと感じる人もいると思われるが、筆者にはそんなに時が経過したとは思われない。また、為替の変動要因についても色々いわれるが、決定的なものはない。よく「ファンダメンタルズ」と言う言葉を使ってこれを説明する人がいるが、「ファンダメンタルズ」が何を指しているのかよくわからない。極めて曖昧な言葉で、人によって内容が違うようである。同じ言葉を使いながら、一方は「円安」になると言い、他方は「円高」になると言う。双方その根拠は「現在のファンダメンタルズ」だと言うのだから、ますますわからない。たしかに、為替の変動に「資金の移動」と言う要素が大きく係わるようになってきたためか、一段とわかりにくくなってきている。
為替の変動要因についての議論は今後もまだまだ続くと考えて良いであろう
少なくとも「金利差があるから資金が流れる」と言った単純なものではない。筆者の考えは、2/24(第4号)「為替レ-トの動向を考える(その1)」、3/3(第5号)「為替レ-トの動向を考える(その2)」で述べたように、両国の「経常収支」が長期的な為替の変動の流れを決めが、その変換点のレベルと時点は双方の政府の政治的判断によると考えている。そしてその場合には政府・中央銀行の介入がきっかけとなる。このように人為的な操作(きっかけ)が必要なのは、以下に述べるように、今日の市場に「為替の変動」による貿易収支の調整機能がうまく働くことを難しくする要因が存在するからである。日本を除けば、アジア各国の通貨はだいたい米ドルにリンクしている。つまりその国の政府・中央銀行が目標値を決め、一定の幅に為替水準が収まるように調整している(いわゆるペグ)のである。もっとも、国際収支が大きく累積的に赤字や黒字になるような場合には、「平価の切り下げ」や「平価の切り上げ」で調整し、これに対処する。しかし、アジアには対米で常に貿易収支が黒字の国がある。中国や台湾である。これらの国に対しては、近年、米国からの圧力、つまり市場開放の働きかけが強まっている。特に中国に対しての関心が急速に高まっている。もっとも、中国もそれらの非難に対して次のように反論している。米国の対中国赤字の数字には、中国から香港に原材料を輸出し、香港でそれが加工され、最終的に米国に輸出されたものも含まれている。中国から製品を米国に輸出している企業は、米国資本の会社である。米国から色々輸入しようとしても、「対共産圏への輸出規制」などにより、制限されている品物が多い。
筆者には、中国のいい分はもっともと思われるが、中国は、たしかに安い労働費を背景に輸出を伸ばしており、それを脅威と見る向きもあろう
また、筆者も中国の「元」は少し安過ぎると思われる。中国人の賃金が日本人の何十分の一と言うのはちょっとおかしいのである。時期をみて、中国は「平価の切り上げ」を行うのが適当と考える。ただ、中国の立場に立てば、「平価の切り上げ」を行えば、周辺諸国との競争の上で不利になることであり、安易にこれは行えない。
また、貿易黒字の分を国内の建設に使うことも考えられるが、それを行うと国内の景気が加熱し、物価上昇を加速すると考えているのであろう
(実際はどうなるか、色々のパタ-ンでシュミレ-ションを行う必要があると思われるが)
結果的には、中国は貿易で稼ぎ出したドルを米国債に投資しているのである。また、このことによって「元」の対米ドル相場の安定を維持している。つまり、米国債の購入により為替の安定を図っているのである。これと同じことを行っているのが日本である。違うところは、日本では民間があまり意識せずこれを行っているところである。いずれにしても、為替変動による貿易収支の均衡メカニズムが機能しないかたちになっている。一歩引き下がって見れば、両国は米国にクレジットカ-ドを渡し、自国の商品を買ってもらっているようなものである。問題は、米国の国内景気が悪くなり、失業者が増えるような状況になるおそれが表面化してきた場合である。そうなれば、米政府もだまっていることはできないであろうし、その時が当事国政府の正念場である。昨今の「円安」で再び日本からの輸出増加が懸念されている。なかでも自動車の対米輸出の増加である。それに対して「自動車輸出の自主規制」が、今後話題になることもありうる。しかし、筆者は「自動車輸出の自主規制」を行っても長期的には全体の貿易収支には理論的にはまず影響がないと主張したい。また、よく各種の貿易障壁が対米黒字の原因のように言われるが、これも同様に影響がないと考える。根拠は「円が対米ドルでフロ-トつまり変動している」ことである。かりに自動車の輸出が減ったら、その分「円安」になるわけであるから、自動車以外の物の輸出が増えることになる。輸入面でも「円安」となれば輸入にブレ-キがかかることになる。さらに自動車の輸出減少により国内の景気がそれだけ悪くなるのだから、これらの動きを加速することになる。つまり為替が変動することによって、徐々に元の貿易黒字の水準に近づくわけである。一方米国にとっては日本からの自動車輸入が減れば、その分ドル高となる。つまり、それにより自動車以外のものの輸入が増え、日本への輸出が減ることになる。結局、日本からの自動車輸出が減る影響は一時的であり、長期的にはほぼ元の水準の貿易収支に戻ることになる。このような「為替の貿易収支の自動調整機能」を阻害しているのは「米国債購入に代表される日本からの資金の流出」である。もし貿易収支の均衡を「為替の調整」で行わないのなら、流出している資金が国内に止まり、「内需の拡大」に使われるようにすることが必要である。その意味でも米国政府の要求(内需の拡大)は極めて「正論」と考える。筆者は、このような資金が国内で投資に回るような必要な措置を考え、施行するのが、「行政改革」と考える。けっして「財政赤字を縮小」することが「行政改革」とは思わない。だいたい平均的なアメリカ人は、広い庭付きの家に住み豊かな暮らしをしているのに(さらにそれは資産となっている)、満員電車で通勤している日本人は、一旦地震が起きれば消防自動車も入れない狭苦しい場所に、すぐ老朽化するような小さな家に住んでいるのである。こんな現状の日本から豊かなアメリカに資金が流れることはおかしなことである。これでは日本は変な国と思われてもしょうがないと筆者は考える。
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あやしい常識
思考停止の人々
自己啓発セミナーの流れをくむ集団の「ミイラ死体事件」が話題になっている。この集団の一番の特徴は、主宰者(この集団ではグルと呼ばれている)の発言を「定説」と称して、メンバーはこれを絶対の真実と信じきっていることである。主宰者の思いつきやいい加減な発言が、この集団では「定説」となり、真実なのである。驚くことに、主宰者の発言、つまり「定説」を誰一人として疑おうとしない。筆者も思わず笑ったのは、既にミイラ化した死体を「これはまだ死んではいない」と主張していた理由である。「定説」では人が死んだら温度は摂氏0度になるはずであり、このミイラはまだ11度もあり、死んでいるはずがないと主張しているのである。しかし摂氏0度とは冷蔵庫の中より冷たいのである。スーパーで売っている肉や魚も間違いなく死体のはずである。死体が摂氏0度と言うなら、肉や刺身は冷蔵庫で保存する必要はないのである。人が死んだら、その死体の温度は限り無く室温に近づくと考えられるが、この集団では、主宰者のこのとんでもない思いつき発言を信じていのである。この主宰者は相当いい加減で、発言、つまりこの集団で「定説」と呼ばれているものも支離滅裂である。ちょっと考えてみれば、主宰者は大嘘つきと言うことが分かるはずであるが、これらの人々は考えると言うことを全くしないのである。まさに「思考停止の人々」である。しかし世間では、一般の人々でもよく思考停止の状態になる。現代のように世の中が複雑になり、考えなければならないファクターの数が多くなると、世間で通用している「常識」をいちいち疑うことはしない。面倒なのである。ところがこれらの「常識」が常に正しいわけではなく、あやしい常識も多い。筆者が問題にしたいのは、行政やマスコミがこのようなあやしい「常識」を前面に出し、結果的に世論を操作することである。情報を受取る人々が思考停止とみなし、あやしい常識を押し付けてくるのである。今週号で取上げる日経新聞の「春秋」と言うコラムもその一つの例である。
ポリティシャンとステーツマン
「春秋」は日経新聞の一面のコラムであり、朝日新聞の「天声人語」に該当するものである。先日ここで、介護保険をめぐる与党の混乱を取上げていた。与党三党の合意によって介護保険料の徴収を半年の間、延期することに対するクレームである。もっともこれまでも各マスコミで、この決定に対しては「選挙目当てのバラマキ」と攻撃されてきた。たしかに筆者も多分に選挙を意識した決定と解釈している。しかし政治家が選挙を意識するのは当り前の話である。むしろ原案のまま施行した場合、相当大きな混乱が予想されると、現在の与党の執行部は判断したものと考えられる。実際、原案は「自社さ」の連立政権の時に決まったものである。当時の厚生大臣は前民主党代表の管氏と自民党の小泉氏であった。小泉氏はどちらかと言えば、観念が先走る政治家であり、自民党の中でも浮いた存在である。また、不思議なことに原案は、進歩的女性評論家や社民党が賛成しているものである。また自民党でも地方を地盤にした代議士は、原案決定までほとんど「カヤの外」にいたと考えられる。したがって連立の組合せが変わった今日、介護保険について一もめあっても当然と考えられる。しかし筆者が最も問題にしたいのは、介護保険自体のことではなく、「春秋」と言うコラムの論理の展開方法である。このコラムでは、まず「政治屋(ポリティシャン)は次の選挙のことを考え、政治家(ステーツマン)は次の世代のことを考える」と言う言葉を最初に引用している。コラムの執筆者の最終的な主張は、政治屋の選挙を意識した判断により、介護保険料の徴収が延期され、赤字国債の発行が増え、次の世代に借金が増えたと言うことである。極めて単純な論理の組立と話の進め方である。筆者は、まず介護保険料の徴収すること自体が今の景気にマイナスと考える。日経新聞もちょっと前までは「景気対策として減税をせよ」と主張していたはずである。減税も同じ赤字国債の発行で行ったのである。ところがこの時には何も言わず、今回の赤字国債についてだけは、クレームをつけるとは日経新聞には一貫性がない。しかし筆者が今週号で問題とするのはこんなことではない。問題は、暗黙にコラムの執筆者が、政治家の理想はステーツマンであり、与党の政治家はポリティシャンとして非難の対象にしていることである。そして執筆者はこの話を常識として論を進めているのである。たしかに多くの人々も、これまでこのような話を何回も聞かされ、これを疑う者はいない。つまり誰も反論しない話の進め方である。しかし筆者は、この常識が現代にも本当に通用するのか疑問である。政治屋(ポリティシャン)が軽蔑の対象であり、政治家(ステーツマン)が尊敬されるべきと一体誰が決めたのだ。むしろ筆者は、政治家に求められる資質は、その国が置かれている状況や社会の状態で変わってくるはずと考える。
建国間もない国や他国の植民地になっており独立を求めているような国は、強い指導力やビジョンを持ったリーダが必要となろう
このような指導者はステーツマンと呼ばれる資質が必要かもしれない。どの国でも政治家として尊敬されている人々は、国民の意思がはっきりしている時に現われているのが現実である。反対に現在の日本のように、社会的にも経済的にも成熟した国では、人々の価値観も多様化しており、政治家に求められる資質も利害が対立する人々の間の調整能力である。このような調整に長けた政治家は往々にしてポリティシャンと決めつけられる可能性がある。しかし今日の日本で政治問題なるものは、産業廃棄物施設の建設や米軍の基地移転問題など、関係者の利害が対立するものがほとんどである。したがって政治家には両者の間に入り、両者を説得し、話を一歩でも前進させるねばり強さが要求されるのである。「彼は政治的に動く」と言う言葉がある。このように元々政治家と言うものは関係者の間の調整することを期待されているのである。国際的に利害が対立する問題はもっと複雑である。
イスラエルとパレスチナの問題などはその典型例であろう
また、国際捕鯨委員会の日本の立場もこれに似ている。反捕鯨国の主張はとても理不尽である。したがって日本には、これからさっさと脱退し、捕鯨を再開する選択枝もあるが、日本の主張に同調してくれる国を一国ずつ増やす努力をねばり強く行っているのが現状である。筆者は、政治にはこのような地道な努力が必要と考える。そしてこのような行動ができるのはポリティシャと呼ばれる政治家であり、観念先行のステーツマンタイプの政治家には無理である。このように「ステーツマンは偉く、ポリティシャンは軽蔑の対象」と言う話は、実にあやしい常識である。今回の不況も、ステーツマンを気取った橋本政権の財政再建路線の影響が大きい。次の世代に借金を残してはいけないと言う、観念論の結果、もっと大きな借金を残すことになっているのである。「春秋」のコラムようにあやしい常識を前面に出し、読者の思考停止を前提に話を進めるケースが目に付く。これらの執筆者は読者をなめ切っているのである。日銀関係者がよく口にする「インフレは国民にとって不幸である」と言う言葉も、実にあやしい常識である。これについては近々本誌で検証することにしたい。来週号では今問題になっている「商工ローン」を取上げることにする。
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商工ローンと日本人
商工ローンの問題
今週号では商工ローンの問題を取上げるが、これについては連日マスコミで報道されており、事の成行きについて本誌が新たに付け加えるようなことは特にない。ただ本誌なりの切り口でこの問題を取上げることにする。筆者よりもっと商工ローンの実態に詳しい方が多いと思われるが、筆者の理解している範囲内で、まず商工ローンの仕組と問題点について述べることにしたい。融資は、銀行融資のように原則として土地などの不動産物件を担保にしたものが一般的である。しかし一方には、消費者金融、つまりサラ金のように原則として無担保の融資がある。しかしこの場合には限度額が低く、金利は高い。そして問題の商工ローンはこの中間に位置すると思われる。融資額は数百万円から一千万円前後であり、担保として連帯保証人が必要となる。担保には不動産のような物的担保と連帯保証人のような人的担保があるが、商工ローンは後者によって融資を行っているのである。ところが、まず不思議なことは、保証人と言う担保を要求しながら、金利がべらぼうに高いのである。調査手数料などの名目で金利が加算され、実質の金利は、年利40%に近い水準であり、かろうじて法定限度内と言うことである。これは大手の消費者金融よりさらに高金利である。商工ローンについては金利と同時に強引な取立方法が問題とされている。これは現行の法律に違反した行為である。この他に「根保証額」を商工ローンの社員がかってに記入したと言う話もある。この報道が本当なら、これも犯罪である。しかし筆者が一番に問題にしたいのは、債権の回収を主たる債務者ではなく、保証人から行おうとしている経営方針、つまり商売の進め方である。商工ローンによっては、利息は債務者から、元本は保証人からと割切っているところもあるようだ。たしかに法律上は、連帯保証人には、主たる債務者が債務返済が不能となれば、契約の範囲内(根保証額)で、債務者に成り変わって債務を返済する、つまり代位弁済の義務がある。しかし根保証額に関わる説明が十分になされていないこともあるが、連帯保証人がそこまで覚悟を決めて保証人を引受けているケースはまれと思われる。軽率と言えば、あまりにも軽率である。人が保証人を引受ける理由は様々であるが、人間関係の上でしょうがないとか、仕事の上で世話になったからと言うケースが多いと思われる。また保証人を引受ける人に経済的メリットがないケースも多いはずである。つまり善意で保証を行うケースが多いと考えられる。筆者は、これは極めて日本的な行為であり、商工ローンの問題のようなことは、米国ではまず起こり得ないと考えている。
商工ローンと社会
商工ローンの問題が表面化し、これについてマスコミは色々な問題点を取上げているが、筆者はこの問題について何か、そう言うものとは別に、異物のような「違和感」みたいなものを感じる。そして筆者はこれは何かとずっと考えてきた。そして筆者は、このようなことは日本人と欧米人の文化や行動の狭間に起こる事柄ではないかと考えるようになった。今日の日本においては、程度の差があっても、よく似た事が他でも頻繁に起こっていると言うことである。保証人を引受ける人は債務者の知人であり、人間関係のある人々である。直接お金を貸すことには抵抗があるが、保証人になるくらいなら良いであろうと考えるのである。また多くは善意で保証人となるが、これがとんだ落とし穴となっている。問題になっている商工ローンの商売は、これらの人々の極めて日本的な善意が前提で成立っている。ところが一旦、債務者が債務不履行になった時(多くはこの高金利では行き詰まることは分かっている)、商工ローンは一転して契約書を持出し、法律で保証人に代位弁済を迫る。最後は契約とか法律と言う極めて欧米的な方法で解決しようとするのである。商工ローンの営業は、契約する時には日本的な人間関係を当てにし、最後は欧米流の法律で迫る。つまり商工ローンは日本的なものと欧米的なものの双方からメリットを受けようとしているのである。もちろん日本は法治国家であり、物事は法律で律せられている。しかし現実に問題が起こった場合にはまず「話し合い」があり、その結果「示談」や「和解」と言う形で解決が行われるのが普通である。裁判で徹底的に争うと言うことはめったにない。裁判所さえもよく両者に和解を奨めるのである。これは、日本のように比較的閉じられている社会では、人々の間の調和を維持することが重視されるからである。たしかにこのような日本流の解決方法は、結果があいまいなものになるかもしれない。しかしこの解決方法は、手っ取り早く、効率的である。そしてこれも日本人が考えた一種の知恵である。一方、米国のように他人の集まりのような国ではこうは行かないのである。日本では、司法のインフラも米国のような「訴訟社会」には到底対応できない。弁護士の数も、米国の90万人に対して、日本は1万7千人である。しかしこのような日本の社会も今後は、欧米流の問題解決方法を用いる社会に近づいて行くと考えられる。現在はまさに過渡期である。そのためか今日、日本の人々はストレスを感じているはずである。
しかし日本人が完全に欧米人になれるわけではなく、今後日本は極めて日本的な法律社会を目指すと言うことになろう
そのための法律の整備も必要である。具体的な例として宅建法を取上げる。不動産のように一生のうちにめったに取引しない物については、顧客と業者の間の知識には格段の差がある。したがって宅建法では、取引主任者に「重要事項の説明」を義務付け、顧客の保護をおこなっている。一方、商工ローンで問題になっている債務の保証も、一般の人々にとってはめった出会さないことである。しかし貸金業の世界では、保証についての説明がほとんどなされていないのが実状である。つまりどれだけ説明するかは貸金業者の善意に任されているのである。したがって筆者は、貸金業についても宅建法と同様の説明を業者に義務付けるべきと考える。商工ローン問題は社会問題となっており、出資法の上限利率も引き下げられる見通しである。しかし筆者は、人々の注目が出資法の上限金利の年40%だけに向いているのは間違いと考える。日本にはもう一つ、利息制限法と言うものがある。この法律は金利を、金額によって15~20%に制限している。これを超える利息については貸金業者と交渉の余地があるはずである。たしかに弁護士費用はかかるが、弁護士に相談すべきである。大手消費者金融の金利は20%台であるが、これは利息制限法の制限金利を意識したものと考えられる。つまり弁護士費用を考えると訴訟を起こしにくい水準に設定しているのである。筆者は、出資法の上限金利の引下げだけでなく、利息制限法の制限金利も引下げるべきと考える。こう主張すると必ず、そのようにすれば融資する所がなくなると言う意見が出てくる。しかしそんなことは決してない。これらの業界が空前の利益を出していることから分かるように、引下げる余地はまだまだあるはずである。法律の知識がそれほどなくても暮らせたこれまでの日本にも、商工ローンなどの異物の出現があり、人々は法律で防備する必要が出てきた。しかし「六法全書」を常時持ちながら生活するわけにはいかない。筆者は、法律問題が起こりそうなった場合には、気軽に弁護士に相談に行くことが良いと考える。
しかしなじみの弁護士がいない人も多いと思われ
その場合には、ちょっとした町には担当弁護士が相談に乗ってくれる法律相談所があり、これを利用することを奨める。費用は1時間5千円くらいである。あらかじめ電話で予約して行くのが良い。問題となった商工ローンの社長は、テレビに登場し、今後の経営は「手形割引」を中心にやっていくと言っていた。しかし手形割引業には長年の経験と多くの知識が必要である。1年や2年で社員が辞めていく会社が、それをやって行けるか大いに疑問である。いずれにしても、商工ローンの行く末は注目される。先日、「朝までテレビ」で「サラリーマンのリストラ」を取上げていた。久しぶりにこの番組を見たが、随分議論が盛上がっていた。そこで来週号では、予定を変更し、この問題を取上げることにする。ユーロ安をきっかけに為替がまた円高に動いている。繰返しになるが、日本のように経常収支が黒字の国の為替を、安い方向に持って行くのは難しいことである。また、日本の景気回復が予想されるから円高になると言う話は嘘である。しかし嘘で相場が動くのも現実である。
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年末・年始につき、本誌は2週間休刊させていただきます。次回号は来年の1月10日になります。
為替の話あれこれ(その1)
為替の均衡値
まず筆者が均衡値と考える円の為替レートの話から始める。本誌ではこれまでも適当な時点に何回か、このようなレートを提示し、その時のレートの妥当性についてコメントしてきた。しかし為替の均衡値に関しては人によって色々な考えがあり、その値もそれに応じ異なっている。筆者の考えでは、一応主な輸出企業の採算の取れるレベルの平均を為替レートを応用している。このような数字は時おり新聞など、マスコミでも調査を実施しており、入手が容易である。もっともこれはそれほど厳密なものではない。ただし筆者はこの数字をいくぶん円高方向に修正したものを均衡値としている。なぜなら円高に伴い輸入品の方は価格の下落があり、長期的には製品の原価率も改善する。そしてその分輸出品の採算点も多少円高方向に修正する必要があるからである。以前には、本誌は円レートの均衡値を103円から106円と想定していた。しかしこれはアジアの経済危機以前の話であり、この時代にはアジア諸国の通貨が米ドルにしっかりリンクしていた。しかしアジアの経済危機直後は各国の通貨はフロートとなり、当座はものすごく暴落した。これに伴い、本誌では均衡値を115円から120円に変更した。
それ以降アジアの経済も落着き、為替レートも上昇してきたので、今年の1月18日発行の本誌NO
しかしそれから時間が経つのでさらに多少修正する必要があると考える。筆者は、現在の均衡値は110円前後と考える。理由はアジア経済が立直ってきたことと、日本の企業が本格的にリストラを行っているからである。ところで以前、読者のご質問があり、超長期の円レートの見通しについてお答えしたことがある。37であり、2年以上も前のことである。その中で筆者は、30年後の円レートを40円から80円と予想した。当時は円レートが円安のピークの前であり、円安が進行中であった。当時は、訳のわからないエコノミスト(ほとんどのエコノミスト)が、日本経済の弱体化とか「日本売り」と騒いでいた時である。筆者の根拠は、先週号で説明したように、日本の企業は「濡れ雑巾」の状態であり、大企業を中心にまだまだ合理化する余地が十分ある(合理化の余地があると言うことであり、企業が実際にそれを行うかは別であるが)と言う現実である。そして今日の状況を見ていると、筆者の予想が当る可能性が出て来たのである。しかし筆者はそれが望ましいとは決して考えていない。筆者が考える適正な円レートは150円から160円である。もちろん今のままでこのような円安が実現したら、アジアの経済危機が再来すると予想される。とても許される状況ではない。アジア諸国の経済に影響を最小限にしながら為替レートを円安に持って行くには、日本経済を内需依存型に変える必要がある。ところが世論の動向や政治の動きを見ているとこれはとても無理である。したがって長期的には超円高経済を覚悟しなければならないことになる。しかしこれは日本国民にとってとても不幸なことである。話を元に戻す。もちろん貿易・サービスの輸出・輸入の水準は、単純に為替レートの水準だけで決まるものではない。当然、相手国の景気などが影響する。また、円高が進行してもただちには輸出が減少することはない。一つの理由は、日本でしか生産していない製品があり、これらが為替の変動にあまり影響されないからである。もう一つは有名な「Jカーブ効果」である。ところで「Jカーブ効果」には二つある。一つは円高が進行しても、円高の割には輸出数量が減少しない場合、ドル建ての受取金額が逆に増えることである。つまり採算が悪化しても受取のドルは増えるケースである。もう一つは企業が輸出採算を改善をねらい、むしろ稼働率のアップを図り製品を増産し、輸出ドライブをかけるケースである。98年8月の円安のピークから円は円高に転換している。さらに今年の8月からさらに一段の円高が進行し、今日にいたっている。ところが円建ての輸出金額はそれほど減少していない。逆に輸入も、日本国内の不況を反映して減少しており、貿易・サービス収支の黒字幅もそれほど減っていない。これには米国の景気が引続き良いことと、アジア諸国の経済が回復傾向であることに加え、前述の「Jカーブ効果」一つである稼働率アップによる輸出ドライブが作用していると考える。しかし現在の為替水準は採算点より円高であると思われるので、為替が現在の水準で推移すれば、今後輸出も徐々に減少すると予想される。
円高の善し悪し
「自国の為替が強いことの善し悪し」に対しては意見が分かれる。堺屋経企庁長官は「プラザ合意以降の円高では、予想に反して企業は収益を上げた」と言って、必ずしも円高が悪いとは考えていないようである。また速水日銀総裁ように「円高容認論」が持論の者もいる。さらに、どこまで本気なのかわからないが、米国の財政当局のように「ドル高は国益かなっている」といつも言っているところもある。外国との関係で見れば、自国通貨の上昇すれば、相対的な国内の人件費のアップと資産価格の上昇を意味することになる。したがって日本においても、既に資産を持っている者や、安定した収入を得ている者にとっては「円高」は歓迎である。物価が下がり、海外旅行も安上がる。一方、雇用不安を抱えている者や競争力に劣る企業にとって「円高」は厳しい試練となる。一般的に供給側につらいことである。実際、米国政府のドル高歓迎論の中には「ドル高が米国国内の企業の合理化を進め、国際的な競争力を維持するためにプラス」と言う意見がある。つまり企業がサボらないようにドル高にしておくと言うことである。もちろんこれには米国の産業界からは反発がある。筆者は、日本経済にとっては、むしろ前述の通り円安が好ましいと考える。また堺屋経企庁長官の考えには賛成できない。当時の日本は金利が相当高かったのであり、円高を受け、金利を低目に誘導する政策が採れたのである。また住宅建設を推進する政策が有効に働き、さらに地価も着実に上昇していたのである。今日のように名目金利を下げる余地がなく、銀行も機能不全に陥っている状態での「円高」は、水準にもよるが、日本経済全体には相当の打撃になるはずである。さらに当時、企業は人員整理まで行う段階までには到っていなかったのである。まだ企業自体にも余裕があったのである。つまり当時と今日では状況が全く違う。さらに論理的にも「円高」で企業の収益が伸びたと言うのは誤解を招く。「円高」に対応する政策に経済がうまく反応したから、企業収益が伸びたのである。実際、企業の収益が増えたのは、「円高」に転換してから2年以上経ってからである。為替の変動は、国の全ての人々に影響を与える。円高は輸出関連企業にだけ打撃を与えると言う誤解がある。市場を国内に限定している企業にも影響がある。規制がどんどん撤廃されている今日では、輸入品との競争があるからである。「円高」を受け、輸出企業は合理化に励むことになる。この結果、その輸出企業はりっぱになる。しかし各分野で合理化を進めているから、内需は盛上がらない。そしてこのりっぱな企業の製品は国内では十分に売れない。したがってまた製品を海外に輸出することになり、これが次の円高の原因にもなる。つまり輸出企業が頑張れば頑張るほど、円はどんどん高くなるのである。為替が変動する以上、企業の競争は国内の同業他社との競争に限られるのではない。有力輸出企業が合理化すれば、それに連れ為替は円高になるのであるから、どの企業もトヨタ、本田やソニーと競争していることと同じである。実質的には農業も同様の競争をしていることになるのである。そして1ドル360円の固定相場から変動相場制に移行して以来、「円高」と「合理化」の繰返しをずっと続けて来たのが日本経済である。一貫して為替が上昇し続けているのは日本くらいである。
一体どこまでこの試練が続くのであろうか
まるで「シーシュポスの神話」ではないか
気になった出来事
今週号では特別に、最近メディアに載った事柄で気になったものを幾つか取上げることにする。橋本前総理が久々にテレビに登場し、持論を展開していた。この中でまた「財政再建」の重要性を強調していた。この番組を見ていた小渕首相が「今は景気回復が最重要」と怒ったと言うことである。本誌で何回も取上げているように、今回の景気回復は極めて難しい。従来の景気回復へのカードであった「輸出」と「住宅建設」は、既に橋本政権の時に使い切ってしまっているのである。また橋本前首相のブレーンの政務秘書官で通産省の元官僚が本を出していることが紹介された。どうせろくなことは書いてないと思われるが、読む機会があったら(もちろん立読み)本誌でも取上げることにする。筆者は、失政の責任を取って、橋本首相は総理の座から降りるだけでなく、議員も辞職すべきと考えていた。
そのような人物がまたマスコミに登場し、この微妙な時期に、反省のかけらもない発言を行うとはどう言うことであろうか
また今日問題となっている「自自公の連立」も橋本政権の参院選の大敗が原因である。筆者は、このような発言が予想される前首相を引張り出したテレビ局の考えは見え透いている。テレビが、主流派を外れた極端な考えの政治家を次々登場させ、政局をひっかけ回すことだけを意図しているのである。しかしこのようなことで影響を受けるほど視聴者もばかではない。
景気が難しい段階にこのような企画を行うのも、テレビ広告が持直しているからであろうか
とにかくこの番組もキャスターが変わってからは、姿勢が変質している。教祖(代表)が人の足の裏を見て占う宗教団体が詐欺の疑いで警察の強制捜査受けた。この団体は以前から問題になっていたが、長い内偵を経て、強制捜査が行われたのである。ところが驚いたことに、この代表は、次々に各民放のテレビ番組に登場し、インタビューに色々答えていた。しかしテレビ画面を通した彼の印象は、「詐欺師」そのものである。せっかくテレビを通じた弁明がまったく逆効果になっているのである。ところが筆者が一番びっくりしたのが、教祖(代表)の語る口調やトーンである。これがマスコミによく登場する銀行系シンクタンクの理事長でかつエコノミストのものとそっくりなのである。このエコノミストは典型的な財政再建論者である。「今、政府支出を徹底的に削減して我慢すれば、日本経済は立派に蘇る」と予言めいた発言を繰返している。ただ日本経済が蘇るのが5年後だったり、10年後だったり、その時によって違うのである。昨年は、米国の株式が大暴落し、米国経済未曽有の不況になると予言していたが、みごとに外れた。以前、主張に一貫性があると評価していた経済ジヤーナリストも、さすがに最近は、このエコノミストを「いい加減」と評価を180度変えている。教祖(代表)の話の組立は、まず「あなたはすぐ死ぬ」などとんでもないことを言って、相手にショックを与え、自分のペースに話を持っていくのである。そして最後に「腹をくくりなさい」と相手に迫るのである。実に、話の組立まで、問題のエコノミストとそっくりである。このようなエコノミストには注意が必要なのである。しかしこのようなエコノミストも3年前には、各方面に強い影響を与えていたのである。当時、このような人物の影響を受けていた政治家も大勢いたと筆者は考えている。
世紀末には、このような予言者風のエコノミストが現われやすいのであろう
為替についてはまだ述べることが沢山あるが、それは別の機会にしたい。1月10日の次回号のテーマはまだ決めていない。
多分、新年の経済見通しみたいなものになるであろう
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有力エコノミストの対談
日頃、時間的な余裕がなく読み損ねていた月刊誌を、年末年始にかけてまとめて読んだ。その中には、当コラムにも取上げるのが良いと思われる題材がいくつかあった。その一つが、今週号で取上げるポール・クルーグマン教授とリチャード・クー氏の対談である。これは文芸春秋11月号に掲載されていたものである。この対談の題名「日本経済、円高は悪魔か」から分かるように、昨年の夏場からの一段の円高傾向を受けての企画と思われる。しかし論議の大半は、今後日本政府が採るべき経済政策、つまり景気対策の方法について費やされていた。14ページにわたる対談の全てをここに掲載することは無理なので、まず両者の発言のポイントを筆者なりにまとめ、それを簡単に述べることにする。企業や個人のバランスシートは、バブル崩壊に伴って相当傷がついている。このような状態では、今日の低金利でも、人々は債務の返済を優先し、投資は伸びない。したがって現状では金融政策だけでは限度がある。したがってバランスシートの改善が済むまで、大胆な財政出動により景気の下支えを行うべきである。当分財政支出による需要の喚起も必要であるが、これにも限度がある。また日本は現在深刻なデフレの状態である。そこで今一番必要なのは大胆な金融の緩和である。まず日本の経済の深刻な現状については、両者の認識は一致している。また日本の経済は流動性のワナにかかっており、金利政策の有効性が失われていることについても両者の意見はほぼ一致している。しかしそれに対する政府が採るべき政策について、両者の間に大きな相違が存在するのである。リチャード・クー氏は一段と大胆な財政支出を、そしてクルーグマン教授は、金融政策の有効性が小さくなっていることは承知しているが、一段と大胆な金融の緩和を柱にすべきとそれぞれ主張している。特にクルーグマン教授は持論の「調整インフレ」の必要性を強調している。日本においては昔から、不況時の景気対策について何を重点に行うかがいつも議論になった。ちょうど両者がここで議論しているようなことが、日本ではこれまでも何度となく論争のテーマとなったのである。従来は、日本の経済が金利の動向にあまり敏感に反応しない体質にあり、景気対策の柱はやはり財政政策と言うのが一般的であった。たしかに最初に機動性に富む金融政策、例えば公定歩合の引下げが行われが、これはこれから景気対策を行うと言うアナウンスメント効果となるが、本格的な景気対策は予算の執行を伴う財政政策であった。例外的なのは、プラザ合意以降の円高不況時の景気対策である。当時、財政再建に固執する財政当局は、財政出動による景気対策をある程度渋った。その分金融政策の負担が大きくなり、これがバブルの原因ともなった。両者の主張には大きな違いがある。これは両者の日本経済の現状の見方が異なるからと筆者は考えている。つまり議論する上で、両者が想定している前提条件に違いがあるからである。リチャード・クー氏はこれ以上の金融緩和は無効と考え、財政政策に重点を置くべきと考えている。一方、クルーグマン教授は、たしかに日本は流動性のワナにかかっているが、人々が想像する以上の大胆な金融緩和を行えば、必ず効果があると考えている。そして財政政策だけでなく、日銀の一段の金融緩和が必要と主張しているのである。両者の議論は、この一点、つまりこれ以上の金融緩和が効果的であるのかどうかで白熱する。バランスシートの改善が済むまで、どれだけ金融緩和を行っても、準備預金が積み上がるだけで、実体経済には影響を及さないとリチャード・クー氏は主張する。これに対してクルーグマン教授は、全ての企業や人のバランスシートがバブルで傷ついた訳ではないのだから、金融の量的緩和は必ず効果があると反論する。さらにこれに対してリチャード・クー氏は、土地などの資産価格の下落が続いている現状では、余裕のある者も投資を控えており、どれだけ金融緩和を行っても、資金需要はないと反論する具合である。
筆者の感想と意見
両者の議論は、他に為替動向や米国の日本の経済政策に対する姿勢などにも及んだが、これらの具体的な内容については割愛する。ところで両者のような有力なエコノミストの議論に、筆者ごとき者がコメントするのはおこがましいと承知しているが、筆者にも若干の意見があり、それらをここで述べることにしたい。どちらの考えが正しいかと言えば、筆者の考えでは、それはリチャード・クー氏の方である。まさに正論である。しかし両者の考えを同時に実現する方法もあると筆者は考える。大きな財政支出を行い、それに伴う国債を日銀が直接引受けるのである。これにより財政政策による需要の増加と、仲介機能が不全になっている銀行を飛び越え、市中に資金を供給することが同時に実現するはずである。しかしリチャード・クー氏は国債の日銀引受けの可能性については、どうも触れたがらないようである。筆者は、国債の大量発行と言うことになれば、どうしても日銀引受けと言う話が浮上してくると思われる。筆者は、リチャード・クー氏がニューヨーク連銀、つまり中央銀行の出身と言うことが影響し、どうしても中央銀行による国債の引受けと言う事態に抵抗があるのではないかと考えている。ところで先週号でも述べたように、小渕政権の経済政策への風当たりが急激に強くなっている。これに呼応して、橋本政権下で財政再建を推進した者まで、色々なメディアで小渕政権の経済政策を非難し始めているのである。したがって残念ながら、筆者にも正しいと思われるリチャード・クー氏の主張する財政支出だけを中心にした政策が、今後実現する可能性が極めて小さくなったと考える。新年度の予算案が景気対策として中途半端なのも、このような「空気」に、政府自体が既にかなり支配されている影響と考える。このような状況では現実的に、効果については未知数と思われるが、クルーグマン教授が主張する金融政策を推進する他はないのではないかと考える。つまり正しいのはリチャード・クー氏の政策であるが、実行性まで考えると、クルーグマン教授の政策に軍配を上げざるを得ないのである。教授が主張するように、経済の浮揚に有効と思われる政策は取りあえず行うべきと言う前向きの考えにも、筆者は賛成である。現在の日本の経済の状態はちょっと過去に経験のないものである。このような状況下においては、「財政支出の縮減」とか「ペイオフの実施」と言った明らかに景気にマイナスとなる政策を除き、有効と考えられる政策をまず実行してみることが大切である。昨年の後半から日銀の頑な姿勢に対して、内外から非難が集中した。その影響もあってか、日銀の政策も少し様相が変わってきた。2,000年度問題の関係で、各国の中央銀行は年末に市場に潤沢な資金を供給した。そして年始にこの問題がクリアされたのを確認した後、市場にダブついている資金の引揚げに入った。日銀も同様に資金の引揚げを行ったが、そのペースを各国に比べ遅くしており、実質的な金融緩和を行っている。このことが為替動向にも微妙に影響を与えているらしく、多少為替も円安で推移している。以前、日銀は一段の金融緩和は市場に資金がダブつくだけで効果がないと主張していたはずである。しかし、金融緩和を続ける姿勢を示すことによって、市場心理に影響を与えることもあるのである。つまり教授の発言のように、効果があると思われる政策は次々にやってみることも必要と言うことである。筆者が本誌99/11/15(第139号)「金融のさらなる量的緩和」で述べたように、機能不全に陥っている銀行を飛び越えて直接市中に資金を供給する方法も色々と検討すべきと考える。筆者には、ポール・クルーグマン教授は、米国において対日の経済政策要求に関わるオピニオンリーダ的な存在と思われる。日本の経済政策対しては、米国政府高官だけでなく、有力経済学者までもクルーグマン教授と同様の主張をしている。サミュエルソンやソローは日銀による長期国債の買いオペの増額や直接購入まで主張しているのである。両者の対談でちょっと気になったことを少し述べることにする。一つは、クルーグマン教授の発言から、日本の銀行が機能不全に陥っている現状をあまり理解していないのではと言う印象を受けたことである。このため両者の間の議論がちょっと噛み合わないところがあった。一方、リチャード・クー氏の主張している「92,93年はまだインフレでデフレは97年から始まった」と言う意見には異義がある。筆者は、これについて日本経済の場合は、資産を含めて物価の動向を見るべきと考える。そして地価が92年度から下がり始めているのであるから、日本は93年頃から既にデフレ経済に入ったと考える。またリチャード・クー氏が構造的な円高の原因を市場の閉鎖性としていたことに対して、即座にクルーグマン教授はこれを否定した。教授は、この原因を日本が大きい経常収支の黒字を続けていることが、円の保有が将来の大きい収入を期待させるからと指摘している。これについては教授の考えが正しい。ところで両者は、日本は流動性のワナにかかっていると意見が一致している。しかし筆者は、これには全面的に賛成することができない。立軸に名目金利を採った場合と実質金利を採った場合、さらに土地などの資産価格の動向を加味した実質金利を採った場合によって、それぞれ流動性選好線の形状が変わってくるからである。これについては別の機会に述べることにする。最後に、筆者の感想を述べたい。まずこのように日本経済の再生について、真剣な議論を行っているのが、両者とも米国人と言うことである。一方、日本のエコノミストは「ペイオフの延期はけしからん」など、まことに間抜けたことばかり言っているのである。さらにこのような価値ある対談が、経済の専門誌ではなく、文芸春秋と言う総合雑誌で行われていることである。
日本はどこか狂っているのではないか
来週号では「ペイオフ実施の延期」を取上げる。筆者は「ペイオフ実施の延期」自体はたいしたことではないと考えていた。むしろこの程度のことが何故今日問題にされているのか、そちらの方が興味がある。
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「ペイオフ解禁」の延期
ペイオフの実態
「ペイオフ解禁」が1年延期されることになった。これについては昨年の後半から色々検討されて、マスコミも様子を報道していた。しかし、筆者は、延期することは当然と考えていたし、延期されること自体は特に大した事柄ではないと考えたいたため、本誌でもこれまで特に取上げることはなかった。そして「ペイオフ解禁」議論が延期する対象をどの預金種にするかと言うことになった段階で、「ペイオフ解禁」は延期されると予想された。同様なことは中曽根政権の売上税構想の時にも起った。各種団体が自分達の商品を非課税にするよう陳情し、事態が混乱して、構想そのものが空中分解したのである。結局、売上税は白紙となり、その後消費税が登場することになった。今回はこれに似ていた。筆者は、日本において「ペイオフ」は行うべきではないと考えている。「ペイオフ解禁」論議も白紙に戻すべきと考えている。どうしても行うと言った場合は、よほど万全な態勢が整ってからと考えている。したがってここ1年や2年のうちに行うと言う話ではない。しかし奇妙なことに各方面からこの「ペイオフ解禁」延期には非難が集中している。おもな理由は、モラルハザードを生むとか、公的資金の負担が続くと言うことらしい。また、金融再生が遅れると言う主張もある。ところで昨年の日経のアンケート結果を見ても、一般の預金者の「ペイオフ」に関する知識は極めて乏しい。そこで、まず筆者の理解している範囲で、この「ペイオフ」についての説明から始めたい。原則は、預金を預けた銀行が倒産した場合には、残存の資産を預金額に応じて預金を預金者に払戻すことである。それではひどいと言うことで、少額預金者の保護のため、一定額までは全額を無条件で払戻し、それ以上については、原則に戻り、残存の資産を預金額に応じて預金を払戻すと言うのが「ペイオフ」である。つまり少額預金者の保護の一環が「ペイオフ」であり、他の国でも行われている。限度額は、日本では一千万円であるが、米国は10万ドルである。日本の場合、この最低保証額の支払は預金保険機構から行われるが、財源は銀行が預金者から徴収している預金保険料である。預金保険機構ができたのは25年前であり、預金保険料の徴収も同時に始まっている。保証額を一千万円に決めるのも紆余曲折があったが、米国の10万ドルを意識して決定されたと考えられる。しかしずっと預金保険の制度そのものは存在していたが、国が預金を全面的に保護していたので、これが発動される機会はなかった。局面が変わったのは橋本政権の時であった。金融自由化、金融ビッグバンの一環として、「ペイオフ」も解禁することになったのである。いわゆる96年の「金融三法」の一つ、「預金保険法」の改正である。ただし、これには準備期間を設け、その間は金融秩序の維持を目的とした場合には、保証割合を大蔵大臣が決めることができることにした。つまり2001年4月までは、実質保証割合は100%と、実質的に預金の払戻しは全額保証されることになっている。今回問題になっているのは、この期限の延長である。しかし、その後97年の山一、拓銀などの破綻に見られるような想定外の信用不安が発生した。また、財政再建路線の強行によって、景気は落込み、97年、98年はマイナス成長である。さらに、筆者はこれを極めて重視するのであるが、地価の下落が依然続いている。つまり担保不動産の価値の下落が続いており、今の銀行の合理化くらいでは、資産価値の劣化に追い付いていないことも考えられる。たしかに株価は上昇しているが、先々週号で述べたように「株」は「一寸先は闇」である。つまりこのような状況では、「ペイオフ解禁」を延期することは、当然と言えば、当然であると筆者は考える。
「ペイオフ」の問題点
まず、第一に「ペイオフ」を実行する意味が解らない。つまりメリットがないだけでなく、悪いことばかりである。特に信用が存在し、経済状況が悪い日本において「ペイオフ」を行うことは、経済の致命傷となる。外国においても、制度として「ペイオフ」があっても、現在「ペイオフ」を実際に行っている国はないはずである。米国では昔行われたが、現在は行っていない。行ったと言っても、極めて小さな金融機関である。日本のほとんどの信用組合より小さな規模である。これでも手続きがとても繁雑であるため、現在は止めているのが実状である。有名な話はコンチネンタル・イリノイ銀行の場合である。米国政府は「ペイオフ」を行わず、国有化し、救済したのである。潰すのには大き過ぎると言う理由である。大きいと言っても、日本の地銀クラスである。また2年前には、信用不安が広がると、ヘッジファンドさえ、米政府が音頭をとって破綻を防いだくらいである。欧米では「ペイオフ」に変わり、P&A、つまり他の金融機関による資産・負債の承継、つまり営業譲渡が一般的である。これは経営不安が生じた銀行の資産・負債を、極めて短期間のうちに他の銀行に移す方法である。例えば金曜日の営業終了後、破綻を公表し、月曜日には新たな受け皿銀行の下で営業を行うと言うものである。筆者は、これとて日本の銀行の資産がほとんど不動産担保による貸付と言うの実状を考えれば、資産・負債の確定に手間を要し、情報が漏れない状態で、これを実行することはほとんど不可能と考える。特に現在のような地価の下落が続く状態では、二次損失を恐れ、受け皿銀行の出現そのものが簡単ではないと考える。次に預金者にとっても「ペイオフ」に伴う問題が色々ある。決済資金凍結による連鎖倒産などがよく言われるが、それ以外についても次の二点指摘する。
「ペイオフ」の場合の仮払金は20万円
破綻銀行の損失が確定するまで数カ月かかる。これはこれまで破綻した銀行の処理を見れば容易に解る。ところが仮払金は20万円に過ぎない。残りは数カ月後である。自分の預金は一千万円以下と言ってもダメである。これに関しては、名寄せが必要になる。同じ銀行に、同一人物が複数の口座を持っているケースがある。この場合には同一人物の預金を合計して、一千万円の保険金の適用がなされる。この作業自体が膨大なのである。日本には金融機関を選択できない地域が多い。都会と違い、地方の場合、金融機関が少ない。仮に預金している銀行が経営不安と分かっても、別の銀行がないのである。筆者は、仮に「ペイオフ解禁」となり、銀行に経営不安が発生しても、政府は「ペイオフ」を99%行わないと考える。それは規模が大きく金融危機が発生する恐れがある場合は、例外的な措置として、政府の負担で、預金の全額を保護できるようになっているからである。ところが例外的な措置と言っているが、これが通常となると筆者は考える。「ペイオフ」の実行は、ある程度の規模の銀行が対象の場合には、「立て前」と考えられる。つまり実体は、99%について現在とそんなに変わりがないのである。しかしあくまでも時の政府の首脳の判断に任されているも事実である。問題は残りの1%の可能性である。変わり者が首相や大蔵大臣になれば、「ペイオフ」を実行する可能性が残っているのである。特に他人の意見を全く聞かないと言うタイプは危険である。そして実際に「ペイオフ」を行った場合の混乱の大きさについては想像がつかない。世界で大きな銀行の「ペイオフ」の実例もない。ましてや日本のように、一般の人々も金融資産の大半が預金と言う国はない。このように「ペイオフ解禁」となっても、銀行の危機に際しては、公的資金が現在と同様に投入される可能性が強い。ただし上述したように1%の「ペイオフ」の可能性が存在する。そして対象の金融機関が小さいほどこの可能性は高くなる。そこで問題になるのが日本のマスコミの動向である。実際に、例え「ペイオフ」となった金融機関の規模が極めて小さくても、次の破綻はどこかと喜んで騒ぎ立てるはずである。そしてこれが次の信用不安を呼ぶのである。日本の金融システムは三洋証券の会社更生法の申請によるモラトリアム以来、極めて脆弱になっている。例え破綻のスタートが小さな金融機関であっても、マスコミが騒げば、次々に破綻が連鎖する可能性があるのである。もちろん「ペイオフ解禁」と言う段階でも、マスコミが動き始めることは目に見えている。これが預金者の動揺を招き、取上げられた金融機関の破綻に繋がることが十分考えられる。このようにマスコミ以外誰もメリットのない「ペイオフ解禁」を何故急ぐ必要があるのか、筆者は全く理解できない。筆者の意見ははっきりしている。1%でも危険性があるなら、今日の状況では、絶対に「ペイオフ解禁」を行ってはいけないと言うことである。
ちょっと前に2,000年問題でも日本中が騒いだではないか
不思議なことに「ペイオフ解禁」延期に対しては、新聞、週刊誌では非難の嵐である。筆者は、「ペイオフ解禁」延期自体より、むしろこちらに関心がある。そこで来週号ではこれらに徹底的に反論を行いたい。
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ペイオフ延期騒動と日経新聞
日経の編集委員
先週まで2週続けたペイオフ関連のテーマも今週で一応の終了である。ペイオフにまつわる預金保険法改正案の内容が2月2日明らかになった。これにはちゃんと「例外的措置」も用意されている。ポイントとなる金融システム危機への備えとして、預金全額保護などの特例を認め、原則としてこのための財源は、預金保険料値上げによる民間金融機関の負担となっている。しかし財源を民間に求めるのは、あくまでも原則である。実際のところ、大手銀行が破綻する場合に、民間金融機関が行うことを承知するとは思われない。大体これまでの大手銀行の破綻に伴う、巨額な公的資金の投入を考えると、民間金融機関がとても負担できるはずがない。結局、政府が資金を提供し、預金の保護を行うものと考えられる。ただしどの程度の金融機関の破綻に「例外的措置」が適用されるのか不明確である。さらに小さな金融機関の破綻の場合には、本当に預金の全額保護を行わなくても良いのか、とても難しい問題である。筆者は、このようにペイオフ解禁は、無用な動揺を脆弱な日本の金融システムに持込むだけと考える。ペイオフは、単なる延期ではなく、白紙撤回をすべきである。ここから今週号の本論である。「ペイオフ解禁延期」については、マスコミ上で非難一色である。そこでまず、筆者が考える、このようなマスコミの論調の流れに大きな影響を与えた人物を取上げることにしたい。それは日経新聞の編集委員の藤井良広氏である。氏は特に日経の金融関係の論説を専門としている。藤井氏はペイオフ解禁が金融審議会で審議されている段階から、「解禁延期はけしからん」と論陣を張っていた。当時はそれほどペイオフ延期が話題にはなっていなかった。何故、筆者が藤井氏に注目していたかと言えば、理由がある。氏が問題人物であるからである。昨年、金融機関の破綻処理に関して、日経を始め、マスコミの論調が変わったことをある週刊誌が取上げ非難を行った。筆者もこれについては、気が付き、本誌でも取上げている。その週刊誌は、その中心人物を日経の藤井氏と指摘していた。日経は、当初の「悪い銀行は潰せ」と言う論調から、「公的資金を投入しても銀行を救済しろ」と言う論調にみごとに変わったのである。経過として拓銀は清算され、長銀・日債銀は国有化され曲がりなりにも今日存続している。その週刊誌は、日経においては、藤井氏の力が絶対的であり、彼の考えで日経の論調は決まると説明している。つまり藤井氏が論調を変えれば、日経の論調も変わるのである。日経の論調が大きく変わったことは過去にもあった。住専処理の時である。以前はたしか「公的資金を投入しても、住専問題を解決しろ」と言っていたはずなのに、住専の処理スキームが決まりだした頃から、「預金もないノンバンクである住専の処理に国民の税金を投入するな」と日経は180度論調を変えたのである。筆者もこれには唖然とした。住専問題の処理はこれ以降混乱し、当時の新進党は国会での座込みまで行ったのである。しかし国が投入した公的資金は約6,800億円と、今日国が銀行に投入している金額に比べ、極めて小さなものであった。筆者は、住専問題については、以前述べたように、よく処理スキームができたなと言う感想を持ったくらいであり、もちろんこの処理に賛成であった。日経を始めとしたマスコミが何故これに反対なのか理解できなかった。もっとも住専はほっておくと言う手段もあったかもしれないが、一旦処理をすると言うことになれば、公的資金の投入は避けがたい状況であったはずである。住専に対する日経の論調の変化に、藤井氏がどのように関わっていたか今では不明である。筆者も当時編集委員や論説委員の署名を気にしていなかった。ただこの一件で日経を始めとしたマスコミに不信感を持ったのはもちろんのことである。藤井氏は、日頃の論調から判断すれば、所謂「改革主義」の信奉者である。改革さえ行えば、経済はスムースに運営されると言う単純な思想である。つまり「悪い銀行は潰せ」と言うのが本来の考え方のはずである。それが公的資金を投入しろと持論を変えたことで、週刊誌から名指しで攻撃されたのである。本人もショックだったと思われる。したがって今回のペイオフ騒動では、必要以上に改革派的発言を行っていたとも考えられるのである。ところが、ところが、藤井氏のペイオフに関するスタンスが最近またしても微妙に変わって来ているのである。ペイオフ解禁を延期したこと自体より、金融審議会や行政当局などの対応のまずさへの非難に変わってきたのである。筆者は、藤井氏も今日の日本で予定通りペイオフを行えば、とんでもない事態になると言うことに、ようやく気が付き始めたのではないかと考えている。
マスコミ界のオピニオンリーダ
筆者は、日経の藤井氏が日本の経済政策、とくに金融政策に関するマスコミ界のオピニオンリーダの一人と考えている。彼が「右」と言えば、ほとんどのエコノミストは「右」と答えるのである。そして藤井氏がペイオフ延期を非難し始めると、多くのエコノミストが同様の論調でこれを非難し始めた。ところがこれらの非難の全てが、論理的に非常に幼稚なのには驚かされる。ここでそれらのいくつかを紹介したい。K大学のT教授は、ペイオフ延期により、経済再生の軌道が狂うとペイオフ延期を非難している。彼がメンバーとなっていた「経済戦略会議」のシナリオでは2,001年までに不良資産の処理を終え、2%の潜在成長軌道に復帰することになっていたと言うのである。例えば大手銀行は、ペイオフ解禁を念頭に財務体質改善を加速させつつあったのに、ペイオフ延期はこれに水を差すものであるとも言っている。たしかに大手銀行では、公的資金の資本注入に加え、合併や提携が進められ体質改善が行われている。しかし現状では決して十分ではない。ところでミサワホーム関連の情報センターの調査によれば、昨年12月1日時点の大都市圏の地価は前年に比べ依然下落している。一部に安定傾向が見られるが、全体では下落が続いている。問題はその下落率が前年と比べほぼ横這い、あるいは若干拡大していることである。政府の財政による景気対策が行われ、住宅減税も行われたのにもかかわらず、地価の下落が依然続いているのである。昨年筆者は、地価の動向は安定すると予想していたが、現実は違ったのである。これは企業がリストラにより資産の売却を予想以上に進めていることが原因と思われるが、今のところはっきりしたことは分らない。これについては本誌でもそのうち取上げたい。したがって銀行がどれだけ合理化しても、担保不動産の価値が下落しているので、その効果が吹っ飛んでいる可能性が強いのである。地価の下落の原因が企業のリストラなら、これはまさに合成の誤謬、つまり個々の企業が合理化に努めれば、却って経済全体では沈んでしまうと言う図式である。つまりT教授の言っているようには、大手銀行も改善は進んでいないのである。これがかろうじて表面化しないのは株価が上昇しているからである。実際、格付機関の格付も一向に上がらない。格付には色々問題があることは承知しているが、現在の格付はしょうがないと考えられる。
T教授は、「経済戦略会議」のシナリオを取上げ、ペイオフ延期を非難しているが、一体誰がこの会議の結果について気にしていると言うのか
筆者も「経済戦略会議」には全く興味がなく、本誌でも一度も取上げたことはない。会議に関する新聞の切抜きが1枚あったが、昨年暮の掃除でそれも捨ててしまった。
世の中の受け止め方も似たり寄ったりであろう
景気も厳しい状況になってきており、先が不透明である。今頃、「経済戦略会議」のシナリオを取出しての非難は、T教授の思考の幼児性を表わしているだけである。ペイオフ延期に対する非難は他にもひどいものが多い。ペイオフ延期を強く進めた亀井政調会長の地元には信組があり、これからの圧力だと言う説もあった。信組なんて全国どこにでもある。また、いつものように「選挙目当て」と言う非難も多かった。
程度の問題はあるが、政治家が選挙を意識して行動するのは当り前ではないか
選挙を無視するなら、それは独裁政権である。また2月4日の日経の匿名のコラムには「2,001年のペイオフ実施」と言う目標は国民の支持を得ていたと言う表現があった。しかし本誌でも強調してきたように、国民の多くはペイオフの実態を正しく理解していない。
そのような状態でのアンケート調査の結果にどれだけの意味があろうか
また国民のペイオフの知識がその程度と知りながら、このような強引な論理の展開を行っているのなら、この匿名コラムを書いている者の人格がむしろ問題になろう
色々とペイオフ延期に関しての非難を見たが、一番ひどかったのは、1月15日の週間東洋経済の冒頭の匿名の社説である。「愚策」として題して、ペイオフ延期を攻撃していたが、内容は支離滅裂であった。ただ最後に「国民の利益に反してペイオフ延期を決めた与党には、選挙で報いよう」と結んでいた。昔の学生運動のアジ演説より程度の低い扇動的な文章であった。このように日経の論調は各方面に大きな影響を与えている。最終的には世論形成にも深く関わっているのである。筆者は、今回のペイオフ延期への非難騒動の震源地も日経と考えている。なお、筆者は、藤井氏以外でも日経の何人かの編集委員と論説委員に現在注目している。来週号から、いよいよ現在よく問題にされる政府と地方の財政の累積債務問題を取上げる。筆者はこれをそれほど重大な問題とは考えないが、エコノミストやマスコミが過剰に反応しているのである。これを大きな問題と言って声高に叫ぶ人々の方がむしろ問題と筆者は考えている。今年の後半には景気が持直すと言う話があるが、筆者の周辺の状況からはとても信じられない。新卒者の就職内定率も驚くほど低く、これは年々悪化している。それにもかかわらず、将来の人口減少を見越し、日本も「移民受入れ」を検討すべきと言う、訳の分らないことを言う者も増えている。
これらの人々はどこまで現実を見ているのであろうか
野党は審議拒否し、解散を迫っている。これは次に選挙が行われ場合、与党が大敗すると言う、週刊誌の調査がいくつも出ていたことが影響していると考える。
筆者は、与党がそんなに大敗するとは考えないが
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澱んだ資金の経済への影響
日本の澱んだ資金の実状
先週号で説明した「国債の日銀引受けによる、公的累積債務問題の解決と景気対策の財源確保方法」については、色々な意見や反論が寄せられた。これらについては多少予定を変更し、来週号の誌上でお答えすることにする。その前に、どしてこういった発想に到ったかについて説明した方が良いと思われる。先進国の中で、日本の経済だけは際立った特徴的な構造を持っている。これを理解しなければ、正しく日本経済を論じることはできない。端的に言えば、日本の経済は資金の流れがしばしば澱(よど)むため、慢性的な需要不足が発生し、このため政府は度々景気対策を行う必要に迫られる。この結果、今日、国も地方も借金だらけとなったのである。これは構造的なもので、簡単には変えることは不可能である。まず、資金の澱みの原因であるが、一番は「土地の売却代金」である。ここではフリードマンの「恒常所得仮説」を用い、土地の売却代金のかなりの割合が消費されず、預貯金に回されることを指摘した。つまり、土地の売却代金のような一時的、臨時的な所得から消費に回る金額の比率は小さいからである。特に日本のように極端に地価が高く、急速な都市化によって活発に土地の売買がなされた国は他の先進国にはない。したがって過去からの土地売却代金の合計は相当の額になるはずである。銀行の巨額な不良資産を見ても、これが推定できる。一時的、臨時的な所得と言えば、支給方法を考えると日本の給与もこの要素が強い。ボーナスも一時的、臨時的な性格が強く、これから貯蓄に回る比率は大きいと考えられる。また、他の国に比べて大きい日本の退職金も一時的、臨時的なものである。日頃所得の9割を消費している人が、退職金も9割消費するとは思えない。特に希望退職の退職金で3千万円も4千万円も手にした人が、全部使ってしまったと言う話は聞かない。ほとんどをローンの返済や預貯金に回しているはずである。つまりこのような日本の日本の給与の支給の慣行も、貯蓄率を大きくする働きがある。生命保険の勧誘が激しいのも日本の特徴である。
生命保険の外交員が職場まで毎日のようにやってくるのは日本ぐらいであろう
この結果、日本の生保の集める資金は、諸外国に比べ際立って大きい。つまり日本人の可処分所得はその分小さくなっている。年金の積立額も日本は頭抜けて大きい。日本では、年金の支給額より、徴収額の方が大きい状態がずっと続いている。たしかに最近は支給額が増えているので、そろそろ均衡する頃ではある。
しかし黒字の累積額は既に130兆円以上もあり、これは年金支払額の5
5年分に当る。
ちなみに米国は1
2カ月分、ドイツ1カ月分であり、たしかに年金の財源に対する考え方は各国で違うが、日本の黒字の累積額は飛抜けて大きい。市中に出回っている紙幣は、日本の場合、50兆円を越えている。このうち一部は金庫や壺に保管されている。2年前の大型金融機関の破綻に伴い、金庫がよく売れたと言う話である。したがって日本では、金庫や壺の中に眠っている紙幣は相当あると想像される。特にこの部分は完全に経済の循環から外れているのである。このように日本には、他の先進国では見られない澱んだ巨額の資金が存在している。もちろん最後の「金庫や壺の中に眠っている紙幣」を除き、これらの澱んだ資金が投資に回り、経済の循環に戻っているなら問題はない。実際、高度成長期にはこれらの資金が設備投資に有効に使われ、高い成長率を実現したのである。生保も次々にビルを建てていた。問題は日本経済が低成長に移行した後も、この澱んだ資金の増加が依然続いていることである。さらに最近の金融不安と地価の下落に伴う信用力低下により、金融機関からの企業への資金の流れが滞っている。政府の信用保証枠の設定により、かろうじて資金が流れているのである。たしかに一方には信用不安のない有力企業もあるが、こちらは設備投資額を減価償却費内、あるいはキャッシュフロー内に押さえており、銀行借入を必要としていないのである。所得の発生の裏側には、ほぼ同額の財やサービスの生産がある。したがって所得の一部が費消されず、澱んだままの資金として残ると言うことは、それだけ需要が不足することを意味する。そしてこれまでこの不足する需要をカバーしてきたのが、輸出と国債を発行しながら赤字を続けている政府と地方自治体の財政、さらには財政投融資である。
米国の資金の流れ
次は、他の先進国の資金の流れを眺め、日本と比べてみる。取上げるのは米国である。米国の個人貯蓄はほぼゼロである。その米国は以前より活発な設備投資を行っている。この資金の原資は、政府部門の黒字と海外からの巨額な資金流入である。米国の場合、お金持ちの行動も日本の場合と大きく違う。財を成した人々は気前よく寄付をするのである。ビルゲイツも資産の9割もNPOを通じ、寄付することを表明している。米国では毎年1,500億ドルの寄付が行われており、資金が澱むことなく、経済の循環に戻ってきているのである。日本の場合はこの寄付の金額が実に米国の800分の1である。米国は個人もあまり貯蓄を行わない。さらに近年は、特に株価の上昇による資産効果によって、貯蓄率は極めて小さくなっている。むしろ年間100万人以上の個人破産に見られるように、過剰消費の方が問題になっている。しかし米国人の個人が、全く将来設計がなく資産形成を行っていないと言うことではない。日本人のような預貯金を行っていないだけである。その代わり彼等は住宅に投資を行っているのである。米国の住宅は長持ちし、かつ中古住宅の市場が十分機能しており、住宅の補修を適切に行っておれば、買った時よりも高く売れるケースがあるのである。つまり米国人にとって住宅の購入は、消費と言う面があると同時に投資や貯蓄の性格を持っている。今日米国では、住宅の建築ペースが史上最高と言うことが景気が良いことの原因の一つになっている。米国人が残業せずに家に帰って、庭の手入れをしておれば、住宅の売却価格を高められるからである。また住宅と言う確実な資産を持っているから、預貯金を行って将来に備える必要はないと考えているのかもしれない。このように米国では資金が澱むと言う現象はない。むしろ慢性的な資金不足状態と言った方が良い。したがって政府は財政の支出を削って、資金が民間に流れるようにするのが合理的な政策である。つまり米国にとっては「小さな財政」が正しいのである。日本と全く正反対なのである。今日、日本の企業が設備投資の水準が低いとよく言われるが、これは誤解である。8%もの設備投資がなされている。ちなみに設備投資が増えている言われている米国でも、この比率は12%くらいである。しかし以前の20%に比べるとたしかに減少しているのである。つまりこの水準であっても日本にとっては低く過ぎており、この設備投資不足が不況の一因になっている。もっとも設備投資が増え、景気回復しても、次には過剰設備に悩まされることになる。従来は家計の貯蓄を企業が使うと言う図式になっていたのが、最近では、リストラに伴う、設備投資の抑制や資産の売却によって、企業の貯蓄もプラスになっている。これも資金の澱みの一因となっている。全体では、この資金の澱みの一部は外債投資などで海外に流れているが、残りは国内に滞留している。したがって政府がどんなに巨額の国債を発行しても、金利が上昇せずに市中で消化されている。特に期間の短い国債のニーズは非常に高い。最近の宮沢蔵相の象徴的な発言が注目される。
国債が買われ、国債利回りが1
7%まで低下した際、宮沢蔵相は「1
7%は説明がつかなく、異常である」と発言し、市場の動きを牽制した。国債が順調に消化されているのを喜ぶ立場の人の発言としては意外である。むしろ世間では、このような国債の大量発行はとても続けられるものではなく、そのうち国債の暴落(利回りの急上昇)がある言う意見が多くある。宮沢蔵相は全く逆の懸念を示したのである。筆者は、宮沢蔵相は国債価格の急激な上昇(利回りの低下)が将来の国債の暴落(利回りの急上昇)に繋がり、国債への信頼をなくすことを懸念したと推測する。さらにもう一つ筆者は、「金融機関は国債ばかり買っているのではなく、企業への融資にもっと努力するべき」と言いたかったのではないかと考えている。しかし筆者は、地価の下落が続いている現状では、これは無理と考える。需要不足で不況の日本では、景気回復のためには澱んだ資金が消費や投資に向けば良い。例えばカジノを解禁し、お金持ちがカジノで「ステッテン」になって、お金持ちの金が市中に流れば良い。しかしこのようなことはちょっと現実的でない。また政府が、お金持ちのどうせ使わない金を強制的に取上げ、代わりに使ってあげるのも良い。しかしこれも暴論である。国債の発行額を徐々に増やしている政府の現在の政策は、この澱んだ資金を吸上げ、これを経済の循環に戻す働きをしており、決して不合理なものではない。しかしこのような国債残高の増加には各方面から、いわれのない非難が日増しに強くなっている。この非難的な声に遠慮して、政府の行う景気対策は段々中途半端なものになっている。これでは景気は良くなるはずがない。筆者は、社会の状況は、数字で示されているよりずっと悪くなっていると思われる。今日行われている対処療法的景気政策では、本当に手遅になる可能性がある。今必要なことはもっと大胆な景気対策である。そのためにも一歩踏込み、「国債の日銀引受」を行うことによって財源を確保し、財源問題にケリをつけることが必要と考える。本誌の主張である「国債の日銀引受」に対してては、色々な意見があり、来週号ではこれらにお答えすることにしたい。金融再生委員長の更迭に伴い、政府の金融機関への政策が問題にされている。これもあってか、自民党と民主党の「政策新人類」と言われている議員が、久々にテレビに登場していた。相変わらず「悪い銀行は潰せ」と言うニュアンスの発言をしていた。しかし今日問題になっているのは、立派になった銀行から先に資金が流れないことである。さらに銀行がさらに立派になるための経営を行っているため、企業はリストラや資産売却に走り、さらに景気に悪影響を与えているのである。そして今年は倒産が増えるはずである。今後の焦点は信組の経営状況である。信組の三分の一は問題があると言うことであるが、更迭のきっかけとなった金融再生委員長の発言を聞いていると、実態はもっと悪そうである。しかしマスコミの関心は一向にこちらの方には向かないのである。石原都知事の外形標準課税の問題も同様である。この問題の本質は地方の財源難である。そしてこの財源難によって、地方自治体の来年度の予算案では赤字額を抑えようとしている。これではマイナスの乗数効果が働き、景気にはマイナスである。政府が本当に景気回復を目指すなら、地方の財政問題を増税以外の方法で解決する必要がある。現在のような中途半端な政策では、とても景気回復は望めない。「政策新人類」の発言は、まるで日経新聞の論説委員の発言である。そもそも彼等は政治家に向いていないのである。
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資金供給の増大とインフレ
資金供給の具体的な方法
本誌の主張である「日銀の国債引受による財源確保」が経済政策として有効と考えるのは、先週号で説明したように、日本には莫大な澱んだ資金が存在し、これが消費や投資に向かないまま眠っているからである。したがって「日銀の国債引受による財源」で国債の消却や財政支出の補填を行っても、かなりの所までは、物価上昇と言った弊害が目立つこともなかろうと言う考えである。一方、伝統的な経済理論では、このような澱んだ資金が存在すれば、金利が低下し、投資や消費が活発になり、資金の澱みもなくなるはずと主張する。しかし日本の現実には適合せず、地価下落により、むしろ銀行から企業への資金供給が詰まっており、ますます資金の澱みが大きくなっているのである。これに対して伝統的な理論を信奉している人々は、日本では「規制緩和」が十分に行われていないからと昔ながらの強弁しているのである。これについては近々本誌でもまとめて反論することにしたい。さて日銀の国債引受によって得られるコストゼロの資金を使って、景気対策を行うと言うアイディアに対しては、予想通り、読者からインフレを危惧する意見が寄せられている。しかしこのインフレについて論議を進める前に、まず言葉の定義を行いたい。世間では物価上昇のことをインフレと呼んでいるが、本来インフレとは通貨の膨張による現象であり、結果として物価上昇が起るのである。ただ注意が必要なのは、インフレでなくても物価上昇が起ることである。たとえば原油などの輸入物資の価格上昇や以前本誌で取上げた生産性格差の調整に伴う物価上昇(もう一つの調整インフレ)などである。つまり物価上昇はあくまでも物価上昇であり、必ずしも本来のインフレではない。物価上昇率のことをインフレ率と言うことがあるが、これは正確な表現とは言えない。しかしあまり厳密な表現にこだわるのも堅苦しいので、以下の本文ではインフレは物価上昇を意味することとする。本誌が主張する政策はまさしく、市中にどんどん資金を供給することであるから、文字通りの「インフレ政策」である。しかし今のやり方で資金をどんどん供給しても、すぐには物価が上昇するとは思わない。実際、現在日銀はゼロ金利政策で市場に潤沢な資金を供給しているが、金融機関の先には資金は流れていない。したがって物価上昇が起るはずがないのである。一方、資金を必要としている企業はたしかに存在している。つまり政府は、資金の供給方法に工夫が必要になっているのである。政府は、コストゼロの資金を使って、国債のを償還を行うだけでなく、企業の社債などを購入し、銀行を介さず、資金を直接市中に供給する方法を採用すべきである。また、政府系の金融機関を使って資金を供給することもできる。少なくとも地価の下落が止まり、既存の銀行の金融仲介力が回復するまでは、政府系の金融機関の働きが期待される。特に高金利時代の郵便貯金の満期で、郵貯からの資金が流出が予想されており、これを財源にしている財投は来年度縮小が予定されている。この補填に日銀引受けによる資金を使うことも一案である。しかし、最もオーソドックスな方法は、国債の日銀引受で手にした資金を財政支出、たとえば公共投資に使い、金を直接国民に渡すことである。とくに民間投資を誘発するような公共事業は効果的と考える。筆者は、政府が手に入れた資金をかなり使っても、物価上昇は起らないないと考えている。根拠は、まず日本には莫大な遊休稼動設備と一頃より高水準の失業が存在しているからである。世間には原油価格上昇などによる物価上昇を懸念する声があるが、これは資金供給増大によるインフレと別問題である。ところで原油代の推移と経済への影響については、近々取上げる予定である。少なくとも筆者は、今後も原油代がこれまでのようにどんどん上がり続けると言うことは絶対にないと考えている。
日本経済の体質の変化
次に日本経済が、インフレ、つまり物価上昇が起りにくい体質に変わってきていることを説明したい。もっともこの現象は日本だけでなく、先進国に共通した現象でもある。経済が好調な米国でも、一向に物価は上昇しないのである。原因は主に二つ考えられる。一つは労働組合の弱体化であり、もう一つは経済のグローバル化による競争の激化である。まず労働組合の弱体化の背景には、ソ連崩壊のように、社会主義政権の没落が影響していると考えられる。各国とも社会主義にシンパシーを持った左翼政党が中道路線に転換するとともに、労働組合も弱体化したのである。さらに産業構造もサービス業化が進展し、労働組合が影響力を持つ産業の比重が小さくなった。したがって各国とも組合の組織率も年々小さくなっている。しかし労働組合の弱体化よりも影響が大きいと思われるのが、経済のグローバル化である。中南米やアジアでの生産力が飛躍的に伸び、先進国への製品の輸出が増大しているのである。この地域には資本だけでなく、技術もある程度先進国から移転したことが背景にある。ここがポイントであるが、これらの地域で先進国の消費に耐えうる品質の製品を生産できるようになったことが重要である。さらに関税の引下げなどによる貿易の自由化がこれを後押ししている。さらに経済のグローバル化がまた労働組合の弱体化に拍車をかけている。経済のグローバル化により、国内の企業も簡単には製品の値上げができなくなった。つまり企業は国内だけでなく、発展途上国との競争にさらされているからである。そして中南米やアジアの経済は完全に先進国の経済に組込まれているのである。したがってどんなに需要が増大しても、中国に生産の余裕がある限り、仕入価格は上昇しないのである。また仮に、中国での需給がタイトになり価格が上昇するような事態になれば、さらに人件費の安いベトナムなどに生産拠点が移っていくだけである。つまり発展途上国同士も競争にさらされているのである。この他に、先進国の需要項目の変化も物価の上昇を抑制している。先進国で消費が伸びている製品は、ハイテク製品のように量産効果があり、生産技術の革新が目ざましい分野のものが多い。この分野の製品は、需要が増大し、生産が増えるほど、一単位のコストは下がり、価格もそれに応じて下がっている。また日本で増えている携帯電話は、通話量がどれだけ増えても、追加的コストはほとんど必要としない。日本は物価が上昇しなくなって久しい。18年間くらい極めて低い物価上昇率が続いている。バブル期も消費者物価指数も極めて安定的に推移していた。89年度、90年度は、バブルの絶頂期であり、地価高騰の影響や3K職場での人手不足が顕著になった時期であるが、それでも物価の上昇はこの程度に収まっていたのである。高度成長期には毎年6~7%の物価上昇が当り前だったのであるから、様変わりである。筆者は、最初これを85年のブラザ合意以降の円高が原因と考えたが、それだけではなく次のようなことも加わったのである。一つは日本で続いていた「生産格差インフレ」がほぼ一巡したことである。そしてもう一つは経済のグローバル化の影響である。たしかにこの頃から、アジアからの製品輸入が増え始めたのである。米国で最近「ニューエコノミー」と騒がれている現象が、バブル期の日本で既に起っていたのである。いつも間が抜けている日本のエコノミストはこれに気が付かなかっただけである。彼等は、いつも米国ばかり目を向けているので、新しい経済理論も新しい経済現象もいつも米国から来ると固く信じているのである。資産価格が異常に上昇しているのに、このような事情で物価が上昇しなかっため、金融の引締めは遅れた。このためバブルは必要以上に大きくなったのである。さらに消費者は価格指向を強めており、価格に敏感になっている。冷凍食品は特売日にしか売れないのである。また今日消費が増えているのは、パソコンや携帯電話の通話料と言った、価格下落が顕著なものである。しかし総務庁の消費物価指数は、このような消費者の実態を正確には把握しているとは思われない。実際の消費物価指数はもっと下がっているはずである。また、最近の10年間を見ても、値上げのあったものは、消費税のアップを別にすれば、郵便料金さらにタバコ代の2回の値上げぐらいのものである。これ以外では、地域によって水道代である。つまり全て公共料金である。そして再販価格制度を死守している新聞が、何回か値上げしているのを見逃すわけにはいかない。以上述べてきたように、日本経済は一般の物価が上昇しにくい体質になっている。ところが世間では、このままでは「ハイパーインフレ」が起ると、根拠のない扇動的な発言を行う者が実に多いのである。筆者の主張する「日銀の国債引受けによる600兆円の財源確保政策」は、物価上昇などの動向を見ながら、確保した資金を徐々に市中に供給すると言うアイディアである。時には、国債を市中に供給し、逆に資金を吸収する場面もあり得ることが前提である。たしかにこの政策を採れば、土地などの資産価格が異常に上昇することもありうるが(土地神話が崩壊し、地価が下落を続けている現在、これを心配するのもおかしな話ではあるが)、これに対しては金融の引締より、国土利用計画法の再整備や公的な宅地開発機関の活用の方が効果があると考える。来週号では、「国債の日銀引受け」と言う本誌の提案に対して寄せられた、他の質問や意見を取上げることにする。原油市場では、産油国が増産を検討すると言う話があったのにもかかわらず、逆に原油価格が上昇した。その理由を専門家やアナリストは「増産の時期と増産量がはっきりしないため」と言っている。ちょっとおかしな話である。筆者は、このような現象はむしろ原油市場に思惑的な資金が相当流入しているからと考える。実際、スポット契約の運賃指数であるワールドスケール(WS)は、昨年の7月を底に上昇している。注目されるのは、石油の不需要期に向かうはずの今年の1月、2月になってもワールドスケールは堅調な動きを示していることである。つまり現物の荷動きは活発になっているのであり、現実は既にかなり原油は増産がなされている可能性が強いのである。そして筆者には、約一年間続いた原油の高騰もいよいよ最終局面を迎えていると思われる。あとは下がる展開である。
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インフレとデフレの功罪(その2)
デフレ経済下の治安の悪化
日本の会社、あるいは企業はある意味で特異な存在である。日本の会社は、従業員から税金を源泉徴集する税務署の役目し、従業員の健康管理を行う保健所の役目をこなす。また従業員に教育を施す学校の役目や年金の事務まで行っている。この他に会社は社宅の運営、住宅融資、社内預金、保養所の運営、そして組合費の天引までやっているのである。政府の徴税コストや社会保険料の徴集コストなどが他国よりも低いのは、実務を会社が方替わっているからである。このためか日本の公務員の数は決して、他の先進国に比べ多くはない。しかし日本の企業は、このため余分な経費を使い、利益も少なくなっている。もっとも利益が小さくなるので、その分法人税も小さくなっている。このような面倒なことは会社が利益を削って行うか、それとも国や自治体が税金を使って行うかと言うことになる。これまでは会社が行ってきたのである。特に大企業は、本来失業するはずの社員を社内失業者と言う形で、会社の内部に抱えるのが普通であった。これなんかは事実上民間が行っている一種の失業対策である。一般的に事業は、公共事業体が行うより、民間が行う方が効率が良いと言うことになっている。つまりこれまでは会社と言う民間が社会福祉や失業対策の一部を、税金を納める代わりに行って来たのである。しかし経済のグローバル化と伴に、会社を取巻く状況は変わった。まさに競争が世界的になった。日本企業の株主も外国人が増えている。つまり会社も余計な事をせずに、利益を生み出すことを求められるようになったのである。具体的には福利厚生費のカットと余剰人員のリストラである。一方、政府や地方自治体は、小さな政府の大合唱の元、公務員の数を抑えようとしている。つまり民間も公共も人を放出しようとしているのである。当然、その谷間に落込む人々が発生するのである。今日、そのような人々を、「運がない」とか「本人の問題」と言う言葉では済ませられない段階に来ていると筆者は考えている。日本においては、ここまで述べてきたように、会社は実に多くの働きをしてきた。たしかに、会社のこのような行動に対しては、「会社人間からの脱却」とか「個の確立」と言う観点から否定的な意見も強い。筆者も日本の会社はちょっとやり過ぎと思う。しかし日本の会社が行って来たこのような働きを、利益の確保のためとか時代にそぐわないと言う理由で、今になって簡単に放棄することが良いとは思われない。社会が成り代わって、会社がやってきた働きを行う態勢にはなっていないからである。正確には、態勢がないと言う以前に問題意識もないのである。日本は治安の良い国であった。しかし最近奇妙な事件が目立って多くなっている。そしてこれらには共通する特徴がある。筆者の印象では、このような問題を起こすのは、目立って若い「無職」の者達である。もちろん無職だから問題を起こすと言うわけではない。昔、偉い経済学者が、日本の雇用状況を「完全雇用ではなく全部雇用」と称していた。実に適確な表現である。要するに自分の職業には必ずしも満足していないが、とりあえず職に就いていることを意味している。貧しかったせいもあり、とにかく昔の日本の社会では、ブラブラしている者が極めて少なかった。過去の日本においては、会社は警察でもあった。ただし犯人を捕まえる警察と言う意味ではない。会社は防犯組織として機能していたのである。無断欠勤も会社の一番嫌う行為である。
つまり会社は社員を管理しており、これが社会の秩序の維持に役立っていたことは事実であろう
ところが最近の日本においては若年層の失業が急増している。たしかに世界的に見ても、失業者の増大は治安の悪化の大きな原因である。日本も例外でないと思われる。さらに現在の雇用状況を見ていると、若年層の失業者数は今後も着実に増えると予想される。したがって日本の治安が今後さらに悪化することが懸念される。デフレと言う経済の縮小と、犯罪の因果関係を直接的に結び付けるデータは持ち合わせていない。しかしデフレによって失業者が増えることは明らかである。特にこのしわ寄せが、日本では若年層に片寄っており、これが奇妙な犯罪の増加に関係していると考えるのも自然である。デフレ経済は単に物価が下がり、失業者を生むだけではなく、徐々に治安にも影響を及すのである。したがってデフレの解消が、若年層の失業問題の全てを解決させ、直ぐに治安を改善させるとは思わないが、少なくとも一段の悪化をくい止めることにはなると考える。先週号では若年層のフリータの問題を取上げたが、若年層の失業はもっと深刻な問題である。しかし一番の問題は、社会全体がこの問題に関心が薄いことである。デフレを解消することで、この問題がある程度でも解決するなら、財政の赤字が増えても、政府は対策を講じるべきである。
インフレは本当に悪か
デフレは先週号から述べているように、社会に大きな悪影響を及す。しかしデフレの場合、どうしても影響が片寄るため、一般には軽視されがちである。そして日本のデフレ経済は10年くらい続いており、その弊害も徐々に顕著になっている。自殺者の数も異常に多い。一人の自殺者の後ろには、それに近い状況の人々が何倍もいるはずである。無責任なエコノミストは、企業の競争力を付けるためには、いまだにリストラが不十分と言っている。そして彼等が必ず付加えるのは、リストラに備えたセーフティーネットを用意しろと言う主張である。しかし彼等は、肝腎のセーフティーネットの内容を具体的に述べない。筆者は、彼等が使うセーフティーネットと言う言葉が嫌いである。
よく考えてみると「セーフティーネット」とは、これまで日本の会社が行っていた社内失業者の囲い込みや、政府の公共事業による失業対策ではないか
しかし彼等はいつもこのような公共事業には反対しているのである。最近、彼等は「IT革命」で失業問題も解決すると、また歯の浮いたことを言っているのである。以前は景気が悪くても、会社は簡単には人員を整理することはなかった。会社はまさに「セーフティーネット」として機能していたのである。本来ハローワークは対象がブルーカラーであり、ホワイトカラーの就職の斡旋を前提にしていない。ましてや新卒者が就職にあぶれるような事態は過去にはなかった。文部大臣は最近、新卒者をなるべく会社が採用してくれるよう、経済団体の長に手紙を送った。悲しいが、笑えない話である。つまり全部雇用が当り前だった日本では、公共事業を除いて、失業対策はないも等しいのである。筆者は、現在必要なのはマクロ経済政策であり、大きな需要の創造である。インフレが起るくらいの規模の内需拡大政策である。昨年政府は、ある程度の景気対策を行ったが、企業のリストラ圧力、地方の財政難そして地下の下落によって、効果がかなり減殺されたのである。つまりあの程度では不十分だったのである。不思議なことにこれだけ問題の多いデフレには注目が集まらず、一方、インフレは「悪」と言う観念が蔓延している。
インフレが「悪」とは一体誰が決めたのであろうか
国民のほとんどがみごとにマインドコントロールされているのである。ロシアの経済が好調になっている。原因の一つは原油価格の上昇であるが、主な原因は2年前の経済危機によるインフレである。2年前ロシアは財政難で公務員の給料が払えなくなくなった。そこでロシア政府は紙幣をどんどん印刷して、それで給料を支払った。この結果、もの凄いインフレとなった。もっともこれを行わなかったら、エリツェン政権は潰れていたと思われる。歴史的に見ても、物凄いインフレが起るのは、財政難で切羽詰まった状況下、政府が国民の人心を落着かせるためお札を大量に発行した場合である。しかしこれを行わなければ、物価上昇よりダメージが大きい混乱が社会に起るのである。日本でも終戦当日に大量の日銀券を大量にトラックで日銀から運び出した。
その結果、日本でもインフレになったが、これを行わなかったら、終戦直後の混乱はもっと大変であったであろう
ロシアの話に戻る。大量の紙幣の発行により、ルーブルは大幅に下落した。このため、輸入品の物価が急上昇した。ロシア国民は輸入品が買えなくなったため、自分達で食料品や製品を自分達で作るようになったのである。この結果、生産は伸び、経済成長率も大きくなったのである。またインフレの常習国ブラジルはロシアの経済危機に前後して、やはりインフレとなった。しかしその後のロシアと同様に経済は持直し、今年はプラス成長に転じている。何も考えていないエコノミストや中央銀行は、インフレが国を滅ぼすようなことを喧伝しているが、事実は全く逆である。インフレで困るのは働くことがない金利生活者と年金生活者、さらに強いて言えば公務員だけである。インフレの常習国ブラジルでは、今年も例年通り盛大にリオのカーニバルが開催され、ロシアは大きな貿易黒字を記録している。インフレを起こした国の国民はハッピーになっているのである。一方、デフレ経済の日本では奇妙な犯罪が増え、自殺者の数が記録的である。金利は史上最低水準なのに、世間では財政再建の声が日増しに大きくなっており、野党は「財政再建の十カ年計画」を用意している。このような日本の状況を見ていると筆者も頭が痛くなる。今、日本経済に必要な経済政策は00/1/17(第146号)「有力エコノミストの対談」で取上げた、ポール・クルーグマン教授とリチャード・クー氏の考えに尽きると筆者は思っている。そして今週号まで6週間述べて来た「日銀による国債引受」は、それを実行するための具体的な筆者なりのアイディアである。来週号は両者の意見を再び取上げ、「日銀による国債引受」政策がそれらとどのように結びつくか述べたい。財政問題を取上げた今回のシリーズも来週号が最後である。
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eコマースの将来性(その1)
森政権の誕生
今週号は予定を少し変更し、まず政局の話から始める。小渕内閣が総辞職し、森政権が発足した。小渕内閣の経済政策は、概ね本誌も賛成できるものであった。それだけに小渕首相の退陣は残念である。一方、森政権の経済政策を現時点で占うことは難しい。ただ筆者の理解では、森氏は本来「積極財政論者」であり、小渕政権の政策決定の中心にいたことから、小渕政権の財政政策をほぼ継承するものと考えられる。ただし森首相のブレーンと思われる人々の中にはちょっと気にかかる人物が何人かいる。金融不安の沈静化と景気動向の良化などにより、経済が多少持直したためか、財政支出による経済対策にはアゲンストの風が吹き始めている。このためか、小渕政権の終盤の経済対策は中途半端なものになってしまっていた。失業者は今後も増えるはずである。はたして森政権が適切で大胆な政策を行えるかが注目される。自由党はとうとう分裂してしまった。形の上では保守党が自由党から分離したように見えるが、実質的には、小沢一郎氏とその熱烈な信奉者が追い出されたかっこうになっている。次の選挙後に自由党はほとんど消滅してしまうと思われる。このような状況は以前から予想されたことである。本誌98/12/7(第93号)「自自連立政権を考える」では、自由党の実権が小沢氏から野田幹事長(当時)を中心とした数名のメンバーに移っていることを述べた。1年4ケ月も前のことである。しかしそれ以降も、小沢氏は実権がないのに自由党の顔としてパフォーマンスを続けて来たのである。今回の分裂劇は、はしなくも実態が露呈したのである。今回の分裂劇を「選挙目当ての分派行動」と解説する評論家が多いが、極めて皮相な見方である。もともと自由党は観念先行の政党である。経済政策では「小さな政府」が理想であった。しかし最近の日本経済は、金融機関への大規模な公的資金の投入や政府の信用保証、そして財政支出の増大で支えられているのが現状である。また自由党が強く主張していた「減税」がほとんど効果を生んでいない。このような現実を見て、自由党のメンバーは日本において、「小さな政府」が経済政策としていかに幻想であると言うことを思い知らされたのである。つまり「小さな政府」論の完璧な敗北である。そして「小さな政府」論が幻想なら、なにも自民党から出て行く必要はなかったのである。日本では、経済学者やエコノミストはどれだけ間違ったことを言い続けても、失業はしない。しかし政治家は違う。選挙が待っているのである。自由党が連立政権に参加して興味深かったのは、本来「小さな政府」論者であったはずの自由党のメンバーの方が積極財政を強く主張していたことである。むしろ加藤紘一氏のような自民党の政治家の方が「供給サイドの経済」と突然言い始め、財政支出の増大に反対していたのである。今日、はっきりと「小さな政府」を主張しているのは、民主党と加藤紘一氏のような自民党の一部、そして自由党の残留組だけである。保守党は「小さな政府」の旗を降ろさないかもしれないが、実際の政治行動はもっと現実的なはずである。
インターネットの利用状況
eコマースの話に進む前に日本でのインターネットの利用状況について述べたい。ネットの利用状況について、筆者は正確なデータを持っている訳ではない。したがってこれについては、色々な数値を元に予想する他はない。もっともこの種の正確なデータを持っているものは誰もいないと考える。たしかにネットを使える環境にいる人数は、わりと正確に把握されていると思われる。しかしネットを使える環境にいる人間が、必ずしもネットを利用しているとは限らない。つまりネットの利用状況を正確に知ることは難しい。感想で申し訳ないが、筆者には、iモードの利用者を除けば、最近の日本のインターネットの利用者数、あるいは閲覧者数の伸びはかなり鈍化していると思われる。マイナスとは言わないが、横這いと言う状況も有りうると感じている。とにかく筆者は、現実と世間で言われているバラ色の「ネット革命」とか「ネット新時代」と言うものとのギャップを感じている。インターネットの登場以来、使える環境にいる人数は間違いなく増え続けている。現在も確実に増え続けている。一方、利用者の増加数については過去2回のブームがあった。96年と98年後半から99年にかけてである。前者はウィンドウズ95、後者はウィンドウズ98の発売後である。これらのブームの期間中にネットの利用者は大幅に増加した。しかし使える環境にいる人数が増えているにもかかわらず、96年のブームの後は利用者の数は伸び悩んだ。一部には、一時的に減ったと言う情報もあった。96年のブームの時には、インターネットで情報を発信したい者には「技術」がなく、一方ホームページを作る技術を持つ者には「発信する物」がなかった。したがって当時のホームページの内容は非常につまらなく、一時的にインターネットは飽きられたのである。しかしそれ以降、ホームページの質は急速に向上し、98年後半からのブームで再び大幅に利用者の数は伸び、今日に到っている。今後、当分はインターネットの利用者数の伸びは鈍化すると思われる。次に利用者数が増えとすれば、それは第3次ブームと言うことになる。何がきっかけで次のブームが来るかはっきりとは言えないが、これまでと同様に新しいOSの登場に伴ってブームが起る可能性はある。この他に考えられるのは、コンテンツの飛躍的な向上や画期的なコンテンツの登場であるが、これらについては現時点ではちょっと予測することが困難である。しかし第3次ブームが起るとしても、これまでのような利用者数の急速な伸びは期待できないと筆者は考える。ポテンシャルのある者は既に、過去の2回のブームでインターネットの利用を始めていると考えられるからである。もっとも携帯端末によるネットの利用者数は当分伸びると思われる。ただし携帯端末によるインターネットの利用とeコマースの関係がよく分からない。しかし筆者は、この分野のマーケットは当分それほど大きいものになるとは考えていない。いずれにしてもeコマースの将来性を予測するには、インターネットを使える環境にいる人数ではなく、実際の利用者数の伸びを問題にすべきである。今日、さかんにeコマースの将来性をバラ色に語る識者が多い。しかしネットの利用者数の伸びを考慮すれば、日本におけるeコマースの経済的規模は、言われているほど大きなものにはならないと筆者は考える。ある経済学者がテレビに登場し、「日本は通信費が高く、インターネットの利用が進まない」と言っている。しかし筆者はこれは事実と違うと考えている。またこの学者は、日本のインターネットの利用料は米国の5倍と言っているが、これも違うと思われる。よほど特殊なケースを比較した場合を除けば、5倍もの差があるはずがない。日本において、米国ほどインターネットの利用が進まないのは、以前から本誌で述べているように、日本での社会生活には、米国ほどインターネットが必要ないからである。日本は通信費が高いと言われている。またNTTの接続料が国際的な問題になっている。たしかに日本は通信費は安くはない。しかしこれには為替レートが関係してくる。もし対ドルの円レートが150円くらいなら、日本の通信費や接続料はそれほど高いものにはならない。つまり円高が進むほどNTTの接続料の高さが目立つのである。ソニーやトヨタ、そして本田が努力して輸出を増やせば、いずれ円高が進むことにる。以前から本誌で主張しているように、NTTのような純粋な国内向け企業も、競争は国内の企業だけに止まらず、円レートの変動を通じ、これらの有力企業と競争していることになる。NTTがどれだけ合理化を進めても、ソニーやトヨタ、そして本田がそれ以上の努力をすれば、一段と円高が進み、国際的にNTTの通信費は相対的に高くなる。つまり「接続料の引下げ」問題で、実質的にNTTは、これらの有力企業と競争すると言う極めて厳しい立場に置かれているのである。来週号は、引続き日本におけるeコマースの将来性について話を進める。4月9日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に大手証券会社のアナリスト部門の責任者が登場し、「最近暴落を続けていたネット関連の株価もそろそろ下げ止まるであろう」と言う見通しを述べていた。そもそも今回のこれらの株価の暴落がスタートするちょっと前に、この人物を含め、大手証券会社三社のアナリスト部門の責任者がこの番組に登場し、株価の見通しについて述べていた。その時にはこの人物ともう一人のアナリストが6月からの株価の下落を予想していた。当時のネット株価は異常であり、6月頃から選別が厳しくなり、実態のないネット関連株が下落すると言うのが根拠であった。そして6月はナスダックジャパンがスタートする。筆者もなんとなく納得していた。しかし予想より3ケ月も前に暴落が始まったのである。残りの一社のアナリストはこれらとは違う見通しを行っていた。この証券会社は、株価が暴落して色々話題になっている会社の幹事証券会社である。いずれにしても筆者は、この番組の株式市場に与える影響に注目している。月曜日からのこれらのネット株の動きに注目したい。
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一週休刊につき、次回号は5月8日になります。
米国の株式市場の行方
株式市場の基本的な見方
株式市場の先行きを読むことは難しい。個々の銘柄の動向ですら、正しく予想することは困難である。もっともこれが簡単なら、誰も働かず、株式の取引きだけを生業とする人々で世の中は溢れることになる。実際、本誌もかなり以前に米国の株価の予想を行って、間違ったことがあり、それ以降あまり株式市場の動向には触れないようにしている。純粋な理論上では、現在の株価は適正と言うことになる。ここがポイントであるが、企業の正しい情報の全てが市場参加者に等しく公開されているのなら、株式市場で形成される株価は適正なはずである。財務諸表が正しく公開され、将来の利益などの情報が等しく投資家に公開されており、これらの分析が正しく行われ、それに基づく投資行動が行われているなら、誰も得もしなければ損もしないはずである。例えば全ての情報の分析の結果、その企業の適正な株価が750円と分かるとする。そしてもしその時点の実際の株価が500円なら、買いが殺到し、瞬時に750円に上昇するはずである。一方、その時の株価が1,000円なら、たちまち750円に下落するはずである。結局、これからその企業の株を買おうとする人々は、適正株価750円の株式を750円で買うことになる。つまりこのような状況下では、誰も得や損をしないことになる。しかし市場参加者が完全に同一の情報を持ち、また同一の分析を行うことはない。もちろん情報には片寄りがある。さらにインサイダー取引や株価操作と言った法律に触れる違法行為でなくとも、それに近い行為はあるかもしれない。また同一の情報を入手しても、分析が異なることも有り得る。さらに将来の収益見込みに対する見方が異なることは十分有り得る。したがって現在の株価が安いと考える人々は株を買い、反対に高いと判断する人々は売りに回ることになる。このように株式市場は、色々な判断をする人々で成立している。株価は基本的に需給で決まる。株式も他の商品と同様に、需要(買い)が供給(売り)を上回れば価格(株価)は上昇し、反対の状況では下落する。つまり株価がパラメータとなって需給を調整するのである。ある情報が公開され、株価が上昇する場合、株価の上昇に伴い需要(買い)がだんだん少なくなり、供給(売り)は増えるはずである。最終的に適正な株価で需給が均衡し、株価の上昇は収まるはずである。そしてこのような市場は、それ自体は安定的と言える。しかし時として市場が不安定になることもある。株価が上昇すればするほど、買手が増え、さらに株価が上昇する場合である。買いが買いを呼ぶパターンであり、どんどん企業の実態からかけ離れた株価が形成されることになる。
最近の日米におけるネット関連株がその典型であろう
このような場合はバブルが発生していると考えて良い。バブル期の地価の上昇と同じである。しかしこのような株は、一旦下がり始めると逆に売りが売りを呼ぶ展開になる。日本の場合には一部の銘柄に資金が集中してバブルを発生させていたが、相場全体がそのような状況にあるとは考えない。しかし資金がダブついている時に市場は不安定になりやすい。今回はネット関連株が中心であったが、これが終わっても、資金の緩和状況には変化がないことから、別の株がべらぼうに上昇することが有り得る。しかし問題は米国の株式市場である。特にネット関連株の多いナスダックである。たしかにナスダックは短期間に高値から3割ほど下落したが、これで調整が終わったのかどうかまだ分からない。一方、ニューヨークダウの方は、たいして下がっておらず、こちらも先行きが不透明である。昔、株式の初心者は「買いではなく、売りから入れ」と言う言葉があった。たしかに株式は買いより売りのタイミングの方が難しい。しかし今日の株式市場を見ていると、「カラ売り」が命取りになるケースがある。理由がつかない高値になっいると判断し「カラ売り」すると、そこからさらにとんでもなく高く上昇するのである。たしかにこのような株のほとんどは、今日一転暴落している。しかし大きな資金が株式市場に流入しており、状況は変わっていない。日本の株式市場では、今後も「カラ売り」には危険が伴うと考えて良いと考える。
米国の株式市場
4月14日にニユーヨーク市場とナスダックの急落があったものの、それ以降は両市場とも小康状態を保っている。米国の株式市場の今後の動きについての見方には色々ある。強気のアナリストは年末にはNYダウは12,500ドルまで行くと予想し、資産運用の上で株式の比率を増やすことを推奨している。一方、弱気派の一部はナスダックが2,800ポイント、NYダウは9,000ドルを下回ると予想している。本来なら次に、米国の株式動向について述べることになるが、前述したように以前米国の株価見通しを誤っており、筆者はあまり自信はない。しかし米国の株式の動向は、世界経済に影響が大きいため、これを軽視することはできない。もちろん日本経済にとっても重要である。特に先週号で述べたように、日本の景気回復は外需に依存したものである。アジア経済も米国に依存している。また日本の輸出のかなりの部分はアジアに依存している。つまり日本の外需は、最終的にはそのほとんどを米国に依存していることになる。そして米国経済は株式の動向に大きく左右されている。米国の経済成長率の1%は、株価上昇による資産効果と言われている。しかし筆者は株価上昇による経済効果はもっと大きいと考える。株価上昇により米国の税収が大幅に伸びたことが重要である。これにより、財政が黒字となった。冷戦終結による軍事費の削減と並んで、この税収増に伴う米国国債の発行減少によって、米国の金利はずっと低い水準で推移した。さらに税収増により州政府の財政にも余裕が生まれ、実に20年ぶりに全国的に公共工事が盛んに行われたのである。これらも米国の長期に渡る好景気を支えているのである。米国の好景気については、IT関連産業が好調なことばかりが強調され過ぎているが、かなりの部分は株式市場が活況を呈していたことが寄与していたと筆者は考えている。したがって米国の株価が下落し続けることは、逆に米国経済に大きなマイナスの影響を与える。もちろん日本の景気回復にもマイナスである。政府を始め全体が景気回復に意欲をなくしている今日の日本の現状を考えると、米国の株式市場が不振に陥ることは本当にまずいことである。米国の株価の動向を正しく占うことは難しいが、株価の動向を占う場合のポイントだけは指し示すことはできると思われる。最大のポイントは資金の大きな流れである。米国の株式市場に流入していた資金の一部は、米国国債に流れている。このため米国では長短金利が逆転している。人によってはこれを景気転換のサインと指摘する向きもある。また一部は金や原油と言った商品市場に流れていた。しかしこれらの市場はそんなに大きくなく、大きな資金を受入れる余地は小さい。さらに一部は海外の株式市場に流れた。もちろん日本の株式市場にも流れて来ていた。世界的に見ても、米国の大きな資金を受入れることができる市場は欧州と日本だけである。日本の景気回復を見て日本の株式市場に資金が流れてきたと言う説明がなされるが、この半分は「嘘」である。どん詰まりの米国の株式市場では運用益を上げられないからからである。むしろ米国の投資家の事情で日本の株を買っていたのである。したがって為替の動向などによって、資金はまた米国に舞い戻ることも考えられる。結論は、一段の円高と言うことになれば、再び資金は米国の株式市場に戻る可能性は強いと言うことである。
米国株式市場での次の主役は、依然として情報通信株なのかどうかははっきりしないが
今年はオリンピックの年であり、また米国の大統領選挙の年である。そのような年に株式が暴落し続けると言うことは信じられない。そして米国は財政が黒字となっている。さらに金利を昨年来5回上げており、これにより利下げの余地はどれだけでもある。万が一景気に赤信号がともっても打つ手はいくらでもある。「減税」「公共投資」「利下げ」なんでもある。日本と事情が違うのである。以上が米国株式への楽観的な見方である。一方、米国には株式市場について達成感と言うものがある。株投資の目的は値上がり益によるキャピタルゲインと配当によるインカムゲインがある。しかし今日これだけ株価が上昇するとインカムゲインを求めて株を買う人は少数派である。ところでNYダウも最近でほとんど上昇していない。つまり平均すればキャピタルゲインを得られない状況になっている。このため一般の株式投資に関する関心も一頃に比べ減退しているはずである。株式投信への資金流入も鈍っている。当然と言えば当然である。さらにFRBの度重なる利上げ観測がきっかけとなって、実際株価は動揺している。筆者は、ここに来て欧州中銀の「利上げ」を注目している。そのうち「利上げ」が行われる可能性が強い。ユーロはずっと下げ続けている。本来なら為替介入を行う段階なのに、共同体の限界なのかそれを行わない。したがってユーロは都合の良いターゲットである。そしてこれに対する対抗策が「利上げ」だけと言うことなら、何の「芸」もないことを示したことになる。「利上げ」は色々な方面に影響があり、もちろん米国株式にもインパクトがあると考えられる。以上が米国株式への悲観的な見方である。これらの株式市場に対する見方を総合すると、やはり目先は悲観的な見方の方が妥当と考える。しかし先程述べたように資金の大きな流れと言うものも重視すべきである。株式市場以外に巨額な資金の行き場がない。そもそも米国の株価の上昇は10年前の金融不安がスタートとなっている。当時の米国の銀行は、過剰な不動産投資や中南米での不良債権の発生によって危機的な立場にいた。人々はこの経営不安のある銀行から資金を株式投信へシフトさせたのである。米国では銀行よりも一般の企業の方が信用が高いのである。そしてこの流れがずっと今日まで続いている。つまり株式市場が底を打ったことを確認すれば、再び資金が株式市場に戻ってくるのである。したがって筆者の米国の株式市場の見方は、「短期的には不調であるが中長期的には戻す展開」である。年末にNYダウが12,500ドルまで上昇すると言う見方は案外当っているかもしれないと考えている。しかし株式市場の一寸先は闇である。
確率としては大きくはないが、仮に株式市場が下落を続けば、経済への悪影響は意外と大きいものになろう
一週休刊につき、次回号は5月8日になる。テーマとしは、一応、株式市場に関するものを予定している。日本は連休に入るが、今年は市場が不安定なため、この連休中に世界の株式市場や為替がかなり動く可能性がある。まず4月27日の米国の経済指標の発表と欧州中銀の理事会が注目される。
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グローバル化と市場の競争
グローバル化と参入障壁
先週号で述べたように、経済の理論では、より多くの供給者と需要者が存在する時に、市場はより競争的になる。その場合、価格がパラメータとして動いて、需給を一致させる。そして完全競争の時、「パレート最適」が実現し、資源の最適な配分が実現する。しかし実際には一つの市場で、供給者や需要者の数が無限と言うことはない。市場参加者が多く、完全競争に近い市場から、供給側もしくは需要側が一人と言った独占市場まで混在しているのが現実の市場の姿である。したがって競争状態は、市場の参加者の数、つまりN対Nの関係で決まると言える。双方のNが無限大の場合には完全競争であり、1対NもしくはN対1の場合は独占市場である。現実の市場は両者の中間のどこかに位置している。そこで人々は、価格交渉で優位に立つため、グループを作る場合がある。各種の組合もその一つである。N対Nにおいて自分達の方のNをなるべく小さくすることが狙いである。世界の原油市場におけるオペックはこの典型的な例である。ここで注意が必要なのは、これまでの説明の市場はあくまでも抽象的な概念での市場である。現実の市場は、他からの参入者の登場を考える必要がある。その市場の参入障壁が低ければ、仮にその市場が独占状態でも、価格を不当に釣り上げれば、他からの参入者が登場し、独占が崩されることになる。つまり独占で利益を得るためには、その市場の参入障壁が十分高いことが必要である。市場での競争状態と利益の関係は、働く者の所得にも適用できる。一般的に、参入障壁が高い市場で働いている者ほど所得は高い。反対に完全競争に近い状態で働く者ほど所得は低い。ほぼ完全競争状態である今日のフリータの稼ぎは最低クラスにある。
時給で1,000円と言うのは良い方であろう
一方、参入障壁の高い市場でかつ、規模の大きな企業の社員で年収1,000万円と言うのはめずらしくない。この場合、退職金や保険料の企業負担を加味すれば、実質的に年収は1,500万円近くになる。時給7,500円のアルバイトは絶対にない。これだけ職種による競争状態で所得に格差が存在している。以前、日本では、アルバイトは一時的な職種であったが、いつまでもアルバイトを続けるフリータと言う存在が今日当り前になった。またフリータに限らず、競争的な業界や業種に勤める者の所得は今後は増えない。つまりこれまでほとんどの人々が自分は中流と考えていた日本でも、収入の格差が固定化する流れがはっきりしてきたのである。この傾向に拍車をかけているのが、経済のグローバル化である。それぞれの国の経済は日本と同様に、参入障壁に守られた所得の高い業種から、参入障壁の低い業種で構成されている。経済のグローバル化の究極の姿は、世界の市場が一つになることである。したがってグローバル化による影響が大きいのは、より参入障壁の低い業種である。この業種での競争が一段と激しくなるからである。世界の市場が一つになることから、米を作っている日本の農民の収入は、タイや中国の農民と同じレベルまで下がることになる。さらに大規模な耕作を行っているオーストラリアや米国の農業との競争もある。もっともこれは極端な観測であり、日本では今後も米作に対する保護政策はある程度続けられると思われる。しかし日本において、米作が半永久的に厳しい状況におかれることは容易に予想できる。同じ企業の中にあっても、職種によってグローバル化の影響は異なる。ホワイトカラーよりブルーカラーの方がグローバル化の影響は大きい。自動車メーカーを考えれば理解しやすい。同じ工程で同じ仕事を行っている者同士の収入は、世界的にほぼ同じ水準になると思われる。つまり世界の時給が15ドルとなれば、日本でも15ドル相当額が報酬となる。したがって円高が進んだ場合が問題である。円換算の賃金を引下げられない場合には、メーカーは工場を海外に移転する他はなくなる。一方、どの国にも比較的高い参入障壁を持っている産業がある。ほとんどの大企業はこれに属する。参入障壁が高くする要因は、先週号で述べたように、法律による規制の他では、特許権やノウハウと言った技術的なものや企業の大きな規模そのものなどがある。その他に過去からの宣伝広告費の累積効果や系列、さらに旧財閥のグループ関係なども参入障壁として機能する。グローバル化が進めば当然競争は激しくなるが、先進国の大企業がグローバル化で、即倒産して消え去ると言うことはまずない。単独で生残れない場合でも、合併や提携、または外国の資本などの傘下に入ることで生残りを図ることになる。競争激化に伴い、合理化が行われ、人員整理の対象となる可能性もあるが、全ての社員が解雇されるケースはまれである。退職する場合も中小零細企業に比べ、手厚い条件が提示されるのが普通である。以上述べて来たように、経済のグローバル化は、消費者にとってメリットがある反面、働く者にとって過酷な事態である。特に、参入障壁が低く完全競争に陥りやすい業種に携わる者にとっては厳しい。これによって所得の階層分化が進み、所得格差が大きくなる。日本においても、この傾向は最近顕著となっている。これが今後社会の軋轢と緊張を生み出すことになる。経済のグローバル化に強く反発しているのが欧米のNGOである。彼等の行動の背景には、この所得の格差の拡大があると筆者は考えている。しかし欧米とも現在は、景気が良く失業者が少なくなっているので、この不満がまだこの程度に済んでいるとも考えられるのである。
グローバル化に対する対応の違い
交易の自由化に反発する行動は特に欧州で激しい。フランスの漁民が魚をぶちまけて激しく抗議する姿を以前テレビで見たことがある。日本ではちょっと見られない光景である。そしてこのような抗議が今日のNGOの行動につながるものと理解している。しかし筆者は、根本に経済のグローバル化の影響が、これら漁民や農民また中小零細企業と言った参入障壁の低い業種に携わっている人々の生活基盤を直撃することを、彼等が知っているからと考える。今後、両者が結びつきがはっきりしてくると、この運動は以外な盛上がりを見せるのではないかと考えている。つまりNGOの行動は決して「ハネ上がり者」の行動ではないと言うことになる。欧米、特に欧州にはまだ階級社会の名残りが色濃く残っている。農民の子供は農業を継ぎ、パン屋の息子はパン屋を継ぐことが当り前の社会である。これらの生活基盤がグローバル化で脅かされている。危機感を持つのが当たり前である。一方、日本ほど大きく経済の構造が柔軟に変わった国はない。戦前は大半の人々は地方に住み、農業に携わっていたのである。戦後、この人々は大都市に大移動し、日本は一大産業国家となった。また農家のほとんどは兼業農家となり、この人々の生活基盤は農業と言うより地方に進出してきた工場や政府や地方が行う公共事業などである。また農民の子弟がサラリーマンになることは普通のことであった。また商店などの自営業も同様の傾向にある。企業自身も構造を大きく変えている。時代の移り変わりとニーズの変化と共に事業内容を大きく変化させているのである。どの繊維会社も繊維の比重が小さくなっている。今だに魚を採っている漁業会社はない。このように今日日本で生残っている多くの大企業の事業内容は大きく変化している。また、これに加え、大企業の雇用調整や新卒採用減を中小零細企業がカバーしてきた。つまりこれまで日本の経済は、技術の進歩や、ここまで述べて来た「経済のグローバル化」に比較的柔軟に対処してきている。したがって一般の日本国民は、欧米で起っているような経済のグローバル化にたいする反発や抗議運動をもう一つ理解できないのである。日本のマスコミやエコノミストも同様である。しかし問題は、日本でも柔軟な対処はこれ以上無理と言うことである。日本でも状況は変わっている。そろそろ日本も限界にきており、欧米と同様の「経済のグローバル化」に反発する動きがあっても不思議ではない状態にある。それにもかかわらず、そのような動きがないのは、既に人々が諦めているのか、それとも日本人が鈍感になっているからと考えている。これについては翌々週あたりに取上げたい。来週号ではGDPの話をしたい。米国では利上げがあり、株価が下落し、日本の株価も下がっている。しかし米国では、ナスダックは下げているが、NYダウの方はそれほど下げていない。
客観的に見て、NYダウも一、二度大きく下げる場面があっても不思議はないと思われるのであるが
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GDP、つまり「国民総生産」は、なじみの深い数字である。またこの増加率は経済成長率として注目される。毎年、政府はその年の経済成長率の見通しを立てるが、世間では、あたかもこれが政府の経済政策の目標と見なしている。
昨年度の政府見通しは、0
経済成長率は、6月の中旬に公表されるが、この見通しはどうやらクリアされそうである。GDPは極めて基本的な経済数値であるが、GDPの集計作業自体は複雑であり、我々のような部外者には、細かい所まではなかなか窺い知ることができない。もっとも経済企画庁でもこの集計には手間暇が掛かり、四半期ベースの数字は3ケ月遅れでやっと公表されているのが現状である。またこの数字は需要面からのデータのみで作られており、所得や生産面のからの数字はこれからさらに半年遅れた年末に公表される。筆者にとって、GDPの具体的な集計方法についての説明は無理であるが、基本的な考え方については述べることはできると思われる。GDPはまさに国民の総生産額であり、総所得、つまり稼ぎの総額である。ただし生産額と言っても、これが貨幣で取引されるものに限定される。ここが一つの重要なポイントである。したがって自給自足の経済ではGDPは発生しない。つまり自分で椅子を作っても、GDPには加算されない。間違いなく椅子と言う生産物があるのに生産額には含まれないのである。よく問題になるのは家庭の専業主婦の働きである。家事労働の生産物はGDPに反映されない。ところがこの主婦も外に出てパートやアルバイトを行い、収入を得るとGDPに反映される。ここにA、B、Cの3軒の家庭があるとする。A家の主婦がB家へ家事のパートに出るとする。またB家の主婦もC家に家事のパートに出る。さらにC家の主婦も同様にA家に家事のパートに出るとする。そして三人の主婦は夫々パートの報酬として10万円ずつ得るとする。この結果、3軒の家庭は10万円の所得と10万円の支出が夫々増えることになる。したがってこの場合にはGDPは合計で30万円増えることになる。もし三人の主婦が行う家事が同質であり、各自が自分の家の家事は一切行わないとしたら、3軒の家事の実態が変わらないのに「国民総生産」は増えることになる。つまり実態は変わらないのに国民経済の統計上は30万円の経済成長が達成されたことになる。外で働く主婦が増え、食卓に並べられるデパートで買ってきたものが増えれば、それだけGDPは増える。所謂、家事のアウトソーシング化である。家事のアウトソーシング化が進むだけでGDPは増えることになる。また今日話題になっている老人介護の場合も、各自の家で老人介護するより外部に委託した方がGDPが増えることになる。考えさせられる問題である。ところが実際のGDPの集計には、筆者のこのような理解を超えるものも含まれているようである。どうも持家については家賃相当分がGDPに加算されているようなのである。たしかに賃貸住宅の場合は、家賃がGDPに算入される。借主は家賃を支出し、家主はこれを賃料を所得として受取る。同様に持家についても家賃相当額を所得と支出に見なそうと言う発想である。これは金銭の授受を伴わない「国民総生産」の一項目となる。このことが分かったのは、昨年1ー3月のGDPの確定値の発表の時である。速報値より確定値がかなり大きく修正された。その原因が、速報値では、持家についても家賃相当額の算入が抜けていたと言うことであった。たしかにGDPにはどのような数値を含めるかについて、色々な考えがあっても良い。実際、持家の家賃相当額の算入も、持家も賃貸住宅と同様に家屋の効用と言ったものを金銭的に捉え、これを国民所得計算に算入しようとする考えによる。しかしこのような数値がどんどん持込まれたならば、GDPを景気のバロメータと思っている人々にとんだ誤解を与えることにもなる。今後、ソフトウエアの制作費を経費ではなく、投資勘定に振替えようと言う動きがある。筆者もよく理解していないが、この振替によってGDPが増えることになるそうである。実態が変わっていないのに、GDPの算出方法の変更でGDPが増えるのである。
政策目標の変更
GDPをその国の豊さの指標とするなら、金銭の支出の伴わない「経済価値」をなんらかの基準で算出し、GDPに加算することは決して不合理ではない。この方針が徹底されるのなら、通常の国の政策もこのGDPを大きくすることが目標でも良いかもしれない。しかしこの考えをさらに徹底するのなら、例えば治安の悪い国の国民が治安対策に支出する費用はその国のGDPから差引くべきと考えられる。さらにGDPが大きくても空気が汚れ、環境が悪化している国は、その分もGDPからマイナスすべきかもしれない。このようにGDPの数値は、立場によって色々な捉え方がある。ここで困るのは、GDPの増加率、つまり経済成長率を唯一の政策目標とする考えである。目標の経済成長率が達成されても、一向に景況感が良くならないことがあり得るのである。つまり持家の家賃相当額が増えても、有効需要が増えないのである。もちろん失業も減らない。むしろ筆者は、日本では経済成長率が、今だに経済政策の最大の目標と見なされていること自体が問題と考えている。筆者は、経済成長率より雇用問題が日本の最大の問題として認識されるべきと考える。たしかにGDPが増え、経済が成長すれば、失業も減る。しかし現在の失業のペースやこれまでの累積の失業者の存在を考えると、この問題の解決には年率5~6%と言う日本ではかなり無理な経済成長率を何年も続ける必要がある。現在の目標とされる1%くらいの成長率では、生産性の向上を考慮するとむしろ失業が増大する可能性が強い。日本は長い間、低失業率の状態が続いた。完全雇用と言うか、全部雇用の時代が長かった。失業より、むしろ人手不足の方が問題であった。この結果、特に大企業は人員の確保を優先したため、日本の雇用慣行と相まって、むしろ今日問題になっている慢性的な過剰雇用を抱えることになった。日本では、政府も社会も失業を真剣に考える必要のない時代が長く続いた。したがって、失業問題が表面化した今日でも、有効な対策が講じられない。例えば政府がよく行っている通信教育への補助金が、どうして雇用対策として有効なのかとても理解できない。失業対策のノウハウが全くないのである。公表される失業者数も、ハローワークでの求職者数であり、失業者の実数ではない。したがって失業率は傾向としては参考になるが、実態を正確には示していない。たしかにGDPの動きは国内全体の経済活動の状態を反映し、重要な経済数値である。またGDPの動きは貿易収支にも影響があり、各国も注目している。しかし日本社会にとって失業が今後の最大の問題と認識されるのなら、失業率がGDPと同等か、あるいはより重要な数値として扱われるべきと考える。前段で述べたように、GDPが増えても、雇用に繋がらないものもある。したがってGDPだけが経済政策目標と言う考えを変更する必要がある。そして失業の減少が最も政府の重要な政策と認識されるなら、もっと良い具体策が考えられると思われる。来週号では、参入障壁と規制緩和について述べたい。これは所得の分配に関係し、今後重要な問題になる思われる。地価の動向が注目される。
三井不動産販売の4月始めの調査結果では、3ケ月前に比べ、首都圏の住宅地は0
7%の上昇である。
また不動産研究所の3月末の全国の市街地価格指数は半年前の調査に比べ、3
1%の下落となっている。
この下落率は前回調査(2
8%)より若干大きくなっている。
また六大都市に限った場合の全用途平均地価は前回に比べ4
4%の下落となっている。ただし、住宅地と商業地の下落幅は縮小し、工業地は下落幅が拡大している。これらの数値をどう解釈するかである。
一応、大都市圏においては住宅地の下落傾向に歯止めがかかった状態であるが、工業地については依然下落が続いていると考えるのが妥当であろう
工業地については、依然メーカの過剰設備の整理が続いていると考えられる。また円高に伴う、工場の海外移転の影響も考えられる。一方、首都圏の分譲マンションの売行きが好調なことが、住宅地価の下落にストップを掛けていると思われる。商業地についてもピンポイント的な上昇はある。ただしこれは首都圏などの大都市圏に限った現象と考えられる。問題はこれがいつまで続くかと言うことである。また全体では地価の下落は依然続いており、金融機関の不良債権額は増加していると考えられる。つまり厳しい状況は続いているのである。
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日本の産業構造と失業
失業の受け皿
一般に、所得の多寡は携わる職業の競争状態で決まる。誰でもなれるフリータはほぼ完全競争市場にあり、所得は最低クラスとなる。一方、医師や弁護士と言った困難な資格が必要な職業は参入障壁が高く、高い報酬が得られる。また、企業に勤める人々の場合は、企業の規模が問題になる。大雑把に言えば、より規模が大きい企業ほど報酬は大きい。これは一般に規模が小さい企業ほど、より厳しい競争状態に置かれているケースが多いからである。これを理解するには、メーカの販売系列を例に考えれば良い。一社のメーカの下に複数の代理店があり、代理店の下にさらに小規模の販売店がある。この場合、企業の規模だけでなく、従業員の給料もメーカ、代理店、販売店の順番に小さくなるのが一般的である。これはメーカより、代理店や販売店の方がより競争的になりやすいからである。たしかにメーカに参入するより、代理店や販売店に参入しやすい。したがって引き渡し価格も数の少ない側に有利な形で決まる。結果的に、従業員の所得の多寡にもこの価格交渉力の違いが反映される。つまり日本においては、所得の多寡は本人の才能や努力だけではなく、どの程度の規模の企業やどの程度の競争状態の業界で働くかで決まる。次に日本全体の産業構造と法律による規制の関係について考えてみる。まず日本の産業は大きく二つに分けられる。一つは最終需要が国の内外にあるものであり、もう一つは需要のほとんどが国内にあるものである。前者の代表はメーカとそこに部品を納入している業者である。そして後者はそれ以外の産業であり、ほとんどのサービス業はここに分類される。前者に対する法律による規制は、環境規制に代表されるようなものであり、競争を妨げることが目的と考えられる規制は基本的にはない。たしかに昔、資本の自由化に備え、通産省が自動車業界の再編を進めようとしたことがあった。しかし思う通りにはならなかった。例えば、2輪車を製造していた本田は、通産省に猛反対されながら、それを無視して4輪車への進出に成功した。今日ではとても考えられないような例外的な事件であった。むしろこの分野の企業は昔から内外の厳しい競争にさらされてきたのが現実である。この分野は世界的な競争下にあり、基本的にセットメーカに勤める従業員の所得は国際標準からかけ離れることはない。ただし部品メーカは二分される。汎用品を作っているメーカは競争がより厳しく、利益も限定される。したがって画期的な生産工程を採用し、劇的なコスト削減でも達成しない限り、グローバル化で競争が激しくなることから、今後も利益を確保することは難しい。その点、特殊な部品や独占的な技術を持つ部品メーカは有利である。技術が参入障壁になるのである。このような部品メーカはグローバル化で市場が広がることによって、むしろセットメーカより利益を得ることも可能である。しかし今週号の規制緩和で問題にするのは、このようなメーカのことではなく、もっと国内向きの産業群である。この分野の規制も、当初は必ずしも競争を阻害することが目的とは限らないものも多かった。許認可によってサービスを提供する企業を限定することが、サービスの質を保つためにも有効と考えられたからである。監督官庁にとって一番気を使いことは、ユーザからのクレームを少なくすることである。このような入口のハードルを許認可によって高くするのである。そしてこのような許認可を受けた者は悪いことはしないと言う考え方は、日本の風土に根差したものである。しかし結果的にこのような規制が競争を阻害し、業界を保護することになった。もっともこのような保護が、日本国内における所得の格差が広がることを阻止し、社会の安定に役立っていたのも事実である。しかしこの分野には、もっと厳密に見れば、他からほとんど参入が不可能なものから、参入が比較的容易なものまで色々ある。そして参入障壁の低い業種は総じて利益も小さい。このような業種では、他との差別化を図り、少しでも障壁を高くする努力がなされる。飲食店などは良い例である。しかし提供するサービスや商品が同質で、差別化すること自体が難しい業種も多い。このような業種では組合で協定価格などを設定して、収益の確保を目指すのが一般的である。もっとも組合などによる協定価格を結ぶことが困難な業種もある。建設業などである。このような業界は、過当競争に陥りやすく、ついつい談合と言う違法な行為に走りやすい。つまり誰でも事業が始めることが容易で、かつ提供するサービスが同質の業界は、今日の規制緩和と需要の減退で危機的状態にある。ところがこのような業界こそが、これまで失業の受け皿でもあったのである。
本当の「セーフティーネット」
日本経済は、輸出産業に代表される競争力のある産業と国内向けの産業で構成されている。そしてこれはこれで大変うまく機能してきた。国内向け産業は構造的あるいは規制によって競争が制限されており、ある程度の利益が確保でき、そこに従事する労働者もある程度の所得を確保することができた。極端なケースが、自由化前の金融機関である。以前は金融機関ほとんど価格競争のない状態にあり、この業界では世界的に見ても飛抜けて大きい給料が支払われていた。前述した国際標準からかけ離れることができない輸出産業の従業員の給料水準とは対称的である。したがって金融の自由化が進めば、日本の金融機関の給与も国際標準に収斂していくことは当然である。このようにうまく機能していた日本の経済システムにも、今、試練が訪れている。一つは経済のグローバル化に伴う、規制緩和の波であり、もう一つは継続的な円高傾向である。たしかにこれまでは、後者の円高にはなんとか対処してきた。輸出産業は円高に対して、製品の高付加価値化と合理化を行ってきた。特に大手輸出企業の合理化に伴い余剰人員の整理や新卒者の採用の抑制を行った。しかしこの結果発生した余剰人員は中小企業、特に国内向けの産業にうまく吸収された。一方、余剰人員を受入れる側も、それまでの人手不足もあって受入れに余裕があった。つまり日本経済は長い間失業率が上昇することなく、円高を克服してきた。しかしこの日本の円高の克服システムもそろそろ限界にきている。前段で説明したように、中小企業に人員を受入れる余裕がなくなってきているのである。したがって失業率もここ数年で急上昇している。この原因は色々考えられる。もちろん今回の不況や貸し渋りが中小の企業により大きいダメージを与えている。そして一番注目したいのが、今日の規制緩和の流れである。国内向けの業界で、安全確実と考えられていた金融機関からも失業が発生しているくらいである。エコノミストは改革と称して、規制緩和を押し進めるよう主張する。そしてそれに伴う失業には「セーフティーネット」の用意が必要と言う。実に聞き飽きたセリフである。ところが以前本誌で指摘したように、彼等は一体何が「セーフティーネット」なのかを決して具体的に説明することはない。彼等には、「セーフティーネット」について何のアイディアがないのである。ただ言っているだけである。筆者は、現実の「セーフティーネット」とは、公共事業による失業対策やここまで述べてきた中小企業の人員の受入れ機能と考えている。したがって「セーフティーネット」がどうしても必要と言うことになれば、特定の分野ではむしろ規制緩和にストップをかける必要があると考える。しかし日本で現実に行われていることは、この「セーフティーネット」となりうるものを壊しながら、失業対策を行おうとしていることである。全く矛盾した政策であり、これでは失業が減るはずがない。規制緩和や経済のグローバル化と言うものは、時代の流れであり、大半については受入れざるを得ない。また円高に対応してメーカが人員の削減を行うこともしょうがないことである。これに対して政府が行うことは、適切な景気対策による有効需要の創出により、これ以上失業が増えることを阻止することである。さらにもう一つ、本当の「セーフティーネット」を創ることであるが、これについては次週に述べる。来週号では、筆者が考える雇用対策を述べることにする。
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総選挙と「無党派層」
自民党の政策
6月25日、久しぶりに衆議院の選挙が行われる。しかし争点がはっきりしているとは言えない。また各党とも公約らしき物を掲げているが、公約と言うより各党の方針と言った方がピンとくる。選挙民も、これだけ政党の数が多くなっては、各政党がどのような公約を掲げているか分らない。ましてや連立の組合せが変わっているため、与党にいる時と野党の時では言うことが変わっている。今週は、各党の政策の中で、特に経済に関わるものを取上げる。ほぼはっきりしているのは、与党と野党の間では、景気対策と財政再建にある程度の差が見られることである。与党は景気対策を最優先としており、財政再建は経済成長がある程度に達してからと主張している。一方、野党は景気対策と財政再建を同時に進めると主張している。また野党は大型公共事業による景気対策に強く反対している。とにかく各党の経済政策を非難的に捉え、論評する。まず与党、特に自民党の方針である。当コラムをずっと読んでいる読者ならご理解されると思われるが、小渕政権の後半から、与党の景気対策は中途半端で、不十分なものになったと筆者は言いたい。今回の与党の方針はこれを継承しており、インパクトの欠けるものである。このような結果は、先日の99年度のGDPの成長率の数字でもはっきりしている。99年度の公的部門の寄与率はマイナスに転じており、これが政府の見通しに僅かであるが、実績が到達しなかった原因でもある。この主な理由は、財政難で地方の公共事業が、政府の見通しを大きく下回ったことである。本誌で主張しているように、地方に景気対策の財源を求めることは無理であり、景気対策の財源については、政府と地方自治体で調整すべきなのである。これがうまく実行されないのは、どうも政府は地方の間に不信感みたいなものがあるからと考えている。しかしこんなことを言っている場合ではないのである。筆者が気にするのは、与党のこれまでの景気対策が、一、二年のうちに景気回復をすることを前提にしていることである。例えば住宅減税や中小企業への信用保証枠の設定もそろそろ効果がなくなる。実際、住宅建設もピークを過ぎたようである。企業倒産も増えている。公共投資も既にマイナスとなり、今後は逆に景気の足を引張っぱることになる。つまり日本経済によほど大きな自力回復の力を示さない限り、景気は今がピークになってしまうかもしれないのである。ところが景気回復と言われながら、肝腎の失業は減ってはいない。そして今後、仮に景気が今より多少良くなることがあっても、雇用情勢に大きな変化がない事態が考えられる。自民党には色々な考えを持つ人々がいる。選挙後は、どうしても以前より財政再建に重点を持つ勢力が強くなると予想される。つまりこのままでは、失業問題が置き去りにされてしまう恐れが大きい。そこで自民党は、経済成長だけを目指すのではなく、もっと失業を直接的に減らす政策にシフトすべきと筆者は考える。たしかに自民党も選挙公約として50万人の雇用創出を唱っている。しかし具体策が現実的でなく、これが実現するとは誰も思っていない。ところで失業対策については、本誌の来週号でまた取上げる。唯一面白いと思われるのが、生前贈与の非課税限度額の拡大である。たしかに日本では、金を持っている年代層と金が必要な年代層にズレがある。特に日本では、人々の寿命が伸び、資産の相続まで時間が掛かるようになっている。自民党が主張するこの政策がどこまで効果があるのかが注目される。ただし、筆者はこの政策に速効性があるとは考えない。
中吊り広告政党
次は野党の政策、特に民主党の政策について感想を述べる。だがその前に、民主党と言うものの性格について述べる必要がある。この政党が支持層と期待しているのが、いわゆる「無党派層」である。したがって民主党の主張や行動にもこれが反映されている。しかし筆者は「無党派層」の投票行動が非常に問題と考える。このような「無党派層」をターゲットとした政策は、日本の進路を誤らせるとさえ筆者は確信している。日本においては「無党派層」の比率は大きい。したがって「無党派層」の投票行動で選挙の結果がほぼ決まることになる。通常、「無党派層」の投票率は低い。また「無党派層」の人数は年々増えており、これが総選挙の投票率が低くなっている原因にもなっている。「無党派層」が投票する場合は、自民党への投票は相対的に少ない。したがって全体の投票率が上がれば、自民党が負け、反対に投票率が低くなれば自民党が勝つと言うパターンがほぼ定着している。テレビなどマスコミは「投票に行こうキャンペーン」を行っている。しかしこれは実質的に「反自民党運動」である。マスコミもこれを十分解っていながらこの種のキャンペーンを行っている。「無党派層はけっして政治に関心がない人々ではない」と「おだてられ」、多くの「無党派層」が投票所に向かったのが前回の参院選である。この結果、自民党は大敗を喫したのである。日本人は「情報」への対応で二つのグループに大別される。
一つは情報に敏感な人々であり
もう一つは情報に流されない人々である。面白いのは互いに軽蔑し合っていることである。一方を「軽い連中」と考え、他方は「頑迷な連中」と評価している。情報に敏感で軽い人々は都会に多い。逆の人々は地方に多い。そして地方に住んでいても情報に敏感な人々は都会に出てくるケースが多く、都会は情報に敏感な人々の集合体になっている。ここで問題になっている「無党派層」は都会、特に大都会に多い。筆者の考えでは、「無党派層」と情報に敏感な人々はほぼ重なり合う。問題は、情報に敏感なはずの「無党派層」が必ずしも正しい情報を得ていないと言うことである。情報の収集に一生懸命になる余り、情報が正しいのか吟味する余裕がないのである。端的に言えば、マスコミのお得意さまであり、簡単に操作されているのが「無党派層」である。過去の選挙でのこの「無党派層」の行動を見ればこのことがはっきり分る。そして「無党派層」の気紛れな投票行動で、その後の政局は混乱することになる。
昔にブームになった「新自由クラブ」あたりが「無党派層」の投票を集めた走りであろう
新自由クラブは、現在影も形もない。その次に印象に残っているのは、消費税導入後の参院選である。日頃投票に行かないはずの「無党派層」が社会党に大量に投票し、自民党は記録的な大敗北を喫した。しかしその次の衆院選では、「無党派層」は動かず消費税に反対のはずの社会党は大敗北した。筆者は、「無党派層」が消費税に反対なら、筋を通して次も社会党に投票すべきと考えた。「無党派層」の人々は実にいい加減なのである。今日では消費税に反対の政党は皆無である。共産党さえ、現状の税率の維持には反対していない。その次は新党ブームの時である。日本新党と新生党の違いも分らない「無党派層」がこれらの新党に投票し、細川内閣が誕生した。しかしこれらの政党だけでなく、「新党さきがけ」やこれらの新党の集合体の「新進党」も今は跡形もない。
あの新党ブームは一体何であったのか
しかしはっきりしていることがある。常にマスコミがこのような「無党派層」の投票行動を煽っていたことである。最近、筆者はこの「無党派層」の人々は、むしろマスコミに操作されることに快感をおぼえているのではないかとさえ思っている。はっきり言えば、日本の「無党派層」は「世界の笑い者」である。このような無責任な「無党派層」が多くては、首相公選制などとんでもないことである。それこそマスコミの天下になってしまう。「無党派層」の情報源や判断基準は実にまずしい。せいぜい電車の中の週刊誌の中吊り広告や、テレビ局が用意した辛口評論家の片寄った意見である。そうでなかったらこんなに毎回投票行動がブレるはずがない。ところがこの「無党派層」に標準を定めているのが日本の民主党である。したがっていつも「週刊誌の中吊り広告」のような政策を並べている。人々が飛びつけば良いのである。したがっていつもテレビ向けのパフォーマンスばかり気にしている。前代表は今だに諫早湾に出かけパフォーマンスを繰り返している。ところで筆者は諫早湾の干拓事業は決して悪い政策とは思わないが、これについては後日また述べることにする。民主党は今回の選挙の公約に課税最低限の引下げを打ち出した。いかにも世間の耳目を集めるだけの「中吊り広告」的な政策である。しかし課税最低限が上がったのは、景気対策の一環で所得税減税を行ったからである。2年前の参院選の争点は急激に落込んだ景気に対する対策であった。当時公共投資より大型減税と、野党や訳の分らないエコノミストは主張していた。実際のところ、それまでに橋本政権は2兆円の特別減税を2回行ったが、全くと言ってよいほど効果はなかった。ところが特別減税ではなく恒久減税なら効果があると野党やいつものエコノミストが言い始めたのであった。ところが選挙直前に橋本首相がテレビに登場し、恒久減税にあいまいな態度を取ったとマスコミが騒ぎだし、自民党は急速に支持を失ったのである。本誌は、減税は特別であろうが恒久的であろうが効果はほとんどなく、景気対策は公共投資を中心にすべきと主張していた。結果は本誌の主張の通りであり、減税は全くと言って効果はなかった。
恒久減税をめぐるあの騒ぎはなんであったのか
そして今日、誰も景気対策として減税を主張する者はいない。しかしこのこの効果のない大型恒久減税によって財政赤字は余計に膨らんだ。さらに課税最低限は引上がったのである。つまり民主党を始めとした野党は、今日問題にしている財政赤字の原因となった大型恒久減税を2年前に主張し、今回は財政再建や課税最低限の引下げを主張しているのである。特に民主党はまさに「マッチポンプ」である。今回も多くの「無党派層」は民主党に投票すると予想されている。「無党派層」は2年前のことなどすっかり忘れている。つまり「無党派層」は記憶力にも問題がある。2年前の「中吊り広告」など、とうの昔に忘れているのである。筆者は、支持政党のない者が判断に困り、選挙を棄権したり、白票を投じることは恥ずかしいこととは考えない。マスコミに踊らせられて投票する方が、もっと由々しき問題を引き起こすのである。来週号では、先週号で取上げた失業問題の解決策をもっと具体的に説明したい。
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総選挙の結果
今週号は、予定を変更して、「先日の総選挙」と「日銀のゼロ金利政策の解除」について感想を述べることにする。まず総選挙である。選挙結果はほぼ予想された範囲内であった。ただ注目される出来事は、投票率が伸びなかったのに、共産党が議席を減らしたことである。そして野党の第一党として大きく伸びると予想された民主党がそれほど伸びなかったことである。反対に、議席を減らすと思われた自由党と社民党が、以外にも議席を伸ばしたのである。筆者は、これは両党のテレビコマーシャルが無党派層にアッピールしたからと考える。民主党の伸びが小さかったことと共産党の後退は、反対にメディア戦略の失敗したためと見ている。特に政権と直接関係のない弱小政党には、メディア戦略の巧拙が獲得投票率に大きく影響するのである。以前は、将来の自共対決が噂されるほどの勢いがあったが、今回の選挙結果からは、共産党の限界がはっきりしてきたと言える。これまで共産党に投票してきた無党派層の一部が他の野党(特に社民党)に流れたようである。また無党派層とは言えない大都市の保守層の一部が自由党に流れた(あるいは棄権した)と推測される。これは自民党の公明党との共闘体制に不満な人々の行動と考える。
これが都市部における自民党惨敗の大きな原因であろう
これは無党派層の動きとは別の宗教団体の投票行動が、選挙結果に微妙に影響した結果と考えられる。そしてこれが今回の選挙の一つの特徴でもある。投票日の5日前に新聞各紙は、与党の善戦を一斉に報道した。このアナウンスメント効果が問題にされている。たしかに前回の参院選では同様に各紙が自民党有利の予想を事前に行ったが、結果は逆に大惨敗となった。しかし今回はこのアナウンスメント効果の影響は比較的小さかったと判断される。
やはり争点がはっきりしない選挙であり、無党派層があまり動かなかったためであろう
これは投票率があまり上がらなかったことからも分る。今回の事前の予想で各メディアが大きく間違った事がある。投票率の事前の予想である。各社の予想では極めて高い投票率を予想していた。実際は、最低であった前回の衆院選をわずかに上回ったものの、決して高い数字ではなかった。たしかに事前に調査した投票率の予想よりも、いつも結果は低い。これについては、2年前本誌でも98/5/11(第65号)「アンケートと経済政策を考える」で触れている。参考までにこの部分を抜粋してみる。
「アンケート調査に対して喜んで回答を行なう者は少数派であろう
自分のプライバシーを保護する観点からも、アンケート調査自体に警戒心を持つことは当然のことである。運悪くアンケートに答えるはめになった場合にも、なるべく手っ取り早く済ませたいと考えることになる。したがって追加の質問がありそうな回答は選択しない。例えば選挙の投票に関するアンケートである。よく「投票に出かけますか」と言う設問があるが、もし「棄権する」と回答すると、「ではなぜ棄権するのですか」と言った追加の質問が予想され、ついつい「投票に出かける」と回答してしまうのである。このためか事前のアンケート調査より実際の投票率は相当低くなるのが普通である。
このようにプライバシーにかかわる設問に対する回答にはかなりバイアスが掛かっていると考えても良いであろう
しかしそれにしても今回は、事前の予想されていた投票率と結果の数字との落差が大き過ぎる。天候だけでは説明がつかない。どうも今後は、アンケート調査の設問に工夫が必要と思われる。
注目していた無党派層は、全体としては動きが鈍かったと言えよう
ただ大都市とその周辺ではある程度野党に投票しており、当落に影響があったと考えられる。マスコミは、選挙前には「投票に行こうキャンペーン」を行い、無党派層を投票に駆り立てるが、フォローは行わない。今、調査を行ったら、無党派層のかなりの人々はどこに投票したかさえ既に忘れかけているのではないかとさえ思われる。無党派層はマスコミに簡単に操作されやすい人々である。しかし政治はこのような人々の支持を得ることを目的に政策を行うべきではない。振り回されるだけである。ちなみに民主党の主張と行動は、このような無党派層を強く意識している。したがって同党の主張は支離滅裂なものにならざるを得ない。自民党は、一応233議席であるが、無所属を加えるとほぼ単独過半数を確保した。史上最低の森政権の支持率を考えると善戦と言える。また参院の勢力図を考えると、今回のような共闘による選挙はやむを得ない。また衆議院は解散があるから、勢力図は直ぐに変わる可能性がある。問題は来年の参院選である。そして自民党は、本当に森総理のままで参院選を戦うのか注目される。筆者は、今のところ次は河野洋平氏しかいないと考える。
もし加藤紘一氏と言うことになれば、自民党はまた惨敗と言うことになろう
日銀のゼロ金利政策の解除
現行のゼロ金利政策の解除が話題になっている。短期金融市場でも、これが意識され、金利は上昇している。解除の時期は、サミット後と4~6月のGDPが公表される9月が有力視されている。ゼロ金利政策の解除については、これまでも何回も話題に上ったが、その度に撤回されてきた。そして筆者は、当分解除は実行されるはずがないと考えていたので、ここに来ての解除への動きが奇妙に見える。もっとも筆者は、ゼロ金利の解除が日本経済の実態に与える影響は軽微と考えている。実際、解除後も金融緩和のスタンスは変えないと言うのが、日銀の考えである。金利が多少上がっても実態経済には、それほど影響がないと言うことである。ただし心理的な影響は予測できない。場合によっては、一時的にも株価や為替には影響があると考えておいた方が良い。つまりリスクがあると考えた方が良い。しかしどうして日銀がゼロ金利政策の解除に執着するのか理解できないのである。日銀の言い分は「金利がゼロと言うのは異常な事態であり、また金利政策の自由度を持つことが必要」とか「景気も着実に良くなっており、デフレ懸念は遠のき、利上げのチャンスである」と言うものである。しかし金利がゼロと言うことだけが異常な現象ではない。金利がゼロでも貯蓄が増え、消費が増えないことも異常である。経済の現状が異常なのだから、金利水準だけを正常な方向に持っていくと言うことがおかしい。「デフレ懸念は遠のき」と言っているが、物価が上昇する徴候はない。むしろ街には失業者が溢れているのである。