さらにびっくりするのは、現在、香港における邦銀同士の貸出競争が激しく、「利ざや」もほとんどないと言う話である。
結論として、どうも日本の銀行は、「中国人」はとことん信用できるが、「日本人」はまったく信用できないと考えているのであろう
中国経済のリスク
投資や融資にはリスクはつきものである。邦銀の中国向け投資についても、失敗例は色々囁かれている。「上海のビルにテナントが入らない」「作った製品が高級過ぎて中国国内で売れない」「リ-ス債権がこげついた」などの個々の話は語られている。しかし、本誌では中国経済に根差すもっと根本的なリスクや問題点について検証したい。中国は統計が確かではない。だいたい中国は人口さえはつきりしない。最近では12億くらいと言うのが定説であるが、ちょつと前までは11億から15億人まで色々言われてきた。民間の資金量もはっきりしない。かなりアンダ-グラウンドの資金があるようだが、どの程度あるのかわからない。話はそれるが、アンダ-グラウンドの資金が多いことではイタリアも有名であり、このような国での中央銀行の金融政策はどのように行ない、その効き目はどの程度なのか興味がある。いずれにしても現在の中国の統計数字自体があてにならない。20~30年したら中国経済は世界一になると言う話をする人がよくいるが、どの数字を元にするのか一度聞いてみたい。先週号7/7(第23号)「香港返還と中国経済を考える(その1)」の話の繰り返しになるが、中国には独自の技術の蓄積がない。競争国の出現や為替が「元高」になった場合には、中国製品はすぐ競争力を失うことになる。国内の物価が高騰し、賃金が上昇した場合にも国際競争力を失うことになる。また主な中国製品の輸入国は米国と日本であり、両国の景気の動向に中国経済は左右されることになる。特に日本との関係では「円」の為替水準も重要である。「円安」になれば、日本への輸出は減少することになる。日本と中国に生産拠点を持つメ-カ-は「円安」になれば、日本国内の生産を増やし、中国での生産を抑えることになる。「円建ての日本から借入」を除けば、これは中国だけではないが、日本の貿易相手国はとにかく「円安」は困ることである。日本経済も過去に何度も危機に直面してきた。ただ、それを克服してきた一番の決め手は「技術」であり「技術の蓄積」であった。良い例がオイルショックへの対応である。原油価格の高騰は、原油の輸入大国である日本に多大のショックを与えた。翌年の経済成長率がマイナスになったくらいである。これに対し、企業は省エネに励み、自動車メ-カ-も燃費効率の良い車を作ることにより輸出を伸ばし、この困難を乗り越えたのである。これができたのも日本が自前の技術を持っていたからである。
中国が、今後、このような困難に直面した時にうまく対処できるだろうか
筆者はそれは難しいと考えている。中国にはまだ自前の技術が蓄積されていないのだから、その場合には他の先進国から技術を導入しなければならない。しかし、先進国が技術の移転をしてくれる保障はないのである。中国は政治的リスクも大きい。「民主主義体制」は色々欠点があるとしても、経済には安定を与えるものである。少なくとも現在の中国の政治体制は「民主主義」とは言えない。つまり安定性に欠けるのである。ここ一年や二年で体制が変わると言っても誰も信じないが、投資については10年、20年先を見越して行なわれることもある。その間に政治体制が変わってしまうと言うリスクがあるのである。日本の金融機関が多大の投資を既に行なっていること自体がリスクである。日本の金融機関は一斉に同じ行動を採ることが好きである。香港・中国への投資も一斉に増やしたが、将来、引き上げる時も一斉に行なう可能性が高い。しかし、現在の投資累計額は中国にとって、余りにも大き過ぎる。もしそれが行なわれた場合には中国経済はマヒ状態になることは必至である。しかし、これは悪くすれば政治問題化するおそれがある。
また、日本の資金が抜けた後を埋めようて言う国もちょっと出てこないであろう
金融機関の本店の海外資産管理能力
前段で述べた通り、成長率が高い替わりに、中国経済には大きなリスクが存在する。また、これ以外にも色々問題があるが、長くなるので省略する。もっともどの国にも問題があるもので、これは中国に限ったことではない。ただ、日本の金融機関が、日本国内でさえあれだけ大きな不良債権を作ったリスク管理能力をそのままに、「土地カンのない国」に出かけていって、コンスタントに利益を得ることが本当にできると考えること自体がおかしいのである。日本の金融機関の海外での損失は、よほど大きくならないと表面化しない。つまり現時点でさえ、損失の発生の進行中であることが十分考えられる。各金融機関は競って海外に支店や事務所を開設している。これまでのケ-スでは、海外での損失 が相当大きくなるまで、本店でもその事実を把握していない。つまり、海外の支店は本店のコントロ-ルからはずれやすいのである。本店は現地から良い報告だけを聞いている可能性がある。ひどい場合には、海外の支店が勝手に行動していることも考えられる。こうなっては、戦前の「関東軍」である。島国に住む日本人にとって、大陸はロマンをかきたてるものかもしれない。しかし、ビジネスはリアリズムである。夢を見るのも良いが、足元を見ることも大切なのである。日本の大手金融機関はバブル期から、自分達の管理能力を超えるようなリスクの大きい資金運用をさかんに行なうようになった。香港・中国への投資の急増もその延長線上にある。これは単に国内に投資先がないと言う話だけでは説明がつかない。この点についてはさらに後日また述べたい。
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資金の使途(その2)
今日の雇用問題
国債の日銀引受けによって得られる資金の第二の使途は雇用対策である。
公表されている失業率は5
6%であり、この数値は少しずつ毎月大きくなっている。しかし実態は、この数字がもっと大きいはずである。失業率の数値は職安(ハローワーク)の求職者数をもとにしたものであり、実態から相当かけ離れている。むしろ日本では人手が不足していた時代が長く、失業に対する対策のノウハウがないだけでなく、実態を表すデータもないのである。元々職安もブルーカラーの人々への求職を斡旋していた機関である。政府は、今日のように大企業がリストラを進めたり、破綻して、大量の失業が出る社会を想定していなかったのである。しかし日本では、企業が自由に人員の整理を行っているかと言うとそうではない。ちゃんと日本的雇用慣行と言うものは維持されている。バブル崩壊後10年以上の間、企業はなんとか雇用、特に正社員の雇用を確保しながら経済が好転するのを待っているのである。つまりたいていの企業は社内失業と言うものを抱えている。したがってこれでも失業者の数がこの程度でおさまっていると解釈すべきである。もし実質的な日本の失業率を調査できるなら、その数値ははるかに10%を越えるものと筆者は想像している。しかし企業のやせ我慢もそろそろ限界に近くなっている。このままでは企業自体の存続が危うくなるからである。製造業では、余剰人員が発生した場合、一番先に切るのは派遣社員であり、次ぎが自分達が採用した臨時工であり、最後が正社員である。一般の企業でも派遣社員・アルバイト・パートが雇用の調整弁に使われている。このように日本では正社員の雇用が重視されてきた。しかし正社員の雇用の確保のために犠牲となっているのは、このような非正社員だけではない。企業は雇用を守るため、新卒者の採用を抑えている。そのため高卒の就職は毎年厳しくなっている。地域によっては年末の時点で、3人に一人しか就職先が決まっていない所(沖縄)もある。また就職が決まっていると言っても、全ての人々が満足していると言うわけではない。決まった就職先にも不満が多いと考えられる。したがって就職しても、2,3年のうちに離職するケースが多い。このような今日のような就職状況が大量のフリータを生むことになる。また中高年者の失業も深刻である。筆者は、日本的な雇用慣行を決して否定するものではない。しかしあまりにも正社員の雇用を守ることを考え過ぎるため、世の中の失業者を雇用する余裕がない。このように日本の労働市場は極端に流動性が乏しい。したがって大企業を一旦辞めれた人間は、他の大企業に就職できることは稀である。多くの場合、給与などの雇用条件が大幅に悪い企業に職を得ているのが現実である。実際、長年勤めていた企業を一旦辞めた場合、職を得ることは極めて難しい。このように日本の失業問題は、中高年と新卒者などの若者に集中している。日本の雇用慣行である終身雇用を否定する意見もある。人々はどの企業に行っても通用する技術を身に付ける必要があり、また日本の労働市場をもっと流動化しろと言うのである。たしかに話はもっともであるが、発言している人が言っていることで満足しているだけである。現実には企業が中高年の失業者を雇用する意欲はなく、このようなことを言っても何のたしにもならないのである。もっと現実に即した提案を行うべきである。また先程述べたように、日本の政府には、これを解決する方策を全く持っていない。まず筆者は、日本の企業の慣行を前提にするなら、これ以上の企業の破綻を防ぐことに全力を注ぐべきと考える。「企業の破綻は構造改革の現れ」と言ったボケたことを言っている場合ではない。たしかに景気が良かった時代にも、企業の破綻があったことは事実である。多くの企業は時代の流れに乗るため、新規の分野に進出し、業態を変えてきた。企業の名前が実際の業態を表さないくらい変身した企業も多い。一方で、どうしても時代の流れに乗れない企業があり、これらが倒産していたのである。しかし今日の状況は違う。ほとんどの企業の業績が悪いのである。有望な市場がないのである。2年ほど前には景気の良かったIT関連もほぼ全滅の状態である。このように政府が行う雇用対策の一番目は、経済全体の底上げを行って企業のこれ以上の破綻を招かないようにすることである。つまり新規の失業者を発生させないことである。しかしこれだけでは、今日の失業問題を解決することはできない。これとは別に積極的に失業者を減らす対策が必要である。先週号で取上げた大規模な公共事業の実施もその一つである。しかしこれだけでは、問題となっている中高年と新卒者などの若者の失業を解決することは無理と考える。もちろん今日政府が行っている雇用対策(雇用保険への財政支出や通信教育への補助)などは冗談である。決定的な対策が必要なのである。
失業と公務員
筆者が考える決定的な対策は「公務員の採用増」である。これについては本誌では前にも取上げたので、読まれた方は読み飛ばしてもらってもけっこうである。今日の失業問題のポイントは中高年(既に失業している人と事実上社内失業となっている人)と新卒者などの若者である。まず中高年を対象にした対策である。今日、どの企業も多数の中高年を抱えている。つまり組織のピラミッドが極めていびつな形をしている。これはどの企業も高度成長期に人を大量採用したからである。ちょうど就職した人々が団塊の世代の時代であり、人数が多く、どの企業もこの時代に採用した人々で溢れている。当時は、永遠に企業が成長し、人手不足が慢性化すると本当に思っていたからである。工場や販売拠点がそれまでのようにどんどん増えると想定していたのである。所謂、人手の仮需である。しかしこの仮需が極めて大き過ぎたのである。そして高度成長が終わってみれば、これらの人々が余剰と言うことになったのである。しかし日本の終身雇用、年功序列賃金と言う雇用慣行も相まって、これらの人々は今日も企業に大量に在職しているのである。日本の企業においては、米国のように簡単にレイオフとはいかなかったのである。そしてこの中高年の存在が新卒者の採用の障害となっている。
企業の本音も、中高年者にさっさと辞めてもらい、賃金の安い若者を採用したいところであろう
実際、競争力のある企業の社員の平均年令は低い。そこで筆者が考える政策は、企業の中高年者を公務員に採用することである。この人々の公務員としての定年は、これらの人々が年金を受け取れる年令になるまでである。どうしても採用の中心となるのは団塊の世代の人々である。その替わり、企業に対しては新卒者や若者をその穴埋めに採用することを義務付けるのである。団塊の世代の人々は人数も多く、中には部下のいない管理職もいる。また、これまで殺伐とした競争社会に生きて来たが、これからはもっと公的な仕事をしたいと思っている人もいると思われる。また頻繁に転勤があり、住む場所が一定しないと不満を持つ人もいるはずである。つまりこれまで民間企業で働いてきたが、公務員ならなっても良いと考える人がかなりいるはずである。待遇も工夫すれば良い。年収を800万円保障したい場合には、プロジェクトが年間500万円拠出し、残りの300万円を所属している企業が出すようにするのである。誤解してもらって困るのは、このような民間企業の中高年者を公務員に採用する政策は、恒久的なものではない。民間企業が抱えているいびつな組織ピラミッドを是正し、新しい雇用を創出できるようにすることが主な目的である。おそらく12,3年で終了する政策である。一方、若年層の失業は深刻な問題である。6%(昨年末)の失業率は異常である。またフリーターと言うアルバイト生活を続ける人々も着実に増えている。筆者は、以前は小子化が進む日本では、若年層の失業はいずれ解決されると軽く考えていた。しかし現実はそうではなかったのである。ところで当然、日本は高い所得水準を今後も維持していくことが望ましい。しかし高い所得を得るためには、それに応じた高度な技術と知識が要求される。フリーターの仕事は、所謂単純労働であり、これを続けていて、このような技術と知識が身に付くはずがない。また受入れる側の企業も、長年フリーターを続けている人を正社員に採用することに躊躇する。昔は企業は若い人を採用し、教育すると言うことが当り前であった。しかしこれだけ企業の体力が落込むと、経費を掛けて新人を教育する余裕がなくなっている。高校の新卒者の就職状況が悪いのも、このような事情が関係していると思われる。日本は、明治以来、教育に力を入れ、国民のボトムアップを図った。これが今日の高い所得水準を実現することに寄与したことは間違い無い。しかし今日の義務教育は、形式化・形骸化している。教育の成果を求めると言うより、一定の年限学校に通うことが義務教育や高校教育と言うことになっている。これでは企業が新卒者を採用する意欲が萎えるのは当然である。そこで筆者は、フリーターなどの若者を一旦、公務員に採用する政策を提唱する。ただし公務員でいられる年限は2年くらいにする。この間に職業に密着した教育を受けさせるのである。このような教育の一部は、これまで企業が行っていたものである。また彼等はこの間に就職活動も行う。また一部の者は公務員に正式採用されることもあり得る。たしかにアルバイト生活を続けながら、専門学校に通い、努力して自分で就職先を見つける人もいる。しかしこのような人は、あくまでも一部であり、多くは惰性でフリーター生活を続けているのが現実である。増え続けるフリーターの存在は、絶対に将来日本にとって大きな問題になることは確実である。またフリーターが増え続けることによって、色々な面で経済にも悪影響が出る。ちょっと考えただけでも、今後、住宅や新車と言った大型消費が確実に減ると思われる。またフリーター層の増大は所得の格差を生むことになる。まだ世間には誤解がある。日本は所得格差の小さな国と言う認識があるが、これは昔の話である。今日所得の格差は確実に広がっており、ほぼピークを向かえている(所得格差は主に二つの方向で生まれている。
これについては別の機会に取り上げる)
この所得格差がフリーター層の増大でさらに大きくなると言う話である。筆者は、所得格差を絶対的に否定する訳ではないが、むやみに大きくなることは問題と考えている。
このままでは、日本に階層社会が出現することは確実である(事実上既に生まれていると考えても良い)
そして所得格差の拡大は社会に緊張を生むことになる。「日本は所得格差の小さな国」と同様に、「日本は大きな政府」と言う誤解が世間にはある。現実は、日本の所得格差は年々大きくなっており、日本は小さい政府である。欧米各国の方がずっと大きな政府なのである。どうしてこのようなに日本人は思い込まされたのか興味があるが、とりあえずこれは別の機会に取り上げることにする。たとえば米国の公務員の就業人口に占める比率は、日本よりずっと大きい。
それはそうであろう
まず軍人の数が桁違いであり、SECなど市場監視員の人数も日本と比べものにならないくらい多い。これは社会の違いが大きいと考えられる。米国社会は性悪説であり、油断すれば人はいつも悪いことをすると考える。したがってどうしても公務員が多くなるのである。逆に日本社会は、認可を与える時にちゃんと調べれば、間違ったことはしないと言う性善説の立場である。また話はちょっと変わるが、米国は弁護士がやたら多い(90万人以上)と言う極めてトラブルの多い社会である。もっともこのような日本も、だんだん欧米各国に近付くことを余儀無くされているのが今日である。このようなことを考えれば、一時的とは言え公務員を増やし、失業問題を解決することは合理的と考える。特に一定の期間所得を保障しながら若者に職業訓練を施すことは、どの先進国でもやっていることである。ところが今日、日本では構造改革とか行政改革と言って公務員の数を減らす方向にある。筆者は、これは逆ではないかと考えるのである。たしかに公務員が多すぎる米国が言っているのなら分るが、デフレ経済の日本は、むしろ公務員を増やすべきである。国債の日銀引受けによって得られる資金の第三の使途である「資金運用」について述べる。ブッシュ大統領の来日に合わせて、急に「デフレ対策」が浮上してきた。具体的な対策は2月末までに決定すると言うことである。しかし今日検討されている項目は不思議なものばかりである。銀行の不良債権処理までデフレ対策と言うことで、筆者も驚いている。医療費の3割本人負担に見られるように、小泉政権の本質は、最終的に財政の支出を削減することである。つまり政権の真髄はデフレ政策そのものである。そのような政権が「デフレ対策」を行うこと自体が矛盾している。つまり今日検討されている政策は「デフレ対策」でもなんでもないのである。デフレは需要と供給の関係の話であり、マクロ経済の話である。今日積もりに積もった需給ギャップをどうして解消するかと言うことがポイントである。それが「日産のように頑張れば良い」「ドコモのように製品に工夫が大切」とまるで関係のない話ばかりである。
だいたいデフレ経済を分りやすく説明できるエコノミストや経済学者がいないのが現状である(説明できる者はマスコミに登場しない仕組みになっているのではないかとさえ最近は考える)
このようにデフレ経済をめぐる議論は迷走している。実際、このような状態が10年以上も続いているのである。今日の様相を見ているとこのような混乱はまだまだ続くものと考える。人々が正気に戻るのを待つしかない。そのためには小泉首相の考えている通りに政策を進めてもらうのが一番良い。もちろんそれによって日本経済はどん底に向かうことになる。しかしそこで人々も目が醒め、政策の方向が大転換される可能性が始めて生まれて来るのである。
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日本の所得格差の動向
規制緩和の影響
以前、日本においては所得格差が小さいと言う認識が一般的であった。はたして今日、そして今後もこの話が通じるものかを今週は検証する。日本の所得は平準化されていると言うことになっており、所得格差はあまり話題にもならない。たとえば東京などの大都会と地方では、かなり大きな所得格差がある。しかし人々は、理由ははっきりしないが、これをある意味では当然と受止めている。都会の人の方が働きが良いからと言うぐらいの認識なのである。
筆者には、本当に都会の人の方が働き者なのかどうか判断できないが
筆者は、今後日本における所得の格差は二つの方向で広がると見ている。一つは、規制緩和や自由貿易の進展による競争の激化によるものである。産業、業界、職種によって規制緩和や自由貿易による競争の影響の度合が異なる。競争が激しくなる産業、業界、職種に携わっている人々の所得は伸びず、へたをすれば失業する。一方、規制緩和に影響されことがなく、かつ国内向けの産業、業界、職種に携わっている人々は、依然大きな所得を手にすることができると考える。まず規制緩和や自由貿易の進展が、大都市と地方の所得格差の拡大にどのように影響するかを見てみる。元々、地方ほどより競争的な産業が配置されている。また価格競争は、生産している製品や提供しているサービスの差別化が困難な産業ほど激しくなる。また価格競争が激しくなるほど利益は圧縮される。農業や地方で比重の大きい建設・土木などはこの典型である。これまではこのような過度な競争に陥りやすい産業は、組合を作ったり、協調的な組織(端的に言えば談合組織)によって価格競争を極力避けてきた。しかし今日、規制緩和の流れによって組合は弱体化し、協調的な組織も世の中の非難を浴び、無力化している。これらの産業ではより価格競争が激化しているのである。商品の流通の世界では、価格交渉力の強さで利益が左右される。一社の元売りに対して複数の代理店があり、さらにその下に数多くの特約店や販売店がある。価格交渉力は同じ立場の者の数が多くなるほど弱くなる。価格交渉力が一番強いのは数の少ない元売りであり、次ぎが代理店、そしてその次ぎが特約店と言うことになる。つまり利益は下に行くほど小さくなる。そしてほとんどの元売り本拠地は大都市にあり、代理店や特約店は全国に散らばっている。そして価格交渉力上有利な立場の方がより大きい利益を得ることができる。したがって商品流通に携わっている人々の所得も上に行くほど(特約店より代理店、代理店より元売り)大きくなるのが普通である。そして特に規制緩和によって価格競争が激しくなった場合、一番影響を受けるのは末端の業者である。自由貿易の進展も地方にとって不利に働く。農業は典型である。また地方の製造業の多くは、もともと地方の安い人件費求めて進出して来たのである。したがって中国のような日本の地方よりべらぼうに安い人件費の国が登場してきたのでは競争にならない。一方、メーカーは、日本の地方の生産拠点を縮小し、中国に生産拠点を移したり、中国から製品を輸入すると言うオプションがある。しかし地方の製造業が生残るためには、一段のコスト引下げ(当然賃金の引下げも含まれる)が要求されるのである。しかし一方、価格競争の激化や自由貿易の進展とはほとんど無縁の産業や職種がある。法律で競争が制限されているものや免許制の事業である。前者は医師や弁護士などである。後者はテレビ局や銀行などである。これらの産業では競争があってもほとんど価格競争は行わない。また法律で規制がなくとも、事実上、寡占が完成しており、価格競争が起らない業界もある。典型は新聞業界である。バブル崩壊後、日本では、デフレ経済が続き、価格崩壊によってあらゆる物の値段が下がっている。ところが新聞だけは、これまで何度も値上げを行って来たのである。これも新聞業界の寡占状態が揺るぎが無いことを示している。このように規制緩和の世の中の風潮と言っても、規制緩和がもろに影響する産業とほとんど影響の及ばない産業が混在している。以前、ある経済雑誌で企業の一人当りの人件費を比較した特集があった。そして一人当りの人件費が高い企業は、圧倒的に規制緩和の影響が及ばないところばかりであった。編集者も思わず「これは何だ」とコメントしていた。そしてテレビ局や新聞が、「もっと規制緩和を」「貿易の自由化」「財政再建」とキャンペーンを一生懸命行っているのが今日の日本である。注目されるのは、このような競争が及ばない産業が大都市に集中していることである。所得の高い弁護士や医師も大都市に住む比率が圧倒的である。つまり日本の産業構造上、どうしても所得の高い人々が大都市、地方は低い所得層が残ると言う図式である。そして重要なことは、規制緩和と貿易の自由化の流れが、両者の所得格差をさらに大きくさせているのである。大都市の間でも格差が大きくなっている。端的に言えば、東京の一人勝ちであり、この傾向は今後も続く。製造業に依存度の高い大阪の地盤沈下は顕著である。このことは色々な経済数値を見ても明らかである。高卒者の就職内定率が対前年でプラスなのは、都道府県の中で唯一東京だけである。アルバイトの時給も東京はべらぼうに高い。依然として平均が1,100円を越えている。
おそらく地方都市の1
5倍くらいであろう
またホームレスの数も全国的に増えているのに東京だけは横這い(新聞報道によれば東京のホームレスは5,600人であり、大阪はその何倍もいる)である。
昔から約束された格差
所得格差を大きくしている第二番目の要因は「昔から約束された事柄」である。日本人の所得体系の際立った特徴は、年令とともに所得が高くなる制度、つまり年功序列賃金である。諸外国に比べ、日本の年功序列賃金のカーブは急であり、また年功序列賃金のもとで勤務している人々の割合が大きい。年功序列賃金は、どちらかと言えば生活給的色彩が強い。たしかに近年このような賃金体系を維持する負担が重くなっており、多くの企業は能力給の導入などで、これを是正しようとしている。しかし全体的に見れば、日本の年功序列賃金体系はまだまだ健在である。一方、賃金カーブが年功とはほとんど関係のない職種がある。賃金が時給、日当、出来高で払われている人々である。派遣社員や自営業者もこのグループに含めても良い。たしかにこのような職種でも経験によって収入が増えるケースもあり得るが、全体的に見ればこのグループの人々の賃金カーブはほぼフラットである。おおむね前者にはサラリーマン(もちろん公務員はここに含まれる)と言われている人々が該当し、後者はサラリーマン以外の人々が該当する。サラリーマンの所得は、一般的にそれ以外の人々より大きい。しかしサラリーマンも若い時分は、サラリーマン以外の人々より所得が少ないのが一般的である。むしろ若い時分は、手に職を持つ人々や自営業者の方が稼ぎが多いのである。以前は、サラリーマンの所得がそれ以外の人々の所得を追い抜くのは30才台の後半と言われていた。しかし長期の不況と規制緩和の流れによって、事情は変わって来ている。長期の不況と規制緩和よる打撃は、サラリーマン以外の人々により大きかった。さらに公共工事を始め、建設工事の減少の影響はサラリーマン以外の人々を直撃している。サラリーマン以外の人々の所得が比較的大きかったのも、人手不足の時代の話である。今日は失業が多くなり、サラリーマン以外の人々の所得は今日低迷しているか、むしろ減少している。したがって今日では両者の賃金カーブが交わるのはもっと若い年令と推察される。そして一旦交わった後の両者の賃金の格差は、年令を追うごとに大きくなる。退職金や年金の大きな差を別にしても、サラリーマンの年功序列賃金カーブがフラットになるまで、年収の格差は広がり続けることになる。次に日本の人口構成が問題になる。日本の場合、団塊の世代(現在54才前後)から15年くらいの後までの世代の人口が突出して多い。この人口の大きな塊が、ちょうど賃金格差の大きい年代にスッポリはまっているのである。つまり年代の人々の全体に占める比率が非常に大きいため、国民の間の所得の格差も大きくなっているのである。またこの理由による所得格差は今日ピークを向かえようとしている。そしてこの方向での所得格差は、昔から分かっていた、つまり「昔から約束された格差」である。またサラリーマン以外の人々の賃金がむしろ減少気味のため、格差が一層大きくなっているのが現実である。このように日本人の間の所得格差は二つの方向で広がっており、一つの方はそろそろピークであるが、規制緩和に伴う競争激化の影響による所得格差は一段と大きくなりそうである。いずれにしても日本の所得格差が小さいと言う話はずいぶん昔の話である。筆者は、所得格差を必ずしも否定しないが、一定以上の格差はやはり問題と考える。日本の現状は、既に限度をかなり越えていると考える。筆者は、この解決には、高い方を抑えるのではなく、低い方を持ち上げるべきと考える。そしてまず失業問題を解決することが、所得格差の是正に効果がある考える。また大きな所得格差が、社会にどのような影響を与えるかも興味のあるところである。筆者は、行き過ぎた格差は、決して良い結果を生まないと考える。いずれにしてもこれについては、別の機会にまた取り上げることにする。今日の長期の不況下において、景気が良い、あるいは落込みが小さいのは、東京だけと見ている。東京は現在、まさに建築ラッシュである。
品川、汐留、六本木などの再開発事業で巨大な高層ビルがどんどん建てられており、バブル期と同じような光景である(こんなにテナントが集まるかどうか別にして)
おそらく東京のセメントや鋼材の使用量も群を抜いていると思われる。つまり東京は公共投資がなくとも、それを補う民間の投資が十分にある。またいたる所に複合商業施設が開設され、客も結構集まっている。一方、地方は悲惨である。特に地方の中堅の都市がひどい。その街の一番の繁華街でもシャッターを降ろしたままの商店が目立っている。東京と地方の景気の差も、今週で取上げた所得の格差の動向と無縁ではない。そして所得が下がっている地域には、民間も投資を行わない。どうしても東京に民間の投資も集中するのである。そしてこれがまた両者の所得格差を大きくしている。日本においては情報の発信は、ほぼ東京に集中している。そしてその東京の景気はそれほど悪くはないのである。したがって本当はマスコミも日本経済には関心が薄い。株価が上昇すると、ちょっと前まで「3月危機」と騒いでいたマスコミも、今は「宗男問題」一色である。来週は「排除の論理」について述べることにする。石油をはじめ、国際商品市況が上昇している。同時多発テロ以前の水準まで戻している。一因は、世界の経済状況が少し回復していることである。しかしもう一つの要因があるようである。米国のイラクに対する軍事攻撃の可能性である。98年を最後に、イラクは大量破壊兵器の国連査察を拒否している。筆者は、米国がイラクに対する軍事攻撃を実行に移す可能性はかなり大きいと見ている。米国ブッシュ大統領の年初からの一連の発言、政府高官の周辺諸国への根回し外交を見ていると、攻撃に米国は本気である。周辺諸国も攻撃に「建前」では反対であるが、「本音」は賛成と推察される。イラクに対する軍事攻撃が実際にあるのかないのかの「カギ」はイラクの出方である。今後、米国、イラク、国連などの間で色々と駆け引きが行われると思われるが、最終的にイラクは査察を拒否する可能性が強い。つまり湾岸戦争と同じような経過をたどると言うことである。いずれにしても国際商品市況の動きは注目される。
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ニュークラシカル派の実験
先週号で述べたように、今日世界で主流派となっている「ニュークラシカル派の経済学」は世間からは浮いた存在である。ノーベル家からはノーベル経済学賞の廃止発言が飛び出している。注目されることは、ノーベル家の人々が決して経済の専門家と言う訳ではないことである。そのような門外漢の人々から見ても、今日流行している経済学の現状が酷いのである。たしかにノーベル平和賞についても、その選考に問題点が提起されたことがある。しかしさすがに「廃止」と言う話はない。経済学の現状がいかに悲惨なものかが解るのである。もっとも経済学会内部の話に止まっている限り、経済学の現状がどれだけ悲惨であっても構わないことである。単に経済学が停滞していると考えれば良いのである。話が違ってくるのは、このようなどうしようもない経済学を現実社会に適用しようと言う動きがある場合である。それもこともあろうに、この「ニュークラシカル派の経済学」を、大きなデフレギャップの存在が問題になっている日本に適用させようとしているのだから正気ではない。「ニュークラシカル派」の経済学者が念頭に置いているのは、供給サイドが弱く、人々の消費意欲が満たされない経済社会である。あるいは国内の産業が競争力がなく、国内の市場が海外勢に席巻されているような国である。このような国では、物価が上昇し、金利も高いのが普通である。
たしかに世界を見渡せば、たしかにこのような条件が部分的にあてはまる国もある(正確にはあったと表現すべき)
サッチャー時代の英国やレーガン時代の米国は、これらの条件が比較的当てはまっていたとも考えられる。しかし今日の世界は、中国、ロシア、東欧と言った旧社会主義国の市場の参加や、飛躍的な生産技術の発展によって、世界的かつ慢性的な供給過剰に陥っている。つまり「ニュークラシカル派」の経済学者が念頭に置いているような状況は、今日の世界にはほとんど見当たらないのである。供給サイドが問題になって経済成長が実現できないような国は、少なくとも今日の先進国にはない。供給サイドが怪しい米国でさえ(設備稼働率が常に高く、最近では電力供給が問題になった米国でさえ)、ここ10年間の経済成長は需要が引っ張ったと筆者は考える。米国は90年初頭に8%あった貯蓄率がゼロないしマイナスになったのである。これだけ消費が盛んになれば、経済も成長するはずである。政府に代わって、一般消費者が毎年巨額の景気対策を行ってきた(筆者の試算では、毎年10兆円の景気対策が行われてきたのと同じである。これは今年が10兆円なら来年は20兆円、そして再来年は30兆円の景気対策と言う意味である。)のと同じなのである。これだけ民間の需要が強いのなら、政府は支出を削減するのが正解であり、財政の再建も実現するのが当り前である。経済の状況が、「ニュークラシカル派」の経済学者が想定しているまさに反対の極にある国が日本である。減ったとは言え、貿易収支は大幅な黒字である。また国内の市場に海外製品が溢れていると言う訳ではない。金利は世界史上最低の水準である。物価にいたっては、下落状態が10年以上も続いている。このような日本の経済の不調に対して、「ニュークラシカル派」の処方箋、つまり「財政支出の削減」「規制緩和を始めとした構造改革」で解決できると主張している人々は、まさに「クレージ」そのものである。日本経済の問題は需要不足、あるいは供給力の過多である。さらにもし需要が順調に増えれば、自然と民間の投資も増え、労働生産性も潜在成長率も向上するのである。先進国において、「ニュークラシカル派」の経済学者が想定している経済状態の国はない。むしろ供給力の過多と需要の不足の方が問題である。日本だけでなくドイツも経済不調に陥っている。今後問題になってくるのは、イタリアと筆者は読んでいる。いずれも第二次産業の比重の大きい国である。そして筆者は、「ユーロ」と言う単一通貨を採用することが、そのうちドイツやイタリアにとって負担になると考えている。とにかく「ニュークラシカル派」の経済学者の言っていることは、少なくとも先進国の経済政策では、既に相手にされないものである。むしろ彼等の想定とは逆の状況で、いくつかの先進各国は苦しんでいるのである。
したがって日本のエリート達がこのような奇妙で、他の国では相手にされない経済理論にどうしてのめり込んで行ったのか、不思議でならない(本当は解っているが)
「ベンチャーズ」と言う米国のバンドがある。今日でも毎年日本にやって来て、コンサートを行っている。「ダイヤモンドヘッド」などのヒット曲で知られる。このベンチャーズは、いまだに日本では根強い人気があり、たまにはテレビにも登場する。しかし本国の米国では忘れ去られており、今日ではほとんど無名である。実に「ニュークラシカル派の経済学」とそっくりである。以前、テレビに出演していた亀井前政調会長は、番組の最後に「日本の経済政策は経済学者の実験である」と発言していた。亀井氏は「勘」の鋭い政治家である。このセリフは実に本質をついている。筆者も、日本は今日の主流派となっている「ニュークラシカル派」の実験場となっていると考えている。さしづめ国民はモルモットである。財政支出を絞ったりして、どれだけ失業が増えるかなどを実験しているのである。企業倒産や自己破産の増え方も彼等の実験テーマである。色々な所で破綻が続き、これが原因の自殺者も増えている。全国的にホームレスも増えている。ところで最近、筆者が注目しているのは、企業の犯罪の動向である。食肉商品のラベルの張替や補助金の詐取などが問題になっている。このような企業犯罪の動向と経済状況の関係が注目されるのである。筆者は、そこまで日本の企業は追い詰められていると理解している。企業も刑務所の塀の上を歩くような行為への誘惑にかられている。いくら歴史のある大きな企業と言えども、段々「品性」と言うものを失っていくのである。「ニュークラシカル派」の実験は、今回が初めてではない。橋本政権の時にも行っている。この時には、金融不安が起り、橋本首相が退陣し、実験は途中で中止になった。しばらくはこれらの「ニュークラシカル派」の人々も死んだふりをしていた。当時本誌は、橋本政権の政策を主導した人々の責任を徹底的に追求すべきとずっと主張していた。しかし日本の「あいまい」な社会風土のせいか、これがなされなかった。むしろ彼等の勢力が、それだけ既に日本の社会の隅々まで広がっていたと理解すべきなのかもしれない。そして小淵政権の後半頃から、彼等は復活してきたのである。小泉政権発足によって、彼等「ニュークラシカル派」は完全に復活した。そして注目されることは、橋本政権の経済政策が失敗したことに対するコメントである。小泉首相だけでなく、加藤元幹事長や石原、岩崎と言った政策新人類と言われる人々も全く同じのことを話していた。彼等は、「二、三年苦しい経済状況が続くことを覚悟してほしいと前もって言っておくべきであったが、橋本政権はこれを行っていなかった」と言っている。つまりこのような事を事前に言っておかなかったため、「経済が傾いた時に国民から反発が生まれたのだ」と言うことらしい。経済が失墜したことではなく、このような事前の説明がなかったことが失敗だったと言うのである。つまり橋本政権の政策の方針自体は間違っていなかったと言っている。不思議なことは、もちろん彼等には二、三年後の展望があるはずがないと言うことである。まさに「カルト集団」である。先週号で述べたように、日本の経済学会だけでなく、政界や官庁、そしてマスコミの主要ポストはこの「ニュークラシカル派」の人々に占領されている。半分は「ニュークラシカル派」の考えが正しいと心から心酔している人々であり、あとの半分は「なんとなく」彼等に同調している人々である。財界も、「ニュークラシカル派」の影響が大きくなっている。もともと「ニュークラシカル派」の牙城の経済同友会は別にしても、経団連もこの傾向が強くなっている。そして唯一正気であった商工会議所も最近では雰囲気が変わっていると言う話である。ある大都市の商工会議所の専務理事は官僚出身である。この専務理事にある経済学者が「日本のデフレギャップは30%も40%もある」と説明すると、彼は「だから30%から40%の企業は整理する必要がある」と真面目に答えていたそうである。商工会議所もこのような状態であるので、会員の企業もどんどん減っていると言う話である。このむなしい「ニュークラシカル派」の人体実験はまだまだ続きそうである。次は「ペイオフをやってみよう」とか「課税最低限度を下げてみよう」と言った調子である。またモルモットの国民が一遍に死んではまずいので、時々小さな補正予算を組んだり、PKOで株価の買い支えを行うと言った延命処置も行っている。来週号では、経済数値の推移と予想を行ってみることにする。
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経済予測のレビュ-
国債価格の動き
まずこれについて総括することにする。当コラムも経済を扱っている関係上、よく今後の経済数値の見通しを予想することがある。そして筆者は、なるべくこのような予想が本当に、現実のものになったかどうかを後で検証する必要があると考える。もちろん予想通りの推移ならば結構であるが、かりに予想に反した動きになった場合には、何故予想がはずれたかを考え、今後の予想に活かすことが重要と考える。第一番目は、債券である。当時、債券はずっと売られ続け、国債の利回りが上昇していた。しかしこの原因はわりとはっきりしていた。銀行を始めとした金融機関の決算対策売と、日本国債の格付け引下げによる海外投資家の売却である。これらが峠を越えれば、国債価格も上昇に転じるものと筆者は予想した。結果はまさにこの通りであった。ところで日本の国債はほとんどが国内の投資家が保有しており、非居住者の保有高は、全体から見れば微々たるものである。分散投資の観点から日本国債を保有している海外の機関投資家がいるが、所有数量は小さい。たしかにこのような海外の機関投資家の中には、手堅い運用を行っているところがあり、一定以下の格付けの債券には投資を行わないと言う姿勢を貫いている。したがって日本の国債の格付けが引下げられた場合、このような投資家は機械的に売却を行うのである。ただ数量的には限界があり、影響力も限られている。今後も国債の格下げがあった場合には、このような投資家から一時的な売が出るものと考える。通常、国内の債券の格付けの上限は国債と考えられており、国債の格付けが引下げられた場合、これをきっかけに国債以外の債券の格下げが行われることが多い。したがって国債以外の債券の格下げが行われた場合、これらを売って国債を買うと言う動きが活発となる事態があり得る。つまり国債の格下げがあった場合には、一時的には国債が売られるが、最終的にはむしろ国債が買われ、皮肉にも国債の利回りが低下することがあり得るのである。トリプル安の時には、いつもの通りのいい加減な「国債価格暴落論者」がマスコミに頻繁に登場し、「だから財政支出を切り詰め、国債の発行を最小限にすべきであり、今後は暴落と言うこともあり得る」と発言していた。
しかし反対にその後は本誌の予想通り、国債価格は底を打ち、利回りは既に1
4%を割込んでいる(やはり、一時1
57%をつけたが、これが上ヒゲだったと思われる)
するとこのような人々はいつもの通りだまりこくってしまうのである。本誌は常に言っているが、人によって経済の将来に色々な予想があることは別にかまわないが、予想がはずれた場合には、どうしてはずれたかを弁明するべきである。しかしこれらの人々の弁明を聞いたことがない。特に「国債価格暴落論者」は悪質であり、卑怯である。とにかく「国債価格暴落説」はここ何十年も聞いているが、暴落するどころか国債価格の長期トレンドははっきりと上昇しており、利回りは低下している。日銀が国債の買い切りを表明してから、さらに国債価格は上昇した。しかし「日銀の国債の買い切り」と言うと、「日銀による国債の買い切りは、日本国債の信用をなくし、国債価格の下落を招く」と言う奇妙な説を唱える者が必ず現れる。そしてこのようなおかしい論評の一つが東京新聞に載った。ところが日本テレビの辛坊と言うニュース解説者が、朝の番組でこれを紹介し、「日銀による国債の買い切り」は国債の暴落に繋がり、問題であるとハデに噛みついていた。それ以降の国債価格の動きは、これまで述べてきたように正反対である。
しかしこの解説者は、これについて釈明なんかしていないはずである(筆者も毎日この番組を見ているわけではないのではっきり言えないが)
ところでこの番組は、視聴者に対して、「日銀による国債の買い切り」で国債価格は下落するとはっきり言っているのと同じである。たしかに東京新聞の論評を引用していると言え、結果的に視聴者に間違った情報を伝えたことになる。この解説者の言葉を信じ、もし国債を売却した人は、損失を被っているはずである。取り方によっては、このような解説はまさに「風説の流布」に該当するとも考えられる。少なくとも日本テレビや東京新聞はこれについて弁明を行うべきである。
言い放しはまずいであろう
この辛坊と言うニュース解説者は、その前にも「公債の発行残高がそのうち700兆円」になることを取上げ、「これはまさに危機です」と絶叫していた。「危機」と感じるのは勝手であるが、どのような状態をもって「危機」と言うのかはっきりさせるべきである。たしかに残高が増えるだけでなく、日本の国債を買う人がいなくなるのならまさに「危機」である。
しかし実際のところ、日本国債は買われ、利回りは低下して来ているのである(世界史上最低の金利水準)
どうもこの辛坊と言うニュース解説者は、一定の考え方をする人々の代弁者と見られても仕方がない。このような片寄った考え方(客観性を欠いた)の人物を、朝の番組に登場させ、変な解説をやらせている日本テレビの考えを知りたい。とにかくこの人物は要注意である。今後の国債価格の動きを予想することは、少し難しくなってきている。既にある程度上昇しているからである。これからも紆余曲折はある。しかしこれまでのように、日本のデフレ経済を放置するような小泉政権の政策が続く限り、国債価格が大幅に下落すると言う局面は考えにくい。暴落する危険に直面するとしたなら、それは政府の経済政策が大転換する時だけと考えている。何十兆円と言うオーダの新規国債を発行し、それで財政支出を増やし、経済の立直しをしようとした場合である。市場の国債の消化能力を考えずに、国債を大量に新規に発行すれば、国債価格の暴落と言う事態も考えられる。そしてこのような場合には、国債の暴落に対処するため、日銀は国債買入を増やす必要に迫られることになる。まさにこのような方策こそ、実質的には、本誌がずっと主張している「セイニアリッジ政策」そのものになるのである。今日の政府・日銀の動きは、これを小出しに行っているのである。
為替と株価の動き
為替レートについては、「133円、134円と言った水準で膠着状態が当分続くような気がする(あまり自信がない)」と筆者は予想した。結果は、今のところ概ね当たっている。一時、株価高騰を受け、円は120円台まで騰がった。この時には筆者も「今度ははずしたか」と思ったが、2週間ほどで元に戻ったのである。とにかくこのような膠着状態が長く続くことは過去にも幾度もあった。このような状態になった場合には、簡単には動かないものである。
為替ディーラーもさぞかし暇であろう
筆者は、これまで為替について、長期的な予想は行っても中期や短期の予想は行ってこなかった。長期的な予想は根拠を示すことができるからである。為替レートの長期の動きは、経常収支や物価上昇率である程度予想ができると考える。たしかに近年では、資本取引が大きくなっており、経常収支だけでは中・短期の為替動向を予想するのは難しい。それだけ予想が難しくなっているのである。しかし長期的に見れば、どうしても経常収支を重視することになる。筆者の読みは、長期においては円高である。今日の円安の状態は矛盾を蓄積している過程と考えている。したがって少なくとも政府の政策に変化がない限り、これ以上の極端な円安(たとえばレートが140円台に定着すると言ったような)はないと考えている。筆者は、これからはもっと短い為替レートの予想も行っていこうと思う。為替レートの予想は期間が短くなるほど難しい。「当った、当った」と言っている人も、はっきりとした根拠があった訳ではなく、一種の「勘」である。したがっていつもこのような人の予想が当っている訳ではない。しかし短期においても読みやすい時があるのも事実である。このような場合には、本誌も中・短期の予想を行ってみようと思う。中期的には、米国の金利動向や中間選挙だけでなくパレスチナやイラクの状況などが影響する。
日本の経済状況は今のままであろう
株価の動向や商品市況も関係してくる。ちょっと考えただけでも予想は実に難しい。最後は株価である。本誌は、「ダウ平均が9,000円を割る状況になれば、政府の介入(正確には公的資金によるPKO)が予想されるため、これを大きく下回ることはない。」「ただし経済の実態が良くないのでどんどん騰がる状況ではない」と予想した。たしかに株価は9,400円台から反騰しており、予想は半分だけ当ったと思われる。しかし12,000円近くまでの上昇はとても予想していなかった。今回は「公的資金によるPKO」だけでなく「カラ売規制」が効いたと考えられる。「カラ売規制」が効果的であることは、以前から本誌でも指摘してきたが、これほど効果があるとは考えていなかった。今回の株価の上昇で、筆者が見落としたことがある。
一部を除き、銀行の株式の評価方法が3月中の平均を採っていることである(東京三菱を除き、期末日の株価ではない)
今回の株価上昇に政府が関与したことは明らかである。一つの大きな狙いは、銀行の保有株の評価損を小さくすることである。したがって3月の月中の株価を高く維持できれば良かったのである。筆者などは「節分天井、彼岸底」とのんきに昔の格言を引用していたが、とんでもないのである。
おそらく今後は、この「節分天井、彼岸底」と言う格言自体が「死語」となろう
これからは9月や3月と言った決算月の株価は、政府の動きによっては要注意である。とにかく格言が無効となるほど、日本の銀行経営は追い詰められていることだけはたしかである。来週号は、これまであまり本誌が触れてこなかった「商品相場」を取上げる。経済の論壇で、小泉首相が唱えている「構造改革なくして景気回復なし」と言う説が間違っていると言うことがやっと大勢となってきたと言う話である。日本の経済学者やエコノミストは、今頃何を言っているのかと思われる。本誌は、小泉政権発足前から、この人物の考えは間違っていると指摘している。小泉政権の支持率が80%、90%の頃から一貫してこの「構造改革なくして景気回復なし」と言う奇妙な説を徹底的に否定してきた。本誌の半分以上がこれに費やされていたと言っても過言ではない。当初は、小泉首相の熱狂的な信者から抗議のメールが寄せられるのではないかと思っていたが、意外にもなかった。むしろ筆者の考えに賛同される便りの方が圧倒的であった。
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酔っぱらいの論理
飲み屋の酔っぱらい
新聞を開けば、いわゆる「市場関係者」と言われる人々が、株価の動向にとどまらず、マクロ経済に対して意見を述べている。「市場関係者」の多くは証券会社などの「エコノミスト」と言われている人々である。また彼等はテレビにも頻繁に登場し、世論形成に少なからず影響を与えている。彼等の基本的な主張は、「個々の企業が努力し、成長すれば、日本経済も回復する」と言うことである。また彼等はたいてい「不良債権の早期処理」や「徹底した規制緩和」に賛成しており、「構造改革」の熱烈な賛同者でもある。政府の経済政策にも注文が多い。しかし筆者は、これらの「市場関係者」の声と言うものを信用していないし、評価もしていない。実際のところ、彼等の意見はほとんど役にたたない。どうしてこうなるかについては、そのうち本誌でも取上げることにする。米国にも日本のエコノミストと似た立場の人々がいる。しかし聞いた話では、日本のエコノミストと大きく違うことは、彼等は経済政策に言及しないと言うことである。彼等の役目は、金利や株価などの経済数値を正しく予想することである。彼等の評価は、これらの予想がどれだけ正しかったかどうかで決まる。
これが彼等の本来の仕事であろう
政府の経済政策に言及するようなことは余計なことである。たしかに彼等にとってマクロの経済は専門外のことである。むしろ日本では、マスコミに登場する証券会社などのエコノミストは、慣れないことをやらせられていると考える。もちろん彼等が、政府のマクロ経済政策に個人的に意見を持つことに反対しているのではない。問題は、マスコミが専門家ではない彼等に、専門外であるマクロ経済政策に対する意見を求めることである。橋本首相も、財政再建路線が失敗し、経済が窮地に陥った頃に、この「市場関係者」の声と言うものを毎日熱心に読んでいたと言う話である。効果がない特別減税を2度も行ったのも、「市場関係者」の意見がある程度影響していたものと考えられる。筆者は、時々投資顧問のホームページを読んでいる。執筆者はたいてい投資顧問の代表である。このようなホームページには、個々の銘柄の予想だけではなく、経済全般の事柄を取上げている。政府の経済政策へのコメントや要求も載っていることがある。驚くのは、このマクロ経済に対する論調が「市場関係者」とほとんど同じと言うことである。それもそのはず、投資顧問の代表には証券業界の出身が多いのである。ところでほとんどの「市場関係者」達の考え方が似ていることは注目される。為替などについても言えることであるが、「市場関係者」の考えが正しいかどうかを別にして、これは相場が一定の方向に動きやすくなる要因の一つと考えられる。たしかに相場が一方方向に動いている時には、他の者と同じ行動を執ることで利益を得ることができる。したがって市場参加者にとって、今日主流となっている考え(正しいかどうかを別にして)を知っておくことは重要なことである。ところで先日、ある投資顧問のホームページの読んでびっくりした。そこには今日のデフレ経済からの脱出方法が記されていた。「官僚の天下りの全廃」「徹底した規制緩和」「特殊法人の全廃」「公共事業の縮小」をやれば日本経済は直ぐにでも回復すると言い切っていた。そして「これらを本当に小泉首相にできるか」と挑戦的なセリフが続いていた。ちなみにこの執筆者も証券業界出身者である。今日の日本のデフレギャップは数十兆円から、百兆円を越えるレベルと推定される。おそらくこのデフレギャップの少なくとも半分以上を埋めなければ、デフレ経済からの脱却は無理と考える。しかし「官僚の天下りの全廃」以下の施策が、どうしてこの巨大なデフレギャップを埋める助けになるのか理解できない。むしろこれらの施策はデフレギャップをさらに大きくするだけと思われる。しかし筆者には「おかしい」と思われても、このホームページ執筆者は自分の考えは正しいと固く信じているようである。たしかに本誌みたいに、できるだけ理屈に合うように経済を語ろうとすると、どうしても回りくどくなる。むしろこの投資顧問のような断定的で単純な表現の方が説得力があるかもしれない。また項目の一つ一つを見れば、日頃から週刊誌などが問題として取上げているものばかりである。したがってデフレ経済の解決策になるかどうかを別にして、一般には受けやすいと思われる。しかし筆者に言わせれば、この投資顧問の意見はまさに「飲み屋の酔っぱらい」が言出しそうなものばかりである。たしかに「飲み屋のよっぱらい」同士の会話では、順序だてた論理的な話は似つかない。このような単純な話の方が会話が進むのである。
酔っぱらいの論理の特徴
なにも日本の酔っぱらいはこの投資顧問に限ったことではない。日本は酔っぱらいで溢れている。小泉首相もその一人である。国会で演説している姿は酔っぱらいそのものである。いまだに「構造改革なくして景気回復なし」と言う意味不明なことを言っている。金融不安がますます深刻になっているのに、ペイオフを解禁するとはまさに酔っぱらいの所業である。「景気回復には銀行の不良債権の処理が必要」や「銀行の経営陣の退陣が不良債権の処理の第一歩」と言うのも酔っぱらいが言出しそうなセリフである。デフレ経済が進行中であり、どれだけ不良債権を処理しても、それ以上の不良債権が発生しているのではきりがない。またその処理も銀行の剰余金を削りながら行っているのであるから、おのずと限界がある。それなら銀行の利益を増やすために利鞘を大きくしろと言う話があるが、それでは借手の負担が大きくなるだけである。これも酔っぱらいの典型的な意見である。「銀行に不良債権をどんどん処理させ、もし資本不足になれば、公金を注入しろ」と言う意見がある。事実上の銀行の国有化である。「民間にできることは民間にやらせる」と郵便貯金の民営化を主張している小泉政権の閣僚が言っているのである。酔っぱらいでなければ言えないことである。
もしそのような大金が使えるなら、その金で財政出動し、経済の実態を良くする方が先であろう
例えばゼネコンに大型公共事業を発注し、代金を前払いし、その金を銀行に返させる方がよほど良い。酔っぱらいのセリフは直線的であり、感覚的である。酔っぱらいの思考は単純であり、他の要素を考慮しない。そのようなことを考えれば、新聞などの経済に関する解説や意見にも酔っぱらいのそれに近いものが多い。例えば日経新聞である。日経新聞の論説委員には、サッチャーやレーガンの熱烈な信者が多く、日本も彼等の政策を行えといつも主張している。彼等は、日本経済の今日の不振の原因が、当時の米国や英国の経済問題の原因とは全く違うことを無視している。したがってサッチャーやレーガンの政策を今日の日本でストレートに行えば、むしろデフレ経済をさらに深刻化させる恐れがあるとは考えない。サッチャーの場合には、その緊縮財政と国営企業の民営化ばかりがクローズアップされる。しかしサッチャーが、英国の強力な労働組合をたたきつぶし、熱心に外国から企業を誘致したり、住宅政策を推進したことにはあまり触れない。筆者は、世界の工場であった英国が没落した大きな原因を、巨額の資金の海外流出と考える。この海外の資産から毎年大きな利息や配当によって経常収支は黒字となり、英国ポンドは実力以上に高く推移していたのである。戦後しばらく英国ポンドは米ドルと一緒に世界の基軸通貨としての地位にあり、簡単には切下げを行えなかったのである。いつもストをしている労働組合とこのポンド高によって、投資家も英国に投資するのをためらったのである。このため英国の産業は競争力を失い、市場には外国製品が溢れることになったのである。英国が少し持直したのは、ポンドが相当下落してからである。しかし一旦失った産業の競争力を取りかえすのは難しいことである。今日の日本も英国と似た道を通る可能性がある。今日の日本も実力以上の円高で推移している。その原因の一つが海外にある金融資産からの利益である。日本に必要な政策は、内需拡大を行い、ある程度の物価上昇を実現することによって円安を維持することである。今日のように資本の流出による円安は、将来に困難を残すことになる。ただ日本の海外資産の規模がGDP比で当時の英国よりまだ小さいことと、労働組合がそれほど頑固ではないことが救いである。「レーガン時代の徹底した規制緩和が米国経済を強くし、日本に対して競争力を回復した」したがって「日本も徹底した規制緩和こそが競争力回復につながる」と言う日経新聞のいつもの話も怪しい。もともと米国の方が規制が緩かったはずであり、当時米国市場を席巻した日本企業との競争力を、規制緩和の度合で説明することは無理がある。だいたい鉄鋼のセーフガードの発動や米国車のシェアーの低下をみていると、米国産業が強くなったとは一概には言えない。また米国は毎年巨額の貿易赤字を出しており、どこまで競争力を回復したかも疑問である。たしかにここ10年くらい経済が成長したが、これは消費が増えたからと筆者は考える。以前から本誌が指摘しているように、8%あった貯蓄率がゼロ近くまでになったのであるから、莫大な需要が新たに生まれ、これによって経済は成長したのである。たしかにレーガン時代の米国経済は弱かった。莫大な財政赤字を埋めるため、大量に国債を発行し、かなりの部分を連銀が引受けた。このため毎年物価が大幅に上昇していた。そこでレーガン政権は高金利政策(レーガンと言うよりボルガーの高金利政策と言った方が適切)を採った。しかしこのため日本から巨額の資金が米国に流入した。このため円安が進行し、日本からの輸出がさらに増えたのである。円安、つまりドル高になって米国産業は競争力を失っていった。これではいかんと言うことで、レーガンは大規模な減税を行った。しかしドル高の米国では、期待していた投資が行われず、消費だけが増えたのである。つまりレーガンとボルガーの経済政策は失敗したと言えるのである。もし米国がある程度競争力を回復したと言うなら、色々な理由を考える必要がある。まずこのころから米国では知的所有権を重視した政策が始まったことが挙げられる。また日本の生産管理システムを取入れたりして、生産性の向上を図ったことも大きい。さらに冷戦終結によって、軍需産業の民需産業への転換もあった。しかし一番の原因は、何と言っても米ドルが大きく下落したことと筆者は考える。レーガン時代には、一時、1ドルが240円くらいになっていた。今日の倍の価値である。つまり今日の米国人の人件費は半分になったと考えれば良い。これなら競争力が回復するのも当り前である。しかし半分酔っぱらった日経新聞はいつも「規制緩和」だけを取上げ、為替のことには触れようともしないのである。だいたい国際的な競争力と言った場合、為替の問題を抜きにして語ること自体、むちゃくちゃな話である。来週号は、小泉政権の経済政策の「あいまいさ」を取上げる。今年の有明海のノリは豊作だったと言う話である。平年並と言っているが、品質は良いようである。
では一年前の騒ぎはいったい何であったのであろうか
当時は、ノリの不作の原因は諫早湾の干拓事業と言う論調でほぼ全てのマスコミが報道していた。とにかくいつも公共事業を悪者にするのが、最近の風潮である。しかしどうも諫早湾の干拓事業は、ノリの不作とは関係がないようである。筆者も、01/2/26(第197号)「公共事業雑感」で冒頭で述べたように、始めからこの騒ぎが唐突であり、怪しいと指摘してきた。それならば、ノリの不作の本当の原因がなにであったのか知りたいと思うのが自然である。そしてこの原因が昨年から今年にかけて除去されたと考えることが理屈に合っている。しかし不思議なことに、どのマスコミもこれを取上げようとはしない。ほとんどの国民にとっては、いまだに諫早湾の干拓事業が悪者のイメージのままである。だいたい日本のマスコミは、自分達にまずいことや過去の誤ったことを取上げようとしない。近隣の大国のようである。したがって我々が接する報道は、マスコミ自身の勝手な検閲を受けたものだけと言うことになる。マスコミ各社は今日「報道の自由」で騒いでいる。「報道の自由」はたしかに大切なことである。しかしこのような極めて身勝手なマスコミが「報道の自由」と言っても、全く説得力がない。このような日本のマスコミの体質を、声は出さないが人々は十分分っているのである。
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小泉政権のデフレ対策
小泉政権は森政権
「小泉政権は森政権」と言う指摘がある。たしかに両首相は、ともに旧福田派の派閥である清和会に属していた。また小泉政権は、福田官房長官を始め、側近のスタッフは森政権からそっくり引継いでいる。つまり首相の周りの風景は変わらないのである。たしかに両者の間には経済政策に対するスタンスに極めて大きな隔たりがある。しかし意外なことに、結果的に両政権のマクロ経済政策に大きな違いが見られないことである。筆者の印象では、森前首相はどちらかと言えば、積極財政主義者であり、小泉首相は反対にガチガチの緊縮財政主義者である。ところが実際に行われている財政政策には、大きな違いがない。したがってどちらの政権においても、緩慢な形で経済が徐々に悪くなっているのが実状である。
どうしてこんなことになったのか
森政権は、小淵政権の政策を継承する形で始まり、一応スローガンでは経済政策も景気対策重視であった。しかし財政政策はむしろ緊縮型に変わっている。実際、小淵政権の後半あたりから財政政策は見えない形で転換している。小淵政権は明確に景気を重視し、「二兎を追わない」姿勢であった。しかし地方が財政再建のため財政支出を削減を始めており、国と地方のトータルでは、財政は緊縮型になっていたのである。
ちなみに99年度の地方財政計画では、公共事業の地方単独事業費は19
3兆円であったが、決算ベースでは13
8兆円も計画よりショートしている。99年度と言えば、小淵政権の後半である。たしかに国は景気重視で積極財政を続けていても、財政難の地方が支出を絞っていたのである。おそらくこの傾向は、森政権以降も続いていると考えられる。特に、地方の場合は、予算ベースより、実績である、決算ベースがショートしている場合が多い。とにかく地方の財政支出の削減を見越して、国がその分財政支出を増やしておかない場合には、たとえ前年と同規模の財政支出を行っても、結果的には、国全体では緊縮型の財政運営になってしまうのである。最近では、地方は当初の予算ベースから、財政支出は前年割れである。たとえ森首相自身が積極財政主義者であっても、地方が財政支出を削っていたのでは、結果的に国と地方のトータルで財政は緊縮型になる。このことは首相の周りも分かっていたことと思われる。株価も森政権の頃から下落を始めている。筆者の感想では、小淵政権の後半から、密かに財政は財政再建政策への転換が準備され始め、森政権でははっきりと財政再建路線に転換した。つまり積極財政主義の森首相は足を引っ張られていたのである。一方、小泉首相はガチガチの緊縮財政主義者であり、国債発行に30兆円の枠をはめようとした。しかしさすがに経済は低迷し、特に同時テロによる経済の大きな落込みが起り、小泉政権は補正予算の策定を余儀無くされた。つまり小泉政権は、意に反した財政支出を無理やりやらせられたのである。このように足を引っ張られていた森政権は財政支出を削られ、逆の方向に足を引っ張られた小泉政権は財政支出を増やしたのである。結果的には、両政権とも似たような緩慢な緊縮型の財政政策を行うことになった。このように経済運営では、小泉政権は森政権と同じようなものに落着いた。「小泉政権は森政権」と言われて不思議ではない。筆者が期待したのは、小泉政権が小泉首相の理念通りの政策を行うことであった。もちろんそれを行えば、日本経済はたちまち窮地に陥ることになる。しかしそうなって始めて、経済政策が大きく変わるチャンスが訪れるのである。日本の今日のデフレ経済から脱却するには、相当大きな政策転換が必要である。
具体的にはセイニア-リッジ権限(政府の貨幣発行特権)による政策しか選択肢はないと考えている(今さら新たに国債を大量に発行し、市中で消化すると言う政策は困難になっている)
そしてこのような政策に大転換するには、世論が大きく変わる必要がある。つまり世論が大きく変わるほどの経済危機が一時的に訪れることも、やむを得ないと言うことである。小泉政権がこのような中途半端な政策を続けることは、日本にとっては迷惑なことと筆者は考える。ただ時間だけが無為に過ぎるのである。日本経済の疲弊がゆっくり進むだけであり、国民も不幸な時間を長く過ごすことになる。
減税の経済効果
小泉政権の経済政策が転換していると言う話がある。小泉政権の当初の経済政策の理念は「供給サイド重視」である。各種の構造改革を行い、経済を効率化することによって経済を浮揚させると言うものである。もっとも筆者などはこの考えに真っ向から反対している。今日の日本のように供給力が需要を大きく上回っている場合には、大きなデフレギャップが存在している。このような状況で経済を効率化させても何の意味もない。むしろデフレギャップをさらに大きくする恐れさえあると考えるのである。つまり今日必要な政策は、需要の創出、それもかなり大きな需要の創出である。ところが小泉政権は、最近税制改正(減税)による経済の刺激と言い始めている。
一見、需要政策に変わったと言う印象を受ける(もっとも小泉首相自身は、それほど深くは考えていないとは思われるが)
しかし日本において、減税は、ほとんど需要創出効果がないと言うのが筆者の主張である。また減税のために財政支出を一部削減すると言う話はとんでもないことである。そこで減税の経済効果について改めて述べることにする。まず本誌の98/10/26(第87号)「景気対策論議を考える」で使った経済企画庁(現内閣府)のマクロ計量モデルの数値である(この数値はたしかに古い。しかし最近、この種の科学的な根拠を示す数値が一切公表されなくなったのである。
筆者は、日本の官庁もニュークラシカル派とか供給サイドの重視と言った呪術的な経済学に洗脳された人々が増えたためと考えているーー公共投資の経済効果がなくなったと言う彼等の主張してきた大嘘が簡単にバレるから)
各数値は各々1%増やした場合の実質GDPの増加率である。短期金利だけは1%の利下げの場合である。
実質GDP押し上げ効果
この表を見ても解るように、日本における減税の経済効果は「みじめ」なくらい小さい。「いや今度の減税は政策減税」と言っても、結局、投資減税は法人税減税であり、住宅減税は所得税減税である。また住宅建設に対する親の資金提供の非課税枠の拡大が検討されている。しかし今でも既に親の名義で住宅が取得されているケースが見受けられのであり、税制改正で住宅建設が急増する事態は考えられない。減税、減税と言っても、税収額そのものが決して大きくないことはあまり知られていない。
13年度の予算ベースで所得税が18
5兆円(源泉と申告の合計)、法人税が12兆円、消費税が10兆円である。さらにこれらは予算ベースであり、景気の落込みによって、これらの決算数値はもっと小さく(特に法人税の落込みは大きい)なるはずである。そこでかりに所得税と法人税の税額をゼロにした場合を想定してみる。どれだけの経済効果があるかは、上記の数値を使えば、簡単に算出できる。
ちなみに一年目の実質GDP押し上げ効果は、所得税で7
6兆円、法人税にいたっては、わずか0
7兆円である(一年目の法人税の減税の効果が極端に小さいのは、減税の効果が発生するのが、決算を締めた後だからと考える)
つまり所得税と法人税で合計30
5兆円もの減税を行っても、8
3兆円しか実質GDPが増えないと言うことである。これまで本誌が指摘しているように、日本のデフレギャップは、算出方法で数値に幅(GDPの30~40%)があるが、少なくとも100兆円くらいあると推定される。そしてデフレ対策とは、需要を創出し、遊休資産や遊休人員の稼働率を高め、このデフレギャップを埋めることである。そして政府や経済諮問会議で検討している追加デフレ対策とは、税制改正による景気刺激策が中心である。しかしここまで述べてきたように、税制による景気対策はほとんど効果がない。それどころか今検討されている項目には、かえって全体の消費を減らすものもある。もっと驚くことには、経済諮問会議では、減税の財源として無駄な支出を削減すると言う意見も出ている。無駄かどうかは別にして、どのような政府の財政支出の経済効果も、上記の表の公共投資の実質GDP押し上げ効果とほぼ同じと考え良い。つまり財政支出の経済効果は少なくとも、どのような減税よりもずっと大きい。したがって減税するために同額の歳出を削減すれば、確実に有効需要は減少する。
理論的にも、減税の乗数効果は、財政支出の乗数効果より「1」だけ小さい(日本の乗数効果は段々小さくなっており、「1」の違いは相対的に大きくなっている)
はっきり筆者は言うが、経済諮問会議では、経済政策を討議する前に初歩的な経済原論の講義が必要である。このように検討されている追加デフレ対策はとてもデフレ対策とは呼べないものである。せいぜい株式市場だけが一時的に反応する類のものばかりである。
政府の追加デフレ対策がとてもデフレ対策ではないことは、政府関係者も周知のことであろう
これはあきらかにサミット向けてのポーズである(もっともこんなものをデフレ対策として米国に示せば、相当に「ばか」にされることは確実)
振り返ってみれば、小泉政権の言ってきたこととやってきたことは、ほとんどがこのようなポーズばかりである。景気問題、失業問題、金融機関の不良債権問題、これらの本質的な問題が解決の方向に進むのではなく、むしろ深刻になっているのが実状である。
かろうじて円安に助けられているのが実態である(その円安も怪しくなっている)
つまり今日壮大な無駄な日時を過ごしているのである。もっとも小泉政権に、これらの解決を期待こと自体がおかしいとも言える。読者の方から消費税の減税がデフレ対策として効果があるのではないかとご質問を受けた。そこで来週号は、この消費税を取上げる。結論を申せば、消費税の減税もほとんど効果はないと考える。先週の株価上昇によって、平均株価の100日移動線が200日移動線を下から突抜けたと言う話である。いわゆるゴールデンクロスである。ゴールデンクロスが起ると、経験則ではその後20~30%の株価上昇が期待されると言う話である。株価上昇の原因の一つは、外人の買越しと聞く。しかしどうもその半分くらいは公的資金と言う話もある。しかし決して経済活動のレベルが高くはなく、金融不安が続いている現状で、本当に株価だけが上昇するかはなはだ疑問である。たしかに財政投融資の削減によって、資金がかなり余っているはずである。国債価格もある程度上昇してしまっている。そうなれば、余った資金が株式市場に流れて来ることは考えられる。また株価上昇によって小泉政権をアシストしようと当局が動いたと勘ぐることもできる。つまりゴールデンクロスはその演出と考えられるのである。小泉首相は、極端な「小さな政府」論者である。したがって建前の上では、市場に政府がなるべく介入しないことになっている。しかしこの政権ほど露骨に市場に介入を続けている政権は、筆者の記憶にはない。中国の領事館での北朝鮮の人々の亡命騒動が問題になっている。そして日本の中国専門の外交官、つまりチャイナースクールが非難の的になっている。本誌も一年前ほどから中国通商の問題を何回か取上げてきた。そこで問題と指摘してきたのが、まさにこのチャイナースクールの存在である。日中関係は、今後相当悪くなることを筆者は予想している。ところがチャイナースクールの存在が、かえって日中の関係を複雑にしてしまう恐れがあると考える。このチャイナースクールについては、近々取上げるつもりである。とにかく日中友好と言っても、日本にはほとんどメリットがなかった(良かったことは、パンダとトキがやってきたとと中国残留孤児の人々が帰ってきたことだけである)のがこれまでの日中関係である。
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消費税の減税効果
読者の方からのご質問
読者の方から、消費税の減税がデフレ対策として効果があるのではないかと言うご質問があった。そこで今週号では消費税について述べることにする。まず指摘しておきたいことは、現実の問題として、消費税の減税は可能性がほとんどないと言うことである。随分苦労して導入し、将来の税収の柱として考えている消費税を、政治家や税務当局が簡単に減税したり、廃止することを承諾するはずがない。また税率の変更は、コンピュータプログラムの修正などの混乱を引き起す。あまりにも消費税の減税論議が安易に行われ過ぎているきらいがある。しかしデフレ対策として、各方面から(米国のエコノミストを含め)消費税減税に言及があることは事実であり、一応検討してみることにする。ところで本誌では、消費税の減税の効果について、既に98/12/28(第96号)「不況の原因と消費税減税を考える」で取上げている。結論から申せば、減税全般に言えることであるが、効果は極めて小さい。詳細は上記を読んでもらえば良いが、消費税減税は所得税減税より、若干効果があると言った程度である。先週号で述べたように、所得税減税の効果はかなり小さい。したがって消費税減税の効果も知れている。この根拠は、所得税減税より、消費税減税の方が、所得の低い層まで効果が及ぶからである。所得が低くなるほど消費性向は大きくなる。つまりほとんど所得を消費してしまうため、消費税の減税効果がうまれやすい。一方、所得税の減税は、所得の高い層に恩恵が大きい。しかし所得が高くなるほど消費性向が小さくなり、貯蓄性向が大きくなる。つまり減税をおこなっても、それが貯蓄に回る比率が大きくなる。また特に消費意欲が大きい低所得層は、ほとんど所得税を払っていないので、所得税の減税の効果が全く及ばない。ところで消費税の増減税の効果を示す乗数を見かけることがない。所得税や法人税については、過去には新聞にも掲載されていたが、消費税については見たことがない。当然、当局はこの数値を把握しているはずである。当局は、消費税を含め、これらの最新の数値を公表すべきである。その数値を公表すれば、今日の不毛な減税論議にピリオドが打たれるものと考える。ところで所得税減税が効果が小さいなら、逆に消費税を増税しても経済に悪影響は小さいのではないかと言う意見が出そうである。たしかに消費税を増税して、そっくりそれを財政支出をした場合には、差引き需要は増大する。しかし今日のように、消費税に抵抗が大きく、また財政支出にも逆風が吹いている状況では、これは実行不可能である。むしろ後ほど述べるように、消費税を減税し、その分財政支出を削ると言った、とんでもない意見の方が出てきそうなのである。筆者も、今日デフレ経済下においては、逆進性の強い消費税の増税には反対である。特に今日、前に本誌で取上げたように、所得格差がかなり大きくなっていることを考慮すべきである。また効果が小さい消費税の減税にも反対である。つまり5%の消費税はこのまま維持されるべきであり、デフレ経済に対する効果のある対策は、別に考えるべきと考える。
減税の効果に対する誤解
筆者は、消費税の減税効果については、人々の間に誤解があると思っている。数年前、どこかのスーパーが「消費税還元セール」と言うイベントを行い、これが成功を収めた。そしてこのことが、消費税を減税すれば消費が増えると言う誤解を生んでいるようである。たしかに日常行われているバーゲンでもなかなか値引きの対象にならない商品がある。このような商品でも「消費税還元セール」では値引きがなされるのであるから、たしかに消費者は喜ぶ。しかしこれによって日本全体で消費が増えたとは言えないのである。実際、このスーパーの「消費税還元セール」の成功を見て、他のスーパーもこれをまねしたセールを行っていた。しかし後発の「消費税還元セール」はあまりうまく行っていない。そしてそのうち「消費税還元セール」も尻すぼみになっていった。ところで「消費税還元セール」と言っても、実質的には値引きセールである。100円のものが、消費税の5%が加味され、105円になるところを、100のままで販売していたのが「消費税還元セール」である。
しかしこれは、実質的に5%値引きセール(正確には4
2円に値引きしたものであり、これに5%の消費税が加算され100円で売っていた)である。消費者も、色々なところが「消費税還元セール」を行うようになり、冷静になった。よく考えてみれば、5%の値引きと言っても、値引きセールとしては決して大きいものではないことに気がついたのである。ついでながら、「消費税還元セール」と言う表現は間違っていると言うことを指摘しておきたい。消費税はちゃんととっているのである。
おそらく正しくは「消費税相当額の値引き」と言うことになるであろう
また「うちは免税業者であるから消費税はいただきません」と言う表現もおかしい。この場合も、単なる値引き販売であり、売価には消費税が含まれているものと見なされる。いずれにしても景品表示法上、問題になる表現である。値が下がれば、消費が増え、経済活動が活発になると言う意見をよく聞く。しかし筆者は、この意見を疑わしいと考える。今日のように選択的な消費の比率が高くなれば、一般の消費物価が下がっても、消費が大きく増えると言うことは考えにくい。
実際、バブル崩壊後、消費税がアップした97年を除き、毎年消費者物価は下落を続けているが、消費が大きく増えたと言うことはない(消費性向は、ほんの少し大きくなっている(失業した人々が預貯金を取崩しているからと推察される)が、ほとんど同じ水準と言った方が適当であろう)
実際、物価が下がれば、消費が大きく増えるのなら、平成の長期不況はとっくに解決しているはずである。97年は橋本政権の財政再建政策が行われた年であり、消費税が不況の原因とされているが、これは正確ではない。たしかに消費税のアップによって一旦消費は減ったが、しばらくして元に戻っている。97年の景気の急激な落込みの原因は、住宅投資が激減したことと、財政の支出(地方を含め)が減少したことである。
特に、住宅は96年に消費税のアップを見越し、建築ブームとなった(この結果96年度の経済成長率は先進各国の中で一番大きかった)
そして翌97年は、この住宅の建設ブームの反動が大きかったのである。この消費税の減税がデフレ対策として効果を質問された方は、どうも日本共産党の都会議員のホームページをご覧になって、メールを送ってこられたようである。公共投資を減らし、それで消費税を減税することは、日本共産党の基本政策であり、この都会議員個人の意見ではない。しかし共産党がいつも公共投資にいちゃもんをつけるのは、建設業界が、常に与党(必ずしも自民党と言う意味ではないことがみそ)を支持していると言う事情もあることを念頭に置く必要がある。しかし本誌の先週号で述べたように、客観的に見て、公共投資の乗数効果の方が、減税の乗数効果よりずっと大きい。したがって公共投資を減らし、その分消費税を減税した場合、最終需要はトータルで相当減ることになり、デフレ対策になるどころか、デフレはもっと深刻になる。このようなことは先週号で示したデータを見れば簡単に解ることである。ところで筆者もこの都会議員のホームページを見てみた。そこでは今日の公共投資額が50兆円と言っていた。しかしこれは全くのでたらめである。今日の公共投資の額は、国、地方さらに財政投融資の合計でせいぜい30から35兆円(予算ベースと決算ベースでは数字がかなり異なり、正確には言えない)である。筆者の記憶では公共投資額は、ピーク時でも40兆円くらいだったはずである。だいたい50兆円と言えば、GDPの10%であり、常識的にも大き過ぎると判断すべきである。先週と今週で、減税が経済に及ぼす影響を述べてきた。結論から申せば、日本のデフレギャップは100兆円以上あることを考えれば、どのような減税を行っても、デフレ経済の解決にほとんど影響がないと言うことである。つまり今日行われている、税制改革による経済の活性化なんて、全く「時間の無駄」の典型である。一方、筆者達は、このデフレギャップを活かすことの方が肝腎なのであり、そのためには相当大きな需要創出政策が必要と主張しているのである。来週号は、物価と為替について述べる。かなり重要なことである。他の読者の方から、野口悠紀雄教授の考えについてご質問がきている。筆者は、これまで同氏の経済理論についてほとんど関心がなかったが、この読者の方から教授のホームベージの紹介があり、勉強中である。そのうち筆者のご意見も本誌でも取上げることにする。どうも野口教授の考えは、典型的な「供給サイド重視」である。ちなみに筆者達の考えは、これに真っ向から反対するものである。竹中経済財政担当相は、テレビに登場し、これまで財政支出を増やしても需要政策を行ってきたが、デフレ経済は一向に解決しないと発言している。しかしこれは全くの「嘘」である。地方を含めた財政支出は確実に減っている。これについてはデータもあり、そのうち本誌でも取上げる。こと経済政策に関しては、このような明らかな「大嘘」が多すぎる。デフレ経済脱却には、まずこのような嘘話の排除から始める必要がある。これは「小さな政府」論者や「供給サイド重視」論者にとって、財政支出に需要創出の経済効果があっては困るからである。彼等は、ずっと財政支出に効果はないと、嘘の主張を続けてきたのである。また彼等は、自分達の主張する政策がうまく行っていないと指摘されると、必ず他人のせいにする。「金融庁が悪い」「文部化学省がなっていない」などである。「供給サイド重視」のカルトの教祖のジョージ・ギルダーも、米国のIT不況の原因を「米国で規制緩和が十分なされていない」からと言っていると日経新聞に載っていた。筆者は、「金融庁が良くて」「文部化学省がちゃんとしていて」も、とても日本の深刻なデフレ経済は解決される程度のものではないと考える。また彼等は、すぐに「日本産業構造が新しい時代に合っていない」とか「日本企業の事業構造が古い」と言った意味不明なことを言い始める。たしかに需要がものすごく多い分野があるが、そこにうまく生産資源がシフトしていないと言うなら、この話も分る。もっとも当然、その産業分野や事業では大きな利益が見込めるはずである。しかしどの日本の企業も血眼で儲かる事業を捜しているが、なかなか見つからないのが現状である。「小さな政府」論者や「供給サイド重視」論者は、どの分野で供給が不足しているのかを具体的(ここが大事)に示すべきである。ただ「そのような気がする」と言うのでは困るのである。
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「現実の為替レート」と「購買力平価」
日本の物価は高いと言う話はよく聞く。実際、発展途上国や中国(中国の物価については、別次元でとらえる必要があり、後日触れることにする)と比較した場合を別にしても、日本の物価は先進国の中では高い。このことはしばしば問題になる。ところで物価の高いか安いかを検討する場合、個別の物価で捉えると誤解が生じる。国によって相対価格が異なる場合が当然あるからである。ある国では、牛肉が豚肉より高いが、別の国では反対と言った具合である。しかし今日のように貿易の自由化がなされている場合は、少なくともこのような「物」の相対価格は、是正される方向に動くはずであり、相対価格の違いは一定の範囲に収まる。さらに人の移動が自由になれば、サービスの相対価格も一定の範囲に収斂するものと考えられる(しかし人の移動が自由になると言うことは難しい。
実際、世界の流れは逆の方向に動いている)
この相対価格については、別の機会に再び取上げることにする。筆者が今週号で取上げるのは、このような相対価格ではなく、絶対的な価格、つまり物価全体の水準の国際比較である。つまり物価全体で、日本は高いか安いかが問題である。ところで物価は直接的に比較はできない。為替が各国で異なるからである。つまりそこで問題になってくるのが、為替レートである。人々は、今日の円の為替レートで換算して、日本と諸外国の物価を比べているのである。各国の為替水準は、日々変動している。そして各国の物価水準を反映した為替レートを「購買力平価」と呼ぶ。現実の日本の円は124円くらいであるが、「購買力平価」は150円から160円くらいと考えられる。つまり日本の円の価値は、実際に決済さているより2~3割少ないのである。
よく日本の物価が高い安いが問題になり、どうしたら日本の物価が安くなるかが問題なる
しかし筆者は、全く違う発想で物価を考える。どうして実際の円レートが、著しく「購買力平価」からかけ離れているかを問題と考えるのである。日本の円の為替レートは「購買力平価」よりずっと円高の水準で推移している。これはかなり以前から続いている。先進国の為替はほぼその国の「購買力平価」に近い水準で推移している。ところが日本だけが、為替が「購買力平価」より飛び抜けて高い水準で推移している。つまり日本の物価が何故先進国の中で高くなるのかを考えるには、なぜ「円」だけが「購買力平価」からかけ離れた高い水準で推移しているかを考える必要がある。「購買力平価」と現実の為替レートの間に大きな差異が生じている原因については、納得がいく説明がされていない。よくある説明は「日本は競争力のある輸出企業と効率の悪い国内向産業があり、後者の存在が日本の物価高の原因」と言うものである。そしてこのような考えの人々は、国内の規制緩和を行い、日本の物価を引下げ、「購買力平価」が実際の為替レートに近付けることを主張する。実際、経済学者やエコノミストのほとんどが、このような考えを持っているのである。しかしそのような単純な考えで本当に良いのかと言うのが筆者の意見である。このような発想は極めて危険であり、このような考えで経済政策を行うのなら、日本経済は泥沼にはまることになる。長く経済の混迷から抜け出せないのも、政治家や経済学者などがこのような間違った考えに縛られているからである。国内に非効率的な分野を抱えているのは、どの国にも共通している。たとえば米国には100万人くらいの高給取りの弁護士がいる。この米国のような訴訟社会が効率的とは思われない。また大きな軍隊を始め、米国の公務員の就労者に占める比率は日本よりずっと大きい。また公務員とは別に、色々なNPOがありこれに携わる人々の数も膨大である。実際、米国の場合、第二次産業に携わる人々の数は少なく、第三次産業の就労比率が極めて大きい。第二次産業は技術進歩が生まれやすいが、この第三次産業と言うのは、なかなか効率化が難しい分野である。また米国同様、高福祉社会である欧州も国内には非効率的な分野を抱えているのが現実である。そして欧米各国が、自国の非効率的な産業分野を効率化しているから、「現実の為替レート」が「購買力平価」にほぼ等しい水準で推移しているのではない。日本も昔(貿易収支が赤字の時代)は、むしろ「現実の為替レート」より「購買力平価」の方が高く感じたものである。つまり米国の物価が高く感じられた時代があったのである。筆者は、「購買力平価」と現実の為替レートの差異が大きい原因を、日本経済が外需依存型であるからと理解している。慢性的に内需が不足する日本では、企業はどうしても輸出に頼ることになる。このためどうしても、収支の決済で決まる為替レートが、実際の使いでである「購買力平価」より高くなるのである。さらに日本の場合、両者の乖離を生む要素が新たに生まれており、問題が複雑化している。これについては来週号で取上げる。日本の経常収支が大きく黒字ため、為替は円高になる。そしてこの円高を克服するため、輸出企業は合理化や技術開発に努力し、競争力を回復する。たしかに輸出企業などの製造業、つまり第二次産業は技術進歩が頻繁に起り、合理化が進みやすい分野である。実際、プラザ合意後、急激な円高にみまわれ、各企業や各産業は合理化を進め、この円高を克服し、国際競争力を維持してきた。しかし日本が頑張れば頑張るほど、現実の為替はさらに円高になり、「購買力平価」との差が埋まらないと言うのが現実である。一方、人間が主体である第三次産業では技術の進歩とか、効率性の追求と言うのは難しい。技術進歩によって、床屋の頭をかる人数が増えたと聞いたことがない。また合理化によって、学校の先生が教えられる生徒の数が増えることもない。せいぜいコンピュータの導入で、銀行の窓口の銀行員の数が減ったくらいである。したがって日本の経済学者やエコノミストの言っていることは、円高が進む度合に応じて、人々の給料を下げろと主張していることになる。もし賃下げがいやなら、医者は手術を行う患者の数を増やせと言っているのと同じである。今日「現実の円の為替レート」と「円の購買力平価」に大きな乖離が生じている。このため日本は競争力を失いつつあると言うのが世間の認識である。そして今日小泉政権や多くの経済学者やエコノミスト、さらには日経新聞や改革派と称している若手政治家が主張し、行おうとしていることは、国内の効率を上げ、「円の購買力平価」を「現実の円の為替レート」に近付けることである。まことに不毛な試みである。もっとも彼等の頭の中は混乱しており、このことを本当に認識しているかどうか不明であるが、あえて筆者が解説すればこう言うことになる。そしてこの効率化のための彼等が主張する政策が「構造改革」とか「規制緩和」である。
本当の解決方法
前述したように、サービス業を中心とした第三次産業における合理化は難しい。「牛丼の吉野屋」は店員が牛丼を運ぶ数を増やして、値下げを実現した。しかしこれも限度がある。生産性の向上の種が無限にある製造業とは違う。第三次産業のほとんどは、製造業を中心とした第二次産業と同じペースで合理化ができるはずがない。つまり改革派と言われている人々が行おうとしていることは、所詮無理である。またもしかりにそれが実現としても、たいした効率化を生まない。そしてこれに異議を唱える人々を単純に「抵抗勢力」と称して非難している。このような考えは、問題の本質を見誤らせることになる。実際、一斉に「規制緩和」を進めた場合、実際に「規制緩和」の効果が及ぶのは、参入障壁が低く、政治力のない業界だけである。典型はタクシー業界などである。一方、どれだけ「規制緩和」と叫ばれても、実は効果が浸透しない業界が多い。緩和される見込みがない法律で参入が規制されている業界や、法律で守られていなくとも既に寡占体制が完成しており、後発の参入が無理な業界がある。新聞社やテレビ局などである。医師や弁護士、公務員もこれに近い。つまり単純に「規制緩和」を進めることは、前者と後者の所得格差をさらに大きくするだけで終わるのである。先日、テレビで元外交官が「日本のタクシーは高い。米国のようにタクシー運転手のために移民を認めろ」と叫んでいた。これは、自分達だけは、競争にさらされる可能性がない安全地帯にいる人々の典型な意見である。日本の第二次産業は、ずっと続く円高傾向のため合理化が進められた。そして生産現場の労働者の数は以前よりずっと少なくなった。そしてこの余った労働力は建設業を始めとした第三次産業に流れた。この傾向は今日も続いている。つまり第三次産業が失業の受け皿となっていたのである。バブル期前後に建設労働者が増えたが、これも建設業界が社会のセーフティネットとして機能したからである。ところで建設業に携わった人々も、必ずしも好き好んでこの業界に来た人ばかりではない。むしろこのような業界は「3K職場」として、人々はむしろ敬遠していた。つまりしょうがいので、建設労働者になった人も多いはずである。無駄な高速道路を造るなと改革派の人々は主張しているが、これで困るのは道路公団の職員ではなく、実際に工事を行っている業者や労働者である。改革派の人々は「セーフティネット」は必要と、常に口先では「きれいごと」を言っているが、彼等の実際やっていることは、このセーフティネットを壊すことである。ここ数年、日本は改革ブームであるが、成果が上がっていないと言われている。小泉首相も「サッチャーの改革も5年くらいかかった」と強弁している。しかし本誌で取上げたように、日本ではサッチャーが行った改革は誤解されている。また経済が悪くなった原因が日本と英国では全く異なる。このような日本で、英国と同じような政策を行っても効果はないどころか、デフレ経済が一層深刻になるだけである。さらに英国を始め、フランスや米国の経済が持直したのは、ポンドや仏フラン、そして米ドルが大幅に下落してからである。またかりに多くの人々の犠牲の上に第三次産業の合理化が少し進み、「円の購買力平価」が多少円高になって物価が少し下がっても、実際の円レートが少し円高になれば、まさに「元の木阿弥」である。社会の効率化が進めば、それだけ円も一段と強くなる可能性が強いのである。実は、これを解決する方法が一つだけある。国内の労働者の給料や商品の価格を米ドル建て、あるいは米ドルに完全にリンクさせることである。これをやれば、「現実の円の為替レート」と「円の購買力平価」が乖離することはない。しかしこれは、円高になれば人々の給料が変動することを意味する。つまり円の価値が倍になれば、給料を半分にすることになる。しかしこのようなことは実現不可能と誰もが思うはずである。しかしこのような実現不可能なことを、「やらねばならない」と言っているのが改革派である。そして「改革」とか言われていることが中途半端に行われているのが今日である。このように全く意味がなく、不毛な構造改革運動がこの先何年も続けば、その間に日本経済はボロボロになり、社会も荒廃するはずである。特に競争的な産業が配置されている地方は、既にこの徴候がはっきりと現れている。ところで誤解してもらっては困るのは、筆者は、サ-ビス業を始めとした第三次産業の効率化や合理化に反対しているのではない。第三次産業でも競争が行われ、提供されるサービスの質が向上することに賛成である。しかしこれによって今日日本経済が抱えている大問題である、デフレの進行や銀行の不良債権問題が解決するとは絶対に思わない。むしろ問題は、このような考えが蔓延することによって、本当の解決からどんどん遠ざかることである。今日のデフレ経済から脱却する方策は、「円の購買力平価」を「現実の円の為替レート」に近付ける改革派の政策ではない。全く逆である。「現実の円の為替レート」の方を「円の購買力平価」に近付ける政策、つまり円安政策こそが、デフレ経済を克服するものである。
ところが今日は、資金流出や為替介入しか、この円高を阻止する方法がない(金利は既に下がるところまで下がっている)
しかしこのような資金の流出は、将来の円高の原因になるのである。本来の円安政策は、本誌がずっと主張しているような大きな需要創出政策である。来週号では、「現実の円の為替レート」と「円の購買力平価」の乖離が起るもう一つの原因について考える。テレビに経済産業大臣と伊藤忠の社長が登場し、「中国との通商問題」を話していた。全体的に、中国を脅威と感じるのは間違いと言うニュアンスである。途中で精神論まで飛び出す始末であった。
精神論が飛び出すようではお終いである(この精神論こそ、日本の最新の流行である)
さらに周りのコメンテータはもっとひどく、まるで発言内容は中国の高官と同じである。不思議なことに、こと中国に関しては、誰も本当の事をしゃべらなくなる。中国との問題については、再来週あたりに取上げる。一番の問題の核心は今週号で取上げた「為替」である。ムーディーズの日本国債の格付けが、予想通り、二段階引下げられた。一般の反応は、「影響がない」「長期金利はこれを織込済みであり、特に変動しない」と言ったものである。一頃は、国債の格付けの引下げに対して皆で騒いでいたが、今回は嘘のように冷静である。しかし筆者は、長期金利への影響は限定的と思うが、他への影響が全くないとは考えない。前から言っているように、国債の格付けの引下げが一般の企業の格付けの引下げに繋がる可能性があるからである。たしかに一部の事実上無借金の優良企業の格付けには影響しないと思われるが、政府の支援を受けている企業、例えば銀行の格付けには影響があると考える。もちろんそうなれば、その銀行に支えられている企業の格付けにも影響することが考えるのが自然である。塩川財務大臣は「減税には即効性がある」と言うのに対して、小泉首相は「減税には即効性がない。規制緩和を先行させるべきである」と反論したと新聞に載っていた。また自民党の若手が「改革決死隊」と言う「へんてこ」なものを創り、首相に「改革」を迫っていると言う話である。まさに「お笑いギャグ」の世界である。
「改革」とやらで、本当に深刻なデフレ経済からの脱却が可能と考えているのであろうか
しかしここまで日本の政治家のレベルが低いことが分ると笑えなくなる。ムーディーズでなくとも、国債の格付けを下げたくなる気持ちが解る。
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サッカーのワールドカップ大会
今週は多少趣きを変え、サッカーを中心に話を進める。日本中、サッカーのワールドカップ大会で大変である。どのテレビ局もサッカー関連の番組で一色である。決勝 リーグ進出も決まり、経済問題などは吹き飛んでしまう 勢いである。
しかし一方にはサッカーが苦手な人がいる はずで、この人達にとっては苦痛の一ヶ月であろう
ただ筆者が不思議に思うのは、「いつ頃から日本人はこ んなにサッカーに興味を持ち、好きになったのか」と言 うことである。たしかにサッカーは、やる分について は、面白いスポーツだと思う。
「スポーツの面白さは、 使うフィールドの広さに比例している」と言う話があ る
これもなかなか説得力があり、この点からもサッカ ーが面白いスポーツと言うことは納得させられる。しかし観るスポーツとして面白いかと言えば、何とも言 えない。正直に申せば、筆者にとっては観るスポーツと しては、あまり面白とは思わない。実際、日本では長い 間、サッカーは観るスポーツとしては全く人気がなかっ た。たしかに1,968年のメキシコオリンピクでは、日本も 銅メダルを取り、一時的に日本人もサッカーに注目し た。
当時は釜本や杉山と言ったスター選手もおり、この 時分にサッカーを始めた人も多かった(筆者の友人知人 にもサッカーをやっていた者が多い)
しかしこの人気 も長続きしなかった。サッカーが世界的な人気スポーツ と言うことは、大抵の人々は知っていたが、不思議なほ ど日本では人気がなかった。関係者は、サッカーの人気 を盛り上げようと色々と努力した。とうとう釜本が素っ 裸になってポスターに登場するくらいであった。しかし 日本では、一向にサッカーの人気は上がらなかった。異変が起ったのは、Jリーグの誕生の頃からである。突 然、サッカーが人気者になったのである。サッカーを応 援する人々は、特別にサポータと呼ばれている。日本中 に、このサポータと言われる人々が、突然、大量に出現 したのである。筆者なども何ごとが起ったのかと思った ほどであった。
あれだけ人気がなかったサッカーが、一 夜にして人気者になり、水曜日と土曜日には、にわかサ ッカーファンがテレビにかずりつくようになったのであ る
しかし時間を経るにつれ、Jリーグの人気も下降線を辿っ た。テレビでのサッカー中継も、視聴率が取れないた め、年々減っていった。人気回復を狙って鳴り物入りで 登場した「サッカーくじ」ももう一つ盛上がらない。筆 者は、サッカーを理解し、本当にサッカーの試合を観て 面白いと思っている人々の数は、限られているのではな いかと考えている。
しかしどう言うわけか、ワールドカ ップだけは別で、人々の注目を異常に集めているのであ る
サッカーの全く人気がないのが米国である。「米国が世 界一でないスポーツは、米国では人気がない」と言う解 説がある。しかしそう言うわけではなさそうである。8年 前、その米国でサッカーのワールドカップ大会が行われ た。ところが米国人は全くサッカーに興味を示さなかっ た。自国のチームも出場していたにも拘わらずである。ワールドカップのサッカー中継のテレビ視聴率は、いつ も5~6%とみじめなほど低かった。米国には、サッカー が盛んな国からの移民もかなりいるはずなのに、この低 い人気である。米国人の代表的な感想は、「サッカーはボールが行った り来たりしているだけで、全く面白くないスポーツ」で ある。つまり観るスポーツとしては、全く面白くないと 言うのである。この点では、筆者も同じ意見である。あ る意味では、米国人は正直なのかもしれない。しかし見 方を変えれば、サッカーは普通のスポーツとしては観て はいけないのかもしれない。ところで日本の代表選手について、気になることが一つ ある。
ほとんど全ての選手が髪を染めていることであ る
2,3人が染めていると言うのではない。金髪や茶髪だ けでなく、赤髪もいる。このことにクレームをつけた政 治家もいた。たしかに「顔つきはベタベタの東洋人」な のに「髪の毛は西洋人」なのである。監督はフランス人 だからしょうがないが、筆者も何故日本選手は黒髪のま まではいけないのであろうかと考える。日本では、近年、サッカーの選手だけでなく、髪を染め ている人が急速に増えた。まさに「顔つきはベタベタの 東洋人」なのに「髪の毛は西洋人」が急増している。フ ァッション的には、黒髪はベタッとしていて、重く感じ られると言う解説がある。つまり金髪や茶髪の方が「軽 やか」に見られると言うことである。最近、「亜麻色の 髪の乙女」と歌がリバイバルしている。たしかに「亜麻 色の髪の乙女」は「軽やか」に感じられる。そう言えば サッカーのテーマソングも実に軽い。そしてこの「軽 い」と言う言葉こそ、まさに日本社会の今日の「キーワ ード」である。
正しいサッカーの楽しみ方
日本人の本質は、元々「軽い」ことではなかったと筆者 は考える。明治維新を境にそれまでの、封建的な価値観 は疎まれ、人々は西洋文明にあこがれ、これを追い掛け 始めた。古い儒教的な考えにこだわる中国や朝鮮を尻目 に、日本が近代産業国家として発展したのも、この「軽 さ」があったからと考えられる。逆に、今日においても 宗教的な戒律に縛られている超保守的な国の経済的発展 は難しく、このような国々は貧しいままである。こう考 えるとこの「軽さ」と言うことは、必ずしもいつも否定 的に捉える必要はないのかもしれない。
客観的に見て、日本人は実に「軽い」
明治以来、人々 には西洋文化への崇拝があり、欧米に留学し、「箔」を つけたがった。ところが戦争中は一転して「鬼畜米英」 で、英語を使うのも禁止していた。しかし戦争に負ける と、人々はさらに一転して親米派に転向した。またイン テリと言われている人々もいい加減である。戦中、戦後 は彼等の間では「共産主義」がブームであったが、ソ連 が崩壊するやいなや「小さな政府」が正しいと言い始め た。実に「軽い」のである。明治の時代、この西洋かぶれの日本人の軽薄さにいちゃ もんをつけたのが夏目漱石である。しかしこの夏目漱石 の文章もとうとう教科書から消え去ることになったよう である。このように今日の日本人の軽薄さも、政府の公 認となったのである。こんなに軽い国民だから、マスコ ミや官僚に簡単に操作されるのである。ところでイングランドとデンマークの試合では、日本人 の観客の多くがイングランドのサポータとなった。どう もイングランドにベッカムと言う人気選手がいたからと 言う話である。
しかしどれだけの人々がベッカムと言う 選手を昔から知っていたと言うのであろうか
たしかに ここ一ヶ月くらい、ケガをしたベッカム選手の出場を危 ぶむ報道はあった。
多くの人々は、これでベッカムと言 う選手の存在を知ったのではないのか
しかし本来の日 本人の心情を持っているなら、小国であるデンマークを 応援すべきと筆者には思われる。)はいやになるくらい軽いのである。
日本人はまさに「エアーホッケー」のようなものであ る
ちいさなショックで何処へでも飛んでいく。一世を 風靡した日本新党は既に影も形もなくなった。90%近く あった小泉政権の支持率も半減している。テレビのワイ ドショーが連日追い掛けていた田中真紀子代議士も落ち 目である。日本人のこのようなうつろいやすさに、隣国 の中国や韓国が不安に思うのも解るような気がする。経済政策に関する主張の変遷もひどいものである。橋本 政権当時、世論調査では「財政再建」こそ最重要課題と 言っていたのに、景気が急速に悪化すると、「減税」を 求める声が大きくなった。そして世論に押され政府は2度 も特別減税を行った。しかしさっぱり効果はなかった。すると「特別減税」だから効果がなかったのであり、 「恒久減税」を行うべきと言う声が大きくなった。しか しこれも効果はなかった。そして今日また先行減税論で ある。
デフレ経済にこんなものが効くわけがないが
日本人の心はこんなに軽くうつろいやすいのであるか ら、簡単に操作される。時々、日本の経済政策は、テレ ビ局のディレクターが決めているのではないかと思われ ることがある。これは本誌で前に取上げたことである が、以前田原総一郎氏がテレビ番組で話していたことで ある。「日本のエコノミストは嘘つきである。番組では 「減税、減税」と言っているが、番組が終わると「田原 さん、減税なんかやっても効果はないですよ」と言って いる。」と田原氏はあきれていた。しかしエコノミストに「減税」と言わせているのは、当 のテレビ局のディレクターかもしれないのである。先日 も、野村総研の植草氏も「公共事業は色々問題があるか ら、先行減税を行うべき」と言っていた。
これがギリギ リの発言なのであろう
少なくとも今日「減税は効果が小さいから、効果の大き い公共事業を行うべき」と言うエコノミストがテレビに 登場するケースは皆無である。このような正直なエコノ ミストは、二度とテレビには登場しなくなるのである。このようにして、間違った世論は形成されて行く。ところでテレビ局のディレクターの中には 文学部の出身者がいるかもしれない。もし文学部の出身 のディレクターに、エコノミストは発言をチェックされ ているとしたら面白いことである。サッカーの話に戻る。どうもサッカーは一般のスポーツ と同じ次元で観戦することが間違っていると感じる。サ ッカーでは、ホームで勝ち、敵地(アウェイ)で負ける のが普通である。また勝敗は審判の判定に大きく左右さ れる。さらに偶然の要素が大きい。このようなスポーツ は他にはない。したがってテレビでよく作戦面や技術的 な解説を行っているが、あまり意味がないのではないか と思われる。筆者の感想では、サッカーは隣国や隣村との戦争の代償 行為みたいなものである。武器を持って争う代りにボー ルを蹴り合うのである。考えてみれば、古代オリンピッ クも戦争の代償行為として始まったものである。たしか にサッカーにも一応のルールがあり、審判もいるが、勝 敗を決めるのは、作戦や技術を越えたものと思われる。サッカーは普通のスポーツとは異なるのであり、むしろ 「ケンカ」に近いものである。
そしてサッカーがこのよ うな要素を持っているため、観ている人々も、他のスポ ーツに比べ、ずっと興奮するのであろう
したがって日本人同士が闘うJリーグのゲームの人気が上 がらないのも理解できる。一方、欧州などは、一枚岩の ように見えるが、地域同士の対抗心が異常に強く、けっ こう互に仲が悪い。これがサッカーの人気を煽っている と思われる。
ところでサッカーを米国人が観ても面白い ようにするには、ルールをかなり変える必要があると考 えられる(他のスポーツ、例えばバスケットボールやバ レーボールなどは時代の要請によってルールを結構変更 しているが、サッカーだけはほとんど変わらない)
し かし保守的な欧州の国々はこれを頑固に拒否するであろ う
理由の一つは現行のルールで欧州各国が優位だから である。
負けると簡単にルールを変えるノルディック複 合とは事情が違うのであろう
もっとも米国人が観て喜 ぶようにルールを改正したら、ヨーロッパでのサッカー 人気は凋落するかもしれない。ヨーロッパのマスコミは、おとなしいと言われていた日 本のサポータも、サッカーの応援の仕方に馴れてきたと 言う評価している。しかし筆者に言わせてもらえば、顔 に国旗を描いたり、川に飛込むくらいでは、まだまだ甘 いやはりヨーロッパのフーリガンのように、酒を飲ん で暴れ回るのが、正しいサッカーの楽しみ方のように思 われる。
もっとも筆者は仲間に入りたくないが
小泉政権の支持者だった人々の小泉離れが加速している。しかしこれらの人々の考え が正しいと言えないから複雑である。
来週号では、的外れの小泉政権批難を取上げ る
日本は重症である。株価の下落が止まらない。米国の株価の連動が指摘されている。しかし米国の株価が 戻した翌日にも、日本の株価は下落している。どこまで下落するのか注目される。
市 場は経済政策の催促相場とも言えるが、今のところ政府には何の対策もないはずであ る
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小泉政権の本音
ディベートの達人
日本人は、ディベートと言うものの力をつけることが大切と言う声が大きくなっている。ある政治学者も、日本人はもっとディベートの訓練をすべきと発言している。たしかに米国に留学した学者達は、このディベートの訓練の受けているらしく、中にはディベートの達人と言われる人もいる。また政府関係者や官僚だけではなく、政治家の中にもディベートに強い人が見受けられる。ところでディベートは、議論とよく勘違いされている。ディベートは普通の議論とは違う。
普通の議論はディスカッションと言うことになるのであろう
ディベートは一種のゲームとも言える。二人、あるいは二組に分れ、対立するようなテーマを題材に議論し、どちらの言い分がより説得力を持つか競うのである。通常、ディベートには判定を降す審判がいて、勝敗を決める。実は、筆者も昔このディベートとやらをやったことがある。テーマは「安楽死の是非」で、相手は学生のチームであった。どちらのチームが「是」でどちらが「非」かは籤で決めた。筆者の属するチームは「是」、学生チームが「非」と言うことでディベートを行った。結果は、コテンパンに筆者達のチームが負けた。まず準備が違っていた。学生のチームは合宿までやって、我々とのディベートに備えたと言うことであった。力の入れ方が違ったのである。そして籤でどちらに転がろうと、対処が十分できていたのである。しかし筆者は「二度とディベートなんかやりたくはない」と言う感想を持った。議論を行っても、何の実も得られないのである。先方は「安楽死は殺人だ」の一点張りであった。もっともディベートの目的は、議論を行って何か価値のある結論を得ることではない。とにかく相手を説き伏せ、判定で勝つことである。そして一番重要なことは、籤でどちらのサイドかを決めるのであって、ディベートでは自分の考えはどうでも良いと言うことである。そしてディベートが得意な者同士が議論を始めると、どうどう巡りの議論が延々と行われ、結論は出ない。「神学論争」と言うものに近い。「朝まで生テレビ」ではないが、百年間議論を行っても、結論が出ないのである。もっとも本音をしゃべらないから、互いに傷つくこともない。各党の幹事長が参加している討論会などは、この典型である。このようにディベートにおいては、本人の考えは隠される。「ではおたくは本当はどう言う考えているのか」と質問したくなるのである。しかし今日、日本においてもディベートの力のある人物が重宝される傾向にある。これは全くの筆者の私見である。ディベートのような議論の方法が米国で重視されるのはそれなりの理由があると思われるのである。米国のような複雑な多民族で国家が成り立っている国では、議論を行い、物事を進めるにも、色々な障害があるのである。「本音」を明らかにすることができないのである。本心では「おれは何々人は嫌いだ」「何々教の者は信用できない」と思っていても、日常の生活ではこれらの人々と関わりを持たねばならないのである。互に本音を言い始めたら、とても国家がもたないのである。このような国では、自分の意志を通すには、どうしても「ああだこうだ」と言って相手を説き伏せる必要がある。「ルールで決まっている」「それは正義に反する」と言った具合である。これを職業的に行っているのが、弁護士である。このようにディベート力を身につけることは、米国のような特殊な国の中で生きていくための一種の「知恵」と考える。そして元来、反対に日本では、このようなディベートに強そうな人物は嫌われた。「理屈っぽい」「屁理屈をこねる」「言葉に心がない」と批難されるのである。また数年前、問題を起こした宗教団体のスポークスマンには「ああいえばじょうゆう」と言う人物がいて、世間の顰蹙をかっていた。筆者も、日本人は米国人のマネをする必要はなく、もっと本音で語り合うことが、問題の解決に繋がると考える。たとえば今日、日本経済がかかえる「デフレ問題」の解決には、もっと本音の議論が必要と考える。
さらにもう一つ
不思議なことに、人々は、公開の場所では本音を語らない傾向がある。特にテレビに出ると、人々は建前ばかりを並べることになる。会議を公開し、ガラス張りにすることにこだわる人々がいる。このような人々は、「密室」で物事が決まることに憤りを感じるらしい。しかし「密室」の方が本音が語られるのである。
ディベートに勝つ方法
今日、テレビに登場する政府関係者はディベートの達人が多い。竹中経済財政担当相もその典型的な一人である。どれだけ攻撃されても、めげずに反論している。しかし聴いている者の心は全く打たない。番組が終わっても、結局何を言っていたのかさえ忘れるくらいである。このようなディベートの達人を相手に議論を行っても、普通の人々が勝つ可能性はない。ましてや相手を説得し、言動を変えさせることは不可能である。しかし筆者には、勝てないまでも、負けない議論の仕方と言うものがあると思われる。議論を実あるものにするには、互いに何を前提に主張を行っているかを明らかにする必要がある。「神学論争」と言う場合には、たいてい互いに前提条件と言うものを明らかにしない。このような状況で議論を行っていては、何年議論を行っても結論は出ない。そしてどちらの前提が正しいか、あるいは現実的であるかを検証すれば良いのである。検証する方法としては、互いにデータを持ち寄る場合もある。そしてどちらの前提がより正しいかはっきりすれば、議論の余地もあまりないはずである。今日、問題になっているのが「デフレ対策」である。市場も政府の「第二次デフレ対策」に中味がないことをいやけして、下落を続けている。この政府の状態に対して世間の批難が強まっているのである。しかし筆者に言わせれば、どちらもどちらである。先週号で述べたように、小泉政権はデフレに関心がないのである。小泉首相にとって一番の関心事は構造改革、具体的には郵便局の民営化である。しかしさすがの小泉政権も「デフレ経済の問題」に関心のないことをあからさまにはできない。だから口先だけで「デフレ対策」と言っているに過ぎない。したがって「第二次デフレ対策」に中味がないのは当り前である。小泉政権が「デフレ対策」に興味がないことは、これまでも色々な場面で垣間見られた。昨年の同時テロ後に景気が急落し、補正予算を策定した時に竹中経済財政担当相も思わず本音を漏らした。「デフレスパイラルに陥ることはまずいので補正予算を組んだ」と言っていた。つまり「デフレはしょうがないが、スパイラル的に落込むのはまずい」と言っているのと同じである。またデフレ経済によって失業率が高くなっても、小泉首相や竹中経済財政担当相はさかんに「これは求人と応募者のミスマッチ」と言っている。
しかし有効求人倍率が「1」よりずっと小さいのにミスマッチはないであろう
特に50才以上の人々の有効求人倍率はほぼゼロである。とにかく彼等は、失業問題には全く関心がないのである。このよなディベートの達人を相手にするのは大変であるが、まず彼等の言葉のはしばしから、彼等の本音や前提と言ったものをさぐることが大切である。そして次には彼等の本音や前提が、今日の状況でいかに現実離れしているかを指摘することになる。実際、高卒にまともな就職先がない問題より、どうして郵便局の民営化の方が重要と考えるのか糾す必要がある。ところで一方の「デフレ対策」がないと言って小泉政権を攻撃しているマスコミも、実はデフレ経済を深刻に考えていない。先週号で日経新聞の社説を紹介したが、主張している税制改革ぐらいでデフレ経済の問題が解決するはずがない。社説の中味を読む人はほとんどいない。つまりタイトルだけを読んで、日経新聞も「デフレ対策」を訴えていると分かってもらえば良いのである。
株価も連日のように下がっているので、とにかく政府の無策を訴えておけば良いと言った安易な考えなのであろう
実際、毎日、日経新聞を読んでいるが、デフレ経済の深刻さを伝える記事はほとんどない。このようにデフレ経済の深刻さを問題にしていない政府に対して、同じく深刻さを感じていないマスコミが攻撃しているからややこしいことになるのである。したがって我々は、このような政府やマスコミに対して、デフレ経済がもたらす問題点を客観的に示すことが重要である。日本には昔から「腹を割って話する」とか「胸襟を開く」と言う言葉がある。つまり「本音」を語り合うことがまず重要である。「今日のデフレ経済で苦しんでいる」「政府は何とかしろ」と本音を出すことである。今日の風潮では、政府や識者は、デフレ経済によって引き起されている問題を個人の責任にすりかえようとしている。デフレ経済は、政府のマクロ経済政策の失敗の結果である。このことをはっきりさせる必要がある。来週号は、セイニア-リッジ(政府の貨幣発行特権)政策についての最近の動きについて述べたい。構造改革派を自認する榊原慶大教授が、中央公論で「政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」と主張している。我々の主張しているセイニア-リッジ政策とどこまで共通し、どこから違うのか、来週号で取上げたい。少なくとも日本のデフレ経済の解決を目指しているところは共通しているようである。為替が動いている。原因は、米国経済をめぐる不透明感から、米国から資金の流出が続いているからである。円高と言うより米ドル安である。当初、筆者は、当局の介入で123円を維持するものと考えていたが、先週述べたようにこれはどうも間違いのようである。どうも政府・日銀のスタンスは「急激な円高は困る(に変わった)」と解釈すべきである。したがってどこまで円高が進むかちょっと分らなくなったと言うのが、正直な感想である。若い市場関係者がテレビで「資金が米国から逆流して来ることは、良いことで、チャンス」とまた訳の分らないことを言っていた。だいだい資金が逆流してきて円高になることが、日本にとって何故良いのだ。資金需要が旺盛な国に資金があってこそ、資金は活動するのである。具体的には消費意欲の強い米国に資金があれば、消費に回り、日本からの商品輸出に繋がる可能性がある。資金需要の乏しい日本に戻ってきても死に金になるだけである。
せいぜい国債が買われるのが関の山であろう
実際、株式市場で外資は売越しに転じた。株式市場の取引も日々細っている。
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榊原慶大教授の文章
スティグリッツ教授とIMF
筆者は、セイニア-リッジ権限(政府の貨幣発行特権)による財政支出政策に賛同する立場から、毎月、丹羽春喜大阪学院大学教授が主宰する研究会に参加している。この研究会は情報の交換や研究に止まらず、最近、我々の考えを広める活動を活発化させている。丹羽教授も国会議員に招かれ、セイニア-リッジの説明を行っている。最近では、政治家の中にもこの政策に理解を示す人々が確実に増えている。もっとも戦前には、高橋是清が行っており、この政策は決して風変わりなものではない。世界恐慌時、日本は、このセイニア-リッジ政策と平価の切下げによって、世界の国の中で真先に経済の浮揚に成功したのである。このため日本は各国から「やっかみ」を買ったほどであった。高橋是清が行ったのは、国債の日銀引受けであり、これは筆者が前から本誌で主張している手法である(他に政府紙幣を発行する方法があり、この方法なら日銀の債務勘定が増えることはない。またセイニア-リッジ政策がうまく行き、経済の状況が回復し、物価がすこしづつ上昇してきた段階で、当時の政府は日銀が引受けた国債を市中に売却し、余剰な資金を回収している。実にたくみな金融政策である。高橋是清は、さらに物価を落ちつかさせるため財政支出の削減を行った。
しかし軍事費の削減まで踏込んだため、軍部の恨みを買い、2
26事件でテロのターゲットになったのである。ともわれ戦前日本で実際に行われ、大きな成果を生んだこの政策が、このデフレ経済の今日の日本で、これまでほとんど話題にもならないことが不思議である。筆者は、このようなことになっているのも日本の政治家、官僚、経済学者、マスコミ関係者のほとんどが、「ニュークラシカル」派の経済学の影響を受けているからと考えている。彼等の考えは、「小さい政府」「供給サイド重視」であり、ケインズが唱える財政による需要喚起政策を毛嫌いしているのである。
これらの観念論者にとってセイニア-リッジ政策なんて「とんでもない」と言うことになるのであろう
そして「ニュークラシカル」の経済学に影響を受けている人々は世界的にも増えている。東南アジアの政治の指導層にも増えていると言う話である。またIMFや世界銀行と言った世界機関の幹部のほとんどが「ニュークラシカル」と言われている。したがってIMFの発展途上国に対する融資の条件も「緊縮財政の実現」の一辺倒で、途上国から顰蹙を買っている。むしろIMFの指示を無視して積極財政を行った国の方が経済の立直しに成功しているのである。経済政策は、その国の実状に合わせて行うのが常識である。たしかに緊縮財政が必要な国もあるかもしれないが、一方では緊縮財政によって経済成長が阻害され、かえって資本が海外に逃げてしまう国もあるのである。「ニュークラシカル」の経済学は一種の宗教である。そして世銀からこの「ニュークラシカル」派に追出されたと言われているのが、ジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学教授である。
最近、ノーベル賞受賞者であるこの教授はIMFの活動を批難する本を書いている(「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」ー筆者もそのうち読んでみようと思っている)
面白いことに、IMFの主任ケネス・ロゴフ研究局長と言う人物が、早速この本の件で露骨にスティグリッツ教授を批難していると言う囲み記事が7月4日の日経に掲載されていた。この記事ではIMFと世界銀行の対立が影響していると言う見方を紹介している。しかし実態は「ニュークラシカル」対その他の経済学者と言う対立と思われる。宗教団体である「ニュークラシカル」派に楯突くと、ひどい批難を受けると言うことである。そう言えば、以前フッシャーと言うIMFの専務理事が、「日本は経済を立直すには、規制緩和を行え」など、ピントのずれた発言を繰返していた。筆者は、てっきり冗談を言っていると思っていたが、このようなIMFの現状を見る限り本気だったと考えられる。日本の指導者層にもこの奇妙な「ニュークラシカル」派に影響を受けている人々が実に多い。「構造改革なくして経済成長なし」と言っている小泉首相もこの典型例である。これでは日本の経済が回復するはずがない。そしてスティグリッツ教授のこの本の推奨文を書いていたのが榊原慶大教授である。さらにそう言えば、アジア経済危機の際に、榊原氏などがアジア版IMFを創設しようとしたが、米国とIMFによってこのアイディアが潰されたことがあった。実に興味のある登場人物ばかりである。そして驚くことに、この榊原教授は中央公論の7月号に「政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」と言う一文を寄せている。金の使い道は別にして、これは明らかにセイニア-リッジ政策である。榊原慶大教授は本文の中で、この文の執筆もジョセフ・スティグリッツ教授とのディスカッションに触発されたと書いている。このように常識ある米国の経済学者の間では、日本経済に対する注目が高まっており、資金の使途は別にして、「日本は、何故、セイニア-リッジ政策を行わないのか」と言う意見が増えているのである。榊原教授の「政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」と言う文章は15ページあり、内容も多岐に渡っている。したがって筆者の頭では十分理解できず、3回読んでようやくおぼろげに内容が解ったような気がする程度である。
このような不十分な理解であるが、文章を要約してみる(全文に興味のある方は中央公論を買っていただきたい)
ーーー今日の日本のデフレ経済は、構造的なものである。このような経済状態は過去にも例がある。これらのデフレーションは経済のグローバル化に伴って起っている。戦後、世界は緩やかなインフレと高い成長率を実現した。しかしここに来て、中国、インド、東欧と言った新興国の国際経済市場への出現と経済のグローバリゼーションによって、過去に経験したようなデフレ圧力が生じている。その圧力を真先に受けているのが日本であり、ほっておけば世界大恐慌の可能性もある。日本のデフレは構造的なものであり、従来の財政政策や金融政策は効果的に機能しない。また流動性の罠にかかっており、インフレターゲット論者が主張する大幅な金融緩和も効果は期待されない。むしろ彼等が言っているような極端な金融緩和政策を継続して行えば、コントロールを失って、ハイパーインフレになる恐れが有る。また日本の企業は過剰債務を抱えており、これが不良化している。これがもう一つの構造問題である。特に日本は、輸出産業を中心とした生産性の高い産業と、国内向けの生産性の低い産業が混在している。経済の二重構造である。特に後者に大きな不良債権が発生しているが、銀行は整理できない状態にある。このことがさらにデフレ経済を長引かせている。これらの二つの経済の構造問題を解決するのが、「政府紙幣の発行」である。まず銀行に生産性の低い産業の清算を促す。当然、これを実効することによって、銀行は大きな資本不足に陥る。これ補填するのが「政府紙幣の発行」によって得られる資金である。またこの不良債権の大量の整理はデフレ効果を持つ。そこで産業の整理を行うと同時に大きな減税を行う。場合によっては、納税額に応じた政府紙幣の交付(税金の還付)まで行う。ただしこのような「政府紙幣の発行」のような抜本的な政策は一回限りとする。ーーー以上が榊原教授の文章の要約である。
経済のグローバル化とデフレ
次は、榊原教授の文章の感想を述べる。正直言ってナポレオン時代にまで遡って、経済のグローバル化とデフレ経済の関係を説明しており、これがボリュームもあり読むのが大変であった。
しかし日本のデフレは既に1,975年頃から始まったと言う説があり、筆者はこちらの方に賛成である(もっともこれより4年前に既にデフレギャップが発生したと言う経済雑誌の記事を筆者は読んだ記憶がある)
つまり経済のグローバル化が始まるずっと以前から、日本経済はデフレの状態であったと考えている。これがあまり表面化しなかったのは、輸出(特にボルガーの高金利政策による円安で、日本の輸出が伸びた)や景気後退期に政府が景気対策として景気対策を行って、需要が補填されていたからである。しかし継続的な円高によって十分な輸出が行えず、財政支出の余裕がなくなってから、日本経済のデフレ傾向が表面化したと考える。さらに最近、経済のグローバル化の本格化に伴い、中国などからの製品輸入が増え、デフレ経済が一層深刻化したと言う理解をしている。ところでグローバル化に伴うデフレ圧力の影響は、日本一国に止まるのではなく、世界中の国々に伝播する可能性が強い。つまりこれは、グローバル化が世界恐慌の原因になりうると言った警鐘ともとれる。このことは重要である。だから米国の賢い経済学者(ニュークラシカル派以外の学者)は、日本経済の成行きに異常に関心を持っているものと考えられる。インフレターゲット論が日本では無効と言う点では、筆者も同意見である。ただしインフレターゲット論者の中には、日銀に土地や株まで買えと言う者もいる。たしかに日銀がこれをやれば、資産価格が上昇し、資産効果が発生する可能性はある。しかしこのようなことを日銀がやるのはおかしい。行うとしたなら政府である。そして通常のインフレターゲット論者が言っているような、ベースマネーの増大(実際ベースマネーを大幅に増やしているが、マネーサプライは微増するのがせいぜいである)や政府・日銀の「インフレ宣言」だけでは、経済は動かない。ところで面白いことに、インフレの時の政府による「インフレ終結宣言」は効果がある。
おそらくハイパーインフレの時には人々も、これは異常と考えているから、「明日から財政支出を絞る」と言う政府の宣言が結構効果があるのであろう
しかしデフレ経済の時に「インフレ宣言」を行ってもインフレ期待は起らないと考える。もしインフレ期待が起るとしたなら、人々が政府が実際に積極財政を継続的に実行すると確信した場合だけと考える。言葉だけでは誰も踊らない。ところで榊原教授がの財政政策が効果がなくなったと言う考えは、全くの誤解と考える。たしかに以前のように一度景気対策を行うと、一見自律的な成長を示した時代があった。これは政府の財政政策に設備投資が続いたからである。しかし今日のような日本のような成熟した消費社会では、どんどん消費が増えると言う状況ではない。さらに円高の定着や貿易摩擦で自由に輸出を増やすこともできない。つまり企業も多少景気が良くなっても、設備投資をどんどん増やすと言うことがなくなったのである。さらに設備投資を行うとしても、中国などに流出すると言った新たな問題が発生している。筆者は、財政出動を行っても自律的な経済の回復が弱いのも、この国内での設備投資が続かなくなったからと考えている。しかし決して財政政策の効果がなくなったのではない。またこのように投資マインドが弱くなっているのに、貯蓄が減らないことが新たな問題となってきたのである。したがってむしろ筆者は、この過剰の貯蓄を使い、資金を経済の循環に戻してやるには、今後日本は生産力を生まない投資を増やして行く他はないと考える。そして継続して社会資本と住宅への投資を計ることこそ今後の重要な課題と考える。来週号では、これらのことを実際の数値を示して説明したい。来週号でも引続き、中央公論に掲載された榊原慶大教授の文章を取上げる。田中長野県知事の不信任案が可決された。「脱ダム宣言」が一つの焦点となっている。筆者は、必要なダムから造れば良いし、必要がなかったら造らないと言った、極めて常識的な考えを持っている。ただ田中知事が以前、「米国でもダムを壊し始めている」と発言していたことが気になる。たしかに米国は、国立公園にあるダムを壊したと言う事実はあるようである。しかし米国は、別の場所にはダムは造っていると聞く。さらに現在の日本のダムの貯水量は決して大きくはなく、全部合計しても、フーバーダム一ケ所の貯水量にも満たないと言う話である。TBSの解説者は「ダムは時代遅れ」と発言していたが、何を根拠に時代遅れと言っているのか疑問である。
例えば、中国では世界最大級のダムを造っているところではないか
とにかく公共投資に関する報道は、実にいい加減である。有明のノリは今年は豊作であった。つまり昨年のノリの不作と、諫早湾の干拓事業とは全く関係がなかったのである。
おそらく地元では、そのようなことは始めから分かっていたのであろう
そして本当の原因を取り除いたから今年は豊作だったのである。いまだに人々は、スウェーデンでは脱原発政策が推進されていると思っているはずである。たしかに二基の原発を休止させる予定であった。しかし実際に止めたのは一基だけである。しかもその止めている原発も運転の再開が検討されている。代替の発電手段がなく、電力不足が起っているのである。たしかに環境問題を考えると原発をどんどん休止すると言う状況にはない。むしろ隣のフィンランドのように、新しい原発の建設を行っている国も現れた。しかしマスコミは、自分達の主張が間違いだったことを示すような話はまず報道しない。マスコミは、こと公共投資に関してバイアスを持っている。「脱ダム」や「脱原発」もこれに乗じた動きである。そしてこのようなマスコミの影響が大きく、これに迎合し「公共投資に反対する」ことが選挙戦を優位に戦う手段になっている。情けない話である。そしてこの流れに乗って当選したのが、青島都知事や田中県知事である。朝日テレビ系のサンデープロシェクトで中高年の再就職活動の様子を特集していた。求人倍率がほとんどゼロなのであるから、なかなか厳しい状況である。しかしいまだにミスマッチと言っている者がいるのには驚かされる。
仮にミスマッチがあり、それが解決しても、何名くらいの失業者が減るというのであろう
むしろミスマッチと言う度に視聴者に誤解を与えるだけである。「ミスマッチ」なんて「ニュークラシカル」派の経済学者が使うセリフである。彼等の理論では失業はあり得ないのであり、あるとしたならこのミスマッチだけである。したがって彼等は失業に興味が全くない。休職者側がどんどん条件を下げれば、かならず就職できると考えるのである。たしかに時給を100円に下げれば、一時的に失業者はいなくなるかもしれない。筆者は、マクロ経済が持直すまで、公務員を増やす他はないと考える。大企業の中高年者を公務員に採用し、企業には若年層の採用を増やすようにするのである。一定の給与は、国が負担し、それ以上の給与の保障が必要な場合は、元の企業が負担すると言う形を考えている。とにかく不況の場合には、公務員を増やすのが常識である。今日、公務員を減らすと言う話が出ているが、とんでもない話である。そして公務員を増やす費用には、セイニア-リッジ政策によって確保される財源の一部を充てることにする。
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セイニアリッジ政策への反対意見
ハイパーインフレーションの起る可能性
先週に引続き、中央公論に掲載された榊原慶大教授の文章(論文)を取上げる(内容は先週号の筆者の要約を参照していただきたい)
まずインフレの話である。教授は、過度の金融緩和を行うことに伴う、「ハイパーインフレーション」の懸念を示している。これは金融緩和によってインフレを起こすことができると言う、一部のエコノミスト(インフレターゲット論者)の主張に対する反論である。筆者も、今日行われている金融緩和政策の延長線で、インフレが起り、デフレ経済の問題が解決するとは考えていない。この点では教授と同意見である。しかし反対に、教授の懸念しているような過去に諸外国で起ったような「ハイパーインフレ」みたいなものが、日本で起る確率も極めて小さいと考える。金融緩和政策だけで物価が上昇しないことは、今日の超金融緩和状態と物価の関係を見れば一目瞭然である。
おそらく今日の金融緩和を一歩進めても、物価への影響は限定的であろう
資金が実需に回らないからである。問題は、筆者達が主張するように、政府の貨幣発行特権(セイニアリッジ)による財政支出を行った場合の物価動向である。この場合には資金の流れに実需が伴うのである。ところで物価上昇と言った場合には、三つ事柄を考える必要がある。「物」「サービス」そして「土地」の価格である。まず「物」の価格であるが、この急騰はほとんどないものと考える。伝統的な経済理論では、需要が増えれば、価格が上昇することが当り前になっている。たしかに消費の多くが「ダイコン」や「イワシ」と言った市場の需給関係で決まるものだった時代には、これは正しかったかもしれない。しかし今日のように「物」の消費の大半を占める工業製品は、需要が増えても、簡単には価格が上昇しない。むしろ中長期的には、需要が増えることによって、単位当りの製造コストが減少し、価格が下落するケースが圧倒的に多い。自動車、携帯電話そして最近ではDVDなどが典型例で、需要が増えるほどこれらの価格は下落している。反対に思ったように需要が伸びず、価格が高止まりしているものもある。典型的なのはETC(高速道路用の自動料金収受システム)の車載器である。これは普及が遅れ、価格も高止まりしており、また価格が高いことで普及がまた進まないと言った悪循環に陥っている。たしかに農産物や石油など、主に一次産品は、供給に弾力性が乏しく、短期的な需要の増加によって価格が上昇しやすい傾向にある。しかしこれも冷凍技術の進歩や石油備蓄によって、短期的な価格上昇には限度がある。特に物価全般に影響の大きい石油は、OPECの勢いも一頃に比べ減退しており、石油製品価格はかなり安定して推移している。さらに中国などの発展途上国の製品の品質も向上しており、安易な価格の値上げは困難である。以前から本誌では、中国で失業者がいなくなるまで、物の価格は上昇と半分冗談で言ってきたが、これは実際の話になりつつある。このようにこと「物」については、どれだけ需要が増大しても、価格がどんどん上昇すると言った状況はとても考えられない。少し複雑なのはサービスの価格である。サービスの場合、範囲は広く、あまり限定的なことは言えない。しかしまずサービスには、公共料金が含まれており、これは政府のコントロールが効くことから問題はないと考える。
医療費もここに含めて良いであろう
また最近、サービスの中で比重が大きくなっているのが通信費であり、この通信費は「物」とよく似ている。需要が増えると、単位当りのコストが減り、価格が下落する傾向にある。特に通信業界は、世界的に過剰設備を抱えており、とても値上げできる環境にない。よくわからないのは一般のサービスである。飲食店や美容・理容など実に多様なサービス業がある。そしてこれらのサービスのコストの大半を占めるのが人件費である。しかし今日の失業の状態を見れば、簡単に人件費が上昇することは考えられない。おそらく今日の失業者の数が半分にでもならない限り、サービス価格に影響を与えるような人件費の目立った上昇はないと考える。このように「物」「サービス」については、需要が増大しても、価格の上昇は限定的であり、日本でハイパーインフレなんてとても起る状況ではない。万が一このような徴候が現れた場合には、この時こそ政府は、金融政策を駆使し、さらにそれでも価格が上昇するようなら、競争政策、具体的には「規制緩和」を強化すれば良いのである。
実際、景気が過熱したと言われたバブル期において、一番物価が上昇したのは90年であったが、わずか3
3%の上昇である。誰も気にしていないが、問題は「土地」である。「物」「サービス」の価格上昇がなくても、地価は上昇する可能性が高いと筆者は考えている。たしかに日本では一頃の「土地神話」がなくなったといわれているが、余剰資金が土地に向かうことは十分考えられる。ただしもし次にバブルが起るとしたなら、東京の一等地に限られると考える。なにしろ日本は、過去にないほどの大きな過剰流動性が存在している。おそらくGDP比で、列島改造ブームや先のバブル期よりも大きな過剰流動性があると思われる。つまり世間で思われているようなハイパーインフレは日本では起らないが、バブル期のような一部の地価の高騰はあり得るのである。もし地価の高騰が起り、これが破裂すれば、第二のバブル崩壊と言うことになる。したがって今回は、金融政策に頼らない地価の暴騰を阻止する手段を講じておく必要がある。筆者は、02/3/4(第243号)「セイニア-リッジ政策への準備」で述べた国土利用計画法の監視区域制度の改正が有効と考える。つまりこのような地価上昇への対処を行っておけば、榊原慶大教授が想定するようなハイパーインフレは杞憂に終わると考える。榊原教授は別にして、異常にハイパーインフレが起る懸念をやたら強調する人々がいる。「ニュークラシカル」の人々であり、日本の経済学者やエコノミストの大半はこれである。先週号で彼等は、失業者は「ミスマッチ」と言っていることを紹介したが、製造設備にも遊休と言うものがないと言うのがかれらの主張である。今稼動していない生産設備は陳腐化しており、使い物にならないから休止していると言って譲らない。したがって彼等によれば、現在の本当の設備稼働率は95%くらいと想定しているようである。筆者達にしてみれば、95%の稼働率なら日本経済はまさに好況のまっただ中いると言うことになる。我々の認識である「100兆円以上のデフレギャップの存在」と大きな開きがある。どうしてこのような非現実的なことを考えるかと言えば、彼等は、ケインズ政策、つまり財政政策を中心とした需要政策を行っても、設備は限界にきており、物価上昇だけが起って、実質所得は増えないと言いたいのである。したがって企業には余剰の人員や余剰の設備はなく、街にも失業者はいないと想定している。彼等は口には出さないが本心で、余剰の設備や人員は使い物にならないものばかりで、社会に存在する意義もないと考えている。彼等の経済的な見方は別にして、彼等の精神はまことに屈折しているのである。日経新聞の論調も「ニュークラシカル」の影響を受けている。特に日経のコラムの大機小機の大半の執筆者は、実にひどい。ところでその日経の7月8日の一面トップに大手製造業に対するアンケート結果が掲載されていた。その中で需要が増えた場合の増産方法を問うものがあった。回答は複数回答であり、なんと驚くことに、断トツで第一位の回答は「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。76%の企業の回答がこれであり、新工場の建設はわずか16%であった。ほとんどの企業は過剰設備を持っているので、需要が増えても、ちょっと工場の稼働率を上げれば良いと答えているのである。つまりこのアンケート結果は、まさに需要が増えても、価格が上昇する可能性が薄いことを意味している。当り前と言えば当り前である。
そして「ニュークラシカル」派の人々は、一体これをどのように言い訳するのであろうか
もっとも「ニュークラシカル」の人々は、自分達が言っていることが、経済の上でどのようなことなのか理解していない可能性がある。したがって我々は、「あなた達の言っていることはこう言うことですよ」と一々解説してあげる必要がある。そして「ニュークラシカル」派が主流のはずの日経が、このような数値を公表すること自体が注目される。日頃、日経は、需要政策ではなく、経済再建には徹底した「規制緩和」と「競争政策」と言っているのである。とにかく「ニュークラシカル」派の人々の特徴は、現実の経済を見ないことである。むしろ現実の経済を知らないことを誇りにしているようである。そして「言い訳」だけは、異常に巧みなのである。
政府支出に関する「デマ」
今日、財政出動による景気対策は効果がなくなったと言う声が大きくなっている。これも「ニュークラシカル」派の人々である。中には「財政支出の乗数効果がなくなった」ととんでもないことを言出す者まで現れるしまつである。榊原教授は、「効果はない」とは言っていないが、効果が短期的で効果が続かないと主張している。筆者も、財政支出の乗数効果はいくぶん小さくなっているのではないかと言う話を本誌でも述べてきた。しかしこのような考えが間違っていたのではないかと思わす、次のような表に出会った。
GDPと自生的有効需要の伸び率比較
(うち公共投資)
この表は、丹羽春喜大阪学院大学教授が、ジャパンポストと言う雑誌の6月1日号に掲載したものである。民間投資と純輸出に政府支出と言った自生的(独立的)な需要の総額の伸び率と、GDPの伸び率の関係を示したものである。基礎データの出所は、経済企画庁の「国民経済計算年報」と内閣府のホームページである。しかしGDPの伸び率と、自生的(独立的)な需要の総額の伸び率があまりにも一致し過ぎるため、このコラムで取上げるのも憚られるほどであった。まずこの表から解ることは、民間投資、純輸出、政府支出などの自生的(独立的)な需要の乗数効果はかなり安定していると推定されることである。
つまり筆者が考えていたように、乗数効果の値がどんどん小さくなっていると言うことはなさそうである(数値の推移を見る限り、たしかに80年以降は、70年代より若干小さくなっているが、かなり安定していると推定される)
また注意が必要なことは、表の政府支出は国と地方の財政支出の合計である。世間では、度重なる景気対策で政府支出が増大していると言った話になっているが、それらは全くの「デマ」と言うことをこの表は如実に示している。たしかに国の支出が増えていても、地方の財政支出がかなり減っていると思われる。
たしかに例えば99年度の地方単独事業は、予算では19
3兆円であったが、決算ベースでは13
5兆円と6兆円もショートしていた。このように、国と地方を合計し、さらに決算ベースで見ると、政府支出の伸び率はかなりGDPの伸び率をかなり下回っているのである。このように世間に流布している「財政による景気回復は限界にきている」と言う話は、実際の数字を確認しない人々の「たわごと」である。むしろこれ以上輸出に頼ることができず、大きな新規の設備投資の増加が期待できない今日においては、政府支出の増大しか道がないことをこの表は雄弁に物語っている。「規制緩和や投資減税で設備投資が増える」と言った「雲を掴む」ような話に賭けるわけにはいかないのである。なお、この表についてはもっと述べたいことがあり、それは後日行うことにしたい。さらに榊原慶大教授は、政府紙幣発行によって、日本の産業構造の改革を訴えている。生産性の低い産業が、銀行の大量の不良債権の元となっている。この日本の産業の二重構造を解消するには、銀行にそのような産業の整理を迫り、その費用を政府紙幣発行によって賄おうと言う考えである。生産性の低い産業の整理は教授の持論である。しかし生産性に関しては、01/9/10(第221号)「「生産性」と「セイサンセイ」の話」で述べた通りであり、ここでは詳しくは述べないが、榊原教授の考えにはとても賛同できない。榊原教授は、生産性の低い産業として建築・土木業を念頭を置いておられると思われる。しかし生産性、つまりこの業界の労働生産性が低いのは、単に仕事量が減ってきたからと考える。企業間の競争が激しく、受注価格が下がっているからである。反対に仕事量が増えれば、生産性は上がるはずである。さらにこの業界がコンスタントに利益を上げられるようになれば、これらの企業への貸付金も、不良資産から銀行の優良資産に変わるのである。
実際、上の表にあるように、公共投資は確実に減っている(一般の理解と全く逆である)
特に最近の減少は目立つ。ところで公共投資は減少し、この業界の整理も進んでいるのである。つまりもし榊原教授の説が正しいのなら、もう経済は上向いていても良いはずである。ところが現実は反対なのである。さらに一部の輸出企業の業績が良いのは、市場の環境に恵まれていると言うこともあることを指摘しておきたい。また産業の二重構造や三重構造と言ったものはどの国にもあるものと考えられる。これを解決しなければ、デフレ経済から脱却できないと言う考えは、筆者にはとても奇異に感じられる。このように榊原慶大教授の考えには、賛同できる部分とそうでない部分がある。最後に、この榊原教授の文章に対する評論を一つ紹介しておく。これは6月23日の産経新聞に掲載された論説副委員長の岩崎慶市氏のものである。
岩崎氏は、概ね榊原教授の考えを肯定的に評価していた(もっとも榊原教授が主張しているこの政策は、実質的に既に行われていると筆者は認識しているが)
むしろ我々が主張しているような、資金を需要サイドへ使うことには否定的である。そして通貨の信認問題は残ることを指摘している。しかし評論の最後の言葉が問題である。岩崎氏は「通貨の信認問題を質の低い政治にゆだねる危険性も大きい」と言っている。しかし政治の質が問題で、有効な政策が遂行できないと言うのなら、世の中の大部分の問題は政治が解決することできないと言う意味になる。またどのような状態になれば、「質の高い政治」と言えるのかさっぱり分らない。特に、筆者達のように、セイニアリッジによる資金で財政支出を行おうと言う場合、これは由々しき問題となる。まず岩崎氏は、何を持って政治の質を計ろうと言うのであろうか明らかにすべきである。このように検証が困難な課題を出されては困るのである。へたをすれば、岩崎氏の意見は、居酒屋の酔っぱらい達のセリフと同じになる。「とんでもない政治家達に巨額の金を自由にさせてなるものか」と誰か言出すと、「そうだ」「そうだ」と周りの者が賛同するのである。実際、セイニアリッジ政策を広めたり、実行する場合には、このような反論のしようのないような、非論理的な反対意見にぶつかることを覚悟しておく必要がある。これは結構手強いのである。来週号は「為替」と中国との通商問題を取上げる。
景気低迷によって、税収は、国税で2
8兆円ほど対前年度で減少する(筆者が本誌で予想した額より、減収額は1兆円ほど小さい)
税収減と言うことは、実質的に減税である。税体系には、景気が悪くなると税金が減って、景気がさらに落込まないメカニズムが組み込まれている。反対に景気が持直した場合には、税金が増え、逆に景気を冷やすことになる。これを税のスタビィライザー機能と呼ぶ。全く話題にならないが、今回もこれからこの機能が働くのである。しかし今日議論されている「外形標準課税」の想定は8,500億円くらいである。一方、検討されている投資減税などは、数千億円の規模である。このような小規模の増税や減税が「景気にマイナス」とか「デフレ経済対策だ」とか言って、今日カンカンガクガク議論されているのである。元々減税にしても、増税にしても乗数効果は小さい。さらにたかだか数千億円規模の話である。とてもいい大人達の議論とは思えない。どうもこのような議論を行っている人々は、デフレ経済の深刻さを気にしたくないようである。
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中国の不当な為替政策
比較優位の原理
最初に、交易の有益性の理論的な背景を述べることにする。そのために分りやすい例えを用いる。まず北海道と鹿児島の交易である。例えば北海道では、「じゃがいも」が極めて安く作れるが、「サツマ芋」の生産コストが物凄く高いとする。反対に鹿児島では「サツマ芋」を安く作れるが、「じゃがいも」の生産費がばか高いとする。このような場合、北海道は余計に「じゃがいも」を作り、これを鹿児島に売ることにし、反対に鹿児島は「サツマ芋」を増産し、増産分を北海道に売ることにする。そして北海道は「サツマ芋」、鹿児島は「じゃがいも」の栽培をそれぞれ取り止める。このような交易を行うことによって、北海道と鹿児島の双方にメリットが生まれる。北海道は高コストの「サツマ芋」の栽培を止めることによって、生産資源を他の作物に振向けることができ、鹿児島も「じゃがいも」の生産資源を他の有益な作物に振向けられる。
つまり北海道と鹿児島は、互いに低コストの生産物を交換することに、生産余力が生まる
さらにこのことによって所得の増加が可能になる。このように交易は、双方の所得増加と言うメリットを与えることになる。そしてここでポイントとなることは、交易が「双方」にメリットを与えると言う点である。そしてこの交易によるメリットは、国内に止まらず、海外との交易にも広げることができる。このように互に生産コストが安い物を交換する、つまり外国と交易することによって双方の国に所得の増加がもたらされることを始めて理論的に説明したのがリカードである。そしてこれは「比較優位の原理」と呼ばれ、国際分業を推進する理論的根拠となっている。上の例の場合、北海道は「じゃがいも」が、そして鹿児島は「サツマ芋」が夫々「比較優位」と言うことになる。人々がよく口にする「自由貿易を推進し、交易を広めることは、双方にメリットがあり、これを阻害する障壁を除去することが大切」と言うセリフの背景にも、このリカードの理論がある。WTOは、この精神に乗っとって、関税や補助金と言った貿易の障壁をなるべく低くすることによって、貿易の自由化を推進することを目的にした機関である。たしかに先進国の間では、それぞれの国に得意な生産物があり、これを交易と言う形で交換すれば、互にメリットがあるるような気がする。しかし国際間の交易には、国内の交易とは決定的に違いことが存在する。貿易には為替が介在するのである。もちろん為替レートが適正な範囲に収まっているのなら問題はない。ところが日本のように購買力平価より著しく高く実際の為替レートが推移している場合には問題が生じる。もっとも現実の円レートについては、購買力平価より高く推移している原因の大部分は日本に責任がある。まず国内需要が慢性的に不足しており、産業が輸出指向型になっていることがあげられる。さらに資本流出(為替介入による外貨準備金の増大も含まれる)による膨大な海外資産の累積があり、これらから発生する利息や配当が円高圧力となっている。本来なら、内需拡大を行ってこなければいけなかったのであるが、これが十分行われてこなかったツケが今日の円高となって跳ね返ってきているのである。このように円レートはいびつな水準で推移している。しかし一方には、逆に購買力平価より著しく安い水準で推移している為替がある。中国の「元」やインドの「ルピア」などである。特に貿易量が増大している中国の「元」が大問題である。
01/5/28(第209号)「中国との通商問題」で取上げたように、世銀の調査によれば、元の購買力は実際の為替レートのなんと4
ちなみに日本の円は逆に0
78倍の購買力である。これらの数値を元に、円と元の購買力を比較すると、中国の元は日本の円の、実に6倍の購買力があることになる。今日、公定レートでは1元が15円である。したがって元の本当の購買力は、6倍の90円と言うことになる。また中国の元は米ドルにリンク(ベッグ)しており、特に今日のような円高が続けば、1元は100円、110円になる可能性がある。たしかに世銀の試算はちょっと古いが、中国の「元」が極めていびつな管理が行われているはたしかである。中国の工業の発展がめざましいことは認めるが、中国の輸出の急増は、品質の向上ではなく、このようなとんでもない為替レートの維持政策によるものである。中国の工場労働者の賃金は、日本の20分の1とか、30分の1と言われているが、これはあくまでも公定レートの換算によるものである。元の購買力平価で換算すれば、3分の1から5分の1と言うのが実態である。これは本誌で以前から述べていることであるが、こと中国の物価は、6倍で計算すると実態に合う。例えば、中国のGDPは1兆ドルを越えている。これを購買力平価で換算すると6兆ドル超と言うことになり、日本のGDPをはるかに越えることになる。もっともこれでも一人当りのGDPは、日本の8分の1から7分の1程度である。軍事費も公表されている額が200億ドルであるが、米国の国防省は、この3倍以上の650億ドルと見ている。もし国防省の見解が正しいなら、購買力平価で換算した中国の軍事費は45兆円となり、これは50兆円の米国に匹敵する額である。たしかに中国は年間50基ものミサイル基地を増設しいる。とても額面の200億ドルの軍事費ではとても賄えないような軍備の増強を行っているのである。最初の交易の話に戻す。「比較優位の原理」が働くには、交易を行う両国の為替が適正な範囲に収まっている必要がある。日本の場合、対先進国でも厳しい円高を強いられている。しかしこれは日本が内需に依存する経済を実現することを怠ってきた結果でもあり、甘受すべき面もある。しかし対中国は事情が大きく異なる。あまりにも中国は異常な為替水準(常識を逸した元安)を維持している。これでは日本と中国の間ではとても「比較優位の原理」が働かないことになる。今後はほとんど全ての生産活動を中国で行うことが合理的となる。ところで本来一時的に為替水準が異常な水準でも、しばらくすれば、パラメータである為替が適正な値に動くはずである。中国は、対日本だけではなく、米国を始め各国との貿易収支は大きな黒字である。つまりこのような状態が続けば、元が強くなり、円を始め各国の通貨が安くなるよう動くはずである。しかし中国は米ドルにしっかりリンクさせることによって、安い元を維持しているのである。特に中国の元は国外に持出しが禁止されており、各国が売買することによって元の為替水準に影響を与えることができない仕組になっている。
為替操作の結果
ドイツのフォークスワーゲンは、昨年チェコに自動車工場を造ることを検討したが、最終的にこれを取り止め、ドイツ国内に工場を造ることにした。チェコの人件費は、ドイツの5分の1であり、これはフォークスワーゲンにとっては魅力的である。しかしチェコのインフラの状況などを勘案すると、やはりドイツ国内の生産設備を増強した方が良いと言う結論になったのである。ところが中国の人件費は、日本の20分1、30分の1である。これではいくら中国のインフラが劣っていても、日本の製造業は全て中国に移転した方が良いと言う結論になる。このように全く「比較優位の原理」が働かない状態である。まさに中国の為替政策は、日本を始めとして、各国に対する産業の破壊活動である。実際、日本だけでなく世界的に中国の為替政策の犠牲者がどんどん出てきている。
香港は超不況で失業率は7
7%となっており、東南アジアや台湾の生産拠点もどんどん中国に移転している。メキシコの保税工場も、中国製品の対米輸出の急増で、瀕死の状態である。中国が不適正な為替を是正すれば、人件費はチェコ並(ロシアも同じくらい)になるはずである。こうなれば、フォークスワーゲンの例ように、中国に移転した方が良い工場もあれば、やはり日本に置いておく方が良いと言った住み分けも起るはずである。ちなみにフォークスワーゲンは、中国に生産拠点があり、「サンタナ」などを製造しており、中国で4割以上のトップシェアーを占めている。筆者が、危惧するのは、中国のこのむちゃくちゃな為替政策があまりも問題視されていないことである。本誌が異常な中国の為替政策を取上げたのは1年以上も前である。それ以降、中国の経済や中国との通商問題は、色々なメディアで取上げられている。しかしほとんど全てが、この不適正な為替操作には全くと言って良いほど触れない。中国の経済を考える場合には、為替を問題にしなければ、全く意味がない。したがって中国の実状を伝えるテレビ番組も全てピントが大きくづれている。一般の人々も中国の為替政策を放任したまま、「比較優位の原理」が働かない状態が続けば、大変なことになると言うことに気がついていない。ただ人々は何故か日本の製造業がどんどん移転していく様子を不安げに見つめているだけである。そのうちこの流れも変わると楽観的に考えようと努めている。しかし中国の為替政策が変わらない限り、この流れは止まらない。5年後、10年後には大変な事態になっているはずである。国際的に中国の為替政策に無頓着なのは、国際機関の主流派となっている人々がほとんど欧米人と言うことと関係があると筆者は考える。まず欧州各国は、国外との経済交流は大きいが、大半がユーロ圏内であり、単一通貨ユーロ導入で、経済は為替変動にあまり影響されない。一方、米国は、元々GDPに占める貿易額の比率が小さい。さらに米ドルは世界の基軸通貨であり、これにリンクしている通貨も多い。つまり米国も為替の変動をあまり気にしなくても経済活動が行えるのである。米国が多少気にするとしたなら次のようなケースだけである。米ドルが高くなった時の国内産業、特に自動車メーカーからの不満が出る場合である。また反対に米ドルが安くなった場合の産油国からのクレームが起るケースなどである。しかし総じて米政府は、選挙の時でもない限り、あまり為替を気にしていない。このように欧米の経済は、日本ほどには為替水準の動向に影響を受けないのである。実際、WTOは各国の為替の水準や為替政策をほとんど気にしていない。ここは重要なポイントである。WTOは、交易を活発化させるために障害となるのは、関税と補助金、そして各国の商慣行や国内産業の保護を目的とした法律などの非参入障壁だけと考えている。ところが中国が行っているいる為替政策は、関税と補助金などと比べられないくらい大きな参入障壁である。しかしどう言う訳か、どうしてもWTOはこの事実を公には認めたがらないのである。かろうじて中国のWTOの加盟と同時に、中国に対する特別のセーフガード(01/9/17(第222号)「対中国、WTOの特例保護措置」を参照)を認めたことに止まっている。どうも米国やWTOの認識はまだまだ甘いようである。
また政治家だけでなく、経済学者やエコノミストも為替に関する関心が低い(米ドルの大幅下落によって米国の製造業は持直したと筆者は考えているが)
ニュークラシカル派の代表的な存在(教祖の一人)であるロバート・ルーカスなどは「米国に居ながらフランスのワインと日本のスシが味わえる」「中国へ生産拠点が移るのも、中国人の人件費が安い上に製品の質が向上しているからであり、これは自然の流れである」と極めて単純に経済のグローバル化を礼讃している。しかしこの程度の発言なら小学生の意見とほとんど変わらない。中国が政策として、とんでもない為替水準を維持し、世界中の経済を撹乱していることには、全く考えも及ばないのである。教祖が教祖なら、彼の日本の信者も信者である。日本が農産物に対してセーフガードを発動すると途端に反応し、「自由貿易に反する」とか「日本は競争力をつけるべき(中国の為替操作によって人件費が20分の1や30分の1になっていては、競争力もへったくりもないであろう)」とばかな発言をしている。中には「WTOの交渉の進展のためには、日本はもっと農業分野の開放をおこなうべき」と言っている人々もいる。日本の食料の自給率はたったの40%であり、この数値はほぼ世界最低である。これをさらに下げろとまじめに言っているのであるから、本当にあきれる。日本が行うことは、まずWTOに為替水準が著しく異常な水準にある国に対して是正を求めるよう要請することである。もしこれが認められない場合には、日本独自で、為替不適正国に対する特別関税を設ける他はない。もちろん日本と同じ被害を被っている国と同一歩調をとることも考えられる。そこで中国がこのような動きにクレームをつけるようなら、中国との貿易を大幅に制限するか、最悪の場合は取り止めることも考えるべきである。中国との交易を止めても、今なら日本にはほとんど被害がないはずである。むしろ今日の状況が続けば、それこそ抜き差し成らぬ状況に追込まれるだけである。最後に、中国の為替政策の変遷について述べる。今日の1元15円と言う為替レートが、何か合理的な経緯で決まっていると誤解している人々が多いはずである。しかしこれには合理性は全くない。つまり中国は実に簡単(適当)に「元」の信じられないほど大幅な切下げを行っている。ただ当時の中国経済が今日のように大きくなかったから誰も注目しなかっただけの話である。このように昔から中国は極めていい加減(適当)に為替を操作している。ところが何も知らない経済学者やエコノミストは、昔から中国の人件費は20分の1、30分の1だったと誤解しているのである。
中国はおそらく東南アジア諸国との競争で勝てる水準を探りながら、為替をここまで操作してきたと思われる(たしかにここまで元が安くなれば、日本の企業も東南アジアから中国に生産拠点を移すようになった)
「水が高いところから低いところに流れるようにコストの低い中国に生産拠点が移転するのは当然」と判ったようなことを言っている識者と言われる人々が実に多い。しかしこの低コストは、中国政府が適当に決めていると言うことに気づくべきである。したがって万が一でも日本がものすごい努力をして、中国とのコスト競争に勝つようなっても、中国にとっては為替の切り下げをもう一度行えば済む話なのである。このようなめちゃくちゃの中国の為替政策によって、企業倒産や工場の移転によって失業したり、不幸な目にあっている人々が相当いる。しかしマスコミやメディアには、不思議と中国の為替政策の不当性を指摘する声がない。外務省のチャイナースクールが話題となったが、どうも日本のマスコミもチャイナースクール化しているようである。来週はこのチャイナースクール化を取上げる。小泉首相は、今日の深刻な日本のデフレ経済にもかかわらず、公共投資の削減や数々の公的支出の削減を進める方針である。およそ経済原則に反する政策のオンパレードである。
しかしどうもマスコミはこれを悪い政策とは見なしていないようである(たしかに悪影響が現れるまでには時間がかかり、政策と結果の因果関係が分かりにくくなる)
まず公共投資や他の支出を削減した場合、どう言う経済効果が期待されるのかを明示すべきである。もし財政赤字が減り、金利が低下するとか、投資や消費が増えると言う目算があるなら、そのような説明をすべきである。もう昨年のようないきなり補正予算を策定すると言ったみっともないことは止めてもらいたい。周りも小泉政権に景気対策を求めることを止めるべきである。本人の希望通りにさせる。そのかわり、結果についてはきっちり責任をとってもらうことが大切である。これまでの小泉首相の行動を見ていて、筆者の知人は「日本の首相は俺でもやれそうだ」と言っていた。結果を見ようとしないのなら(失業が増えてもミスマッチで、株価が下落しても米国のせいにする)、どのような政策でも良いし、誰でも首相は勤まる。
彼が進める政策の結果、日本の経済と社会がガタガタになっても、おそらく彼は「辞めれば良いのか」の一言であろう
彼を日本の首相に選んだ人々は、真剣に責任を感じるべきである。竹村健一氏が、久しぶりにまとものことを言っていた。「日本は、個人だけでなく企業も貯蓄を始めた。つまり巨額のその貯蓄は政府が使わざるを得ない。金利もこれだけ安くなったのであるから、政府は公共投資を減らすのではなく、今こそ増やすべきである。」と言っていた。まさに正論である。ただ今日、安易に大量の国債を増発することは難しい。たしかに国債利回りが3%(これでも国際的には一番低い金利)になるまで国債を発行すれば、数十兆円から100兆円程度の資金は調達できると思われる。
しかし大手銀行だけでも70兆円から80兆円の国債を既に保有しており、利回りが3%(今日1
26%)と言うことになれば、相当大きな評価損を抱えることになる。地方銀行も大量の国債で資金運用している。預貸率が55%と言う銀行もある。残りの45%近くは国債と地方債の運用である。ここまで野方図に金利低下を放置していた政府の責任は大きい。したがって今日、公共投資などの積極的な財政政策で、経済を活性化させ、銀行の不良債権問題を解決し、さらに財政再建を実現するには、我々が主張しているセイニアリッジ政策、つまり政府の紙幣発行特権(日銀の国債引受けも含む)を使う他はないのである。ところで竹村氏のこの「公共投資を増やす」と言う意見に対してマネックス証券の若い社長が、思わず反論しようとしていた。
今日、公共投資の賛同者はテレビには出してもらえないのであろう
今日、「中国の為替政策」と「公共投資」はタブーである。このようなメディアの言論統制に勝てるのは、よほどの有力者に限られるのである。
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マスコミのチャイナースクール化
日本企業の怠慢
先週号で、外務省のチャイナースクールについて述べた。しかし事態はもっと深刻で、日本のマスコミ界やエコノミストまでがチャイナースクール化している。先日放送、テレビ朝日系列のサンデープロジェクト、経済ジャーナリストの財部氏の中国経済レポートは奇妙なものであった。この特集では中国の民間企業が力をつけ、生産や輸出を伸ばしていることを紹介していた。
たしかに中国は、日本を始め、外国から技術や資本を導入し、順調な輸出の伸びと旺盛な需要を背景に経済は高度成長している(たしかに中国は深刻な水不足でカナダからタンカーで「水」を輸入しているとか、役人の汚職が酷く、内部はガタガタと言う話は聞くが)
一方、日本の企業は、全般的に長期的に不振であり、特に中国や韓国と競合している電機などは大きなリストラを余儀無くされている。しかし財部氏のレポートの結論は、日本企業の不振の原因を「大企業の幹部がサラリーマン化しており、経営判断が常に遅れる」と言うことになっていた。また日本は、むしろ中小企業が頑張っており、中国との競争に色々な工夫を行っていると指摘していた。このような元気な中小企業の代表的な企業として、デニムの製造会社と燕のマグネシューム合金の加工会社を取上げていた。そしていつも奇妙な記事を書いているのが、日経新聞香港支局の鈴置と言う記者である。度々彼は、中国の産業がしっかりとした技術を習得し、成長していると報道している。そして注目されるのは「元が30%くらい切り上がっても、中国の競争力に影響はない」と断言していることである。そして日本企業が相対的に弱くなったことの原因は「怠慢」と決めつけている。そして日本は、中国に為替の切り上げを求めるのではなく、構造改革を行って、競争力を回復すべきと言っている。鈴置氏の日経の記事は毎回同じような論調である。また好業績の韓国のサムソンを取上げ、日本企業の「選択と集中」が遅れたことを指摘している。とにかく中国や韓国がからむと、最近は日本企業の怠慢が必ず取上げられる。これは財部氏と鈴置氏にも共通している。
しかしこのような単純な結論で本当に良いのであろうか
一つの大企業だけの調子が悪いのならともかく、全ての企業が苦戦しているのであるから、もっと根本的でマクロ的な原因を追求すべきである。そこで筆者が問題にしたいのがやはり為替の問題である。中国の輸出はものすごい勢いで伸びている。この要因としては、先進国からの技術の導入だけではなく、どうしても異常な元安が維持されていることを無視できない。また韓国の半導体や液晶も伸びている。しかし韓国ウォンは90年以降、対円で50%以上も下落している。また半導体など最先端部品については、各国政府による支援の存在が噂されている。一方、日本は、少なくとも日米半導体協定以降、半導体産業は冷たい立場に置かれていたと思われる。とにかく中国や韓国は、自国の為替を安く維持することによって、家電製品や半導体を始め、異常な勢いで製品輸出を増やしている。一方、日本は、この間、GDPに対する輸出比率がどんどん小さくなっている(誤解してもらって困るのは、筆者が、日本は輸出依存を大きくしろと言っているのではない。
ただ中国や韓国が輸出比率を高めているのに対して、日本の輸出比率が極めて小さくなっていると言う事実を述べているのであるーーーとうとう最近では米国より小さくなり、輸出大国なんてとっくの昔話となっている)
とにかく財部氏と鈴置氏は、共に日本の企業の不振は、日本企業の怠慢であり、為替は全く関係がないと言うスタンスである。さらに日本における産業の空洞化は、仕方がないものであり、日本はより先端的な製造業に特化すべきと主張している。ちなみに財部氏は、以前この番組で「タオルはもはや日本で作る必要は無い。中国に全部まかせろ。」と叫んでいた。先週号で、中国政府の見解を紹介したが、この両名の意見は、まったくこれに見事に一致する。まさにこの二人は、身勝手な中国政府の代弁者である。チャイナースクールは、外務省の中国担当や、やはり外務省出身の早大現代中国総合研所長の谷口誠氏だけではない。マスコミ界もチャイナースクール化しているのである。彼等、チャイナースクールの人々の主張や論理は、どうしても無理があり、穴だらけである。日経の鈴置氏は、「元が30%くらい切り上がっても平気」と言っている。彼は「中国の製造業の人件費のコストは、10%くらいであり、元の30%の切り上げがあっても、最終コストはたった3%の上昇にしかならない」と主張している。しかしこれは、輸入中間財が製造コストに占める割合が90%近い特殊なケースである。