「円安」によって輸出が伸びているいるからそれほど景気の落ち込みは大きくないが、そのうち為替が円高となれば、景気が一気に下降する可能性がある。住宅の建設は、それに伴い家具などの購入、つまり誘発消費が行なわれることから、経済の波及効果は大きい。今年はエアコンなどの売れ行きが不振である。これは天候の不順が原因と言うことになっているが、筆者は、住宅建設の急激な減少の影響が大きいと考えている。現在のところ、住宅建設については残念ながら回復の見込みはない。したがって、政府の言っているような秋口からの景気の上昇はとても期待できない。このように住宅投資は国民経済にも大きな比重を占めているため、内需拡大策の切り札としてバブル崩壊後の景気対策の柱として、これを喚起する施策が採られてきた。
それにより、住宅需要はかなり先食いされており、よほどの有利な条件が出現しない限り、今後もかなり住宅投資は減ると覚悟するべきであろう
また、ここ数年、低金利を追風に住宅融資を借り、マイホ-ムを買った人は多いが、返済に困っている人も多いのも事実である。4/21(第12号)「日本の物価と金利を考える(その1)」で述べた通り、日本の金利は見かけが低いが、物価上昇も極めて低いため、決して実質金利としては低いことはない。大きな昇給を想定して借入金額を大きくすれば、返済に困ることになる。物価が上昇しないから、名目の給料も上がらないのである。世間で言われている「低金利」と言う言葉はとかく錯覚を生みやすいのである。
「大深度地下」の利用による地下鉄建設
「大深度地下」の利用の具体的内容は「鉄道」、つまり「地下鉄」と「道路」の建設である。しかし、都市交通を考えると中心は「鉄道」と筆者は考える。世界的に見ても、道路を中心に交通体系を考えた都市はマヒ状態である。東京がかろうじて機能しているのも鉄道のおかげである。特に人の移動を中心に考えると今後も鉄道の重要性に変わりはない。筆者が考える、「大深度地下」の利用は「高速地下鉄」をとりあえず5線くらい首都圏の中心から郊外へ建設することである。さらにこれらの幹線を繋ぐ環状線を一線建設する。したがって合計で6線の地下鉄を建設することになる。これらの地下鉄に道路を併設することも考えられる。地下鉄の建設ルートは既存の鉄道が近くに走っていない所である。これにより、新しい宅地を大量に開発することが可能となる。ただし、そのうちの一線は、「東京駅」を経由して「羽田」と「成田」を結ぶものである。これにより「羽田」と「成田」の間は30分内で結ばれる。さらにそれにはジェット燃料のパイプラインを併設することも考えられる。また別の一線は、将来、東京大阪間のリニア線に使用できるよう山梨に向かって引くことになる。これらの線は始めから複々線で建設する。予算は一線が2兆円として、総額で12兆円である。これはユーロトンネルや青函トンネルの実績から類推した。これらの地下鉄建設により飛躍的に住宅の適地は増大する。
都心から30分内のところに、年収の3倍と言わないまでもそれに近い価格でかなり大きな土地付の住宅が購入可能となろう
政府は現在の土地の供給を前提に、マンションによる「持ち家」を推進してきた。しかし、筆者は、マンションはあくまでも一時的な住居であり、将来はスラム化する可能性もあり、「持ち家」としては問題があると考えている。日本においてはやはり「土地」付の住宅を持ち家の中心に据えるべきである。土地については将来下落することがあっても一定の価値を保持することが望めるからである。ここまでは分かりやすい例として首都圏について述べたが、もちろん他の大都市圏でも大深度地下鉄の建設を行なうべきである。
関西なら「関西国際空港」と「大阪、京都、神戸」を結ぶルートが候補となるであろう
日米の住宅の比較
日本と諸外国、特に米国の住宅事情を比較することは、経済を考える上でも重要である。両国の最近の住宅着工件数は次の表の通りである。(日本は年度ベ-ス、米国は暦年ベ-ス。この表の数字で注目される点は、各年とも日本の方が住宅着工件数は少し多いのである。ここ数年日本が住宅ブ-ムであると言うことではない。人口が米国の半分である日本の方が、建てる家の数は若干多いのである。件数は一戸建てと集合住宅を合計したものであるが、その比率はここでは一応無視する。同様に一戸当りの構成人数の違いも考慮しない。この数字が教える重要な結論は「米国の住宅の耐用年数は日本の倍以上」と言うことである。この理由は一つには気候の違い、つまり日本の方が高温多湿で家が傷みやすいと言うことが考えられる。また反対に、米国の家の建て方自体が頑丈であるとも言える。しかし筆者が考える最大の違いは「メンテナンス」と考える。米国人にとって家の「メンテナンス」は大切なことである。米国の勤め人が終業時とともに寄り道をせずに早く家に帰るのは、家に替えってからペンキを塗ったり、芝を刈るためである。これは現在住んでいる家のメンテナンスを行ない少しでも高く売るための行動でもある。日本の住宅の耐用年数が35年くらいなら、米国のものは80年以上持つのである。日本では家屋が消耗品なのに対して、米国ではりっぱな「資産」と言うことである。
日本の住宅の流通市場
日本には、米国のような既存住宅の流通市場はないと言える。日本の場合、既存住宅は中古住宅と呼ばれており、家屋にはほとんどその価値はないと考えられている。土地付きの中古住宅は、実質的にはその土地の価値で取引されているのである。家屋が古い場合には、撤去費用を考えると更地の方が価値があるのである。つまり土地の流通市場はあるが、家屋の流通市場は事実上ないのである。
かろうじて流通市場があるのは、都心のマンションだけであろう
これも都心から一定の距離までである。とにかく、新築の家屋は、一旦人が住み込むと同時に価値が急速に落ちるのである。賃貸のマンションさえ同様の傾向がある。新築の賃貸マンションの方が好まれ、賃貸料もその分高くなる。
ではなぜ、これほど日本人は新築の物件にこだわリ、また中古住宅の流通が難しいのかを考えてみよう
筆者には、この理由として次の事柄が挙げられる。高温多湿の日本の気候が住宅を傷め、耐用年数を縮める。日本は、特に都会では土地が高く、狭い土地しか確保できない。したがって狭い宅地に無理に家を建てるため、出来上がったものが個性的になりがちで、流通性が乏しくなる。建てる方も、将来、それが高く売れると思っていないので、それほど丈夫なものを造らない。以上の事柄が考えられるが、筆者は、この他に日本人独特の精神的な感性が要因として大きいと考えている。それは、日本人が「けがれ」を極端に嫌うことである。一旦他人が使ったもの、あるいは住んだところは「けがれた」と考えるのである。これは日本人が大昔から脈々と受け継いでいる精神的なものである。「けがれ」を解消するのが、通常「みそぎ」である。また「人の死」も「けがれ」を生むものとみなされていた。だから為政者が死んだ時は大変である。その場合には、「都の引っ越し」、つまり「遷都」である。奈良に都が落ち着くまで、為政者が死ぬ度に遷都を行なっていたのである。昔のこの時代にあっては、この行動も高温多湿の日本の気候を考慮すれば、伝染病の防止などの意味もあって、けっして不合理な行動ではなかったかもしれないが、現代においても依然としてこの感性だけが強く生きている。このためか、抗菌グッズを買ったり、西洋式トイレの便座を拭くのは日本人くらいのものである。しかし、日本人のこのようなメンタリティ-が変わらない限り、日本において中古住宅が価値を持って流通することは難しい。そしてこのことが、経済にも結構影響を与えているのである。日米の貯蓄率の差もある程度これが影響していると考えられるが、これについては次週号で述べたい。
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日本経済を支えているもの
米国の大統領選挙
総選挙後の特別国会も終了し、来年始めの通常国会まで政治には大きな動きはないと思われる。自民党の総裁選と総選挙と言った政治イベントが終わり、しばらくは政治に対する世間の関心は薄れる時期である。一方、経済は最悪の段階を脱し、春先の危機的状況を底にして上昇に転じていると経済官庁は判断し、マスコミも同様のことを報じている。しかし、このまま日本経済が拡大し、好景気がやって来ると思っている人は少数派である。実際、需要項目である消費、設備投資、住宅投資、政府支出、輸出の中で、これからどんどん増える可能性があるものが見当たらない。これまで順調だった設備投資や輸出の増加にも限界がある。ところが人気のある有名証券アナリストが、最近講演で大勢の聴衆を前に「小泉政権こそは、財政出動を行なわずに景気を回復させた初めての政権」と驚くようなことを言ってのけている。たしかにこのような事をテレビや新聞で言っているエコノミストが他にもけっこういる。しかしこれは誤解を与える表現である。まず本当に日本の景気が回復したかどうかが問題になる。たしかに企業業績が良くなっている。しかしこれは一部の企業である。たとえば大手の製造業、特に輸出に依存している企業である。また前年まで大幅なリストラを実行した企業の業績も良くなっている。しかし後者は、これまで余剰人員を抱えるだけ余裕があった大企業と言うことである。一人当たりのボーナスもほんの少し増えている。しかしこれも人員が減少しているのだから、残った従業員の一人当りの金額が増えただけである。ボーナスの総額が増えたと言う話ではない。小泉政権が財政出動をしていないと言う表現もおかしい。国の財政赤字は急速に増えている。小泉政権発足当時、国債の新規発行額を30兆円に抑えようとして失敗し、今年度はとうとう40兆円に達しようという勢いである。これは税収がどんどん減っているのに財政支出を削減していないからである。公共投資は減少しているが、福祉関連支出が増えている。さらに年金財政は赤字に転落し、その赤字幅は大きくなっている。雇用保険の赤字額も増えている。これらの社会保険の赤字は、財政赤字と同じことである。たしかに小泉政権は、景気対策として財政支出の拡大を行なっていないが、決して緊縮財政ではない。むしろ増税や保険料のアップを大幅に行ないたいが、国民の反発が恐くて、小粒の増税(発泡酒やタバコなど)を行なっている。このため財政や社会保険の赤字がどんどん膨らんでいる。たしかに4ー6月のGDPの伸び率は大きかった。しかしこれは実質経済成長率の数値である。この主な要因はデフレータが大きかったからであり、名目の経済成長率は依然マイナスである。つまり物価の下落が続いているから、実質経済成長率が大きく見えただけである。
たしかに10月の消費者物価指数は、プラス0
1%と5年半ぶりでプラスになった。しかしこの中味を見てみると、冷夏による米の不作による米価上昇や酒税・タバコ税の増税、そして社会保険の個人負担増が要因である。依然、デフレは続いており、実態経済は良くはなっていない。たしかに小泉政権は景気対策として積極財政を行なっていない。しかし日本の代りに、米国を始めとした各国が、金融緩和や減税と言ったデフレ対策を行なっている。ブッシュ大統領も来年の大統領選挙のために、このように景気対策と失業対策に真剣である。一方、日本の当局は大規模な為替介入をずっと行なっている。これが米国の景気対策の恩恵を受け続けるためと言われてもしょうがない。米国の景気対策の効果をかすめ取るために為替介入を行なっているとは言わないが、結果として米国が日本のために大型の景気対策を行なっているようなものである。日本は為替介入を継続に行なって、結果的にこの果実を採っている図式になっている。だいたい年初から合計18兆円の為替介入額は異常である。筆者の記憶では、過去においてはどんなに大きくても、一連の介入額は200億ドル程度であった。また介入の仕方もぜんぜん違っていた。以前は、かなりの水準まで円高が進行した段階で介入が行なわれた。しかし今日、ほんの少しでも目標値を越えると必ず介入が行なわれている。このような介入方法なら、どれだけでも介入額は膨らむ。政府は、円高は景気の腰を折ると、大規模な為替介入を正当化している。しかし介入の結果積み上がった70兆円にもなる外貨準備高は、本当に異常である。だいたい変動相場制を採用している日本に場合、理論上、外貨準備は不要なはずである。本来このような資金は、為替介入に使うのではなく、財政支出に使うべきである。またいずれもっと円高が進めば、外貨準備の評価損が発生する。たとえば10%の円高・米ドル安になれば、約7兆円の評価損ということになる。ところが外為特別会計は、評価損を計上しないことが慣習になっているらしい。
中国の元の防衛政策
小泉政権の中途半端な政策によって、日本の経済や社会は、急速に破綻はしないが確実に悪くなっている。ところが日本人は状況が悪くなっても、それに対応する性質があり、世の中が悪くなっても騒ぎ出さない。しかしとうとう家計の貯蓄がマイナスになった。これは異常な事態である。ところが逆に企業(非金融法人企業)の貯蓄が増えている。普通の国なら、政府(一般政府)の貯蓄がプラスかマイナス(マイナスの国が多い。これを国債・地方債を発行して埋めている)、家計の貯蓄がプラス、そして企業(非金融法人企業)の貯蓄がマイナスというのが通常である。つまり貯蓄余剰の家計の資金を、銀行などの金融機関を介して、資金の必要な企業や政府に回しているのが普通の国の経済である。日本もずっと家計の大きな貯蓄が企業と政府のファイナンスに使われてきた。ところが今日の日本では、企業は設備投資を抑え、借入金を返済している。反対に、家計は貯蓄ができなくなっているどころか、貯蓄を取崩したり借金を増やしている。このような異常な状態に日本経済が落込んでいるのに、マスコミはこのことをまるで問題にしていない。経済学者も沈黙を守っている。メディアに登場するエコノミスト達は、前段で紹介したように、「財政支出なしで景気が回復している」とトンチンカンなことを言っている者ばかりである。本当の問題は、今日話題になっている10年後、20年後の年金の問題どころではないはずである。企業が十分に設備投資を行なわない時には、政府が公共投資を行なって需要不足を補うのが普通である。ところが「もう高速道路は造るな」と反公共投資キャンペーンが行なわれている。日本は不思議な国である。このままでは日本は限界まで、家計が貯蓄を取崩したり、借入を行なって、経済を支える形になる。15年前にはほとんどなかった貯蓄なし世帯が、今日では20%にもなった。さらに今後はこの数字はどんどん大きくなるはずである。日本の外需を支えている代表は前段で述べた米国の景気対策と、もう一つ中国経済の拡大である。日本から中国への輸出が増えている。中国の景気が良いからである。しかし中国経済には注意する点がある。中国経済の好調さの裏側には、過度の金融緩和の存在が考えられる。しばらく前から米国は、中国の人民元が不当に安く維持されていることにクレームをつけ始めている。このことは本誌もずっと指摘してきたことである。しかし今のところ中国は元を高くするつもりはない。ところが市場は元高を見越した動きとなっている。どうも中国は、元の防衛に向かっているようだ。徹底した米ドル買いと、大量の元の市場への放出である。このため一段と経済成長に拍車がかかっている。これによって日本からの輸入の拡大が続いている。また中国政府は、元の防衛の一環として貿易収支をバランスさせることを行なっているらしい。原油などの一次産品の輸入を急増させている。これは国内景気が良いことの反映を越えており、備蓄の要素がある。このため不定期用船が急増しており、世界の船運賃も高騰している。ついに最近中国の貿易収支が赤字になったという話もある。元の防衛政策は金融面にも影響が現われている。大量の資金が市中に出回っており、これが実物経済だけでなく、投機的な方面に流れているらしい。大都市の不動産価格が上昇しているのである。特に上海周辺の不動産価格の動きは、日本のバブル期を彷佛させる状態と言われている。問題は、いつ頃このバブルがはじけるかである。簡単には、バブルははじけないと思われるが、日本にとっても今後の中国の経済政策は要注意である。このように日本経済は、大統領選挙を控えた米政府、元の防衛政策を行なっている中国政府の経済政策に依存している。しかし両者ともこのままずっと続くとは思われない。とても「構造改革による景気回復」なんて言えないのが日本経済の現状である。来週号は、足利銀行の国有化問題と地方経済を取上げたい。
11月20日、六本木の居酒屋で開いた第2回目の亀井静香勝手連のオフ会(亀井静香勝手連のホームページ亀井静香勝手連のホームページhttp://www
jp/katteren)に参加されていたある中小企業の経営者は、最近、30人いた従業員のほとんどを解雇したと話をされていた。この方の会社は茨城にあり、これまで部品を納めていた工場が中国に移転したためである。最近の地方経済の苦境を物語る典型的な話である。現実を知らない経済学者は、「創造的破壊」と言っているが、実際の経済においては「創造なき破壊」が進行しているのである。経済自体が拡大して行かなければ、産業の再生なんか無理である。
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足利銀行の破綻処理
りそな銀行との比較
足利銀行に一時国有化の処置がなされた。かなり前から、経営不振が噂になっており、国の管理下に置かれるのは時間の問題と見られていた。ただ処置方法がどのようになるかが注目されていた。りそな銀行のように資本注入だけで済む、いわゆるソフトランディング方式なのか、破綻処理といったハードランディング路線が採られるのか予想が割れていた。結局、足利銀行には、後者の破綻処理が適用された。昨年竹中氏が金融担当大臣に就任した当初は、明らかにハードランディング路線を指向していた。ところが経営不振が伝えられていたりそな銀行への対応では、方針を大転換し、実質的に多額の資本注入(2兆円)を行ない、破綻処理を避けた。いわゆるソフトランディング方式への方針変更である。市場はこれを好感し、その後の株価上昇の一因となった。したがって足利銀行についても、同様の処置がなされると関係者が期待したのも無理はない。しかしこの期待は裏切られ、足利銀行は破綻処理され、株式は紙屑となった。破綻処理となって国有化されれば、融資先への対応はより厳しくなることは避けられない。取引条件が変更されたり、別の金融機関に融資の肩代わりを要請しなければならないケースも出てくる。またこれまで資本不足解消の増資(99年以降第三者割当増資700億円超)に協力した企業は、取得した株式が無価値となって打撃を受けている。銀行が国有化され、銀行の存続が維持されても、地元経済への悪影響は大きい。しかしりそな銀行と足利銀行のケースを比べると、共通している点もある。処置が極めて政治的という所である。しかし政治的であるが、政治家が関与したということではない。むしろ政治家には、今回の措置を事前に知らされてはいなかったという印象である。破綻処理に関して、栃木県知事を始め、地元選出の与野党の国会議員が不満を示している。政治家の関与がなかった点では、りそな銀行の時も同様であった。以前、本誌で触れたが、筆者はりそな銀行への資本注入が決定された直前、何人かの自民党の有力議員と話をする機会があった。しかしこれらの人々は、りそな銀行の処置の詳細を知らされていた気配が全くなかった。りそな銀行の場合、監査法人がどうしても方針を曲げないということで、急遽、資本注入が担当官庁ペースで決定されたと想像する。足利銀行のケースもこれに非常に似ており、最後の引き金を引いたのは、やはり監査法人であった。さらに両行とも問題になったのが、税効果会計による繰延資産の扱いであった。それにしても最近は、政治家の存在が薄れている。重要なことは、ほとんどが官庁ペースで進んでいる。りそな銀行に2兆円、足利銀行に1兆円、そして為替介入には今年に入って何と18兆円がそれぞれ投入されている。しかしこれらがほとんど官庁のペースで行なわれている。わずか数千億円の住専への資金投入で与野党の政治家が揉めていた頃がなつかしい。この時には、野党の国会議員が国会に泊まり込みまで行なって、これを阻止しようとした。ひょっとして、この住専国会の混乱を見て、官僚は具体的な政策の実行に政治家が関与させない方策を編み出したのではないかと思われる。最近では、大胆な国費投入については官僚が判断し、金額の小さな政策は政治家の担当となっているようである。たとえば政治家は、税制改正で細々したことを真剣に討議している。また官庁同士の争いに政治家が二つに別れ、夫々の味方となって競っている。厚生労働省と財務省の年金改革を巡る争いが典型である。しかし両方の方針は、あくまでも官庁ペースで作成されたものであり、政治家の発案ではない。副大臣制度の導入も政治主導の助けになっておらず、政治家不在はいたる所で見られる。特に小泉政権になってから、政治家の影が急速に薄れた。たとえばイラク問題の外務省や足利銀行の金融庁など、重要な懸案を抱えるところの担当大臣は、政治家ではなくみな民間人である。政治家は、物事が決着してから不満を訴えるだけである。しかし政治家不在ではあるが、両行の処理の違いには政治的判断・配慮が感じられる。りそな銀行の問題が発覚したのが総裁選の前であり、足利銀行のケースは総選挙の後であった。足利銀行の件が半年前なら結果は違っていたかもしれないと筆者は考える。今年の3月には、株価もバブル崩壊後最安値を這っていた。もし5月にりそな銀行を破綻処理していたなら、株価や経済へのマイナスの影響も大きかったはずである。逆にりそな銀行のケースが総選挙後に問題になっていたなら、ひょっとして足利銀行と同様に破綻処理をされていたとも考えられる。
官僚主導の問題
地方銀行の中で足利銀行だけが特殊だったのか、今後、注目される点である。たしかに都市銀行より、地方銀行などに対する監督官庁の検査はこれまで甘かった。おそらく都市銀行に対するのと同等の厳しさで資産査定を行えば、ほとんどの銀行で自己資本を大きく毀損すると思われる。そして最も重要なことは、東京を除き、日本の経済は悪い状態が続いていることである。例外は好調な自動車の輸出、中部空港建設、万博関連建設で支えられている東海ぐらいである。経済の不調を反映し、地方の地価は下がり続けている。地域によっては下落率が大きくなっているところが多い。特に生産拠点の海外移転が続く地方は、地価が下げ止まる見通しがない。このような経済状況では、かりに今日問題がないとされる地方の銀行でも、そのうち自己資本に問題が生じる可能性が大きい。金融庁の資産査定の厳格化は、これに追い討ちをかけることになる。一方、東京は、地価の下落にブレーキがかかっているだけでなく、民間資本による再開発続いており日本の中で一番景気が良い。さらに今日のような高度情報化時代は、東京のように情報が集まるところが一番有利であることがはっきりしている。反対に地方経済は先行きが真っ暗である。当然、地方に拠点を持つ銀行の経営も一段と難しくなると思われる。このような状況で、資産査定を厳しくすれば、今後資本不足の銀行がかなり出ると思われる。しかし資本が不足するからと言って、足利銀行のように問題銀行を破綻処理しても問題が解決するわけではない。また今回の処置はペイオフ解禁を睨んだものという解説がある。しかし地方経済の不調と地価の下落が続く限り、新たな問題銀行が次々と生まれのである。そのうち収拾がつかない事態まで起ると考える。小泉首相は「向こう3年間は景気は回復しない」と総選挙中に明言している。もちろん小泉政権の政策の継続は、地方へより大きな打撃となる。つまり地方の銀行の苦境はこれからが本番を迎えるのである。また今回の一件で、地方の経営不振行の第三者割当増資は困難になった。本誌がずっと主張しているように、銀行の不良債権問題の解決には、まず実態経済の底上げが必要である。ところが小泉政権の今日やろうとしていることは、全く逆であり、まさに麻酔なしで手術を進めるようなものである。まともな政策は、手術が不必要ないくらいまでに患者を健康体に戻してやることである。このように小泉政権では官僚主導の政治が行なわれている。小泉首相が目立つから、政治家主導と誤解する人が多いかもしれないが、実際に行なわれている主要な政策は明らかに、官僚が決めている。筆者は必ずしも官僚主導の政治が間違いと決めつけてはいない。むしろ官僚主導の方がうまく行くケースもあると考える。しかし官僚はどうしても過去の延長線で物事を考え、前例のない事項に弱い。官僚の性格から、進める政策は現状維持政策であり、自分が担当している間に大事が起らないことが重要なポイントと考える。しかし日本にとって必要なことは、大胆な政策転換である。官僚主導の小泉政権では、状況が徐々に悪くなるだけである。しかし大胆な政策転換は、官僚にとって自分達がこれまで主導してきた政策の否定につながる。たしかに小泉首相は官僚主導の政治に口を挟むこともなく、まさに全てが丸投げである。
官僚にとって小泉政権は案外都合が良く、続いてもらいたい政権なのであろう
為替への常軌を逸した介入を見ていても、官僚は小泉政権を支えるような動きを必死に行なっている印象がある。しかしこのまま小泉政権を支えることが、本当に日本国民にとって良いことなのか冷静に考えてみる必要がある。国民の中には閉塞感が蔓延しており、これは危険な徴候である。今年は来週号が最後であり、新年は1月12日号からを予定している。来週号は、最近よく話題になっている年金を取上げる。イラクへの自衛隊派遣が問題になっている。法律が成立した8月に派遣を決定しておけば、今日ほど問題にならなかったはずである。しかし不思議なことに、小泉政権は派遣決定を躊躇した。
おそらく総裁選や総選挙を意識したからであろう
派遣決断の延期も小泉再選のための戦術の一つである。しかしそのうちイラクの情勢が悪化し、とうとう日本人外交官にも被害者が出て、自衛隊派遣が難しくなったのである。数々の不手際と、今回のイラク問題で小泉政権の支持率が急落している。
支持率の回復は難しいであろう
経済問題で窮地に立つと思われた小泉政権は、経済ではなくむしろイラク問題が鬼門となった。
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住宅と貯蓄を考える(その2)
日本の住宅の現状
先週号で述べたように住宅は、金額が大きいことから一国の経済に及ぼす影響も大きい。ところで話を進める前に、簡単に日本の住宅の現状について補足したい。日本の住宅はあまり評判が良くない。外国からは、よく日本の住宅を「紙と木で出来ている」とか「うさぎ小屋」と揶揄される。
本当のところはどうであろうか
次の表は各国の一人当りの住宅の広さである。各国の集計方法が若干違うので(例えば米国の数字は共同建て・長屋建てを含んでいない)、正確には言えないが、米国を除けば、広さに関しては日本の住宅は、他の先進国と比べると、そんなに狭くはないのである。ただし、これは全国の平均である。
都市圏、特に東京周辺の平均で、比較すると相当狭くなるであろう
また、日本の賃貸住宅は外国に比べ極端に狭い。つまり地方の持ち家だけを採れば、住宅の広さは先進国に遜色はないと言える。したがって地方の住宅に限れば、「紙と木で出来ている」と言うことは当っているが、かろうじて「うさぎ小屋」と言うほどひどくはないと言うことである。ただし、この数字は床面積だけであり、庭を含んでない。庭のことまで考慮すれば日本の住宅環境はさらに見劣りすることになる。やはり、深刻なのは大都市部の住宅である。これを解決するには、都市圏における「土地問題」を考えなければならない。これについては長らく問題視されて来たが、今だに解決の糸口さえない。税金や借地権法の改正などで、土地価格を引き下げる施策を色々と講じられているが、とても決定打とは言えない。筆者はこの解決は宅地の供給を飛躍的に増やす他はないと考えている。そのためには都市圏への大きな社会資本の投入が必要と考える。
日本の住宅の資産性
日本の住宅の資産としての価値は、それを土地と家屋に分けた場合、土地には期待できるが、家屋にはほとんどない。この場合の価値とは市場で取引される時の売買価格である。さらに土地については、その物件がどこにあるかで随分違ってくる。
それが都心にあれば、買い手も多くいるので評価価値での取引が可能であろう
しかし、それが地方にあり、そこでの土地取引が活発に行なわれていない場合には、公示価格などの評価を下回る価格でしか取引できないこともある。特に地方においては、一旦売れない場合には、まったく買い手が現われないこともある。この場合には土地としての価値(帳簿価格)があっても、市場価値は相当低くなるのである。次に家屋であるが、先週号9/8(第32号)「住宅と貯蓄を考える(その1)」で述べた通り、日本では、一旦人が住んだ物件については急速に価値が下落するのである。住んでいる者にとっては価値(耐用年数から算出した価格または帳簿上の価値と言ってもよい)があっても、売買を前提とした市場価値と乖離が生じることになる。マンションなどの集合住宅についても、住むことによる価値の下落は起こる。また、帳簿上の価格と市場価格の乖離は、都心で取引が活発な所にある物件ほど小さいと考えられる。これは同じ価格の物件なら、都心に近いほど、土地の価値の割合が大きくなり、土地の価格が安定していれば、それだけ全体の価値を維持できるからである。バブル期までは、マンションは買った値段より高く売れるケ-スもあったが、今後はちょっと考えられない。バブル期までのこのような事例は、家屋としての価値の評価が増えたのではなく、マンションの土地に対する敷地利用権の価値が上昇したからである。土地の価格の上昇があまり期待できないとすれば、今後はこのようなケ-スはまず考えられないのである。さらに、困ったことにマンションなどの集合住宅には将来、スラム化の危険がある。耐用年数が過ぎ、老朽化が進めば立て替える必要にせまられる。しかし、立て替える場合には区分所有者から同意を取り付ける必要がある。法律では、決議者の4/5以上の賛成が必要である。もし同意しない者がいる場合には、その権利(区分所有権と敷地利用権)を残りの者で買い取ることになる。しかし、これは難しい。立て替えたマンションに新しい入居希望者が現われると言う保証がないからである。阪神・淡路大地震の後、入居者の利害が一致せず、スム-ズに行なわれないことからもわかるように、マンションの立て替えは難しいのである。もし立て替えが行なわれない場合は、マンションが老朽化するだけである。それを嫌い、マンションを出ていく人が増えれば、そのマンションはまさしくスラム化することになる。都心から離れた、マンションが群立しているような所のマンションがスラム化する確率が高い。「ロ-ンを払い続ければ最後にはマンションが資産として残りますよ」と言うセ-ルスト-クがあるが、ロ-ンを払い終えたころにはスラムのようになっているようでは資産としてての価値はないのである。
また、前述したようにマンションが買った時より、高く売れると言った事態が今後は考えられないことも事実であろう
このように、日本では住宅は土地としての資産価値はあるものの、住居としての市場価値はほとんどないと考える必要がある。今後、中古住宅の流通市場ができ、資産として価値を高めるためには、中古住宅の家屋の耐久性が増すことと、日本人の住宅に対する考え方が変わることが必要である。
米国の住宅の資産性と貯蓄
先週号9/8(第32号)「住宅と貯蓄を考える(その1)」で述べたように、米国では住んでいる住居に資産性がある。現在売買されている物件の平均が12万ドルと言うことである。米国では毎年、GDPの4%、つまり約33兆円の住宅投資が行なわれている。そしてその6割が住宅ストックとして残れば、毎年約20兆円の富が蓄積されて行くことになる。これは米国人の可処分所得の3~4%に該当する。米国人の貯蓄率は低い。
たしかに最近では、これも4%前後から5
6%に若干上昇している。しかし、住居に資産性があると言うことになれば、米国人にとって収入の一部を住宅に投資することは、実質的には貯蓄と同じことになるのである。つまり、資産を住宅で持つかそれとも金融資産で持つかの違いだけである。
そこでこれを貯蓄率にプラスすれば、米国の貯蓄率は実質的に10%前後と言うことになり、日本の貯蓄率17
5%に及ばないが、極端に低いものではないことが分かる。米国経済は過消費であると誤解されているが、実際は、消費の形をとりながら着実に資産を増やしているのである。一方、日本は貯蓄率が高いが、その一部は住宅の価値の減価に応じた引当金である。ロ-ンを払い終えた頃には、日本では住居の価値がなくなっているが、米国では住居が資産として残っているのである。現時点においても、日米の住宅のストックには大きな開きがある。やはり米国は豊かな国である。日本がこの豊かさに一歩でも近づくには、繰り返しになるが、まず土地、特に大都市近郊の土地問題を解決する必要があると言うことが結論である。
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為替介入資金の働き(その1)
為替介入の実態
為替介入というと、一般の注目を集めるのは為替の動きへの影響ばかりである。しかし介入金額が大きくなれば、為替水準にだけでなく、介入資金そのものが経済に影響を及ぼすのである。このことが案外と軽視されている。まず政府・日銀の為替介入と言われるが、正確には日銀は介入の実務を行なっているだけで、為替介入を行なうかどうかの判断は政府にある。担当の部署は財務省の国際金融局である。為替介入には外為特別会計が使われる。国の財政には一般会計の他に31の特別会計があり、外為特別会計はその一つである。先週号で述べたように外為特別会計には借入枠が設定されており、この借入枠(予算)は国会の承認事項で、この範囲で為替介入が行なわれる。しかし一旦、国会の承認を得られれば、この範囲の介入に関して当局は政治に干渉されない。ところが最近、為替介入額が大きくなり過ぎ、借入枠をオーバーしそうになった。外為特別会計の補正予算で大幅に借入枠を増やす予定でいたが、補正予算案がまだ国会を通過していなかったのである。そこで当局は、苦肉の策として米国債を日銀に売却し、5兆円の資金を調達し、これを為替介入に使った。しかしこのようなことが許されるなら、借入枠(予算)の国会承認はまるで意味がないことを先週指摘した。おそらく日銀には、米国債の購入限度は設定されていないと思われる。為替介入で得た米ドルで購入した米国債を日銀に次ぎから次に売却すれば、永久的に為替介入資金が調達できるのである。当局は、政府短期証券(FB)を発行し、介入資金(円資金)を調達している。外為特別会計で発行される政府短期証券(FB)は特別であり、以前は全額日銀が購入していた。平成11年度から外為政府短期証券は公募入札になった。しかし売残った場合には、日銀が引き受けることができるようになっている。過去からの推移を見ても、政府・日銀の介入で、米ドルを売って円を買うようなケースは稀であった。ほとんどが米ドルを買って円を売る為替介入であった。したがって外貨準備高も増える一方である。それに対応して外為特別会計の借入枠(予算)も徐々に大きくなっている。外為政府短期証券の期間は三ヶ月であり、通常三ヶ月経つとそっくり借り換えることになる。さらにこれに新規の発行が加わり、発行残高は増えている。ほぼ外貨準備高の増加と同じスピードで増えている。また米国債の利子も米国債の購入に充てられているようである。以前の為替介入の方法は、かなりの円高(米ドル安)が進んだ段階で米ドルを買い、円安(米ドル高)局面で米ドルを売っていた。したがって外為特別会計はかなりの評価益をずっと保持していた。また運用していた米ドル資産の利息も入り、外為特別会計はまさに「財政の孝行息子」と呼ばれていた。しかし小泉政権発足以来の為替介入は、少し円高になると直ぐに介入すると言った具合に大きく変わった。ところが度重なる介入にもかかわらず、円高は進行する一方である。原因の一部は米国経済にあるが、輸出にしか頼れない日本経済にも問題がある。まるで財政出動による景気対策のように為替介入を行なっている。このような日本の為替介入策に各国は納得していない。特にユーロ高をそのまま受入れている欧州の見方は厳しい。
膨大な経常黒字を持つ日本は、米ドルに完全にペッグするような為替政策はとれない(中国はこれを行なっているが、中国は発展途上国としてこれまで大目に見られてきた)
したがって日本は少しずつ進む円高を甘受する立場である。しかし外貨準備高は膨大になっており、円高が進むにつれ評価損は加速度的に膨らむことになる。8兆円もの評価損があるという報道もある。政府短期証券(FB)は国債となんら変わらない。ただ期間が短いだけである。しかし三ヶ月毎にそっくり借り換えを行なっているのだから、実質的に長期債を発行しているのと変わらない。日本のマスコミや財政学者は、国債の新規発行が30兆円とか40兆円とかいって騒いでいるが、昨年一年間で20兆円以上の新規の外為政府短期証券(FB)が発行されていることをまるで問題にしていない。財政学者(御用学者)は「新規発行の国債がどんどん増えており、財政は危機状態であり、経済の底上げのための財政支出なんてとんでもない」と言っている。そして彼等は財政破綻が明日にでも起ると国民を脅かしている。政治家のほとんどもこの言葉を信じている。しかし財政当局は一年間で20兆円以上もの政府短期証券の発行を増加させ、また補正予算で20兆円、さらに来年度はこれに加え40兆円も予算枠を大きくすることを決定している。実際、今年一月だけで既に7兆円以上もの米ドルを買っている。つまり財政当局は財政危機や破綻が来ることなんてみじんも感じていないのである。この点は来週号でもっと詳しく述べる予定である。しかし先程述べたように、米ドル安の進行で、外為特別会計の評価損は急増している。
評価益を持っていたのが7
8兆円の評価損になっているのだから、一年間で10兆円くらい損をしたことになる。米ドル安が進めば評価損はどんどん大きくなる。
しかし政治家はわずか2
6兆円ほどの年金の国庫負担の財源のメドがたたないと頭を抱えているし、頭のおかしいエコノミストは「高速道はもう造るな」と騒いでいる。さらに参院選を前にして、わずか4,5千億円の税収増にしかならない、消費税の免税点と簡易課税適用上限が引下げが行なわれようとしている。
外為特別会計など特別会計の全容を知っている財政当局者は、おかしくてしょうがないであろう
為替介入の実態
新規の外為政府短期証券(FB)発行が急増している。昨年一年間で20兆円以上、今後も20兆円、30兆円と増えて行く可能性が強い。述べてきたように新規の外為政府短期証券(FB)の増発は、国債の新規発行と変わらない。5兆円の新規発行の国債に加え、これに匹敵する規模の外為政府短期証券(FB)が新規に発行される予定である。普通の国なら、このような大量の国債を発行すれば、国債価格は暴落し、金利は急上昇するはずである。そうなればその国の政府が発行する国債なんか誰も買わなくなるはずである。つまりアルゼンチンのように文字取り財政が破綻する。しかしそのような事態が起るはずがないことを知っているから、財政当局は、新規外為政府短期証券(FB)の天文学的な増発を予定した外為特別会計の予算案を決めたのである。日本はこれまで家計の貯蓄率が大きかった。しかしこの数値が近年急速に小さくなっている。一方、本来貯蓄が赤字のはずの民間企業の貯蓄が黒字、つまり借金の返済を行なっている。つまり全体では、一応民間は貯蓄が過多にはなっている。しかしこれだけでは、巨額な国債の新規発行と外為政府短期証券(FB)発行の大増発を賄えない。そしてこれを解決しているのが日銀である。ところで長期国債の日銀購入には限度が設定されているが、外為政府短期証券(FB)購入には制限がない。外為政府短期証券は公募入札になっているが、かなりの部分を日銀が購入している可能性が強い。またかりに公募入札で民間の金融機関が外為政府短期証券を購入しても、日銀が市場にそれに見合う資金を供給している。たとえば手形や国債の買入れを行なって、資金供給を増やしている。ちなみに1月30日の当座預金残高は34兆円(数年前までは5兆円ほどあった)で、10日間で3兆5千億円も増えている。つまり政府が市場から介入資金を調達する場合、それに見合う資金を日銀が市場に供給しているのである。このような金融政策に対しては、日銀内部からも異議が出ている。建前上、政府は景気が回復しているとの見解をとっている。しかし日銀はさらなる金融緩和を進めているのである。本来日銀に求められている範囲を逸脱した政策が行なわれているという見方ができる。実際、金融9名いる審議委員のうちいつも2,3名の日銀の金融政策への反対者が出ている。満場一致(たまに一名くらいの反対者が出る)が続いた日銀の政策委員会ではめずらしいことがここ何か月も続いている。財政政策がなく、金融政策だけで経済を支えようとすれば、今日のような異常な金融政策となる。異常な金融政策で支えられているのが、今日の日本経済である。しかし頭のおかしいエコノミストやマスコミは「改革の芽が出て来た」「財政が出動しなくても景気が回復した(現実は、多額の新規の国債を発行しているように、決して積極財政ではないが、緊縮財政でもない)」とボケたことを言っている。もしこのような常軌を逸した政府・日銀の為替介入がなければ、米ドルは90円くらいにはなっていたと思われる。本誌は、これまでずっと常軌を逸した政府・日銀の為替介入を輸出補助金と言ってきたが、まさに輸出の補助であり、輸出企業への補助金である。たしかに日本は、長い間輸出に依存する経済が続いた。しかし最近、輸出が増えても、日本の経済を浮揚させる力が弱い。またデジタル家電は好調と言われているが、この種の産業の投資額は小さい。このことは設備投資が好調と言っても、民間企業の貯蓄が黒字であることが如実に物語っている。資本の効率が良くなったと言えばそれまでだが、効率的になればなるほど経済は浮揚しにくくなっているのである。つまり政府・日銀がいくら常軌を逸した為替介入を行なっても、今日の日本経済への影響は限定的である。円高によって競争力を失うと、リストラを行なって競争力を回復する。しかしこのようなことを行なっておれば内需が萎み、また輸出に依存する経済になり、そのうちまた円高になって、次のリストラが必要になる。このような悪循環を断ち切るため、日本経済の「内需依存型への転換」が目指されたはずなのに、これが全くの失敗に終わっている。むしろ外需依存型経済を助長しているのが、今日の政府の経済政策であり、政府・日銀の異常な為替介入である。来週は、為替介入資金の米国経済への影響と外為政府短期証券の日銀購入が実質的にセイニア-リッジ政策ということを説明したい。G7が終了した。日本政府の為替介入に理解が得られ、日本にとって成功と報道されている。しかし米国は「日本が介入したければ、勝手に介入すれば良い」と言っていると読み取れる。決して米国が米ドル防衛のために、共同で行動をおこすとは言っていない。昔、円高局面で、米国の共同介入が開始されてようやく円高傾向が反転したことがあった。この時の米国の介入額はわずか数千万ドルであった。元々、今回の大掛かりの日本政府・日銀の介入は、はっきりしたシナリオ(各国の協力が得られるという見通し)のもとで行なわれたものではない。効果の薄い景気対策のような介入である。ましてや日本の経常収支の空前の黒字を記録しており、介入自体が市場の動きに矛盾している。いずれにしても月曜日からの為替相場の動向が注目される。4月1日から消費税の免税点と簡易課税適用上限が引下げられる。136万事業者に影響が出る。改正消費税制の実施について、メディアは総額表示のことばかり報じていた。しかし免税点と簡易課税適用上限が引下げの方がずっと影響が大きいはずである。ようやく日経新聞も2月8日の特集でこれを取上げている。一番影響のあると思われる個人事業者の経理に影響があるのは来年の1月1日からであり、まだ先のことと考えられているからかもしれない。あるいは影響のある人々が、税制改正があること自体をまだ知らない可能性がある。7月には参院選があり、これに大きな影響があるかどうか微妙である。自民党は、参院選に向けての政策を策定する作業を行なうという話であるが、そのようなことより、展開によっては、消費税制改定の悪影響の方がずっと大きいと思われる。わずか4,5千億円の増税で自民党はボロ負けするかもしれないのである。
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為替介入への道
特別会計の不明朗さ
先週号で、為替特別会計の予算枠の消化額が87兆円になっていると述べた。本年度当初予算が79兆円、補正予算で20兆円追加され、来年度はさらに40兆円ほど増え、合計で140兆円になる。本年度の当初予算(79兆円)に比べ実に60兆円も増える。しかし政治家の、この為替特別会計を始め、こと特別会計に対する認識は、信じられないほど低い。ほとんど官僚の裁量に任されているのが現状である。先日も予算委員会で、谷垣財務大臣に対して、民主党の議員が特別会計の合計額を質問していた。しかし谷垣大臣は全く答えられなかった。民主党のこの議員は「だいたいの数字ならそらで言えるでしょう」とさらに追求した。あわてた財務省職員とおぼしき人物が谷垣大臣に駆け寄ってメモを渡していた。さらに驚くことに谷垣財務大臣は「特別会計の総額は3,800兆円でありまして・・・」とこのメモを読み上げていた。しかしこれに対して「一桁違うでしょう」と質問者に突っ込まれていた。さすがに与党議員達も失笑をもらしていた。財務大臣でさえこの程度の認識である。一般会計に対して異常に関心を持つ政治家達も、特別会計には関心がない。ここが盲点になっている。31ある国の特別会計は、いくつかの収支トントンの例外を除けば、ほとんど歳出より歳入の方が大きい。例えば社会保険なんかも、保険料収入の方が保険金の支払より大きい。しかし将来の保険金支払が心配だからと言ってもっと収入を増やそうとしている。他の特別会計も将来に備えて貯蓄を増やしている。このようなことをやっておれば、日本の内需が不足するのことは当り前である。本来このようなことを指摘するのは財政学者の役目である。しかし日本の財政学者は御用学者であるから役にたたないだけでなく、有害であり、全く逆のことを言ってのける。よくグリーンピアなどの施設が無駄の典型としてヤリ玉に上がる。しかし国債を買うか、財政投融資に回さなければ、特別会計の資金は余ってしまうのである。したがってグリーンピア建設も、マクロ経済の観点からは、税金以外の形で国が集めた金(保険料、郵便貯金などの名目で)を経済の流れに還流するという点では意味がある。これを無駄と決めつけるのなら、余った資金をどのようにして経済の循環に戻すか提案すべきである。ちなみに筆者なら、国債を発行し、これらの資金を集め、公共投資を始めとした財政支出に充てる。少なくともグリーンピアより高速道路や空港の方が価値があると考える。とにかく特別会計に対して国民は興味がなく、政治家のチェックが十分でなく、資金の使い方が不明朗な部分がある。役所は特別会計の使い道に困っているのか、社会保険庁関連の高級公用車の購入は全て社会保険特別会計で行なっている。jp/katteren)に投稿があり一時話題なったのが、G7に出席する日本の代表団が贅沢にも飛行機をチャータしていると言う話である。そして日本の代表団は高級ホテルに陣取り、各国からは「大名旅行」と見られていると聞く。そしてこの費用は為替特別会計から支出されているという話である。為替特別会計が他の特別会計に比べ、一段と理解が難しいのは、まず資金の調達を外為政府短期証券の発行し、さらにかなりの部分を日銀が引受けていることが挙げられる。また介入資金のほとんどを米国債などの購入に充てているが、為替と米国債価格が日々変動している。
さらに為替特別会計は簿価で計上されており、評価損は計上しないことが慣例になっていると当局が主張している(先々週号で触れたように、実際には7
8兆円もの評価損が既にあり、さらに円高が進めばこの数字は天文学的に大きくなる)
しかし為替特別会計は資産も負債も金銭勘定であり、もっとも時価会計に適しているはずである。為替特別会計で注目されるのは、当局が予算額をたった一年で60兆円も増やしていることである。
しかし60兆円もの外為政府短期証券を市中で消化することは絶対に不可能である(ましてや一般会計での36
5兆円の新規国債発行が別にある)
建前は公募入札になっているが、ほとんどを日銀が引受ることになる。これは先週号で述べたように実質的に、本誌がずっと主張して来たセイニア-リッジ政策であり、政府貨幣発行政策と同じことである。これが特別会計という馴染みのない会計制度を通して行なわれているから、世間の人々やマスコミも気が付かないだけである。
「財政危機」というデマ
デフレ経済が続く日本では、本来貯蓄が赤字の主体であるはずの民間企業が、キャッシュフロー内の投資しか行なっていないため、民間の企業の貯蓄が黒字になっている。これは異常な事態である。消費者は貯蓄を減らして消費を行なっているが、所得が増えない現状では、消費も自ずと限界がある。家計の貯蓄率も相当低下している。本来、経済がこのような状態なら、財政が出動するのが常識である。しかし小渕政権の一時期を除き、日本政府の財政政策のスタンスは、中立ないし緊縮型で推移している。このような日本政府のマクロ経済政策では、内需がどんどん小さくなる。したがって企業は不足する需要を海外に求めるしかなくなったである。実際、日本の貿易黒字は記録的に大きくなっている。今日の円高傾向も、慢性的な内需不足・外需依存の日本経済の大きな調整である。問題は、何故、財政を出動させることができないかということである。この理由として「国・地方は既に巨額の借金を抱えており、これ以上債務を増やすことができない」と「財政政策の効果が小さくなった。あるいは効果がなくなった」が挙げられてきた。たしかに政治家、財政学者(御用学者)、官僚、エコノミスト、マスコミの多くがこのような主張を行なっている。特にこのような声が大きくなったのは、橋本政権の時、国・地方の長期債務がちょうど500兆円を超えそうになった97年頃であった。ここから、前者「これ以上国の借金は増やせない」という話が真っ赤な嘘だということを述べる。実際、現在国・地方の長期債務は、500兆円どころか700兆円を軽く超える勢いである。
ところが逆に長期金利は当時の2
25%まで下がっている。
昨年の春には何と0
5%を切る水準まで低下した。97年当時、このように借金を増やしたら「国債価格が暴落し、金利が急騰する」と騒いでいた財政学者(御用学者)は、このことをきちんと説明すべきである。ましてや最近の政府・地方の債務の増加の大きな原因は税収の減少である。これも緊縮財政によって、本来稼動すべき生産資源(生産設備と労働者)が遊休状態で、国民所得が伸びないどころか、国民所得が名目で縮小しているからである。筆者が一番問題にしたいのは、500兆円の借金が限界と言っていたはずなのに、現実にどれだけでも国・地方の借金を増やしていることである。そしてこれまで述べてきたように為替特別会計では、来年度一気に40兆円も借入を増やす予算を組んでいる。実際、昨年の1月からの13ヶ月で27兆円も為替介入を増やしている。経済オンチの小泉首相は、新規の国債発行枠を30兆円にすると言って登場した。つまり小泉政権のイメージは、財政再建を行なうため、無駄な出費を削る緊縮財政である。
ところがとんでもないことに、来年度は場合によって、36
5兆円の国債を実質的に増発することになる(これら以外にも地方交付金の銀行借入など雑多なものがある)
この人物を支持する人々は一体何を考えているのか
このようなことが出来るのも、外為政府短期証券の大半を日銀が引受けているからである。まず為替特別会計資金の調達のかなりの部分は、日銀による通貨発行による。つまり既に広義のセイニア-リッジ政策がかなりの規模で行なわれているのである。財政当局は、97年当時、500兆円の借金が限界とデマを流した。これに訳の分らないエコノミストや政治家が飛びつき、「財政危機」を風潮して回った。これに日頃から公的部門の非効率に不満を持っていた国民が呼応して、「財政支出は悪だ」という世論が完全に出来上がってしまった。今さら「本当はもっと金は使える」なんて言えない。自民党の政治家の3分の2は積極財政に賛成でも、なかなか口に出せない。とうとう積極財政に転換したくても、積極財政に転換できなくなっているのである。小泉政権には財政再建という「うその看板」があり、財政支出という手は使えない。そこで最後の手段としてやっているのが、為替特別会計を使った為替介入である。一年ちょっとで27兆円もの支出である。たしかに財政出動という名は使われないが、明らかに財政の支出である。たしかに特別会計という盲点を使った政策である。しかしこの政策は作用が間接的であり、効果は小さい。せいぜい輸出企業の業績が良くなったり、株価が少し上がるだけである。さらに借金が急速に増えるだけでなく、米ドルの急落や米国債の価格下落といった大きなリスクを抱え込む結果となっている。購入した米国債はFRBが押えており、よほどのことがない限り売れない。また仮に米国債を売って、資金を日本国内で使おうとすれば、米ドルを円に換える必要がある。しかしこの資金を円転すれば、たちまち円高になる。つまり日本にとって為替介入資金は、米国社会への寄付金のようなものである。寄付金の一部が、日本からの輸出代金や日本株式の投資資金として戻ってきている。ここまで4週間、為替介入をスタートにした、今日日本政府が行なっている為替特別会計資金を使った、奇妙な経済の下支え政策を説明してきた。このような常軌を逸した政策を行なうことになったのも、突き詰めれば何かに憑かれたような「デフレ下の財政再建運動」や「構造改革運動」のせいである。来週は、これまでの話のまとめとして、これらを取上げる。先週号で、続いている円高傾向も一時的に膠着するのではと予測したが、膠着状態というより4円くらい円安になった。しかし円高傾向は大きなトレンドであり、このまま円安に転換するとは思われない。新生銀行の株式が上場された。リップルウッドが新生銀行を買収したことになっているが、正確にはリップルウッドが出資したオランダの投資組合ニュー・LTCB・パートナーズ(LTCB)が買収している。この号ではオランダとの租税条約の関係で、日本がLTCBの利益に課税できるかどうかが問題なると提起した。この問題がクリアされているのか注目される。
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規制緩和に飛びつく人々
非科学的な研究成果
先週に続き、もう一つの構造改革派の主張である「規制緩和の経済効果」を取上げる。結論から申せば「規制緩和の経済効果」はほぼ中立であり、規制緩和で景気は浮揚しない。これは本誌はこれまで何回となく本誌で説明してきたことである。一頃「規制緩和に経済効果があり、これによって景気が回復する」というデタラメ話が流行った。さすがに今日ではこのようなばかな話はあまり聞かれなくなった。しかし驚くことに論説副主幹土谷英夫氏の2月29日日経新聞の論説には、「規制改革で景気回復を確実なものにする」という文句が踊っていた。「規制緩和の経済効果」が囃(はや)された頃、これらを研究した論文集を読んだことがある。分析方法はほぼ共通していた。理論的には「規制緩和で競争が激しくなり、価格が下落し、これによって消費が増え、一方に消費者に余剰が生じ、他のものを買う余裕が生まれ経済が拡大する」と主張していた。しかし実際の分析では、規制緩和によってプラスの効果になる部分とマイナス効果の部分があり、両者の差引でプラスの方が大きいので「規制緩和には経済効果がある」という結論になっていた。これと理論面との間にはどうも整合性がないように思われる。典型例は大店法の改正である。大店法の改正によって大型店が建設されるプラスの経済効果と、これによって売上が減少する中小商店のマイナスの効果が発生する。大店法の改正の場合、プラスの効果の方が大きいので、差引でプラスの経済効果があると言った具合である。またほとんどの学者が取上げていたのが、携帯電話の買切り制の開始(それまではレンタル制であった)である。たしかにこの頃から携帯電話は爆発的に売れたためか、彼等はどうしても携帯電話の買切り制の開始を規制緩和の範疇に入れたがっていたようだ。筆者は、むしろ携帯電話の普及は、IT技術の急速な進歩や半導体価格の下落の影響と捉えている。実際、レンタル制であった段階でもポケベルはけっこうなブームになっていた。彼等の分析の一番の問題点は、プラスの経済効果はちゃんと算定されているが、はたしてマイナスの効果が全て網羅されているかという点である。携帯電話に関しては、携帯電話関連の消費支出と設備投資がプラス効果であり、固定電話の関連の消費・投資の減少がマイナスの効果としている。両者の差引がプラスであり、「規制緩和には経済効果がある」という結論である。しかし携帯電話の普及につれ、他の物の消費、例えば若者の音楽CDなどの売上が減少していることが観測されている。しかしこのようなマイナス効果はほとんど無視されているのである。たしかに両者の関係を調べることは難しい。
おそらく分かりにくいものは「ない」ものと見なされるのであろう
以前、本誌でも携帯電話の普及に伴って売上が減少し、店を閉じた学生街の居酒屋の店主の話を掲載したことがある。若者の間に携帯電話が普及するにつれ、客数が減り客単価が下がったという話である。たしかに携帯電話の普及と居酒屋の売上の減少の間の相関関係を厳密に検証することは難しい。実際、一時は日本の経済の低迷はNTTのせいにされていた。構造改革派の人々は、さかんに「財政支出は不要であり、通信分野の徹底した規制緩和を行え」と言っていたものである。これもたまたま携帯電話の爆発的な普及があったことが影響している。しかし難しいと言って、このようなマイナス効果は全くないものと無視するのも乱暴である。プラス効果だけはきっちりと算定するが、マイナス効果の方は目立つものだけしか拾い上げないとしたなら、常に「規制緩和には経済効果がある」という結論が出るのは当り前である。他の規制緩和の項目も同様の分析手法である。時流に乗りたい政治家やマスコミは、盲目的にこのよういい加減な話に飛びつき、「景気回復のためには、財政支出ではなく徹底した規制緩和を」と叫んでいた。しかしその根拠はこのような非科学的な研究成果である。
虚言・妄言の類
消費には所得効果と代替効果というものがある。消費の可処分所得に対する割合が消費性向である。この消費性向の値は比較的安定している。つまり所得額が決まれば、自動的に消費額が決まることになる。これを消費の所得効果と呼ぶ。したがって国全体の消費額を増やすには、国民所得を増やす必要がある。そして所得が一定なら消費も一定になる。つまり所得が増えない状態では、何か消費が増えれば、他の消費が減っているはずである。このような消費の性質を代替効果と呼ぶ。よく消費はイス取りゲームに例えられる。所得の全部を消費している人のケースを考えれば分りやすい。このような人は、何かの消費を増やせば、貯蓄を取崩したり借金をしない限り、他の消費を減らしているはずである。このように所得が増えない限り、ある消費が増えても、代替効果によってその分他の消費が減っているものである。例えば旅行の支出が増えれば、他の物への消費が減っている。デイズニーランドの客が増えれば、ハウステンボスの客は減る。コンビニの売上が増えれば、スーパやデパートの売上が減少しているといった風である。このように国民所得が増えないのに、規制緩和によって、かりにある消費、例えば携帯電話関連の消費支出が増えておれば(携帯電話の普及を規制緩和の成果であると譲歩して)、他の消費支出が減少していると考えるべきである。音楽CDや居酒屋の売上が減少しているとしたなら、これも消費の代替効果である。このように規制緩和で、ある消費が増えても、他の消費が減っているのなら、規制緩和の経済効果は差引でほぼゼロになる。たしかに規制緩和によって新規の設備投資の方は増えるという指摘がある。具体的には携帯電話の基地局建設投資などである。しかし携帯電話関連の消費支出増によって、逆に売上が減少する消費関連分野への設備投資の減少が考えられる。前述の居酒屋も店を畳んでいる。このように設備投資の減少が一方にあり、中長期的に見れば、投資に関しても、規制緩和の効果はほぼ中立と考えられる。ここまで規制緩和の話だけをして来たが、規制強化を行なっても一時的に投資は増える。今日、規制緩和の一方で、規制の強化が行なわれている。例えば安全・環境の規制である。むしろ規制強化の方が経済効果が分りやすい。ところで筆者は「規制緩和で経済が活性化する」と盲信している人々に、からかい半分で「規制を強化した方が経済効果がはっきり分る」と説明する。すると彼等は「そんなばかなことはない」と引下がらない。たいていは世間知らずの構造改革派の若者達である。本誌も以前チャイルドシートの例を取上げたことがある。また昨年はディーゼル車の排ガス規制の強化が行なわれ、買い換え需要が発生し、メーカは好業績である。このように規制緩和より、規制強化の方が経済効果は目に見えやすい。もっとも規制強化によって排ガス規制対策のディーゼル車が売れても、これは運送会社などの経営に負担が増えることを意味する。このため運送会社などの企業の採算が悪化し、中長期的にはこれらの企業の投資が減る可能性がある。また安全・環境の規制をどんどん強化すれば、これが企業の海外移転のきっかけになる。つまり規制強化の場合でも、中長期に見れば、投資の減少を招くなど、マイナスの経済効果が考えられる。このように「規制」は、緩和しても強化しても一時的にプラスの経済効果がある。しかし中長期に見れば、マイナスの経済効果があり、両者を合計すれば効果はほぼゼロと考える。かりにプラスの方が大きいとしても、微々たるものである。このように「規制改革で景気回復を確実なものにする」なんて虚言・妄言の類である。たしかに世の中には大きなプラス効果が期待される規制緩和がある。人々が貯蓄を取崩したり、借金しても買いたいといった「モノ」への規制緩和である。具体的には、麻薬、売春、賭博、銃といった「モノ」の規制緩和である。実際、お台場のカジノ構想がある。しかし景気浮揚のために、このような公序良俗に反する「モノ」の規制緩和まで考えなくてはならないとは情けない話である。このようなことを行なわないでも、財政支出を増やせば、国民所得が増え、消費と投資は増えるのである。先月はずっと為替介入を取上げたが、来週号ではこれからの為替の動向について予測する。3月21日の日経新聞・半歩遅れの読書術で経済学者・松原隆一郎氏が経済思想史学者R・ハイルブローナーの現代経済学 ビジョンの危機」を紹介している。これが最近の経済学、例えば新古典派(サミュエルソンなどのネオクラシカルではなく、自分達をニュークラシカルと呼んでいる構造改革派の人々)やネオケイジアンの特徴を良く説明しているとのことである。ハイルブローナーは「彼等は正しく経済を分析することに主眼を置いているのではなく、分析以前の価値観すなわち「ビジョン」に重きを置いている。したがって現実の資本主義という社会の歴史性や現実を直視することを放棄するに等しいが、それでいて政府の働きを嫌うというビジョンにだけには固執している。」と説明している。適確な分析であり、筆者も一度この本を読んでみたいものである。構造改革派、つまり今日の新古典派は、社会科学というより、一種のカルト宗教である。「無知な民衆に正しい資本主義のありかたを啓蒙する」と言うことが彼等の努めと思い込んでいる。彼等は学者というより宣教師である。しかし彼等にとって「正しい資本主義=天国や極楽浄土」が本当にあるかどかは大きな問題ではない。彼等は見たことも無いくせに「天国や極楽浄土」はすばらしいものであり、必ずあると言い張って、布教活動に励んでいるのである。彼等にとって科学性というものは必要がない。ちょっとだけ科学性を装っていれば良いのであり、これによって一人でも多くの人々を洗脳できれば良いと考えている。このため非現実的な前提条件(例えば設備の稼働率が常に100%)の元で平気にシュミレーンもやってのける。分析が非現実的でも 一向にかまわない。彼等に都合の良い結果を出すことだけが目的である。そのことを指摘しても 無駄である。彼等にとって経済学は単なる布教の手段であり、最終的に人々を洗脳することが目的である。構造改革を行ない、表面的な財政支出の削減を行ない、政府の働きが小さくなれば、国民は「天国や極楽浄土」に近づくと彼等は盲信している。「天国や極楽浄土」を実現するためには、彼等は手段を選ばない。宗教的な目的を実現するためには、人々が「痛み」を感じても関係がない。自殺者が増えても「少々の犠牲はつきものであり、構造改革はちゃんと進んでおり、経済は良くなっている」と全く取合わない。つまり彼等は、宣教師であり、むしろ共産主義革命時代の革命家に近い。当時の革命家がプロレタリアート独裁(構造改革によって小さな政府)が実現すれば、世の中の全ての問題が解決すると盲信していたのと同じである。まさにドストエフスキーの「悪霊」の世界である。恐ろしい時代になったものである。かろうじてこれに対抗しているのが抵抗勢力である。
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円高は構造的
自虐的な為替観
日本人の歴史観が自虐的であるという指摘がある。筆者は、経済についてもよく似た見方があるとずっと感じている。日本は米国に劣っているという意識が国民の間に根強くある。特にバブル崩壊後、このような考えを持つ人が増えている。日経新聞が好きな調査がある。毎年スイスのビジネススクールが毎年公表する先進各国の競争力のランキング表である。このランキングでは、日本はずっと下位にある。一方、常に最上位にあるのが米国であり、他の上位の国にはシンガポールやフィンランドなどがある。構造改革派はこのようなランキングを根拠に「日本はもっと徹底した規制緩和を行ない、IT化を進め、生産性の低い産業を淘汰すべき」と訴える。彼等は日本経済を立直すには「競争力の回復」しかないと主張するのである。大学生の夏休みのレポートのようなビジネススクールのランキング表であるが、構造改革派がこの種のものを囃(はや)しており、日本の各方面にけっこう影響を与えている。実際、自民党の観念的な政治家も同じようなことを言っている。また長らく日本からの資本流出が続いているが、このような感覚が影響していると思われるのである。「日本はダメな国なのだから円が対米ドルでそんなに高くなるはずがない」と固く信じている人が多い。
これを「自虐的な為替観」と呼ぶのが適当だろう
過去に何回か投機的な為替取引での大損が表面化したことがあった。一社で軽く一千億円を越える損失額であった。たいていは将来の円安を見越した為替予約の失敗である。筆者の聞いているケースでは、ある大企業の経理部長が「歴史的に見ても180円を越える円高が定着するはずがない」と判断し、「円の売り持ち」つまり「米ドルの買い持ち」予約を行なった。この部長は、直ぐに円安にならなくても、予約の実行をジャンプすれば、必ずそのうち円安になると固く信じたのである。当時はプラザ合意後、円高が進んだ局面であった。このような為替予約を行なう企業がけっこうあったのである。しかし予想に反して、円高は続き、おそらく追加の予約が膨らんだのだろうが損失が嵩み、最後にはギブアップする。中には一千億円単位の損失が出たケースもあり、話題になった。為替予約で大失敗するケースは、円安に掛けている場合が多いという印象を持つ。これも「円がそんなに高くなるはずない」という考えが日本人に染み付いているからである。特に若い時に米国の進駐軍に圧倒された経験を持つ人々が、「日本が米国に勝てるわけがない」という感覚を心の底で持っていたとしても不思議はない。ここ1年余りの政府・日銀の為替介入で不思議なことがある。介入が本格化した昨年の1月から今年1月までの13ヶ月間の経常収支の黒字額は、1,684億ドルであり、これを1ドル115円(推定平均円レート)で換算すると、19兆4千億円となる。しかしこの間、政府・日銀30兆円強(3月末までなら35兆円)の為替介入を行なっている。つまり経常収支の黒字額の合計より11兆円も多い介入である。
またこの間、外債購入と言った資金の流出や海外への直接投資がある(ただし最近では外債購入のかなりの部分は為替予約が付いており、これについては為替動向には中立である)
たしかに海外からの株式投資資金の流入(日本国内での資金調達もあり、海外勢の日本株買越し額と必ずしも一致しない)があり、この分を差引く必要がある。しかし注目されることは、このような巨額な為替介入があったにも拘らず、119円から106円台までとかなり円高が進んだことである。つまり表面に出ない相当強い円買い圧力があったものと考えられる。たしかに一つは円先高を見越した新規の投機的な円買いがあったと思われる。しかし筆者の関心は、将来の円安を見越した為替予約の反対決済があったことである。為替予約を行なったが思惑がはずれ(円安どころか円高が定着しそうになった)、決済を迫られたものが相当額あった可能性が強い。このように投機的に売っていた「円」が、損害が大きくなる前にあわてて買い戻され、これが表面に現われない円高圧力になっていたという観測である。実は99年12月に円レートは102円台と今回より円高が進んだ。小渕政権の頃で、積極財政による経済の底入れが期待された頃であった。しかしそれをピークに一転して円安となり(政府・日銀の為替介入と、積極財政の後退による経済低迷や銀行の信用不安が再発)、それ以降、円安傾向が続いていた。
ところが経常収支は、ずっと黒字が続いていた(黒字幅は一時的に小さくなったが)
つまりいつ円高に向かっても不思議はなかった。ところが小渕政権の積極財政路線が挫折する頃から、日本経済は再びおかしくなった。地価の下落が依然続き、デフレが進行しているのに、「景気対策はもう良い。次は財政再建だ。」、「銀行の不良債権処理を急げ」という声が急に強くなった。特に小泉政権が成立してからは、この路線が鮮明になった。この結果、日本経済はどん底に向かい、国内に投資機会がなくなった資金の海外流出が続いた。このような状況では「日本はもうだめ」と考え、将来の一段の円安を予測し、投機的な円売り(米ドル買い)予約を行なう向きがあっても不思議はない。たしかにこのような「自虐的な為替観」を助長するムードはあった。たとえば浅井某という怪しい人物の「日本財政は明日にでも崩壊する。手持ちの資金を海外に退避させろ。」というサバイバル本がベストセラーになっていた。しかしよく考えてみると、このような「自虐的な為替観」が蔓延していたからこそ、為替介入がなくても円安が維持され、日本経済の底割れが回避されていたのである。しかし経常収支は黒字が続き、その間に矛盾がどんどん蓄積されていたのである。ちょうど緊縮指向の財政財政運営であるゼロシーリングが行なわれていた中曽根政権の時に似た状態が続いた。当時、レーガン政権の「強いドル政策」が裏目に出て、米国の経常赤字(日本の経常黒字)が空前の水準に達していたのにもかかわらず、為替が円安で推移していた状況までそっくりである。この時には、この後、プラザ合意で為替水準が大きく調整(超円高と超米ドル安)された。筆者は、このような大調整を回避しようとしたのが今回の政府・日銀の常軌を逸した大規模な為替介入と理解している。
長期の為替レートの予想
次は今後の為替動向の予想であり、まず超長期の為替動向を論じる。これについては7年前、本誌は読者の質問(30年後の円レート)に答え、97/10/13(第37号)「市場の心理を考える」で、将来1米ドルを80円くらい(場合によっては40円)になると大胆に予想した。当時は1ドルが120円台から145円の円安に向かっていた時代である。為替取引の自由化を控え、マスコミでは、自由化で円の流出が起き円安は間違いなくなる来ると言っていた。
当時、構造改革派の人々は、「円の暴落がやって来るから、早く財政の再建を行え」と浅井某と全く同じことを言っていたのだ(このようないい加減な世論操作が行なわれており、橋本政権は逆噴射的な緊縮財政を行ない、日本経済は沈没した)
本誌はこれらの当時の論調に反して、将来の円高を予想していた。実際のところ30年後(今日では23年後)と言った超長期の為替レートを正しく予測することはほとんど不可能である。しかし方向だけは示すことはできると考える。筆者は、中長期、あるいは超長期の為替レートを決めるのは経常収支と考えている。当分の間、日本の経常収支の黒字は続くものと考える。また海外へ流出した資金が元本が子(利息や配当)を生み、むしろ所得収支の黒字幅は確実に大きくなっており、これがさらなる円高要因となる。問題は貿易収支の動向である。これは「時の政府」の経済政策に掛かっている。今日のような内需拡大策を放棄したような政策が行なわれるなら、企業は外需に依存する他はない。したがって1ドル40円という超超円高になる可能性も否定できない。また日米の脱工業化の進展の具合も、為替動向に関係する。米国は既に、製造業の就業人口に占める比率が11%とか13%に急速に減少している。今日米国に残っているのは、軍需産業と保護されている自動車産業、そして医薬品くらいのものである。つまり米国は今後も工業製品の輸入大国であり続けることは間違いない。さらに最近では工業製品だけでなく、サービス業の海外移転まで起っている。コールセンターのインドへのアウトソーシングが一例である。また対外債務の増大による所得収支の赤字も今後膨らむ。これらは全て米ドル安要因である。さらに石油の価格動向も為替に影響する。昔は石油輸入大国の日本への影響がより大きかったので、原油高は米ドル高・円安要因であった。しかし日本の省エネが進み(GDPに対する石油の原単位が米国より小さくなっている)、最近では原油高はむしろ円高要因になっている。今後の中国などの石油の消費の増大を考えると、石油価格の高値での推移が予想され、これも米ドル安・円高要因となる。円高が進むにつれ、企業は合理化を進めるが、収益力のない企業から順番に潰れるか撤退する。企業は、リストラや合併を行なって、淘汰されることを回避しようとする。つまりどれだけ円高が進んでも、余裕のある企業や収益力のある企業は残り、貿易収支が急速に赤字になるという事態は考えにくい。しかし有力企業が生残っても、倒産する企業と失業者が増え、日本社会自体がもつかどうかが問題になる。
超長期の円レートを40円と予想しても、その前に社会が荒れ、経済政策の大転換が行なわれる可能性がある(筆者はこの大転換を早くやれという意見である)
実際、今日でも所得格差や都会と地方の経済格差は既に大きくなっている。
たしかに一部の超有力企業は1ドル40円でやって行ける可能性はある(このような超円高になっても、原材料が安くなったり、日本企業しか製造していない製品があり、案外生き延びる有力企業はあると思われる)
しかしその前に日本社会が崩壊するのである。次は中長期的の為替動向である。これから数年間、つまり現政権の経済政策が続くと思われる期間である。ついに米国からの批難が起り、政府・日銀の常軌を逸した為替介入も大っぴらに継続することが困難になった。さらに日本以外のアジア各国(特に中国)の為替介入に対しても、米国の態度は厳しくなっている。また日本の経常収支の黒字は、構造的なものであり、急速には小さくならない。
また「自虐的な為替観」による為替予約や外債投資(最近は大半の外債投資に為替予約を行なっている)も影を潜め、直ぐには復活しないであろう
また日米金利差の為替への影響を過大視することはないと考える。米国への資金流入が減少(為替介入資金の減少などによって)すれば、たしかに米国の金利が上昇する可能性はある。日米の金利差が開けば、米国への資金流入の要因になりうる。しかし為替の動きそのものが不安定であり、為替リスクがある。さらに米国の金利上昇、つまり債券の価格のさらなる下落が予想されている現在、こちらのリスクもある。だいたい米国政府自体が米ドル安を望んでいるのである。これらのことを総合的に考えると筆者は中長期的に円高が進むと予想する。円高傾向の定着を予想する向きが一般化している。これに円高を予想する投機マネーがさらに加われば、急速に円高が進む可能性がある。世間では100円を切る程度の円高を予想する人が多いが、筆者は投機マネーの動向によっては、一段の円高を予想する。ちなみに米国の自動車産業界は、具体的に92円程度の円高を要求している。これらを総合的に勘案すると、90円を一旦切るような円高もあり得ると考える。その後95円、96円に戻しても、日本政府の政策が変らない場合には、次は本当に80円を目指す動きになると予想する。注目は4月下旬のG7である。来週は、為替動向を考えるうえで一つのポイントとなる政府・日銀の為替介入を取上げる。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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当マガジンのネット上での表示が第32号からおかしくなっていると言う指摘を何人かの方からメ-ルで受けております。筆者のシステム環境では特に問題はないのですが、どうもウインドウズ上では問題があるようです。現象は、文章がうまく改行されず、横に長く表示されていることです。原因はまだ分かりません。もしこの原因が分かる方がいらっしゃるようでしたら是非ご連絡下さい。ロッキ-ド事件と経済を考える。
ロッキ-ド事件について
佐藤孝行氏の総務庁長官就任で、政界は混乱している。
氏はロッキ-ド事件に関与したと言うことで有罪が確定し、刑に服した(執行猶予付き判決であったが)
そうゆう人物が大臣になることの是非が問題となっているのであろう
ひょっとしたら、この号が出るまでには決着がついているかもしれない。筆者の意見は、法律で禁止されていない(過去に有罪判決を受けた者は大臣になってはいけないと言う決まりはないはずである)なら大臣に就任すること自体特に問題ではないと考えるからである。むしろ大臣に就任し、しっかり仕事をしてもらった方が良いと考えている。問題は総理大臣の政治的判断である。この事が裏目に出て、自民党の支持率が下がって政局運営が難しくなれば、判断ミスと言うことになるが、就任直後、何も仕事をしていない時点から「やめろ」と言うのも変な話である。
さらに佐藤孝行氏が大臣になって自民党の支持率が低下すると言うなら、むしろ野党は喜ぶべきではないか
いつものことではあるが、日本の野党の行動も理解し難いのである。理解し難いと言えばこの「ロッキ-ド事件」ほど理解に苦しむ事件もめずらしい。表面化した範囲の事件の概要は「ロッキ-ド社が旅客機製造に進出し、トライスタ-と言う旅客機を日本の航空会社に売り込むために、日本の政治家等にワイロを送った」と言うものである。ワイロを受け取った中心人物が田中角栄元総理と言われている。しかし、この事件が明るみに出た発端は、この贈収賄事件に係わる書類やメモがまとめて米国のSEC 、つまり米国証券取引委員会に届けられたことであった。これは運んでいたトラックの運転手が届け先を間違えてSECに持ち込んだと言う話である。こんな事は有りえないことであり、極めて妙なことである。裁判も異例づくめであった。当事者であるワイロを送った側のロッキ-ド社の関係者は誰も裁判に出廷していないのである。ロッキ-ド社の関係者は刑事責任の免責を条件に、証言を行なうと言うものであった。このため日本の検事が米国に赴き、尋問を行ない調書を作成した。そしてこの反対尋問もできない調書が証拠に採用され、裁判は進行したのである。佐藤孝行氏の総務庁長官就任の決定した日のニュ-スでは、立花隆氏のコメントが注目された。立花隆氏は田中金脈事件以来、田中角栄元総理に関する取材を継続的に行なってきた。当然この「ロッキ-ド事件」にも詳しい。話はちょっとずれるが、特に職務権限についての氏の見解は面白いと思われた。氏は「職務権限がなくても実質的に影響力を及ぼしたなら、それは罪になる」と言う考えである。ちょうど「無免許の人間が車に乗って事故を起こした場合に、事故を起こした罪に無免許で車に乗ったと言う罪が加算されるように、贈収賄の罪に職務権限がないものが権限を行使したと言う罪が加算されてしかるべきである。職務権限がないから無罪と主張するのは、無免許のため車にのれないはずだから、事故を起こせないと主張するのと同じである。」と言う考えである。これには筆者も賛成である。ニュ-ス番組のコメントでは、その立花隆氏は「自民党が長老の支配が今だ強い」とコメントしたが、佐藤孝行氏と「ロッキ-ド事件」については何も触れなかったのである。たしかに放送でカットされた可能性もあるが、ひょっとすると立花隆氏は「ロッキ-ド事件」自体の本質は、マスコミでの取り上げられ方とはかなり違うと考えているのかもしれない。
ロッキ-ド事件の経済への影響
ロッキ-ド事件の経済に及ぼした影響は、旅客機製造業界で寡占化が進んだことである。ロッキ-ド社はこの事件以降、旅客機の製造を止め、旅客機製造から撤退してしまった。そして数年前に日本ではトライスタ-は現役を引退した。意外なことは、関係者は「トライスタ-は良い旅客機であった」と言っていることである。たしかにトライスタ-は騒音を押さえる設計になっており、環境を考えた需要者指向の発想で造られた旅客機である。たしかに、空港が都市部に近接している日本には向いている旅客機だったかもしれない。旅客機製造業界は、MDがボ-イング社に吸収合併され、ますます寡占化が進んでいる。ほとんどボ-イング社の独占状態と言って良い。この状態が本当に良いことなのか、筆者は疑問である。実際、日本のように人口密度が高く、空港に適する土地が限られている国に対しては、その実情に合った旅客機が製造されてしかるべきと考えられるのである。日頃から考えるのだが、これだけ色々な技術が進歩していながら、今だに何千メ-トルも滑走路がないと安全に止まれないと言う旅客機しかないと言うのも不思議である。どの国も米国のように土地が余っているわけではない。
これが、メ-カがユ-ザのことをあまり考えていないと言うことが原因ならば、まさしくこれこそ寡占の弊害と言えるであろう
ロッキ-ド事件の周辺
ここからの話は、どれだけロッキ-ド事件に関係しているか不明である。しかし当時の政治状況がある程度この事件の背景になっていた可能性もまた否定できないのである。ロッキ-ド社はニクソン大統領との関係が深かった。ニクソン大統領のスポンサ-であったことも十分考えられる。そしてこの大統領と田中角栄元総理の境遇は良く似ている。
どちらも「力」があり、かなり思いきった政策を行なったが、両方ともスキャンダルで表舞台から失脚した(もっとも田中角栄元総理は陰で力を長い間保持したが)
また、両者の経歴は決して平坦ではなかった。
そして両者ともエスタブリッシュメントの立場の人からは「うさんくさい危険な人物達」と見られていたのではないか
例えばニクソン大統領は、突然共産党が支配する中国と国交を開き、周囲を驚かせた。田中角栄総理は、北方領土の交渉の進展を条件にソ連のチュメニ油田の開発への協力を約束してきた。当時は気がつかなかったが、これは意外と重大なことではなかったかと考えている。
米国の保守的な人々にとって、当時のソ連は冷戦の相手国であり、「悪魔の住む国」であったろう
そこに同盟国であるはずの日本の首相が出かけて行って、戦略物資である「石油」の開発に協力すると言う約束をしてきたのだから、これらの人々が田中角栄総理に対して相当大きな不信感を持ったとしても不思議はない。日本人が元々戦略的な思考が苦手なのか、当時このような事態を考える人は皆無に近かったし、また日本マスコミもほとんど報道しなかった。つまり日本は米国の反応に気が付かなかったのである。田中角栄元総理は、考えられているより、ずっと「愛国者」的な人物ではなかったかと筆者は考えている。オイルショック前の当時は、世界の石油はメジャ-の支配下にあった。
そこで、米国からの真の独立を確立するには、まず自前でエネルギ-を確保が必要と考えたのではないか
また、筆者は田中角栄と言う人物が「石油」と言うものに異常に思い入れが強かったのではないかと考えている。
氏については、国際感覚が欠落しているとよく言われたが、このソ連への接近だけは、筆者には、かなり「確信犯」的要素が感じられる(もっともチュメニ油田の石油をパイプラインで日本に送ると言うアイディアは、途中寒いシベリアを通るため、油質にもよるが技術的に難しいと思われるが)
筆者にも、これらのことがロッキ-ド事件の背景にあったととても断言できないが、あまりにも妙な事件だったので、ストリ-の一つとしては面白いかもしれないと考えているのである。
ロッキ-ド事件は表向きには単純な出来事として理解されているが、我々が知っていることは、真相の数パ-セントではないか
マスコミも、ロッキ-ド事件では端役に過ぎない佐藤孝行氏の大臣就任の是非だけに注目すると言うのもおかしいのではないか
むしろ今回の騒動は良い機会だから、ロッキ-ド事件の本質についてもう一度取材し直してほしいものである。それにしても、マスコミは、日頃から「政治は官僚に支配されており、毎年変わる大臣なんてお飾りだ。だから是非とも政治改革が必要だ。」と言っておきながら、最近になって急に「大臣と言う大事なポスト」と言い始めるのである。
まったく、マスコミ関係者は自己不信に陥ることはないのであろうか
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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凍り付くマネーサプライ
家計部門の土地の売却代
先週号で日本経済がデフレに陥りやすい大きな要因の一つとして、日本の地価が異常に高いことを指摘した。地価が高いため、土地の売却額が巨額になる。そして先祖伝来の土地を売った人々は、この大きな売却代金を使わずに大半を貯蓄に回す。この結果、日本経済は有効需要が不足することになる。たしかに民間が活発に設備投資を行なっている間は、銀行の金融仲介機能によってこの貯蓄も活用される。しかし民間も大きな設備投資をいつまでも続けることは無理である。一旦設備投資が止まると、たちまち日本経済のデフレ体質が表面化するのである。ところで日本の住宅投資ブームは、このデフレ傾向を伴いやすい。まず土地代が高いため、日本の住宅購入予定者は、諸外国より大きな貯蓄が必要である。また住宅購入後は、多額のローンの返済のため消費が控えられる。なお国民所得計算上、貯蓄は可処分所得から消費を差引いた残差と捉えられており、ローンの返済は貯蓄と見なされる。このように住宅ブームが続いている間は良いが、ブームが去ると、借金の返済だけが残るのである。先週は、公共投資「真水」の考え方を説明するため、政府の土地の買越し額を取上げた。今週は、もっと全体的な経済への影響を見るため、家計部門の土地の売買の推移を取上げる。次の表は70年から93年までの24年間の家計の土地の売越し額である。
家計の土地の売越し額(単位:兆円)
政府は一貫して土地について買越しであるが、この表が示す通り家計は、例外的な年(表に載っていないが94年度と96年度だけが買越しになっている)を除き、反対に一貫して土地を売越ししている。つまり一般的に家計が土地を手放し、政府や民間企業がその土地を購入している形になっている。この表から分るように、これまで2度の土地プームがあった。
最初は71年から73年にかけての田中角栄元総理の日本列島改造時代である(田中内閣発足は72年7月)
次が85年のプラザ合意後のバブル時代である。ただしこの表の数字は売越し額であって、売却総額そのものではない。筆者が説明したいのは「個人が長期に保有していた土地(先祖伝来の土地)を売却した場合の代金の大きい部分が使われないこと」である。この表の数字は差引き、つまりネットの数字であり、家計の土地の売却額の全額(グロスの売却額)ではない。本当にほしい数字はグロスである。
グロスの売却額を求めるには、このネットの数字に家計部門の土地の購入額をプラスする必要がある(家計は土地を売るだけでなく買っている場合もある)
具体的には家計から家計に売却した土地代と、家計の企業や政府からの土地の購入額をこれらの数字に足してやる必要がある。さらに個人で土地コロガシをやっている人もいる。本来はこのような短期所有の土地を売却しているケースは排除すべきである。しかしこれらの数字は容易には入手できない。残念ながら現在筆者の手元にあるこのような不十分な数字(売越し額)で説明を続けるほかはない。もし時間的に余裕ができ、適切な資料が入手できるなら、是非ともグロスの数字を掴みたいものである。とにかく上の表では、70年から93年の24年間で、140兆円の土地が家計から売越しになっている。おそらくグロスの家計の土地の売却額は、200兆円を軽く上回るものと推測される。そしてそのかなりの部分が金融機関の預貯金になったままと思われる。なお土地取引にありがちな「裏金」はもちろんこれらの数字には含まれていない。さらに利息も無視できない。土地の売却代は使われないだけでなく、それを元本とした利息も金融機関に眠っているものと考えられる。
日本のマネーサプライの実態
次はこの土地の売却代金が使われず、貯蓄に回されている様子を確認することである。大きな土地の売却代金が貯蓄されているとしたなら、土地の売却額が大きい時には、銀行の預金が増えているはずである。そしてこれを知る一つの方法としてマネーサプライ(民間(法人・個人)と公共団体の持っている資金(現金と預貯金))の推移を見ることが考えられる。
次の表はマネーサプライ(M2+CD)とその増加率の推移を示している(なお参考までに2001年の数字を最後に掲載)
さらに名目GDPとマーシャルのk(マネーサプライをGDPで割り返した数値)の推移を併記する。
マネーサプライとマーシャルのkの推移
マーシャルのk
上記の表から判るように、たしかに土地の売却が大きい時期には、マネーサプライが増えている。反対に土地ブームが去るとマネーサプライの増加率も小さくなる。
バブル期にはとうとうGDPよりマネーサプライの方が大きくなった(マーシャルのkが1を超えたことは象徴的である)
もっとも列島改造ブーム後の数年の間、マネーサプライの増加率が10%を越えている。しかしこれは当時の物価上昇率が大きかったことが影響しており、これを調整すると増加率はかなり小さくなる。本誌では03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」と03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」で日本のマネーサプライが諸外国に比べ異常に大きいことと、その大きいマネーサプライの大部分が凍り付いて動かないことを説明した。日本の巨額のマネーサプライのかなりの部分が、これまで述べてきた家計部門の土地の売却代金で構成されているとしたなら、鈍いマネーサプライの動きもこれである程度説明できる。ただし土地の売却代金とマネーサプライの増加をストレートに関連させることにはこれまた注意が必要である。マネーサプライの増加には、企業の借入の増加という別の要因がある。たしかに土地ブームと好景気とは重なるのが普通である。特にバブル期には、企業が積極的に銀行借入を増やし、銀行もこれに応じていた。つまりバブル期には銀行による大きな信用創造がなされていたのである。つまり土地プーム時代のマネーサプライの増加には、土地の売却代金だけでなく、銀行の信用供与の増加などの要素が含まれている。バブル崩壊後の91年から93年には面白い現象が起っている。土地の売却額は小さくはなったがある程度の水準を維持した。しかしマネーサプライの方は急に伸びなくなった。おそらくバブル崩壊で急激な信用の収縮が起ったことを物語っていると見る。たしかにバブル崩壊後、急激に設備投資が減少している。一方、バブル崩壊後の急激な景気後退に対して、政府が公共投資を増やし、住宅購入促進政策を行なったため、土地の売却の方はある程度続いたと考える。さらに日本のマネーサプライの数字自体にも注意が必要である。通常、日本のマネーサプライはM2+CDで捉えられている。しかしこれは財務省(大蔵省)管轄下の金融機関の預金だけが対象であり、他省庁管轄の郵便貯金や農協・漁協など(労働金庫、信用組合など)の預貯金が含まれていない。
現金と全ての金融機関の預貯金を網羅したのがM3である(ところがM3に関するデータはほとんど見かけない)
もしM3+CDで日本のマネーサプライを捉えるなら、おそらく今日の日本のマネーサプライは950兆円近くになると推定される。
大きいと言われている米国のマーシャルのkでさえ「0
つまり先進各国の経済は、GDPの半分のマネーサプライがあれば十分回っているのである。これを日本に当て嵌めれば、250兆円のマネーサプライで十分のはずである。そして950兆円から250兆円を差引いた700兆円が余分のマネーサプライということになる。面白いことにこの700兆円はちょうど国と地方の累積債務残高と一致する。逆に言えば、政府がそれだけ巨額の借金をしているからこそ、日本のデフレも最悪の事態を免れていると言える。なお700兆円のマネーサプライの全てが土地の売却代とは言わないが、利息を含めればかなりの部分はこれで占められていると想像される。ちなみに農協の預金残高はバブル期に急激に増えている。
農家が土地を手放したのであろう
しかし農林系の金融機関は、膨れ上がる預金をうまく運用できず、最終的には住専に貸し込んだ。これが95年の住専問題でクローズアップされたのである。コールデンウィークにつき来週は休刊で、次回号は5月10日発行を予定している。次回は今週号の内容をさらに一歩踏込む。
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日本経済の体質と財政政策
バブル生成の本当の原因
連休前、日本における政府と家計の土地の売買状況とマネーサプライの推移を取上げ、土地取引の活発化に伴ってマネーサプライが増える様子を説明した。たしかに本誌は土地の売却額や、そのうち預貯金に回る比率について、残念ながら正確な数字で示すことができなかった。しかし日本経済のデフレに陥りやすい体質がこの巨額の土地取引が一つ大きな要因ということを何とか説明できたと思われる。土地の売却が増えた場合、この売却代がなかなか消費や投資に回りにくく、マネーサプライだけが増え、その分有効需要の不足を招くのである。設備投資が活発な時には、このマネーサプライも使われ、そのことが分かりにくい。しかし設備投資が後退すると、とたんに日本のデフレ体質が表面化するのである。土地の売買は常に行なわれており、デフレの原因は日々生まれている。したがって景気対策を行なっても、日本の場合持続的経済成長ということが難しい。先進各国が行なう景気対策は、まず金融緩和である。さらに大きな効果を求める時にもせいぜい減税までである。しかし日本では、このような政策では効果が小さく、とても有効需要の不足を埋めることができない。やはり日本では、公共投資などの財政支出を中心とした財政政策が必要になる。日本の過剰貯蓄体質の原因は、土地取引以外にもある。一つは年金である。
公的年金だけでも197兆円もの積立金が存在する(よく公的年金の積立金は147兆円と紹介されているが、この他に公務員共済の積立金が50兆円ある)
諸外国は、日本に比べ公的年金の積立金がずっと小さい。5年分もある。ドイツの積立金は1カ月分である。
同じ社会保険方式の英国が1
2カ月であり、日本はこれらの国の60倍もの巨額の積立金を持っている。」と述べたように、日本の公的年金の積立額は異常に大きい。本格的に日本の公的年金の制度が整備されたのは、高度成長期の頃である。過去の積立金がなかった代りに、受給者も極めて少なかった。特に団塊の世代が働き始めた頃から保険料がどんどん入ってきた。したがって保険料をそれほど納めていない受給者に対して、かなり気前の良い年金が給付された。しかしそれでも年金の積立金は増える一方であった。公的年金の積立金はどんどん増えるが、使い道がない。そこで厚生年金の積立金を事業に活用しようということになった。72年、つまり30年以上も前の話である。そこで積立金を年金加入者のために使う方針が立てられた。一つが年金福祉事業団の住宅融資であり、もう一つが「グリーンピア」に代表され、今日問題になっている厚生年金施設の建設である。当時、民間の銀行は住宅融資に積極的でなく、住宅融資と言えば、他には住宅金融公庫融資があったくらいである。年金福祉事業団の住宅融資は赤字になっており、今日新規の融資はなされていない。一方厚生年金施設の建設の方も、ご存知の通りさんざんな結果となっている。このように年金資金の活用は頓挫している。しかし積立金を経済の循環に戻すという当初の目論みは、決して間違ってはいなかったと考える。このように日本経済は、家計部門の土地売却代(この利息も莫大な額になっている)や官の年金資金の積立金の累積と言った大きな過剰貯蓄要因を抱えている。さらにこの他にも高額の退職金の存在などがあり、これらが日本の貯蓄過多体質を助長している。つまり日本のデフレ体質は、バブル期のずっと以前に形成されたものである。むしろバブルの生成は、このような日本のデフレ体質が元になっている。その様子を時代を追ってざっと述べる。73年のオイルショック後の不況で税収が減る一方景気対策が必要となり、財政が赤字となった。これにこりた財政当局は、景気の動向によって変動する当時の税収構造の改革を目指すことになる。具体的には欧州流の付加価値税(大型間接税、今日の消費税)の導入である。この方針に最初に対応したのが大平内閣であった。しかし付加価値税の導入には、国民の抵抗が大きかった。新しい税金ではなく、まずは無駄な財政支出の削減が必要と叫ばれた。この頃から公共投資は悪者に仕立てられ、新幹線の建設もストップした。次の鈴木内閣は、わずか100兆円の財政累積債務で「財政危機宣言」を行ない、緊縮財政を行なった。この頃には日本経済のデフレ体質は既に定着していたと考える。その次の中曽根内閣は「増税なき財政再建」を標榜し、行政改革を進めた。財政は「ゼロシーリング政策」で、引続き緊縮であった。このため日本経済は内需が縮小し、完全に外需に依存する形になった。しかし当時、レーガン(正確にはボルガーFRB議長)の高金利政策によって、米ドル高が続いた。日本は莫大な貿易黒字を記録していたが、米国の高金利政策によって多額の資金が米国に流出し、為替は逆に円安で推移した。つまり中曽根時代は緊縮財政を行なっていたが、外需の大きな増加によって不況は表面化しなかったのである。しかし米国の経常収支の巨額な赤字と日本の大幅な貿易収支の黒字の状態はいつまでも続かない。95年のプラザ合意で円高への転換が決まった。この超円高によって、次が「円高不況」である。これに対して景気対策が行なわれた。しかし財政当局は消費税導入をにらみ、財政政策に対して依然消極的であった。景気対策は勢い金融政策に重点が置かれた。さらに多額の為替介入資金が市場に放置されていた疑いもある。このため過剰流動性が発生し、マネーゲームが展開され、最終的にバブルが生成されたのである。このようにバブルの生成も、日本経済のデフレ体質を無視した歴代政権の緊縮財政政策が遠因となっている。
経済の体質を無視する財政政策
理論上、貯蓄が投資を上回る場合は、貯蓄が投資に見合うまで所得が縮小する。つまり景気が悪くなるのである。したがってこのような状況では、政府の支出を増やしたり、住宅投資の推進政策を行なうのが常識であった。これに対して、伝統的な経済理論(古典派理論)は、貯蓄が大きいのだから金利が低下することによって、貯蓄が減り、一方、低金利によって投資が増えるはずであり、政府は何もする必要はないと説く。しかし現実は、金利がどれだけ低下しても投資は増えず、一方、家計の土地売却代金のように、金利水準に関係なく、ほとんどが貯蓄されているものがある。古典派の流れをくむ狂信的な構造改革派は、投資が増えないのは、規制緩和が進んでいないからとか、銀行が不良債権を抱えているからと手当りしだいにデタラメを言い始めた。前段で述べたように日本の貯蓄過多・投資不足の経済の体質は、バブル期以前から続いているのである。規制についても、今日の方が以前よりもずっと緩和が進んでいる。また中国のように、日本より銀行の不良債権比率はずっと大きいが、貸出しがどんどん増えている国もある。日本経済の本当の姿は「慢性的な需要不足」である。これは、筆者が指摘してきたように、日本の地価が異常に高いことや年金の積立金のあり方などが原因である。そして前述したような貯蓄が投資に見合うまでの経済の縮小を避けたいなら、財政支出を増やしたり、年金積立金を財政投融資で活用をする必要がある。つまり民間がこのような巨額の国内の貯蓄を使い切れない時には、政府が財政支出を行なったり(国債を発行して)、財政投融資の形で、この過剰貯蓄を経済の循環に戻してやる必要がある。しかし不思議なことに、日本では財政支出を伴う景気対策はタブーになっており、最近では高速道路建設のための財政投融資の活用までが否定されている。しかも過去の財政政策が効果がなかったなどの「嘘」がまかり通っている。そして構造改革派の人々は、デフレは構造改革で克服できるといった的外れの主張をしている。
ところが構造改革派が今日日本の主流派となっており、政府の経済政策はまことに中途半端なものになっている(2週間後に詳しく述べる)
構造改革派は、日本経済の特殊体質(地価が異常に高く、土地の売却代金の大半が貯蓄されている現実や日本の年金の積立金が異常に大きいこと)を無視する。
彼等が米国で学んだ経済学の教科書にはこのような事柄が載っていないのであろう
ここまで日本の過剰貯蓄について、主に銀行のマネーサプライと公的年金の積立金に焦点を当てて話をした。しかし日本には、これらの他にも生保や簡易保険、そして厚生年金基金などの企業年金積立金がある。何しろ日本の個人の金融資産は1,400兆円もある。今回はここまで言及しなかったが、これらも日本経済が有効需要不足に陥りやすい要因となっている。この結果、日本経済は慢性的に外需に頼る構造になっている。ところが外需に頼る日本経済は、いずれ円高を招く。そしてこの円高を阻止する方法が、外債投資の促進と為替介入である。今日の日本経済は、中途半端な赤字財政と常軌を逸した為替介入によって支えられているのが現実である。しかし「このような資金こそ、国内の需要を増やす財政政策に使うべき」ということが筆者の一貫した主張である。来週号は、日本の経済論議が迷走している原因を、凍り付いたマネーサプライの関連で説明する。政治家の国民年金未加入・未納が問題になっている。しかしマスコミの解説が非常におかしく、世論を間違った方向に誘導している。国民年金を始め、公的年金は「国民の義務」ではなく、「国民の権利」である。国民年金には、納付額の半額が国費から拠出される。さらにこの国庫負担額は将来、倍増されることが決まっている。つまり年金の加入者が増え、納付額が増えれば国庫の負担が増える仕組である。したがって長生きすることが確実なら、国民年金を納付した方が絶対に有利な制度である。そして未納者がいてもいなくても、納付した人に対する給付額は変らない。厚生・労働省は、未納者が増え、将来無保険者が増えると、生活保護などの他の社会保障費の支出が増えることを危惧していると考える。だから「義務」と言って年金の納付を促している。むしろ将来ホームレスになる心配のない資産家や政治家には国民年金を払ってもらわない方が、それだけ国庫からの支出が減り、国庫負担が軽くなる。つまり資産家への強制徴収は矛盾した行為である。また年金は「世代間の扶養」と言っているが、今週号で触れたように実際は年金には巨額の積立金がある。また給付額は、納付状況で決まるのだから、これは非常に誤解を招く表現である。おそらく年金制度が開始した当初、年金の納付の少なかった人々への給付が納付額に比べて著しく多かったため、このような表現が使われたと思われる。たしかにこれまでの給付額の状況は多分に「ねずみ講的」であった。
これもこれまで年金の納付額が大きかったから可能だった(もっともこのような余分な給付は本来国庫負担ですべきところを、年金を財源にしたため実際は年金財政に穴が開いている)
年金についてはそのうち本誌でも取上げる。最終的にはおそらく民主党の提出した案に近い形で決まると見ている。民主党の案は誰でも考えるものである。つまり消費税の増税分などを年金財源に拠出し、最低の給付を保証する。したがって現在二階建ての年金を三階建てにするという方向である。今回の混乱は、小泉首相が「消費税を上げない」と言明したことが発端と見る。これによって年金の本格的な改正が先送りされたからである。自民党の年金に詳しい国会議員も今回の法案は暫定的なものと認識していた(内心ではかなり不満があった)はずである。しかし小泉首相が「消費税を上げない」と言っている以上、抜本的な改正は無理である。今回の年金法改正は、労働・厚生省と公明党が主導したものである。ところで抜本的な改正となれば、社会保険庁の存在もあやしくなる。参院選を前に、民主党は与党の分裂を狙い、年金法案を攻撃した。しかし攻撃の仕方が江角マキコの年金未納問題を始めとし、年金問題の本質ではない未納問題に集中した。これは民主党が与党攻撃にマスコミの利用を考えたからと思われる。しかし結果的には、マスコミを利用しようとした民主党が、逆にマスコミに返り打ちにされたのである。どうもマスコミは、国会議員の未納問題を薄々キャッチしていた気配がある。最終的には与野党の年金制度の改正に向けた協議会ができると思われるが、自民党にとってこれはむしろ理想的な動きである。
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土地売買の盲点
ラッファー教授が多すぎる。グリーンスパンFRB議長は、低迷を続ける日本経済に対する処方箋を聞かれた時、「1%の長期金利が続くような日本経済についてはよく訳が分らない」と答えている。実に正直な答えである。日本以外の経済をずっと見てきた経済のプロが、日本の経済のことが理解できないことは十分ありうる。ところが日本の経済のことを知らないのに、知ったかぶりをして日本経済を論議している経済学者やエコノミストが実に多すぎる。このため日本経済の論議は混乱している。それにしても日本の経済に関してはあまりにも虚言・妄言が多すぎる。代表的な虚言・妄言は「構造改革なくして成長なし」である。他にも「規制緩和で投資が増える」「経済成長するには、日本の生産性の低い産業を潰す必要がある」「低成長は高齢化・小子化が原因」「減税で設備投資が伸びる」「恒久減税で消費が伸びる」「財政支出を削減することによって、企業家の精神がシャンとする」など数限りない。筆者などは、所得が増えれば、自然と需要が増えると単純に考える。デフレの解決も所得を増やすことが決手である。しかし所得を増やさなくても、規制緩和をすれば新しい需要が創出されると主張しているエコノミストがいる。彼等は規制緩和でデフレも克服できると主張する。筆者の手元にも医療・福祉分野で規制緩和をすれば数兆円の需要が増えるという論文の切抜きがある。しかしこの話の真偽は別にして(多分嘘)、本誌で先週号まで話してきたことは100兆円単位の話である。このようなエコノミスト達は、どうも日本経済の問題の本質を何も解っていない。もし解っていれば、このような下らない議論はしないはずである。一頃「バブル崩壊後、経済成長率が低くなったのは、日本の生産性の伸びが小さくなったから」という計量経済学者の主張がもてはやされた。そしてこの学者は「生産性の低い産業の比率が大きくなったことが、日本経済の低成長の原因」と指摘した。当時、テレビに登場する思考力のないエコノミストも同じことを言っていた。しかしちょっと考えてみれば、バブル崩壊で需要が減り、企業の稼働率が低下したなら、生産性が低下するのは当り前である。企業のコストは簡単に言えば、変動費と固定費で成っている。注文が急に減った場合、変動費はカットできるが、固定費の方は簡単に減らすことができない。この結果、需要が減れば、当然生産性が低下する。固定費の中心は管理部門の人件費である。つまり注文が減っても、固定費を削減するにはある程度の時間が必要である。低生産性の産業としてやり玉に挙がっていたのは、建設・土木業である。この学者は、建設・土木業のような低生産性の産業を排除すれば、日本経済はまた成長すると言っていたのである。しかしこのような建設・土木業の生産性の低下の原因が需要不足なら、需要さえ増やしてやれば、稼働率が大きくなり生産性が向上するのだから、この学者の議論はまるで意味がなくなる。つまり現実の経済を知っている学者なら、このような下らない研究自体を絶対に行なわない。筆者は、このような現実離れをした日本の経済学者やエコノミスト達に対しては、論文の発表の前に「経済の常識テスト」を課すべきと昔から考えている。最近、年配のえらい経済学者が「今日の日本経済が没落の道を歩んでいるのは教育が深く関係している」と主張している。「禁欲主義」「強い勤労意欲」といった儒教の考えが、今日の学校教育に欠除していることが問題と指摘している。まさに日本は精神経済学の花盛りである。このような虚言・妄言を吐いているのは構造改革派の経済学者・エコノミスト達である。しかし彼等の主張に沿った政策、たとえば公共投資の削減(低生産性の産業の建設・土木業が排除し、日本全体の生産性を高めることが目的)といった政策はずっと実施されている。ところがどれだけ公共投資が削減されても、一向に日本経済は回復しない。しかし彼等は自分達の考えの間違いを絶対に認めない。むしろ恐いことに、自分達の理論が実現する社会にするための制度改革を押し進めようとしている。したがって虚言・妄言がどんどんエスカレートする。前述の医療・福祉分野で規制緩和を主張しているエコノミストは、「医者は全部人材派遣にしろ」と主張している。おそらく彼は日本の労働者を全て人材派遣にすることを考えているらしい。たしかに労働者の全てを人材派遣会社の社員にすれば、日本で失業はなくなるかもしれない。その代り働きの悪い労働者の時給は100円くらいになるのである。レーガン時代、米国にラッファー教授という経済学者が脚光を浴びた。「ラッファー曲線」で有名な学者である。彼の主張通り、レーガン政権は大減税を行なったが、投資は増えず消費だけが増え、財政赤字と経常収支の双子の赤字が大幅に増えた。後にラッファー教授の理論は「ブドゥー(呪術)経済学」と誰も相手にしなくなった。ところが日本では、いつまでもこのブドゥー(呪術)経済学者の類がピンピンと活躍しており、あらゆる分野(学会、政界、官界、マスコミなど)で幅をきかしている。日経新聞を開けばまさに「ラッファー教授が多すぎる」状態である。それにしても日本経済低迷の原因に儒教が関係しているとは、さすがに筆者もまいった。
間抜けな遣唐使達
今日の日本経済の問題の核心は、冒頭に引用したグリーンスパンFRB議長の言葉、「1%の長期金利が続く経済」である。さすがにグリーンスパンFRB議長である。1%の長期金利が異常という指摘が日本経済を語る上でのポイントである。しかし他にも日本経済には異常なことが沢山ある。80兆円を超える財政支出を行なっているのに税収は、その半分である。したがって毎年40兆円近い新規国債を発行している。
国・地方の累積債務残高はとうとう700兆円とGDPの1
4にも達した。まともな経済理論によれば、これだけの膨大な財政赤字を毎年続けていたなら、超高金利になっているか、とんでもないハイパーインフレになっていても良いはずである。しかし日本経済の現実は反対に歴史的な低金利が続き、物価上昇率はマイナスである。さらに日本のマネーサプライは、GDP比で先進各国の4倍もある。そして筆者に言わせればこれらの異常な事柄が全て関連している。ところが決して現実の経済を見ようとしないブドゥー(呪術)経済学者達は、一切これらの事柄に触れようとしない。1,000万円の建物の建設は、乗数効果によって次々所得を生む。
日本の場合、この所得の6割くらいが消費に回る
一方、土地の売却代金は、大半が貯蓄に回るため、土地代の2,000万円は次の所得を生まない。そこで土地代がもっと安く、極端にタダのケースを考える。住宅購入者は、建物を豪華に3,000万円にすることが考えられる。または住宅が1,000万円で手に入るから、残りの2,000万円を他の消費に充てることがあり得る。どちらにしても3,000万円の全額が乗数効果を生む。当然、所得も増え、消費もその分増加する。日本の土地代を合計すると、アメリカ合衆国がいくつも買える。ここまで述べてきたように、このような異常に高い地価が経済に大きな影響を与えている。特に土地取引が活発に行なわれた後に、経済の大きな歪みを残すのである。しかし世界中には、日本のような国はない。したがって経済学に土地取引の影響といった項目なんてない。いまだに遣唐使のように米国に留学して、米国の経済学をありがたく学んでくる学者達には、土地取引の経済への影響なんてとても思いもつかない。国民経済計算の上では、土地の売却に伴う収入は所得と見なされない。まず土地の売却代はGDPを構成しない。土地の売買は資本取引であり、1万円で買った土地が50万円で売れても、差額の49万円は所得とはならない。
ただし税務上だけは、これを譲渡所得として見なし、所得税を課している(税務の世界では資本取引は非課税という考えがあるが、地価は上がる一方だったので、不公平を生じるという考えなのだろう)
土地の取引は、GDP計算の対象外のため、ほとんど誰も注目しない。話はちょっと変る。バブルの時に資産が高騰し、資産家の消費が増えた。今日これは「資産効果」と呼ばれているが、これさえ認知されるまで時間が相当かかった。
また注目されないだけに、土地の売買については統計資料がほとんどない(筆者も苦労している)
これも国民経済計算が国連で定めた各国共通の基準でなされているからである。日本だけの特殊要因である土地代が入り込む余地がないのである。日本のマネーサプライを異常に大きくしている要因をもう一つ挙げられる。このように凍り付いた預貯金に対する利息である。元本が凍り付いているのだから、利息も凍り付く。
この利息が使われないままどんどん蓄積されている(この利息額も莫大になっている)
ちなみに利息も国民経済計算上では所得と認識されていない。日本一国の経済では、利息の支払いと受取りが相殺されるからである。ただし税務上は、利息も所得と見なされている。この点は土地の売却代と似ている。先々週号で述べたように、日本のマネーサプライは異常に大きい。しかしこの大きなマネーサプライがほとんど凍り付いており、ほとんど動かない。このため金利は極めて低くなり、物価も下落している。ところがこれらの異常な経済数値も、巨額の凍り付いたマネーサプライの存在によって説明できるのである。一頃昔、日本の個人の巨額な金融資産を狙い、外資系の金融機関が日本に大挙してやって来た。ラップ口座など新商品を携えての参上であった。しかし日本での商売は甘くなく、彼等の目論みは脆くも崩れどんどん撤退している。日本のマネーサプライは本当に凍り付いていたのである。しかしこのかなりの部分が土地の売却代金とその利息でが構成されているとしたなら、マネーサプライが凍り付いていることも納得ゆく。そして日本の経済政策で一番必要なことは、巨額のマネーサプライが凍り付いていることを前提に行なわれることである。来週は、凍り付いているマネーサプライを前提にした日本の経済政策を考える。国会議員やニュースキャスターの国民年金未納問題が騒がれている。本当に下らない騒動である。日本人は「バカ」になったのではないかと思われる今日この頃である。しばらく前まで、年金制度に疎い人物(テレビ朝日のタマイとかいう記者が典型)が、めちゃくちゃの事を言っていた。驚くことに年金の専門家と言われる人々も、これに合わせた発言を繰返していた。ここのところテレビはこのような視聴者に誤解を与える番組をジャンジャン流していた。簡単に言えば今日の制度は年金を納付した人に有利な制度であり、未納の人には損を与える。安倍幹事長の言っているように「納付していない人は、年金の給付がなくなるか、給付が削られるだけの話」である。今回の国民年金未納騒動は、日露戦争後の賠償問題に係わる騒乱事件と似ている。ロシアにやっと勝った日本であったが、ロシアの賠償が小さすぎるとまずマスコミとアジテーターが騒ぎだした。何も事情を知らない国民は、このマスコミに煽動され、日本政府に怒り始めた。人々は日比谷で騒乱事件まで起こした。政府も本当のことが言えなくなり、国民を説得できなくなった。最後には、国民を焚き付けたはずのマスコミまでが、国民の怒りを買うような報道(本当の話)ができなくなった。戦前の日本がおかしくなったのは、この事件あたりからである。小泉首相の突然の訪朝が決まった。当然、参院選を意識したものである。しかしこれに関して筆者は、ニクソン大統領のウォーターゲート事件を思い出す。ニクソン大統領は再選間違いないという状況にもかかわらず、民主党本部に盗聴器を仕掛け、それが後に問題となり大統領を辞めた。孤独な大統領が血迷って余計なことをやったのである。しばらく前までは次の参院選は自民党は苦戦するという話になっていた。たしかにイラクの人質事件が起った頃には危機感があった。しかし菅代表の年金未納問題で民主党が混乱し、民主党の楽勝はなくなった。したがって何もしなくとも、自民党は目標の議席を確保できると誰もが思っていた。つまり参院選後も小泉政権の安泰が確実と予想されていた。しかしここに来て唐突な小泉首相の訪朝である。筆者には、孤独な首相の余計な行動と感じられる。
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小泉首相訪朝の成果
世論調査の危うさ
今週は予定を変更して、小泉首相の訪朝を取上げる。今回(前回も同じ)の訪朝は、小泉政治というものの性格をよく表わしている。本誌はなるべくマスコミでこれまで報じられたことを元に論評を行ないたい。今回の訪朝を考える上で最も重要なポイントは、米国の大統領選挙が11月に行なわれ、ブッシュの苦戦が伝えられていることである。米国の大統領選挙が終わるまで、北朝鮮の基本的な路線の変更はないものと考える。ブッシュが勝てば、これまでの延長線で新たな対応を考えれば良い。もし民主党が勝てば、二国間の協議の可能性が出てくるので、北朝鮮にとって有利な展開が見込める。
いずれにしても予定されている6カ国協議を適当に切り抜ければ、後は米国の大統領選挙の結果を待てば良いのである(後ほど述べるが、実質の伴わない目先の妥協はあるかもしれないが)
つまり今日、北朝鮮は当面何事にも譲歩する必要がない。強いて言えば、食料援助を得ることだけが課題である。このような状況で小泉首相の唐突な訪朝である。北朝鮮にとっての関心事は人道支援という名の食料援助である。ただし北朝鮮は米以外の食料はほぼ足りており、それほど危機的な状況ではないという話である。一方、小泉陣営の狙いは、支持率のアップとイラク情勢の混迷や年金問題など、政権のピンチから世間の目をそらすことである。後者については何とも言えない所があるが、たしかにマスコミの関心は、一頃のようなイラクや年金問題からズレた。支持率上昇に関しては、5人の家族の来日が実現し、思惑が当ったように言われている。ジェンキンス氏の説得に一時間も費やすと言った異常な行動も、支持率を気にしたからである。しかし筆者は、この点でも、小泉首相サイドは失敗したと見ている。支持率は多少アップしたが、前回のような大幅な上昇ではない。それも時間が経過すれば、一旦上昇した支持率もどんどん低下するものと見る。支持率についてもう少し述べる。22日から23日にかけての新聞社の世論調査結果には、納得される部分と意外な面が混在している。「拉致問題に進展が期待できるか」「食料支援の評価」「国交正常化を急ぐべきか」という質問に対しては、否定的な回答が多かった。これでは訪朝は失敗と言うことになり、「今回の小泉首相訪朝の評価」「小泉内閣の支持率」も当然低いと考えられた。
ところが訪朝の評価は63%(読売)が肯定的であり、支持率も朝日の54%のようにアップ(9%)している(ただし読売だけは少しダウンして54
これには筆者だけでなく、多くのテレビ関係者も不思議に感じているとコメントしている。たしかに評価すると言っても、積極的な評価は21~25%と極めて低く、大半は「どちらかと言えば評価する」程度である。そして後ほどまた触れるが、拉致被害者家族会の小泉首相訪朝に対する評価は、ご存知の通り、辛辣を極めたものであった。客観的に解釈すれば、一般の人々にとって「とにかく5人の家族が戻ったのだから良いのではないか」という程度である。決して交渉の結果を支持しているのではない。ところが小泉首相サイドは、世論調査の結果で訪朝は支持され、内閣支持率もアップしていると解釈している。したがってこのままの路線を続ける方針である。食料と医薬品の援助には56~61%も反対があるにもかかわらず、たんたんと援助は実行するという話である。10人の安否情報の回答があって始めて人道支援が実行されると誤解している人が多いが、小泉政権は何のこだわりなく援助を実施するつもりである。小泉内閣の支持率についてもう少し述べる。筆者は、小泉内閣のこの程度の支持率は、選挙にほとんど影響がないと見ている。小泉人気と言われているが実態はない。筆者の推測では、小泉内閣の支持率は公明党支持者によってかなりかさ上げされていると見ている。特にこの種の世論調査の回答率は50~55%であり、公明党支持者のウエイトはかなり大きくなる。おそらくこれによって支持率は10%以上高く出ていると考える。しかし公明党支持者は、世論調査で小泉内閣を支持しても、全員が選挙で自民党に投票するわけではない。実際、先の衆院選の結果は小泉人気なんて何の関係もなかった。筆者は、小泉人気が選挙に影響を与えるとしたなら支持率が60%を大きく越えなければならないと考える。たしかに前回の参院選の時には支持率が70%を越えており、自民党の勝利に小泉人気が貢献したと考える。それを考えると今回の訪朝は、支持率が55%までしか上がらなかったことを考えると、リスクを犯した割には成果が小さい。したがって今回の訪朝は失敗と判断する。小泉首相がジェンキンス氏の説得にこだわったのも、このような事情があったからと考える。今回の世論調査の結果に関しては、佐高信氏の「奥行きのない首相を奥行きのない国民が支持しているだけ」というコメントが的を射ている。5人の家族の来日をワイドショー的に歓迎し、国益という概念がスッポリ抜けている人々がそれだけ多いのである。このような思慮のない国民があっての小泉首相である。しかしこのような世論調査の軽薄な意見で国政を進められることは由々しきことである。それにも増して、小泉首相訪朝に成果があったと強弁している識者や政治家の存在が情けない。彼等の認識は「隣のおばちゃん」とほとんどかわらない。
底流に流れるもの
筆者は今回(今回に限らず)の小泉訪朝に大反対であった。そもそも国交正常化交渉自体に反対である。薄々ほとんどの人々も感じている思うが、日本側に国交を結ぶことのメリットが全くない。今回の小泉訪朝も金丸訪朝と何も変っていない。金丸訪朝の時も大きな援助の見返りに紅粉(べにこ)船長が戻って来た。この時には関係者に大きな見返りあったことが周知のことである。また今後敵対関係を協調関係と言っているが、そもそも日本が北朝鮮に敵対行動を採ったことはない。事実誤認もはなはだしい。反対に日本は幾度となく食料援助を行なってきたが、北朝鮮の方が邦人拉致などの犯罪を引き起こしているのである。だいたい今回の訪朝団も握り飯持参であった。とても敵対関係を協調関係にするような行動ではない。言っていることとやっていることがまるで違っている。要するに小泉首相は、支持率さえアップすれば良かったのである。当初、小泉首相の突然のイラク訪問というパフォーマンスが計画されていたと聞いていた。おそらく現地の治安悪化で、北朝鮮訪問に変更されたと筆者は推測している。このようないい加減な訪朝団だから、北朝鮮側からも足下を見られていた。会談に同席した山崎官房副長官は、テレビ番組に出演し当初「小泉首相は言うべきことを言っていた」と発言していた。しかし回りからどんどん突っ込まれると「主導権は完全にあちら側(北朝鮮)にあった」と発言を翻していた。それにしてもこの山崎官房副長官のという人物のいい加減さにはあきれはてた。どこの機関から食料援助を行なうのかという質問に対して、「国連やユネスコやユニセフなど色々あるでしょう」と答えていた。さすがに筆者も、ユネスコやユニセフと聞いた時には、イスから転げ落ちそうになった。このような間抜けなメンバーの訪朝団だから北朝鮮側からなめられるのも当然である。実際、訪朝前の官邸と外務省は大混乱しており、まさに「イラク」状態であったと言う。外交どころではなかった。家族会から「首相にはプライドがあるのか」と批難されていたが、もっともである。それでも小泉首相はしたたかに北朝鮮側に食い下がっており、その成果(隠し玉)はそのうち明らかになると小泉首相を必死に擁護する発言がある。
しかし前述したように会談は完全に北朝鮮ペースだったと山崎官房副長官が白状しているではないか
たしかに日本政府が公表していない会談内容が、一つ二つあることは考えられる(単に北朝鮮側から口止めされているものの他に小泉政権にとってまずい事柄など)
あるとすれば6カ国協議に向けての北朝鮮側の懐柔策である。NPT(核拡散防止条約)への復帰やIAEAの核査察の受入れといったところである。しかしこれらは北朝鮮側が勝手に脱退したり拒否したものである。またこれらを受け入れるということである。しかしいずれにしても口約束だけであり、本当に実行するかどうかは、米国の大統領選の結果いかんによる。もしこれらがあったとしても小泉首相の成果ではなく、北朝鮮側の作戦の一環に過ぎない。
小泉訪朝に対して亀井静香氏の夕刊フジ連載(亀井静香これから勝負だ2004
これから抜粋すると
「空港での出迎えが、前回訪朝時に比べてランクが下がる金永日外務次官だったうえ、会談場所の大同江(テドンガン)迎賓館では、訪問した首相が金正日総書記を出迎えるという屈辱的な形式が取られた。大体、核拡散防止条約(NPT)からの脱退宣言など、北朝鮮が一昨年9月に署名した日朝平壌宣言を履行していないのは明白である。
その宣言には「拉致問題の解決」という文言すら入っていないのに、拉致被害者の子供5人を返しただけで、わが国の重要なカードである経済制裁を事実上発動しないと約束したのは、どういうことなのか
前回訪朝時に、北朝鮮が「死亡」「不明」と説明した拉致被害者10人については、その後、死亡や不明を否定する情報や事実が次々に明らかになっているが 、金総書記から謝罪や釈明を受けることもなく、「再調査を行う」という抽象的な言葉だけで、事実上棚上げにされた。それ以外に拉致された疑いのある100人以上とされる日本人についても解決に向けた道筋は付けられず、会談は金総書記によって、わずか93分間で一方的に打ち切られたという。これで、25万トンのコメ支援と1000万トン相当の医療支援を約束してきたというのだから、「子供5人の身代金のようだ」と言われても仕方ない。
誇りある独立国家である日本がこのような外交をしていいのか
以前にもこのコラムに書いたが、北朝鮮の脅威を現実的に防ぐ対策を取らないで、外交交渉に臨むからこうなる。防衛庁によると、北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすための、ミサイル防衛(MD)システムを全国規模で配置するには7000億円あれば足りるという。ところが、政府は今年度予算で「首都圏防衛のため」として1000億円程度しか計上していない。
首都圏以外の国民の生命や財産はどうでもいいのか
中途半端過ぎるのではないか
自国の領土と国民を守るのが国家の基本的な責務
そのための独自の防衛体制を取らないから、北朝鮮に足元を見透かされ、侮辱されながら交渉せざるを得なくなっている。極めて残念というしかない。最後に、拉致被害者家族会に抗議のメールとファックスが大量に送られていることを問題にしたい。「拉致被害者を救う会救う会」経由での抗議活動である。かなり組織的な嫌がらせである。匿名で、文面は「首相に対する感謝の気持ちがない」というものである。とんでもない話である。家族会の人々は、長く運動を進める中で、拉致問題は個人の問題ではなく、国家と国家の問題と捉えることに気がついた。一部の拉致被害者が帰っても解決にならないことを知っている。したがって拉致問題の解決には、国家が威信を持って対処する必要を感じている。横田夫妻は、孫(キムヘギョンさん)の来日要請を涙ながら断念した。あくまでも娘(横田めぐみさん)の帰国を訴えるためである。また家族会の人々は北朝鮮のことをよく熟知している。4年前の50万tの米支援についても猛烈に反対した。まさに家族会の主張通り、この時には日本人妻が一時帰国したが、それで終わっている。全てが北朝鮮ペースだったのである。北朝鮮の支援には常に利権がからみ、拉致家族はらち外に置かれている。今回も過去の米支援に深く係わった政治家が関与している。このように日本の北朝鮮外交には、表面に現われない暗い影が常につきまとう。間抜けな日本のマスコミは、帰って来た家族の様子ばかりをワイドショー的(幼児的)に追いかけている。そしてマスコミはこのよう暗いな面をあえて避けており、家族会へのいやがらせもほとんど取上げない。しかしこのようなこそが今回の小泉訪朝と日朝関係の底流に流れる本質的なものである。色々と大きな事件が勃発するので、来週号のテーマは決まっていない。何事もなかったら、富の分配や公正といった事柄を取上げる。サウジアラビアなどの石油施設へのテロが活発化している。当分原油代は下がらない。筆者は日本にとって中東の石油への依存を低減することが重要と考える。本誌はエネルギーの確保政策をずっと訴えてきているが、今のところ現実としてエネルギー確保には原子力の活用しかないと考える。
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富の分配と公正
一人勝ち現象
本誌は、これまでマクロ経済を中心に取上げてきており、所得(富)の分配にあまり触れなかった。所得の分配は人々の利害がからみ、微妙で説明しにくい部分が多い。このような事情で、経済全体の成長さえ実現すれば、このようなややこしい話に立入る必要はないと感じていた。しかし今日、年金問題などに代表されるように、所得の分配にかかわる事柄が人々の関心を集めるようになってきた。たしかに今後も日本経済の低成長が続くことが確実なら、富みの分配を巡り、日本人の間に重大な亀裂を生じることもありうる。そこで今週からしばらく所得の分配を取上げる。マイクロソフトの創立者ビル・ゲイツは誰でも知っている大金持ちである。彼の莫大な資産は、事業の大成功によってもたらされた。パソコンのOSの世界で、マイクロソフトはほぼ独占的な地位占め、他の追随を許さない。マイクロソフトは市場を支配しており、毎年莫大な利益を生んでいる。ビル・ゲイツの成功は、本人の才能や努力に大きく負っている。しかしこれに加え、特に注目したいのは「知的所有権」が強力な保護の対象になった近年の世界の風潮である。この流れはビル・ゲイツにとって幸運であった。これによってマイクロソフトの技術が全面的に保護され、市場で排他的地位を占めることができた。「知的所有権」の保護がさかんに叫ばれるようになったのはレーガン時代からである。製造業で力を失った米国は、米国の技術を元に製品を製造し、米国に製品輸出を増加させている日本などへの反撃にこの「知的所有権」を使おうとした。米国は、技術開発力を今後の「メシの種」に使う方針を打出したのである。この頃から、富士通やセガなどのように、米国において日本企業が知的所有権で訴えられるケースが増えた。技術は特許権などで守られるため、特許権を確保した企業は圧倒的に有利な地位に着き、利益を独占することができる。たしかに努力をし、リスクを取り、新しい技術を開発した人や企業が大きな報酬を得るのは当たり前と考える。
社会の発展には技術の進歩は重要であり、この技術開発の成功者に相当のインセンディブが払われることに異義を唱える者はいないであろう
しかし「知的所有権」を保護することは、成功者に独占的な利益を与えることが究極の目的ではない。「知的所有権」の保護の本来の目的は、人々に努力をしリスクを取ることを促し、新しい技術の開発を促進することである。問題は、努力を尽くしリスクを取った全ての人々が自動的に利益を得ることができないことである。同じ技術を開発している人々の中で成功者はたった一人だけである。多くの人々や企業がビル・ゲイツと同じような技術を開発していた。ところが勝者はビル・ゲイツただ一人である。しかしビル・ゲイツと同等か、あるいはビル・ゲイツ以上に努力をしたが、失敗したかあるいはビル・ゲイツに先を越された人々が沢山いるのである。そしてビル・ゲイツ以外の人々のリターンはゼロである。ここまで今日の産業構造の特徴を説明するため、ビル・ゲイツのことを取上げた。今日世界はよく言われるように富の分配が、「勝ち組」と「負け組」の間ではっきり分れるようになった。米国だけでなく、日本でもこの傾向が強くなっている。各分野で規制が撤廃されて一見競争が激しくなる。しかし最終的には勝者と敗者が生まれ、市場は独占的になる。さらに勝者の中にはビル・ゲイツのように法律で優越性が保護されるケースもある。「勝ち組」と「負け組」どころか、「勝ち組」はたった一人というケースが生まれているのである。さらに法律で保護されないまでも、一人勝ち現象が起っている分野は増えている。その分野で優越的な地位に一旦着くと、なかなか他の者が追いつけない仕組になっているのが今日の新産業の特徴である。例えばインターネット関連では、ヤフーや楽天といった企業が一人勝ち状態である。
所得再分配政策の見直し
次に経済学の世界でこのような富の分配の問題を考えてみる。マルクス経済学の「労働価値説」では、物の価値はそれに投入された労働量で決定されることになっている。つまり手間暇がかかったものほど価値が高いことになる。たしかに昔の手作業による農業や手工業においては、近似的にこの説が適合する。したがって真面目に働いた者ほど、大きな収穫(富)を得ることができることになる。つまり「労働価値説」の世界では、ビル・ゲイツと同等の努力をしたものは、ビル・ゲイツと同じくらいの報酬を得てもおかしくないことになる。しかし産業が高度化するにつれ、資本力や技術力の違いが富の分配に大きく影響することになった。資本力(企業の規模)や技術力によって、その企業の競争力が決まる。また競争力が強ければ、市場価格の支配も可能になる。したがって競争力のある企業ほど収益が増えることになる。一般に競争力の大きな企業ほど従業員の報酬は大きい。さらに最近のように「知的所有権」の保護が重視されると、ビル・ゲイツのように富を一人占めする者までが現われることになった。日本を始め、先進国の経済は、これらの様々な段階の産業と企業が混在している。報酬も携わっている仕事や企業の規模のによって大きく異なる。とてもビル・ゲイツまでは行かないが、競争力のある大企業の従業員は比較的恵まれている。
一方、常に競争にさらされている中小企業の従業員の待遇は大企業に比べ大きく落ちる
さらにほとんどマルクス経済学の「労働価値説」が適用されるような、日給や時給で働いているアルバイトやフリータがいる。彼等はほぼ完全競争の中に身を置いている。就く職業や就職する企業の規模や競争力によって生涯所得は大きく違ってくる。フリータの生涯所得は5,000万円くらいである。一方、大企業のサラリーマンの場合は、この5倍から7倍はある。また中小企業の従業員の生涯所得はこの間である。今風に言えば大企業のサラリーマンは「勝ち組」であり、フリータは「負け組」ということになる。今日の日本の状況は、とてもマルクス経済学の「労働価値説」が適用される世界とかけ離れてしまった。ところで資本主義が発展するにつれ、人々の間の所得に格差が生まれることは避けられない。むしろ格差がインセンティブになって、新しい技術が生まれたり、創意工夫がなされ生産性が向上する。要するに一国の経済が発展には、格差は必要悪のようなものである。しかしこの格差をそのまま放任しておくことはできないのである。同じような努力をしていても、就職する企業によって生涯所得に大きな開きを生むのである。国の規範として、良い暮らしをするために人々に「努力」をすることを求めている。しかしどれだけ努力しても、「負け組」であるフリータが大企業のサラリーマンに追いつくはずがない。もし今日の格差が、努力しても克服できないとすれば、別の問題を発生させることになる。このような人々の間の経済格差を発生させないための社会改革を目指す思想がある。典型的なのが共産主義思想であり、その中でもこれを徹底しているのが毛沢東主義である。経済の発展より、人々の経済格差が広がることを極端に嫌う思想である。毛沢東は農本主義を唱え、農業を経済の中心に据えようとした。農業は技術の進歩が起りにくく、農業を中心とした社会では所得格差が生まれにくい。いわゆるマルクス経済学の「労働価値説」が適用されやすい経済体制である。この毛沢東主義を極端な形で実践したのが、カンボジアのポルポトである。ポルポトはカンボジアの内戦で夥しい数の人々を処刑した。そして処刑された人々のほとんどは、技術者や医者などのインテリ層である。つまり彼は人々が技術や知識を持つことが、所得の格差を生む原因と考えた。ポルポトは経済の発展や成長がなくても、人々の間に格差がない社会を理想郷とした。しかしこのような社会は、皆が平等ではあるが、皆が平等に貧乏になるだけである。さらにこのような社会改革によって、理想とは反対に、例外なく抑圧的な政府ができる。独裁政権が生まれ、恐怖政治が行なわれ、一部の特権階級が生まれるのが現実の世界の歴史である。このように共産主義の弊害は明らかであり、これは歴史が証明している。経済が停滞し、特権階級が生まれ、恐怖政治が行なわれるのが常である。それでは反対に富の分配を市場に全てまかせた方が良いかということになる。しかしこれは「勝ち組」と「負け組」を生む。このような流れを是正するのが、所得再分配政策である。具体的には、累進課税制度や生活保護などの社会保障制度である。また都会と地方の間にも所得の格差が生じる。日本の場合、これを是正していたのが地方交付金と補助金である。しかしベルリンの壁崩壊後、社会主義・共産主義が否定されるだけでなく、この所得再分配政策の全てが社会主義に通じるものとして否定されるようになった。構造改革派は、累進課税と地方への所得再分配政策を問題にする。特に90年代の日本の経済の不調の原因がこの所得再分配政策であると、彼等はあやふやな論拠で決めつけていた。しかし本誌で5週に渡り説明したように、日本経済のデフレは、この所得再分配政策とは全く関係がない。しかし構造改革派の主張の通り、所得税の累進課税カーブは大幅に是正され、地方への財政支出も削減された。したがって日本は様々な形で所得の格差が急速に広がっている。しかし彼等の言っていたようにこれによって健全な投資が増え、経済が活性化した形跡は全くない。最近の高額所得者のランキング表を見ても、本田宗一郎や松下幸之助の類は皆無である。本当に構造改革派の人々はいい加減なことばかり言っていたのである。むしろ所得の格差が広がるにつれ、変な犯罪が増え、地方の経済は疲弊する一方である。筆者は、もちろん農本主義による恐怖政治はまっぴらであるが、そろそろ「公正」という観点から所得再分配政策を見直す必要があると考える。ただし所得再分配を強引に進めるのではなく、経済の成長を通して所得再分配を実現する形が良いと考える。これについては後日取上げることにしたい。6月18日午前11時から亀井静香勝手連のオフ会の開催を予定している。今回は亀井さんと西部邁さんの対談である。西部さんは体調を崩しておられ、最近ようやく少し回復されてきた状態である。一方、参院選が近付き、亀井さんもなかなか時間が取れない状況であった。ようやくご両人のスケジュールが合い、急遽オフ会を開催できることになった。イラク、北朝鮮、経済の二極化、原油高など難問が次々起っているのに、政治は対応力を失っているのが実状である。このような時代にこそご両人の発言が我々に正しい指針を与えてくれるものとして期待している。そこで本誌は来週号は、対談で話合われると予想される事柄を取上げることにしたい。
また事務局としては、3月4日に行なわれた西部さんの 自民党の「立党50年プロジェクト基本理念委員会」での講演http://www
htmlをベースに対談してもらうのも面白いと考えている。com宛に送っていただきたい。出席名簿作成のため、メールには名前とご職業を記載していただきたい。オフ会の詳細は後日連絡する。
なお会費は3,000円(軽食を用意する予定
参加人数によってはこれより安くなる可能性あり)くらいを予定している。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
最新号はトップページ
ウインドウズ上で当マガジンの表示が第32号からおかしくなっていましたが、ようやくその原因が解り、修正しました。読者の方には大変ご迷惑をかけました。原因はスペースが混入した文章を繰り返しコピーして使っていたことです。リクルート事件と経済を考える。
ロッキード事件について
先週号9/22(第34号)「ロッキード事件と経済を考える」でロッキード事件について触れたが、今週号ではリクルート事件について述べたい。世間はこの二つの事件を政治家を巻き込んだ同等の大きい事件として捉えている。筆者は、ロッキード事件は底のしれない事件であり、知られている事柄も全体のほんの一部と考えているが、一方リクルート事件の方はマスコミが喧伝しているような大きな事件とはとても思っていない。まず話を進める前に佐藤総務庁長官の辞任について述べたい。大方の予想の通り佐藤総務庁長官は辞任した。気になったのは、ほとんどのマスコミが「永田町の常識が国民の常識に負けた」と得意になって解説していたことである。まるっきり世論が正義で、政治家は悪と決め付けているかのようである。問題は、どちらの常識がより真相に近いかと言うことである。特に情報量に差がある場合は難しい。例えば「安全保障」に係わる事項に関しては、両者に歴然とした差が生じることは当然考えられる。ロッキード事件をつきつめて、仮にそれが国家の安全保障に関係してくるならば、永田町の常識の方が正しいことは十分考えられる。ロッキード事件の被告が、その後もおしなべて堂々としていることが、筆者には注目される。田中角栄氏も大きな政治力を維持していた。若狭全日空社長は会長になり、その後も名誉会長として会社の実権を握っていた。周囲の者も「ロッキード事件はあたかもまぼろしの事件」のような被告への接し方でなのである。ロッキード事件が表面化して20年以上経過した。佐藤孝行氏の有罪が確定していることは誰でも知っている。しかし、ロッキード事件についてのマスコミの伝える話は当時と全く変わらないレベルである。
その間にわかった新事実と言うものがないのであろうか
むしろ筆者はそちらの方に興味がある。
マスコミ人は一体、この20年間何をやっていたのであろうか
リクルート事件について
筆者は、リクルート事件が報道された時、なぜこんなことが今さら問題になるのか、不思議でならなかった。この事件はリクルート の子会社リクルートコスモスが上場する時、未公開株を政治家や官僚に配ったと言うことである。しかし、この場合は言葉の使い方を厳密にするべきである。「配った」と「公開価格で売った」とでは意味が全く違ってくる。「配った」のなら贈与であり、それによって反対給付を受けたらワイロである。一方、「公開価格で売った」のなら、これは商取引であり、それ自体は問題がないはずである。未公開株を買った者が政治家だったから問題と言うのはおかしいはずである。少なくとも法律に抵触することはない。株式会社が、株式を証券取引場に上場するには、色々な条件をクリアする必要がある。株主の数が一定以上いることもこの条件の一つである。この決まりは、その株式の取引に参加する人を増やすことによって、株価形成を適正化することが目的である。株式を公開しようとする会社はたいてい同族会社であり、株主数が極めて少ないのが普通である。いつも株主数を増やすことは簡単ではない。多くの場合は、幹事の証券会社の手を借りることになるが、これが問題である。
これについては後ほど述べる
株式を公開する会社も未公開株を引き受けてくれる人を探すことになる。将来その株が高くなるなら引き受け手に困らないであろうが、そうでない場合は難しい。
また株式を公開する会社の立場からは、未公開株を引き受けてくれる人にはずっと株を保有してもらって、安定株主になってもらいたいと希望するのが本音であろう
そのため未公開株を売却する相手はどうしても知人や関係者になる。リクルートコスモスの場合は、これに多くの政治家や高級官僚が含まれていたのである。リクルート事件では、職務権限や請託があったかが問題になったが、結局、元高級官僚と藤波元官房長官が起訴された。つまり、司法は対価を払っても、未公開株を引き受けることは経済的メリットを受けることと判断したのである。たしかに当時は株が公開されると値が上がり、時には短期間で何倍にもなった。リクルートコスモス株も3倍くらいになったはずである。マスコミでも「値上がり確実な未公開株」と言う表現を用いている。しかし、筆者はこれは理論的におかしなことと考えている。「値上がり確実な株」なんて世の中に存在するはずがないのである。もっとも、たしかに、当時公開された株式はまず例外なく値上がりしたのも事実である。筆者は、これは未公開株の株価の設定が低すぎることと株式公開に伴う異常な人気のせいと考えている。未公開株の株価の設定は、いい加減にされているわけではない。一定の基準で算出している。通常それはその会社の過去の利益の推移、純資産額、類似業種の株価で決定される。しかし、日本の会社の場合、3/31(第9号)「日本の株式を考える」で述べたように特に古い会社で土地や子会社が多い場合の価値をカウントすることは難しい。つまりこの方法では資産に含まれている「含み益」が株価に反映されない。株式公開時の値上がり分のある程度はこれを反映するものと考えても良いと思われる。さらに株式が公開されることにより、その株式に流動性が備わり、その分株価が上昇することも合理的なことである。値上がり分の一応ここまでは納得できるが、問題はこれらを越えて値上がりするケースである。これは証券会社の株価操作の結果ではないとははっきり否定できないのである。かりに株価操作がなかったとしても、「公開株は値上がりする」と言う市場心理があれば、自然と買いを集め、株価は上昇する。これにより株価が実態をはるかに越え上昇することもしばしばあった。このように未公開株の割り当ては、双方にとって都合の良いものであった。ただこのような前時代的な株式市場が長らく放置されていたことが問題であった。いずれにしても、その取引が法にかなっていても株取引には政治家は近づかない方が良い。それは日本の株式市場が近代化されていないことと、政治家が特別の情報に接しやすい立場にいるからである。
株式市場とマスコミ
株価操作の疑いは、未公開株に限らず色々な場面で噂されているだけで、部外者にはその実態がはっきりわからない。また、株式市場にはこの他にもインサイダー取引や情報操作などとかく不明朗な話がつきまとう。また証券会社が特定の顧客に未公開株を斡旋したり、損をさせた顧客に未公開株を割り当てて損失補填を行なっていると言う話はよく聞くことであった。しかし、当時は不思議なことにマスコミはこの株式市場や証券会社の行動には全く興味を示さないのである。リクルート事件が起こった時も、筆者は、これで株式市場の実態が報道されるのではないかと期待したが、マスコミは政治家を追いかけるだけで、証券市場での価格形成の異常性については全く追及しなかった。証券会社も次は自分達のところが取材攻勢に会うと覚悟していたのではないかと筆者は考えている。逆に証券市場で正常に株価が形成され、未公開株が何倍にもなると言うことがなければ、リクルート事件は事件として扱われることはなかったのである。日本の株式市場の後進性については、各方面から指摘されている。
リクルート事件が発覚した時に日本の株式市場や証券会社の行動にメスが入っていたら、株式の業界の近代化は5年から10年早まったであろう
当時のマスコミの報道は大きくポイントがずれていたのである。今日、総会屋への利益供与で、証券会社の行動について連日マスコミで報道されているが、「今頃なにを言っているのか」と思われる。
リクルート事件と経済
リクルート事件後、さすが未公開株の株価の決め方はまずいと考えられ、ルールが改正された。88年からは未公開株の株価は入札で決められるようになつたのである。これにより未公開株が公開時に何倍にもなると言うケースはなくなった。さらに「大口顧客への損失補填問題」以降に株式取引監視委員会もでき、形式的には近代化は進んでいる。また手数料の完全自由化も予定されており、そのうち株式市場も正常化するであろうが、それにしてもそのテンポが遅すぎたのである。金融資産が毎年増えているのに、日本の株式市場の取引高は減少している。特に株価も下がっているので、金額ベースでの取引額はかなり落ち込んでいる。最近では、店頭株の入札で予定入札量が消化できないケースも発生している。株式市場の低迷の原因は株価低迷だけではない。
投資家の株式市場や証券会社への信頼感が落ちていることも大きな要因であろう
日本版ビックバンでは「株式投信」が金融商品の本命となるといわれているが、株式市場の現状を考えると、筆者には疑問である。ロッキード事件とリクルート事件は、通常世間に出るはずのない資料が外部にもれ、それに政治家の名前がはっきりと記されていたところが共通している。当然、マスコミは政治家のスキャンダルとして追いかける。その経済的側面には興味を示さない。
たしかに経済面の話は難しく、取材が困難であろう
むしろ事件を単純化し、政治家のスキャンダルとして追及した方が、読者や視聴者の興味を引くのであろう
これが現代のマスコミにまつわる問題点である。また、漏らされた資料が内部資料である。つまり二つの事件も発端はいわゆるリークである。つまりリークした者には「意図」があったはずである。
多分その後のマスコミの取扱方も予想していたものであろう
不思議なことにマスコミの取材はこのリークした者の「意図」には及ばないのである。実際、筆者にはこちらの方に興味が引かれる。リクルートコスモス社は、当時不動産業界では急成長会社であった。それだけにかなり強引な商売を行なっていたことも考えられるが、もしリクルート事件がなかったら、数年後には売上高で、業界トップになっていた可能性が十分あったのである。
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
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日本のエネルギー自立政策
石油資源の枯渇
先週号で国家百年の政策としてエネルギー政策を取上げた。具体的な政策として「政情が安定した地域での石油開発」「代替エネルギーの開発」「徹底した省エネの推進」の三項目を提起した。たしかに今日においても、日本政府は補助金などによってこれらの政策を推進している。しかしBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)経済の拡大と、地政学的リスクの増大といった局面の変化によって、エネルギー対策を一段と強力に進める必要に迫られている。筆者は、今日の状況の変化をむしろ好機と捉え、エネルギー資源の他国への依存を大幅に減少させることが必要と考える。エネルギーの自立政策である。日本は、エネルギーだけでなく、食料や安全に関しても、他国に大きく依存してきた。
特に食料は悲惨であり、国内の自給率はカロリーベースで40%しかない(他の先進国は食料自給率がほとんど100%を越えている)
このような国家の生命線と言える事柄を他国に依存していても平気という感覚が、そろそろ反省される時が来ている。三つのエネルギー政策を推進するには、国のバックアップを別にして、それ以前に市場メカニズムの働きが重要である。エネルギー価格が上昇することによって、エネルギーの開発や省エネが進むのである。反対に原油価格が軟調な時代には、エネルギーの開発や省エネは進まない。OPECの主導権を握るサウジアラビアはこのことを知悉しており、需要国のエネルギーの開発や省エネが進むことを阻止するための価格政策をリードしてきた。2000年以降OPECは、バスケット価格でバーレル当り25ドルを適正価格と明示し、生産量を調整するために22ドルから28ドルの目標価格帯制度を導入している。これは需要国の動きを牽制しながら、最大の利益を得ようとすることを意図している。しかし最近、原油価格の高騰を受け、サウジアラビアの方針が変更されたようである。これまで25ドルとしていた適正価格を32ドルに引上げたようである。原油価格の上昇は、需要国の経済に大きな影響を与える。原油高は需要国の購買力の一部が産油国に移転することを意味する。最悪の場合には各国の金利上昇や経済の後退を招くことになる。しかし筆者は、国家百年の政策のためには、むしろ原油価格の上昇は好ましい現象と考える。原油価格が上昇すれば、一時的に日本経済はダメージをうけるが、このことによって「代替エネルギーの開発」「徹底した省エネの推進」が実現しやすい環境が整う。永久に原油が安定的に供給されるものと錯覚している人が多い。たしかに原油の可採埋蔵量は30年くらいであり、この年数は昔から変っていない。これは次々と新しい油田が開発されたり、採掘技術が進歩し可採埋蔵量が増えているからである。たしかにこれからあと30年経っても、まだ原油の可採埋蔵量が30年ということはありうる。しかし油田の状況は確実に悪くなっている。昔は50万トンという巨大タンカーが運航していた。経済性を考えるとより大きなタンカーの方が好ましい。たしかに一頃、100万トンのタンカー建造という話があったくらいである。しかし今日一番経済性が高いのは20万トンから30万トンのタンカーであり、反対に巨大タンカーは廃船となっている。これは一つ一つの油田の生産量が小さくなっていることが影響している。巨大タンカーだといくつかの石油積出し港をはしごする必要があり(以前ならアラビアンライトだけで50万トンタンカーが満杯になった)、却って経費がかかるのである。やはりこれは、将来、石油がなくなるということを暗示する出来事である。
原油高は好機
それでは原油価格が上昇する場合、どこまで上がる可能性があるのか検討してみる。一時的に極端な価格(例えばバーレル当り70ドルくらい)に上昇することはありうるが、そのような価格がずっと続くとは考えられない。筆者はバーレル当り50ドルくらいが限界と見ている。原油価格が上昇すれば、油田の開発が加速されたり、石油の消費が抑制されるからである。また代替化石燃料の開発も進むと考える。代替化石燃料の一つは石炭であり、もう一つはオイルサンドやオイルシェールである。実はオイルサンドやオイルシェールはそれぞれ原油より確認埋蔵量が大きい。ただしオイルサンドやオイルシェールは原油以上に産地が遍在している。オイルサンドはベネズエラとカナダであり、オイルシェールは米国である。その中で原油の代替エネルギーとして有力なのがオイルサンドである。実際、カナダではかなり以前よりオイルサンドから油分の抽出が商業的に行なわれている。ただオイルサンドは重金属を含んでおり、これを取除くためのコストがかなりかかる。しかし原油価格が50ドルにまで上昇すれば、十分競争力を持つと考えられる。実際、7月3日の日経夕刊に、2009年末からカナダの会社がオイルサンドから抽出した原油を、40万bpd(日本の石油消費の8%)日本へ輸出する方針という記事が掲載されている。パイプライン建設などの総事業費は2,000億円かかり、日本の企業にも出資や輸入を求めている。このようにOPECの高価格政策は、需要国の代替エネルギーの開発を促進するため、産油国にとって裏目に出る可能性が強い。省エネも原油価格が上昇することによって進む。省エネの「種」は無限である。日本はあらゆる分野で既に省エネが進み、これ以上の省エネは限界という声がある。しかしこれは技術の進歩がなく、エネルギー価格が変らない場合である。ボイラーの空気の調節だけでも省エネになる。熱交換器を掃除するだけでも燃料は節約できる。省エネはどうしてもこのような経費のかからないものから順番に実行される。しかし経費のかからないような省エネが限界に来ても、エネルギー価格が上昇すれば、多少の設備投資をしてもペイする案件が次には実行されることになる。つまり原油代が上昇すれば、次々に省エネ技術が開発され、省エネ投資がどんどんなされるのである。幸いなことに、このような省エネ技術の開発力に関しては、日本は抜群の力を持つ。この日本の潜在能力を活用するためにも、むしろ今回の原油高はしばらく続いた方が良いとまで筆者は考えている。東シナ海での中国の天然ガスの開発が話題になっている。東シナ海に原油や天然ガスがあることは昔から知られていたことである。日本も20年前に試掘を行なっている。当初、日本が独自に開発をすることになっていたが、どういう訳か、韓国が急にその海域は韓国から続く大陸棚と言い始めた。
話がもめらちがあかなかったので、最終的に日韓が共同で開発をすることになった(日韓大陸棚開発)
当時、日本政府は不思議と中国と韓国の要求に弱かった。このように日韓大陸棚開発はスタートからけちがついていた。東シナ海である程度の数の試掘が行なわれたが、残念ながら有望な油井に当らなかった。天然ガスは多少噴出したが、商業生産に到らない規模であった。そのうち国際的な原油価格も落着き、東シナ海での石油開発の熱も冷めたのである。この開発の失敗がトラウマとなっており、今回の中国の天然ガス開発に対しても、日本政府の反応が鈍かったのである。ところで日本政府も、東シナ海での無策を責められ、ようやく日本独自の資源調査を開始することになった。しかしこの背景として、原油価格の上昇もあると考える。まだまだ一般の国民に間にはエネルギー問題に対する認識は低いと思われるが、漠然とした不安感はあるはずである。原油高は、日本経済にマイナスの影響があるが、長い目で見れば日本経済にとって悪いことばかりではない。日本のエネルギー自立政策に、今回の原油高が契機となれば良いと考える。来週号は参院選の結果を取上げる。
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参院選で見たもの
純ちゃんで~す。11日の参院選の結果は、当初予想されていたほどには自民党は負けず、民主党も伸び悩んだ。これは一週間前の各種メディアの「自民党のボロ負け」という予想報道に危機感を持った自民党の巻き返しが多少効いたからである。たしかに数字の上では、自民49に対して民主50の僅差という説明がある。しかし一人区で当選した無所属議員は5名で、そのうち4名は民主党系ないし反自民であり、これを含めれば明らかに自民党の完敗であった。実際、比例の投票数において自民党は民主党に大差をつけられた。さらに今回公明党の支援を受けていたことを考慮すれば、自民党にとって橋本政権の44議席のボロ負けより実質的に酷い敗北だったと筆者は感じている。この参院選の分析を今週行なう予定であったが、もう少し時間があった方が良いと考え、それは来週号に延期する。今週は今回の参院選を象徴するような出来事を二つ取上げたい。案外このような事柄が今回の選挙結果と密接な関係があると考える。
今回の選挙中、小泉首相の生の応援演説を初めて見た(聴いたというより見たという方がぴったりの表現)
街頭に集まっていた人の大半は明らかに動員されたと分る人々であった。残りは筆者のように興味本位で、「小泉首相の生の演説を一度見てみたい」というヤジウマ的聴衆である。しかしなかなか小泉首相本人が現われず、暑い中地方議員の話が延々と続き、聴衆から「もうヤメロ」という声があがっていた。一時間くらいたってようやく小泉首相御一行が到着した。さっそく首相は選挙カーの上に立ち演説を始めた。なんと第一声は「純ちゃんで~す」だった。中央に位置する動員されたと想われるおばちゃん達は、これに合わせて小旗を振っていた。これはテレビでよく見かける聴衆の様子である。周りを取り囲む見物人は失笑する他はない。首相の応援を受けているはずの候補者の運動員は、ずっと下を向いたまま顔を上げない。
暑いので「早く応援演説を終わってくれ」ということなのであろう
ひょっとすると小泉首相への応援演説の要請は、自民党の公認を得るためのノルマのようなものかもしれない。小泉首相の応援演説の様子を簡単に説明すれば、「支離滅裂」「自画自賛」「言い訳」である。いつもテレビで報道されている街頭での演説はほんの一部であり、これでは全体のことは全く分らない。また応援演説のはずであるが、驚くことに立候補者の名前を言ったかさえもはっきりしない。もちろん立候補者の業績の紹介や推薦の弁はない。ほとんどが自分に関する話だけである。いきなり中国で青森のりんごが2,000円で売れているといった唐突な話から演説は始まった。次が外国人が最近一番興味を持っている日本の技術が「回転すし」という話であった。株価が少し上がっているが、これは「小泉改革」の成果という話もあった。年金については色々と言い訳していた。しかしこのような応援演説を聴いて、この応援を受けている候補者に投票しようと考えた人は皆無と思われる。小泉首相が秋田で「北朝鮮との関係を敵対関係から友好関係に変える必要がある。これによって日本人がもう拉致されることがないようにしたい。」と演説したと報道されている。たしかに筆者が聴いた演説から判断しても、それくらいの脱線発言を行なったとしても不思議はない。小泉首相の真後ろに無表情の人物が立っていた。
おかしいのはこの人物が定期的に演説中の首相の両肩をぐっと掴んで方向を変えるのである(まさに小泉首相はこの人物の操り人形である)
中央・右・左、そしてまた中央・右・左といった具合である。方向が変る度に首相は毎回手を挙げる。するとその方向のサクラのおばちゃん達が一斉に小旗を振るのである。30分の演説中、方向転換は幾度となく繰返された。3年前の参院選では小泉首相の応援演説には多くの熱狂的な聴衆が集まった。しかし今回は、6,000人が精々だったという話である。
おそらくそれも大半が動員された人々であろう
筆者の周りでは演説が始まると同時に帰る人が結構いた。
有名な小泉首相の顔を見たから目的は達成したということであろう
一方、多くの一般の通行人が演説中の小泉首相に全く振向くことなく、その目の前を次々と通り過ぎていた。マスメディアが言っている「小泉人気」とは、今日ではこの程度のものである。荒井広幸候補の応援で、亀井静香元政調会長が土下座して支援を訴えたことが話題になっている。
この様子が週間文春に掲載されていた(筆者はこれを見ていないが、テレビで放映されたものを何回か見た)
この亀井さんの土下座に対しては賛否両論がある。ちょうど一年前、筆者はもう一人の人物と一緒に、当時衆議院議員だった荒井広幸氏を議員会館に訪ねた。
国会議員は全員同じ造作の個室を議員会館内に持つ
秘書が控える小部屋を過ぎると議員の執務室兼応接室がある。ほとんどの国会議員は、ここに執務用のデスクと応接セットを置いている。国会議員はこの部屋で支援者や官僚の話を聞くことから、応接セットは必需品である。しかし驚くことに荒井議員の部屋にはこの応接セットがないのである。その代りに長方形の机が置いてあった。さらにビックリしたのは、政策に関する書類と資料が山盛りにその机に乗っかっていた。
荒井氏はここで政策を勉強し、一連の説明用の「フリップ」を制作していたのであろう
我々も固い円椅子に座って、議員の色々な話を聞いた(ついでに亀井さんのモノマネをしてくれたが、これが結構面白かった)
しかし少なくとも議員会館の荒井氏の個室は、とても人を招いて話を聞くといった雰囲気の部屋ではなかった。自民党の国会議員の部屋には、次々と訪問者が訪れる。中には支援者や陳情者もいる。国会議員は、このような多くの人々の話を聞いて、秘書に色々と指示を出す。選挙に勝つには、このような日常活動をこなすことが重要である。ところが荒井広幸氏は、部屋の様子から判るように、このような日常活動が決定的に不足していると推測された。実際、政策に詳しいかもしれないが、彼は決して選挙に強い国会議員ではない。筆者達も「荒井さんは、衆議院議員よりも参議院議員の方が向いているかもしれない」と話をしながら帰って来たほどである。我々が危惧した通り、昨年は衆院議員選でみごとに落選した。今回は参院選への鞍替え挑戦であった。しかし荒井氏は松下政経塾の出身者のように選挙戦術に長けていない。選挙に関しては全く不器用である。さらに今回は自民党に対する逆風もあり、相当の苦戦が予想され、周りも心配していたのである。亀井さんもこの選挙に弱い荒井広幸候補のことをよく承知している。解っているだけに、亀井さんは応援演説をしている間に、いたたまれなくなって土下座をしたものと思われる。テレビのVTRを見るとそのことが何となく判る。以前、やたら選挙選で土下座がはやったが、亀井さんの今回の土下座はこれらと明らかに違うと見る。今回の参院選で腑に落ちない事柄の一つが、荒井広幸氏のように、小泉政権の目玉政策にはっきり反対を表明している候補が自民党の公認を受けていることである。特に今回の参院選の当選者の中には、荒井氏の他にはっきり郵政族と言われている人物がもう一人含まれている。このことは小泉政権の性格をよく表わしている。小泉政権はの最大の特徴は「言っていること」と「やっていること」がまるで異なることである。緊縮財政と言っておきながら、財政の赤字は逆に大きくなっている。悪い銀行は整理するハードランディング路線と言っておきながら、銀行にはどんどん金を注ぎ込んでおり、破綻した銀行は皆無である。高速道路はもう造らないと言っていたが、むしろ高速道の建設は促進される。
小泉・竹中コンビは今だに「改革」と言っているが、めちゃくちゃな金融緩和や為替介入に見られるように、むしろ実際にやっていることは改革ではなく中途半端な「デフレ対策」である(今だに小泉政権の政策が改革路線と言っているエコノミストや解説者は頭が完全におかしい)
もっともこれが中国や米国の外需増大と相まって、日本の経済が最悪の事態に陥ることを防いでいる。しかし表向きのキャッツフレーズとポーズがあるため、全てが中途半端である。この中途半端な政策によって、国民の所得格差が増大し、都会と地方の経済格差がどうしようもない程大きくなっている。参院選で自民党が惨敗するのも当り前である。来週号では参院選の結果を筆者なりに分析してみる。小泉首相の飯島秘書官は「アイ・アム・ア・シャドー・プライミニスター(影の首相)」と自分のことを自己紹介した。これは6月のサミットの時、各国首脳をもてなすホステス役をしていたローラ・ブッシュ大統領夫人に対してである。このエピソードは、文芸春秋8月号p224に掲載されている。民主党にシャドー・キャビネットがあることは承知していたが、自民党にもシャドー・キャビネットがあったとは驚いた。もっとも小泉内閣の場合、シャドー・プライミニスター(影の首相)の方が本当の内閣総理大臣かもしれない。
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自民党大敗北の要因分析
小泉病の蔓延
参院選の結果は、数の上では共産党が議席数を減らし、その分民主党が増えた。6年前共産党は、自民党に対する批判票を一手に引受け、大幅に議席を増やしていた。しかし元々この票は共産党の支持票ではなかった。共産党もこのことを解っていてこの票を「ヤドカリ票」と称し、いずれ他党へ流れるものと認識していた。この「ヤドカリ票」が、今回は一斉に民主党に流れたのである。6年前の参院選では、橋本政権の不況下の緊縮財政という失政によって自民党は大敗北を喫した。これと今回の選挙結果を比べてもあまり意味がない。比べる対象は3年前の参院選と昨年の衆院選である。3年前の参院選は小泉ブームに乗って64議席を獲得し、たしかに大勝利であった。しかし昨年の衆院選は、公明党のかってない程の選挙協力によってかろうじて過半数を確保した。そしてとうとう今回の参院選は、公明党の支援を受けながらボロ負けしたのである。明らかに今回の参院選は自民党の危機的な大敗北である。自民党の一部の幹部は、事前に勝敗ラインを勝手にどんどん下げた。さらに選挙結果に対して、彼等は「前回並みの議席を確保」「公明党の議席をたせば過半数」と自民党の敗北を誤魔化している。一番笑うのは「今回のような逆風下ではまずまずの成績」である。理屈の通らない屁理屈を小泉病と呼ぶなら、自民党はこの小泉病が蔓延している。敗北を認めないということは責任もとらないということになる。しかしこれは通用する話ではない。参院選の結果については、色々なメディアや評論家が既に分析を行なっており、それぞれ説得力を持っている。そこで本誌は、これらとは違う切り口で今回の参院選を分析してみる。筆者は、昨年の総裁選の影響が今回の参院選にも及んでいると見ている。まず筆者は橋本派が今回の参院選で11も議席を減らしていることに着目する。総裁選では色々と揉めた後、橋本派は衆議院議員を中心に藤井孝男氏を総裁候補に擁立した。一方、橋本派の参議院議員と一部の衆議院議員は小泉首相を推した。特に青木参院幹事長は小泉候補の推薦人になったくらいである。ここに橋本派は分裂したのである。昨年の自民党の総裁選は、小泉首相に対して、亀井氏、高村氏、藤井氏が立候補した。我々は、総裁選のカギは、橋本派の参議院議員が握っていると認識していた。40名(当時)の橋本派の参議院議員は各種業界をバックにしている者が多い。これは党員票のうち職域票の大半を橋本派の参議院議員が抑えていることを意味する。つまり橋本派の参議院議員(青木グループ)の動向が、自民党の総裁選の帰趨を決めると言っても過言ではなかったのである。この微妙な状況での橋本派の分裂である。当初、筆者達は、いずれ橋本派の参議院議員(青木グループ)は、自派の候補者である藤井氏支持にまとまざるを得ないと考えていた。もし橋本派が一本にまとまれば、小泉陣営は一気に不利になる。しかし橋本派の参議院議員(青木グループ)は方針を変えることなく、小泉支持を貫き通したのである。衆議院議員は各々自分の選挙地盤を持ち、独自に選挙を行なう。彼等は特に参議院議員の応援を必要としない。ところが地方区の参議院議員は、自前の選挙組織が脆弱であり、衆議院議員の協力がなければ当選がおぼつかない。参議院議員の立候補者は、一人区の場合なら3人くらい、二人区の場合には5、6人くらいの自民党の衆議院議員の地盤に乗っかって選挙を行なうことになる。ところがその橋本派の参議院議員が、自派の衆議院議員の意向に反して小泉支持に走ったのである。たしかに橋本派の参議院議員の考えは解る。3年前の小泉ブームの再来と公明党の支援への期待である。
これがあれば今回の参議院選も乗り切れると判断したのであろう
つまり小泉人気に賭けたのである。しかし小泉人気は先週号で述べたように、今日ではまさに「ハリボテ」であった。マスコミが創作した作り話であったのである。地方に行けば「小泉首相」とか「小泉さん」と呼ぶ者はいない。
かなり前から皆「小泉」と呼び捨てであった(とにかく小泉・竹中両氏の評判は信じられないくらい悪い)
昨年の衆議院選挙で自民党に投票した人も、候補者との繋がりでしょうがなく投票していた。決して小泉人気で投票したのではない。