具体例としては三木、海部の「政治改革」、中曽根の「行政改革」などである。中曽根首相は強い基盤を持っていたように思われているが、内閣発足当初は田中元首相の影響下にあった。当時は「田中曽根内閣」と呼ばれていたほどである。
党内の基盤が弱い首相は、支持率を維持するために、どうしても世論の動向を気にし過ぎる
そのためパフォーマンスが過剰になる。信念よりパフォーマンスが大事なのである。自民党ではないが、細川元首相にも同様の傾向があった。そう言えば、初めて8月15日に靖国神社に参拝した首相は三木首相だったはずである。8月15日には東京で終戦記念式典があり、自民党の強力な支持団体である遺族会の人々が靖国神社に参拝にやって来るからである。靖国神社に縁のなかったはずの小泉首相も、8月15日にこだわったのもこのような事情があったからと思われる。橋本・小泉首相の話に戻る。両者は決して経済が強いと定評のある政治家ではない。党内では両者はともに厚生族として活動しており、両者は厚生大臣の経験者である。特に小泉氏は厚生大臣しか閣僚経験がない。また橋本内閣の財政改革路線も、橋本首相自身ではなく、梶山静六官房長官(この政治家も経済に弱かった)が強引に進めていたのが実状である。しかし筆者が考える橋本・小泉首相の最も重要な共通点は、両者がともに「慶応大学」の出身者という点である。「何をばかなことを」と思われる方が随分いると想われるが、これが結構大事なことである。慶応大学は割りとはっきり特定の経済理論に傾倒している。大学全体にJ・M・ブキャナンの影響を強く受けているのである。ブキャナンは公共経済学者で、86年にノーベル経済学賞を受賞したえらい学者である。そして日本のブキャナンの研究の第一人者が、以前慶応大学経済学部長で、現在千葉商科大学長の加藤寛氏である。橋本元首相はどれだけ加藤寛氏の影響があったかはっきりしないが、行政改革委員会や政府税調の要職にあった加藤寛氏と相当の接触があったものと想像される。一方、小泉氏は、はっきりと学生時代は加藤寛氏の授業を熱心に聴講していたとテレビで発言していた。
ブキャナン・ワグナーの定理
ブキャナン経済学の真髄は「民主主義的意思決定過程の中では、景気が過熱しているときでも、人々が好まない緊縮的政策をとることができない」という主張である。つまり民主国家では、どうしても財政支出が増え続け、どんどんインフレが進行するメカニズムを持っているというのである。これはまさに一種のケインズ政策批判である。ブキャナンはこの分析を政治学者であるワグナーとの共同研究で行っている。そしてこのような考えは「ブキャナン・ワグナーの定理」と呼ばれている。この定理は84年両者の共著「赤字財政の政治経済学」の中で展開されている。しかしこの種の定理が、今日の日本でも有効なのかどうかが大問題である。これを考えるにはまず当時の米国経済を簡単に見ておく必要がある。第二次世界大戦時から、米国の財政は危機管理下に入った。膨大な戦費の負担と社会主義国のソ連の登場に対抗するための大幅な福祉予算の増額があったからである。歳出を大幅に増やしたが、これを税収ではとても賄えない。米国の連銀は、42年から51年まで青空天井で政府の財務省証券を購入した。
10年物の財務省証券の利回りが2
5%以上に上昇しないように、連銀は証券を買い続けたのである。しかしさすがに財務省証券を買い続けて貨幣の流通量を増やしたので、物価も上昇の兆しが出てきた。そこで51年にFRBは政府と協定を結んだ。
財務省証券の利回りが2
5%以上に上昇しても良いという形に変えたのである。これが有名なアコード(協定)である。この協定によって、中央銀行としてのFRBは独立性を回復したともいえる。それ以降、米国は朝鮮戦争、ベトナム戦争、さらに福祉予算と米政府は依然金が足らない状態が続いた。連銀は、利回り上昇を容認しながらも、財務省証券の購入を続けたのである。一時は財務省証券の発行額の半分以上を連銀が保有する状態になった。これによって物価の上昇率も大きくなり、まさにインフレ状態になった。一方、日本やドイツなどの工業国の生産力が飛躍的に伸び、米国産業は競争に負けるようになった。要するに「ブキャナン・ワグナーの定理」が主張された頃の米国は、経済がボロボロに疲弊し、貿易赤字と財政赤字が増え続けていた時代であった。インフレが続くのに、選挙民の財政支出を求める声が大きかった。政治家の方も選挙に勝つために、歳出を増やすような政策を選択しがちだったのである。また金利も相当高くなり、民間と政府が資金を取合う、つまり金融はクラウディングアウト状態であった。
当時の米国経済の惨状を目の前にすれば、筆者でもケインズ政策を否定したくなるであろう
つまりブキャナン・ワグナーが直面していた米国経済は、今日の日本経済と全く違うものであった。状況はむしろ正反対である。ただ公的累積債務がどんどん増える点だけは同じである。しかし物価が上昇する米国に対して、下落する日本、金利も上昇が著しい米国に対して、歴史的に低い日本とまるで対照的である。経済の基礎的条件が全く正反対なのに、米国で行われてしかるべき緊縮財政を行って、一層経済状況を悪化させたのが橋本・小泉首相である。筆者はこの二人にブキャナン・ワグナーの影響を見る。両者の緊縮財政の結果、フローのデフレが酷くなっただけでなく、資産デフレが止まらなくなったのである。さらに「民主国家では、景気が過熱しているときでも、人々が好まない緊縮的政策をとることができない」というブキャナン・ワグナーの定理も日本の実状に全く合わない。これだけ経済が落込んでいる日本なのに、人々に痛みを強いる緊縮財政を行うことで、小泉政権は80%以上の支持率を得ていたのである。最近の選挙では「金を使わない」という立候補者の方が当選するのである。実際、「清貧の思想」が好まれる日本では、むしろどんどん金を使う発想の方が嫌われているのである。小泉政権の閣僚に慶応大学出身者が極めて多いだけでなく、応援している若手の二世議員にも慶大出が多い。これらの人々は声を揃えてブキャナン流の主張を行っている。どうも「機会の均等が確保されることが重要であり、結果を均等化しようとすることが間違い」という常套句もブキャナンが言っていそうである。日本においては、「機会の均等」が確保される可能性などまったくないのに、彼等は結果の均等化の方だけをいやに否定している。
二世議員の存在自体が「機会の均等」に全く反しているではないか
小泉政権に関係している経済学者やエコノミストにも慶大関係者が突出して多い。これらの人々もブキャナン・ワグナーの影響を強く受けていると思われる。そろそろ加藤寛慶大名誉教授が表に出て来て、「今日の日本ではブキャナン・ワグナーの定理は全くあてはまらない」と、めちゃくちゃをやっている弟子達を諌める必要があると思われる。ところで驚くことに、反ケインズ主義と思われているブキャナン・ワグナーは、79年版「赤字財政の政治経済学」の中で「需要不足の経済状態から脱出するにはための理想的な経済政策は、政府貨幣発行を財源とする赤字予算を組むことである。」といっている。まさにその通りである。やはりブキャナンは第一級の経済学者である。それにしても政府貨幣発行とは進歩的である。ブキャナンの孫弟子達は、ちゃんとブキャナンを勉強すべきである。次週4月28日号はゴールデンウィークにつき休刊とさせていただく。次回号は、5月5日発行であるが、テーマは未定である。ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授が、日経新聞の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べている。デフレからの脱出には、円安や消費税減税に加え、政府紙幣(貨幣)発行による積極財政を主張している。ほとんど筆者達と同じ主張である。一気に政府紙幣(貨幣)発行が注目を集めている。本誌ではかなり以前から取上げていたが、日本では政府紙幣(貨幣)発行はほとんど知られていない政策である。世の中も変わったものである。まだ政府紙幣(貨幣)については理解が十分になされていない。日銀のある理事は「日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、問題を解決する方策とは思えない」と反論していた。これは全くの誤解である。政府紙幣を発行するとは、これを使って財政政策を行うことを意味する。つまり所得を発生させるようなマネーサプライを増やすことを意味しているのである。政府紙幣を使って銀行が持っている国債を政府が買上げるような政策は想定していない。政府紙幣に対して、岩田一正日銀副総裁は「国債の日銀引受け同様に、日銀の独立性を脅かす」と反論している。これに対してスティグリッツ教授は「世界的に中央銀行の独立性があれば経済が回復するとの証拠はない」と反論している。さらに政府紙幣の発行量に制限を設ければ、問題はないといっている。全くその通りである。だいたい内閣府出身の岩田一正日銀副総裁は「インフレ目標実現のため、日銀にETFやREITを買わせろ」と言っていた人物である。そのような人物が急に「日銀の独立性」といっているのであるから驚く。また中央銀行による国債買入れの方も、今週号で説明したように米国などが大々的にやって来たように、経済状況によって行われるむしろオーソドックスな政策である。
日銀がETFやREITを買う方が、よほど異常な政策である(既に誰か関係者がETFを高値で買っているのであろうか)
筆者の印象では、この岩田副総裁自身が日銀でも浮いている存在のような気がする。財務省もスティグリッツ教授を招いて講演会を行っている。これがどういう意味を持つのか、ゴールデンウィーク中考えてみるのも良いかもしれない。「感」の鈍いエコノミスト、政治家、官僚は世の中の流れがひょっとしたら大きく変わろうとしていることに、全く気がついていないのかもしれない。政府紙幣(貨幣)に関して、本誌は以前、政府貨幣発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取る方法を説明した。これに関して知人が財務省と日銀に照会していた。財務省からの回答は「政府が政府紙幣(貨幣)を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀の口座である国庫(政府預金口座)に入金してもらえば、政府貨幣発行となる。」『「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42条)第4条3項』であった。どうもやはり政府紙幣(貨幣)の現物をまず作成(金額の制限はない)する必要があるみたいである。スティグリッツ教授の主張通り、政府貨幣を発行し、これを財源に積極財政を行えば、日本もデフレ経済から脱却できる。銀行の不良債権も処理が簡単になり、失業も減る。政府紙幣は借金ではなく、もちろん財政は急速に良くなる。困るのはこれまで「規制緩和」や「構造改革」で日本経済が良くなると大嘘をついてきた連中である。これらの主張が虚言・妄言ということが証明されるのである。したがってその代表格である内閣府出身の岩田一正日銀副総裁などは、スティグリッツ教授の主張を否定するのに必死である。
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政府紙幣発行政策の誤解
政府紙幣の意味
4月27日、日曜の日経新聞に「政府紙幣」に関するコラムが掲載されていた。執筆者は編集委員の滝田洋一氏である。タイトルは「太政官札の轍踏むな」である。この2週間ほど前にコロンビア大学のスティグリッツ教授が日経の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べたり、講演を行った。教授は、デフレに陥っている日本経済に処方箋をいくつか提案している。「円安誘導」「銀行システムの立直し」と言ったありきたりの政策に加え、なんと「プリンティングマネー(政府紙幣)の発行」をスティグリッツ教授は提案した。これは各方面に衝撃を与えており、今日波紋がひろがりつつある。これはまさに筆者達が以前から主張していた政策である。ところが日本には、政府貨幣(紙幣)に関する文献は極めて少ない。一緒に政策を主張している小野盛司氏のところにも、あるテレビ局から、氏の著書である「政府貨幣発行で日本経済が蘇る」を至急送ってくれるよう依頼がきているほどである。やはりスティグリッツ発言の影響は大きかったのである。「政府紙幣とは一体何だ」というのが世間の印象である。お札といえば日銀券と思っている人がほとんどである。経済学者やエコノミストも日銀券と政府貨幣(紙幣)の区別がつかないようである。この政府紙幣発行に対して色々の反論や解説がなされている。しかしそれらのほとんどが間違っているか、的外れである。このような反論を行っている人物達が、日銀の理事だったり、リチャード・クー氏なのだから、こちらも驚く。それほど日本においては政府貨幣(紙幣)に対する知識や情報が乏しいのである。まず政府紙幣と日銀券の違いを簡単に説明しておく。日銀が発行する日銀券は日銀の債務勘定に計上される。つまり日銀の借金である。もちろん今日の日銀券は兌換紙幣ではないので、これを日銀に持っていっても金に換えてくれない。このような不換紙幣である日銀券が流通しているのも、日銀の信用があるからである。しかし日銀の信用と言っても、実際はバックにいる国家の信用である。一方、政府貨幣(紙幣)も国家の信用で発行するお札である。政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。紙の場合が政府紙幣ということになる。また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。つまり日本においては政府貨幣(紙幣)は、既に立派に流通しているのである。ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。要は政府の決断一つにかかっている。日銀券と政府紙幣の違いは、日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して、政府紙幣は国の借金にならないことである。今日のコインにもいえることであるが、額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。要するに500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。スティグリッツ教授の主張は「この政府貨幣(紙幣)の発行をもっと大規模に行え」ということである。さらに重要なことはこの貨幣鋳造益や紙幣造幣益を『財政政策』に使えと提案しているのである。今日、国債の発行が巨額になり、政府は「30兆円枠」に見られるように、財政支出を削ろうと四苦八苦している。しかしこれによってさらに日本のデフレは深刻になっている。そこで教授は、国の借金を増やさなくとも良い政府紙幣を発行し、その紙幣造幣益を使って、減税や公共投資を行えば良いと提案しているのである。
しかしこれらの政府貨幣(紙幣)発行への反対論があまりにも幼稚過ぎる
一つはお札が、日銀券と政府紙幣ということになれば、世の中が混乱するというものである。
しかし政府が政府紙幣(貨幣)を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀にある国庫(政府預金口座)に入金してもらえば、政府貨幣発行となる(「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42条)第4条3項)
財政支出を行う時には日銀券を使うのである。この方法を用いれば、世間に流通するお札は日銀券だけで済む。また日銀には政府紙幣(貨幣)という資産が計上されることになる。
しかしこれに対して、これは結果的に日銀券の増発に繋がるという批難が考えられる(ところが不思議なことに、心配されて当り前と思われるこのようなことが全く指摘されていないのである)
まず日銀券の増発、つまり通貨の増発はインフレの原因になる。しかしそこがまさにスティグリッツ教授が主張したいところである。今日の日本経済のようにデフレに陥った場合には、通貨増発といったインフレ政策が必要なのである。スティグリッツ教授も、無闇やたらに政府紙幣を発行しろとは言っていないはずである。大きなデフレ・ギャップが存在する日本では、相当の額の政府紙幣を発行できると言っているだけだ。またこの政策によって、もし物価上昇率が限度額を越えるようならば、政府紙幣の発行をセーブすれば良いのである。もっとも経済がそのような状態になったことこそが、日本経済が相当上向いているを示す。つまり問題となっているデフレが克服されることを意味するのである。もちろんこの場合には、過度の物価上昇を抑制するためインフレターゲット政策を行うことも一案である。インフレ目標政策は、英国などでうまく行っているのであるから、日本ではうまく行かないと考えることはない。むしろ物価が上昇するような経済活性策がないのに、インフレ目標政策と言っている今日の政府の方がおかしい。
彼等は念力で物価を上げるというのか
また物価だけが上がれば良いという考えも根本的に間違っている。物価上昇は、遊休設備が稼動し、失業が解決し、設備投資が生まれる結果として起るべきである。むしろ小泉政権に見られるように、単に物価が上がれば良いという感覚が異常である。もう一つの大きな誤解は、政府紙幣が発行されても、日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、経済に何の影響を与えないという意見である。たしかに公務員の給料支払いを日銀券ではなく政府紙幣で行ったり、国債の買いオペを政府紙幣で行えば、そのようなことになる。
もっともその分だけ国の借金は増えないが
しかしそのようなばかげたことを主張するため、わざわざスティグリッツ教授が来日し、政府紙幣に関した発言を行うはずがない。当然、今日行われている経済政策にプラスして、政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては金不足になっている。経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やすことが肝腎である。これこそが教授の言いたいことである。ところで政府紙幣を造幣し、それを日銀に入金し、それを財政政策に使うとなれば、先ほど述べたように、当然日銀券を増発することになる。場合によっては、日銀券の大増発である。たしかに以前ならこれは問題になった。しかし平成10年4月から施行されている改正日銀法では、旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっているのである。まるで今日の状況を予見していたような法改正がなされていたのである。しかし筆者は、スティグリッツ教授の提案に対して、経済の専門家からこのような初歩的で的外れの疑念や批難が続くこと自体を危惧する。このような状況では、いきなり政府紙幣発行はちょっと無理かもしれない。このように混乱している議論に対して、黒田東彦内閣官房参与(前財務省財務官)が「日銀がもっと大量に国債を購入することが現実的」と発言している。これは穏当な意見であり、筆者もこれに同感せざるを得ない。ちなみに黒田前財務省財務官は、以前からリフレ(穏やかなインフレ)政策を主張している。政府紙幣の発行も、日銀による国債購入も実質的に国の借金にならない。そこで政府紙幣への理解が進まないようなら、まず日銀の国債購入によって積極財政政策のための資金を賄う他はない。ただ日銀による国債購入には難点がある。日銀は国債購入の限度を日銀券の発行額と一応定めているのである。これがネックとなる可能性がある。したがって日銀がどうしても限度額にたいして柔軟な姿勢を示せないなら、最後の手段として政府貨幣(紙幣)のオプションは取って置くべきである。前段が長過ぎ、本題に入れなかった。来週号は滝田洋一氏の「太政官札の轍踏むな」へ徹底的な反論を行う。岩田一正日銀副総裁の「日銀の独立性うんぬん」の意見は論外にして、それにしても政府紙幣に対して、経済の専門家と言われている人々の認識が低すぎる。おそらくスティグリッツ教授もあきれはてて米国に帰ったと思われる。今日の日本の経済がどのような状況にあり、このままだとどこまで落込むのか、スティグリッツ教授に食って掛かっていた人々には全く認識がないと言える。教授は真摯に日本のことを考えて、アイディアを提供しているのである。
教授も「政府紙幣発行」なんてとてもオーソドックスな政策とは考えていない(実際、教授も博士号を剥奪されるかもしれないと冗談を言っているくらい)
しかしあえてそのような政策が必要な段階まで、日本経済は窮地に追込まれている。教授に反論していた人々は、政府紙幣に関してほとんど知識がないなら、もっと謙虚になるべきである。教授は日本人に対して「単に物づくりに異常に長けているだけであり、こと経済理論や経済政策に関しては小学生」という印象を持ったはずである。経済の混迷が10年以上続いているのに、いまだ経済政策が迷走しているのを見ていると、日本はどうしようもない。14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんどスティグリッツ教授の言っていることを理解していない。せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、これに対する反応が全くない。日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、効果もはっきりしない(効果の測定さえ困難)な政策を訴えている。教授が指摘しているように、まず必要な政策は大胆な需要政策である。これによって経済が活性化し、うまく資産デフレが止められるかがポイントである。5月4日のサンデープロジェクトは、日本のデフレがメインテーマであった。それにしても経済学者・エコノミストそして政治家達の意見は実に悲惨であった。それにしても「徹底した規制緩和」「予算の組替えで経済が回復する」「銀行の経営者をくびにしろ」はいい加減に止めてもらいたい。何もアイディアがないのなら、テレビ出演を断わるべきだ。特に「銀行の経営者をくびにしろ」は出来の悪い若手の銀行員がよく言っていることである。彼等は上がくびになれば、自分達の出世が早くなると考えているだけである。
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政府紙幣発行の認知度
先週号で、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」に反論を行った。氏の意見にどうしても反論する必要を感じたのは、このコラムが管理通貨制度の根幹に関わるからである。税制が整わず、支配地域からの年貢の徴収にも限界があり、財源に窮した明治維新政府は苦し紛れに太政官札を発行した。これは政府紙幣であり不換紙幣であった。しかし他に方法がなかったと言え、まだ兌換紙幣が主流であった世界で、一国の政府が不換紙幣を発行したことはある意味では画期的なことである。つまり今日の世界では常識になっている不換紙幣を発行したのである。たしかに当初は、明治維新政府のこの太政官札も額面では流通しなかった。当初、打歩が打たれ交換比率は額面を下回っていた。先週号で述べたように、一時は額面の4割まで交換比率が下落したのである。しかし政府の打歩の禁止令や発行量を制限すると言った施策を行うことによって、太政官札は額面を回復する。まさに管理通貨制度の元における通貨政策を、明治維新政府は実行していたのである。しかし太政官札が価値を回復したのは、一連の政策の効果だけではない。国民の明治維新政府への信頼感が増していたことが影響したと考える。つまり政府に信頼さえあれば、金との交換を保証しなくとも、発行する貨幣や紙幣が価値を持って流通するのである。このように明治維新政府は先進的な通貨制度を実行していたのである。むしろ明治18年に日銀の兌換紙幣が正しいと主張する滝田洋一氏の方がおかしい。日本が金本位制に復帰した主な理由は、世界の諸国はまだ金本位制(日本は、銀本位制とのアジア諸国との関係で、この時代は銀本位制であった)が主流で、貿易の決済の際の為替変動が問題だったからである。特に明治14年までのインフレによる為替変動が貿易の障害になったことが影響していると思われる。国内の経済に関しては、全く金本位制にする必要がなかったのである。しかしいつの世にも「裏付けのない通貨を発行してはいけない」と言った観念論者がいるものである。彼等は金や生産物の裏付けのない通貨を発行してはいけないと主張するのである。
松方デフレの松方大蔵大臣もその典型的な一人であろう
つまりこのような人々は、個人の道徳と国の通貨制度と同一と見なしている。しかし物価の上昇や経済の活動レベルを勘案しながら、適正な通貨発行量を調整するのが国の本来の務めである。明治10年以降、日本経済はインフレになった。たしかに西南の役や殖産振興のための財政支出が増え、通貨発行量が増えたことが影響している。しかしこの時代のインフレを過度に問題にすることはフェアーではない。まず当時の金融政策に関する調整技術の未熟さを考える必要がある。これを考慮せず、兌換紙幣ではなかったからインフレになったと決めつけることは、あまりにも短絡過ぎる。日銀が兌換紙幣を発行するようになって、日本は一層デフレが深刻になったことをむしろ問題にすべきである。もう一つはこの時代の産業構造を考慮すべきである。今日と大きく違い、当時の日本は一次産品を中心にした経済である。GDPの大半が農産物などの一次産品、そして一次加工品である。ちなみに輸入品の第一位は綿製品であり、輸出品の第一位が生糸、第二位が茶であった。今日の産業構造とは全く違うのである。一次産品の特徴は供給量の価格弾力性が極めて小さいことである。一次産品は供給量に融通性がないため(米は年に一回しか収穫できない)、需要がちょっと上回れば価格が高騰し、反対に需要が少し下回ると価格が大幅に下落する性質が強い。つまり価格の乱高下しやすいのが一次産品の特徴である。今日でもこの種の生産物の取引はあるが、GDPに占める比率は極めて小さくなっている。たしかに過去には、日本の物価も原油価格の動向にいくらか影響を受けた時代もあった。今日では、原油代のGDPに占める比率は小さくなっており、原油代の物価に及ぼす影響は極めて小さくなっている。今日の消費物資は、電機製品や自動車に代表される組み立て加工品であり、これらは需給によって価格が乱高下することはない。さらにむしろこれらの製品は需要が増えるほど、中長期的には、逆に価格が低下する傾向が強い。またサービス消費のうち比重が大きくなっている通信費も同じ傾向にある。滝田洋一氏は、スティグリッツ教授の提案である「政府紙幣」に対して、今日の経済には何の参考にならない初期の明治の頃のインフレをことさら引き合いに出し、根拠のない批判を行っているのである。しかも先週で説明したように、明治の政府紙幣についてもほとんど事実と違うことを言っている。反対に太政官札が明治初期の経済を活性化させたといった成果は、ほとんど無視しているのである。むしろデフレを加速させた日銀の兌換紙幣発行を評価しているのであるから驚く。ところで滝田氏のコラムとは別に、最近、松方大蔵大臣のデフレ政策を評価する声があることに驚く。松方デフレによって食い詰めた人々が農村から都会に出たたため、これによって近代産業が発展したというのである。つまり松方デフレは構造改革だったと主張するのである。
話は逆であろう
近代産業が発展し、都会に就業機会が増え、人々が都会に集まったと考えるべきである。また先週号で述べたように殖産振興したのは、松方ではなく、前の大蔵大臣の大隈重信たちであった。このようないびつな見方をするのは、今日の改革派と呼ばれる人々である。小泉改革で建設・土木業が壊滅すれば、新しい産業が興ると言っているのと同じ発想である。
そして経済政策の失敗を構造改革と呼んでいるのである(なんと浜口・井上コンビによって引き起された昭和恐慌も、彼等は構造改革と呼んでいる)
今日、小泉政権の経済政策は大失敗ということは、誰でも承知している。つまりこのようないびつな意見の持主は、小泉政権の発足時、経済改革とやらに手放しで賛成していた人々である。彼等の負け惜しみのセリフが「構造改革」である。松方自身も、デフレ政策を構造改革なんて少しも考えていなかったはずである。たしかに明治10年以降、農産物が高くなり、自作農民は潤った。反対に都市の俸給者や旧武士階級は、米などの農産物が高くなり、生活に窮していた。そして松方は、日頃から「農民は贅沢をしており、けしからん」と言っていた。どうも松方には、農民に対して差別意識があったと思われるのである。それを松方の構造改革と呼ぶのはまさに詭弁である。
政府紙幣と政治家
5月15日、東京・六本木で第4回の「日本経済復活の会」が開催された。4名の与野党の政治家がゲストとして出席され、スピーチをしてもらった。特に民主党の副代表の岩國哲人氏には、政府紙幣発行による財政政策に関する講演を行ってもらった。岩國議員は元々「政府紙幣」発行に前向きな政治家である。先日も、岩國議員は塩川財務大臣に「政府紙幣」の発行を検討するように話しに行かれたと聞く。自由党の西村真悟衆議院議員が予算委員会の分科会で、塩川財務大臣に政府貨幣(紙幣)の発行を迫ったことは、前に本誌でも取り上げた。しかしこれらの方々以外にもかなりの政府紙幣発行論者が日本の政治家の中にいる。もちろん自民党にも政府紙幣発行を主張している人々がいる。今回の「日本経済復活の会」に出席してもらった、静岡県選出の衆議院議員の斉藤斗志二(としつぐ)元防衛庁長官もその一人である。政府紙幣発行政策は、これまで奇策の一つと見なされ、あまり人前で主張しにくい政策であった。しかしこれに賛成しておられる政治家は意外と多くいて、この方々はよく勉強をされている。今日のように経済政策がどんづまり状態では、このような政策が現実味を帯びるのはたしかである。今日の「日本経済復活の会」は、政府貨幣に関する勉強会から発足した。しかし日本経済復活の会としては、政府貨幣(紙幣)に必ずしもこだわっていない。まず政府の政策が積極財政に転換する必要があることを主張し、なるべく広く賛同者を増やすことが第一と考えている。たしかに世の中には、積極財政を唱えるエコノミストがいるが、彼等はその財源を明らかにしない。したがって彼等の主張する財政政策の規模は5兆円とか、せいぜい10兆円といった小規模なものである。しかし筆者達は、この程度の政策では効果が限られていることを承知している。我々はもっと大きな財政政策を、しかも何年も続けることが必要と訴えているのである。我々が考えるこのための財源はまず国債の発行である。しかし国債の発行額が増えれば、金利が上昇する。したがってこの金利の上昇を一定の範囲に収めるには、日銀の国債の買増しが必要になる。都合の良いことに、日銀による国債の購入分は、実質的に国の借金にならない。しかしこれには、日銀の協力が必要になり日銀の対応がどうしても問題になる。ところが日銀は国債の買入れに限度額を設けている。一応、日銀券の発行残高が国債の買入れ限度という内規が存在するのである。しかしこのことはあまり知られていない。日銀がこの限度額を柔軟に考えているのなら問題はない。しかしどうしても日銀が、国債の買入れの限度にこだわるというのなら話は別である。この場合には、最後の手段として政府貨幣(紙幣)という手段を留保しておく必要があると筆者は考える。多くの人々が政府貨幣(紙幣)に賛同してくれることが理想であるが、どうしても政府貨幣(紙幣)に抵抗を示す人がいる。このような人々の多くは、国債の発行で賄えると考え、わざわざて政府貨幣(紙幣)を発行することもないと考えている。しかしこのような人々の中には、日銀の国債の買入れ限度という内規を知らない人がいる。いずれにしても、経済政策が転換するということになれば、財源の問題は避けて通れない。筆者は、その中で良い知恵が必ず生まれてくるものと考えている。まず政策転換が第一である。りそな銀行への公的資金投入や為替の変動など経済を巡る環境がちょっと大きく変化している。来週号は、これらを取上げるつもりである。りそな銀行への国費投入は波紋を呼んでいる。正直いって筆者も驚いた。先週の15日、霞ヶ関の4号合同庁舎の10Fに訪ねる人があり、筆者は、日本経済復活の会の会長の小野盛司氏と一緒にエレベータに乗った。ところが間違えて、9Fまでしか行かないエレベータに乗ってしまった。そして到着した9Fがまさに話題になっている金融庁である。エレベータホールにこの時沢山の人々がいたことが印象に残っている。この前日、同様に小野さんと二人で、自民党の経済政策のキーパーソンと言われている国会議員を訪問し、我々の主張している政策を説明した。我々の政策を大変喜んでいただき、「別の議員を集めるから、そこでまた説明してくれ」と言ってもらった。この数日の間、これらの政治家以外にも、何人かの政治家やマスコミ人に接触する機会を持った。しかしりそな銀行の件はまったく話題にならなかった。筆者は、どうも「りそな銀行」の件に、政治はほとんど関与していないという印象を持っている。たしかに一民間銀行の問題に政治家が立入ることは問題かもしれない。しかし大丈夫と言われていた銀行に多額の公的資金が投入され、経営陣が交代するのである。りそな銀行の件は、他のメガバンクに波及することは必至である。そしてこのよう重大なことに政治が全く関与しなくて本当に良いのか疑問である。小泉首相も事後に報告だけを受けたようである。思い出すのは拓銀や山一の破綻である。この時も政治はほとんど関与していなかった。もっとも「構造改革なくして成長なし」の政治家に、何を相談しても意味がないのはたしかである。
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規制緩和と日本経済
規制緩和の意味
経済がこれだけ混迷し、大銀行が実質国有化される事態になっても、「規制緩和」や「構造改革」で日本経済は蘇ると言った『幻想』を頑に信じている多くの人々がいる。このような人は、小泉首相だけではないようだ。彼等は、今日の経済の不調が続く原因を、「規制緩和」や「構造改革」に抵抗する勢力が強く、「改革」がうまく進まないからだと言っている。しかしこれらの人々は何ら論理的に物事を考えているわけではない。このような主張を行っている経済学者や財界人も同類である。面白いことに、いまだにこのような事を言っている経済学者やエコノミストに限って、昔から間違ったことばかりを言い続けていた。しかしそれらが後で間違いと証明されても、彼等は一度も釈明したことがない。今回も同じである。「規制緩和」や「構造改革」で経済が成長するのは、極めてまれなケースだけである。たとえば消費や投資が極めて活発で、生産が間に合わないほど経済が活況を呈している場合である。つまり大きなインフレギャップが生じ、価格が上昇するような状況である。このような場合、規制によって労働や資本と言った生産資源がうまく配置されていないことがある。このような時、規制緩和を行うことによって生産資源の適正な配置が実現し、これによって生産余力が生まれ、さらなる経済成長が可能となる。注文がどんどん増え、工場の生産ラインを合理化しようとした場合、労働組合が反対したり、各種の法律が合理化を阻害する場合がある。このような場合には、たしかに規制緩和は生産性の向上に助けとなる。この合理化の結果、労働力や生産設備の余剰が生まれ、これらの生産資源が他のものの生産に使われれば、国全体で生産が増え、所得が増えるのである。また需要はあるが、国内の産業に国際競争力がない国がある。このような国の市場は、輸入商品で溢れているのが通常である。このような国では、規制緩和を行い、生産性の向上と労働力の流動化を図ることは意義がある。特に為替を大幅に切下げることを同時に行えば、このような国は競争力をある程度回復する。サッチャー政権以降の英国が良い例である。ところが日本は、これらの条件が全く適合しない国である。昔から日本は、常に過剰投資により過剰設備を抱えており、低い設備稼働率で推移してきた。配置転換が原因で労働争議が起ったというケースもまれである。むしろ昔から、ずっとデフレギャップを抱えてきたのが日本経済の特徴である。またこれだけ円高が進んでも、日本の輸出競争力が著しく衰えたとは考えられず、また国内の市場に輸入品が溢れていることもない。たしかに規制緩和を行い、競争を活発化することは、潜在成長率を高めるための一つの手段である。しかし現実の日本の経済の活動レベルは、潜在生産力よりずっと下にある。潜在生産力と現実の生産レベルの差がデフレギャップである。日本のデフレギャップは極めて大きい。したがって潜在成長率を大きくし、潜在生産力を大きくしても、十分な需要がない日本では何の意味もない。不思議なことに改革派の人々は、昔は規制緩和によって投資が増えると言っていた。
つまり規制緩和によって供給サイドが強化され、競争力が回復すると言っていたのである(不思議なことに、国際競争力の強化を主張しながら、為替水準には一切言及しないのが彼等の特徴である)
しかし政府が「日本経済はデフレ」と正式に認めてからは、これがコロッと変わり、最近では「規制緩和で新しい需要が生まれる」と言い出し始めた。今度は規制緩和の需要創出効果を強調しだしたのである。実にいい加減な人々である。
規制緩和の効果
そこで規制緩和でどれだけの需要が増えるかが問題になる。改革派の言い分は、需要と言っても、今度は消費が増えると言い出したのである。何となく規制緩和を行えば、消費が増えるような気がするのはたしかである。しかし肝腎の所得が増えなければ、全体の消費が増えることは難しい。通常、消費は所得の一定割合である。これを「消費の所得効果」と呼ぶ。つまり消費額は所得の動きに左右されるのである。さらに消費には、もう一つ「代替効果」というものがある。これは「ある消費が増えた場合、他の消費が減る」といった消費の性質である。具体的に、たとえば携帯電話への消費支出が増えた場合には、他の消費が減っている。よく消費は「イス取りゲーム」に例えられる。誰かがイスを確保すれば、他の誰かがすわるイスを失っているのである。コンビニの売上が増えれば、スーパーの売上が減っていたりする。実際、消費はGDPに占める比率は極めて大きいが、毎年の消費の増減は極めて小さい。消費にはこのような性質があるため、たとえ規制緩和である消費が増えても、全体の消費額はほとんど変わらない。最近話題になっている「特区」も同様と考える。「特区」で規制緩和が行われても、日本全体の消費が増えるわけではない。つまり「特区」は日本経済のデフレの解決には何の関係もない。たしかに規制緩和で消費が増えるケースが全くないわけではない。何らかの規制緩和によって、過去の貯蓄を取崩しても買いたいようなものが出現すれば話は違ってくるかもしれない。本誌も過去にそのような規制緩和の具体例を例示したことがある。しかしこれらは「麻薬」「売春」「賭博」「拳銃」などである。たしかにこのような公序良俗に反するものの規制を緩和すれば、多少消費が増えるかもしれない。実際、「カジノ」の解禁は検討されている。しかしこれら以外で、規制緩和によって、人々が貯蓄を取崩しても買いたいようなものが出現するかがポイントである。正直に言って、筆者には思いつくアイディアがない。たとえ規制緩和で、多少消費が増えても、他の消費が減るようなものばかりである。ついでに規制緩和で投資が持続的に増えるかどうかについても検討したい。規制緩和を行えば、たしかに一時的に投資は増える。最近、タクシー業界で規制緩和が行われ、タクシーの数が増えた。東京では、4万台だったタクシーが4万5千台に増えたと聞く。規制緩和でタクシーが増え、競争が激しくなり、運賃が下がり、それによってタクシー乗車客が増え、さらにタクシーが増えるというのが規制緩和を主張する人々のシナリオである。しかしタクシー乗車客がそんなに増えているわけではない。一方、タクシーの運転手の収入は確実に減っている。仕方なく他のアルバイトをやっているタクシーの運転手が増えていると聞く。このため過労で倒れる運転手が増えているという話である。したがってこのような状況では、投資がこれ以上持続的に増えるとは考えられない。産業組織論の理論上、規制緩和が意味するところは参入障壁を低めることである。参入障壁が低くなるため、誰でも参入できるようになる。一種の競争促進策である。したがって参入者が増え、投資は一時的に増える。しかし需要が持続的に増えない限り、供給が過剰となり、価格が下落するのが普通である。したがってどの企業も儲からないという状態になる。こうなれば淘汰が始まり、退出する企業が続出することになり、新規の投資どころではなくなる。日本のようなデフレ経済下では、規制緩和がなされたと言っても、へたに参入すると投資資金さえ回収できない恐れがある。実際、大店法の改正という規制緩和が行われ、この時投資を大きく増やした事業者が破綻したり、苦境に陥っている。タクシー業界や航空業界なども規制緩和によって参入者が増え、競争が激化した。したがってほとんどの企業は低収益に見舞われている。したがってこれ以上投資が増える可能性はほとんどない。また典型的に参入障壁が低い産業が、インターネット商売である。誰でも開業できる反面、誰もが儲からないのである。米国のドットコム企業群はいまだに黒字のところが少ない。このように規制緩和で投資が増えるかどうかは、微妙である。逆に規制緩和が行われない方が、将来の収益が保証され、却って投資がなされることも考えられる。実際、マイクロソフトのような独占企業の方が、将来の収益が見込めるので、投資に積極的と思われるケースもある。また全く反対に規制を強化した方が投資が増えるケースがある。環境規制が厳しくなれば、企業は投資を増やす必要が出てくるのである。排ガス規制の強化で、最近トラックの買い換え需要が増えていることなどは典型例である。しかし規制強化で投資が増えることは、トラック業界の負担が増えることを意味する。したがって長期的な観点では、トラック業界から退出が増え、いずれ投資が逆に減ることになる可能性が強い。このように一口に規制緩和・規制強化と言っても、経済に及ぼす影響は、プラスとマイナスの両方がある。また短期的な効果だけでなく、長期的な影響も考慮する必要がある。結論として、筆者は規制緩和・規制強化のトータルの経済効果はほぼゼロと考える。かりにプラスとしてもわずかなものであり、これによって日本経済がデフレから脱却することが可能とは到底考えられない。最近の経済論議や経済政策は混迷の極であり、りそなの実質国営化もその一つの結果と思われる。りそな国有化は、何かの一つのハプニングであり、人々はそれに後付けで色々と理由を付けているだけである。来週号は今日の経済政策のでたらめ振りを取り上げたい。19日から三日間、日刊現代に日本経済復活の会の小野さんのシミュレーションが紹介された。50兆円の財政政策を5年以上実行することによって、財政はむしろ好転することを示している。もちろん株価は上昇し、失業率も低下する。一方、物価の上昇もほとんど起らない。さらに経済活動が活発化し、税収が飛躍的に増える。
為替や国債が暴落する危惧する声があるが、これは政府・日銀がコントロールできるとしている(この点は最終取材の時に論理的に説明した)
むしろ小泉政権のような緊縮財政を続ける方が、確実に財政状態が悪くなることを証明している。この日刊現代の特集記事では、我々のもう一つの主張である「政府貨幣の発行」や「国債の日銀による購入」といった実質的に国の借金にならない財源調達に触れていない。もちろんこれを行えば、たちどころに財政は健全化する。これを行わないまでも財政が健全化するところが、一つのポイントである。5月29日堺屋太一氏ら「救国会議九人委員会(このような組織があったことを筆者は知らなかったが)」が3年間で100兆円の補正予算編成を柱とする提言を発表した。景気と雇用情勢を押し上げる政策によって、税収が増えると主張している。我々の日本経済復活の会とほとんど同じことを言っている。ちょっと驚いたが、同じような考えの人々が増えること自体は良いことである。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
最新号はトップページ
日本の金利水準と為替レ-トを考える。あるテレビ番組で司会者が最近の「円安ドル高」の原因をゲストのエコノミストに尋ねる場面があった。驚くことに、そのエコノミストは「今後アメリカの金利の上昇が予想され、資金が日本からアメリカに流れているから」と答えていた。筆者の理解では、金利の上昇は「債券の下落」と「株式の下落要因」を意味することから、そんな所に資金が流れて行くとは考えられない。つまりこの説明はまちがっている。そもそもここ2、3年の為替レ-トの動きが、それほど両国の金利差に影響を受けているのか、筆者は疑問を持っており、そのことを本日は検証してみる。ただ、残念なことに筆者ような「街のコラムニスト」には、適当なデ-タを簡単に手に入れることできない。仕方がないので「日経の景気指標の数字」を使用する。厳密な比較にはならないが大体の傾向はわかると考える。使う数字は日本は長期金利として日経公社債インデックス(国債の利回りの数字がないので)、物価指数として消費者物価上昇率(前年比)、米国は長期金利として30年国債の利回り、物価指数として消費者物価上昇率(前年比)である。それぞれの金利から物価上昇率を差し引いた実質金利と円レ-トの推移を表にすると次の様になる。米国は全て暦年ベ-ス。表を見る限りでは、たしかに日本の金利は低いが、物価の上昇率も小さいので、実質金利は米国のそれよりちょっと低い水準である。
また米国の長期金利を30年国債の利回りを使ったが(10年国債の数字が載っていないため)、もし10年国債の数字で比べたらこの差はもっと小さいものとなっていただろう
ともあれ昨今の円安傾向に日米の金利差がほとんど影響を与えていないことがわかる。
では次に最近の円安の原因を考えてみよう
理屈の上では、資本取り引きがなければ、日米の為替レ-トは両国の物価上昇率(この場合は卸売物価指数が適当)の差だけ円高になるべきところが、逆に円安になっているのであるから、よほど大きな力が働いていると考えられる。
では考えられる要因を列記してみよう
行き過ぎた円高の反動による調整過程の円安(筆者はこれが一番の要因であり、ベ-スになっていると考えるが、それにしてはちょっとその調整期間が長すぎるように思われる)
名目では高金利の米国債の購入やドル建外貨預金への資金シフト(為替リスクさえなければ高利回りが期待できる)
リストラで競争力を付けたといわれる米国企業の株式への投資(筆者は、たしかに米国の企業の収益力は強くなっているを認めるが、マスコミなどで言われているほど強くなったとは思わない。
事実、企業の収益率のアップ率に比べ株価のアップ率が大きすぎ、近々大きな調整は避けられないだろう
昨年の暮れにFRBのグリ-ンスパン議長が当時の株価が「経済の実態より高すぎる」と発言し、一時的に株価が下落した。この発言に対し軽率であると非難が集まったが、筆者は、発言内容自体については極めて常識的と考えている。まったくの憶測であるが、「政府から金融機関などに米国債を積極的に買うよう要請」があった。
米要人のドル高容認発言(円高で傷を負った日本経済へのプレゼントとも考えられるが、狙いは物価上昇を抑えることであろう)
筆者は単純に、1番の円安要因(行き過ぎた円高の反動)がはっきりしていたので、機関投資家が為替リスクを心配することなく米国の国債や株式に投資を増やすことができ、その結果、さらに円安が進んだと考えている。特に最近の資金の流れは、米国の債券だけでなく株式にも向かっている。とにかく国内の低金利(実質金利はけっして低くないが)で運用先難の資金(運用目標が実質でなく名目で示されているのがもはや実態に合わないのだ)が、継続的に米国に向かっていたのがこれまで円安の原因である。
理論的には日本の方がの物価上昇率が低い(この場合は卸売物価指数が適当
)わけでであるからベ-スでは毎年競争力が強くなっているはずである。したがって円の為替レ-トが適正水準より安くなり、政府の経済政策に変化がなく、業界の自主規制がなければ輸出が急増するのは目に見えている。この点ついては本誌の第1号をご覧下さい。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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りそな銀行の件
浅学非才の小泉首相
とにかく今日の日本経済に関しては、政策も論議も混乱している。誰が日本の経済の行く末を見極めているのか分らない状態である。このような混乱している日本経済を取上げるせいか、今週号はとりとめのない話になりそうである。りそな銀行の件は、少しずつ背景が報道されるようになり、だいたい実質国営化までの経緯がおぼろげながら分った。今回の出来事は、りそな銀行にとっても、全くの予定外の事態であった。このような結果になるのなら、事前に取り得る手段はいくつも考えられたはずである。ましてや今後、政権交代がなされ、経済政策が大きく変わることが十分考えられる。つまり今回の決算だけを何とか凌ぐことさえできれば、りそな銀行は助かったかもしれないのである。りそな銀行は、一言でいえば「運」が悪かったと思われる。
小泉首相は、28日の衆院予算委員会で野党のりそな銀行に関する質問に「金融問題については私は浅学非才(せんがくひさい)
いちいち個別の問題は発言を控える」と発言している。とても考えられない答弁である。もちろん小泉首相が経済や金融についてほとんど常識や考えがないことは、誰もが認めていることである。これは決して謙遜の言葉ではない。それにしても一国の総理が、自分のことを「浅学非才」と発言していること自体、これは大問題である。「自分はばかで、何も分らない。したがって何の責任もない」と言っているのと同じである。この首相の発言は異常である。しかし首相の異常さに慣れたマスコミは、何も感じなくなっているのか、どこも真剣にこの問題発言を取り上げない。マスコミは、反応が期待できない事柄は、いくら重大なことでも取上げようとしない。反対に「つまらない」ことでも、人々が関心を持ちそうなことは、しつこく報道する。このようなところにもマスコミの問題点が現れている。しかし「浅学非才」発言は重大である。小泉首相自身、経済や金融に無知であることを公に認めたのである。つまり小泉政権の「改革なくして成長なし」という基本方針は、全く根拠がないことを自ら暴露したようなものである。ところが小泉政権発足時から、多くの経済学者や経済人は、小泉人気に悪乗りし、「構造改革」が必要急務と訴えて来た。彼等は「構造改革」こそが、日本のデフレ経済から脱却するための方策と言い張っていたはずである。内閣府の経済財政白書のサブタイトルは、13年版が「改革なくして成長なし」であり、14年版はなんと「改革なくして成長なし2」である。ところが「改革」路線では、今日苦境に陥っている日本経済の何の解決策にもならないことがはっきりして来ると、これらの改革派の人々は、例のごとく急に黙りこくってしまった。いまだに「改革なくして成長なし」と遠吠えを続けているのは小泉首相だけである。日本は、今日、極めて不幸な状況にある。
みのもんたの当然
りそな銀行の話に戻る。りそな銀行が実質国有化され、再建計画が発表されている。
「関係会社を含め、140名の役員全員の退職
しかも退職金なし」「給与の3割カット」「1,000名を越える希望退職」「支店の統廃合」などである。しかしマスコミの反応は極めて冷たい。テレビ番組の中でみのもんたは「140名の役員全員の退職金なしの退職」や「給与の3割カット」を「当然」と切り捨てていた。マスコミの風潮はだいたいそのようなものである。しかしどうして「当然」なのか筆者には理解できない。どうしてもテレビというメディアは、人々に深く思考することを妨げる傾向がある。みのもんたが「当然」と言えば、視聴者はそれ以上考えるのをやめる。りそな銀行の経営問題は、100%がりそなの銀行員の責任と受取るのである。たしかに他の銀行が健全な経営を行っているなら、それが正しいかもしれない。しかしどの銀行の状況も似たり寄ったりなのが現実である。ましてや今日働いているりそなの銀行員の責任がどれだけあるのかも疑問である。銀行の現役行員を悪者にしたてれば物事が済むほど事は単純ではない。すべての銀行の経営が危機なのである。ただ他の銀行の順番が後になっているだけである。これは国全体の経済の問題であり、まず責められるべきは小泉政権のはずである。みのもんた発言は、小泉政権の経済運営には全く問題がなく、悪いのは全て銀行員と言っていることと同じである。りそな銀行の実質国有化と、厳しい再建計画は、当然、他のメガバンクの行員の行動に大きな影響を与える。どうしても国有化を避けるため、銀行は貸出しを渋り、融資金の回収にさらに努める必要に迫られる。これによって銀行に回収された資金は、リスクが低いと見なされている国債の購入に充てられる。自分の務めている銀行を守ることが、自分の生活を守ることになると、今度の件でどの銀行員も肌で感じたはずである。りそな銀行の一件で、ますます銀行の金融の仲介機能は低下するはずである。将来有望な企業を開拓し、そこに融資を行うなんてのんきなことはできない。つまり銀行からの貸出先がこれからさらに問題になるのである。一頃、「銀行に公的資金を注入し、自己資本を充実させれば、金融の仲介機能が回復し、デフレは解決する」と語られていたが、これが全くのデマということがはっきりするはずである。日本国民は物事を深く考えるのを止めたみたいである。とにかくみのもんたの発言は、実態と大きくかけ離れている。今日の政府の政策のベクトルはめちゃくちゃである。デフレ対策が必要と言っておきながら、増税や保険料の値上げを行う。不良債権の発生を抑えろと言っていながら、中小企業への貸出しを増やせと言っている。金融緩和を行っていながら、一方で補助金をカットしている。一体政府は何をやりたいのかさっぱり分らない。税効果会計の導入もその一例である。不良債権処理を促す一環として税効果会計を導入したはずである。つまり銀行に早く、不良債権を計上させ、将来還ってくる税金分を繰延資産に計上させたはずである。ところが金融庁は簡単に方針を転換し、繰延資産に計上額が大きすぎると言い出し始めたのである。この方針の転換の最初の犠牲者がりそな銀行である。だいたい余裕のなくなっている銀行が、将来の収益を元に繰延資産を計上するのなら、政府は、同時に経済を浮上させる政策を行うのが当然である。ところが政府は、反対にずっとデフレを深刻化させる政策ばかりを行っている。税効果会計への方針転換といい、りそな銀行の国有化の責任は、ほとんど国にある。みのもんたが国の責任をどのように思っているのか、ちゃんとした弁明を聞きたい。今週号が300号ということに気が付いた。それにしてもこの6年半の間、主に経済政策についてコメントを行ってきたが、経済はますます混乱している。日本には、十分な生産能力があり、資金がある。まさに日本は豊穰な国のはずである。ところが一方では、生活に窮し、闇金融にも手を出している人々がいる。また将来を何も心配することがないのに、心配するような政策を行って、却って将来を危うくしている。来週号は、マクロ経済学の基本に立戻って、日本経済を眺めることにする。
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経済の循環(その1)
日本経済も混乱しているが、経済論議も混乱している。一頃は構造改革で日本経済は蘇るという意見が圧倒していた。しかし最近では単純な構造改革論はすっかり影を潜めている。近頃、構造改革派では、変種の「創造的破壊論」が幅をきかせている。この論者は、日本経済が再生するにはまず古い産業構造の破壊が必要と訴えている。古い産業構造の破壊され、新しい需要が生まれ、さらなる経済の成長が可能というのである。そのためには古くて役にたたないものを破壊しつくす必要があり、今日の経済の痛みはその過程と説明している。昔の岡本太郎の「芸術は爆発だぁー」を思い出す。そう言えば、学生運動が盛んな頃、新左翼の活動家は、「とにかく古い体勢を破壊することが必要」と全員言い張っていた。創造的破壊論者はこれに似ている。一方には、筆者達のような「とにかく今日の経済スランプは需要不足が原因であり、まず需要創出政策が必要」という主張がある。また積極財政を続ける方が財政再建にプラスというシュミレーションを元に、積極財政への必要性を訴えている人もいる。創造的破壊論者、つまり構造改革派とこの積極財政派の間には、大きな溝があり、まるで議論が噛み合っていない。また両者には妥協点というものがない。特に創造的破壊論者は、財政政策を行うことは、創造的破壊を遅らせることになるとまで言い切っている。今日の日本の経済論議はまるで「空中戦」の様相を呈しているのである。今日では、経済だけでなく、このように経済論議までもが混乱している。このような時代には、経済学の基本に立戻ってみるのも良いかもしれない。今週号と来週号で取上げるのは経済の循環である。これは経済学の教科書の最初に出てくる項目である。経済の循環では、三面等価という関係が成立している。つまり生産と分配(所得)と支出の額が等しくなるのである。これを簡単なモデルで説明する。ただし今週号で述べるのは前半であり、議論の核心は来週号の後半である。まず使用する経済のモデルを単純に国内の民間経済に限定し、海外との取引や政府の存在がないものとする。まず通常、現実の生産は必ずしも、生産力と一致しない。一定期間(たとえば年間)の生産力が仮に600あっても、需要が500なら、実際の生産(額)は500に止まる。生産力の600と実際の生産の500との差額100はデフレ・ギャップである。この100は使われない生産資源であり、具体的には設備の遊休や失業と言った現象で現れる。また生産額は最終的に個人の所得として分配されるので、実際の生産は分配(所得)と一致する。生産額は、賃金、地代、利潤といった形で分配される。利潤は配当されない分が社内留保となるが、これも株主の持ち分であり、個人の所得と見なされる。また生産額(所得)一部は他社からの原材料の購入に充てられる。一方、原材料を納入した企業も、納入額が生産額となり、同様にこれらは個人に分配される。そしてこの場合の他社からの原材料の購入は中間消費(中間投入)である。一国の生産額を算出するには、一旦全企業の生産額を合計し、それから中間消費(中間投入)を差引く必要がある。つまり中間消費(中間投入)分が集計上の重複部分である。これらの経済の循環を理解するため、さつまいもを原料にした焼酎の製造を例に説明する。まず500円の焼酎が売れるケースである。需要があるため、焼酎メーカは500円の焼酎を1本製造する。焼酎メーカの生産高(売上高)は500円であり、さつまいも代の100円を除き、400円が儲となり、この400円は、賃金や地代に充てられ、最終的には個人の所得になる。また100円のさつまいも代は、さつまいもを納入した農家の所得になる。この場合の中間消費(中間投入)は100円ということになる。またさつまいも以外の材料、例えば焼酎のビンを50円で外部から購入している場合には、焼酎製造メーカの400円の儲は50円減り、350円になる。しかしビンメーカの生産の50円が増えることになる。この場合の中間消費(中間投入)は150円ということになる。焼酎メーカ、さつまいも農家、ビンメーカの生産額(産出額)の合計は650円になる。そして650円から150円の中間消費(中間投入)を控除した500円が生産額であり、これが分配所得になる。このように生産と分配(所得)と支出(需要)は常に一致する。これが生産、分配、支出の三面等価である。ちなみにこの関係は一国の経済に広げても適用できる。さらにこれに政府(地方自治体も含む)や海外との取引もプラスする。そして国内総生産(GDP)=国内総所得=国内総支出という関係式が成り立つ。(モデルの範囲を拡張した部分でちょっと混乱するかもしれない。
ここについては来週号で補足説明を行うつもりであり、今のところ生産、所得、支出が等しくなることに納得してもらいたい)
三面等価が成立しているため、国内総生産(GDP)を推計するには、どの数値からのアプローチでも良いことになる。しかし実際には基礎統計の相違によって一致せず、その違いが統計上の不突合として計上されている。
ちなみに平成13年度の不突合額は4
2兆円である(平成15年度版国民経済計算年報より)
また参考までに、国内総生産(GDP)の三ヶ月毎の速報値は、基礎統計の豊富な需要面から国内総支出として推計している。この生産、分配、支出の三面等価は、供給、所得、需要と置き換えられる。ところでこのモデルでの経済循環なら、現実の経済と異なり、どこをスタートにしても均衡することになる。たとえば500の生産を行えば、500の所得が発生し、500の支出が行われることになる。そして500の支出が行われるなら、最初の500の生産は全て消費されることになる。つまり生産額が決まれば、消費額も決まるという世界である。そしてこのモデルを前提にすれば、生産者は、利益を極大にするため、生産能力の限界まで生産することになる。このような生産を行っても、最終的に生産したものが全て売れるのである。そしてこのような状況になれば、設備の遊休や失業はない。いわゆるフル操業状態である。したがって上述したように生産能力の天井が600なら、600まで生産、分配、支出が増えるのである。物資が不足していた時代や物不足の国では、近似値的にこのような経済状況が現出される。物を作ればどんどん売れる時代である。日本においても、経済の高度成長期には、これに近い状態であった。古典派経済学で言えば「セイの法則」が成立つような世界である。しかし現実の経済の循環を理解するには、このモデルでは不十分である。これに経済循環から漏出(ろうしゅつ)するものと、注入(ちゅうにゅう)されるものを付け加える必要がある。前者の主なものは「貯蓄」「税金」「輸入」などであり、後者は「投資」「政府支出」「輸出」などである。来週号は、経済循環の後半である。これによって筆者の主張である積極財政の必要性の説明を行いたい。また創造的破壊論という荒唐無稽な議論が、経済循環の上でどのような意味を持っているのか考えたい。
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頭が混乱している構造改革派
設備投資の激減
先週号まで、経済の循環を説明し、これを前提にしたデフレ克服策を提案した。この提案した政策は極めて明解である。経済循環には、所得に従属的に決まる消費の流れとは別に、漏出と注入があり、注入を漏出より大きくすれば、経済は拡大し、反対に漏出を大きくすれば、経済は縮小に向かう。したがって筆者の提案は積極財政への転換を行い、注入を増やし、漏出を小さくすることである。これをとりあえず金利や物価がほかの国並に上昇するまで行えば良い。しかし今日のように経済が不調の状態では、設備投資は伸びない。実際、本来資金の受取り主体のはずの企業までが貯蓄超過となっている。企業が金を使わないのである。
政府部門も注入(財政支出)を減らし、漏出を増やそうとしている(増税)
また住宅投資もピークが過ぎ、今後減る一方である(注入の減少)
残るのは輸出(注入)だけである。これを維持するため、政府は一生懸命為替介入を行っている。今年に入って、7兆円も米ドルを買支えている。この資金の一部が日本の株式市場に流れており、株高を演出している。しかしこのような政策もいずれ限界がある。本来必要のない外貨準備高も、60兆円を越える異常な数値になっている。むしろ筆者は、為替介入に使っている資金を財政支出に使えと言っているのである。問題は、改革派の主張である。彼等は必ず、「バブル崩壊後、財政を投入したが効果はなかった。後は改革しかない。」とばかの一つ覚えの主張を行う。たしかにバブル崩壊後、公共投資などの財政支出を増やした。これは注入の増加である。また住宅建設の促進政策が行われた。この住宅投資も経済の循環では注入になる。しかしバブル崩壊後、一方で設備投資という注入が激減していることに改革派何故なのか一切触れない。次の表は当時の設備投資の名目GDP比率の推移である。この表から分るように、バブル崩壊後、設備投資はものすごい勢いで減少した。これは大変と、政府は財政支出を増やし、住宅建設の促進政策を行った。そしてこれでも足らない分は輸出の増加で補い、かろうじてマイナス成長を免れたのである。過剰消費傾向の米国でさえ、ITバブル崩壊後の設備投資の減少でデフレ懸念が囁かれているのに、元々過剰貯蓄体質の日本で設備投資が大幅に減少したのである。このため政府と家計には借金が残り、貿易収支の大きな黒字は、95年をピークとする円高で反撃された。とにかく設備投資という注入の大幅の減少を財政・住宅投資・純輸出という注入の増加でやっとカバーしたのである。世間では、当時のバブル崩壊による資産価格の下落ばかりが注目され、このような地味な経済数値の変動は軽視されている。財政支出を増やしたから、経済はなんとか持ったのである。このように「バブル崩壊後の財政支出が効果がなかった」という話は「真っ赤な嘘」である。しかしメディアには、このような発言をするエコノミストや政治家が数多く登場する。しかし彼等は、当時の経済の状況を全く理解していないか、あるいは意図的に嘘をついているのである。経済の循環を考えると、財政支出の効果がなくなったということは、財政支出によって所得が発生しても、その所得を一切使わないということを意味する。つまり新たに発生した所得は、全て貯蓄されるということを意味する。全く非現実的である。たしかに財政政策の効果が小さくなるということは考えられる。貯蓄率が大きくなって、乗数値が小さくなる場合である。しかし家計の貯蓄率がことさら大きくなったというデータはない。
むしろ最近では、貯蓄率が小さくなっている(これには複雑な事情があり、これ以上ここでは触れない)
このように財政支出の経済効果については、いい加減な話が多く、さもそれが正しいように語られているのである。
改革の終着駅
改革派の言っていることを、経済循環で理解することは難しい。通常、経済循環は支出(需要)をスタートに生産が決まり、生産によって所得が決定する。そしてこの所得からまた支出が決まり、再び生産へと繋がる。しかしほとんどの改革派の人々は頭の中が混乱している。主張もバラバラである。「不良債権処理」「高金利政策などによる弱い企業の排除」「規制緩和」「財政支出の削減」など、改革の中味も人によって異なる。これらを基本的な経済循環で考えてみる。改革派の主張は、支出(需要)からスタートするのではなく、むしろ生産からと言った方が良い。つまり生産部門の合理化を改革と称している。改革派の人々は頭が混乱しているので、わざわざ「おたく達の言っていることはこうですよ」と解説してあげる必要がある。つまり改革によって資金力のない企業が排除され、資金に余裕のある企業だけがかろうじて残るのである。また規制緩和が及ばない業種や、為替介入という奨励金を貰っている輸出企業も大丈夫である。しかし問題は、このような経済の循環を前提にすれば、生産したものが全て売れるという保証がないことである。むしろ倒産や失業が増え、国内の購買力は弱くなる。普通に考えると、国内ではどうしても生産物が余るのである。したがって余った生産物を海外に輸出する他はない。まさに外需に依存する日本経済の今日の姿である。そして国内の需要不足をごまかすため、当局はとんでもなく巨額の円高阻止の為替介入を行っているのである。分りやす言えば、決済してもらう予定のない「丸井のクレジットカード」を大量に米国に渡し、日本の余剰生産物を買ってもらっているのである。最近、米国資本は、このクレジットカードで、日本政府の政策によって安くしてもらった日本企業の株式をせっせと買っている。もしクレジットカードの支払いをデフォルト(変動相場制の日本の円には本来外貨準備は不要である。もし巨額の外貨準備を取崩し、国内に戻せば、たちまち円高になる。つまり介入資金は、半永久的に日本には戻らない。これではデフォルトと同じである。)すれば、ただで日本企業を買収できることになる。デフォルトまで行かなくても、85年のプラザ合意と同じように、米ドルの為替レートを半分に調整することになれば、日本の外国に持つ資産の価値は半分になる。なんと日本の当局は、米国資本が日本企業を買収しやすくするように、クレジットカードを渡すだけでなく、株の持合い解消まで指導している。そしてインチキ会計士もこれに加担している。この状況を見ながら、小泉首相も「改革」は進んでいると喜んでいる。ただし改革派の主張が正しい唯一のケースが考えられる。生産力が支出(需要)を下回る場合である。例えば500の生産力に対して、600の支出がある場合である。このようなケースでは、生産部門の合理化によって生産力を増すことが必要になる。そしてこの場合、仮に失業が発生しても、直ぐに次の職を見つけることが容易である。簡単な教育訓練で労働者の移動が可能なのである。これは竹中大臣がいつも言っていることである。しかしこのような状況は、日本には全く当て嵌まらない。反対に、日本は、需要が慢性的に不足するデフレで困難に陥っているのである。構造改革派の変種で「創造的破壊」派がいる。これは経済学者シュムペータを教祖とする一派である。来週号はこれを取上げる。今日のような経済政策を続けて行っておれば、業界の3番目、4番目のクラスの企業は全て外資に買収されることになる。買収するのは、競争で一旦日本に負けた外国の資本である。そのような国は自国の為替レートをどんどん切下げるので、そのうち競争力を回復させるのである。為替レートを4分の1に切り下げたフランスに日産は買収され、3分の1に切り下げた米国に、長銀と日債銀は買収された。内需拡大を放棄し、外需依存の経済を続けると、外国資本にこき使われる日本人が増えるという法則である。競争で負けたはずのフランス人が優雅にバカンスを楽しみ、勝ったはずの日本企業ではリストラが横行し、過労死が頻発する。これを推進しているのが小泉首相と周りの改革派の人々である。そのうち日本人は頑張ったから、御褒美として「円を高くしてあげましょう」と言われるのである。改革派のばかなエコノミストは、このよう状況が続くことを助長している。昔、英語でゼミを行ってる教授がテレビに登場していた。直ぐに外国資本にこき使われやすくするための人材育成のようである。
この教授も改革派なのであろう
このような流れを阻止するには、内需拡大によって、物価を上昇させ、円の価値が下がることによって、円安を実現させる必要がある。為替介入によって円安を実現させても、次の円高が待っているだけである。筆者は、ずっと円安論者である。ただしそれは積極財政で実現させる必要がある。今日のような為替介入でごまかせば、将来、それだけ大きな円高調整が待っていることになるのである。ただし、日本が積極財政に転換すれば、日本の景気が良くなると予想した資本の流入が起こり、むしろ円高になる可能性がある。難しい問題である。その時こそ、為替介入による円高阻止しかないかもしれない。
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頭が破壊されている人々
シュムペータの創造的破壊
先週号で述べたように、構造改革の終着駅は、国内の需要不足に拍車をかけ、輸出依存を強めることである。そして輸出増加によって、そのうち為替は円高になり、なお一層の構造改革に走らざるを得ない状況に追込まれる。まさにイタチごっこである。ところで円高への為替調整は、常時行われているとは限らない。むしろ逆の動きをする場合もあり、それが長く続く時もある。これは資本取引が増え、この影響が大きくなっているからである。たしかに短い期間では、経常収支と円高の関係は分かりにくい。しかし経常収支の大幅な黒字が続けば、いつかは為替が大きく調整されることになる。これを一度に行ったのが、85年のプラザ合意である。この時には1ドル240円だった為替レートが、一時120円台まで急激に調整された。
以前、経常収支の黒字幅の限度をGDPの2
5%と言っていた米国高官がいた。現在の日本の経常収支の黒字幅はこれを越えている。つまり既に危険水域に達しているのである。まさしく米国では、政府と貿易の大きな赤字が問題にされている。とりあえず問題にされているのは、中国の元が安過ぎることであるが、その次ぎは日本の円がターゲットになると思われる。実際、既に欧州からは円安批難が出ている。構造改革派の変種に「創造的破壊」派がいる。これはシュムペータの経済理論を信奉している人々である。シュムペータはケインズのほぼ同時代の経済学者である。筆者に言わせると、彼は経済学者というより経営学者である。ここが人々が大きく勘違いをしているところである。シュムペータは、経済の発展の法則として、イノベーションを起こすイノベーターの登場を重視する。彼の理屈では、まずイノベーターが現れ、そのうちこれに追随する者が出てくる。これによって投資は大いに盛上がり、経済は発展する。しかし次の段階では、生産が過剰になる。また投資は借入金で行われるという前提であり、事業者はこの返済を行うことになる。したがってそのうち投資は減り、不況となる。しかし不況の中で次のイノベーターが現れ、新たなイノベーションを起こすというのがシュムペータのシナリオである。シュムペータの理論の真髄は、「不況は老朽化した非効率な企業を市場から退出させるために有益である。古いものを徹底的に清算した後に、新しいものが創造される」という主張である。これが有名な「創造的破壊」である。したがって財政政策などで景気を支えるような行為は、この市場の新陳代謝を阻害することになり、厳に慎むべき政策ということになる。これと全く同じことを言っているのが小泉首相である。昔なら水谷研治氏である。水谷氏は「財政で景気対策を行ってはいけない。緊縮財政で経済は当面落込むが、そのうち日本経済は立派に蘇る。」とずっと言い続けている。小泉首相だけでなく、周りの政策新人類と呼ばれている若手二世政治家や加藤紘一も「国民はしばらく痛みに堪えることになるが、数年先には経済は見違えるように良くなる」と2年前にいっていた。経済団体、特に経済同友会も全く同じ思想である。バブル崩壊後、日本はずっと不況である。しかしそれにもかかわらず、政府は緊縮財政を行ったケースがある。橋本政権と小泉政権である。むしろ積極財政を行ったのは、小渕政権の初期だけであった。ここ6年くらいは緊縮財政を行って来たようなものである。つまりシュムペータの言っていることが正しいのなら、とっくにイノベーターが現れ、経済は上向きになっていなければおかしい。現実を見ればはっきりするように、シュムペータの言っていることは「真っ赤な嘘」である。この指摘に対して、創造的破壊派の人々は「改革が途中だ」「規制緩和が不十分」と言い訳をする。またもし彼等のいう創造的破壊を効率的に進めるには、金利を高くすることが有効である。しかし彼等は金利を高くすることを誰も主張しない。とにかく言っていることがデタラメであり、中途半端である。シュムペータの考えは、経済理論でも何でもない。一種の宗教の教義である。したがって彼等の主張が現実に合わなくても一向にかまわないようで、決して自分達の考えの方が間違っていることを絶対に認めようとしない。つまり創造的破壊派の人々は、シュムペータ教の信者(患者)である。
カバレロとハマーの実証研究
本誌は以前、シュムペータの創造的破壊が嘘であるということを、米国の経済学者が実証研究で証明したと述べた。これは学習院大学の岩田規久男教授が日経新聞の経済学教室に書いていたことを引用したものである。これに関して、本誌の読者から、それはカバレロとハマーの実証研究のことではないかという示唆があった。そしてそれについては、竹森俊平慶大教授の「経済論戦は甦る」(東 洋経済)P178~P187に紹介されていると親切にご教授いただいた。筆者は、さっそくそれを読んでみた。たしかに該当するような研究が、二人の経済学者によってなされていた。この内容を簡単に述べると、経済が不況に陥ると、生産性の高い企業が残り、生産性の劣る企業が退出するとは限らない。不況下ではむしろ金融の基盤のしっかりした企業だけが残ることになる。また新しく開業する企業は資金力のある企業であり、必ずしも革新性のある企業ではない。つまり不況が続けば「古いものを徹底的に清算した後に新しいものが創造される」ということはないというのである。このように古いものを徹底的に清算することによって、生産資源が革新的な産業に移動するといったシュムペータの説は間違いということである。カバレロとハマーは、過去からの景気動向と産業の盛衰を研究し、この結論に達した。しかし経済学者の実証研究の証明がなくとも、シュムペータの説がおかしいことは、日本の現状を見れば一目瞭然である。バブル崩壊後、日本の開業率は低迷している。長い間、廃業率が開業率を上回っている。不況が続けば、イノベータが現われるというシュムペータの説は真っ赤な嘘であることは明らかである。シュムペータが正しいのなら、今頃日本で開業ラッシュが起っていても不思議はない。米国でも、ベンチャ-企業の開業が盛んだったのは、ITバブルの時だった。つまり景気が良い時にこそ革新的な企業の参入が増えると考える方が現実的である。景気がよくなり、人々が浮かれるような気分になった時に、投資が行われ、開業が盛んになると考える方が自然である。逆に一旦落込めばどこまでも落っこちるのが経済である。落っこちるのを放っておく方が良いというのなら、地方の経済はとっくに良くなっているはずである。拓銀が破綻した北海道なんか、一番景気が良くなっていなくてはいけないはずである。産業組織論の立場からも、経済が成長し、市場が拡張している時こそ、参入障壁が低くなる。つまり景気が良いほど、新規の事業者にとって参入がより容易になる。反対に景気が悪くなれば、リスクをとる者がいなくなると考える方が自然である。また不況になるほど、企業間の互恵関係は強くなり、新参者の参入はより難しくなると考えられる。日本の問題は、小泉首相を始め、マスコミに登場する多くの経済学者やエコノミストが、このシュムペータのこのいい加減な論理の信者になっていることである。宗教だから、信者は教義が正しいかどうかを考えない。まさに思考の怠慢である。少しぐらい物事を考えれば良いのにと思われる(カバレロとハマーの実証研究を持出さなくともこのようなことは常識で分るはずである。また時流に乗ることばかり考えている人が、このようなインチキ理論によく引っ掛かっている。このように創造的破壊というより、彼等の頭がみごとに破壊されているのである。ところで経済がどんどん悪くなるだけでなく、最近では日本の社会も荒れて来た。たしかに社会の荒廃と経済の動向の因果関係を論理的に証明することは難しい。しかし経済の落込みとほぼ平行して、犯罪や自殺者が増えていることは間違いがない。経済政策は、政権が交代すれば実現すると思われるが、一旦荒廃した社会はなかなか元には戻りにくいと考える。したがって少なくとも、経済政策の転換は急ぐ必要がある。本誌は、構造改革派や小さな政府論者達は極めていい加減で、言うことを少しずつ変えて来ることを何度も指摘している。これを本誌では「逃げ水」と表現している。来週号では創造的破壊論の変質について述べる。彼等は根っから卑怯な者の集まりである。竹中大臣が「サッチャーやレーガンの改革の時も2,3年経済が落込んだ後、経済は上向きになった。日本経済もこれから良くなる。今日の株高もこの徴候であり、今の改革は続ける必要がある。」とテレビで発言している。しかし日本経済が良くなる徴候はどこにもない。ところでサッチャーやレーガンの時代の英国や米国は、経済がインフレであり、産業は対外的に競争力がなく、経常収支は大幅に赤字であった。全く日本とは条件が異なっていたのである。また両国の経済が本格的に回復したのは、為替が下落してからである。竹中氏は少なくとも、両国と日本の経済の基礎的条件が大きく異なっていたことを知っているはずである。このようにこの人物は、人々をごまかすことに喜びを感じているとしか思えない。民主党が高速道路料金をタダにする政策を言い出した。当初、車に税金を掛けるという話だったため、「またばかなこと」と無視していた。しかし最近の予算委員会のやり取りでは、国債を発行して、借入金を返済する形を考えているようである。民営化委員会の試算は金利を4%とばか高く想定していた。今日のような低金利なら、料金をタダにすることは可能な話である。しかしこれについては、既に本誌でも同様の分析を五ヶ月前に03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」で行っている。この場合問題になるのが、国債を発行して資金を調達し、これで現在の高利の借入金と借換ができるかという点である。財政投融資を返済されても、この資金の行き場がない。これで低金利の国債を買っても郵便貯金への利息は払えない。つまり財務省はうんと言わないはずである。しかし郵便局が民営化する予定なら、政府はドライに対応することは考えられる。民営化した郵貯の経営を考慮する必要はないと考えられるのである。そうでなくとも郵貯の使い道は狭まっている。そのうち住宅金融公庫の新規貸し出しもなくなり、高速道路も国費で造るという。また大口のお得意様であった旧国鉄債務もどんどん償却されている。ところで小泉首相は、このような状況を理解して郵政事業民営化と言っているのかどうか全く分らない。
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企業経営と創造的破壊
先週号で述べたように、本来シュムペータの創造的破壊は、供給サイドを重視している。古い設備が廃棄されることによって、新しい設備が導入されたり、新しい産業が興ると説明している。ちょうど新しい家を建てるために、古い家屋の解体撤去が必要という話と同じである。しかしシュムペータの創造的破壊には、大きな問題がある。新しく導入した設備で製造される製品に対して、はたして需要があるかどうかということである。しかしこの批難を意識してか、最近ではシュムペータの信奉者達(シュムペータチルドレン)は「創造的需要」という奇妙なことを言い始めた。日経新聞にも頻繁にこの「創造的需要」に近い言葉が登場する。「デフレの克服には官製の総需要追加政策よりも、民間の創需要が肝心だ」といった具合である。創需要と美しい言葉であるが、それが何なのか決して明示されない。そしてこれには規制緩和が必要と言ういつものパターンの理屈が続く。要するに彼等は、「財政政策は不要だ」と言いたいのである。この論議では、いつも何か目新しい商品や設備が造られると需要が生まれ、これが規制緩和の成果と強調される。世の中の「点」のような出来事を取上げ、このようなパターンで新しい需要が起ってくると主張する。たとえば六本木ヒルズが人出を集めていれば、これは規制緩和による再開発の成果と言う。このように規制緩和を続ければ、どんどん需要が増え、デフレも解決するというのである。反対に財政政策による需要創出政策は、このような流れを阻害すると厳しく弾劾する。最近もっとすごい意見が堂々と日経新聞に掲載されていた。三国事務所代表の三国氏の意見である。まず「デフレは原因はマネー不足である。金利を上げてマネーを海外から呼び戻したり、タンス預金を呼び込む必要がある。雇用維持の優先がむしろ経済を破壊して行く。これらもすごいが、最後に「見たこともない商品を買ってくれるベンチャー消費者の存在が欠かせない。」にはびっくりした。この三国氏の意見は日経の「デフレが蝕む」というシリーズの中の一つである。彼はデフレ克服には「ベンチャー消費者」が必要と言っているのである。「民間の創需要」もすごいが、「ベンチャー消費者」とは笑いを越えている。このように日経は、デフレ経済の問題を真面目に考えたことがないのである。そのような日経でもまともな意見が時々散見される。7月13日の「エコノ探偵団」である。このシリーズは毎週日曜日に掲載されており、これはマクロ経済を理解している人々の編集のようである。7月13日には阪神快進撃の経済効果を取上げていた。世間では、阪神の快進撃が大きな経済効果を生むという解説がなされている。この「エコノ探偵団」でも前半は、このような経済効果の試算が紹介されていた。筆者も「また同じことを」と思っていたが、後半は一転した。代替消費の説明があった。どれだけ阪神が活躍し、阪神グッズが売れても、一方で、消費が減るものがあるというのである。たとえば阪神の試合のある日は、飲み屋の客が減り、売り上げが減少するといった具合である。また特に貯蓄のない人々は、阪神グッズを買った場合、他の消費を減らさざるをえないと解説している。つまり阪神効果といってもプラスマイナスはほぼゼロと言っているのである。本誌でもずっと主張しているように、消費はほぼ所得の一定額である。したがって何かの消費が増えれば、他の消費が減るのである。まさにこれが消費の代替効果である。数年前にも「ユニバーサルスタジオ」の経済効果が話題になった。たしかに大阪には経済的メリットは発生する。しかし全国的で見れば、その分他のテーマパークの客が減るのである。実際、このためかその後、ハウステンボスや宮崎のシーガイアは経営危機に陥った。つまり「創造的需要」とか「ベンチャー消費者」があっても、マクロ経済には何の影響もないのである。デフレを克服するために消費を増やすには、まず所得を増やすことが先決である。需要といっても日本全体の総需要が問題なのである。所得が増えないのに、「創造的需要」とか「ベンチャー消費者」とか言っているが、これらは全く経済学を理解していない人々の妄想である。
企業経営と国の経済運営
いつ頃からなのか、日経新聞は、経済新聞というより経営新聞になった。日経にとって一国の経済より、一企業の経営の方が大事なのである。よくデフレに関する特集が組まれているが、どれもこれも視点がおかしく、言っていることが的外れである。「個人の技量を磨く」「規制緩和で新しい産業を起こす」「大企業から独立してベンチャーを興す」など、デフレ克服と全く関係のない事柄ばかりである。デフレは総需要と総供給の関係の話である。ところでよく日経はデフレ解決策として、総供給を減らすことを主張している。建設・土木業者や銀行は多すぎるから、これらの中で淘汰が起れば、残った企業の採算もよくなり、投資も行われるというのである。これもシュムペータの創造的破壊に通じる考えである。しかし総供給を減らせば、失業が発生し、総需要がさらに減るのである。しかし小泉政権の政策はこの線に沿って行われている。したがって大企業が破綻する度に小泉首相は「改革は順調に進んでいる」と喜んでいる。「創造的破壊」の信奉者は、小泉首相だけではない。企業の経営者にもこの信者が多い。経団連や経済同友会の主なメンバーも同じような考え方を持っている。しかし企業経営と国の経済運営では大きな違いがある。たしかに企業経営では、「創造的破壊」は是認される。企業経営では、悪い設備を廃棄し、古い技術しか持たない労働者を解雇することはあり得る。またコスト削減について行けない下請企業との取引を止めることができる。つまり企業経営においては「排除の理論」を実行できるのである。しかし国は反対に「排除の理論」を実行することができないだけでなく、むしろ「排除の理論」によって排除された人々を受入れる必要がある。どの企業も「創造的破壊」に走れば、倒産が増え失業が増える。これを保険や国で手当しなければ、総需要は減る。この結果、企業は国内の需要が不足するため、製品を輸出することになる。つまり日本の産業構造が外需依存型にならざるを得ない。この場合、一企業にとって為替は所与である。しかし全ての企業が「創造的破壊」的経営を行えば、輸出ばかりがどんどん増えることになる。つまり一企業にとって所与であった為替レートもどんどん円高になる。まさにこれが今日の日本経済の姿である。円高傾向に対して、今日当局は大きな為替介入を行って、これを阻止している。政府は、為替介入という名の輸出企業の保護政策を行っているのである。つまり企業の「創造的破壊」的経営を容認しながら、外需依存型経済を助長しているのが今日の政府の経済政策である。経団連や経済同友会は、小泉政権の「創造的破壊」路線に賛成している。しかし一企業の経営手法が国の経済運営と同じになるはずがない。ましてや政府が、今年に入って既に7兆円を越える為替介入という名の輸出補助金を支出していることに、彼等は全く気が付いていない。自分達の実力で企業経営が成立っていると誤解しているのである。「松下」が企業の生残りを賭けて「創造的破壊」的経営を行うことは一向にかまわない。しかし企業経営と国の経済運営とは全く違う。最近、財界人が国の審議会などで、国の経済運営に対して、企業経営を引合に色々と意見を述べているが、これらがことごとく的外れである。これも世間がシュムペータを経済学者と勘違いしているからである。彼は経済学者ではなく、経営学者なのである。まさにシュムペータの信者(患者)達によって、日本は本当に破壊されそうである。来週号は、設備投資を取上げる。日本の民間の設備投資が容易に増えないことを説明したい。テレビ朝日系サンデープロジェクトのアンケート調査の結果が非常におかしい。アンケートの結果、小泉首相の再選に賛成する者が60%となっていた。しかし反対する者と賛成する者の合計が、90%くらいと、異常に大き過ぎる。まだ二ヶ月も先の話であり、通常、「分らない」「まだ判断できない」という答がもっと大きいはずである。ましてや回答者には自民党支持者でない人々の方が多いはずなのである。
さらにその前の質問で、小泉政権の経済政策を支持するものが24
4%しかいないというのである。このような矛盾した、おかしな結果を平気で放送しているテレビ局には、何らかの意図が感じる。アンケートの質問によって結果は大きく異なってくる。たとえば「次ぎの自民党の総裁では、小泉首相に賛成しますか、反対なら誰が適当か答えて下さい」と言った形や、「次ぎの自民党の総裁では、小泉首相に賛成しますか、反対ならその理由を答えて下さい」といった具合である。つまり小泉再選に反対するなら、次から次へ根掘り葉掘り聞かれるという印象を与えるのである。アンケートに答える人々は、「プライバシーを守りたい」「はやくアンケートを終えたい」という心理が働き、このようなおなしな結果が出たとも考えられる。とにかく「分らない」「まだ判断できない」があまりにも少な過ぎる。
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設備投資の実態
日米の設備投資
経済の循環で、輸出を除けば、注入は住宅投資、政府支出、そして民間の設備投資である。まず今日のような輸出依存型経済には限界があることは、誰でも承知しているはずである。したがって経済の縮小を避けるには、他の注入を増やし、内需を拡大する必要がある。しかし住宅投資はピークを過ぎ、今後減少に向かうことはほぼ確実であり、財政支出も小泉政権の政策を見れば明らかなように、むしろ縮小の方向に向かっている。来年度予算では、当初、公共投資を7%もの削減を目指していた。補助金も、税源移譲という美名のもとに、削減が計画されている。地方も単独事業をカットしている。したがってどうしても期待されるのは、残る民間の設備投資の増大である。しかし内需の縮小策が先行するなかで、設備投資だけが増えることは考えにくい。ところが経済を知らない日本のエコノミストやマスコミは、本気に「規制緩和」や「特区」などで設備投資が増えると信じ、このことを吹聴して回っている。彼等は、これを邪魔するのが、規制で利益のある既得権者とその庇護者である抵抗勢力という単純な図式で説明する。しかし彼等の主張する通りの規制緩和が実現しても、一体どれだけの設備投資が増えるのか不明である。もしそれがほんの僅かな投資しか生まないのなら、我々は壮大な時間と労力を浪費し、逆に有効な政策を実施するチャンスを逃していることになる。そこでそれを確かめるため、日本の設備投資の推移を米国との比較で見てみることにする。表を見ればはっきりしているように、改革派の人々の意に反して、日本の設備投資はかなり高い水準でずっと推移している。これだけの設備投資を続けていれば、かなりの過剰設備が存在すると考えられる。バブル期の高水準の数値を除けば、今日の15%台の設備投資は決して小さくはない。一方、米国はずっと低い水準で推移しており、ITブームの頃でもわずか12%台である。今日、米国はITブーム時代の過剰の設備投資のため、新規の設備投資が盛上がらず、デフレが心配されている。たった2%の設備投資名目GDP比率が下がっただけなのに、米国政府は、デフレを警戒し、景気刺激策として減税を実施しているのである。本誌は3週間前03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」で、バブル崩壊後、日本の設備投資がものすごい勢いで減少したことを説明した。これは大変と、政府は財政支出を増やし、かろうじてマイナス成長を回避したのである。しかし今日、頭のおかしいエコノミスト達は、財政政策はその有効性を失ったとばかげたことを言っている。日本のバブル崩壊の方が衝撃としてはずっと大きかったのである。
技術進歩による投資減少
上の表でもう一つ別のことが、注目される。米国のITバブル時代の設備投資は、ものすごく大きなものであったと言う印象を与えている。しかし数値としてはたった2%くらいの増加に過ぎない。ところが設備投資が元のレベルに戻った今日の段階で、米国は大きな過剰設備を抱えていると言われている。やはり経済の質というものが変わって来ていることを考えるべきである。ポイントは技術進歩である。小さな設備投資でも、大きく生産能力が増える経済に変質していると考えられるのである。減価償却費の範囲の投資でも、設備の生産能力が大きく増えて行くのである。さらに技術進歩の影響が大きい分野の消費比率が、大きくなっている可能性も考える必要がある。近年、消費の中で比率を高めているのが通信費である。しかしこの分野では、たとえば光ファイバーWDM(光波長分割多重伝送)装置というものが登場している。たった2億円のこの装置で、東京ー名古屋間の光ファイバーの通信能力が40倍にもなる。桁違いの能力増である。これによって日米とも光ファイバー通信網の稼働率は数パーセントとなっている。おそらくそのうち、技術開発が進めば、ほんの僅かの追加的投資によって、この数倍の伝送を可能にする装置が登場すると思われる。ところで投資には二面性というものがある。投資によって生産力が生み出されるだけではない。一方で乗数効果を通じ、有効需要を創出する働きを投資は持っている。前に、経済循環で、貯蓄は漏出、投資は注入ということを説明した。技術進歩によって、わずかの投資で十分生産能力を確保できるとしたなら、貯蓄の全てを使わなくても良いという状況が生まれているのである。しかしこれによって漏出より注入が小さくなるため、経済の縮小均衡が起るおそれがある。つまり投資額が小さくてすむため、有効需要の不足といった事態が引き起されるのである。本来、家計が貯蓄を行い、これが銀行の仲介機能によって企業に渡され、企業がこれを投資に使っていた。実際、ずっと企業は貯蓄に関して赤字主体であった。しかし今日、企業までが貯蓄を行っているのである。つまり外部から資金を導入しなくとも、減価償却費の範囲内で必要な投資資金が賄えるのである。わずかの設備投資で、大きな生産力が得られる今日は、人類にとって幸運な時代のはずである。消費を切り詰め、この節約した資源を明日の生産力の確保のために投資に回してきたのが、これまでの人類の歴史である。しかし減価償却費の範囲の投資だけでも生産力が大幅にアップするなら、人々は貯蓄する必要がなくなったのである。つまり生産された財を全て消費しても経済成長は達成できる。まさにこれも技術進歩のおかげである。しかし技術進歩によって、投資額が以前に比べ小さくてすむことによって、別の問題が生じる。先に触れたように、投資の減少による、有効需要の不足である。経済のことが分らない経済学者は、人々の欲求は無限であり、需要にはきりがなく、需要不足なんか起るはずがないと考える。また需要が不足するのは、規制緩和が十分でないからと主張している人々がいる。
しかし米国の光ファイバーの稼働率は何と2
かりに規制が原因で生産資源が十分使われていないとしても、90%以上の遊休設備が規制緩和で全面的に稼動するとはとても考えられない。世の中にはどうしても、デフレギャップの発生を認めない経済学者がいるのである。またどうしても投資が、貯蓄よりも不足する事態を想定したくないのである。これらの人々は、小泉首相の周辺によく見かける。しかし現実に、採算ベース、あるいは商業ベースを考えた投資だけでは、国民の貯蓄は使い切れず、どうしても有効需要の不足という事態が発生する。今日日本は、これを輸出の増加で辻褄を合わせている。またこれによって引き起される円高を、為替介入によってごまかしているのである。しかしとうとう米国から、巨額の為替介入にクレームがつくようになった。投資資金はそれほど必要ないのに毎年貯蓄は発生するため、今日どうしても、商業ベースの投資とは別に、生産力を生まない投資や支出が必要なのである。いわゆる余剰資金のはけ口である。しかし住宅投資はむしろ減少ぎみであり、残るは政府支出しかないのである。民間投資の比率の低い米国は、名目GDP比率で5%の軍需費(日本は1%)という生産力を生まない巨額の政府支出を行っている。しかしその米国でさえ、過剰設備によってデフレに陥ることを警戒せざるを得ない状態である。したがってもっと事態が深刻な日本で(貯蓄が大きく、過剰設備が大きい)、政府支出を削減しろ、あるいは採算が合わないから高速道路を造るなと主張している人々の頭の中味がわからない。採算が合わないなら、国が国費を支出して高速道路を造れば良いのである。来週号では、設備の稼働率を取上げる。9月20日に自民党の総裁選の結果が出る。これは極めて重要なことである。最近まで多くのマスコミ人は、無投票による小泉首相の再選という事態を想定していた。筆者は、何故そのように考えているのか不思議でならなかった。一つの根拠があやしい支持率調査の結果と考える。しかし先週号で述べたように相当操作されている可能性が強い。本誌の今年の夏休みの休刊予定は、変則的になる。8月11日号と8月25日号を休刊にする予定である。
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自民党の総裁選に向けて
9月20日に実施予定の自民党の総裁選は、日本社会にとって、考えられている以上に重要である。誰が総理・総裁になるかによって、今後の経済政策はかなり違ってくる。ただ小泉首相が再選されれば、一気にものすごい緊縮財政になるということではない。実際、小泉政権のこれまでの緊縮財政は、どちらかと言えば掛声だけであり、国・地方の累積債務はむしろどんどん増えている。決して、積極財政とか中立的と言わないが、やや緊縮的という程度の経済運営である。しかしこれは、経済政策が一番まずい形で行われていることを意味している。中途半端な財政政策を行っているため、経済が最悪の状態に到らない。このためにいつまでも政策の大胆な転換が行われない。またバブル期に資産を売り切った人々は、物価が上昇しないことを確認して、少し金を使いはじめている。このため高級レストランがはやったり、高額なクルージングが人気となっている。したがって首都圏で行われる調査では、予想以上に内閣支持率は高い。一方、小泉政権の稚拙な経済運営の犠牲者は沢山いる。バブル期に借金でビルを建てたり、住宅を購入した人々が典型である。またリストラで職を失った人や、就職先のない人、どんどん工賃を削られている下請業者、そして仕事のない土木・建設業者など、犠牲者は沢山いる。特に地方への皺寄せが大きい。資産デフレも、首都圏の中心部では終息に向かっているが、地方はこれからが本番である。しかしマスコミは地方の苦境に関心がない。また小泉政権の存続を願っているのか、小泉政権下で起っている問題をほとんど報道しない。反対にこの不況下、自助努力でたまたま生き残っている企業や、補助金なしで道路の修繕を行っている自治体が、国民の鏡ともてはやすようにマスコミは取上げる。どういう訳かテレビに登場するエコノミストは、本質的に企業コンサルタントばかりである。個人や企業の努力でデフレ時代を生き抜くことしか説かない。出版され、売れる本も、個人のサバイバルを手ほどきした本やノウハウ本ばかりである。バブル崩壊後、当初は積極財政が行われ、設備投資の急減をカバーしていた。しかし明らかに橋本政権の二期目あたりから、雰囲気は変わった。「小さな政府論者」「財政均衡主義者」「供給サイド重視論者」といった構造改革派が台頭し、彼等が経済政策の実権を握った。「規制緩和で潜在成長率を高める」「孫子に借金を残すな」「もう右肩上がりの成長は無理だ」、そして最近では「創造的破壊」、つまり「財政支出による景気対策は、不効率な企業の存続させるだけ」という議論が目立つようになった。したがって財政支出対して急に逆風が強くなった。「公共事業は業者を潤すだけだ」「これ以上国の借金を増やさないために、無駄な政府支出は削減すべき」といった風である。しかし民間も自己防衛のために同様の行動を採っている。企業は急ぐ必要のない設備投資は止め、個人は無駄な買物を控えるようになった。国民のこのような行動によって、かえってデフレの克服は難しくなった。さらに資産デフレが続き、不良債権がどんどん増えている状況であった。まさに逆噴射的財政政策である。「合成の誤謬」という言葉がある。これは個々の主体が正しい行動を採ることによって、経済全体ではむしろまずい方向に進むことを意味する。デフレ下で、それぞれの主体が自己の防衛を行うため、支出を控えることによって、さらにデフレが深刻化する今日の状態が「合成の誤謬」である。しかし一般国民がこの「合成の誤謬」の意味を正しく理解することは難しい。世論の形成に大きな影響力を持つテレビには重大な欠陥がある。テレビは、取上げるテーマについて人々に深く思考させることが難しいメディアである。したがって「合成の誤謬」と言っても、簡単にはテレビの視聴者に理解されない。むしろ「政府は無駄使いをやめろ」「道路公団は民営化して合理化しろ」「銀行の経営者の責任を追求しろ」といったアジテーションの方がアッピールする。このようにまともな経済論議はテレビでは無理である。しかし今日求められている政治は、国民の理解が難しいこの「合成の誤謬」を解決する必要がある。
歴史の転換点
このように世論を大きく変えることは難しい。しかし可能性はある。政権が交代し、正しい政策が行われ、これが効果を生めば、人々の考えも変わるのである。つまり今度の自民党の総裁選は、歴史の転換点になる可能性が強い。積極財政に転換し、経済が成長し、財政赤字の増加スピードが鈍れば、これが正しい経済政策と世間に認知される。たしかに積極財政に転換すれば、一時的に財政赤字は増えるかもしれないが、積極財政を続けることによって、むしろ政府の累積債務残高のGDP比は小さくなるはずである。また国債の日銀買入れ分は実質的に国の借金にならないことが国民に理解されれば、国債の日銀引受けという政策も是認される可能性がある。さらにもし国民の理解がさらに進めば、政府貨幣(紙幣)も可能性が出てくる(ただし日銀などの金融当局や日経新聞の論説委員もこれについては不勉強で、今日的外れの発言が続いている。
このような状況では政府貨幣(紙幣)の発行は当分無理)
そして重要なことは、政策転換してもインフレや国債の暴落といったことが起らないことが証明されることである。積極財政への転換に反対している人々は、「ハイパーインフレ」「国債の暴落」「円の暴落(マイルドな円安はむしろ好ましいが)」が起るといい加減なデマを流している。このようなことが起らず、むしろ経済が成長し、失業が減り、株価が上昇と好ましい結果が生まれることは確実である。どうしても政権交代を実現させなければならない。自民党の総裁選には何人かの政治家が立候補するようである。小泉首相を除き、誰と誰が最終的に候補になるかまだ流動的である。ところで数いる候補者の中から、次の総裁として亀井静香氏を推薦する勝手連ができた。実は筆者もこれに一枚噛んでいる。そして驚くことに志帥会のホームページが、この亀井静香勝手連にリンクを張ってくれた。是非、勝手連のホームページを見てもらいたい。さらにここに掲示板があるので、一言書いてもらいたい。亀井氏を推挙したのは、筆者達の経済認識や必要と考える経済政策に、この政治家の考えが一番近いからである。この政治家以外では、経済政策が中途半端なものになることが危惧される(それでも小泉政権よりずっとましであるが)のである。日本経済は、バブル崩壊の影響が小さくなっているはずなのに、異常な状態が続いている。今日の日本経済は、異常な財政赤字、異常な為替介入、異常な株価てこ入れ政策、そして異常な金融緩和でかろうじて支えらている。それにもかかわらず、政府関係者や構造改革派は、水面下の経済が少し上向き、株価が上昇すると、「底離れのきざし」「改革の芽が出て来た」と狂ったようなことを言っている。たしかに日本中が苦境に陥っている中で、東京、特に東京の中心部だけは、残り少ない富をかき集めて賑わっている。しかし地方は悲惨である。国会議員は、通常国会が終わり皆地元に帰っている。地方経済の現状を見れば、小泉首相や構造改革派が言っている「痛みを耐えれば、そのうち経済はみごとに蘇る」という話は真っ赤な嘘だと気付くはずである。当の森派でも、本心から小泉再選を希望する人は何人いるのか疑問である。来週号では、このことを取上げたい。以前、来週号を休刊にすることを予告していたが、予定が変わったので、休刊はもう少し先にのばしたい。テレビ朝日のサンデープロジェクトで、生中継でアンケート調査を行っていた。25名中、なんと15名が小泉再選に賛成していた。60%の支持率である。しかし出席者は笑いが全くなく、皆とても暗い顔をしていた。とても6割の人々が小泉政権に満足し、再選に賛成しているとは感じられなかった。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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労働組合と経済を考える。
組合組織の経済における位置付け
先週号8/25(第30号)「競争時代の賃金を考える」で今後の先進国の賃金動向について述べたが、賃金について語るには「労働組合」のことに触れない訳にはいかない。また、組合と言えば、他に、農業協同組合つまり「農協」と、生活協同組合つまり「生協」がある。そして、これらの「組合」と言う組織が押し並べて、今日「曲がり角に来ている」と言われているのも決して偶然ではない。その理由は、これらの組織が今日の「大競争時代」の影響をモロに受けているからである。今週号では、特に「労働組合」を取り上げたい。そもそも「労働組合」と言うものは、実際に存在しているのに、通常、経済学の教科書には載ってこない。労働組合は資本家とか労働者のような経済主体の一つではないのである。唯一これが存在し得るのは、市場が完全競争ではない状態を前提した場合のみである。つまり、「労働組合」は労働提供側の一種の「カルテル」である。「農協」や「生協」も「カルテル」と言う点では同じである。生協は消費者のカルテルであり、農協は農業資材の購入と農産物の販売に係わるカルテルである。工業製品や各種サ-ビスの生産者側には、法律でカルテル行為を行なうことを原則として禁止されている。反対に上記の組合は法律でカルテル行為を行なうことが許されているのである。
これは経済の市場が完全競争ではないと言う前提に立ち、大企業に対抗するには、弱者の労働者・農民・消費者の行動がかりにカルテル行為であっても、生活を保護することの方が優先されると考えているからであろう
業界にある多数の規制もこの考えの延長と考えられる。ところが、今日の経済のグロ-バル化により、市場がより競争的になってきたのである。競争が制限されていた時代を前提に存在していた組合は、これにより苦しい立場に立たされているのである。自分達の影響力を行使し、かりに大きな賃上げを獲得しても、そのことにより自分達の生産物の価格が高くなれば、輸入品との競争に負けることも考えられ、仕事自体がなくなってしまうからである。
労働組合の理論的バッグボ-ン
労働組合の主張は多分にマルクスに影響を受けた要素が強い。これは資本主義国つまり西側の労働組合でも同じである。労働組合が支持する政党も当初は社会主義を目指していたのである。これらの政党の経済政策の一つは企業の国営化であった。ベルリンの壁の崩壊後は、さすがに社会主義への幻滅もあり、社会主義政党も政策を180度方向を転換することにより、生き残りを図っている。
現在、西側には社会主義を目指す政党はほとんど皆無であろう
ところが労働組合だけは考えを大幅に変えることができないのである。これを変えると「労働組合」としては存在できないのである。日本においても、かなり前から純粋に「労働組合」と言える「労働組合」はほとんど存在していない。ただし、スロ-ガンだけは依然として社会主義的である。つまり言っていること(スロ-ガン)と実際の行動が違うのである。このせいか、労働組合の幹部の本音と建て前はかなり乖離している。「労働組合」において団結のための一番大事なスロ-ガンは「同一労働同一賃金」である。現実には個人間においては同一労働と言うことはまれであるが、これが建て前とわかっていても、これがないと労働者の団結と言うことは難しい。かりに同一の労働を行なっていても、所属している企業が異なり、企業業績が違えば、賃金に差異が生じることは十分考えられることである。また、日本においては同じ仕事をしていても年功が違えば賃金も違うのが普通である。特に日本ではこの傾向が強い。むしろ本人の働きによって賃金を変えたいと思っているのは企業側の方であるが、組合側の本音ははっきりしない。このように日本の労働組合のスロ-ガンははっきりしているが、実際の行動はこれとは違う。組合の行動がスロ-ガンと矛盾していることはよくあることである。まるで経営陣と見間違うような労働組合の幹部もいる。
そもそもこの「同一労働同一賃金」と言う考えはどこからきたのであろうか
筆者は、これは「労働価値説」から導き出されたものと考えている。「労働価値説」は「物の価値はこれに投入された労働量で決まる」と言う理屈である。つまりここから導き出される結論は、同じ労働を行なっている者の賃金は同じであるべきと言う考えである。「労働価値説」は経済学では古典派の教義であるが、マルクス経済学も骨格はこの古典派であり、この「労働価値説」も引き継いでいる。
現在では、市場で実際に取引されている価格がその物の価値と考えるのが普通であろう
どんなに苦労して制作したものでも、買う人がいなければ、在庫に残るだけであり、価値はないのである。たしかに、昔のように技術的な水準も一定であり、生産物が単純な時代には、「労働価値説」がある程度有効であったかもしれない。しかし、今日のように知識や技術が集約された生産物が消費の大半を占める時代では、「労働価値説」は有効性をもたない。旧ソ連などの社会主義国が行き詰まったのも、このように消費の内容が時代と共に変わって来たことも影響していると考える。つまり中央集権の計画経済では、消費者のニ-ズにはとてもついていけなかったのである。ただ、組合員の団結のために、この「労働価値説」は労働組合のスロ-ガンの中に生き残っているのである。
労働者と貯蓄
もう一つ古典派やマルクス経済学で重要な仮説は「労働者は貯蓄をしない」と言うことである。そこまで極端に言わないまでも、「労働者は収入の殆どを消費する」と言い替えた方が良いかもしれない。反対に資本家は収入の殆どを貯蓄すると言うことである。これらの説では、つまり貯蓄すると言うことは労働者のすることではないと言いたいのである。収入を全部消費せず、貯蓄すると言うことは、この部分が資本になることを意味する。企業家の立場からは、それを銀行経由で他人資本として借り入れるか、直接投資してもらうことになる。直接投資をして株主になると言うことは、その労働者は資本家になることである。マルクス経済学では、資本家が労働者を搾取することになっているのであるから、労働者が資本家になってもらっては困るのである。これでは困窮した労働者階級が最後には立ち上がり、革命を起こしてくれなくなるのである。マルクス経済学では、「給料をもらったらパチンコ屋や競馬場に飛んで行き、有金を全部すってしまうような者」が典型的な労働者階級の労働者の姿である。昔から平均的な日本人の貯蓄率は高い。つまり、日本には、マルクスが想定している典型的な労働者はそんなに多くないのである。一方、欧州などのように階級と言うものがわりとはっきりしている世界では、階級間で考え方が違うこともありうる。
特に移民で欧州に住み着いた貧しい人達は、マルクスが想定した労働者に近い存在であったのであろう
一般的に所得が高くなるほど貯蓄率が高くなると言う仮説は正しいであろう
そして労働者の貯蓄率は資本家の貯蓄率より低いことも事実であろう
マルクスが想定したように「労働者は貯蓄しない」と極論しないまでも、日本おいても労働者の貯蓄額は平均以下であると考えられる。したがって労働組合の代表と言われる「連合の幹部」が、度々公定歩合を高くし、市中金利を高くするよう主張するのもおかしな言動と思われる。ところで労働組合の根幹を揺り動かす事態が米国では進行中である。これは労働者に対するストックオプション権の付与である。こうなっては労働者と資本家の境目がなくなってしまう。特にこの制度を導入しているのは、今後の成長が期待されている企業に多い。労働組合の幹部にとって最悪のケ-スは、自分達が力を持つ伝統的な産業が衰退し、自分達も消え去ることである。
労働組合が生き延びる分野
前述したように労働組合が、本来の形を維持したまま残るのは、競争が制限されている産業だけである。生産物が「物」の場合にはこれは難しい。今後も一段と生産のグロ-バル化が進むとしたなら、一国の一産業が価格を維持することはできない。例外的に労働組合が力を持つ米国の自動車産業も、競争の激化により、今後は力が減退して行く可能性が強い。だいたい今日まで自動車産業の労働組合が力を持ち得たのも、自動車産業自体が政治力をもっていたことが背景にあることも見逃せない。このように「物」を作る分野では、労働組合は力を維持できないため、自ずと労働組合は今後サ-ビス産業に力点をシフトせざるを得ない。たしかにサ-ビス産業においては比較的にグロ-バル化が難しい。これは、サ-ビスと言うもの自体が国際間の移動に適さないからである。さらに、各国が移民や外国人労働者の受け入れを制限していることもグロ-バル化を阻害していると言える。労働組合が活躍するには、その産業の寡占化が進んでいる方が都合が良い。米国で最近行なわれた、UPS(ユナイテッド・パセ-ル・サ-ビス)のストもこのようなことが背景として考えられる。しかし、サ-ビス産業においても競争が存在するのであるから、UPSのようなケ-スが必ずしも定着するとは考えにくい。つまり労働組合がどれだけ活躍できるかは、その産業がどこまで寡占によって価格維持ができるかにかかってくる。同様の現象は日本でも起こっている。日本で労働組合が強い分野は、許認可で保護されている産業や競争のない公務員である。反対に競争の激しい業界では労働組合の力はない。最近、「ストライキを行なったと言うメ-カ-の話」を聞いたことはない。日本ではバブル経済崩壊前後から、価格破壊が進み、あらゆる物が安くなった。ところが、これに逆行するように価格が高くなったものがある。郵便料金を始めとした公共料金である。そしてこれらの分野の労働組合が強い。このように競争がないか、あるいは法律で競争が制限されているところが、労働組合の生き残る分野なのである。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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急がば回れ・・再び
3年前、改革派だけによる政権の樹立を提唱した。もちろんこれは筆者が改革派の意見に賛同しているからではない。むしろ逆である。日本の改革派は一種の宗教である。
「小さな政府論者」「創造的破壊論者」「供給サイド重視主義者」そして「財政均衡主義者」もこの中に含まれるであろう
森首相に対する野党の不信任案に対して、加藤紘一氏が「森政権があまりにも支持率が低い」という理由で、賛成票を投じようとした事件である。加藤氏は、側近の議員にたしなめられ、山崎氏と一緒に投票を棄権した。この事件で加藤派は分裂し、堀内派が生まれた。小渕首相は当初、積極財政政策を押進めたが、不思議なことに一年くらい経つと、しだいにこれを否定する論調が世間で強くなった。「景気対策はもう良い。次は財政再建だ」という声が急に大きくなったのである。小渕政権を引継いだ森政権は、表向きは小渕政権の政策を引継いで、積極財政を掲げていたが、地方の緊縮的な財政運営を考えると、全体では緊縮財政に転換していたことになる。株価もこのような政策を反映し、下落に転じた。誰が仕掛人なのか不明であるが、日本経済はまだバフルの崩壊の後遺症が癒えていない段階での、政策転換であった。マスコミも「景気より財政再建だ」と叫びはじめた。今日、振り返って見ると明らかにマスコミや世論の方が間違っていた。一方、このような空気の中で孤軍奮闘していたのが、亀井政調会長である。補正予算の編成をリードし、ペイオフ解禁をなんとか延期させたのである。しかし多勢に無勢である。明らかに亀井政調会長はしだいに孤立していった。補正予算を編成できたといっても中途半端な規模であった。この時期、加藤氏などの反主流派(橋本政権の時の執行部)、政策新人類、小泉氏などの財政再建派・構造改革派の勢いがどんどん増していた。彼等は「橋本政権の時の財政再建政策や構造改革が失敗しのは、国民にしばらく痛みに耐えてくれということをあらかじめ言っておかなかったことである。」と口々に言っていた。驚くほどいい加減な言い訳であるが、当時はこれでマスコミに通用していたのである。民主党は、もっと極端で、経済の不調は改革が進んでいないからと断言していた。さらに財界も、ほとんどが財政再建と不良債権の早期処理に賛成していた。どうしてこのような事態になったのか不思議であるが、とんでもない方向に政治は向かったのである。この状況では、亀井政調会長一人が頑張っても、たかがしれている。大胆な政策など絶対に無理と思われた。どうしてもこのような人々と妥協するなら、実施される政策は中途半端なものになることは目に見えていた。この頃には既に、竹中大臣などは森政権の中枢に入り込んで、暗躍していたものと推測される。筆者は、誰が主導権を握っても中途半端な政策しかできないことが予感された。そして筆者は、亀井政調会長は下野する他はないと見ていた。そして次の政権では、加藤氏などの改革派に政権を譲り、「自分達が主張している通りの政策」を行ってもらうことが良いと考えた。できるなら加藤、小泉、山崎のTKKと民主党の改革派が一緒になった政権が理想的と考えた。もちろん彼等の政権が経済運営すれば、早晩経済政策は間違いなく失敗し、日本経済がガタガタになることは分っていた。しかし大きく現実に失敗してもらえば、世論やマスコミは目を醒すのではないかと考えた。このような社会の雰囲気の時に起ったのが、「加藤の乱」である。これは財政再建派・構造改革派の勇み足のようなものであった。そこで本誌は、むしろ加藤氏に代表される、このような主張している政治家に政権を委ね、失敗したら潔く消え去ってもらうことを提案したのである。これが「急がば回れ」の意味である。そしてもう一つ重要なことは、このような政治家の考えのバックボーンとなっている経済学者、エコノミスト、各種言論人が、これらの政治家の失脚に合わせて、一掃されることを望んだ。もっともそれでは、日本には経済学者やエコノミストはいなくなると当時は言っていた。
改革派の敗北
日本の野党も問題である。民主党も自由党も、はっきり言って「改革派」である。むしろ小泉政権より、構造改革を重視しているように感じられる。両党は、今日の経済の不調の原因を「構造改革」がうまく行っていないからと主張しているくらいである。実際、このような話を聞いていると頭が痛くなる。日本経済の不調の原因は、単純に需要不足である。「構造改革」なんてまるで関係がない。「急がば回れ」と言ったが、できるなら加藤氏や小泉氏と、この民主党や自由党が連立政権を樹立してくれた方が手っ取り早かったのである。筆者は当時これを強く主張していた。今日、小泉政権はだめであったという評価が下っても、次は民主党と自由党の合体した政党が政権を担うという事態になれば、さらに日本の経済の回復が大幅に遅れることになる。筆者の感想では、民主党の全員が構造改革派ではない。しかし執行部には、このような考えに凝り固まっている人々が多い。そしてこれが党の看板になっており、これを簡単には変えることはできない。しかしこのような「改革」という政策スタンスでは、経済の再興は無理である。たとえば民主党は、今年の始め政府案に対して予算の組み換え動議を提出している。しかし今日の経済の不調の原因はデフレである。予算の組み換えを行っても、デフレに対する効果はほぼ同じである。予算の規模を大きくするなら分るが、組み換えでデフレが克服できるはずがない。これは自民党にもいるが、予算の使い方によって需要の創出効果に大きな違いがあると固く信じている人々が結構いるからである。予算の配分を変えることによって、ほんの少しくらいは乗数値に違いが生じるかもしれないが、100兆円以上と言われているデフレギャップには全く影響はない。この動議について、ある議員が「菅さん、そんなもの(予算の組み換え)が本当に効果があると思っているのですか」と聞いたらしい。それに対して菅代表は「さぁ」と答えていたという話を聞いたことがある。このような状態の政党が、小泉政権の後、政権を担っては、さらに日本経済は混迷するだけである。改革すれば日本経済は復活するという考えは、間違いである。しかし改革を唱える政治家は人気がある。逆に、実態のはっきりしない改革に反対する政治家は、「抵抗勢力」「利権政治家」と判をおしたように批難される。一層、構造改革を標榜する政治家は、一緒になって政権を担ってくれれば良かったのである。
改革路線が間違っていると証明されても、「改革が進んでいないから
官僚と結びついた自民党では改革は無理だ。」と言い逃れされては、本格的なデフレ対策が遅れるばかりである。その間に日本の社会はどんどん荒れるのである。ところで改革を標榜する小泉政権には、好きなようにさせるべきであった。「補正予算は不要」と言っていたのだから、補正予算は編成しない。「国債の新規発行は30兆円に抑える」と言っていたのだから、歳出をカットしたり、増税を行って、この公約を守らせるべきであった。もちろん経済は急降下するが、これでもっと早く人々の目が醒めたのである。今日のような中途半端な政策を続け、「構造改革の芽が出て来た」と誤解されては、いつまで経っても政策転換が行われない。まさに「急がば回れ」であった。政局が風雲急を告げている。
来週号はこれに関したものになるであろう
3週間ほどでアクセスは7万件を越えている。これに掲示板があり、小泉支持派の人からも投稿がある。しかし驚くことにそれらの全てが、極めて幼稚なのである。しっかりとした理屈で小泉政権を支持している人は皆無なのではないかと思われるほどである。これを見ていると、今日マスコミの言っている高支持率とは一体何なのかと考えさせられる。それと同時に、民主主義というものが、極めて危ういものと感じられる。マスコミのさじ加減一つで、政権が決まり、間違った政策が進められるとしたなら恐ろしいことである。幼稚な小泉支持者の投稿を読みながらそのような感想を持った。
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六本木のオフ会
9月3日、予定通り六本木の居酒屋で亀井静香勝手連のオフ会が開催された。ちょうどこの日の昼に、亀井さんは正式な出馬宣言を行っている。オフ会の参加人数は20名ちょっとであった。警備上の問題もあり人数を限定するため、メールだけの参加募集だった。遅れて参加を希望された方には申し訳なかったが、何人か出席をお断りした。
ところで志帥会の方に、どなたかオフ会に参加してくれるように要請していた(実はダメもとで、亀井さんご本人の出席を希望として出していた)
すると数日前に志帥会から亀井さんが出席できるように、スケジュールを調整中という連絡が入った。参加者のほとんどは、亀井さんが出席することを事前に知らなかったはずである。オフ会は6時半から始まった。亀井さんがいきなりその居酒屋に入って来たのは、始まってから5分もたたない頃であった。ちょうど国会議事堂に落雷のあった時間帯であり、亀井さんのスーツも少し濡れていた。最初、亀井さんが来られるのは8時から8時半の間と聞いていたので、我々事務局もちょっと驚いた。さっそく座ぶとんをすすめたがいらないと断わり、いきなり板の間に座り込んで話を始められた。乾杯はその後である。マスコミ関係者も何名かいたが、テレビカメラは入れないことになっていた。しかし本人は大変リラックスして、話をしておられた。こちらからの質問にもザックバランに答えておられた。志帥会の方からは、その後テレビ出演があるので、あまり酒を飲まさないようにとの要請があった。注意しながら見ていたが、亀井さんはビールを少し飲まれていた程度であった。話の中心は、やはり総裁選の話である。亀井さんの票読みが披露された。党員・党友の投票予想や議員の投票行動に関しての話である。短い時間ではあったが、大変興味深い話が多かった。こちらからも「石原都知事とはどのような話をしているのか」と言った質問をしている。これらの様子については勝手連のホームページをご覧いただきたい。その時の写真も何枚か公開している。注目される発言の一つは「参議院議員も衆議院議員とは全く異なる行動はできない」という解説である。参議院議員単独で選挙に勝てる人はめったにいないということである。やはり選挙では、衆議院議員の協力がどうしても必要ということである。したがって橋本派が衆議院議員のグループと参議院議員のグループに別れるというマスコミ報道は、少しおかしいのである。このような解説はテレビではまずなされない。亀井さんの票読みは、少し楽観的な印象があった。マスコミの解説との間には大きな違いがある。
真実はこの二つの間であろう
筆者は、これらの予想の二つを足して、二で割ってやや亀井さんに近いところと見ている。まあ接戦である。総裁選の前半戦は既に終わっている。8日の告示を受けて、後半戦が始まる。小泉陣営からも公約が出る。どれだけいい加減な公約が公表されるか楽しみである。経済コラムマガジンとしては、これを徹底的に叩くつもりである。小泉陣営の選挙公約は、学者(変な考えの持主が多い)や竹中氏らが作っている。森派を始め、政治家は全く関与していない。小泉支持の若手有志が政策の提言を先日持って行っても、それを突っ返していることが報道されている。小泉氏は、バレンタインのチョコレートも突っ返すという話を聞いたことがあるが(森派の高市議員がテレビでこのような話をしていた)、同士の提言も突っ返すのである。このような小泉首相を支持するといって付いて行く国会議員の気持ちが全く理解できない。
小泉陣営の公約
江藤・亀井派の志帥会は全く逆で、実にオープンなグループである。6月と7月のそれぞれ始め頃、知っている国会議員を介して、我々は志帥会に総裁選の協力を申し入れた。先方から言われた重要なことは二つである。「志帥会からは、必要な経費は出さない(我々の方も、金をもらうと却って迷惑であると答えている・・もっともホームページ作成も我々が行っており、経費はほとんどかからない)」と、もう一つ「政策提言を持ってこい」であった。小泉陣営とは正反対に、我々一般の者の意見を政策に反映させるというスタンスである。また活動は、文字通り全く勝手にやらせてもらっている。志帥会の方では、既に、総裁選に向けた政策提言を4月に作成している。
一方、我々の政策提言の一部は、亀井静香勝手連のホームページ亀井静香勝手連のホームページhttp://www
9月3日出馬宣言の日(オフ会の日)に、志帥会の総裁選に向けた政策公約のパンフレットを、我々は砂防会館の志帥会の事務所で受取った。政策公約のベースは先ほど触れた4月に作成された志帥会の政策提言である。それでは我々勝手連の政策提言はどう生かされているかである。これに関しては、我々は「ニヤリ」と笑うほかはない。このように我々のような一般の人々からも、意見をなるべく取入れようとしている亀井陣営と、支持を表明している国会議員にさえも総裁選の公約作りにタッチさせない小泉陣営では雲泥の差がある。小泉政権の運営がうまく行っているのなら話は別であるが、経済を見ても、政策はボロボロである。そして「改革には時間がかかる」と失政を誤魔化すことしか言っていない。そして重要な公約作りに政治家はタッチさせないという方針である。このような小泉氏に対して、「経済政策を転換するなら」「構造改革をさらに実行するため」と支持を表明している国会議員の考えが全く理解できない。もう一度念を押すが、小泉政権の政策は、国会議員に全く関係なく作成されているのである。歴史を振り返れば、日本は、近代的で民主的な政治体制を確立するために、多大の努力し、中には命を落とした人も大勢いる。しかし今日行われている小泉政治は、国会議員の存在を全く無視している。まるで明治の国会開設以前の世界に戻ったような気がする。小泉支持を打出している政治家に「なぜ、支持するのか」是非とも聞いてみたい。
小泉支持の国会議員はまるで「ばかみたい」ではないか
そして日本国民のために、早く目を醒してもらいたいものである。本誌でずっと指摘しているが、日本の経済学者やエコノミストのレベルは極めて低い。その中でも一段と落ちるのが、小泉首相周辺の経済学者やエコノミストである。ただ彼等は世間に名が知られているだけである。彼等が作った総裁選の公約が8日には公表されるはずである。それを叩くのを今から楽しみにしている。しかし自分一人で叩くのも、もったいない話である。9日あたりから勝手連の掲示板に提示し、皆で叩く方が良いかもしれない。リナックス方式である。小泉陣営の公約がなかなか出てこないので、「財政改革法」については来週号で取上げたい。
おそらく小泉陣営の作成された公約があまりにもひどいので、揉めているのであろう
法人税の5%引下げが噂されている。しかし不景気で税金が納められない企業が多い。たしかに輸出企業は、今年に入って9兆円という為替介入という補助金で儲かっている。経団連の会長の会社も為替介入の恩恵を受けており、奥田会長は小泉支持を打出している。さらに法人税の減税である。また経団連は、自分達の主張する政策を推進する国会議員に政治献金を行うと表明している。しかしよく考えてみれば、これほどあからさまで大掛かりな利権構造をかって見たことがない。
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総裁選と総選挙
本来、本誌は経済を中心に扱うべきであろう
しかし今日の政府が行っている経済政策を見ていると、経済に対してどれだけ正しい見解を示しても、多くの場合、全くの無駄になる。あまりにも政府の経済政策が異常だからである。例えばデフレ経済の状態なのに、緊縮財政を目指すなんてとても考えられない。どうしても経済を問題にする前に、政治のあり方を考える必要がある。例えば、銀行の不良債権問題では、本誌は、端的に言えばソフトランディング路線を主張して来た。ただし単にソフトランディング路線が良いというより、これと積極財政との組合せが是非とも必要と主張して来た。積極財政によってデフレを解決しながら、不良債権を処理する。仮に不良債権を蒸発させることができたら理想的と考えている。しかし竹中金融担当大臣が最初に進めた路線は、緊縮財政を続けながら、銀行に早期の不良債権の処理を迫ることであった。いわゆる金融再生プラン、つまりバードランディング路線である。もちろん本誌はこれに強く反対した。しかし日銀に銀行の持株を買わせた頃から、政府の路線がまるで分らなくなった。とうとう最後はりそな銀行に2兆円の公的資金の注入である。しかも株主責任を問わない減資である。これはまさにソフトランディング路線である。ただし財政政策は変えないというのだから、実にいい加減で、中途半端な対処療法である。先週号で述べたように、小泉首相は、新規国債発行枠30兆円を死守すると宣言しておきながら、税収が減ると増税せずに簡単に国債発行を大幅に増やす。そして「公約を守れなくても大した問題ではない」と開き直る。しかし財政は依然として緊縮型を堅持すると言っている。一体何をやりたいのかさっぱり分らない。日本政府の経済政策が稚拙なため、財政赤字が急速に増えているのに、内需は増えない。したがって経済全体が外需依存型から脱却できない。このようなことをやっておれば、企業は輸出に活路を求めるしか方法がなくなり、経常黒字だけが増えることになる。この結果、為替は円高になる。しかし政府・日銀は、これでは経済が立ち行かなくなるので為替介入を行い、円高の阻止を図る。今年に入って介入額は既に13兆円と異常な額に達している。この資金が回り回って株式市場に流入し、株価だけが上昇している。このように小泉政権は中途半端な政策をずっと続けている。小泉経済政策は完全に破綻している。しかし経済が最悪の状態に陥らないないように、政府は、財政の赤字を拡大し、銀行に資金を投入し、為替市場に大きく介入し、さらに株式を公的資金で買い支えている。このような状況なのに、驚くことに小泉首相は「改革の芽が出て来た」と言い出し始める始末である。このようにどれだけ小泉政権の経済政策が間違っていると指摘し、その指摘が正しくとも、それだけの話である。政府と日銀は、問題が起ると、それに対して財政支出という名が付かなければ、どのような奇策までも使って小泉政権を支えている。筆者は、正直に言って、日銀が銀行の持株を買うと言い出した時に、日本の資本主義経済は終わったと感じた。筆者は、通常では行わない政策を必ずしも否定しない。日本経済の状態が異常なのだから、それに対する政策も、通常では行わないようなものが含まれることは仕方がないと考える。しかしこのような政策を行うには、日本経済が異常な状態であることを認めることが先である。そして将来の展望を示しながら、このような通常では行わない政策を行うべきである。今の小泉政権の経済政策には、この将来の展望というものが一切見られない。しかし今日、まるで絆創膏を貼るように、対処療法的に一連の異常な政策が行われている。これは政府が、過去の政策が完全に誤っていたことをどうしても認めたくないことが原因である。また一連の異常な対策によって経済が決定的に悪くならないため、「構造改革が進んでいないから経済が上向かない」「改革の芽がやっと出て来た段階」とボケたことを言っていても、構造改革派のエコノミストは延命できる。政府の政策担当者も、自分が矢面に立っている間だけは、経済の破綻だけは避けたいのである。しかしこのような中途半端な政策が続く限り、日本はデフレ経済から脱却できず、社会は荒れる一方である。
マスコミの自殺
このような小泉政権に、総裁選に果敢に挑戦したのが、亀井、藤井、高村の三氏である。三氏の共通する主張は、デフレ脱却のために一時的に財政の赤字を大きくしても、財政出動を行う点である。この政策は、現在日本国内に遊んでいる生産資源を活用することである。筆者は、これが正しい政策と考える。内需を拡大し、失業を減らし、為替が円高になるのを阻止する。特に亀井候補の主張する「10兆円のゼロ金利国債の発行」と言った実質的に国の借金にならない財源の確保策は、日本においては画期的な政策である。このような財源の確保は、今後年金を考える上で重要である。しかし総裁選の結果は、ご存じの通りである。経済の疲弊が特に酷い地方でも小泉陣営が勝つという不思議なことになっている。
総裁選については、実に色々なことがあったと筆者の耳にも入っている(総裁選はもう一度やり直すべきと思われるくらい酷い選挙戦であった)
しかし一つの重要なことは、マスコミの動きである。筆者の感想では、週刊誌は反小泉であり、新聞・テレビははっきり小泉支持であった。実際、反小泉の政治解説者が番組を降ろされたり、異常な状態が続いた。このようなマスコミの状況を政治評論家森田実氏は鋭く批難している。
森田実氏の意見を知ったのは、亀井静香勝手連のホームページ亀井静香勝手連のホームページhttp://www
jp/katterenの掲示板に、この森田実氏のホームページを紹介する投稿があったからである。htmlの9月16日からのマスコミ批難が注目される。どうも新聞・テレビには関係者でグループが形成されており、ここの人々が論調を合わせることを頻繁に行っているらしい。しかし今回の総裁選の報道では、毎日新聞の突出した記事がいつも我々の間で話題になった。我々のメンバーの一人が毎日新聞に電話して、毎日新聞の内状を聞こうとしたほどである。この点で森田実氏も同様に、毎日新聞がとてもおかしいと言っているのが興味深い。昔、テレビ朝日の椿報道局長が「細川政権は我々がつくった」と発言し、物議をかもし国会で喚問されている。結局、この人物はテレビ局を辞めたが、マスコミ界では同じことがその後もずっと行われているらしい。ただしこの事件以降、マスコミは権力寄りの行動が目立つようになったようである。もっとも権力と言っても、必ずしもその時の政権とは限らないようで多少複雑である。しかしこのようなことが事実なら由々しい問題である。しかし国民生活の現状を無視し、このようなマスコミの権力を誇示するこのような行動は、まさにマスコミの自殺行為である。マスコミの影響は別にして、今回の総裁選の結果は、かなり自民党支持者の気持ちと乖離した結果になっている。中には「総裁選後に大きな政策転換がある」と言われ、小泉支持を打出した人も多いはずである。しかし総裁選後、小泉首相は「政策変更はない」と明言している。反小泉陣営はこれに対して「それ見たことか」と言っているが、大変なのは「政策変更がある」と説得して回った小泉支持派である。おそらく政策変更を前提に小泉支持を唱えた人々は随分と白けていると思われる。過去の総選挙で自民党が大敗した時の特徴は、政策で決定的に失敗した時である。これをマスコミが増幅し、一般有権者に影響を与え、自民党は大きく議席を失っている。党首の人気自体は、ほとんど選挙結果に関係がない。むしろ党首に人気がなくとも運動員が危機感を持ち、活発に動いた時に自民党はけっこう善戦している。ちなみに前回の総選挙は、至上最低の支持率の森首相のもとで行われたが、自民党は善戦している。党首の人気が選挙結果に影響するという話は、マスコミ自体の営業トークであり、マスコミの政治に対する脅しの一種である。けっしてマスコミの話を過大評価する必要はない。このようなことを気にして政治家が行動すれば、その政治家はマスコミの奴隷になるだけである。むしろ総選挙の行方は、自民党の運動員が一生懸命に活動してくれるかどうかにかかっている。また、昔から自民党に投票している人は、あまり他の政党に投票することはない。しかし政府の政策に不満を持っている場合には、他党に投票するのではなく、投票に行かない。棄権するのである。今回の総裁選の経過と結果を見て、自民党の運動員と昔からの支持者がどのような行動を取るかがポイントである。来週号は、日本の構造改革派のバイブルになったと思われる論文の一つを取り上げる。また総選挙についても引続き触れる。総裁選の敗北で、亀井さんは気落ちしているのではないかという話をよく聞く。筆者は、最近ある政治家のパーティーに出席した。ここに亀井さんは来賓として招かれており、この政治家を激励するスピーチを行った。「総裁選は第一ラウンドであり、これから次のラウンドが始まる」とご本人はいたって元気であった。勢いが余って演台(高さ約20cm)から落っこちそうなるほどであった。一瞬ハッとしたが、もちろんなんともなく、むしろ出席者の笑いを誘っていた。亀井さんは、今日の日本人の中で一番元気のある人ではないかと思われた。
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藤井総裁の更迭
衆議院は10日に解散し、28日の総選挙の公示、11月9日投票日が確定した。しかしどう考えても、来年の参議院との同一選挙を実施した方が自民党には有利なのに、どうしてこのような判断を小泉首相が行ったのか大いに疑問である。自民党は現在衆議院で過半数を占めており、また野党の抵抗で重要法案が通らないといった状況ではない。つまり自民党としては、解散・総選挙を行う理由がないのである。ましてや民主党が、自由党と合併し、勢いがある今日の状況で解散を選択することはない。一説では、同一選をどうしても回避したい公明党の要望を小泉首相が聞き入れれたということである。
おそらくこれが正解であろう
もちろん総裁選でも、この約束のもとに、公明党が小泉陣営に協力したことは容易に想像できる。森田実氏も同様のことを言っている。そして総選挙の結果は、当然、その後の政局に多大な影響がある。総選挙については、近いうちにまた取り上げることにする。藤井道路公団総裁を巡り、世間は混乱している。そこで今週号は、予定を変更して道路公団問題を取上げることにする。予定していた構造改革のバイブルとなった林文夫教授の論文については、後日取上げることにする。マスコミや世間は、藤井総裁を「極悪人」と見なし、更迭されるのは当り前という捉え方である。したがって藤井総裁が辞表を出さなかったため、総裁に対する批難がさらに大きくなっている。特に東京新聞などは、総裁の「薩摩の人間だから地位に連綿としない」という発言に対して、「薩摩の人々が迷惑している」とまで言っている。しかしこのような記事を書いた記者は、どれだけ道路公団の事を調べたのか疑問である。単に、この記事は物事を余り考えない人々に、藤井総裁は悪人という印象を与えるのが目的としか考えられない。先の総裁選における毎日新聞の報道振りと言い、あまりにも日本のマスコミについては、世論をある一定方向に持って行こうという意図が見え透いている。この時には、猪瀬直樹氏らの民営化委員会の不明朗さを指摘した。今日マスコミによって猪瀬氏らは正義の味方となっているが、実態は全く違うと言いたかったのである。この感想は今も変わっていない。そもそも藤井総裁の更迭問題の発端は、文芸春秋の8月号の片桐日本道路公団四国支社副支社長の「藤井総裁の嘘と専横を暴く」という内部告発がもとになっている。さらにこれに追い討ちをかけるように、文芸春秋の9月号、10月号に道路公団内部の「改革有志」という人々が、藤井総裁の国会での答弁がおかしいと内部告発の文章を寄せている。しかし藤井総裁は、片桐副支社長を名誉毀損で訴えると同時に文芸春秋社も同様に訴えこれらに対抗している。とうとう総裁は、石原国土交通大臣から更迭を告げられた。とにかく藤井総裁は袋叩き状態である。しかしこれに対して藤井総裁は辞表を提出しなかったため、今後、聴聞を経て解任される予定である。解任となれば、2,600万円と言われる退職金はもらえないことになる。ところが藤井総裁は、さらに粘り、総裁解任問題を裁判に持込むという観測も出ている。筆者は、マスコミの道路公団問題の扱い方が異常であり、藤井総裁には、裁判まで頑張ってもらたいと思っている。裁判を通じ、道路公団を巡る様々な不明朗な点を天下に明らかにすることこそ、今日、求められていることと考える。筆者は、道路公団を巡る問題が、まさに今日日本で問題になっている様々なことの縮図と考えている。したがってこの問題にはひときわ関心が高い。
道路公団に関しては、総裁選挙中に、亀井静香勝手連のホームページ亀井静香勝手連のホームページhttp://www
一つは自民党の青木参議院幹事長の元の秘書が重役を務めている建設会社の件である。この建設会社が道路公団からの受注を巡って問題になっていると言うのである。なにしろ怪文書的な投稿だったので、真偽のほどは不明であった。そこで知合いの政治家に確認したところ「それは有名な話だよ」と教えてくれた。今回の総裁選では青木幹事長の奇怪な行動が目立っていた。さらに藤井総裁の更迭に特に強い執着を持っている人物こそが、まさにこの青木氏という話も聞く。ところが文芸春秋の9月号の改革派の告発文書では、2001年12月、工事発注停止をめぐって、藤井総裁と青木幹事長が対立しており、この時道路公団側は検事出身の弁護士をずらりと並べ、コンブライアンス本部を設置していることが記されている。特にコンブライアンス本部の本部長は、なんと元の金融庁長官の日野正晴氏である。このコンブライアンス本部が、今度の片桐副支社長と文芸春秋への訴訟にも関与している。このように怪文書と言っても軽視できないのである。さらにもう一つ注目される投稿があった。これには片桐日本道路公団四国支社副支社長の告発文が文芸春秋の8月号に掲載された経緯や、猪瀬氏のこの件への関わりまでも記されている。また猪瀬氏のアドバイザーを務めていると言われる外資系証券会社の人物も登場する。たしかに怪文書的要素もあるが興味深い内容である。特にこの外資系証券会社の人物は、竹中大臣と昔から極めて親しい間柄と噂されている。まさに道路公団の騒動は、注目スターのオンパレードである。このように道路公団を巡っては、水面下で日本の構造改革派とこれに対抗する勢力が激しくぶつかっている様が見てとれる。しかし完全に構造改革派に染まっている日本のマスコミはこの種のことは全く報道しない。日本のマスコミの報道を鵜呑みにしていては、道路公団問題の本質がまるで見えてこないのである。日本のマスコミは重傷である。
改革派の実態
筆者は、03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」を書いた時から、道路公団の内部には派閥があり、両者の確執こそが道路公団問題の本質だと確信していた。道路公団には、高速道路の建設をどんどん進めるという人々がいる。藤井総裁を中心にしたグループであり、これまでの主流派である。しかし高速道路も採算の取れる所から順番に建設すれば、段々採算を取ることが難しい路線が残る。たしかに今日、計画されているが未着工の高速道路は採算が難しい。そこで今日、これ以上の高速道路を道路公団で建設することに反対するグループが出て来た。改革派と言われているのは、このグループと考えて良い。建設派は、主に技術系の人々であり、建設省(現国土交通省)からの天下り組が主導権を握っている。一方、改革派は道路公団プロパーの人々が中心になっている。分りやすい図式である。建設派は、どんどん素晴しい高速道路を造ることに生き甲斐を感じ、一方改革派は道路公団の将来の経営状況に関心がある。改革派の人々は、計画されていても、採算の合わない高速道路はもう建設を止め、道路公団の経営が健全化することを願っている。さらに改革派は、道路公団を民営化し、株式も公開し、国土交通省からの干渉を受けない形を望んでいる。したがって改革派の人々は、猪瀬氏達の道路公団民営化委員会との結びつきが強かったと考えられる。本誌が指摘したように、道路公団の将来の収益予想で用いられた金利水準は、異常に高かった。高速道路は儲からないということを演出したかったのである。このような数値を用意したのも、当時、道路公団民営化委員会の事務局を務めていた片桐副支社長達である。これに対応するように、民営化委員会の方も事務局が示した金利水準については全く議論していない。借入金がこれだけ大きいのに、試算に使う金利水準の妥当性については何も議論しないとは、いかに道路公団民営化委員会自身が欺瞞の存在かを物語っている。改革派の人々は、高収益のまま道路公団が民営化され、自分達の将来の生活が保証されることを願っている。彼等は、さかんに「国民の負担となる借金をこれ以上増やすわけには行かない」と言っている。しかし彼等、改革派の告発文には、道路公団職員の給料が高いことも、建設コストが高いことも、ファミリー企業の実態にも全く触れていない。改革派の人々は、二言目には「国民のため」と言っているが、実にそらぞらしい。以前本誌で述べたように、そもそも道路公団方式は、田中角栄元首相の発案である。道路の使用料を徴収し、これを新しい高速道路の建設費に充当するというのが道路公団方式である。これは国の金を使わずに高速道路が次々に整備されるという画期的なアイディアであった。しかしこれは道路はタダという常識に反するもので、当時の建設省の役人は猛反発した。そこで田中角栄氏は東京の勝鬨橋で料金を徴収していることを例にとり、役人を説得したのである。今日では、世界で有料道路は当り前になっているが、これは日本の高速道路をヒントにしている可能性がある。田中角栄氏は、道路建設の財源として、財政投融資を使うことにした。この返済に、高速道路の将来の料金収入を充てるのである。そしてこの道路公団方式によって、日本の高速道路の建設は比較的順調に進んだ。
おそらく国費だけで高速道路を造っていたなら、今日の半分も完成していなかったであろう
このように道路公団の役目は、どんどん高速道路を造ることである。この点では藤井総裁の考えや行動がまともなのである。むしろ改革派の言っていることがおかしい。改革派が言っているように、もう高速道路を造らないなら、公団を民営化するのではなく、道路公団を廃止すべきである。ここがJRと大きな違いである。JRは、新線の建設というより、列車の運行を行う会社である。しかし道路公団に残された仕事は、高速道路のメンテナンスだけである。それならば職員が9,000名もいる道路公団は不要である。せいぜいこの10分の1以下の人員で十分である。それにしても道路公団を巡っては、色々な人々がうごめき、噂が飛び交っている。財務諸表や収益予想についても、どれが本当なのかさっぱり分らない。猪瀬氏達の民営化委員会の松田JR東日本会長自身がエクセルで作成したと言われている収益計算書も一向に公開されない。問題になっていながら、道路公団に関しては実に不明朗なことばかりである。このような状況で、藤井総裁だけが悪人と告発されているのである。筆者の希望は、藤井総裁が石原大臣の解任に対して訴訟を起こし、裁判で何が正しいのかを明らかにしてもらいたい。へたな和解などは無用である。文芸春秋は、筆者が何十年も読み続けている雑誌である。この雑誌は、比較的公平な編集に特徴がある。しかし今度の道路公団の件では、甚だしく片寄った編集になっている。道路公団が二つの派閥に別れていることは、編集者も十分理解しているはずである。しかし一方の意見だけを三ヶ月に渡り掲載しておきながら、反対派の意見は全く無視している。極めて公平さを欠いた編集となっている。筆者は、この道路公団を巡る文芸春秋の取上げ方は、文芸春秋創刊以来最大の汚点になるという感想を持っている。この道路公団の件は、今週号では表面的な事柄を中心に述べたが、来週号ではさらに深く掘り下げる予定である。一つは道路公団の会計についてであり、もう一つは高速道路建設とマクロ経済の関係である。先の総裁選の実状については、色々と情報が入って来ている。選挙の実態は、発展途上国、と言うより低開発国の選挙そのものであった。筆者はこの反動が総選挙に現われると見ている。今月の初旬、ある参議院議員と面会するため、もう一人と一緒に参議院会館を訪れた。驚くことにテレビでよく見かける外資系証券会社のチーフエコノミストが来ていた。我々の隣で手慣れた手付きで面会票に記入を行っていた。政府がまともな政策を行おうとすると、必ず「そのような政策を日本政府が行うなら、日本からはさよならね」といつも言っているが、決して日本から離れようとしない怪しい人物である。
どの参議院議員と面会予定なのか知らないが、真昼間から営業活動を行っているのか、それともロビー活動を行っているか
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道路公団、財務諸表の怪
財務諸表の要件
道路公団藤井総裁解任劇は新しい展開を見せている。藤井氏が辞任を拒否したため、政府は解任手続に入った。事の発端は、文芸春秋の8月号の片桐日本道路公団四国支社副支社長の「藤井総裁の嘘と専横を暴く」という内部告発である。この中で片桐氏は、前年自分達が債務超過を示す財務諸表を作成し、藤井総裁はこの財務諸表のことを知っているはずと暴露した。また片桐氏は、財務諸表作成にあたって多額の予算を使い、組織的に作成されたことを強調していた。しかしこれは真っ赤な嘘で、公団は膨大なデータを集める作業を組織的に行ったが、財務諸表は作成していない。藤井総裁の国会での発言の主旨は、従来の公団法に基づく財務諸表は作成しているが、民営化を前提にした会計基準さえなかったのだから、そのようなものが存在するはずがないということである。別に藤井総裁の発言に誤りはない。質問をした会計知識が乏しい国会議員やマスコミが、誤解して混乱しただけである。
これまでの経過を簡単に述べる
四ヶ月前の6月9日、日本道路公団は、資産34兆3千億円、負債28兆5千億円、つまり5兆8千億円の資産超過を示す新しい基準での財務諸表を公表した。公団は資産超過であり、高速道路の建設に支障がないと発表した矢先である。しかし文芸春秋の記事は、藤井道路公団が数字を自分達にとって都合の良い形に改竄しているような印象を与えた。藤井総裁は国会に呼ばれ、色々と喚問された。たしかに最初、藤井総裁は「債務超過を示す財務諸表はない」と突っぱねていた。しかしそのうち藤井総裁は「道路公団内部の勉強会でそのようなもの(債務超過を示す財務諸表)」があったことを認めた。このような一連の発言が、マスコミで、二転三転したように報道されたのである(たしかに一、二度、藤井総裁の方も質問を誤解して、あるものをないと答えているかもしれない。
しかしこれは勘違いであり、故意に隠そうとしたものではない)
これによってマスコミは、総裁更迭は必至と報道を始め、一時、小泉政権もその方向に傾いた。しかし最終的に8月29日に扇前国土交通大臣は、調査の結果、藤井総裁の主張を認めこの問題は決着した。ところが総裁選後の改造内閣で、石原氏が大臣が任命されるなり、突然藤井総裁を更迭すると言い始めた。これによって道路公団を巡る大混乱の第二幕が上がったのである。しかし本誌は、表面的なハデな動きとは別に、もっと基本的なことから道路公団の財務諸表問題を取上げたい。ところで一口に財務諸表と言っても、商法(正確には商法では計算書類と呼ぶ)と証券取引法(上場会社だけに適用)では規定が異なり、該当する書類も違っている。
まず債務超過が問題になっているというのだから、数ある財務諸表の中でも貸借対照表(B/S)が問題の核心である(しかし混乱を避けるため、今後、通称財務諸表と呼ばれているものは貸借対照表を指すものとして説明を行う)
今日、このような基本的なことも分らない人々が、マスコミを中心に「債務超過」と騒いでいるのである。まず、財務諸表と呼ばれるものは、正式な手続きを経たものである。株式会社なら、取締役が作成し、監査役の監査を受け、監査報告書と共に株主総会に提出され、承認を受けたものが財務諸表である。片桐氏達の言っている前年に作成された債務超過の財務諸表は、単なるメモである。したがって国会で債務超過の財務諸表があるかと問われ、藤井総裁が「そのようなものはない」と答えたのは当り前である。後で「勉強会でそのようなものを作っていたらしい」と答を変えたと言われているが、それは決して財務諸表として認めたものではない。形式は財務諸表でも、メモはあくまでもメモである。
公団には株主総会はないので、少なくとも道路公団内部の意志決定機関(おそらく役員会)が承認したものが財務諸表と呼ばれものであろう
ところで一般の人々は、財務諸表は、誰が作っても同じものが出来上がるものと誤解している。そして債務超過を示す財務諸表が本物で、資産超過の財務諸表は操作されたものとマスコミは断じ、藤井氏達は本物の財務諸表を隠ぺいしたとまで言っていたのである。しかし財務諸表の作成方法は無数にある。たとえば棚卸品の価値を計算するには、評価方法や評価基準がいくつもあり、それらの組合せで幾通りもの違う結果が得られる。特に道路公団で問題になった有形資産の減価償却でも、定額法、定率法などいくつもある。また会計原則は、適切な方法で減価償却費を見積もることと定めているだけであり、具体的な方法を指定していることはない。このように財務諸表の作成方法は色々あり、この中からどの方法を採用するかは、道路公団内部の意志決定機関が決めることになる。したがって作成に当って、このような意志決定機関の考えが反映されていない計算書は、たとえ形式が財務諸表でも財務諸表とは呼ばない。やはり単なるメモに過ぎない。もっとも一般の会社は、全く自由に会計処理ができるという訳ではない。放っておけば、粉飾決算を行う会社がどんどん出てくることになるからである。したがってもちろん商法や会計原則、そして上場会社なら証券取引法(財務諸表規則)が定める範囲で会計処理を行い、財務諸表を作成することになる。また民間企業では、納税の関係で税務会計も行われているのが普通である。しかし原則として税務が会社の会計処理を規定することはない。この点が重要である。あくまでも商法や証券取引法に乗っ取って財務諸表は作成され、もし税務が求める会計処理と異なる場合は、税務申告書上で修正するのである。
公共物の減価償却
道路公団が6月に作成した財務諸表で、片桐氏達が問題にしているのは、主に次の三点である。「建設中の道路の金利を資産計上している」「土地などの資産評価を、個別の資料がないと言って、再調達原価方式を採用している」「道路資産の中でもウエートの大きい土工(土盛など)の耐用年数を税務上の耐用年数の40年ではなく、70年にしている」の三点である。これらの操作によって、道路公団の財務諸表は資産超過になっていると指摘している。筆者は、この中で特に影響の大きい最後の減価償却費の問題を主に取上げる。まず筆者は、たしかに公団の耐用年数の70年にも根拠が薄いが、片桐氏達が耐用年数を40年にこだわっていることにも疑念を持つ。税務の定める耐用年数は、多分に国の政策を反映している。日本の税務の耐用年数は、一部の例外(技術進歩の速いハイテク関連)を除き、実際より短く設定されている。耐用年数が8年の機械・設備でも、適切なメンテナンスを行えば、20年、30年でも立派に稼動している。これには税務上耐用年数を短く設定することによって、設備投資を促進しようという国の施策が背景にある。片桐氏や改革派は、民営化を行い、もう新しい道路を造らないと言っておきながら、設備投資促進を前提にした税務上の耐用年数にこだわるのはおかしい。実際、日本で初めての高速道の名神高速道も40年以上経つが、十分に使用に耐えている。
おそらく高速道路は、半永久的に使用に耐えるであろう
だいたい民間企業と比較するにも、道路を償却資産として保有している会社の例はまれである。そして来週述べるが、耐用年数を40年にしようが、70年を使おうが、本当の会社の価値計算の結果には影響はない。さらに金利についても、金利を建設仮勘定に計上しようが、期間損益で捉えようが、長期の会社の価値計算に大きな差は生じない。ただ一時点の財務諸表の数字が変わってくるだけである。ところで国にも国道と言う資産がある。しかし2000年の秋まで、国も国民経済計算(GDP計算)の上では、道路の減価償却費を計上していなかった。道路だけでなく、ダムのような構築物も償却費を計上していなかった。資産のうち減価償却を行ってきたのは、庁舎などの建物だけである。しかしこれは日本特有の話ではなく、一部の例外的な国を除き、ほとんどの国は公共物の減価償却は行っていなかった。しかし公共物も減価償却費を考慮しようという気運が出て来て、国際連合でこの検討が始まり、他の事柄も含め最終的に93年に各国の国民経済計算(GDP計算)の集計基準が改定された。これが93SNAであり、準備が整った国から順次この基準が導入された。日本は2000年の秋からこの基準に乗っ取って国民経済計算(GDP計算)を行っている。よく道路公団は、減価償却費さえまともに計上されていなかったと批難があるが、このようなことを言っている人々は、公共物の会計の実状を知らないだけである。このように日本では2000年まで、道路などの公共物について減価償却という概念そのものがなかったのである。しかしこれは日本だけの話ではなく、世界中がそうであったのである。それはそうである。どの国もメンテナンスを行っておけば、大半の公共物は永久に使えるものとして建設している。日本の高速道路もこれに準じた会計処理がなされていたと考える。実際、何千年前の道路や堤防が今日でも立派に使用に耐えているのである。したがって片桐氏達が道路公団を民営化するのだから、税務上の40年の耐用年数が絶対に正しく、70年は不正な会計と決めつけていること自体がおかしい。むしろ片桐氏達は、債務超過の財務諸表を作るため、色々と画策したのではと筆者は見ている。先週号で述べたように、道路公団には派閥があり、このような債務超過の財務諸表を作成したこと自体がこの派閥抗争の一つの現われと考える。ところで民営化論議において、財務諸表(貸借対照表(B/S))を重視し過ぎること自体がおかしい。問題になっていることは、日本道路公団の価値を金額で示すことである。しかし、財務諸表(貸借対照表(B/S))で分る情報は、道路公団を清算することを前提にした価値である。これは静態的な価値計算である。しかし会社の価値を計るには、もう一つ、経営が今後も続くということを前提(ゴーイングコンサーン)にした価値計算が必要である。こちらは動態的な価値計算である。そしてこれらの両者を合計したものが、本当の会社の価値である。このことを理解すれば、土工(土盛など)の耐用年数を40年にしようが、70年にしようが同じことと分るはずである。仮に片桐氏の主張認め一時点において債務超過になっていても、長い目で見れば、結果は同じことになる。しかし日本においては、「債務超過」という言葉が異常な形で捉えられている。銀行は、少しでも債務超過という報道があれば、マスコミに「存在価値がない」「経営者は責任を取るべき」という論評が溢れる。債務超過と聞くと異常反応を示すマスコミ人が実に多い。田原総一郎氏などはその典型である。日本は「言霊(ことだま)の国」と呼ばれるが、それにしても異常である。銀行もこれだけ資本が毀損すれば、株価の動向だけでも債務超過になったりする。しかし株価は毎日動くのである。株価が動く度に銀行は、存在価値を毎日問われると言うおかしなことになっている。このような「債務超過」という言葉が過敏に捉えられている日本の風潮の中で、「債務超過の財務諸表がある」と一方的な評価で作成したメモ(片桐氏達が作成した財務諸表)の存在を暴露することは、一種の謀略と考える。「債務超過」という言葉さえ出せば、マスコミや世間、そして野党が大騒ぎするときちんと計算していたのである。まさに作戦通り、藤井総裁は国会まで呼ばれ、国民の敵に仕立て上げられたのである。「債務超過の財務諸表がある」という話を文芸春秋社に持込んだのは、道路民営化推進委員会の猪瀬氏と言われている。外資系証券会社のチーフエコノミストと関係が深いと言われている、この怪しい人物が今マスコミ界を跋扈している。驚くことに19日にサンデープロジェクトに出演した猪瀬氏は「債務超過の財務諸表の問題はたいしたことではなく、むしろ藤井氏の過去の道路行政が問題」と発言を大きく変えている。
「債務超過の財務諸表」の話のいい加減さが段々人々に知られ、雲行きが怪しくなって来たからであろう
来週号は、会社の価値計算の後半、動態的な価値計算を取上げる。これを理解すれば、今日の「債務超過の財務諸表」問題騒動がいかにばかばかしいことか分る。むしろ問題の所在が全然別の所にあることに気付き、驚くはずである。実際は、道路公団は宝の山である。これを巡って暗闘が行われているのである。だから聴聞に出た藤井総裁も「15分毎に脅迫電話がかかって来る」と発言しているのである。しかし脳死状態の日本のマスコミは、一切このようなことを報道しない。週刊文春に藤井総裁のインタビュー記事が掲載されている。驚くような内容である。
これによると石原大臣のテレビなどでの発言は、全くのデタラメである(予想通り)
さらに片桐氏も相当デタラメを言っていることが確認される。元々道路公団には会計基準がなく、加古早大教授達がこれ作成していた。これが形となったのはほんの数カ月前である。公団が提出した資産超過を示す新基準での財務諸表もかなり予定を前倒しにして作成されたものである。さらに公団では、片桐氏の言っているような債務超過の財務諸表を大掛かりに捜したが見つからなかった。しかし別の財務諸表のデータを公団のパソコンから見つけた。しかしそれは債務超過ではなく資産超過を示していた。たしかに道路公団ではプロジェクトチームを作って、民営化に向け、組織的に各所にある資産などの膨大なデータを集めていた。
テレビで写し出される膨大アウトプット帳表は、おそらくこれと思われる(テレビを見ている多くの人々はこれを財務諸表と勘違いしている)
しかし問題の財務諸表(貸借対照表(B/S))は数枚のペーパのはずである。たしかにこれらの基礎データは公団が組織的に集めたものである。しかしこれらから財務諸表を組み上げることは全く別の作業である。もちろん当時公団には会計基準がない状態であり、財務諸表が作成できるはずがなかった。どうも債務超過を示す財務諸表を4名のある若手グループが勝手な基準で作成したらしい。このようなグループは、他にいくつかあり、それぞれが勝手に財務諸表を作成していたようである。まさに様々なメモが作成されていたのである。驚くことに片桐氏はこのプロジェクトチームの一員でさえなかったのである。総裁更迭劇はまさに謀略と思われる。道路公団(高速道路)を早く安く売っ払おうという勢力と、昔から政治家の言いなりならない藤井総裁を煙たいと思っている勢力、さらに公団職員だけの将来の生活を確保したい人々が、総裁の追い落としにかかっているのである。今回の事件は、与野党の国会議員やマスコミ・世間が会計に疎い所をつかれたのである。今後、証人喚問との話が出ると思われるが、片桐氏は絶対に証人として喚問すべきである。
完全に事情を勘違いしている野党はいやがるかもしれないが
週刊文春によれば、青木参議院幹事長が総裁選で小泉支持を打出した条件が「藤井総裁の更迭と、青木氏に言いなりの元建設省事務次官・小野邦久元氏の公団総裁就任、もしくは総裁は民間人で、将来総裁含みで小野氏が副総裁に就任」ということである。青木幹事長の総裁選での実に奇妙な行動は、この話で綺麗に説明がつく。聴聞が行われた17日の昼のTBSのワイドショーには、猪瀬氏が登場し、藤井総裁を責めていた。また福留氏は「藤井総裁は40兆円もの赤字を作った責任を感じていない」と興奮していた。しかし40兆円とは道路四公団の借金の総額である。道路公団単体では、28兆5千億円であり、しかもこれはあくまでも借入金であり、決して赤字額ではない。むしろ道路公団は黒字である。しかしどう見ても福留氏は、わざと間違えて、藤井総裁の悪い印象を伝えているとしか考えられない。日本のマスコミはどうかしている。
道路公団に関して亀井静香勝手連のホームページ亀井静香勝手連のホームページhttp://www
また筆者は、まだまだ述べたいことがあるが、総選挙の前ということもあって発言をセーブしている。
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本誌で以前から主張していたように、経常収支が赤字であるに拘わらず、ASEAN諸国の為替は高過ぎる水準を維持してきた。この原因は、これらの国が無理に自国の通貨をドルにリンクさせていたからである。このため、ここ数年のドル高と日本の円安により、経済が立ち行かなくなった。金融不安の発生である。それ以降は、ドルへのリンクを止め、実質的に為替の切り下げを行なった。これは正しい政策である。ASEAN諸国のこの政策と金融不安の影響は、当然関係諸国の経済にも及ぶ。日本の場合は、相対的な「円高」効果とこれら国の金融不安に対する金融支援である。交易条件としては、ASEAN諸国の「為替の切り下げ」は日本にとって、実質的な円高効果である。本誌では、円の均衡為替水準は106円くらいと想定して来たが、この切り下げによって、これを若干低い水準に修正する必要がある。日本以外で影響を受けるのは中国である。既に香港の金融市場にもこの影響が現われているが、経済の競争力に影響が及ぶのはこれからである。最悪のケ-スでは、これらの国に金融不安が広がり、結果的には債権国でもある日本に大きな金融支援をせまられることである。最終的には、これらの金融支援が実質的な財政支出に変わることも十分考えられるのである。日本は「財政再建」の掛け声のもとに緊縮財政を行なっているが、これにより日本経済は外需に依存せざるを得ない。したがって、ASEAN諸国の経済のスランプもこの日本の経済政策のとばっちりとも考えられる。国内で財政の均衡を目指した政策をおこなっても、結果的にこれらの国に金融支援や財政支援が必要となれば、一体何を行なっているかわからないことになるのである。
住宅と貯蓄を考える(その1)
住宅投資の国民経済に占める比重
日本経済にとって住宅投資は一定の影響がある。最近のGDPに占める比率は75年当時の8%超に比べ3%くらい下がっているが、依然として5%を超え水準である。金額では25兆円くらいである。とくに96年度は、低金利と消費税アップ前の駆け込み需要により、例年より1割位くらい多いと考えられる。逆に、97年はその反動もあり、年間ベ-スで130万戸と例年より1割くらい減少しそうである。
つまり96年度に比べ約2割減と言ったところであろう
金額では約5兆円くらいの減少と計算される。特別減税の廃止と消費税のアップが9兆円であるから、国内の需要はこれらだけで、(14兆円+住宅投資の誘発消費)のマイナスである。