アドミニソリューションは、中・小規模企業経営者様の身近な相談先として、必須かつ有益なアウトソーシングサービスをワンストップで提供いたします。日常の会計から高度なアドバイスまで、お客様のステージに応じた経理・財務ソリューションを提供するのがアカウンティングサービスです。アカウンティングサービスは、経営者のための管理会計や税務問題、ファイナンシャルプラン(FP)などについて、有益なアドバイスを提供します。
経営者の方は正確な経営判断や適切なリスクマネジメントを行うことができるほか、大きな対外信用を得ることができるでしょう
経営における経理事務全般を代行いたします。それに基づき正確な財務報告、決算書を作成いたします。
経理事務のための適切な人材がおらずお困りではありませんか
毎月の記帳は、会社の損益状態を知るための重要な業務です。
いったい、会社が儲かっているの
儲かっていないの
という状態になることを防ぐためにも、記帳はプロにお任せください。確実な技能による記帳により、正確な損益状態を毎月ご報告し、すばやい経営判断のお手伝いをいたします。
毎月の記帳、月次の報告により決算事務もスムーズに
税務申告期限が近づいて大慌てということがありません。
正確な決算により対外信用を得ることができ、事業展開に必要な融資や許認可等もスムーズに手続できるでしょう
面倒な毎月の給与計算を行い、給与明細の発行や賃金台帳等の作成を代行いたします。タイムカードやタイムシートに基づく遅刻、欠勤、残業代の反映、そして改訂される社会・雇用保険料率の変更など、変化する給与計算を正確な技能に基づき行います。
毎年変わる所得税や住民税
それらを正確に給与から差し引き、遅れのないように納付するお手伝いをいたします。毎月の正確な給与計算に基づき、各社員の年間所得税を精算・確定し、源泉徴収票を発行します。また、支払調書等を作成し、法定調書等の提出をお手伝いいたします。事業資金の借入をするために、各融資制度の特徴や金融機関等に応じた申込支援・アドバイスをいたします。公的機関からの融資を言います。都道府県や市区町村がバックアップする制度融資、国民生活金融公庫からの融資が代表格です。制度融資は利子補給をしてくれたりするため、比較的低い利息で借入をすることができます。国民生活金融公庫は、小規模企業に対して、融資を行うことを目的とした政府系金融機関で、新規創業企業にも比較的優しいのが特徴です。銀行、信用金庫等民間金融機関からの融資を言います。不動産担保やある程度の会社実績がないと融資を受けるのが難しいとされています。また民間金融機関では、信用保証協会の保証付でないと融資を実行しないところがほとんどです。信用保証協会とは、融資返済が困難なときに、 銀行から借りている企業に代わり返済するという保証を行う機関です。その後、企業は保証協会に返済することになります。中・小規模企業に積極的に融資を行っている金融機関とそうでない金融機関の見極めがポイントです。ベンチャーキャピタルの略称です。IPO(株式市場への上場)を目指すベンチャー企業に対して積極的に資金提供を行います。融資という形よりも、企業の株式を取得する投資という形で資金援助することがほとんどです。ご質問がありましたら、お気軽にこちらからご連絡ください。
アドミニソリューションは、中・小規模企業経営者様の身近な相談先として、必須かつ有益なアウトソーシングサービスをワンストップで提供いたします。専門分野に通ずるスタッフがひとつの窓口であらゆるニーズにお応えするサービスを実現いたします。
私達の経営理念
アドミニソリューショングループは、市民の身近な相談先として、専門知識を駆使したワンストップ・トータルサービスを提供し、もって安心な生活と元気な社会の実現に貢献します。自由な雰囲気、そして専門知識を結集できる環境を作り、あらゆる法律的な困った。に適切なソリューションを提供でき、さらにお客様が困る以前に適切な方法を提案できる予防法学のスペシャリストグループを実現する。敷居が低く、気軽に相談でき、お客様をしっかりとサポートする、地域に根ざしたお客様のよき相談窓口となる。
・経営に関する助言及びサービスの提供
・総務業務、経理業務等企業経営に関する代行業務
・会社・個人経営の帳簿の記帳及び決算に関する事務並びに経営、経理に関する診断、指導
・会社における雇用管理及び労務問題に関するコンサルティング業務
・会社における雇用管理及び労務問題に関する調査研究の受託
・各種講演会及び研修会の企画・開催
・インターネットによる情報処理、情報通信及び情報提供サービス
・著作権・利用権の賃貸・売買並びに管理
・地域の振興、地域開発に関する調査、企画及びコンサルティング
行政書士 田村通彦(たむらみちひこ)
昭和42年生まれ
不動産業、サービス業、出版業を経て、平成11年に行政書士事務所開業
「法律をもっと気軽にもっと身近に」をモットーに地域住民のための法律家を目指す。行政書士は、イギリスでいう事務弁護士であるべきだと考えている。
事務弁護士とは
イギリスの弁護士制度にある、法廷に立たない弁護士です。主として法律事務的な業務や依頼人と法廷弁護士であるBarristerとの間の仲介をしたりします。
行政書士 平松太郎(ひらまつたろう)
行政書士 安部瞳毛子(あべともこ)
昭和52年生まれ
パソコンスクールに勤務後、平成13年に行政書士事務所開業
図面作成のスペシャリスト
司法書士・行政書士 大川広一(おおかわひろかず)
昭和33年生まれ
平成9年に目黒駅前にて、司法書士・行政書士事務所を開設
不動産登記・商業登記業務を中心に、平成16年に簡易裁判所代理業務についての認定を取得、簡易裁判所での訴訟代理業務(訴額の上限140万円まで)にも力を注ぎ、特に債務整理手続業務を得意分野としている。
税理士 野渡健二 (のわたりけんじ)
昭和41年生まれ
保険会社に勤務後、平成11年に税理士登録
その後、 専門学校で税務の講師を行い、平成13年に税理士事務所開業
ファイナンシャル・プランナー 行政書士 三輪鉄郎(みわ てつろう)
昭和34年生まれ
サラリーマン生活23年の後、欧州系銀行を退職してファイナンシャル・プランナー、行政書士として独立
『家計のホームドクター』をモットーに、徹頭徹尾お客様の立場に立って『人生の夢』実現を力強くサポートすべく奮闘中
資産運用やリタイア準備、相続、マイホーム購入などについての個別相談業務のかたわら、講演や新聞・雑誌への執筆なども多数こなす。
「賢いサラリーマンのリタイア準備術」集文館 刊
行政書士 荒谷泰子(あらや やすこ)
昭和50年生まれ
総務・経理畑での勤務後、平成17年に行政書士事務所開業
会計記帳業務を中心に活動している。
社会保険労務士 伊藤 光博 (いとう みつひろ)
昭和40年生まれ
独立系ソフトウェア会社にてアプリケーションの開発に従事後、 労働組合執行委員を経て、平成11年に社会保険労務士事務所開業
労使関係、人事制度、就業規則、賃金規程、目標管理制度などを得意分野として活動している。
昭和52年生まれ
台湾旅行・手芸(ソーイング・編み物・ピアス作り)
メーカー関連企業で事業計画室勤務
ソフトウエア会社にて音楽サイトの運営・デザイン、新聞社にてWebサイトのテンプレートデザイン、サイト運営、オンライン旅行社でのWEBマスター、通信会社のECサイトおよびサポートサイトディレクションを担当
デザインと使い勝手とサイト戦略の調和が取れたサイト作りを心がけています。
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遺言作成のすすめ
相続欠格と相続廃除
公正証書遺言の作成方法
法定相続について
法定相続とは
民法では、相続する権利を持つ人を「法定相続人」と規定しています。ある人物(被相続人)が死亡したからと言って、肉親の誰でもが相続人になれるわけではありません。遺言がない場合は、法律に基いて相続人が決まります。ある人が死亡した場合に、誰が相続人になるかは民法で定められています。これを法定相続人といいます。法定相続人として、配偶者相続人と血族相続人の二種類があります。被相続人の配偶者は、常に相続人となります。しかし、血族の相続人が一人もいないときは単独で相続しますが、血族がいれば、血族相続人と共同して相続することになります。ここにいう配偶者とは法律上婚姻届を出している正式な場合に限られます。内縁の配偶者は含まれません。これはすべての血族が相続人になるということではなく、民法で定められた順位で相続人になります。ただし、あくまで、配偶者相続人がいるときは配偶者とともに相続します。
法定相続人の順位と法定相続分の計算
第1順位の相続人 被相続人の子またはその代襲者
子は、被相続人である親と法律上の親子関係があれば、実子、養子、嫡出子、非嫡出子の区別なく相続人となります。子が第一順位であるという意味は、子が一人でもいればその者だけが血族として相続人となり親や兄弟姉妹は相続人にならないということです。代襲者とは、子がすでに死んでいたとすると、その子(被相続人の孫)が親に代わって相続した者のことです。これを代襲相続といいます。
詳しくは代襲相続をチェック
第2順位の相続人 被相続人の直系尊属(親、祖父母など)
血族の中に子(またはその代襲者)が一人もいないときは、直系尊属が相続人となります。まず父母が相続人になり、父母がいないときは祖父母、次に曾祖父母というようにさかのぼって相続人となります。
第3順位の相続人 被相続人の兄弟姉妹またはその代襲者
子、孫、父母、祖父母がいなければ、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹の子についても代襲相続が認められています。
詳しくは代襲相続をチェック
法定相続分の計算
配偶者と子が相続人の場合
ただし、子が数人あるときは相続分1/2を均等に相続します。また非摘出子の相続分は嫡出子の1/2となります。代襲相続の場合は被代襲者が受けるべき相続分を相続します。
直系尊属と配偶者が相続人の場合
両親共に健在の場合は相続分1/3を均等に相続します。
兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合
兄弟姉妹が数人あるときは相続分1/4を均等に相続します。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の1/2となります。また、代襲相続の場合は被代襲者が受けるべき相続分を相続します。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はアドミニソリューションに属します。
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遺言作成のすすめ
相続欠格と相続廃除
公正証書遺言の作成方法
遺留分について
遺留分とは、一部の相続人に対して最低限度保証されている一定割合の遺産をいいます。遺言があれば、財産を自由に処分することはできます。しかし、それをまったく無制限に認めてしまうと被相続人の財産形成に貢献してきた家族にとって非常に酷な状態になる可能性もあります。そこで、民法はある程度の割合を保証分として、家族に請求する権利を認めたのです。
遺留分権利者の範囲
遺留分が認められているのは、法定相続人のうち、配偶者、子、孫、そして親、祖父母です。兄弟姉妹には遺留分は認められていません。
遺留分の計算方法
遺留分の計算方法は法律で定められています。民法1028条に、「直系尊属のみが相続人になる時は遺産の3分の1、それ以外の時は遺産の2分の1」とあります。「直系尊属のみ」とは、被相続人に、配偶者も子も孫もいない場合のことです。この時は被相続人の両親や祖父母が相続人となりますが、この両親や祖父母が「直系尊属」です。ここで具体的に割合を計算してみます。
子と配偶者が相続人の場合
配偶者が4分の、子が4分の1(この割合を子供の人数で分けます。
父母と配偶者が相続人の場合
配偶者が3分の1、父母が6分の1(両親が健在なら父母それぞれ12分の1)
配偶者のみが相続人の場合
配偶者が2分の1
兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合
配偶者が2分の1
兄弟姉妹は遺留分がありません。
遺留分を取り戻すには
遺言によって遺留分の割合が侵害されていた場合は、遺留分を取り戻すことが出来ます。遺留分を取り戻すには、侵害している他の相続人、受遺者(遺贈を受けた人)に対して遺留分減殺請求手続をしなければなりません。請求をして始めて遺留分が戻ってくるのです。遺留分減殺請求は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与、遺贈があったことを知ったときから1年以内又は相続開始から10年以内にしなければならないので注意が必要です。遺言執行者とは、遺言執行が必要とされる場合に、遺言内容を具体的に実現させる職務・権限を持った者をいいます。遺言が実際に執行されるときには、何かと争いが起きるものです。せっかく遺言を残してもそれでは意味がありません。少しでも争いを少なくし、遺言の内容通りに執行させたいと考えるなら、遺言に遺言執行者を指定しておかなければなりません。遺言執行者は遺言でしか指定できません。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はアドミニソリューションに属します。
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遺言作成のすすめ
相続欠格と相続廃除
公正証書遺言の作成方法
相続欠格と相続廃除について
相続欠格とは
相続欠格とは相続人としての資格が認められないという制度です。相続欠格事由に該当すると法律上、当然に相続人の資格を剥奪という厳しいものです。相続される人(被相続人)が、遺言で相続欠格者に相続させるとしても認められません。
故意に被相続人、先順位、同順位の相続人を死亡させ、または死亡させようとして刑に処せられた者
被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴、告発をしなかった者
ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族(子、孫、親、祖父、祖母)であった場合は、例外です。
詐欺、強迫により被相続人の遺言作成、取り消し、変更を妨げた者
詐欺、強迫により被相続人の遺言作成、取り消し、変更をさせた者
被相続人の遺言書を偽造、変更、破毀、隠匿した者
執行猶予について
相続をするため、又は有利に相続するために、殺人若しくは殺人未遂の罪を侵し、刑に服したものは相続欠格者です。しかし、執行猶予がついただけでは、猶予期間が満了すると刑に処せられることはなくなります。この場合は相続欠格にはなりませんので注意が必要です。
相続廃除とは
相続人廃除とは被相続人の意思で、推定相続人の持っている遺留分を含む相続権を剥奪するという制度です。相続廃除は遺留分を持っている人に対して行いますので、兄弟姉妹には相続廃除は出来ません。相続人(遺留分をもっている推定相続人)に虐待、重大な侮辱、著しい非行があった場合です。
相続廃除の方法
被相続人(相続される人)が、その人に相続させないために家庭裁判所に請求します。その後、家庭裁判所が認めれば相続権が失われます。また遺言でも相続廃除は出来ます。遺言で、相続廃除をした場合は、遺言執行者が家庭裁判所に廃除の請求をします。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はアドミニソリューションに属します。
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遺言作成のすすめ
Q1:任意後見制度と法定後見制度とは何が違いますか
A1:任意後見制度とは、元気なうちに将来の資産管理などについて信頼できる人と取り決めをしておくことが出来る制度です。法定後見制度とは、既に判断能力がない人や不十分な人について、家庭裁判所がその方の資産管理を任せる人を選任する制度です。
Q2:成年後見制度は3段階あると聞きましたが違いは何ですか
その違いはどうやって決まりますか
A2:成年後見制度には任意後見制度と法定後見制度があります。
お問い合わせの3段階というのは、法定後見制度の3類型についてのことでしょう
法定後見制度では本人の判断能力の程度により、3類型の申立てが出来ます。
補助類型:本人の判断能力が不十分な場合
例えば、最近物忘れがひどくなってきたかな、と自覚するときがある。
保佐類型:本人の判断能力が特に不十分な場合
例えば、物忘れがひどいが本人に自覚がない。
後見類型:本人の判断能力がまったくない場合
例えば、重度の認知症で常に介護が必要な状態である。この3類型の申立てのどれに該当するかは、医師による診断書で判断します。
Q3:成年後見制度を利用する際に費用はかかりますか
A3:成年後見制度を利用する際には少々費用がかかります。任意後見制度を利用する場合、任意後見契約書を公正証書で作成する必要がありますし、任意後見人(将来資産を管理してくれる人)との取り決めによって費用も変わってきます。費用は大体3〜5万円ほどです。法定後見制度を利用する場合、家庭裁判所への申立て費用が必要となります。また、成年後見人(資産を管理してくれる人)に誰が選任されるかによっても費用がかかることがあります。
Q4:成年後見制度を利用していることを他人に知られることはありますか
A4:成年後見制度を利用していることが、積極的に公にされることはありません。しかしながら、任意後見契約を締結した人、家庭裁判所から成年後見人を選任された人は、法務局に登記をされることになります。これにより、成年後見人などが法的に本人を代理することの証明書が発行され、取引の相手方との契約締結などがスムーズに行えることになります。この証明書を取得できる人は親族などに限られますので、通常、他人が勝手に情報を得ることは出来ないようになっています。
Q5:成年後見制度を途中でやめることは出来ますか
A5:任意後見制度では、任意後見契約が発行される前であればいつでも契約を解除することができます。任意後見契約が発効した後では、自由に解除することは出来ません。法定後見制度では、家庭裁判所の審判により後見が始まりますので、自由にとりやめることは出来ません。Q6:認知症の父の老人ホーム入所を考えています。
成年後見人が必要でしょうか
A6:老人ホームの入所契約を締結することは、本人から委任された者や正当な資格のある者しか代理することは出来ません。現在、お父様は既に自分で判断出来ない状態と思われますので、契約締結を誰かに委任することも無理と思われます。お父様の任意後見契約の登記がなければ、法定後見制度を利用して成年後見人を選任してもらい、成年後見人に本人に代わって入所契約を締結してもらいます。
まず、お父様の認知症の症状を正しく理解するためにも、医師の診断を受けましょう
その結果を踏まえて、法定後見制度のどの類型で申立てをするか判断します。Q7:母と同居している兄が、母の物忘れがひどくなったことをいいことに、母の年金を使い込んでいる様子です。
何か対処法はありますか
A7:まず、お母様の現在の状況を正しく把握する必要があります。
あなたとお母様は面会が出来ていますか
またお母様の健康状態などはいかがですか
状況によっては、高齢者虐待として市区町村や地域包括支援センターなどへの通報が必要となります。また、年金を使われてしまっているということから、お母様に代わり財産をしっかり管理する者が必要と思われます。
お母様の任意後見契約の登記がなければ、法定後見制度を利用して成年後見人を選任してもらった方がいいでしょう
お母様の物忘れの症状によっては、申立ての類型も異なりますので、まず医師の診断を受けましょう
Q8:同居している義母は物盗られ妄想がひどくなり、嫁の私が財布を盗った、などと騒ぎ立てます。実際は自分で仕舞っておいた場所を忘れてしまっているのですが、私もついイライラしてしまいます。
成年後見制度を利用することで解決出来ますか
A8:物盗られ妄想も認知症状のひとつである場合があります。認知症状であれば病気が原因ですので、本人を諌めても仕方ありません。ただ、成年後見人を選任してもらいお義母様の財産を管理してもらうことで、あなたへの疑いを回避することは可能かと思われます。
成年後見制度を利用される際は、お義母様の症状を医師に診断してもらいましょう
Q9:私は80歳を過ぎひとり暮らしです。最近は身体も思うように動かず、年金を引出しに銀行に行くのも一苦労です。親戚も遠方に自分と年が変わらない者が数人いる程度です。これからの生活が心配です。A9:お身体は思うように動かないということですが、まだまだお考えはしっかりしていらっしゃるようですので、任意後見制度を利用されるといいかと思います。どなたか信頼のおける方と任意後見契約を結んでおき、今後自分の判断能力が衰えてしまったなら、任意後見人に財産管理などを代わりに行ってもらいます。また、今から生活の支援をしてもらいたいとお考えでしたら、任意後見契約と併せて任意代理契約を結んで支援を受ける方法もあります。Q10:ひとり暮らしの叔母は、私以外に身寄りがなく、最近病院で認知症と診断されました。自宅に戻ってもひとり暮らしは難しく、私も叔母と同居して面倒を見ることが出来ません。後見開始の申立てをしようと思っていますが、後見人になってくれる人が見つかりません。
申立ては出来ますか
A10:叔母様は既に認知症と診断されていらっしゃるようですので、後見人候補者が見つからない場合でも申立ては出来ます。後見人候補者がいない申立ての場合は、家庭裁判所の職権で第三者が後見人に選任されます。第三者後見人には弁護士や社会福祉士といった専門家以外にも、最近は法人が選任さることも増えてきました。また、当事務所においても後見人引き受けなどについて、ご相談を承っております。Q11:父は認知症で現在は老人ホームに入所しています。私は長男ですが、父の生活費用捻出のために父名義の土地を売却出来たらと考えています。そこで後見開始の申立てをしようとしたところ、妹から反対の意見が出ました。このままでは父の生活費用の捻出が出来ず困っています。
家族が反対していると申立ては出来ないのでしょうか
A11:結論から言いますと、家族の反対があっても申立ては出来ます。ただ、申立ての後、家庭裁判所での審理に時間が掛かってしまいます。
妹様が反対されている理由は何でしょう
もし妹様がこれまでお父様の面倒を見てこられたという事情から反対されているようなら、後見人には妹様がなることで解決されるかと思います。関係者の中に申立てに反対の方がいる場合は、出来れば申立ての前に説得して同意を頂いたほうが審理がスムーズに進みます。また、成年後見人が本人の土地を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。Q12:一昨年祖母の後見開始申立てをして、同居していた伯父が成年後見人に就任しました。伯父は祖母のお金で株式を運用してつい最近損失を出したようです。「祖母のためにしたことだから」と言ってお金を返す様子もありません。伯父が今後また同じようなことをするのではないかと心配です。
成年後見人であればこのようなことをしても問題ないのでしょうか
A12:成年後見人は本人の財産管理を任されていますが、これは「元本が保証されたものなど安全確実な方法で行うこと」が基本とされ、投機的な運用をすることには問題があります。
伯父様は損失を弁済するべきでしょう
また、今後も伯父様が同じようなことを繰り返し、お祖母様に不利益を与えるようであれば、家庭裁判所に成年後見人の解任の申立てをすることも出来ます。Q13:兄の成年後見人に就任して数年になりますが、この度父が亡くなり遺産分割協議をする必要ができました。
私が兄の成年後見人として協議することは出来ないと聞きましたが、どのように対応すればいいでしょうか
A13:ご相談のように、本人と成年後見人がいずれも相続人となり遺産分割協議をするような場合は、本人と成年後見人との間で利益相反の関係が生じます。このため成年後見人は、家庭裁判所へ特別代理人選任の申立てをする必要があります。お兄様のために特別代理人選任の申立てをなさってください。Q14:叔母が祖父の成年後見人になっていますが、祖父の用事をする度にその都度祖父の口座から自分の日当としてお金を引き出しています。
問題ないのでしょうか
A14:成年後見人は業務に要した費用実費分については、本人の資産から精算することが出来ます。しかし、叔母様が実費以外に「日当」として都度精算していることには問題があります。成年後見人はその業務に対して本人から報酬をいただくことが出来ますが、これは家庭裁判所へ報酬付与の申立てをし許可を得なければなりません。また、報酬の額も家庭裁判所が決定します。
叔母様はこれまで受け取った「日当」全額を返済すべきでしょう
Q15:母の後見開始の申立てを考えています。成年後見人には自分が就任したいと思いますが、あまり法律に詳しくありません。
成年後見人に就任できるでしょうか
A15:お母様の成年後見人としてあなたが就任することは問題ありません。法律などに詳しくないということで自分だけで成年後見人になることが心配なようでしたら、自分のほかにも専門家などを成年後見人に選任してもらうよう申立てをすることも出来ます。また、成年後見人には自分が就任し、別に成年後見監督人として専門家を選任してもらうよう申立てをすることも可能です。ひとつご承知おきいただきたいのは、必ずしも申立てで希望した候補者が成年後見人に選任されるとは限らないということです。成年後見人は、家庭裁判所がもっとも適任と思われる者を選任します。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はアドミニソリューションに属します。
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遺言作成のすすめ
ひとりの人間が亡くなったとき、その後の手続きが大変多いことに驚かされます。
死亡届けの提出、未払入院費用の精算、未払家賃の精算、葬儀の手配、埋葬の手配・・・
またこれらの費用を支払うためにも、一時大きなお金が必要となるものですが、本人亡き後では金融機関からの引き出しも制限されてしまいます。このような煩雑な手続きに、残されたご家族の多くが大変ご苦労されています。ご家族がいらっしゃらない方の場合は、その手続きをしてくれる方を決めることから始めなければなりません。大切なご家族が亡くなったときには、静かに偲び送って差し上げたいものです。煩雑な手続きについて不安をお持ちの方は、どうぞ当事務所へご相談ください。
一般的な手続き
問い合わせ先・他
医者の死亡診断書(警察の死体検案書)届出人の印鑑(葬儀社の代行も可)
死亡を知った日から7日以内、国外にいる場合は3ヶ月
死亡届と同じ場所(同時におこなう)
死亡届と同時
住所地の区市町村国民健康保険窓口
保険証の返還、葬祭費の請求(葬儀の領収書、印鑑、死亡届をしていること)
保険証の書き替え、葬祭費の請求
勤務先又は管轄の社会保険事務所
保険証の返還、埋葬料の請求(印鑑、住民票などが必要な場合もある)
勤務先又は管轄の社会保険事務所
保険証の書き替え、埋葬料の請求
保険証の返還、葬祭料の請求(戸籍謄本)
保険証の書き替え、葬祭料の請求
勤務先又は管轄の労働基準監督署
資格喪失届、死亡一時金、遺族年金の請求など(条件により手続きが異なるので前もって問い合わせをする)
未払い保険料
勤務先又は管轄の労働基準監督署
受給している公共職業安定所窓口
受給資格者証、死亡診断書、住民票(条件により手続きが異なるので前もって問い合わせをする)
死亡を知った日の翌日から1ヶ月以内
受給している公共職業安定所窓口
加入者の場合
住所地の区市町村国民年金課窓口
年金手帳の返還、死亡一時金などの請求(住民票、戸籍謄本、印鑑、振込口座がわかる銀行預金通帳など、また条件により手続きが異なるので前もって問い合わせを)
死亡一時金は2年以内、その他は5年以内
条件により死亡一時金、遺族年金、寡婦年金
受給者の場合
年金証書の返還、未受給年金の請求( 〃 )
加入者の場合
勤務先又は管轄の社会保険事務所
(条件により手続きが異なるので前もって問い合わせを)
条件により遺族厚生年金
勤務先又は管轄の社会保険事務所
受給者の場合
管轄の社会保険事務所
年金証書の返還など(条件により手続きが異なるので前もって問い合わせをする)
条件により遺族年金未受給年金
管轄の社会保険事務所
住民票の抹消世帯主変更
住所地の区市町村 住民登録担当窓口
通常は死亡届で住民票が抹消させる3人以上の世帯の世帯主の場合は世帯主変更届が必要
死亡届によって抹消される(登録カードに鋏を入れて廃棄を
運転免許証の返還
運転免許証(自然消滅するが本来は返却)
勤労者の場合は勤務先その他は税務署
準確定申告(生命保険の領収書など、個々の条件により異なるので、前もって問い合わせる。
扶養家族の死亡の場合は医療控除の対象となることもある)
4ヶ月以内(医療控除は5年以内)
医療控除の場合は還付金
勤務先又は管轄の税務署
遺産分割協議書など条件によって異なるので、前もって問い合わせをする。
管轄の税務署
住所地の区市町村高齢者福祉担当窓口
医療証又は医療受給者証返還
住所地の保健所
管轄の保健所
住所地の保健所
被爆者健康手帳、死亡診断書の写し、住民票、手当証書(持っている人のみ)、認定書 (持っている人のみ)の返還
管轄の保健所
住所地の福祉事務所
管轄の福祉事務所
住所地の区市町村高齢者福祉担当窓口
シルバーパスの返還
各区市町村の高齢者福祉担当窓口
管轄の営業所
管轄の営業所窓口
同居の家族あり
名義承継の手続きもって問い合わせをし、必要書類を確認する。
管轄の営業所窓口
同居の家族あり
世帯・名義の変更届前もって問い合わせをし、必要書類を確認する。
都民住宅の管理者
管理者に問い合わせをする。
都民住宅の管理者
家主・地主に問い合わせをする。・預金者の死亡を知った時点で口座が閉鎖される・葬儀費用等は2名以上の法定相続人の連署と費用の見積書で口座振込により使用できる・解約は、相続関係届出書(法定相続人の連署)により可能である。銀行預金に準ずる。
取引会社の相談窓口
脱会届、クレジットセーバーサービスを利用する場合は死亡診断書(郵送でも良い)
クレジット会社のお客様相談窓口
脱会届(郵送でも良い)
民間会社の保険(団体の扱いは所属団体へ)
取引会社の営業窓口
保険金の請求(保険証書、死亡診断書、戸籍謄本、受取人の戸籍謄本、印鑑証明、入院給付金特約のある場合は入院証明書、印鑑など条件により手続きが異なるので前もって問い合わせをする)
取引会社の相談窓口
一般相続財産であり相続関係書類が必要
管轄の事業所・営業所
名義変更届(電話でも可能、お客様番号を確認しておく事)
管轄の事業所・営業所またはお客様相談室
名義変更届(死亡者名義のままでの使用も可能なので前もって問い合わせをする)
管轄のNTT営業所窓口
※光熱水費が口座振替の場合は、振替停止または口座変更届を取引銀行に提出する。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はアドミニソリューションに属します。
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遺言作成のすすめ
相続欠格と相続廃除
公正証書遺言の作成方法
遺言書作成について
遺言のすすめ
どうして遺言が必要か
近年、日本の高齢化社会を背景に、遺産分割をめぐる相続人同士の紛争が急増しています。相続が争族にならないように、予防策を採っておくことは今後財産を残す者にとって非常に重要なことになります。遺言は、遺言者の最終意志を死後に実現することができると同時に、予想される争いを未然に防止する機能を果たしてくれます。
遺言として評価されるもの
遺言----普通はユイゴンと読みます。しかし法律家の中にはイゴンとかイゲンなどと読む方がいます。
これはユイゴンと読むと法律的な意味以外の故人の言い残し全体のやや不正確な意味として捉えられることが多いからでしょう
法律上の遺言は、法律で定められた事項しか効力がありません。
遺言で出来る事
遺言できる事項は民法に定められており、それ以外のことを書いても法律上は何ら効力は生じません。遺言できる主な事項は次のとおりです。
相続分、遺産分割方法の指定
相続人の廃除及び廃除の取消し
5年以内を限度とする遺産分割の禁止
財団法人設立の寄附行為
後見人、後見監督人の指定
遺言執行者の指定
祭祀主宰者の指定
遺留分減殺方法の指定
相続人相互の担保責任の指定
遺言は、15歳以上の者であれば自由にすることができます。遺言は、その効力が遺言者の死亡後に生じるものであるために、厳格な要件が法定されており、その要件が欠けたものは、せっかく遺言として残しても効力が認められません。遺言の方式には、普通方式と特別方式とがあります。公正証書遺言とは、公証役場で法務大臣が選任した公証人により作成される遺言です。遺言者が公証人に遺言内容を伝え、公証人が遺言者の意思を充分にチェックしつつこれを筆記します。作成の際には、証人二人と所定の費用が必要です。公正証書遺言は、遺言者の死亡後、 家庭裁判所で検認をする手続は不要です。作成された遺言書は、公正証書遺言原本として、 公証役場に半永久的に保管されます。したがって、遺言書が紛失したり、偽造や変造の心配がありません。遺言者には、正本と謄本が原本とは別に交付されますが、これがなくなった場合でも公証役場で再発行することができます。公正証書遺言は、費用はかかりますが、最も安全で確実な方式といえます。自筆証書遺言とは、遺言者が遺言の全文と遺言した日付をずべて自分で書き、署名押印する方式の遺言です。証人又は立会人は必要ありません。全文自筆であることが必要ですから、ワープロを使用したものや他人に代筆してもらったものはまったく効力がありません。内容を訂正する場合には規定の方式による必要があります。自筆証書遺言は、遺言者の死亡後、家庭裁判所で検認の手続を受けなくてはなりません。検認をせずに開封したりなどすると過料制裁に処せられます。遺言者が書くのですから、秘密は保てますが保管が難しく偽造や変造のおそれも否定できません。秘密証書遺言とは、遺言の存在は明確にしつつも、その内容については秘密にできる遺言です。公正証書遺言と同じように公証役場で作成します。公正証書遺言と違う点は、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところです。遺言内容の秘密は守れますが、公証人が遺言内容のチェックをしないため、形式不備や内容の無効箇所があると、遺言の効力が否定されるというリスクもあります。危急時遺言とは、死期が迫り署名押印できない遺言者が口頭で遺言をし、証人がそれを書面化する遺言の方式です。病気などで死に直面した人に認められる一般危急時遺言と、船舶の遭難である場合に認められる船舶遭難者遺言が法律で定められています。隔絶地遺言とは、遺言者が一般社会との交通が断たれた場所にいるため、普通方式による遺言ができない場合に認められる方式です。伝染病隔離者遺言と在船者遺言が法律で定められています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はアドミニソリューションに属します。
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遺言作成のすすめ
相続欠格と相続廃除
公正証書遺言の作成方法
公正証書遺言とは
公正証書遺言とは、公証役場で法務大臣が選任した公証人により作成される遺言です。遺言者が公証人に遺言内容を伝え、公証人が遺言者の意思を充分にチェックしつつこれを筆記します。作成の際には、証人二人と所定の費用が必要です。公正証書遺言は、遺言者の死亡後、 家庭裁判所で検認をする手続は不要です。作成された遺言書は、公正証書遺言原本として、 公証役場に半永久的に保管されます。したがって、遺言書が紛失したり、偽造や変造の心配がありません。遺言者には、正本と謄本が原本とは別に交付されますが、これがなくなった場合でも公証役場で再発行することができます。公正証書遺言は、費用はかかりますが、最も安全で確実な方式といえます。公正証書遺言の作成には以下の5つの手順か必要になります。
証人2人以上の立会い
遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述する。公証人がその口述を筆記し、遺言者と証人に読み聞かせる。遺言者と証人が、筆記の正確なことを承認した後、署名し、印を押す。公証人が、上記の方式に従ったものであることを付記して、署名し、印を押す。なお、口がきけない人や耳が聞こえない人も、手話通訳者や筆談を用いて公正証書遺言を作成することができます。証人を頼むなどの手続がありますので、弁護士や行政書士に依頼するのが賢明といえます。また、遺言書の文案を作成してもらうこともできますし、遺言執行者になってもらえるという利点があります。
公正証書遺言に必要な書類
事前に用意するもの
遺言書の案文
遺言者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
証人2名の住所、職業、氏名、生年月日を書いたメモ(なるべく住民票)
遺言者と相続人の関係がわかる戸謄本
相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票
土地と建物の登記簿謄本
固定資産評価証明書又は納税通知書
遺言執行者を指定する場合は、住所、職業、氏名、生年月日を書いたメモ(なるべく住民票)
その他公証人から指示されたもの
証書作成当日用意するもの
あらかじめ公証人と約束した日時に遺言者と証人(2名)が公証役場に行きます。遺言者は実印を、証人(2名)は認印を持参します。また、公証人の手数料は現金で用意します。
公証人の手数料についてはこちら
証人及び立会人になれない者
推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者、直系血族
公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
※遺言執行者は、当該遺言に利害関係がなければ証人として立ち会うことができます。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はアドミニソリューションに属します。
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行政情報の総合窓口
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千代田区、中央区、文京区、島しょ
(西新宿庁舎は職業相談・失業給付受給)
(日雇のみ)港区(港湾のみ)千代田区、中央区、港区、台東区、品川区、大田区、北区、墨田区、江東区、荒川区、葛飾区、足立区、江戸川区
家事と仕事の両立を目指す方(育児・介護等)
日系人・ブラジル在住の日系人
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文京区はすべて本局で取り扱っています。
2青梅市、西多摩郡の内奥多摩町
2西多摩郡の内、日出町、檜原村
あきる野市の中の内旧五日市町
2福生市、西多摩郡の内瑞穂町、羽村市
あきる野市全域
あきる野市の内旧秋川市
○印は供託取扱庁です。◎印はコンピュータによる土地・建物の登記事務取扱庁です。▲印はコンピュータによる商業登記事務取扱庁です。□印はカード式印鑑証明取扱庁です。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はアドミニソリューションに属します。
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青梅市、福生市、西多摩郡、あきる野市、羽村市
東京都の内、小笠原村
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千代田区のうち飯田橋、一番町、内幸町、大手町
千代田区(麹町社会保険事務所管内の地域を除く)
中央区(京橋社会保険事務所管内の地域を除く)
中央区のうち明石町、入船、勝どき、京橋、銀座、新川、新富、築地、月島、佃、豊海町、八丁堀、浜離宮庭園、晴海、湊、八重洲二町目
大田区(蒲田社会保険事務所管内の地域を除く)
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あきる野市役所
あきる野市二宮350
日の出町役場
西多摩郡日の出町大字平井2780
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当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はアドミニソリューションに属します。飲食店営業許可、取得条件、更新手続、変更手続について解かりやすく解説します。飲食店営業許可に関する手続すべてを丁寧に手続いたします。
飲食店営業許可をあきらめていたりしていませんか
許認可のスペシャリストである行政書士ならば、何か糸口が見つかるかもしれません。まずはご相談下さい。
食品営業許可の種類
飲食店営業許可の要件
お役立ちリンク集
食品営業許可の要件
飲食店営業許可を取得するためには、次の3つの要件をすべて満たしていなければなりません。設備要件などをクリアするため、設備工事が必要になったり、 食品衛生責任者の資格を取得するため、講習を受講したりする必要があります。フロアーの賃貸借契約を結ぶ前や厨房などの設備工事を行う前には必ず、 設備要件などを確認してから準備をすることをオススメします。
【要件1】営業施設の設備基準を満たしていること
【要件2】食品衛生責任者を設置していること
【要件3】欠格要件に該当しないこと
【要件1】営業施設の設備基準(共通基準)
営業施設の設備基準はすべての業種に必要な施設の基準(共通基準) と業種ごとに定められた施設の基準(特定基準)に基づいて行われます。(都道府県ごとに条例で定められています。
営業施設の構造
営業施設は、清潔な場所に位置すること
建物は、鉄骨、鉄筋コンクリート、石材、木造モルタル、木造造り等十分な耐久性を有する構造であること
施設は、それぞれ使用目的に応じて、壁、板その他適当なものにより区画すること
施設は、取扱量に応じた広さを有すること
施設の床は、タイル、コンクリートなどの耐水性材料を使用し、排水がよく、かつ、清掃しやすい構造であること
ただし、水を使用しない場所においては、厚板等を使用することができる。
施設の内壁は、床から少なくとも1メートルまで耐水性材料又は厚板で腰張りし、かつ、清掃しやすい構造であること
施設の天井は、清掃しやすい構造であること
施設の明るさは、50ルクス以上とすること
施設には、ばい煙、蒸気等の排除設備(換気扇等)を設けること
施設の周囲の地面は、耐水性材料で舗装し、排水がよく清掃しやすい状態であること
ねずみ族、昆虫等の防除
施設は、ねずみ族、昆虫等の防除のための設備を設けること
施設には、原材料、食品、器具及び容器類を洗浄するのに便利で、かつ、十分な大きさの流水式の洗浄設備並びに従業者専用の流水受槽式手洗い設備及び手指の消毒装置を設けること
従業者の数に応じた清潔な更衣室又は更衣箱を作業場外に設けること
器具等の整備
施設には、その取扱量に応じた数の機械器具及び容器包装を備え、衛生的に使用できるものとすること
器具等の配置
固定され、又は移動し難い機械器具等は、作業に便利で、かつ、清掃及び洗浄をしやすい位置に配置されていること
取扱量に応じた原材料、食品、添加物並びに器具及び容器包装を衛生的に保管することができる設備を設けること
器具等の材質
食品に直接接触する機械器具等は、耐水性で洗浄しやすく熱湯、蒸気又は殺菌剤等で消毒が可能なものであること
必要に応じ、防虫、防じん及び保冷の装置のある清潔な食品運搬具を備えること
冷蔵、殺菌、加熱、圧搾の設備には、見やすい箇所に温度計及び圧力計を備えること
また、必要に応じて計量器を備えること
給水及び汚物処理
給水設備は、水道水又は次のいずれかに該当する機関若しくは事業者が行う検査において飲用適と認められた水を豊富に供給することができるものであること
ただし、島しょ等で飲用適の水を、土質その他の事情により得られない場合には、ろ過、殺菌等の設備を設けること
貯水槽を使用する場合には、衛生上支障のない構造であること
国公立衛生試験機関 法第4条第9項に規定する登録検査機関 水道法第20条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣が指定した検査機関
便所(し尿浄化槽を含む)は、作業場に影響のない位置及び構造とし、従業者に応じた数を設け、使用に便利なもので、ねずみ族、昆虫等の浸入を防止する設備を設けること
また、専用の流水受槽式手洗い設備及び手指の消毒装置を設けること
廃棄物容器は、ふたがあり、耐水性で十分な容量を有し、清掃しやすく、汚液及び汚臭が漏れないものであること
清掃器具の格納設備
作業場専用の清掃器具と格納設備を設けること
【要件1】営業施設の設備基準(特定基準)
食品を保存するために、十分な大きさを有する冷蔵設備を設けること
洗浄槽は、2槽以上とすること
ただし、自動洗浄設備のある場合は、この限りではない。
洗浄及び消毒のための給湯設備を設けること
客室及び客席には、換気設備を設けること
客室及び客席の明るさは、10ルクス以上とすること
また、食品の調理のみを行い、客に飲食させない営業については、客室及び客席を必要としない。なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律又は旅館業法の適用を受ける営業を除く。
客の使用する便所があること
ただし、客に飲食させない営業については、客用便所を必要としない。
なお、客の使用する便所は、調理場に影響のない位置及び構造とし、使用に便利なもので、ねずみ族、昆虫等の浸入を防止する設備を設けること
また、専用の流水受槽式手洗い設備があること
食品を保存するために、十分な大きさを有する冷蔵設備を設けること
客室及び客席には、換気設備を設けること
客室及び客席の明るさは、10ルクス以上とすること
また、食品の調理のみを行い、客に飲食させない営業については、客室及び客席を必要としない。なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律又は旅館業法の適用を受ける営業を除く。
客の使用する便所があること
ただし、客に飲食させない営業については、客用便所を必要としない。
なお、客の使用する便所は、調理場に影響のない位置及び構造とし、使用に便利なもので、ねずみ族、昆虫等の浸入を防止する設備を設けること
また、専用の流水受槽式手洗い設備があること
施設及び区画
施設は、製造、はっ酵、加工及び包装を行う場所、製品置場その他の必要な設備を設け、作業区分に応じて区画すること
また、作業場外に原料倉庫を設けること
製造量に応じた数及び能力のある混合機、焼がま、平なべ、蒸し器、焙焼機、成型機その他の必要な機械器具類を設けること
また、必要に応じ冷蔵設備を設けること
食品を保存するために、十分な大きさを有する冷蔵設備を設けること
ただし、生食用魚介類を販売する場合は、摂氏5度以下の冷蔵能力を有する冷蔵設備を設けること
冷凍魚介類を販売する場合は、摂氏零下15度以下の冷蔵能力を有する冷蔵設備を設けること
取扱量に応じた生食専用の機械器具類を設けること
冷凍魚介類を解凍販売する場合は、解凍設備を設けること
冷凍魚介類の冷蔵設備には、最高最低温度計を備えること
食品衛生法により、営業許可施設ごとに1人食品衛生責任者を置かなければなりません。食品衛生責任者は、調理師、栄養士、製菓衛生士などの資格が必要となります。ただし、上記の資格をお持ちでなくとも、食品衛生責任者を養成する講習を受講することにより 食品衛生責任者になることができます。下記に該当する方は食品営業許可が取得できませんのでご確認ください。
・食品衛生法または同法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、 または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない方
・食品衛生上の許可を取り消され、その取消の日から起算して2年を経過しない場合
身近な街の法律家として、気軽に相談できる行政書士田村通彦事務所です。
出来そうで意外と面倒な法務手続から専門的な法務相談まで、安心、親切、丁寧を心がけて対応させて頂きます。代表の田村です。
受給資格者創業支援助成金について
受給資格者創業支援助成金とは
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、 当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成金が支給されます。
受給資格者創業支援助成金の要件
次のいずれにも該当する事業主です。
次のいずれにも該当する法人等を設立(個人の場合は事業を開始すること)した事業主であること
法人の設立の日(法人の場合は設立登記をした日)の前日において、受給資格者であったもの(以下※「創業受給資格者」といいます。
) が設立した法人等の事業主であること
法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者
法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者
創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること
法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること
法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること
創業受給資格者とは
受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者をいいます。
受給資格者創業支援助成金の助成金額
法人設立に要した費用および法人設立日から起算して3ヶ月の期間内に支払の発生原因が生じた費用の3分の1に相当する額を受け取ることができます(上限200万円)
会社設立に要した費用とは
法人の設立にかかわる計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用
創業受給資格者が従事することとなる職務に必要な知識または技能を取得するための講習または相談に要した費用
その他、法人設立に要する費用
従業員が従事する職務に必要な知識または技能を取得するための講習または相談に要した費用
従業員の雇用管理の改善に関する事業(労働者の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)に要した費用
受給資格者創業支援助成金の手続
1法人等設立事前届けの提出
法人等の設立の前日までに署名又は記名押印した法人等設立事前届を作成し、 雇用保険受給資格者証の写しを添えて管轄労働局長又は公共職業安定所に提出します。助成金を受けようとする事業主は、支給申請書を作成し、必要な書類を添付して管轄労働局長又は公共職業安定所に提出します。
第1回の支給申請(期間)
雇用保険の適用事業の事業主であった日の翌日から起算して3ヶ月を経過する日以降、当該日から起算して1ヶ月を経過する日までの間
第2回の支給申請(期間)
雇用保険の適用事業の事業主であった日の翌日から起算して6ヶ月を経過する日以降、当該日から起算して1ヶ月を経過する日までの間
支給申請期間の末日が申請期限となります。この日を過ぎると原則支給を受けることが出来ませんので注意が必要です。
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独立・開業前の準備
独立の決意と事業計画
法人化のメリット・デメリット
個人事業と法人事業の比較
1円起業~資本金の重要性~
設立後の手続
設立後の提出書類
助成金と融資について
国民生活金融公庫の融資
起業/許認可に関するご相談はこちら
高齢者支援に関するご相談はこちら
外国人に関するご相談はこちら
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高年齢者等共同就業機会創出助成金について
高年齢者等共同就業機会創出助成金とは
45歳以上の高齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、 当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について、助成金が支給されます。
高年齢者等共同就業機会創出助成金の要件
雇用保険の適用事業の事業主であること
3人以上の※高齢創業者(法人設立登記日において、45歳以上)の出資により、新たに設立された法人の事業主であること
上記(2)の高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること
法人の設立登記の日及び高年齢者等共同就業機会創出事業計画(以下「計画書」といいます。
)を提出する日において、 高齢創業者の議決権(委任によるものを除く)の合計が、総社員または総株主の議決権等過半数を占めていること
支給申請日において、高年齢者を1人以上継続して雇用する労働者(一般の雇用保険被保険者であること)として雇い入れしていること
法人の設立登記の日以降最初の事業年度末における自己費本比率が、50%未満である事業主であること
計画書を、一定の期間内に提出し、認定を受けた事業主であること
受給できる額は、次の支給対象経費の合計額に対して、当該法人の主たる事業所が所在する都道府県における有効求人倍率に応じた支給割合 (有効求人倍率が全国平均未満の地域は2/3、全国平均以上の地域は1/2)を乗じて得た額で、500万円を限度として支給されます。なお、これらの対象経費を基礎にして他の助成金(国、地方公共団体及びその他の公的団体等が支給する助成金、補助金等を含む。) の支給を受けたときは、当該対象経費は助成金の対象経費から除外されます。
法人設立に関する事業計画作成経費その他法人設立に要した経費(150万円を限度)
法人設立に関する経営コンサルタント等の相談経費(雇用管理に係る相談経費を除く。
50万円を限度) 及び法人の設立登記等に要した経費(法人の設立に必要な最低限の期間(概ね法人設立日前1か月程度
以下「設立準備期間」という。) 内に費用が発生し、当該設立準備期間内、又は法人の設立登記の日から起算して6か月が経過する日までに支払いが完了したものに限る。
高齢創業者が法人の設立や事業開始のために不可欠な知識を習得するための講習又は相談に要した経費 (税務や資金繰り等、起業に関する一般的な知識を付与するもの
法人設立に関する経営コンサルタント等の相談及び事業内容に関する講習等を除く。また、設立準備期間内に費用が発生し、法人の設立登記の日から起算して6か月が経過する日までに支払いが完了したものに限る。その他の法人の設立に係る必要最低限の経費(設立準備期間内に費用が発生し、法人の設立登記の日から起算して6か月が経過する日までに支払いが完了したもので、 管理業務に関するものに限る。法人の運営に要する経費(法人の設立登記の日から起算して6か月が経過する日までに費用が発生し、当該期間内に支払いが完了したものに限る。事業を円滑に運営するために必要な、役員及び従業員に対する教育訓練経費等(法人設立に関する経営コンサルタント等の相談経費を除く。事業所の改修工事、設備・備品、事務所賃借料(6か月分を限度)、広告宣伝費等 ただし、労働者の派遣受入費用、不動産の購入費、建物の新築・増築費、原材料・商品等の購入費、事務所等の賃借に係る敷金、 特許権・営業権等の独占的使用権等の取得費用、各種税金、保険料等は支給対象外経費となります。
有効求人倍率に応じた支給割合について
有効求人倍率による平成19年度の地域区分は以下のようになります。
高年齢者等共同就業機会創出助成金の手続
受給を受けようとする事業主は、下記の期間内に都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して、 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構へ計画書を提出し、認定を受けます。その後、計画認定通知書の写し等を添えて、 下記の期間内に都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構へ支給申請書を提出することが必要です。
法人の設立登記の日
法人の最初の事業年度末日について
(1) 法人の設立登記の日から6か月後の応当日より前のもの
→設立登記の日から6か月後の応当日から3か月の間
(2) 法人の設立登記の日から6か月後の応当日以降のもの
→最初の事業年度末日の翌日から3か月の間
ただし、提出日は、法人設立登記の日から6カ月後の応答日以降に限ります。
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独立・開業前の準備
独立の決意と事業計画
法人化のメリット・デメリット
個人事業と法人事業の比較
1円起業〜資本金の重要性〜
設立後の手続
設立後の提出書類
助成金と融資について
国民生活金融公庫の融資
起業/許認可に関するご相談はこちら
高齢者支援に関するご相談はこちら
外国人に関するご相談はこちら
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建設業許可の28業種とは
建設業許可申請手続、取得条件、更新手続、変更届、建設業法について解かりやすく解説します。建設業許可に関する手続すべてを迅速、丁寧に手続いたします。
建設業許可の取得をあきらめていたりしていませんか
許認可のスペシャリストである行政書士ならば、何か糸口が見つかるかもしれません。まずはご相談下さい。
行政書士田村事務所> 建設業許可申請TOP> 建設業許可の28業種とは
建設業許可とは
建設業許可の種類
建設業許可の区分
建設業の28業種
一般建設業許可の要件
経営業務の管理責任者
専任技術者になれる国家資格一覧
専任技術者になれる指定学科一覧
特定建設業許可の要件
お役立ちリンク集
建設業許可の28業種とは
一式工事(土木一式、建築一式)の建設業許可を持っていても、他の専門工事(軽微な建設工事を除く)を単独で請け負う場合は、 その専門工事の建設業許可を持っていなくてはなりません。工事内容によっては、工事件名とは異なる建設業の業種であると判断される場合があります。建設業許可申請の時に、必ず実際の工事内容に合う業種を選んで申請することが必要です。建設業の業種と工事内容が異なって営業している場合は、建設業法違反となりますので注意が必要です。
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
土木工事業(土木一式工事)の具体例
橋梁工事、ダム工事、空港建設工事、トンネル建設工事、道路・高速道路築造工事、鉄道軌道工事(元請)、 土地区画整理工事、団地等の造成工事(個人住宅造成は含まない)、公道下の下水道工事(上水道は含まない)、 農業・灌漑水道工事を一式として請け負うもの
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
建築工事業(建築一式工事)の具体例
建築確認を必要とする新築工事、増改築工事
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
大工工事業の具体例
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、またははり付ける工事
左官工事業の具体例
左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工工事業
足場の組立て、機械器具等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体を行う工事
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、またははり付ける工事
くい打ち、くい抜き及び場所打ぐい、土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
コンクリートにより工作物を築造する工事
その他基礎的ないし準備的工事
とび・土工工事業の具体例
とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、解体工事
くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、道路付属物設置工事
石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
石工事業の具体例
石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
※コンクリートブロック据付け工事は「とび・土工工事業」
※コンクリートブロックにより工作物を築造する工事は「タイル・れんが・ブロック工事業」
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
屋根工事業の具体例
屋根ふき工事
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
電気工事業の具体例
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、 油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
管工事業の具体例
タイル・れんが・ブロック工事業
コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
タイル・れんが・ブロック工事業の具体例
コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
鋼構造物工事業の具体例
棒鋼等の鋼材を囲うし、接合し、又は組立てる工事
鉄筋工事業の具体例
鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石とうによりほ装する工事
ほ装工事業の具体例
アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事、ブロックほ装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
しゅんせつ工事の具体例
しゅんせつ工事
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
板金工事業の具体例
板金加工取付け工事、建築板金工事
工作物にガラスを加工して取付ける工事
ガラス工事業の具体例
ガラス加工取付け工事
塗料、塗装等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
塗装工事業の具体例
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事(※建築系の防水のみ)
防水工事業の具体例
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
内装仕上工事業の具体例
インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
(※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ)
(※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に区分される)
機械器具設置工事業の具体例
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
熱絶縁工事業の具体例
冷暖房設備・冷凍冷蔵設備・動力設備又は燃料工業・化学工業設備の熱絶縁工事
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
電気通信工事業の具体例
整地、樹木の植栽、景石のすえ付けとうにより、庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
造園工事業の具体例
植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事
さく井工事業
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
さく井工事業の具体例
さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
建具工事業の具体例
金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、自動ドア取付け工事、シャッター取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
水道施設工事業の具体例
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
消防施設工事業の具体例
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、 火災報知機設置工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご・救助袋・避難橋又は排煙設備の設置工事
し尿処理施設又はゴミ処理施設を設置する工事
清掃施設工事業の具体例
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事 NEXT→一般建設業の要件とは
身近な街の法律家として、気軽に相談できる行政書士田村通彦事務所です。
出来そうで意外と面倒な法務手続から専門的な法務相談まで、安心、親切、丁寧を心がけて対応させて頂きます。
建設業許可の欠格要件とは
建設業許可申請手続、取得条件、更新手続、変更届、建設業法について解かりやすく解説します。建設業許可に関する手続すべてを迅速、丁寧に手続いたします。
建設業許可の取得をあきらめていたりしていませんか
許認可のスペシャリストである行政書士ならば、何か糸口が見つかるかもしれません。まずはご相談下さい。
行政書士田村事務所> 建設業許可申請TOP> 欠格要件とは
建設業許可とは
建設業許可の種類
建設業許可の区分
建設業の28業種
一般建設業許可の要件
経営業務の管理責任者
専任技術者になれる国家資格一覧
専任技術者になれる指定学科一覧
特定建設業許可の要件
お役立ちリンク集
欠格要件とは
法人にあってはその法人・役員、個人にあっては事業主、その他支店長、営業所長が次の欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。
成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
不正の手段で建設業の許可を受けたことにより、許可を取消されて5年を経過しない者
不正の手段で建設業の許可を受けたことにより、許可を取消されることを逃れる為に廃業の届出をしてから5年を経過しない者
建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
許可を受けようとする建設業について営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
下に示す方で、刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・禁固以上の刑に処せられた者
・建設業法に違反して罰金の刑に処せられたもの
・建築基準法、宅地造成等規正法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で 定めるものに違反して罰金の刑に処せられたもの
・暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し又は刑法などの一定の罪を犯し罰金の刑に処せられた者
その他、許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、 又は重要な事実の記載が掛けているときは許可を受けることが出来ません。
誠実性について
建設業許可の要件には上記の欠格要件とは別に以下の誠実性の要件があります。
請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと
1不正な行為とは、請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫等、法律に違反する行為をさします。
2不誠実な行為とは、工事内容、工期等請負契約に違反する行為
NEXT→建設業許可後の手続について
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特定建設業許可の要件とは
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特定建設業許可の要件
特定建設業許可の要件は、一般建設業許可の許可要件に加え、 「財産的基礎」「専任技術者」について厳しい要件があります。
特定建設業許可の専任技術者
特定建設業許可の専任技術者の要件は以下の2点です。
許可を受けようとする業種の工事について、国土交通大臣が定める一級の国家資格者又は技術士の資格者
一般建設業許可の専任技術者の要件に該当し、かつ、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者
指定建設業とは
下記の7業種については、施工技術の総合性等を考慮して「指定建設業」と定められています。特定建設業の許可を受けようとする者の専任技術者は一級の国家資格者、技術士の資格者でなけれまなりません。
指導監督的な実務経験とは
指導監督的な実務経験とは、建設工事の設計又は施工の全般について、 工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験を言います。
特定建設業許可の財産的基礎要件
特定建設業許可の財産的基礎要件は、次のすべての要件に該当することです。
【1】欠損の額が資本金の20%を超えないこと
詳しくは→財産的基礎とは
特定建設業許可の注意点
特定建設業許可には、一般建設業許可の財産的基礎要件にあるような 「直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること」という要件はありません。これは、5年後との更新時にも新規申請時と同じように財産的基礎を決算書などで証明しなければならないことを意味しています。経営状態のいい時に建設業許可を取っておくことは非常に重要です。身近な街の法律家として、気軽に相談できる行政書士田村通彦事務所です。
出来そうで意外と面倒な法務手続から専門的な法務相談まで、安心、親切、丁寧を心がけて対応させて頂きます。
建設業許可の財産的基礎要件とは
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建設業許可とは
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財産的基礎要件とは
財産的基礎とは、請負契約を履行するに足りる財産的基礎(金銭的信用)があることをいいます。これは、工事途中で金銭的理由で工事が中断してしまわないように、財産的基礎を要件としています。一般建設業許可と特定建設業許可では請負金額に違いがありますので、当然、財産的基礎要件も基準が異なります。
一般建設業許可の財産的基礎要件
一般建設業許可の要件は、次のいずれかに該当することです。
自己資本が500万円以上あること
500万円以上の資金調達能力のあること
直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること
要件の【3】は一般建設業許可の更新時には財産的基礎はあまり重要視していないということを意味しています。経営状態のいい時期に一般建設業許可を取得することを検討しておく必要があります。
自己資本とは
自己資本とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。
資金調達能力とは
資金調達能力については、担保とすべき不動産を有していること等により、 金融機関等から資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。
特定建設業許可の財産的基礎要件
特定建設業許可の要件は、次のすべての要件に該当することです。
欠損の額が資本金の20%を超えないこと
流動比率が75%以上であること
自己資本が4,000万円以上あること
欠損の額(欠損比率の計算方法)
欠損比率の計算方法は以下のようになります。ただし、繰越利益剰余金がある場合や資本剰余金、利益準備金及びその他利益剰余金の合計が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合には、 以下の計算式を使う必要はありません。
流動比率の計算方法
財産的基礎要件の証明方法
財産的基礎の要件の証明方法は次のいずれかの書類を提出して行います。
自己資本額を証明するために申請直前の決算報告書等
資金調達能力を証明するために、申請人名義の金融機関の預金残高証明書
身近な街の法律家として、気軽に相談できる行政書士田村通彦事務所です。
出来そうで意外と面倒な法務手続から専門的な法務相談まで、安心、親切、丁寧を心がけて対応させて頂きます。株式会社設立手続、電子定款、LLC、LLP、会社法、融資手続について解かりやすく解説します。会社設立に関する手続すべてを迅速、丁寧に手続いたします。
起業するときの忙しい時間を無駄にしていませんか
会社設立・起業支援専門の行政書士ならば、何か糸口が見つかるかもしれません。まずはご相談下さい。
行政書士田村事務所> 会社設立トップ> 個人事業と法人事業の比較について
独立開業前の準備
独立の決意と事業計画
法人化のメリットデメリット
個人事業と法人事業の比較
〜資本金の重要性〜
会社設立にかかる費用
会社設立後の手続
助成金と融資について
国民生活金融公庫の融資
お役立ちリンク集
個人事業と法人事業を徹底的に比較してみました。
創業手続と費用
定款の認証や法人登記など様々な書類作成・申請が必要
税務署へ書類を提出するだけ
個人と会社が明確に区分されており、取引相手からみて財産状況、経営状況の把握がしやすく個人事業より社会的信用は高い。
個人と会社が区分されていないため、取引相手からみて財産状況、経営状況が把握しにくく社会的信用は低め
「法人以外とは取引をしない」などの取引制限がある会社とは取引が出来ない。正規の会計帳簿を作成しなければならないが、公私の区別、維持すべき資本が明確になる。青色申告の場合、原則として複式簿記による記帳が必要ですが、簡易簿記による記帳も認められています。
白色申告の場合は記帳の義務なし(但し前年の事業所得などの金額が300万円を超える場合は記帳義務がある)
銀行から融資を受ける場合には審査が行われますが、この審査においては「個人事業」より「法人事業」のほうがポイントは高くなっています。会計帳簿の作成状況により、決まってくる。合理的に設定した役員報酬を毎月定額で受け取る(法人の経費)ことになり、給与所得控除の適用もある。ただし、一定の場合には損金不算入の規定がある。
収入−必要経費=事業者の所得
事業者の労働の対価と事業の利益が合算されてしまう。会社は社会保険に必ず加入することになるので、役員及び家族従業員は必然的に加入することになる。社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は、国民健康保険・国民年金に加入することになる。法人事業の場合、経営者または経営者の家族へ退職金を支払うことができる。事業主または事業主と同一生計内の親族へ退職金を支払うことはできない。期末資本金の額によって取り扱いが異なる。期末資本金1億円以下の法人は、年間400万円まで支出した交際費等の金額の90%まで 損金算入扱いとなる。期末資本金1億円超の法人は、全額損金不算入扱いとなる。業務に関連した交際費はすべて経費とすることが出来る。会社と個人は全く別の人格ですので原則として出資額の範囲内で責任を負います。・ただし、金融機関から融資を受ける際に代表者個人を連帯保証人として求められることが多いため、実際には連帯保証人としての支払い義務があります。事業規模が小さな法人では個人事業との差はあまりありません。すべて事業主個人の責任となります。会社法施行で最低資本金制度は廃止されました。決算期を自由に決められる。法人事業の決算期は定款で自由に定めることができますので繁忙期や税務署の混雑する時期を避けて定めることも可能です。決算期を決められない。個人事業の決算期は毎年12月31日で翌年の3月中旬までに確定申告をしなければなりません。事業の繁忙期と重なっても、税務署がどんなに混雑していても3月の中旬までに申告しなければなりません。
売上が多ければ多いほど、利益が多くなる『原則一定税率』を採用
所得が増えれば増えるほど税率が高くなる『超過累進課税』を採用
事業の引継ぎがスムーズに進む。親から子以外のケースでは難しい。身近な街の法律家として、気軽に相談できる行政書士田村通彦事務所です。
出来そうで意外と面倒な法務手続から専門的な法務相談まで、安心、親切、丁寧を心がけて対応させて頂きます。
定款について-行政書士田村通彦事務所【東京都品川区/港区】
株式会社設立手続、電子定款、LLC、LLP、会社法、融資手続について解かりやすく解説します。会社設立に関する手続すべてを迅速、丁寧に手続いたします。
起業するときの忙しい時間を無駄にしていませんか
会社設立・起業支援専門の行政書士ならば、何か糸口が見つかるかもしれません。まずはご相談下さい。
独立開業前の準備
独立の決意と事業計画
法人化のメリットデメリット
個人事業と法人事業の比較
〜資本金の重要性〜
会社設立にかかる費用
会社設立後の手続
助成金と融資について
国民生活金融公庫の融資
お役立ちリンク集
定款とは「会社などの社団法人の組織活動の根本規則」と定義づけられます。簡単に言えば、 『会社の最も重要な規則を定めたもの』のことをいいます。このことから「会社の憲法」と呼ばれたりもします。定款を定める目的とは、株式活動の基本を定め、株主、役員等を規律する事と言われています。また、融資を受ける場合、銀行に提示したり、事業によっては知事や大臣の許認可を受ける場合に提示することがあります。
定款認証手続とは
定款はただ作成すればよいのではなく、定款認証という手続を行わないと効力は発生しません。定款認証とは、定款の作成が正当な手続きによってなされたことを、公証人役場の公証人が証明することをいいます。
定款に記載する事項について
法律上必ず記載しなければならない事項です。もしこれを記載しないと定款が無効になります。
【4】設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
【5】発起人の氏名又は名称及び住所
会社の設立に際して、定款に記載しなければ効力を発しない以下の事項のことをいいます。
【4】会社の負担する設立に関する費用
変態設立事項は、会社の財産に影響を及ぼし債権者等の利益を害する恐れがある事項として、 原則として、裁判所の選任した検査役の調査を受けなければならない事項です。定款に定めなければその効力を生じない事項です。会社法に「定款により別段の定めをすることができる」 趣旨の定めがあるときは、会社法と違う定めをすることも可能です。会社法の規定に違反しないもので、定款で定めた範囲で株主その他の内部の者を拘束します。この事項を変更するには、定款変更の手続きが必要です。
定款作成前に決めておく事項
会社名ついて
会社法では会社名のことを「商号」といいます。基本的に商号は自由に決めることが出来ますが、2点だけ注意することがあります。1点目は同一所在地に同一商号は使えないということです。
そんなの当たり前でしょ
と思われるかもしれないですが、 会社法が施行される前までは、同一市区町村内では全く同じ、或いは混同しやすい似たような名前は付けらなかったんです。これを類似商号規制といいます。」「・」などの符号も使用することが可能です。2点目は、会社名に株式会社を付けなければならないという事です。会社名の頭に付けても中間に付けても最後に付けても問題ありません。自由に会社名を決めることができるからといって、公序良俗に反する会社名(大麻や麻薬など)や、 「銀行」や「病院」などのように許認可が必要になる会社名も使用することはできません。
事業目的について
目的とは、会社の権利能力の範囲を決めるものです。会社はここで決めた事業目的内でしか活動することができません。事業目的の適格性判断(登記できるかの判断)は「違法性」「営利性」「明確性」の3点で判断されます。会社法の施行前までは、これに加えて「具体性」が判断基準とされていたために目的設定はかなり難しかったんですが、 会社法施行によりこの「具体性」が緩和された為に、より柔軟に目的を設定することができるようになったのです。使用できる単語も「LAN工事」や「NPO活動」などの広く認知されている英単語も使用できます。ですから、目的に『商行為』と広範囲に規定することも可能です。しかし、目的を広げすぎると「事業が明確にならない」などの問題が起きます。事業内容によっては官公庁の許認可が必要な業種もあります。例えば飲食業務などの場合、保健所への「食品営業許可申請」が必要になります。そのときに事業が明確でないと申請すら受け付けてもらえないこともあります。また、申請は受け付けても、なかなか許可が下りないこともありますので、目的の設定には注意が必要です。
本店所在地について
本店所在地とは、会社設立する場所のことです。会社の場所の明記方法は、ある程度自由に決めることができます。部屋番号まで表記することもできますし、本店の所在する独立の最小行政区画までで止めておいて表記することもできます。例えば、「東京都品川区」と表記すると品川区内で本店を移動しても定款を変更する必要がありませんので便利です。しかし、商業登記上では『本店が現実に所在する具体的場所』(※地番・住居番号までを含む)が必要になりますので注意が必要です。
出資者と資本金
一般的な設立手続きでは発起設立という方法をとります。これは発起人と出資者が同じであることを指します。そのほかには募集設立という方法もあります。要するに誰がどの財産をどれだけ出資するかを決めることです。会社法では、最低資本金制度が撤廃されましたので、資本金はいくらでも可能です。1円でもOKですが、資本金の額は、謄本にも記載されますし、いずれ、金融機関との取引などから考えると、< ある程度は必要かと思います。ただし、あまり大きくすると、税務上負担が増える場合があります。会社設立する際に必ず置かなければならない機関に取締役があります。また、会計など会社の状況をチェックする監査役と置く会社も多く存在します。それらに就任する人たちを役員といいます。新たに設立する会社では取締役や監査役が置かれることがほとんどです。会社法の施行前には株式会社の場合は取締役3名以上、監査役1名以上を必ず設置しなければなりませんでした。会社法では取締役が1名以上いれば株式会社の設立ができるようになりましたので、従来に比べ設立しやすくなりました。役員をどのように決定するかですが、基本的には経営を行う人が取締役です。役員の給料は役員報酬と呼ばれ、 事業年度の途中で容易に金額の変更ができません。役員報酬は税務上の扱いが難しいため、設立当初はあまり役員を増やすというのは得策ではありません。また役員には任期が定められています。原則としては取締役が2年、監査役が4年です。(株式譲渡制限会社の場合は10年まで延長できます。)任期が満了すればその旨の登記が必要になってきます。以下に示します定款サンプルは一人で会社設立をする方のための定款です。あくまでも例示的に示したものですので実際に作成する場合には 各人の状況に合わせて定款は作成しなければなりません。その事を十分踏まえたうえで、ご参考くださいますようお願いいたします。第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
前各号に附帯関連する一切の事業
(本店の所在地)
第 4 条 当会社の公告方法は官報に記載して行う。
(株式の譲渡制限)
第 6 条 当会社の株式を譲渡により取得するには、代表取締役の承認を受けなければならない。
(株券の不発行)
第 7 条 当会社は、株式に係る株券を発行しない。
(株主名簿記載事項の記載又は記録の請求)
第 8 条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、 株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人 その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。2 前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、 株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。
(質権の登録及び信託財産の表示)
第 9 条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、 当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。第 10 条 前二条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
(株主の住所等の届出)
第 11 条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、 当会社所定の書式により、その氏名又は名称、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする。第 12 条 当会社は、毎年○月○日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。2 前項のほか必要があるときは、取締役の過半数の決定によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。第 13 条 株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。第 14 条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合には、いつでも招集することができる。第 15 条 株主総会を招集するには、株主総会の日の1週間前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。2 前項の招集通知は書面ですることを要しない。3 第1項の規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、 招集の手続を経ることなく開催することができる。
(招集権者及び議長)
第 16 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役の過半数をもって決定し、 取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役の過半数をもって定めた順序により、他の取締役が招集する。2 株主総会においては、取締役社長が議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、 あらかじめ取締役の過半数をもって定めた順序により他の取締役が議長となる。
(決議の方法)
第 17 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。2 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、 出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(株主総会の決議等の省略)
第 18 条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、 当該提案につき株主(当該事項について議決権を行使することができるものに限る。) の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。2 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、 当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により 同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。
(議決権の代理行使)
第 19 条 株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は1名とし、当会社の議決権を有する株主であることを要する。2 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。第 20 条 株主総会の議事については、法務省令に定めるところにより議事録を作成し、 議長、議事録の作成に係る職務を行った取締役及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。
(選任及び解任の方法)
第 22 条 当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。2 取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。第 23 条 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。2 補欠又は増員により選任した取締役の任期は、その選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。第 24 条 補欠の取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後10回目に開催する定時株主総会の開始の時までとする。ただし、株主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。
(社長及び代表取締役)
第 25 条 取締役が2名以上ある場合は、そのうち1名を代表取締役とし、取締役の互選によってこれを定める。2 代表取締役を社長とし、会社の業務を執行する。第 26 条 当会社の事業年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。
(剰余金の配当等)
第 27 条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年○月○日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主、 登録株式質権者(以下「株主等」という。)に対して剰余金の配当を行う。2 前項に定める場合のほか、当会社は、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載又は記録ある株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる。
(剰余金の配当の除斥期間)
第 28 条 剰余金の配当がその支払提供の日から満3年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
(設立に際して出資される財産の価額)
第 29 条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。
(成立後の資本金の額)
第 30条 当会社の成立後の資本金の額は、金○○○万円とする。
(発起人の氏名及び住所)
第 31 条 当会社の発起人の氏名及び住所、割当を受ける設立時発行株式の数及び設立時発行株式と引換えに払いこむ金銭の額は、次のとおりである。
(最初の事業年度)
第 32 条 当会社の最初の事業年度は、会社成立の日から平成○○年○月○日までとする。
(定款に定めのない事項)
第 33 条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。身近な街の法律家として、気軽に相談できる行政書士田村通彦事務所です。
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税金・節税について
個人事業と法人事業の税金の違いについて
住民税について
住民税とは市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)を合わせたものをいいます。また、住民税には個人と法人の住民税があります。個人の方は個人住民税を、法人(会社)は法人住民税を地方税として納税します。法人事業が納付する法人住民税は法人税割と均等割があります。法人税割とは法人税額(国税)を基準にして計算されます。均等割とは資本金や従業者数などに応じて定められています。ここでは、均等割りに注目して解説していきます。都道府県民税の均等割額は、資本金等の金額に応じて金額が決まっています。市区町村民税は、資本金等の金額と従業員に応じて金額が決まっています。
資本金等の額
市町村内の従業員数
東京都特別区の都民税
※都道府県民税は、上記の表で間違いありませんが、市町村民税については、標準税額のみを記載していますので、 一度市区町村に確認してみてください。なお、東京都特別区の都民税とは、特別区のみに主たる事務所・寮等を有している場合で、 道府県分に市町村分を加算した金額となっています。
所得税と法人税
個人事業の税金は所得税です。その税率は、所得が上がるにつれて段階的に上昇していきます。5% の最低税率から 40% の最高税率まで6段階に設定されています。所得が増えれば増えるほど税率が高くなる『超過累進課税』を採用しています。
▲個人事業の課税所得に対する税率
法人事業の税金は法人税です。売上が多ければ多いほど、利益が多くなる『原則一定税率』を採用しています。
▲法人事業の課税所得に対する税率(※資本金1億円以下の場合
上記の表から、所得が900万円を超えると、法人にした方が節税効果を得られるように思えます。しかし、個人と法人の違いによって年間の利益が500万円程度でも、法人事業にはメリットがあります。それは下の節税効果が大きいからです。
法人事業の節税効果
【節税効果1】事業所得を給与所得にすることでの節税効果
個人事業の場合は、事業主への給料は必要経費にできません。従って、<売上-必要経費=事業所得>となり、事業所得へ課税されます。これが、法人になると、先ず事業主への給料が経費にできます。そして、給与所得になると「給与所得控除」があり、 年収となる金額の一定割合が自動的に控除されます。この控除分が、節税となります。しかし、平成18年度の税制改正で、実質的にオーナー社長が一人で経営しているような小規模な会社について、 役員報酬の一部損金不算入制度が導入されました。
◎役員報酬の一部損金不算入制度について
この制度の対象は、以下の2つの要件に該当する法人が適用されます。
同族会社のうちで業務を主宰する役員及びその同族関係者等が、発行済株式総数の90%以上の株式を有していること
同族会社のうちで業務を主宰する役員及びその同族関係者等が、業務に従事する役員の過半数を占める場合等に該当すること
ただし、対象であっても、次の3または4に該当する法人は、この規定が適用されません。
同族会社の所得等の金額(所得の金額と損金の額に算入された給与の額の合計額)の直前3年以内に開始する事業年度における平均額が年800万以下である場合
また平成19年度税制改正で平均額が以下のように変更になりました。
上記3の3年間の平均額が年800万円超 3,000万円以下であり、かつ、その平均額に占める給与の額の割合が50%以下である場合
また平成19年度税制改正で平均額が以下のように変更になりました。
よってあまり売上規模が大きくない法人には影響が少ないですが、給与所得を多く支給している法人は影響があります。【節税効果2】事業主の福利厚生費が経費にできる。法人契約の生命保険を利用して、事業主の退職金を準備できます。個人事業では、事業主の福利厚生費は、必要経費にできません。これが法人だと、経営者を被保険者として法人契約の生命保険へ支出する金額を経費にすることができます。さらに、個人で加入する生命保険は、所得控除の対象となりますから、 節税しながら効果的にリスクへ備えることが可能になります。【節税効果3】法人は欠損金の繰越が7年間にわたり適用される。事業の中で生じた欠損金の繰越期間は、 個人事業(青色申告時)は3年ですが、 法人事業では7年とされています。つまり、ある年度において欠損金が発生した場合で その年度内に控除できなかった欠損金においても、 7年間にわたり利益の圧縮ができるというわけです。【節税効果4】法人は減価償却を任意で行うことができる。個人事業における減価償却は、強制償却と決められていますが、法人事業においての減価償却は任意償却が認められています。例えば、法人事業において決算が赤字の時には減価償却をせず、黒字のときに減価償却をすることで利益の圧縮をすることが可能です。ただし、法人税上は限度額が決められていて、 それを超えなければ問題ありませんが 会社法上は適正な償却をすることになっています。減価償却を「0」とした場合、会社法上は違法 となりますので注意が必要です。
法人成りの節税効果
【節税効果5】消費税について
消費税は、個人事業でも法人でも取り扱いに差はありません。しかし、資本金の金額を抑えることにより、 設立事業年度と翌事業年度の2期分の納税義務を免除してもらえる特典があります。個人事業の場合は今期の売上が1000万円を超えたら、その2年後から消費税の納税義務が発生します(一部例外があります。)したがって、その納税が発生する年度に法人成りを行えば、法人設立後2年間の消費税が免除されます。一般的なやり方はこ、開業後2年が経過する個人事業主は、個人事業を法人成りして廃業します。その後資本金1,000万円未満の会社を設立することで、さらに約2年間、消費税の納税義務を回避できるというやり方です。個人事業から会社のトータル約4年間の間、消費税を払わずに済むので節税効果は抜群です。ただし、注意点があります。その法人設立の場合は、資本金を1000万円未満の法人にすることが必要です。また、法人化するときに決算期を決めますが、最初の事業年度を出来るだけ1年に近くなるようにすることも重要です。免税の期間は、2年間ではありません。設立後の2事業年度です。なので、2年間の免税の恩恵を最大限利用するため決算期も計算して決めることが必要です。
【節税効果6】交際費について
法人成りすることのデメリットの部分でもある交際費の経費計上について解説します。個人事業の場合、交際費を経費に計上できる上限が定められていません。よっていくらでも経費計上できるのです。取引先との飲食代などは、 経費として認められます。飲食代に限らず、ゴルフのプレーフィーなども同様です。従業員さんとの慰労会など、食事会や飲み会の費用も経費にできます。個人事業者が、その業務に関連して支払った交際費は、全て経費になります。仕事関係の接待費用は、全て経費になるわけです。ただし、事業に関係しない交際費は必要経費となりませんのでご注意ください。法人事業の場合はそうはいきません。年400万円を超える部分は経費とは認められません。また年400万円以下の部分も、そのうち10%は経費とは認められません。個人事業から見るとかなり厳しい規制を受けることになります。なお、これは、資本金が1億円以下の法人に限った取扱いです。、資本金が1億円超の法人については、交際費は全く損金になりませんのでご注意ください。
法人化のメリット・デメリット
個人事業と法人事業の比較
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独立・開業前の準備
独立の決意と事業計画
法人化のメリット・デメリット
個人事業と法人事業の比較
1円起業~資本金の重要性~
設立後の手続
設立後の提出書類
助成金と融資について
国民生活金融公庫の融資
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充実したシニアライフのために
高齢化社会の現在、皆様が抱える不安、諸問題を一緒に解決しましょう
成年後見制度の活用
任意後見、法定後見手続に精通した専門のスタッフがご相談をお受けいたします。○離れて暮らしている親が認知症かもしれない。○夫婦二人で子どもがいないので、いざというときが心配だ。○ご近所の一人暮らしの高齢者が自分の財産管理を心配している。○障害をもつ子どもがいるのだが、自分がいつまで世話できるか心配だ。成年後見制度を詳しく知りたい。
任意後見契約の活用について
~成年後見制度のうち、どんな支援の活用が可能
簡単にできるセルフチェック10項目~
(これらの項目に該当しても、そのまま支援が必要である又は必ず活用しなければならないというものではありません。あくまでも参考イメージとしてお考えください。
成年後見制度の活用を検討している貴方又はご親族に該当する項目をチェックしてみましょう
1人または夫婦2人だけで暮らしている。身寄りがない又は身寄りはいますが遠方に暮らしているため、なかなか行き来ができない。これから年を取り、判断力が衰えたときに支えてくれる人がいるか心配である。他人から言われるがままに、必要のないものを買ってしまう。会話の途中で分からないことがあっても、質問しないままにしてしまう。困ったことがあっても、人に相談できない。新聞などの小さい文字を読むのが面倒だ。1人でいると食事をするのが億劫に感じる。覚えがないのに商品と請求書が送られてくることがある。自らの行動を判断できない状態にあるので、すぐにでも支援が必要だ。
○項目1・2・3にチェックがついた方
任意後見契約の活用を検討してみてはいかがでしょうか
元気なときに将来の後見サポートについて契約を結ぶものです。任意後見契約のメリットは、下記のようなものがあります。
1自分の意思が反映されること
2判断能力が衰えるまでは自分で財産管理できること
○項目4・5・6にチェックがついた方
補助類型の活用を検討してみてはいかがでしょうか
日常生活における通常の買い物などは自分で自由にすることができます。高額な買い物など、財産に関する重要な行為だけを補助人にサポートしてもらいます。
○項目7・8・9にチェックがついた方
保佐類型の活用を検討してみてはいかがでしょうか
日常の買い物はできます。財産に関する重要な行為ができません。自分での判断が不確かである自覚がないことによる誤った財産行為から本人を保護するために重要な財産行為について保佐人がサポートします。
○項目10にチェックがついた方
後見類型の活用が必要です。常に判断能力がない状態で、日常の買い物も1人ではできません。ただちに後見人をつけ、本人を保護する必要があります。
いかがでしたか
成年後見制度の活用には、十分な理解が不可欠です。ご検討の際には、事前にご相談されることをお勧めいたします。遺言書を作成しておきたい。相続を争族にしないために、そしてあなたの意志を残された人にしっかりと伝えるために、確実な遺言書の起案および作成のお手伝いをいたします。○自分には子がいないのだけど、よく世話をしてくれた姪に財産を分けてあげたい。○子どもの中に放蕩息子がおり、彼には相続させたくない。○作成した遺言書を確実に実現させたい。
○どんなことが遺言でできるのだろう
○そもそも遺言するにはどうしたらいいのだろう
こちら→遺言のすすめ
相続手続が分からない。
全ての人に起こる相続手続の問題ですが、その内容は分からないことだらけ
やるべき手続は多岐にわたります。専門家である行政書士が丁寧にご説明しながら、確実に手続を行います。
○相続人はだれ
どうやって調べるの
○亡くなったお祖父さん名義のままの不動産の権利を移転したい。○相続人で話合った内容をきちんと文書にしておきたい。
○相続といわれても、いったい何から手をつければよいのだろう
相続手続について知りたい。
こちら→相続手続の注意点
困ってしまっている方は、ご相談
→ご相談フォーム
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法定相続について 行政書士 田村通彦事務所【東京・品川】
代表の田村です。
法定相続について
法定相続とは
民法では、相続する権利を持つ人を「法定相続人」と規定しています。ある人物(被相続人)が死亡したからと言って、肉親の誰でもが相続人になれるわけではありません。遺言がない場合は、法律に基いて相続人が決まります。ある人が死亡した場合に、誰が相続人になるかは民法で定められています。これを法定相続人といいます。法定相続人として、配偶者相続人と血族相続人の二種類があります。被相続人の配偶者は、常に相続人となります。しかし、血族の相続人が一人もいないときは単独で相続しますが、血族がいれば、血族相続人と共同して相続することになります。ここにいう配偶者とは法律上婚姻届を出している正式な場合に限られます。内縁の配偶者は含まれません。これはすべての血族が相続人になるということではなく、民法で定められた順位で相続人になります。ただし、あくまで、配偶者相続人がいるときは配偶者とともに相続します。
法定相続の効果
法定相続とは、民法900条で定められた各相続人が受け継ぐことができる遺産の割合をいいます。相続財産に遺言があったり、相続人全員の間で遺産分割の協議が整った場合には、遺言や遺産分割の合意が優先します。
法定相続人の順位と法定相続分の計算
第1順位の相続人 被相続人の子またはその代襲者
子は、被相続人である親と法律上の親子関係があれば、実子、養子、嫡出子、非嫡出子の区別なく相続人となります。子が第一順位であるという意味は、子が一人でもいればその者だけが血族として相続人となり親や兄弟姉妹は相続人にならないということです。代襲者とは、子がすでに死んでいたとすると、その子(被相続人の孫)が親に代わって相続した者のことです。これを代襲相続といいます。
詳しくは代襲相続をチェック
第2順位の相続人 被相続人の直系尊属(親、祖父母など)
血族の中に子(またはその代襲者)が一人もいないときは、直系尊属が相続人となります。まず父母が相続人になり、父母がいないときは祖父母、次に曾祖父母というようにさかのぼって相続人となります。
第3順位の相続人 被相続人の兄弟姉妹またはその代襲者
子、孫、父母、祖父母がいなければ、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹の子についても代襲相続が認められています。
詳しくは代襲相続をチェック
法定相続分の計算
配偶者と子が相続人の場合
ただし、子が数人あるときは相続分1/2を均等に相続します。また非摘出子の相続分は嫡出子の1/2となります。代襲相続の場合は被代襲者が受けるべき相続分を相続します。
直系尊属と配偶者が相続人の場合
両親共に健在の場合は相続分1/3を均等に相続します。
兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合
兄弟姉妹が数人あるときは相続分1/4を均等に相続します。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の1/2となります。また、代襲相続の場合は被代襲者が受けるべき相続分を相続します。
遺言書作成について
遺留分について
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遺言作成のすすめ
相続欠格と相続廃除
公正証書遺言の作成方法
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遺言作成のすすめ 行政書士 田村通彦事務所【東京・品川】
代表の田村です。
遺留分について
遺留分とは、一部の相続人に対して最低限度保証されている一定割合の遺産をいいます。遺言があれば、財産を自由に処分することはできます。しかし、それをまったく無制限に認めてしまうと 被相続人の財産形成に貢献してきた家族にとって非常に酷な状態になる可能性もあります。そこで、民法はある程度の割合を保証分として、家族に請求する権利を認めたのです。
遺留分権利者の範囲
遺留分が認められているのは、法定相続人のうち、配偶者、子、孫、そして親、祖父母です。兄弟姉妹には遺留分は認められていません。
遺留分の計算方法
遺留分の計算方法は法律で定められています。民法1028条に、「直系尊属のみが相続人になる時は遺産の3分の1、それ以外の時は遺産の2分の1」とあります。「直系尊属のみ」とは、被相続人に、配偶者も子も孫もいない場合のことです。この時は被相続人の両親や祖父母が相続人となりますが、この両親や祖父母が「直系尊属」です。ここで具体的に割合を計算してみます。
子と配偶者が相続人の場合
配偶者が4分の、子が4分の1(この割合を子供の人数で分けます。
父母と配偶者が相続人の場合
配偶者が3分の1、父母が6分の1(両親が健在なら父母それぞれ12分の1)
配偶者のみが相続人の場合
配偶者が2分の1
兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合
配偶者が2分の1
兄弟姉妹は遺留分がありません。
遺留分を取り戻すには
遺言によって遺留分の割合が侵害されていた場合は、遺留分を取り戻すことが出来ます。遺留分を取り戻すには、侵害している他の相続人、受遺者(遺贈を受けた人)に対して遺留分減殺請求手続をしなければなりません。請求をして始めて遺留分が戻ってくるのです。遺留分減殺請求は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与、遺贈があったことを知ったときから1年以内又は相続開始から 10年以内にしなければならないので注意が必要です。遺言執行者とは、遺言執行が必要とされる場合に、遺言内容を具体的に実現させる職務・権限を持った者をいいます。遺言が実際に執行されるときには、何かと争いが起きるものです。せっかく遺言を残してもそれでは意味がありません。少しでも争いを少なくし、遺言の内容通りに執行させたいと考えるなら、 遺言に遺言執行者を指定しておかなければなりません。遺言執行者は遺言でしか指定できません。
法定相続について
代襲相続について
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相続欠格と相続廃除
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相続欠格と相続廃除について 行政書士 田村通彦事務所【東京・品川】
代表の田村です。
相続欠格と相続廃除について
相続欠格とは
相続欠格とは相続人としての資格が認められないという制度です。相続欠格事由に該当すると法律上、当然に相続人の資格を剥奪という厳しいものです。相続される人(被相続人)が、遺言で相続欠格者に相続させるとしても認められません。
1故意に被相続人、先順位、同順位の相続人を死亡させ、または死亡させようとして刑に処せられた者
2被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴、告発をしなかった者
ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族(子、孫、親、祖父、祖母)であった場合は、例外です。
3詐欺、強迫により被相続人の遺言作成、取り消し、変更を妨げた者
4詐欺、強迫により被相続人の遺言作成、取り消し、変更をさせた者
5被相続人の遺言書を偽造、変更、破毀、隠匿した者
執行猶予について
相続をするため、又は有利に相続するために、殺人若しくは殺人未遂の罪を侵し、刑に服したものは相続欠格者です。しかし、執行猶予がついただけでは、猶予期間が満了すると刑に処せられることはなくなります。この場合は相続欠格にはなりませんので注意が必要です。
相続廃除とは
相続人廃除とは被相続人の意思で、推定相続人の持っている遺留分を含む相続権を剥奪するという制度です。相続廃除は遺留分を持っている人に対して行いますので、兄弟姉妹には相続廃除は出来ません。相続人(遺留分をもっている推定相続人)に虐待、重大な侮辱、著しい非行があった場合です。
相続廃除の方法
被相続人(相続される人)が、その人に相続させないために家庭裁判所に請求します。その後、家庭裁判所が認めれば相続権が失われます。また遺言でも相続廃除は出来ます。遺言で、相続廃除をした場合は、遺言執行者が家庭裁判所に廃除の請求をします。
代襲相続について
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任意後見制度について 行政書士 田村通彦事務所【東京・品川】
代表の田村です。
任意後見制度について
任意後見制度の活用
近年、年齢・性別を問わず個人のライフスタイルが多様化し、ひとりひとりが自立して自分の人生を大いに楽しむ方が増えています。その反面、自分や家族の将来の生活について、漠然とした不安を抱えている方も少なくありません。自分や家族の健康に関すること、 将来の生活資金や財産管理に関することなど、将来への不安も様々です。このような将来への不安を解消する方法のひとつとして、私たちは「任意後見契約」の利用をご提案します。
任意後見契約とは
任意後見契約とは、十分に物事を判断できる元気なうちに、将来自分をサポートしてくれる人との間でサポート内容とその実行について取り交わす契約のことです。自分が元気なうちに行うものですので、将来自分をサポートしてくれる人を自分で選ぶことができます。また、任意後見契約の効力は、将来自分の判断能力が衰えたときからスタートしますので、自分が元気なうちは誰からも干渉されることなく自由に暮らすことができます。
どのようなことについて契約を結ぶのか
任意後見契約では、おもに次のようなサポート内容を取り決めます。サポートする者は本人に代わって次の行為を行います。財産の管理・保存・処分など(預貯金の管理や解約などがあります。金融機関との取引になど(預貯金の取引や貸金庫の取引などがあります。定期的な収入の受領および費用の支払いになど(年金の受取りや家賃の支払いなどがあります。生活に必要な送金および物品の購入など(日用品の購入などがあります。保険に関することなど(保険契約の変更や解約、保険金の受取りなどがあります。証書などの保管および各種手続きに関することなど(土地の権利証や実印の管理、登記の申請などがあります。介護契約やほかの福祉サービス利用契約に関することなど(介護保険契約の締結や老人ホームの入居契約の締結などがあります。住居に関することなど(不動産の処分やリフォーム契約の締結などがあります。医療に関することなど(病院への入院手続きや費用の支払いなどがあります。
契約を結ぶには
任意後見契約は、「公正証書」で作成します。(自作の契約書などでは不十分です。また任意後見契約は、一度取り決めたら変更や解除(取り止め)ができないものではありませんが、契約の内容を変更したい、 契約そのものを取り止めたいというときは、同じく公正証書で行わなければなりません。契約はいつ終わる。通常、任意後見契約は本人の判断能力が衰えたときから始まり、本人が死亡したときに終了します。
《当事務所のサービス》
私たちは、任意後見契約の利用をお考えの方を、それぞのれ段階ごとにサポートいたします。
どういうものなのかいろいろと話しを聞いてみたい、興味があるので詳しく聞きたい、不安なことがあるので相談したい・・・
どうぞ、まずは一度ご相談ください。日々後見実務を行っているスタッフが丁寧にお応えします。もちろん秘密は厳守いたします。(私たちは法令により守秘義務があります。
任意後見契約書の作成
任意後見契約のことは理解できたので、自分も契約書を作成しておきたい。
サポートの内容は決まりましたか
私たちは契約書作成の専門家です。お客様と一緒に最適な契約書を作成いたします。死後の手続きなどを頼みたい。身内がいないので、自分が死んだあとの手続きをしてほしい。
入院費用の支払い、葬儀の手配、埋火葬の手配、家屋の整理、ペットの世話・・・・
人が亡くなった後の諸手続きは意外と多いものです。死後の手続きについても、任意後見契約によって取り決めることができます。
遺言書の作成
自分が死亡したあと残された家族が困ることのないように、はっきりと遺言書に記しておきたい。遺言書の重要性は年々認識されており、遺言書を作成される方も増えています。遺言書には有効なものにするために必要な法的要件があります。不十分な遺言書でかえって残された家族を混乱させないためにも、私たち専門家にどうぞお任せください。
その他のサービス
私たちは、成年後見制度の活用支援を目的としたNPO法人、特定非営利活動法人ライフサポート品川と連携しています。上記のほかにも、見守り契約(定期的な訪問や電話連絡サービス)や成年後見人受任支援など、さまざまなサービスを行っています。どうぞご相談ください。
遺言書作成について
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身近な街の法律家として、気軽に相談できる行政書士田村通彦事務所です。出来そうで意外と面倒な法務手続から専門的な法務相談まで、 安心、親切、丁寧を心がけて対応させて頂きます。代表の田村です。東京都行政書士会 品川支部 行政書士 田村通彦 事務所です。行政書士田村事務所のホームページのサイトマップです。
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1円起業〜資本金の重要性〜
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建設業許可とは
建設業許可の種類
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建設業の28業種
一般建設業許可の要件
経営業務の管理責任者
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専任技術者になれる指定学科一覧
特定建設業許可の要件
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行政書士田村事務所ホームページをリニューアルしました。徒然なるままに、日常でおきたNewsを書いていこうと思います。
今月は・・・
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お気に入りに追加してください。いざという時に役立ちます。当サイトはリンクフリーです。現在相互リンクしていただける方を募集中です。comまでご連絡をいただければ幸いです。身近な街の法律家として、気軽に相談できる行政書士田村通彦事務所です。出来そうで意外と面倒な法務手続から専門的な法務相談まで、 安心、親切、丁寧を心がけて対応させて頂きます。倉庫業登録、取得条件、更新手続、変更届、倉庫業法について解かりやすく解説します。倉庫業登録に関する手続すべてを迅速、丁寧に手続いたします。
倉庫業登録をあきらめていたりしていませんか
許認可のスペシャリストである行政書士ならば、何か糸口が見つかるかもしれません。まずはご相談下さい。
お役立ちリンク集
倉庫業とは、倉庫業法第2条に、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいう。」とあります。倉庫業を営む場合には、荷物の保管の依頼を受け、責任を持って荷物を保管し、荷物を保管の依頼を受けた時と同じ状態で返却しなければなりません。また倉庫、車庫等を保管スペースとして貸す行為は、倉庫業に該当しません。保管責任を負うことはないからです。倉庫業に該当しない例としては有料駐車場(ガレージ)、貸トランクルーム等が挙げられます。
倉庫業を始めることが出来ない地域
下記の地域では、倉庫業を営むことができません。また、市街化調整区域も原則として認められません。登録しようとお考えになっている物件が、倉庫業を営む倉庫として使用できる施設になるかどうかを、 建築・購入・賃貸する前に確認しなくてはなりません。
倉庫業の種類
倉庫業の登録は以下の10種類の分類されます。
倉庫業の種類
求められる構造基準が厳しい分、保管可能な物品の種類も多くなっています。
危険物及び高圧ガス、10°C以下保管の物品を除いた全ての物品の保管が可能
一類倉庫より耐火性能のいらない倉庫です。
ガラス器、缶入製品、原木、ソーダ灰などが保管可能
一類倉庫より防水、防湿、遮熱、耐火性能と防鼠措置がいらない倉庫です。
陶磁器やアルミインコット、原木などが保管可能
柵や塀で囲まれた区画(区域)です。防火、耐火、防湿、遮熱性能は要りません。雨風に強い木材、瓦、岩塩等を保管します。原木を水面で保管する倉庫です。原木を保管します。穀物などをバラ貸物及び液体等で保管する倉庫です。穀物等のサイロ、糖蜜、小麦粉が代表的です。建屋、タンクで危険物を保管する倉庫です。アルコールが保管可能です。区画(区域)で危険物を保管する倉庫です。潤滑油が保管可能です。10°C以下で保管することが適当な貨物を保管する倉庫です。冷凍食品が保管可能です。個人の家財、美術品、書籍等を保管します。
家財、美術骨董品、ピアノ、書籍など
倉庫業者は、倉庫管理主任者を選任し、倉庫における火災の防止などの倉庫管理業務をを行わせなければなりません。【1】倉庫管理主任者の要件は以下のいずれかいに該当する方です。
【2】倉庫の管理業務に関し2年以上の指導監督的実務経験
【3】倉庫の管理業務に関し3年以上の実務経験
【4】国土交通大臣の定める「倉庫の管理に関する講習」の修了者
【5】その他同等以上の知識、能力能力を有すると認められる者
登録申請手続きの流れ
倉庫業登録申請の手続の流れは以下のようになります。
【2】国土交通省の所轄地方運輸局での書面審査
【3】国土交通省の要件審査
【4】国土交通省の所轄地方運輸局での登録
倉庫業者となった後の手続き
決算期ごとに期末倉庫使用状況報告書の提出が必要です。提出期限は、当該四半期経過後30日以内です。決算期ごとに受寄物入出庫及び保管残高報告書の提出が必要です。提出期限は、当該四半期経過後30日以内です。
登録が拒否される場合
登録申請後、国土交通省で登録が拒否される理由としては以下の事項があります。
【1】申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき
【2】申請者が倉庫業の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき
【3】申請者が法人である場合において、その役員が1または2のいずれかに該当する者であるとき
【4】倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき
【5】倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき
倉庫業法に違反した場合の罰則
【1】倉庫業登録をせず、倉庫業を営んだもの
1年以下の懲役、または100万円以下の罰金
【2】名義貸しをしたもの
1年以下の懲役、または100万円以下の罰金
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定款作成について 行政書士 田村通彦事務所【東京・品川】
代表の田村です。
定款作成について〜雛形サンプル紹介〜
定款とは「会社などの社団法人の組織活動の根本規則」と定義づけられます。簡単に言えば、 『会社の最も重要な規則を定めたもの』のことをいいます。このことから「会社の憲法」と呼ばれたりもします。定款を定める目的とは、株式活動の基本を定め、株主、役員等を規律する事と言われています。また、融資を受ける場合、銀行に提示したり、事業によっては知事や大臣の許認可を受ける場合に提示することがあります。定款はただ作成すればよいのではなく、定款認証という手続を行わないと効力は発生しません。定款認証とは、定款の作成が正当な手続きによってなされたことを、公証人役場の公証人が証明することをいいます。
定款認証について詳しくは電子定款をチェック
定款作成の準備
定款作成を行うために最低限以下のことを決めておかなければなりません。会社法では会社名のことを「商号」といいます。基本的に商号は自由に決めることが出来ますが、2点だけ注意することがあります。1点目は同一所在地に同一商号は使えないということです。
そんなの当たり前でしょ
と思われるかもしれないですが、 会社法が施行される前までは、同一市区町村内では全く同じ、或いは混同しやすい似たような名前は付けらなかったんです。これを類似商号規制といいます。
詳しくは会社法をチェック
」「・」などの符号も使用することが可能です。2点目は、会社名に株式会社を付けなければならないという事です。会社名の頭に付けても中間に付けても最後に付けても問題ありません。自由に会社名を決めることができるからといって、公序良俗に反する会社名(大麻や麻薬など)や、 「銀行」や「病院」などのように許認可が必要になる会社名も使用することはできません。目的とは、会社の権利能力の範囲を決めるものです。会社はここで決めた事業目的内でしか活動することができません。事業目的の適格性判断(登記できるかの判断)は「違法性」「営利性」「明確性」の3点で判断されます。会社法の施行前までは、これに加えて「具体性」が判断基準とされていたために目的設定はかなり難しかったんですが、 会社法施行によりこの「具体性」が緩和された為に、より柔軟に目的を設定することができるようになったのです。使用できる単語も「LAN工事」や「NPO活動」などの広く認知されている英単語も使用できます。ですから、目的に『商行為』と広範囲に規定することも可能です。しかし、目的を広げすぎると「事業が明確にならない」などの問題が起きます。事業内容によっては官公庁の許認可が必要な業種もあります。例えば飲食業務などの場合、保健所への「食品営業許可申請」が必要になります。そのときに事業が明確でないと申請すら受け付けてもらえないこともあります。また、申請は受け付けても、なかなか許可が下りないこともありますので、目的の設定には注意が必要です。本店所在地とは、会社設立する場所のことです。会社の場所の明記方法は、ある程度自由に決めることができます。部屋番号まで表記することもできますし、本店の所在する独立の最小行政区画までで止めておいて表記することもできます。例えば、「東京都品川区」と表記すると品川区内で本店を移動しても定款を変更する必要がありませんので便利です。しかし、商業登記上では『本店が現実に所在する具体的場所』 (※地番・住居番号までを含む)が必要になりますので注意が必要です。
出資者と資本金
一般的な設立手続きでは発起設立という方法をとります。これは発起人と出資者が同じであることを指します。そのほかには募集設立という方法もあります。要するに誰がどの財産をどれだけ出資するかを決めることです。会社法では、最低資本金制度が撤廃されましたので、資本金はいくらでも可能です。1円でもOKですが、資本金の額は、謄本にも記載されますし、いずれ、金融機関との取引などから考えると、 ある程度は必要かと思います。ただし、あまり大きくすると、税務上負担が増える場合があります。
資本金については1円起業〜資本金の重要性〜をチェック
会社設立する際に必ず置かなければならない機関に取締役があります。また、会計など会社の状況をチェックする監査役と置く会社も多く存在します。それらに就任する人たちを役員といいます。新たに設立する会社では取締役や監査役が置かれることがほとんどです。会社法の施行前には株式会社の場合は取締役3名以上、監査役1名以上を必ず設置しなければなりませんでした。会社法では取締役が1名以上いれば株式会社の設立ができるようになりましたので、従来に比べ設立しやすくなりました。役員をどのように決定するかですが、基本的には経営を行う人が取締役です。役員の給料は役員報酬と呼ばれ、 事業年度の途中で容易に金額の変更ができません。役員報酬は税務上の扱いが難しいため、設立当初はあまり役員を増やすというのは得策ではありません。また役員には任期が定められています。原則としては取締役が2年、監査役が4年です。(株式譲渡制限会社の場合は10年まで延長できます。)任期が満了すればその旨の登記が必要になってきます。
定款記載事項について
法律上必ず記載しなければならない事項です。もしこれを記載しないと定款が無効になります。
設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
発起人の氏名又は名称及び住所
会社の設立に際して、定款に記載しなければ効力を発しない以下の事項のことをいいます。
発起人の報酬
会社の負担する設立に関する費用
変態設立事項は、会社の財産に影響を及ぼし債権者等の利益を害する恐れがある事項として、 原則として、裁判所の選任した検査役の調査を受けなければならない事項です。定款に定めなければその効力を生じない事項です。会社法に「定款により別段の定めをすることができる」 趣旨の定めがあるときは、会社法と違う定めをすることも可能です。会社法の規定に違反しないもので、定款で定めた範囲で株主その他の内部の者を拘束します。この事項を変更するには、定款変更の手続きが必要です。
一人で会社設立する方のための定款
以下に示します定款サンプルは一人で会社設立をする方のための定款です。あくまでも例示的に示したものですので実際に作成する場合には 各人の状況に合わせて定款は作成しなければなりません。その事を十分踏まえたうえで、ご参考くださいますようお願いいたします。第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
前各号に附帯関連する一切の事業
(本店の所在地)
第 4 条 当会社の公告方法は官報に記載して行う。
(株式の譲渡制限)
第 6 条 当会社の株式を譲渡により取得するには、代表取締役の承認を受けなければならない。
(株券の不発行)
第 7 条 当会社は、株式に係る株券を発行しない。
(株主名簿記載事項の記載又は記録の請求)
第 8 条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。2 前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。
(質権の登録及び信託財産の表示)
第 9 条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。第 10 条 前二条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
(株主の住所等の届出)
第 11 条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名又は名称、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする。第 12 条 当会社は、毎年○月○日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもってその事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。2 前項のほか必要があるときは、取締役の過半数の決定によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。第 13 条 株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。第 14 条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合には、いつでも招集することができる。第 15 条 株主総会を招集するには、株主総会の日の1週間前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。2 前項の招集通知は書面ですることを要しない。3 第1項の規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(招集権者及び議長)
第 16 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役の過半数をもって決定し、取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役の過半数をもって定めた順序により、他の取締役が招集する。2 株主総会においては、取締役社長が議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役の過半数をもって定めた順序により他の取締役が議長となる。
(決議の方法)
第 17 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。2 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(株主総会の決議等の省略)
第 18 条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主(当該事項について議決権を行使することができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。2 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。
(議決権の代理行使)
第 19 条 株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は1名とし、当会社の議決権を有する株主であることを要する。2 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。第 20 条 株主総会の議事については、法務省令に定めるところにより議事録を作成し、議長、議事録の作成に係る職務を行った取締役及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。
(選任及び解任の方法)
第 22 条 当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。2 取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。第 23 条 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。2 補欠又は増員により選任した取締役の任期は、その選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。第 24 条 補欠の取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後10回目に開催する定時株主総会の開始の時までとする。ただし、株主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。
(社長及び代表取締役)
第 25 条 取締役が2名以上ある場合は、そのうち1名を代表取締役とし、取締役の互選によってこれを定める。2 代表取締役を社長とし、会社の業務を執行する。第 26 条 当会社の事業年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。
(剰余金の配当等)
第 27 条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年○月○日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主、登録株式質権者(以下「株主等」という。)に対して剰余金の配当を行う。2 前項に定める場合のほか、当会社は、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載又は記録ある株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる。
(剰余金の配当の除斥期間)
第 28 条 剰余金の配当がその支払提供の日から満3年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
(設立に際して出資される財産の価額)
第 29 条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。
(成立後の資本金の額)
第 30条 当会社の成立後の資本金の額は、金○○○万円とする。
(発起人の氏名及び住所)
第 31 条 当会社の発起人の氏名及び住所、割当を受ける設立時発行株式の数及び設立時発行株式と引換えに払いこむ金銭の額は、次のとおりである。
(最初の事業年度)
第 32 条 当会社の最初の事業年度は、会社成立の日から平成○○年○月○日までとする。
(定款に定めのない事項)
第 33 条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。
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身近な街の法律家として、気軽に相談できる行政書士田村通彦事務所です。出来そうで意外と面倒な法務手続から専門的な法務相談まで、 安心、親切、丁寧を心がけて対応させて頂きます。
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主要メンバーの紹介
行政書士 田村通彦(たむらみちひこ)
昭和42年生まれ
不動産業、サービス業、出版業を経て、平成11年に行政書士事務所開業
「法律をもっと気軽にもっと身近に」をモットーに地域住民のための法律家を目指す。行政書士は、イギリスでいう事務弁護士であるべきだと考えている。
事務弁護士とは
イギリスの弁護士制度にある、法廷に立たない弁護士です。主として法律事務的な業務や依頼人と法廷弁護士であるBarristerとの間の仲介をしたりします。
行政書士 平松太郎(ひらまつたろう)
行政書士 安部瞳毛子(あべともこ)
昭和52年生まれ
趣味・スポーツ:お散歩
パソコンスクールに勤務後、平成13年に行政書士事務所開業
図面作成のスペシャリスト
司法書士・行政書士 大川広一(おおかわひろかず)
昭和33年生まれ
平成9年に目黒駅前にて、司法書士・行政書士事務所を開設
不動産登記・商業登記業務を中心に、平成16年に簡易裁判所代理業務についての認定を取得、簡易裁判所での訴訟代理業務(訴額の上限140万円まで)にも力を注ぎ、特に債務整理手続業務を得意分野としている。
税理士 野渡健二 (のわたりけんじ)
昭和41年生まれ
保険会社に勤務後、平成11年に税理士登録
その後、 専門学校で税務の講師を行い、平成13年に税理士事務所開業
ファイナンシャル・プランナー 行政書士 三輪鉄郎(みわ てつろう)
昭和34年生まれ
サラリーマン生活23年の後、欧州系銀行を退職してファイナンシャル・プランナー、行政書士として独立
『家計のホームドクター』をモットーに、徹頭徹尾お客様の立場に立って『人生の夢』実現を力強くサポートすべく奮闘中
資産運用やリタイア準備、相続、マイホーム購入などについての個別相談業務のかたわら、講演や新聞・雑誌への執筆なども多数こなす。
著書:「賢いサラリーマンのリタイア準備術」集文館 刊
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