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筆者なりの仮説
注目のリーマンショック
サププライムローン問題の表面化から始まった、今回の世界的な金融危機と同時不況はまだ山を越えていないようだ。ところがマスコミだけでなく経済の専門家と言われていた人々も、当初、事態をそれほど深刻には受止めてはいなかった。中央銀行が金利を下げ、各国政府が政策協調すれば、なんとか乗り切れるのではないかと楽観的に考えていた。口では「百年に一度の」と言っていながら、今回の事態を「リセッションのちょっと大きなもの」というくらいの認識であった。したがって政府や中央銀行が対策を次々と打出すので、そのうち経済は良い方向に向かうと見ていた。これまで三ヶ月後、あるいは半年後に底を打つという話がずっとなされてきた。しかし経済は一向に底を打った気配がない。今回の金融・経済危機の原因については部分的な解説が溢れている。例えば資産バブルの崩壊によって金融機関の資本が毀損し、信用収縮が起ったといった具合だ。しかしトータル的な納得行く説明を聞いたことがない。だいたい一年前は今回の事態をサププライムローン問題と呼んでいたほどである。どうして今回のような事態になったのか、誰も合理的な説明をしていないと筆者は感じる。皆がもやもやとしている状態である。そこで今週は筆者なりの仮説を示してみる。しかし今の時点では漠然としたことしか言えないのが現実である。世界経済に奇妙な変調が所々に見られる。例えば世界的に自動車が一斉に売れなくなった。しかもこれが一時的なものではなく、月を追う毎に悪くなっている。2月の米国の新車販売は対前年同月比で41%も減少している。米ビックスリーの落込みが酷いだけでなく(GM53%減)、これまで勝ち組と言われてきたトヨタやホンダといった日本勢も4割程度減少している。それにしても無気味なのは、自動車の売上急減に納得行く説明がないことである。米国ではカーローンの審査が厳しくなったことが挙げられている。しかしこのことだけでここまで売上が減少することはない。同じく審査が厳しくなったショッピングカードでの買い物の方は、これほどの異常な落ち方をしていない。
またカーローンの審査がそれほど厳しくなったと思われない日本でも、新車販売が急減している(2月の新車登録車数は対前年同月比で32%の減少)
これら以外の理由も色々と挙げられる。例えば昨年夏場のガソリンのばか高値である。車を維持するのに思い掛けないコストがかかることを人々に改めて知らしめたのである。これらの理由はそれぞれ正しいと思われる。しかしこれらは全て部分的な説明であり、世界的に自動車の売上がほぼ同時に激減したことの適確な説明になっていない。筆者が注目するのは昨年9月のリーマンショックである。リーマン・ブラザーズそのものの破綻というより、これがきっかけで世界的株価が同時に急落したことに関心がある。筆者は世界的な自動車の売上の急落がリーマンショックをきっかけに起ったと見ている。住宅・不動産の売上減少は2年以上も前から起っている。そして自動車や家電などの耐久消費財の売上は、昨年9月のリーマンショック以降(出荷ベースでは10月以降)落込みが大きくなった。日本の貿易・サービス収支は10月から赤字に転落した。
カタストロフィーに直面
筆者は、所得の流れが二つあると見ている。一つは労働の対価としての人件費と企業の利益(配当を含む)である。物の値段は分解して行くと、人件費と利益(配当を含む)に行きつく。説明を簡単にするため海外との所得の移転や政府部門を省略すれば、これらを合計したものが国民経済計算上の国民所得となる。いわゆる通常の経済活動による所得である。また利子所得は、受取と支払が同額となるため、国民経済計算上は相殺されゼロとなる。もう一つの所得の流れが資産の売却による所得である。ここでいう資産とは住宅・土地(不動産)や株式などである。資産の売却で所得が発生する。売上から取得原価を差し引いたものが所得である。しかしこの所得は国民経済計算上では国民所得には含まれない。これは資産の価格は常に上下するものであり、資産を売った場合、必ずしも所得が発生するとは限らず、反対に損失を生む場合もあるからである。つまり資産の売買に伴う所得はプラスにもなるがマイナスにもなる。資産価格の動きが小さければ、中長期的にはほぼ相殺されると考えられる。
したがってこの種の所得を国民所得から外しても問題はなかろうと思われているのであろう
実際、不動産価格や株価が安定し取引も小さかった時代は、これでもかまわなかった。またこれを国民所得計算から外しているもう一つの理由は、資産の売買に伴う所得を把握することが難しいことと考える。しかし資産価格が上がったり下がったりではなく、一貫して上昇していると事情は変わる。米国の住宅価格は2年半前までずっと上昇を続けていた。また米国のダウ平均は、昔は2,000ドル近辺を上下していたのに、直近の高値が14,000ドルと実に7倍にもなっていたのである。ちなみに日経平均は、米ダウ平均が2,000ドルの時代、4万円の直前まで上昇していたことがある。不動産価格や株価などの資産価格が一貫して上昇していた時代は、資産の売却によって巨額の所得が発生していたはずである。さらに資産を売却せずとも、所有している資産の価格が上昇すれば、資産の所有者は所得が発生したと感じるのである。
これを疑似所得と称しておこう
問題は資産売却に伴う所得の行方である。この一部は消費に回り、残りは貯蓄と新たな資産の購入に充てられたと考えられる。また所有資産の価格上昇による疑似所得からの消費もあったと見られる。実際、住宅価格上昇によって銀行からの住宅を担保にした借入枠が増え、それを消費に回していた米国民が結構いた。しかしこの流れの所得からの消費はずっと過小評価されてきた。場合によっては無視されてきた。ところがこれが全体の消費のかなり大きな部分を占めていたと筆者は見ている。それを証明したのがリーマンショック以降の自動車などの耐久消費財の急激な売上減少と考える。不動産バブルが崩壊し歯車が逆回転し始めた。そして住宅・株式といった資産の価格の下落が実体経済にも大きな影響を与え始めた。そこに起ったのが昨年9月のリーマンショックであった。これによる株価の急落が、資産所有者にさらに大きなショックとなった。また米国だけでなく、世界中の国々で似たことをやっていたのだから、リーマンショックは瞬く間に世界中に波及した。リーマンショックは資産保有者にとって想定外の衝撃であった。それまでに住宅価格は2年間も下落を続け、株価も下落を続けていた。しかし過去の経験則から株価の方は一旦下げ止まり、場合によっては少し持直しても良い頃であった。また原油価格も7月にピークをつけ、9月にはかなり正常値に近付いていた。しかしこの時起ったのがリーマンショックであった。資産保有者はまさにカタストロフィーに直面したのである。来週はリーマンショックが経済にカタストロフィーを招いた様子を取上げる。
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政府紙幣論議の結末
買い切りオペ額の増額
政府紙幣は、景気対策の切り札として色々なところで取上げられ、世間にも少しは浸透したと思われる。昔から政府紙幣の発行を主張してきた我々にとって大変嬉しいことである。もっとも政府紙幣に関してしては根強い反対があり、このことは我々も承知している。ただ直近の日本経済の落込み方は酷い。筆者は毎週月曜日に日経に掲載される景気指標の数字を見ているが、今年に入ってこれらがさらに悪くなっている。輸出は昨年9月のリーマンショックの翌月から急減したが、他の経済数字はこれを追い掛けるように悪くなっている。良くなっているのは先週取上げた輸入物価指数だけであり、これは昨年12月から2割以上下落している。つまり経済対策は、規模が大きいだけでなく緊急を要するのである。政府紙幣発行に固執し、これが実現しなければ何も対策は打てないというのではまずい。また政府紙幣は財源の話である。財源よりも、まず経済対策として何をどの程度の規模で行うかを決めることが重要である。対策の規模によっては、財源として政府紙幣の話がまた浮上してくる可能性はある。前述の通り政府紙幣については根強い反対がある。仮にこれが誤解に基づくものであっても、反対する人々を説得している時間がない。したがって財源を求めるための次善の策というものが必要である。これまで筆者はセイニア-リッジ政策の一つとして、政府紙幣以外に日銀による国債の購入を挙げてきた。政府紙幣が狭義のセイニア-リッジ政策なら、日銀による国債の購入は広義のセイニア-リッジ政策の一つといえる。まず日銀による国債の購入には「日銀による直接引受け」と「日銀による市中からの国債買入れ(買切り)」がある。しかし前者の「日銀による直接引受け」には法律の縛りがあり、財政法の第5条で国債を日銀が直接引受することを原則として禁止している。おそらく日銀による国債引受けがどんどん増えて行けば通貨供給量が増え、インフレになることを警戒しての措置と考える。しかしこれには但書きがあり、特別の事由がある場合には、国会の議決を受けた範囲で、国債の日銀引受けができることになっている。もう一つの日銀による国債の購入方法が「日銀による市中からの国債買入れ(買切り)」である。日銀は通常の金融調節の方法の一つとして、国債を買ったり売ったりしている。「買いオペ」「売りオペ」と言われているものである。しかし金融調節を目的とした買入れた国債は、そのうち市場に売出されるのが前提である。日銀は、このオペレーションによる国債の買入れとは別に、「買い切りオペ」というものを行っている。これは満期まで保有することを前提にした市中からの国債の買入れである。現在、毎月定額の買切りオペが行われている。先日の日銀の政策決定会合で、毎月の買切り額が1兆8千億円に増額された。「買切りオペ」は実質的に国債の日銀引受けと変わらない。しかしこれは通常の日銀の業務と見なされていて、国会の決議は不要である。ただし満期が来れば国は順番にこれらの国債を日銀から買戻すことになる。したがって実質的な日銀の国債引受額は底溜まりしている部分である。重要なのは日銀の「買切りオペ」という形で、既に日本は実質的なセイニア-リッジ政策を実施している事実である。政府紙幣に対して感情的に拒否する人々がいる。しかしこれらの人々の中で、日本は昔から実質的なセイニア-リッジ政策を行っていることを知っている人が何人いるのか考えものである。政府紙幣を発行した場合、これを日銀に持込む(入金する)ことを前提に話を進める。政府は日銀に政府紙幣や国債を渡し、これを財源に財政支出を行うことになる。政府紙幣を発行した時点で、同額の政府紙幣発行益が生じる。政府紙幣を日銀に入金した場合、日銀は政府紙幣という資産を受取ることになり、国の金利負担はない。一方、国債の発行は国の借金であり、購入者である日銀に国は利息を払うことになる。一見、国債の日銀購入が国にとって負担が発生するように見える。
しかし日銀は国債の利息などの収入から経費を差引いた剰余金のほとんどを国庫に納付している(5%だけは準備金として日銀は積立てている)
つまり国が一旦支払った利息のほとんどは国に戻って来て、この分は国の財政上収益に計上されている。したがって発行した国債のうち日銀が購入した分は実質的に財政負担はない。国は日銀の発行株式の55%以上を保有することになっており、言うならば日銀は国の子会社である。したがって国の借金である日銀が購入した国債は、連結決算上は相殺されゼロになる。つまり国債発行額の15%くらい日銀が購入しているが、この分は実質的に国の借金ではない。また日銀が積立てている準備金も連結決算上では国のものである。このように日銀の国債購入は、政府紙幣発行と実質的に同じことである。だから本誌は日銀の国債買切りオペを広義のセイニア-リッジ政策と説明しているのである。ただ表面的に国の借金が膨らんだように見えるだけである。ちなみに戦前、高橋是清は国債を日銀に引受けさせこれを財源に財政支出を増大し、世界恐慌に巻込まれた日本経済を急回復させている。前段で述べたように、つい先日、日銀は毎月の国債買切り額を1兆8千億円に増額した。以前、毎月の買切り額は長い間1兆2千億円であったが、昨年12月に1兆4千億円に増額したばかりであった。これは唐突な印象を与えている。日銀が買切りオペ額を増やすという話が出た時には、三ヶ月前に増額しているのだから、増額はせいぜい1千~2千億円という観測がほとんどであった。それを一気に4千億円も増やしたのである。これには今後、景気対策によって財政支出が増え、国債の発行額が増えることを見越したという説明がある。しかし建前の独立性にこだわる日銀はこれを否定している。もう一つの理由は、米国FRBが突然米国債の購入を発表したことである。とうとう米国もセイニア-リッジ政策の再開を決定したのである。米国は第二次世界大戦による大きな軍事需要でもデフレギャップが解消せず、戦後も大規模な財政政策を続けた。これを支えるためにFRBは1951年のアコード締結まで、青空天井で国債を買っていたのである。しかもさらに3,000億ドルの追加購入も準備しているという話である。FRBの国債買入れ(実務的には連銀が行うと考える)は、非伝統的手法と前FRB議長グリーンスパン氏が踏込めなかった政策である。また米国の長期金利も現在決して高くないので、これを行うとしてももっと先の事だろうという観測がもっぱらであった。したがってFRBの今回の決定はサプライズであった。これは米国の長期金利を低下させ、ドル安・円高要因となる。しかし円高は日本にとって困る事態であり、日銀の決定はこれに対抗する措置と解釈される。ちなみに今回のFRBの決定に中国が強く反発している。
表向きは機軸通貨の米ドルの信頼がなくなるというのが理由であるが、中国はこのFRBの決定に恐怖を感じていると筆者は見ている(中国にとって北朝鮮のテポドン以上の破壊力がある)
この話は面白いので近々取上げるつもりである。以上が日銀の買切りオペ増額の理由とされているが、筆者は政府紙幣の話が盛上がったこともこれに影響していると考える。日銀は政府紙幣についてコメントを発しているが的外れなものである。どうも政府紙幣論議の盛上がりを警戒しているようだ。対して財務省は、以前から日銀による国債の買切り額の増額を希望している。ある意味では今日の政府紙幣論議はこれに追い風となった。「買切り増額がいやなら政府紙幣」と日銀にやんわりと圧力を掛けられる。
ちなみに03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」で取上げた、03年のスティグリッツ教授の「政府紙幣発行」を唱えた講演会の主催は財務省であった(日本に招いたのは日経新聞)
筆者は、財務省と日銀の話し合いで、今回の緊急の国債買切り増額に踏切ったと想像している。日本では、小さなことで政治がもめマスコミが騒ぎ、大きな政策は官僚同士が密かに決めるという図式がずっと続いている。とにかく日本の政治家は自分達で決める事(政府紙幣発行には「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」の改正が必要であり、国債の日銀直接引受けには国会決議が必要)から逃げている。したがって残る選択肢は「日銀による国債の買切りオペ額の増額」だけである。これから政府が10兆円規模の経済対策を検討するという話である。そこで来週から本誌なりの経済対策を提案する。
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筆者の経済対策案
見切り発車の増産
筆者が注目している三つ目の景気指標は日本の製品在庫指数と製品在庫率指数である。巷間、日本の在庫調整は概ね終わったと言われているが、その話が本当かということである。これらの直近の数字は2月まで公表されている。
リーマンショック以降、生産指数はマイナスに転じ、2月には前年同月比で▲36
これだけ減産が強化されれば過剰在庫も調整される。
実際、製品在庫指数の方は前月比で▲4
2%と過去最大の減少となった。
また前年同月比でも▲1
7%と、とうとう製品在庫は前年の水準を割込んだ。このように在庫が減ったせいか、2月までマイナスであった製造工業生産予測指数が3月、4月はプラスに転じている。これらの数字を見れば、日本の製造業の在庫調整は2月で終了し、3月から製造業は増産に転じると読み取れる。実際、自動車メーカの中には、一部の生産ラインをフル生産体制に戻しているところがあるという話である。しかし筆者が気になるのはもう一つの製品在庫率指数の動きである。製品在庫指数が単純に在庫の増減を示すのに対して、製品在庫率指数は在庫と出荷の関係を示す。出荷に対して在庫量が増えれば指数は100を越える。つまり製品在庫指数が変わらなくても、出荷が減れば製品在庫率指数は上昇するのである。日本の製品在庫率指数はずっと100近辺で推移してきた。筆者はこの指数がいつ見ても100前後なので、景気指標の中で一番つまらない数字と思っていた。本誌はこの製品在庫率指数を02/12/9(第277号)「ルーカスの子供達」で取上げたことがある。この時は構造改革派の「日本の消費が低迷するのは、日本の産業構造が古くなり新しい需要に向いていないから」という大嘘への反論に使った。もしその話が本当なら、日本のどこかに在庫の山があり、一方では製品供給の逼迫があるはずである。しかし日本の製品在庫率指数はほとんど100で推移していたのである。つまりずっと日本ではみごとに必要な物が必要なだけ供給されて来たのである。その製品在庫率指数に異変が起っている。昨年8月頃から上昇し始め、特にリーマンショック以降上昇のピッチが上がった。3ととんでもない数字になった。
筆者が注目することは、2月の製品在庫指数が前述の通り大幅に下がったのに対して、逆に製品在庫率指数が158
2と上昇したことである。つまり2月の時点で在庫の水準は通常のレベルまで下がったが、出荷がさらに減少しているためか、出荷に対する在庫の過剰感が一段と大きくなっているのである。ここまでの話をまとめれば、2月で在庫は通常レベルに戻り通常の在庫調整は終了し、製造業は3月からは増産に転じるということになる。ところが出荷が回復していないので、製品在庫率指数は異常なくらいに上昇している。つまり3月からの増産が見切り発車という印象を受けるのである。3月から出荷が回復すれば過剰在庫は発生しないが、出荷が思ったほど伸びなければまた在庫が増えることになる。4月からの政府の景気刺激策や自動車関連の減税、また中国など新興国の需要増を期待しての増産と見られる。しかし例えば3月の新車販売が対前年同月比で▲25%と相変わらず不振である。つまり3月以降出荷が思ったように伸びなかったら再び在庫調整が必要になると考える。3月以降の製品在庫率指数は下がると思われるが、どの程度の低下か注目される。このように製造業が置かれている環境は不透明である。
また今後サラリーマンの給料は横這いか減少する(公務員の報酬の引下げも検討されている)
業績との連動を強めたボーナスは確実にかなり減る。さらに年金保険料の増額も決まっている。このように可処分所得はますます小さくなるのである。
公的年金制度の改正による経済対策
9日に自民党の補正予算による追加経済対策案が固まった。事前の話では10兆円の規模であったが、ほんの数日で15兆円に増えたことになる。
なんと唐突な話であろうか
しかし自民党にはこの追加対策をかざして総選挙に打って出るという思惑がある。つまり対策案がいい加減なものでも、額が大きい方が選挙に有利というくらいの認識しかないのである。ほんの数日で50%(5兆円)も増えるような対策の中味を、こと細かく吟味するなんてばかばかしいことである。もちろんこの予算案がいつ国会を通るのか不明である。もし野党がこれに反対し、麻生首相が国会を解散すれば、まさに藻屑となってしまう可能性がある追加対策案である。ただ言えることは速効性のある対策がほとんどないということである。事前に予想していたように本当につまらない追加対策と言える。次は本題の筆者が提案する経済対策案である。今回は細かい対策を積上げたような提案はしない。もちろん先週号09/4/6(第564号)「経済対策に必要な条件」で示した「相応の規模」と「効果の速効性」の条件を満たすものである。ここで筆者は、積立て方式の現行の年金制度(厚労省は修正積立方式と呼ぶ)を税方式に変えることを提案している。現在、公務員共済を含めると公的年金の積立金は約200兆円もある。筆者の提案で重要なポイントはこの積立金の扱いである。もし完全に税方式に改正するとなると基本的に積立金は不要になる。そこで将来の年金支給を税金で賄うとしても、まず先にこの積立金の取崩しを行うのである。つまり積立金の残高が一定額に減少するまで増税は実施せず、それまでの年金の支給は積立金の取崩しで賄うということにする。また将来、税方式に移行するわけであるから国民一律の定額年金を新たに導入する。現在、厚生年金と公務員共済は基礎年金と報酬比例分の二段階であるが、これが三段階になる。国民一律の定額年金が加わるため報酬比例分はその分縮小する。また国民年金は基礎年金に定額年金がプラスされる。無年金者は定額年金だけとなる。
年金の実情を知っている人のほとんどは、おそらく公的年金を税方式に変えることに賛成であろう
ただ保険料による積立方式も残し、両者の併用方式を唱える人もいるかもしれない。
またどの程度の年金支給額を保証するかも議論になろう
しかしここでは経済対策の提案が目的であり、議論が錯綜するであろう年金の制度上の話は割愛する。筆者は、将来も継続される公的年金制度の改正は与野党とも政争の具にしないという暗黙のルールがあると信じている。与野党の間で税方式の導入または税方式への全面移行が決められたら、現在の公的年金の全部、あるいは一部はいらなくなる。前述のように増税開始までこれを公的年金の支給に使うのである。筆者はさらに一歩踏込んだ政策を提案する。ここ一年ないし半年の間に納付された年金保険料を納付者に返還することである。金額としては数十兆円の規模になると見込む。今後、給料やボーナスのカットが予想されるが、少なくともこれを越える額の返還が望ましい。ただ会社負担分(公務員共済の公的負担分を含む)も返還するかといった附随する話も出てくると思われるが、これについてはここでは割愛する。ただ積立金は財投債、国債、株式、社債などで運用されている。積立金取崩しのためこれらを大量に処分すれば市場価格は暴落する。そこで年金積立金を担保にした債券(以前本誌はこれを国債と表現していたが債券の方が適切)を発行することにする。もちろんこれを市場で売却することも考えられるが、大半は日銀が購入することにする。経済状態が良くなった頃から、年金の運用資産を少しずつ処分し、その資金で日銀が購入した債券の償還を行ってゆく。一連のこれらの対策は「相応の規模」と「効果の速効性」の点で優れた経済政策と考える。来週は筆者提案の経済対策についてもう少し説明を加える。
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年金制度改正の私案
年金制度改正の最後のチャンス
先週号で示した「筆者の経済対策案」は、ある意味で筆者の考えの集大成である。今日の世界的な経済の落込みは100年に一度程度のものと言われている。
筆者はそこまで深刻なものとは見てないが、世界経済が簡単には回復しないことは事実であろう
しかし政府関係者が「100年に一度」というなら、思い切った対策を実行すべきである。筆者の提案は年金制度の抜本的な改正であり、これがデフレ経済脱却の処方箋にもなる。年金制度の抜本的な改正は必要だったが、政治家も官僚も難しいと思ったのかこれを避けてきた。団塊の世代が年金受給者になる今日こそが年金制度改正の最後のチャンスである。先の年金改正では「100年安心な年金制度に改正」と政府は胸を張っていたが、そのようなことは誰も信じていない。今後、保険料を上げ、年金支給額を減額すれば、制度としては100年でも200年でも持つという意味で理解している。つまり公的年金に関与する公務員の仕事がずっと保証されるということである。今の年金制度は、年金受給者ではなく、年金関連の職に就いている人々の生活を保証するものである。年金については、マスコミ人などの無知につけ込んだ嘘が蔓延している。最近、年金の支給額が現役時代の所得の50%を割るということが話題になっている。この原因が国民年金の未納者が想定を越えたからという事になっている。まるで国民年金の未納者が悪いという印象を与えている。しかし未納者が減れば、将来の年金の受給者が増えることになり年金財政はさらに悪化するのである。厚労省の言っていることは、当面の年金財政状況の話である。現実は、仮に国民年金の未納者がゼロになっても、受給率が50%を大きく割込むのは時間の問題である。デフレ経済が今後も続けば、受給率は40%、あるいは30%台に落ちることは十分有りうる。年金制度や年金問題を厚労省だけの所管にしていることが根本的な間違いである。厚労省に年金制度の改正を委ねれば、今日のようなアイディアしか生まれてこない。厚労省は、辻褄を合わせるために非現実的な出生率、経済成長率、そして国民年金の未納率を想定するのである。厚労省・社保庁は、国民年金の未納率を下げるため、未納になっている富裕な人々を必死になって追掛けている。このような人々こそ年金は不要である。また国民年金には国費が投じられるのだから、これでは将来この富裕な人々にもいくらかの国費が使われることになる。
なんてばかげたことをやっているのであろうか
最も悪いのは、この辻褄を合わせのため、保険料の引上げを行うことである。ところがそれでも年金財政が悪化することは確実なので、年金受給率をどんどん引下げる。日本の年金改正を厚労省に委ねている限り、無駄に時間がどんどん過ぎる。また辻褄を合わせの保険料の引上げと受給率の引下げによって、日本経済のデフレをさらに悪化させるのである。厚労省は、年金問題の根本を国民年金の未納問題に摺り替えている。このようなまやかしはちょっと考えれば見破られるはずである。ところが常識のない日本のマスコミ人は、このような幼稚な話に乗ってしまう。先の年金改正では、年金の未納政治家をヤリ玉にして騒ぎ、みごとに厚労省の術中にはまっていた。
維持が不可能な年金制度
筆者は日本の年金制度を単なる社会保障問題の一つとは捉えていない。特に日本のように公的年金の積立金が200兆円となれば、当然、これがマクロ経済に多大な影響を与える。しかしこのことを指摘する者がほとんどいない。ここで日本経済をデフレに陥らせている大きな要因は、土地の売却代金と膨大な公的年金の積立金と指摘した。この両者は、国内消費を減少せしめ日本の有効需要を削いでいるのである。もちろんこれらの巨額の資金が実体経済に還流し、有効需要を創出しているなら、デフレの要因とはならない。しかしこれらの一部は有効需要創出の力が弱い分野に使われている。また直接的・間接的に海外に流出している部分がありその分内需を縮小させている。公的年金の保険料から年金支給額を差引いたものが積立金となる。公的年金の積立金が有効需要創出にそっくり使われていたら問題は起らない。以前、これらは住宅融資、高速道路建設などに使われていた。また今日よく問題になるグリーンピア施設や厚生年金会館の建設にも使われた。採算の問題を別にすれば、これらの金の使われ方の方がマクロ経済の上では問題は生じない。しかし高速道路建設への支出が抑制され、グリーンピア施設なんてとんでもないとなれば、最終需要に結びつかない使われ方が増えていると見られる。また筆者は直接的・間接的に海外に流出した部分も大きいと見ている。資金の海外流出は為替を円安にし輸出を増やす効果はあるが、トータルの有効需要創出にとってはマイナスと考える。年金制度そのものも問題である。今日の公的年金は、厚生年金や公務員共済に比べ国民年金は圧倒的に不利になっている。厚生年金の保険料の半分は会社が負担している。これを当然のことと受取られているが、この費用は製品に転嫁され、国民年金加入者もその分高い製品を購入していることになる。また保険料の会社負担分は税務上損金に算入され、法人税が小さくなっている。筆者は、日本の年金制度は、国に社会保障制度を整備する体力がなかった時代に創られたものであり、いびつな発展をとげたと考える。会社も人手不足の時代がずっと続き、会社に対する忠誠心を喚起する意味でも、会社による社会保障制度の維持に力を入れてきた。しかしGMの経営危機を見ればはっきり分るが、民間企業が従業員の社会保障や厚生を担うことに無理がある。当然、このようなことに力を入れている企業は、社会保障・厚生の小さい企業や社会保障・厚生のほとんどない国の企業との競争に負ける。また永遠に発展する民間企業や業界がないのに、年金という永遠に費用負担が生じる制度を保証するのはばかげている。日本の年金制度は公的年金に一本化するのが理想である。これによって年金保険料の徴収は基礎年金だけになる。もし公的年金だけでは年金の受給額が少なすぎると思う人は、個人で民間の保険会社と別の年金契約を結べば良いのである。しかし保険料として払込んだ5~6倍以上もの年金受給を予定している厚生年金や公務員共済の加入者からは、当然、これに対して文句が出る。厚生年金や公務員共済の加入者は5~6倍以上の年金を受取る既得権があると主張するのである。本来、年金制度を抜本的に改正するには、既得権の抹消から始める必要がある。しかし現実はそのようなことが無理である。
したがって既得権者との妥協的な改正を押しすすめる他はないであろう
まず既得権者の将来の受給率を保証することである。
50%程度の受給率を維持することが適当であろう
日本の場合退職金が大きくこれを勘案すれば、これで欧米の受給率と遜色のない水準になると考える。国民年金の受給水準も厚生年金や公務員共済に近付ける必要がある。このために一律の定額年金を新たに導入する。また国民年金への加入は義務ではなく任意とするのが適当である。さらに一律の定額年金を導入することによって無年金問題はほぼ解消する。これらの年金制度の改正を行えば、社保庁の職員はほとんどいらなくなる。公的年金の財源は、当面、巨額な積立金の取崩しから行う。また将来的には税金の投入である。消費税の増税もその候補になる。しかし公共投資の削減分をこれに充てることも考えられる。本誌は、10年前から、当分の間公共投資を増やし、団塊の世代が年金受給者になる頃に公共投資を削減し、これを年金に充てることを主張してきた。まさにそのような時代がやってきたのである。さらに年金制度改正によって国民の可処分所得を増やすことは、消費者主権の原理にかなうものである。これを参考にしていただきたい。来週はバブルがつきものの資本主義経済の根本を考えてみる。
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来週はゴールデンウイークにつき休刊、次回は5月11日号になります。
中央銀行の国債購入
各国の主体別国債保有比率
今週は資本主義経済とバブルについて述べる予定であったが、これは後日に延期させていただく。今週は国債の消化をテーマに取上げることにする。09/3/30(第563号)「政府紙幣論議の結末」で述べたように、今のところ日本ではいきなり政府紙幣発行という方向はとても無理である。しかし日銀による毎月の国債購入の増額(買い切りオペの増額)が実施されることになった。ずっと本誌で説明しているように、政府紙幣発行と日銀による国債の買い切りオペの増額は実質的に同じことになる。日銀の国債購入は広義のセイニア-リッジ政策と言える。考えてみれば日本ではこの事実上のセイニア-リッジ政策が昔から続けられてきた。筆者が注目するのは、今回の世界的な不況対策の財源確保のために日本だけではなく、いくつかの国で同様の施策を実施することである。今のところ米国と英国の中央銀行が国債購入に踏出す。英国はEUの一国であるが、ユーロには参加せず、依然と自国通貨(ポンド)を発行している。ユーロに参加に参加していないことが幸いし、英国はこの中央銀行による国債購入が可能となっている。中央銀行による国債購入は非伝統的政策と認識され、日本を除き各国が避けてきた政策である。
特にインフレを警戒する国が多い欧州では、この国債購入による通貨発行増大によるインフレを危惧する(実際にインフレが起るかどうかを別にして)
また米国でもグリーンスパン前FRB議長が踏み出せなかった政策である。このような非伝統的政策に打って出るというのだから、各国の経済状態が最悪であることが窺える。話を進めるため、ここで各国の国債を誰がどの程度の比率で保有しているのかを示す。
各国の主体別国債保有比率(%)
まずこの数字は、国によって03年から04年頃のものでありいささか古い。しかし各主体の保有割合はあまり変わっていないと見る。
ただ米国の海外居住者の保有割合が少し大きくなっていると思われる(中国の保有がかなり増えている)
この表を見て分ることは、国によって国債を主に保有している主体がみごとにバラバラということである。日本は「政府」の保有が大きいが、この政府とは財投、公的年金、郵貯などである。英国とフランスは金融機関の保有比率が突出して大きい。どのような保有比率が理想的なのか一概には言えない。ただ米国やドイツのように海外居住者の割合が高いことは、後ほど触れるように色々な意味で問題が起こり得る。ところで日本は「海外」の比率が極めて低く、「政府」「中央銀行」「金融機関」でほとんどを保有している。このような日本の国債をムーディーズやS&Pなどの格付機関が勝手に格付をしてきた。しかし日本の国債の保有形態を見れば分るように、格付すること自体意味がない。ところがばかげたことに日本ではこの格付が下がったと大騒ぎしてきたのである。まず格付機関の格付がいい加減なことは本誌でもずっと指摘してきた。今日、格付機関が問題になっているのは当然のことである。
だいたい本当に適切な格付を行おうとしたなら格付機関は現在の100倍くらいの人員を抱える必要があろう
また国債は個人消化が良いという話が根強くある。しかし先進各国の個人保有比率はいずれも低い。むしろ個人の金が金融機関に預金され、その金融機関が国債を保有するという形が一般的と言える。筆者が特に取上げたいのは二番目の「中央銀行」の保有比率である。日本は日銀による国債買い切りオペを増額してきており、これによって15%程度の保有比率になっている。3%という比率は、何度も取上げているが、1951年のアコード締結までFRBが青空天井で国債を買っていたなごりと考えられる。これまでこれが氷付けされているのである。さすがにインフレ警戒が強い欧州各国は、中央銀行の国債保有はほとんどない。もっともユーロを採用しているドイツやフランスは、事実上、中央銀行による国債購入は無理である。一方、英国国債は、今回中央銀行が購入に踏切るということで格下げ観測が話題になっている。筆者は、株式指数のドイツのDAX指数と英国のFT100指数の動きにずっと注目している。以前は常にDAX指数がFT100指数より1,000ポイントほど大きかったが、最近ではその差が500ポイントほどに縮小している。株式の指数であるから色々な要素が絡んでくるが、これからは国債の中央銀行購入という政策も影響があると考える。もしこれを実施する英国が不況をうまく克服するようだと、ユーロの見直しあるいはユーロの崩壊に繋がる可能性があると筆者は思っている。日銀の国債保有が比較的高い日本の物価が、先進国の中で一番上がっていない。筆者はこれは日銀の国債の購入額が不足していたからと見ている。関連して言えば政府はもっと大きな財政赤字が必要だった。日銀が国債を購入してもデフレ経済から脱却できていない。それほど本当の日本のデフレギャップは大きいのである。ずっと本誌が指摘してきたように、内閣府や日銀が公表しているデフレギャップはインチキである。追加の財政支出を行えば、ハイパーインフレーションが起るという御用学者の話も嘘である。また金融の面でも、70年代の列島改造バブルと80年代後半の土地バブルの崩壊を経験した日本には、08/12/1(第550号)「デフレ発生のメカニズム」で説明した通り、凍り付いたマネーサプライ(金融資産)が巨額に積み上がっている。この凍り付いた金融資産は贈与税軽減ぐらいで動き出すはずがない。政府がその規模に見合った財政支出を行い、それに伴う国債を日銀が買えば良いのである。このような施策を講じておれば、日本は輸出に頼らざるを得ないような経済構造にならなかったはずである。
ところが日銀は、内規で国債の購入の限度を日銀券の発行額としている(銀行券ルール)
しかしこの数字についての合理的な根拠を聞いたことがない。筆者は、発行されている日銀券のかなりの部分がタンスに眠っており、この発行額までは国債を買っても良いと日銀は判断していると推測している。
日本の国債の金利は1
4%台であり、筆者もただちに限度額を増やせとは言わない。まず相当の財政出動が行われ、長期金利が上昇してくるようなら限度額を上げれば良いと思っている。ただし限度額を設定するにしてももっと科学的な根拠が必要と考える。
最後は米国FRBが米国債購入を決定したことの各国に対するインパクトについてである(先ほどから説明しているように再開と言った方がが適切)
まず日銀の今回の国債購入の増額(買い切りオペの増額)の決定に少なからず影響を与えたと見ている。しかし筆者が一番注目しているのは中国の反応である。中国は米国の今回の決定に予想以上の反発をしている。表向きの理由は、中国が大量に保有している米国債の価値が下がるからというものである。実際のところFRBが米国債を買えば、国債の利回りは下がり、国債の価格は上昇する。この点では中国の言い分は通らない。また中国は米ドルの価値がこれによって下がると主張している。しかしこれについては不明である。米国の景気が良くなると思われれば、米国に資金が流れ、米ドルは高くなる可能性がある。筆者は、中国の本音は、米国の今回の決定で中国が米国を脅す武器の効果がなくなったことと考えている。以前から米国は、中国が人民元を安くなるよう不当に為替操作していると批難している。しかしこれに対して中国は、米国債を買って米国財政に協力していると反論している。民主党政権に代わり為替政策に対して攻撃が強まると、中国はとうとう「米国債を売ってしまう」と反撃に出ていた。しかしこの武器が有効だったのは、米国FRBが国債購入に踏出すことに躊躇していた時代である。ところが一旦、国債購入を始めれば話は変わる。後、1兆ドルほど増額し、中国の保有する国債をそっくり買ってしまうことは簡単なことである。困るのは中国の方である。それにしても「米国債を売ってしまう」と中国に脅されるなんて、米国は情けない国になってしまったものである。来週はゴールデンウイークにつき休刊、次回は5月11日号になる。今週号の続きとして、保護主義と国家の関係をテーマに取上げる。
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世界と国家への無関心
先週の日曜日の朝、日本テレビ系の番組で高速道路の1,000円への値下げの経済効果が話題になっていた。コメンテータの森永卓郎氏は「国民の所得が増えているわけではないので、効果は限定的」と発言していた。それに対して同じコメンテータの北村弁護士が「そんなことはない。かなり経済効果がある。」と強く反論した。筆者は森永氏の意見に賛成である。国民の所得が増えない限り、高速道路を使用した消費支出が増えても、他の消費はその分減る。したがってこの政策は経済成長にほとんど影響がないと考える。消費は所得の一定割合であり、高速関連の消費支出が増えれば、他の消費は減る。これを消費の代替効果と呼ぶ。ケインズ経済学ではこれが常識である。規制緩和で経済が成長するという嘘話もこれに似ている。04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」で説明したように、国民の所得が増えない限り、どれだけ規制緩和を行っても全体の消費は増えない。したがってGDPも伸びない。ところが多くの人々は、高速料金を1,000円にしたり、規制緩和を行えば消費が増え経済が成長すると錯覚するのである。北村弁護士などが、高速道路が車で一杯になっているビデオを見て、即物的に経済効果があると思い込むのも無理はない。しかし本当に経済効果があるのかどうかを判断するには、プラスになったものとマイナスになったものを合計する必要がある。現実は高速関連の消費が増えても、例えばJRなどの乗客がかなり減っている。おそらく両者を合計すればほとんどプラス・マイナスがゼロと考えられる。今日、日本では全体を見ないまま物事を判断する風潮が定着している。自分が見聞きした事が全てと思い込んでいる。たしかにそれでも日常生活に支障はない。筆者は、最近の日本の国民が全体の事を考えることを嫌うようになったと感じている。日本人のほとんどは、今日、自分の半径10mぐらいにしか関心がない。国家とか世界というものは、自分とは別世界と考えている。考えて見れば、歴史的に日本では、ずっと国家とか世界を考えずに生活が成立っていた。ある意味では幸運な国であったと言える。本当に半径10mぐらいの事を考えておれば良かったのである。状況が変わったのは、列強がアジアに進出してきた幕末の頃からである。鎖国が終わり、日本人は否応無しに世界と向き合うことになる。これ以降、第二次世界大戦の終了、さらに冷戦が終わるまで日本人は世界に関心を持たざるを得なかった。技術や文化だけでなく、革新的と思われている思想も欧米から入ってきた。冷戦体制が崩壊するまで、日本では社会主義・共産主義の左翼勢力が強かった。特に共産主義者の究極の目的は世界同時革命である。労働組合で唱われる歌も「インターナショナル」であった。筆者は、25~30年くらい前からか日本人は世界とか国家というものに対して急速に興味を失ったと感じている。半径10mぐらいにしか関心がなくなったのである。学生運動が下火になり、社会主義・共産主義の国家の悲惨な現状が知られるようになった頃からである。経済や政治に関する本が売れなくなった。売れるのはノウハウ本や個人の趣味的なものばかりである。
吹っ飛んだ財政再建路線
世界や国家について語ることは、今風に言えば「ダサイ」という認識が広がっている。多くの日本人は、半径10mの範囲の事だけに関心を持つようになった。典型的な例の一つは、人々が「年金」に異常に興味を持つようになったことである。これについては寿命が伸びたことも影響している。年金受給を確実にするためには、一つの組織の中で勤め上げることが有利になる。ところでどのような組織にも「掟(おきて)」みたいなものがある。組織から追出されないために、人々はこの「掟」に従順に従う。しかしこの「掟」が正しいかどうかは考えない。このように今日の日本は閉塞感で包まれている。官僚組織もその一つである。例えば財務省の「掟」は財政の再建である。財務省の官僚はこれに異議を唱えることはできない。これまで財政がマクロ経済と密接に関連することも無視されてきた。内閣府や日銀もこれに呼応して「日本にはデフレギャップほとんどない」と喧伝してきた。また財務省にゴマをする御用学者は、財政支出に経済効果はないという嘘の主張を繰返してきた。これらは財政の再建という財務省の「掟」を背後から援護することが目的と見られる。同様に他の官庁も悲惨である。例えば厚労省は公的年金制度は事実上立ち行かないことを知っていながら(年金支給額を減らし、保険料を値上げすれば制度としては永久に持つが)、現行の年金制度を堅持することが「掟」となっている。また年金の積立金を絶対に取崩さないことも厚労省の「掟」になっているようだ。厚労省傘下の社会保険庁の「掟」の一つは、見掛けの国民年金納付率のアップである。このためにはどんなばかげた事もやってのける。年金を必要としない富裕層を追い駆け回して、年金保険料を納付するよう迫っている。また年金の納付が滞ると、年金保険料減免の手続をするよう社会保険庁から連絡が行く。これらも見掛けの国民年金納付率のアップが狙いである。官庁の「掟」がおかしいと分かっていても、半径10mの範囲にしか関心がなくなった官僚にはこれを変えることはできない。
むしろ波風を立てずに官僚人生を全うしたいと考えるのがほとんどであろう
また日本人全体が視野が狭くなっているのに、官僚だけに天下国家を考えることを要求するのも無理がある。日本のマスコミは頼りにならないどころか、むしろ状況を悪化させている。まず人々が半径10mの範囲の事だけに関心を持つようになっているため、マスコミもそれに迎合する。反対に人々が関心を持ちそうもない事は、たとえそれが重要だとしてもマスコミは取上げない。このような事ばかりやっているので、日本のマスコミ自体の視野が狭くなっている。ところで先ほど官庁の「掟」を批判的に取上げたが、官庁のこのような行動をむしろ助長しているのが日本のマスコミである。例えば「財政の再建」がいつのまにか国策のようになっているが、これを強力に後押ししたのは日経新聞などのマスコミである。そう言えば、戦前、軍国主義を煽って、日本を後戻りできない状況に追込んだのも浅はかな日本のマスコミであった。本来、物事を大所高所から判断すべき立場にあるのが政治家のはずだ。ところが日本の政治家の大半は、選挙の事しか頭にない。何のために政治家になったのか分らないほどである。麻生総理にいたっては「郵政民営化に賛成していたのは当時の小泉首相だけだった」ととんでもない発言をしている。自民党の政治家は、政策が正しいかどうかではなく、選挙に勝つには小泉首相に乗るのが有利と判断したのである。しかしこの発言に対してマスコミが今は黙りこくっている。当時、郵政改革に反対した政治家が、造反者とレッテルを貼られマスコミに袋叩きにされたのである。この奇怪な出来事はまた取上げることにする。このような半径10mの範囲にしか関心がなくなった日本人に襲ってきたのが、今回の世界同時不況である。一変して財政支出を急増させる対策が講じられている。これによって財政の再建路線や2011年のプライマリーバランスの回復なんてみごとに吹っ飛ばされた。半径10mの範囲にしか関心がなくなったのは、一般国民、官僚、マスコミ、そして政治家だけではない。もっと重要なことは、ここ20年くらいの間に経済学者やエコノミストの視野も極端に狭くなったのである。来週はこれを取上げる。1,000円の高速料金に経済効果があったという報道がある。しかしこれはプラスの効果だけを見ているからである。マイナス効果も考慮していると言っても、マイナス効果は多岐に渡るため計測が困難な場合が多い。またマイナス効果は時間を経て出てくる場合もある。
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日本のケインズ経済学
どうしようもない経済学者
前にも指摘したが、人々の今回の世界的経済危機に対する認識が混乱している。経済危機の呼称が変わってきていることでもその事が示されている。最初の一年間くらいは「サブプライムローン問題」と呼ばれていた。ところが昨年の9月にリーマン・ブラザースが破綻し、株価が暴落したり、改めて巨額の金融機関の不良債権が認識されるようになると、経済危機は「金融危機」と呼ばれるようになった。さらに自動車・家電などの耐久消費材の売上が極端に落込んでからは、「世界同時不況」と呼ばれるケースが増えた。筆者は「金融危機」と呼ばれていた頃、この呼称に違和感を感じていた。むしろ「世界同時不況」という今日の呼び方の方がしっくり来る。よく今回の世界的不況を「100年に一度の規模」と言われている。筆者はそれほどのものとは見ていないが、大きな経済危機には間違いない。もっとも各国の対応が大きく間違っていたなら、本当に「100年に一度の規模」のものになっていた可能性はある。しかしこれだけ大きな経済の変調にもかかわらず、今日の経済を適確に予想した経済学者やエコノミストがいないのである。ひょっとしたら本当はいたかもしれないが、少なくとも我々には届いていない。例えば前FRB議長のグリーンスパーン氏なども「今の米国経済はバブルではなく、せいぜいフロス(小さな泡)程度である」とずっと楽観的であった。ただ米国は、一旦事が起ってからの対応が速く適切である。米国の場合、08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」で取上げたように、政府の中枢部に現実的な経済学者やエコノミストが多い。ほぼ全員がケインジアンのマクロ経済学者である。代表的なのがバーナンキFRB議長である。またスティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授といった、影響力のある経済学者もケインジアンのマクロ経済学者である。一方、今日、オバマ政権の経済政策に批判的なのが共和党の政治家とシカゴ学派に代表される構造改革派である。彼等はケインズ的政策を批難することが自分達の使命と捉えている。だいたいブッシュ政権末期のケインズ政策にも共和党の政治家は反対していた。しかし彼等に有効な政策提案があるわけではない。さすがに米国国民の間では共和党離れが進んでいる。共和党の政治家の中には、現実離れした共和党の主張にあきれ、民主党に鞍替えしようとする者も出ているほどである。一方、日本の場合は悲惨である。日本政府を取巻いている経済学者は、ほぼ全員、構造改革派の御用学者である。元々ケインズ政策に反対する者達である。また政策を立案する政治家や官僚も、大学時代これらのどうしようもない経済学者から経済学を教わっている。したがって今回の経済危機に際しても、彼等からまともな政策提言やアイディアが出てくるわけがない。今日の日本政府の経済対策は混乱の極みである。公共投資を増やしたり、定額給付金を支給している一方で、公的年金の保険料の引上げや公務員の俸給をカットしている。一体、何をやっているのかと思う。
彼等は、経済対策がデタラメであっても、これまでのように輸出が回復して経済が持直すとかすかな期待を抱いているのであろう
自分の経済(生活)
日本には経済学に対して大きな誤解がある。08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」で述べたように、米国で著名な経済学者、例えばサミュエルソンなどをケインズに批判的な新古典派と思い込んでいることである。しかし彼等は立派なケインジアンである。新古典派はシカゴ学派に代表される構造改革派を指すと思えば良い。このような誤解からか、日本ではケインズ理論は廃れた経済理論と思っている人々が非常に多い。もう一つの大きな誤解は、日本では大学で専門的にケインズ経済学を学んだ者が多いと思われていることである。たしかにケインズ経済学は戦後の一時期、日本でも脚光を浴びた。その時にケインズ経済学を学んだ人々がいるが、今ではその人達もかなり高齢となっている。筆者はまともにケインズ経済学を学んだ者は今日では極めて少数派と見ている。戦後、ケインズ経済学を学びたくともケインズ理論を理解している経済学者は日本にほとんどいなかったのである。旧帝大を始め、日本の大学で経済学と言えばマルクス経済学(マル経)であった。対するマーシャル、ケインズなどの経済学の流れは近代経済学(近経)と呼ばれていた。戦後、かなり長い間、大学ではマル経が主流であった。例えば経済学部に30くらい講座があれば、せいぜい2つか3つの講座が近経を教えていた程度であった。おそらくケインズ理論が脚光を浴びた時、ケインズ経済学を学んだのはもっぱら一般の社会人や官僚などであったと思われる。また彼等はほとんど独学でケインズを学んだものと考えられる。ちなみに戦後、経済安定本部(後の経済企画庁、現在の内閣府)の長官を要請されたのが有沢広巳教授であった。しかし彼はマルクス経済学者であった。当時、めぼしい経済学者といえばマルクス経済学者しかいなかったのである。氏は長官就任を断ったが、傾斜生産方式というものを提案している。このように意外とケインズ経済学は大学とはずっと縁が薄かった。大学で近経が主流になったのは、戦後かなり経った頃である。それはマル経の教官が少しずつ定年で退官していったからである。しかし世界の大学で、マルクス経済学を経済学部で教えていたのは日本くらいであった。これも日本では学問としての真偽より、教官の生活の方が重視されてきたからと考える。しかしようやく近経が経済学部で主流になった頃には、ケインズ経済学の評価が変わっていた。近経の経済学者の間では「ケインズ以後の経済学」が流行っていた。経済成長理論がその一つである。さらにケインズ経済学そのものに非難的な学派の発言力が大きくなってきた。供給サイド重視、小さな政府論などを唱える構造改革派である。特に日本ではオイルショック後、財政再建路線が定着し、むしろケインズ理論が目の敵にされ始めた。機を見るに敏な経済学者は、ケインズ経済学からどんどん離れて行った。
ケインズ経済学を唱えているようでは、政府関連の仕事に就かれないのである(あこがれの御用学者にはなれない)
したがってケインズ経済学を否定することが流行るようになった。ケインズ経済学が否定されるにつれ、経済をマクロで見るという習性がなくなった。経済学もゲームの理論のようなミクロ経済学指向が強くなった。これは先々週で取上げた「半径10mぐらいの事にしか関心がない」という日本の風潮と合致するのである。今日の経済学者の多くは、国全体のマクロ経済に関心がない。一番関心があるのは、ミクロ経済と言おうか、自分の経済(生活)である。来週は、経済をマクロで見ることをテーマにする。
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経済をマクロで見る。
マクロ経済への無関心
2%(速報値)と公表されている。数字通りなら、日本のマクロ経済はものすごい落込み方である。しかし世間は不思議なほど冷静である。たしかに需要の急激な落込みによって大きな在庫調整に迫られ、製造業で大幅な減産が行われていることを人々は理解している。しかし過去の経験則から、このような生産調整はいずれ緩和されるものと踏んでいる。
また09/3/23(第562号)「GDP統計のマジック」で述べたように、マイナス幅が特にに大きいのは実質GDP成長率の方であり、生活実感に近い名目GDP成長率の落込みはそれほどではない(年率換算で昨年10~12月マイナス6
これは輸入品の価格が大きく下落していることが影響している。しかし筆者は、日本人がこれほど大きなマイナス経済成長率が公表されても騒がないのは、そもそも人々がマクロ経済というものに興味を失っているからと考えている。たしかに今回の不況が人々に平等にやってきたわけではない。
10人のうち1人だけが失業したり収入が激減したが、残り9人の収入がほとんど変わっていないなら、この9人はそれほど騒ぐ必要がないと感じているのであろう
つまり半径10mにしか関心を持たないことで、人々は精神的に不況を乗越えているのである。一方、今回の不況で職を失った人や、大幅なボーナスのカットで住宅ローンが払えなくなった人々は、一身に不幸を背負っている。しかしそうではない人々は、むしろ物価が下がり、円高で海外旅行費用が安くなったことを喜んでいるかもしれない。今回の世界同時不況は、日本国民を「川」のこちら側とあちら側に分断したのである。「川」のこちら側の人々は、あちら側の不幸な人々を見て見ぬふりをしている。しかしそれしか手がないのも事実である。ある面では、あまりにも長い間デフレ経済が放置された結果、日本人は不況に慣らされた。人々は、外食を減らしたりディスカウント店を利用し、収入の減少になんとなく対応している。しかしこのような事がさらに日本経済全体の縮小に繋がっている。筆者は、一般の国民の視野が半径10mに縮んでしまっている事を無理からぬと考える。しかしもっと大所高所に立つべき政治家達も同じような目線になっていることが問題である。同様の事が、日本経済全体に関心を持つべきはずの経済学者・エコノミストや官僚にも言える。このような風潮を助長したのが、日本で猛威をふるった構造改革と財政再建の動きである。構造改革運動では、自己責任が強調され、政府のマクロ経済政策は軽視された。むしろ公共投資などの需要喚起政策は日本経済にとって有害とされた。財務省の長年の悲願は消費税の大幅増税による財政再建である。
消費税の税収はGDPの一定割合であり、経済の好不況にあまり左右されない(対する法人税は景気に大きく左右される)
したがって消費税の安定収入が大きくなれば、財務省はマクロ経済の動きに関心を持つ必要がなくなる。つまり財務省も半径10mにしか関心を持ちたくなくなっているのである。個別の企業の経営とマクロ経済を混同している人々が多い。個別の企業が儲かることが、いつも日本経済全体にプラスと信じている人々である。たしかに日本全体の経済が成長し、企業の利益が増えている時代はそう言えるかもしれない。しかし売上が増えない時に企業の利益が増えるという事は、どこかに皺寄せが行っているはずである。おそらく「従業員や下請企業などへ」である。日産の再建が話題になっていた頃、学者なのかバラエティタレントなのかよく分らない田嶋陽子氏が、「日本の総理大臣を日産のカルロス・ゴーンにしろ」とテレビ番組で発言していた。カルロス・ゴーン氏に日本の財政再建をやってもらおうという話である。企業が立派になれば、日本の経済も良くなると錯覚している人々が多い。しかし企業の経営がリストラで良くなっても、一方で落ちこぼれを生んでいるのである。国民経済とかマクロ経済というものは、立派になった企業だけでなく、これによる落ちこぼれをも含んだものである。経済全体ではリストラの効果はプラス・マイナスがほぼゼロとなるはずである。マクロ経済学ではこのことを「合成の誤謬」と呼ぶ。「合成の誤謬」は初歩的な概念であるが、人々が忘れがちなものである。このテレビ番組には他にも知識人とされる人々が出演していたが、田嶋陽子氏のこの暴言に誰も反論しなかった。ところで最近、日産が資金繰りに困り公的資金の借入を要請しようという話が出ている。
日産の経営も言われていたほど良くなっていたわけではないのであろう
しかし日本のエリートと言われている人々の経済に対する認識も、田嶋陽子氏と同レペルである。6年ほど前、ある経済学者が、大阪の商工会議所の専務理事に「日本の需給ギャップは30%もあり大変」という話をした。
ところがこの専務理事は「そうなんですよ
だから30%の企業を潰さないといけないのです。」と言ってのけたというのである。当然、この経済学者は日本における需要不足を指摘し、総需要の増加政策が必要という事を言いたかった。ところが彼のこの驚くような発言に、これ以上話をしても無駄とさっさと帰ってきたという話である。この専務理事は経済産業省の官僚OBである。聞くところによれば、エリート官僚の間では、この専務理事のような考えは例外ではなく、普通という話である。むしろ需要不足を問題にする官僚の方が少数派なのである。つまり構造改革は小泉政権だけの専売特許ではなかったのである。しかし真の「エリート」とは、国家全体に思いが及ぶ人々の事でなかったのかと筆者は思っている。このような日本の状況では、リストラの対象の中小企業は大変である。商工会議所に会費を納め、その商工会議所に潰されるのではやっていられない。日本で企業の開業率が極端に小さいのもうなづける。このように日本経済がおかしくなり始めたのは、財政再建を唱えた大平内閣あたりからである。これに似たパターンが橋本政権、小泉政権でも繰返された。経済問題をマクロで捉えなければならないのに、これまで個人や企業の努力で解決がつくとという構造改革派の考え(一種の新興宗教)が浸透していた。しかし今回の世界同時不況で、日本でも経済全体を見て行く必要性が再認識され始めた。人々も「構造改革で経済が成長する」という話が虚言・妄言ということに気付き始めたといえる。日本郵政が話題になっている。来週はこれを取上げる。
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「かんぽの宿」の一括売却
日本郵政の不祥事
今、世間の注目を浴びているのが日本郵政の社長人事である。西川善文社長の再任を巡り、鳩山総務大臣が日本郵政の一連の不祥事を理由に強く反対していた。ところが驚くことに、事実上更迭されたのは鳩山総務大臣の方であった。たしかに構造改革派とっては、小泉改革のシンボル的存在である日本郵政の人事は譲れないところである。しかし筆者は、構造改革派が必死になって守ろうとしている西川氏という人物が、日本郵政社長の「玉」としてあまりにも悪すぎると感じる。これについては後半触れることにする。まず不祥事の一つである郵便事業会社の障害者団体向け割引制度の悪用事件を取上げる。今のところこの事件には郵便事業会社に加え、厚労省、広告代理店、割引制度の悪用企業などが関わっている。しかし根本は郵便事業会社の割引制度である。この図式は、本誌が06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」で取上げた10年前のDMの大量発送に伴う別後納郵便の割引制度の悪用と全く同じである。この時に問題になったのは「エンデバー」「郵和」というDM取扱い業者であった。郵便局がこのような不正に手を染めた原因は、収益を上げるためのノルマであった。予算達成のノルマは、地方の郵政局、郵便局、担当課毎に設定された。つまり郵便局同士が競争関係に置かれたのである。今日、郵政事業が民営化され、さらに収益を上げるようプレッシャーがかかっている。しかし人々が期待しているのは非効率的な経営の是正による収益アップである。郵政社員への過酷なノルマ課すことまで期待しているのではない。ましてや割引制度の悪用など考えられない。また利用者への負担増加による収益増加なんてもってのほかである。もしこれらが郵政事業民営化の実態なら、民営化路線を止めさっさと元の形に戻すべきである。筆者には障害者団体向け割引制度の悪用事件は氷山の一角と思われる。より大きな問題は、「かんぽの宿」の一括売却である。「かんぽの宿」は一旦オリックスの子会社への売却が決定されていた。国が日本郵政の株式を100%保有している現状では、「かんぽの宿」は国有資産ということになる。この売却決定の過程が不透明ということが問題になり、売却は白紙に戻された。ところが売却が中止された途端、この不透明な国有財産の売却過程に関する報道が尻すぼみになった。しかしこの出来事は一連の政府傘下の企業の民営化にとって重大である。「かんぽの宿」は赤字だから、全部売り払うという話が前提になっている。しかし今の日本郵政には「かんぽの宿」の経営改善という選択肢が最初からないのである。経営努力したが良くならなかったので、売却するという話ではない。
もっとも経営改善を行っても赤字が続くという話なら、オリックスも買おうとしなかったであろう
以前に売却された「かんぽの宿」の中には、経営合理化によって黒字化したところも結構あるという話である。また「かんぽの宿」が大きな赤字経営という話もまゆつばものである。「かんぽの宿」の採算計算において、固定資産の償却年数を60年から急に25年に短縮したという話が出ている。これによって経費をかなり水増しして、赤字を装っている可能性がある。事業の採算を誤魔化すための常套手段が減価償却費である。儲かっていないように見せかけるために償却年数を縮めるのである。ものすごく儲かっているはずの道路公団を、「赤字の垂れ流し」の経営と嘘をつくための道具として、減価償却費を使ったのである。また道路公団の採算計算に使われた長期金利は年4%というとんでもない数字であった。今日、高速道路会社がものすごく儲かっていることがようやく知られるようになって、「高速料金1,000円政策」まで実施されている。民主党は高速料金の無料化まで検討している。しかし数年前まで、「赤字の垂れ流し」だからさっさと売り払えと言った声が大きかったのである。世界一高い高速料金で、あれだけ混雑しているのに、高速道路が儲かっていないはずがない。
不良債権まぶし
「かんぽの宿」の売却では、怪しい人々が跋扈している。まずオリックス会長の宮内義彦氏は、規制緩和小委員会座長を始め、政府の規制改革のキーマンを続け、「ミスター規制緩和」と呼ばれている。しかし規制緩和がオリックスの商売と密接に関係しているのである。このためか宮内氏を「政商」と呼ぶ声もある。「かんぽの宿」の売却に関しては、「第三者検討委員会」と「郵政民営化承継財産評価委員会」というものがある。これらは中立の第三者機関を装っている。しかしここにはオリックスと関係の深い者がいるという話である。興味のある方は検索サーバで検索してもらいたい。驚くような話になっている。「かんぽの宿」の売却では、メリルリンチがアドバイザリィー契約者として登場する。手数料が売却資産の簿価の3%で、最低保証額が6億円ということである。通常、不動産の仲介手数料は売買額を元に算出する。ところが今回は簿価を元に手数料を計算するというのだから意味が分らない。メリルリンチは、膨大な不良債権を抱えバンク・オブ・アメリカに救済合併された。メリルリンチには公的資金が投入され、事実上破綻した。ところがすきを見て社員に多額のボーナスが支払われたということで問題になった。「強欲資本主義」を象徴するような投資銀行である。このようなメリルリンチからアドバイスを受けようというのだから訳が分らない。本当に人をばかにしたような話である。極めつけは日本郵政の西川社長である。西川社長は三井住友銀行の頭取からの転身である。またさくら銀行との合併の前は住友銀行の頭取であった。西川氏の経歴については、文芸春秋2004年1月号に「西川善文研究」のタイトルでジャーナリストのレポートが載っている。西川氏は、本来の銀行業務で業績を上げトップに上りつめたのではない。ずっと不良債権の処理を担当してきた。しかも普通の不良債権ではない。旧住友銀行には、安宅産業、平和相互、イトマンなど、巨額の不動産に関連した不良債権があった。その処理を専門に行ってきたのが融資第三部という部署である。この融資第三部の主的存在が西川氏であった。西川氏らが行ってきたことは、これらの不良債権を表沙汰にせず、密かに処理することであった。しかし不良債権が特殊なだけに簡単には処理できず、2004年の時点でもかなり残っていたという話である。西川氏みたいな経歴の者がトップに就かざるを得ないほど、これらの不良債権の処理は旧住友銀行にとって死活問題であった。西川氏らが行ったのは、ある意味で不良債権隠しである。
実質子会社の不動産会社に不動産と融資を振替える(いわゆる飛ばし)
しかしこれではこの会社への融資が破綻懸念先債権になるため、この子会社に収益が出る事業をくっ付ける。また逆に収益の出ている子会社に不良債権をくっ付ける。いわゆる「不良債権まぶし」である。これらの処理で、破綻懸念先債権を要管理先債権や要注意先債権に変えていた。このような実質子会社が40社もあるという。米国で優良債権に不良債権を組合わせたCDO(債務担保証券)が問題になったが、西川氏の融資第三部はずっと前から同様のことを行っていたのである。ちなみにこのような処理をせず、不良債権をそのまま実質子会社に飛ばしていた長銀は破綻した。どうやら西川善文氏の得意技は、人の目を欺くことである。「かんぽの宿」の売却でも「第三者検討委員会」と「郵政民営化承継財産評価委員会」といったいい加減なものをでっち上げている。日本の郵政事業は地味な仕事の積み重ねである。郵便貯金は小額な貯金を集めたものである。郵便は一家、一家訪ね歩いて届けるものである。このような事業を長年続けて、郵政事業の資産は成立っている。郵政事業の金は、大金持ちから集めたヘッジファンドの金とは違うのである。メリルリンチや西川善文氏は、本来の日本郵政とは対極の存在といえる。来週は今週号の続きである。
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国有資産の纂奪者
「改革」運動の常
「かんぽの宿」の一括売却騒動で頭に浮かんだのは、ソ連崩壊時の国有資産の纂奪(さんだつ)である。「改革」の名のもとにエリツィン政権は、国有財産である油田などをタダ同然で民間人に売り飛ばした。買ったのは「オルガルヒ」と呼ばれる新興財閥群である。「オルガルヒ」のリーダ格だったのは、ボリス・ベレゾフスキーである。他にミハイル・ホドルコフスキー(石油)、ロマン・アブラモビッチ(石油)、ウラジミル・グシンスキー(メディア)などがいた。彼等はエリツィン政権に食込み、一夜にして億万長者になった。ちなみにここにあげた面々は、皆、ユダヤ人であった。エリツィンの後を継いだプーチン大統領は、これの新興財閥経営者を脱税や詐欺で逮捕した。逮捕を逃れようとした者は海外に逃亡した。プーチン大統領は、纂奪者から資産を取返したことになる。我々は、この一連の出来事を「やはりロシアはしょうがないな」と笑って見ていた。とうてい同じような事が日本で起るとは思われなかった。ところが「かんぽの宿」の一括売却騒動を見ていると、エリツィン時代のロシアを彷佛させられるのである。本誌で何度も指摘しているが、「改革」運動はアンポンタンな観念論者(経済学者、政治家、マスコミ人など)と、「改革」で利益を得ようとする貪欲な者が結び付いているのが常である。日本の構造改革運動も例外ではない。例えばタクシーの規制緩和をリードしたのがリース会社の社長である。日本のタクシーの半分くらいはリースであり、規制緩和によるタクシーの増車は確実にリース会社の利益に繋がる。しかし不思議なことに日本の大手マスコミはこのような事を一切伝えない。観念論者の構造改革派は、郵政改革は構造改革の本丸と叫んでいた。しかし郵政の事業はどんどん成長するとは思われないものばかりである。しかしタダのような値段での「かんぽの宿」の一括売却事件の発覚で、貪欲な人々の狙いが明らかになったといえる。「かんぽの宿」の安値売却は周到な準備が行われていた。まず郵政事業の分割の際、「かんぽの宿」はかんぽ生命の下ではなく日本郵政の下に置かれた。つまり最初から「かんぽの宿」は安値で叩き売るつもりだったと見られる。また「かんぽの宿」が経営的にお荷物ということを装うための細工がなされた。先週号で指摘した償却年数の極端な短縮などもその一つである。これは生田郵政公社総裁時代に行われている。また先週号で取上げた「第三者検討委員会」と「郵政民営化承継財産評価委員会」といった、中立を装った第三者機関の設置も準備の一つである。しかしこれらには中立性のかけらもない。簡易保険の事業として「かんぽの宿」の経営を行うことの是非はある。しかしその資産をタダ同然で売払うこととは全く別問題である。だいたい「かんぽの宿」の経営状況は言われているほど悪くない。「赤字のたれ流し」と言いふらしているのは安値売却を企んでいる者達である。また償却年数を極端に短縮しているのだから、一旦黒字化すれば黒字はどんどん大きくなると思われる。
郵政各社の人事
ほとんどの人々は、西川社長が単身で伏魔殿の郵政事業に乗込み、辣腕を振るって事業を立直しているという印象を持っている。これには長年の民間人は「善」であり、役人は自分の既得権を守る「悪」という、単純な刷込みがマスコミでなされていたことが影響している。ところが事実は全く違うのである。自民党の若手議員が、次々とマスコミに登場し、鳩山前総務相の行動を批難している。郵政事業は民営化の移行期間にあり、政治が民間企業の経営に介入するのは間違いと主張している。したがって西川氏を擁護し、鳩山総務相の更迭を当然と言っている。しかし筆者は今回の政府・与党の判断を致命的な「ミス」と思っている。これをきっかけに郵政事業がどれだけ酷い状況になっているか、徐々に明らかになるものと思われる。その一つとして次のような郵政各社の住友グループ出身者の人事が注目を集め始めている。それにしても住友の郵政への食い込み方は尋常ではない。
ゆうちょ銀行
これらは役員クラスであり、下の者をどれだけ連れてきているのか今のところ不明である。郵政各社には他の民間企業出身者がいるが、住友グループが圧倒的に突出している。まさに日本の郵政事業は三井住友銀行を中心とした住友グループに支配されていると言って良い。一時、自民党の中では、喧嘩両成敗で鳩山総務相と西川氏の両氏を同時に退陣させるという案が出ていた。これによって「かんぽの宿」問題の幕引きを狙ったのである。しかし菅選対副委員長などの働きによって、鳩山総務相だけの更迭劇となった。まさに「貧すれば鈍する」ような判断である。しかし筆者など、改革派の不正を訴える者にとって、この動きはむしろ好ましいと感じる。喧嘩両成敗で両者が同時に退陣となれば、問題が曖昧になり人々の関心が薄れる恐れがある。また上記に示したように、既にこれだけの住友占領軍が重要ポストを占めているのである。西川氏一人が形だけ退陣しても、外からコントロールされる可能性が強い。追出すのなら全員である。郵政事業は成長性が乏しい。しかし莫大な資金と優良な不動産を抱えている。不動産という点では、「かんぽの宿」などは全体から見れば小さいものである。昔、郵便局は、郵便物を鉄道で送っていた関係で、駅に近い一等地に大きな配送施設を持っている。これらの再開発事業が、これから大きな利権となる。日本郵政と郵便局会社の執行役に清水弘之氏という人物がいる。清水氏は三井不動産の出身ということで、上記の表には載せなかった。しかし住友と三井の関係から、極めて西川グループに近いと推察される。このように着々と準備は整えられているのである。後で振返って見れば、「かんぽの宿」の一括売却問題はむしろ小さな問題ということになるかもしれない。今、民主党、社民党、国民新党の野党三党の有志議員から、西川氏は特別背任未遂罪で刑事告発されている。
ポイントは「第三者検討委員会」と「郵政民営化承継財産評価委員会」といった第三者機関の中立性ということになろう
最近、西川氏は第三者機関の中立性を強調した発言を続けている。
刑事訴追を免れることに必死なのであろう
来週は「かんぽの宿」問題で、黙りこくっている大手マスコミを取り上げる。
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米国経済の正念場
米国経済の現状
今週は日本経済に影響がある米国経済の現状と動向について述べる。サブプライムローン問題が表面化してからほぼ3年が経ち、リーマンショックから10ヶ月が経過した。米国経済も最悪期を過ぎたという印象がある。FRBは異例の低金利政策を実施した。オバマ政権も7,000億ドルの景気対策を実施した。少なくとも大手金融機関の新たな破綻はなかろうと認識されるようになった。たしかに消費者信頼指数など心理面の指数は、水準は低いが順調に回復している。米国のGDPも近々プラスになる見通しである。NYダウも3月の最安値から2割程度上昇している。
これらを見ていると、米国経済は順調に回復しているように感じられるであろう
しかし一方、良くなっていない経済数値も多い。まず雇用関連の数字の悪化が目立つ。
失業率は悪化を続け6月には9
リーマンショック後、急激に非農業部門の雇用者数が減少した。5万人減と減少幅はしだいに小さくなっていた。7万人減と再び減少幅が大きくなった。ただ6月については、米国の記録的な長雨の影響と期間限定の臨時政府統計員の失職という特殊要因があった。しかしこれらの特殊要因を考慮しても、米国の雇用状況は足踏状態と言える。通常、雇用の回復は景気に対して遅効的ではあるが、それにしてももたつきが目立つ。このままでは雇用なき景気回復という事態も有りうる。雇用と並んで弱いのは住宅関連である。米国の住宅不況は2007年辺りから始まっている。5万戸の住宅が建築された。酷くなったのは、やはりリーマンショック前後からである。年率換算で80万戸程度に減り、さらに今年に入ってからは40万戸台、50万戸台で推移している。
8万戸がバブルとしても、米国なら150万戸程度の住宅が建築されて普通であろう
人口が米国の半分以下で同様に住宅不況といわれる日本でさえ、米国の倍の住宅が建設されている。
ちなみに日本の08年の新築住宅着工件数は103
9万戸であった(09年は80万戸程度に減りそうであるが)
いかに米国の住宅不況が深刻かが分る。自動車の売上も酷い。今年に入ってからずっと、年率換算で1,000万台を切っている。これもリーマンショック以降急減している。ただ今月の24日から新車購入に補助金が出る。これがどの程度の効果があるか見物である。
このままでは09年の自動車売上は950~1,000万台といったところであろう(これに補助金の効果がプラスされる)
ちなみに自動車売上のピークは、これも2005年であり、1,694万台であった。ピーク時から4割以上の減少である。ここまでの経済数値を見ていると、米国の実態は依然低迷しているのである。近くGDP成長率がプラスになると言っても、輸入が大きく減っているからである。これは米国の不況による数量減と原油などの一次産品の価格が対前年比で下落しているからである。オバマ政権の景気対策は景気の下支えになっているが、景気を回復させるまでには至っていないと言える。かろうじて景気回復のきざしが見えるのは、多国籍企業とウォール街の一部だけのようだ。
下落を続ける資産価格
米国の不良債権問題は一段落したかの印象があるが、実態はまだまだである。例えば住宅ローンの延滞率は悪化を続けている。12%と悪くなっている。
サブプライムローンの延滞率が大きくなっているだけでなく(24
07%上昇)、プライムローンの延滞率も6
ここまで住宅ローンの不良化が目立てば、ローンを提供する側も身構える。ローンの審査が一段と厳しくなっており、住宅だけでなく自動車の購入にも影響が出ている。前段の述べたように雇用環境が良くなっていないので、ローンの延滞率は今後さらに上昇し、不良化も進むと思われる。08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」で「ゴールドマン・サックスは、企業向け融資や自動車ローンが今年の1~3月、カードローンが同年4~6月、商業用不動産ローンが同年10年10~12月にそれぞれ損失のピークを向えると予想している。つまり商業用不動産ローンの損失などはこれからピークを迎えることになる。これに関連し、筆者が注目しているのは住宅などの資産価格の動向である。これがなかなか下げ止まらない。
4月のケース・シラー指数は対前年同月比で18
6%だったから、若干下落ピッチが緩和されている。ケース・シラー指数は最悪期の19%台から少しずつ良くなっている。しかし良化のテンポは極めて緩やかである。商業用不動産バブルの崩壊は、住宅バブル崩壊より一年ほど遅れて始まった。商業用不動産価格の下落の最悪期はこれからである。住宅や商業用不動産の価格の下落が続いている限り、金利がどれだけ低くなっても、新たに住宅やビルを建築しようとする者は現われない。また担保資産の価値が目減りするのでリスクが大きくなり、金融機関は貸出の審査を厳しくする。大手金融機関の4~6月の決算が公表されている。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースの投資銀行部門は好調である。株式市場の回復が寄与している。しかしやはり商業不動産ローンや商業銀行部門の貸倒が依然大きい。住宅や商業用不動産の価格下落がこれには反映している。資産価格が安定しない限り実物投資は増えない。今は金融緩和による資金が株式や商品に回っているだけである。資産価格が急落している時には、なかなか有効な対策はない。資産価格の下落ピッチがもっと穏やかになれば、米国にはそろそろ次の経済対策が期待される。米国の場合、連邦政府と州政府が一体となって経済対策を行うことが難しい。ほとんどの州は財政均衡法を採用しており、赤字財政による景気対策は無理である。むしろ税収の減少を埋めるための増税が検討されている。ニューヨークでは地下鉄の料金が値上げされたほどである。
連邦政府は州政府の財政のために1
350億ドルを支出した。これによってやっと予算を組めた州がいくつもあるほどである。一方連邦政府は、公共投資を決めたが、ちょっと前まで工事はほとんど実施されていない。そもそも公共投資は州政府が行うもので、連邦政府はこれまで公共投資というものに関わってこなかったのである。このようにオバマ政権の景気対策はちぐはぐな面が目立つ。資産価格の安定と雇用確保のために、追加経済対策による実体経済の底上げが求められるところである。ところがガイトナー財務長官は「当面、これまでの景気対策の成果を見守る」と追加政策には消極的である。日本で見られたように、経済状態がちょっと良くなると「景気はもう良い、次は財政再建だ」といった無責任な発言が米国でも幅をきかすのか注目される。今週号は筆者の都合でアップを早めた。来週は予定されている選挙と政界の混乱を取上げる。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
最新号はトップページ
新日銀総裁の就任を考える。
日銀の独立性
今週は「日銀の独立性」について考えたい。このテーマについては、8/4(第27号)「米国の景気を考える(その1)」でも述べたが、日銀の新総裁も交代するこの機会を捉え、「日銀の独立性」について前回の補足として述べたい。中央銀行が独立し、行動することについて世間ではそれを当り前と考えている。4月に施行される「改正日銀法」も日銀の独立性を強めることが主眼となっている。外国を見ても、英国のように中央銀行の独立性を強めることがあたかも「世界の潮流」になっているかのようである。ではなぜ中央銀行が独立していなければならないかが問題となってくる。一般的には、中央銀行が独立して行動し、「通貨の安定」を確保することが国民生活にとって大事であると考えられている。これの暗黙の前提としては、「政府はややもすれば、国民に迎合しやすく、財政支出を増大させ、これが経済をインフレに陥らせる」あるいは「政府は軍事力の止めどもない拡張」を行ない易く、これらをチェックするのが中央銀行の働きと考えられていることである。そして中央銀行はいつも決して間違わないと言うことも前提になっているようだ。ところで筆者は通常「定義があいまい」と言うことで「インフレ」と言う言葉は使わないが、ここではあえてこの言葉を使用する。ここで「インフレ」とは通貨膨張、つまり通貨の大量発行により、結果的に物価の上昇を招く現象ととらえる。政府が財源を国債に依存し、財政支出を増やす時、その国債を誰が引き受けるかが問題となってくる。もしこれが市中で消化されるのなら、筆者は特に問題はないと考える。これに対してこれは政府の非効率化を招くと言う意見がある。しかし、問題を「インフレ」に絞ることにすれば、政府の非効率化の議論は一応ここでは別次元の問題であり、これはまた別の機会に述べたい。一方、発行された国債が全て中央銀行が引き受けるケースが考えられる。この場合にはそれに見合う通貨が新たに発行されることになる。そのよう事態になる原因は、色々な理由で民間が国債を引き受けられないことである。そしてこの場合は典型的な「インフレ」が起こることになる。つまり一国の生産物が変わらないのに、通貨量だけが増えるため物価がそれに応じ上昇する。中央銀行がどんどん紙幣を印刷し、政府の財政を賄えば、このような「インフレ」が日常化する。一頃のロシア、中南米や戦前のドイツに見られた現象である。日本も終戦直後に同じ様な「インフレ」を経験した。なお、ここで日本における高度成長期における物価上昇はこれとは異なることを一応断わっておく。「インフレ」を広く世間では悪いことと考えている。しかし、筆者は、世界的に見ると、国によって一口に「悪い」と言っても、その程度に違いがあると思われる。そしてこの違いが、その国の中央銀行のあり方に影響を与えていると考えられる。典型的なのがドイツである。ドイツは「インフレ」に極めて神経質である。そのせいもあってか、中央銀行は力が強く、独立性が強い。ときには独善的で、頑固に思われる。そして国際的に協調性が欠けるその行動は国際的問題の原因ともなる。米国の株式が大幅に下落した「ブラックマンデー」のきっかけは、ドイツの国際協調を軽視した高金利政策であった。一方、「インフレ」経済がなかば常態化している国々もある。典型的なのは中南米諸国である。これらの国々は「インフレ」に慣れているかのような印象を受ける。国民自体が「インフレ」に慣れており、巧みに持ち金をドルに変えたりして生活の防衛を行なっている。これらの国では、ドイツなら革命が起こってもしょうがないような「インフレ」の状態でも、結構なんとなく生活は成り立っているのである。筆者は、これらの両者の「インフレ」への対応の違いの多くは、両者の「国民気質」の違いに根差していると考えている。生真面目なドイツ人に対する、柔軟性に富むラテン系民族の気質の違いがが現われていると思われる。そしてラテン系民族にとって「インフレ」はあまりにも当り前の現象なのかもしれない。筆者は、世間の常識に反し、どうしても物価の安定が景気の低迷を伴うなら、ある程度のゆるやかなインフレの方に賛成する。国民を労働者と金利生活者に分けたとき、物価はある程度上昇するが、給与所得がそれ以上増えるような経済の方が労働者にとって良いのではないか思われる。そしてこの場合には物価上昇率が多少なりとも金利を上回る状態の方がむしろ健全と考えられる。日本の経済状態はこれに反した状況が長らく続いている。たしかに日本の金利は低いが、物価上昇率はマイナスに転じているのである。これでは働いている者より、金利で生活している者の方が有利である。実際、消費者金融のように資金の出し手は空前の好決算である。反対に資金を借り投資を行なってきた企業や、ローンを借りて住宅を建てた人々は、その返済に苦しんでいる。なぜこのようなことを問題にするかと言えば、最近「景気対策」として「公定歩合を上げろ」と主張する人々が増えて来たからである。筆者から見れば、極めてバカバカしい意見であるが、日銀の総裁交代を期にまたこのような主張が強まる危惧があるからである。また、筆者は中央銀行の独立性の必要性をあまり感じない。逆に中央銀行は政府の経済政策の中で行動すべきと考える。特に日本のように低い物価上昇率が続く国では、どうしても通貨の安定を第一義に考え、金利を高くすることを指向しがちな中央銀行である日銀が、自分達の考えに固執してもらっては困るのである。特に今日の日本は国際的な政策協調が要請されており、それを念頭に置いた政府の政策と日銀の行動に矛盾があってはまずい。筆者は「日銀の独立性」より、政府の経済政策の一貫性の方が日本経済よりずっと重要と考えるのである。そして現在のような政策協調が求められる国際経済においては、ドイツの中央銀行のようなあり方が理想とはとても考えない。
日銀の新総裁
日銀の総裁が任期なかばで交代する。原因は大蔵省に続いて、職員の不祥事である。これらについて、現在明らかなっている事以外で、さらに世間の耳目を集める事柄が今後出てくる可能性もあるが、その追及は「週刊誌」などの他のメディアにまかせたい。本誌ではもっと経済に係わる面で今回の総裁交代を考えたい。新総裁の金融政策に対する考えは、今のところはっき分からないが、現在の低金利政策を取り敢えず継続すると言うことなので、当面経済に影響を与える政策変更はないと考えたい。また、報道によれば新総裁の一番の仕事は日銀の内部体制の立て直しと言うことである。ただ、筆者が関心あるのは、新総裁の速水氏が経済同友会の代表幹事の時の言動である。当時の円高の状況下において、速水氏は「円高容認論」を主張し、産業界から顰蹙をかった。そもそも経済同友会自体が、財界の団体の中でも一番「観念論者」が集まっているところである。ただ、速水氏については、特に出身の日銀の信条に固く縛られているとも考えられるのである。日銀にとって一番大切なことは「円の価値の維持」であり、そのためには多少国民経済や国際社会の中の日本の立場が犠牲になってもかまわないと言う考えが根本にある。「円高」はこの「円の価値の維持」にとってプラスである。たしかに「円高」は産業界には試練を与えることによって、日本の企業の競争力を強くする働きをしたことを否定できないが、それによって犠牲となった者も大勢いたことも事実である。経済同友会は観念論者の集りである。政府と経済の関係では、「小さな政府」が全てを解決すると言う考えである。また金丸元副総理の汚職に端を発した政治の混乱時には、「政治改革」を一番強く主張していた団体でもある。観念論者は問題が起こると、それはシステムに問題があるからと考え、そのためには「改革」が必要と短絡に考えるのである。筆者には、それ以降の実施された「小選挙区制」が決して良いものとは考えられない。また、癒着から起こる汚職はどのようなシステムでも起こりうるものであり、選挙制度を変えたらなくなるようなものではないと考えている。筆者はむしろこれらの解決には「政治家の職務権限を広くとらえる」ような法改正とか「罰則の強化」の方が有効と考えている。そして当時のこのような観念論者のリードした政治的混乱がバブル崩壊後の経済立て直しの機会を失した大きな原因と考えているくらいである。当時、速水氏は「政治改革」に消極的と自民党を非難していたが、これが自民党の反発を招き、速水氏がこれに「わび」を入れることで一件落着となった。その速水氏を政府自民党が日銀の新総裁に任命するのであるから不思議なことである。世間では新総裁の年齢が高いことが心配としているが、筆者は、今後新総裁の「小さな政府」主義的行動や日銀至上主義的行動が問題となるのではないかと注視している。筆者は、中央銀行は政府の経済政策と整合性を持った行動をすべきと考えている。物価は現在、現在超安定的に推移している。むしろ今は景気の回復が必要であり、日銀の行動の選択肢も限られている。却ってここで日銀の独立性を強調し、勝手な政策を採られては困るのである。世間には「日銀の独立性」が大事と考える人々が実に多いが、その根拠を適切に説明する者はほとんどいない。そして、物価上昇率がマイナスの日本で、「日銀の独立性」だけが強調されては却って危険である。
「日銀の独立性」を強調する人々は日銀マンは決して間違ったことは起こさないとか、日銀は日本経済を完全に把握していると考えているのであろうか
また、今回の「改正日銀法」では総裁の任命権は内閣にあるが、解任権がない。つまり、新総裁が独走しても誰もそれを止める手段がないのである。日本における色々な法的地位にはそのチェック手段が用意されている。例えば政治家には選挙や内閣不信案があり、最高裁判事には国民投票がある。公務員の最終人事権者として担当大臣がいる。株式会社の経営者も株主総会や取締役会のチェックを受けることになっている。その意味で今回の「改正日銀法」は異常である。「日銀の独立性」を主張する観念論者は、今回の「改正日銀法」はバブルの生成を反省してと言っているが説得力がない。筆者は、現在の日本経済の現状を考えるならなぜ「日銀法」の改正を急いで行なわなければならなかったのか、全く理解できない。また、これについては後日に述べるが、バブルの生成についてはもっと他の要素を考える必要がある。今は、今回の「改正日銀法」が裏目にでないことを願うだけである。
日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン
一番の自民党敗因
新陳代謝の悪化
今回の総選挙で、自民党は歴史的な大惨敗を喫し党の存続さえ怪しくなっている。敗因についてはメディアが色々と分析していて、その分析結果にはそれぞれ納得できる。しかし筆者が考える一番の敗因は、やはり選挙制度が中選挙区制から小選挙区制に変わったことである。もっとも小選挙区制への改定は、政権交代を可能にすることを念頭においた制度変更であった。これ以降、自民党の長期的な転落トレンドがずっと続くことになった。選挙制度が変わってから15年にして実際に政権交代が実現したということである。ただ筆者は、小泉政権時代の2004年の参議院選での自民党の大敗(07年の参議院選ではさらに大惨敗を喫した)を見ていて、もし仮に同時に衆議院選挙が行われたなら、既に5年前に政権交代が実現していたのではないかと思った。たしかに自民党は翌05年の郵政選挙で大勝したが、単に4年間延命したに過ぎないと思っていた。自民党のような政党は、中選挙区制のもとで強さを発揮するものである。中選挙区制の場合、同じ自民党の立候補者と激しく競うことになる。したがって支持者や有権者に対するサービス合戦は激しくなる。一方、小選挙区では、自民党の候補者は一人だけである。したがって党の公認さえ得られれば、楽に当選できるケースが多くなった。また選挙民へのサービスもそんなに必要でなくなった。小選挙区制導入によって衆議院議員の質が変わった。小選挙区制になっても党の公認は現職が優先されている。また知名度があるからと二世、三世が担ぎ出されるケースが増えた。したがって今日の自民党は、ベテランと二世、三世議員がやたら目立つようになった。中選挙区制の時代のように、公認されなかった保守系の新人が無所属で立候補し、当選後、自民党に追加公認されるというケースはほとんどなくなった。亀井静香議員も最初の選挙では公認が得られず、無所属で立ち当選後に自民党に公認された。亀井さんは「今の小選挙区制だったらとても国会議員にはなれなかった」と言っておられた。つまり小選挙区制が実施されてから、自民党の新陳代謝が悪くなったのだ。前回の郵政選挙で大量の新人議員が生まれたが、選挙の基盤がないため、逆風が吹くと今回のようにほとんどが落選した。むしろ今度の選挙では、中選挙区制時代に地盤を築いた高齢のベテラン議員がしぶとく残った。小選挙区制導入に伴い、中選挙区制時代のボトムアップからトップダウンに政策決定プロセスが変わった。政党助成金の配分権と公認権を握ることによって、政権の執行部の力が強くなったからである。一方、一般の国会議員は将棋の「駒」的存在になった。派閥も相対的に力がなくなった。それまで自民党は部会や総務会といった党の機関を通じ、政策が決定されていた。部会には誰でも参加でき意見を述べることができた。ところが最近では、経済・財政諮問会議で大きな方針を決め、部会や総務会がそれを追認するという形に変わっていた。
自民党の大惨敗
政治の意思決定プロセスが、ボトムアップとトップダウンのどちらが好ましいか判断に迷うところである。ボトムアップ方式の方が大きな間違いはないが、関係者の利害の調整などでやたら手間ひまがかかる。またマスコミに言わせれば「族議員」の介入を許すということになる。しかし筆者は、このマスコミの意見には異論があり、まどろこしいがボトムアップこそ日本になじんだ意思決定プロセスと考える。一方、トップダウン方式は一種の「賭」である。トップが高い見識を持ち、完全な情報を得て正しい判断ができるのなら、これほど効率的で格好の良い意思決定プロセスは他にない。しかし一歩間違えれば、総理・総裁が全体主義国家の独裁者になる。もし組織のトップが、「バカ殿」であったり周辺から間違った思想を吹込まれていたら悲劇が起る。橋本政権は、地価の下落がまだ続き金融機関の不良債権が増え続けているのに、緊縮財政によるデフレ政策に転換した。また不況の最中、経済の素人にもかかわらず小泉首相は「郵政改革こそ構造改革の本丸」とか「構造改革なくして経済成長なし」とばかげたことを主張し数々の政策を強行した。しかし総理・総裁は、自民党の独裁者であっても、日本は独裁国家ではない。いずれ国勢選挙が行われるのである。その度に自民党は議席を大きく減らして来た。橋本政権では参議院選挙で大敗し、自民党は後に公明党などと連立を組まなければならない状況に追込まれた。05年の郵政選挙で自民党は大勝したが、これはマスコミを巻込んだデマ選挙であり参考にならない。筆者は自民党の低落トレンドに変化はなかったと見ていた。実際、大勝したのは大都市部だけであり、地方は得票数を減らした者が多かった。自民党はその前年の参議院選挙で大敗し、また郵政選挙の直前に行われた都議会選挙でも負けている。今回の総選挙での自民党の大惨敗は、筆者のような見方が正しかったことを証明しているといえる。ここまで述べてきたように小選挙区制の下では、総理・総裁や執行部の力が強くなる。しかし必ず党内にトップの政策に不満を持つものが現われる。ところが彼等の意見が正しくとも、政権の中枢はこれらを簡単に退ける。橋本政権の緊縮財政に異議を唱える者に対して、当時の与謝野官房副長官が「不況なら規制緩和で景気を良くすれば済む」と言ってのけたのをよく覚えている。小泉政権下では郵政改革に反対する議員集団ができたが、単に郵政改革に抵抗したのではない。彼等は小泉政権の独裁的なや政権運営や経済政策に異議を唱えたのである。しかし小選挙区制の下の自民党では、反対集団の中心人物達は造反者というレッテルを貼られ党を追われたのである。ところが思考力と常識に欠ける日本のマスコミは「郵政改革を巡る造反劇」と問題を矮小化し面白おかしく取上げたのである。郵政選挙のような広告代理店を使ったデマ選挙は二度と通用しない。また小選挙区制の下では政治家の質の劣化が続くものと筆者は見ている。したがってこの状況では自民党の再生は非常に難しいと考える。
このことは自民党の次の総裁候補と言われている政治家の顔ぶれを見ればよく解るであろう
来週は自民党の再生が難しいことを取上げる。
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モラトリアムの話
銀座のデモ隊
政策について小泉首相が、信じられないくらい不勉強であったことを先週号で述べた。国会で金融問題を訪ねられた時、小泉首相は「私は浅学非才なので、担当に答弁させます」と逃げていた。「浅学非才」と首相は謙遜しているのではないかと誤解した人もいたかもしれない。しかしどうも小泉首相は、本当に金融については何も知らなかったようだ。得意と思われていた郵政改革についても、ほとんどは取巻き連中が決めたようである。小泉首相本人はただ「官から民へ」と空疎なキャッチフレーズを唱えていただけである。これに対して亀井静香氏はあらゆる分野の政策に通じている。また日頃の勉強量も半端ではない。ある文芸評論家の経済に関する論文がテーミスという雑誌に載ったことがある。亀井さんはこのような論文もちゃんと読んでいる。亀井さんはテーミスの編集長に「この論文は良かった」と電話で話をしている。
この文芸評論家が筆者の知人であり、彼から直接聞いた話なので本当のことであろう
その亀井金融担当大臣が「モラトリアル」をやると言って世間を騒がしている。02年の秋頃、金融機関の不良債権処理が社会問題になっていた。政府・金融庁は金融機関に不良債権の処理を急がせていた。02年と言えば都心の地価が最低レベルまで下がっていた時である。01年に成立した小泉政権は緊縮型の財政政策を採りながら、不良債権処理を進めるといっためちゃくちゃなことをやっていた。不良債権の処理を強力に押しすすめたため、不動産は投売り状態となり、さらに地価は下落していた。これで窮地に立ったのが、銀行借入で自社ビルを建てたオーナ達であった。日本橋界隈にそのような店鋪を兼ねたオフィスビルが多かった。危機を招いた原因の一つは倒産した大企業の不良債権処理や企業の借入金圧縮のため、大量の土地が売り出されたことである。そこに高層オフィスビルがどんどん建てられた。このため東京は極端なオフィスビルの供給過剰に陥ったのだ。この結果、日本橋あたりのビルのテナントは、条件が良くなった他のオフィスビルにどんどん引越した。引越さないまでも賃料の引下げを要求してきた。日本橋のビルオーナは、地道な商売の利益とテナント収入を長期借入金の返済に充てていた。ところが賃料収入がかなり減少し、銀行借入金の返済に窮した。中にはRCC(整理回収機構)に自社ビルを売飛ばされ、一家離散となった人達もいた。銀行借入金の返済に支障をきたしたビルオーナ達は、問題が自分だけではない事を知り一緒に行動することにし、窮状を訴え銀座でデモを行った。筆者はこれを東京新聞の記事で知り、経済コラムマガジンで取上げた。たまたまデモ隊の中心人物の一人であるAさんが本誌の読者でありさっそく連絡がきた。Aさんの話では、テナント収入が減ったため、長期借入金の返済期限の延長、いわゆるリスケ(リスケジュール)を銀行に申入れたところ、銀行から借入金の一括返済を迫られたケースがあるという。金利減免とか借入金の返済を止めるという話ではなく、毎月の返済額を少し減らしてくれと言っただけである。ところが金融庁の指導は「リスケ対象企業は要注意先から要管理先になり、債権を不良債権に区分変えし貸倒引当金を大幅に積増しなさい」ということになっていた。銀行は貸倒引当金の積増しが難しいので、一括返済を求めてきたのである。
「国民運動を起こして下さい」
Aさん達は自民党や民主党の有力な政治家に窮状を訴えることにした。国会議員は快く会ってよく話を聞いてくれた。しかし政治家にいくら話をしても、一向に解決に繋がらないのである。ある政治家には三回も面談した。しかし不良債権処理の実態が理解できていないようで、最後には「でも不良債権の処理は進めないといけないからな~」という具合で、Aさん達はがっかりして帰ってくるしかなかった。自民党の経済通と言われている国会議員にも相談した。この政治家は、政府・金融庁が不況で地価が底辺を這っている時に、不良債権の処理を急ぐことのばかばかしさを理解していた。しかし小泉・竹中ラインの独裁的な政権運営には口を挟めないようであった。現実の経済を解っているこの国会議員は、Aさん達に「我々のできる事は限られている。窮状を世間に分らせるよう国民運動を起こして下さい。」としか言えないのである。この代議士はましな方である。Aさん達は02年の秋から03年の春にかけ、半年の間、かなりの数の政治家を訪れ実情を説明した。しかし全く埒があかなかった。色々な政治家に会ったが、結局、亀井静香氏しかいないという結論になった。亀井さんに会うためのアポイントは03年の春にとれた。しかし氏も多忙を極めていて(たしかイラクへの自衛隊派遣が問題になっていた頃)、一回目の面会はキャンセルになった。Aさん達が亀井氏に会えたのは03年のゴールデンウィーク明けであった。りそな銀行の処理が問題になっていた頃である。Aさん達はこれまでのように実情を説明した。すると亀井氏は即座に「それは金融庁の検査マニュアルとその運用が問題なのだ」と指摘した。亀井さんは完全に問題の核心を理解していたのである。Aさん達は半年の間、数多くの政治家に会ってきたが、初めて思いが通じたのである。金融庁の検査マニュアルは、土地投機に走った、いわゆるバブル紳士の企業を念頭に作った。それを店鋪を自社ビルに立替えた個人営業企業にも適用しようとするから問題になったのである。全く返すあてもない不動産投機会社と、地道な商売をやっている人々への債権を同等に扱っていたのである。最後に亀井静香氏がAさん達に「よし分かった。」と言ってお開きになった。これでAさん達の半年に渡る政治家巡りも終わった。後に金融庁の検査マニュアルの運用が改善されたと聞く。ただこれに亀井さんがどれだけ関与したかは不明である。またAさん達の中には、リスケだけでは十分ではなく、数年の返済猶予(モラトリアム)を強く希望する人が多かった。景気も悪く商売も最悪の頃であり、銀行借入金の返済額の減額だけでは間に合わないのである。おそらく亀井氏との面談の中でモラトリアムの話も出たはずである。ただAさん達もこれが難しいことは分っていた。今回、亀井さんが「モラトリアム」と言い出したことを、単なる「思いつき」という風なマスコミの解説がある。しかし少なくともAさん達と会った6年以上前から、亀井さんは「モラトリアム」を真剣に考えていた可能性が強い。
モラトリアムについて筆者にも考えがあるが、それは来週号で述べる
ただポイントだけを挙げておく。一つ目はモラトリアムの対象範囲である。例えば住宅ローンをどうするかである。ちょっと中小・零細企業のモラトリアムの話ばかりが先行しすぎである。二つ目は法律を改正せずに実行できるものがある。具体的には金融庁の検査マニュアルの改正と運用のさらなる改善である。三つ目は、政府は口だけ出すのか、それとも金(財政)も出すのかということである。マスコミでは亀井さんの「モラトリアム」発言を唐突と決めつけている。
しかし亀井氏の情報力は政界で随一と筆者は思っている(賛同する政治家は多い)
アンポンタンなマスコミ人と違い、氏は何かを掴んでいるのである。筆者は、このところ株価は上昇してきたが、10月頃からまた経済が下降する可能性があると見ている。財政支出増大と中国などの新興国向けの輸出が順調で日本経済も上向いていたが、中国の景気回復が怪しくなっている。バルチック海運指数が6月3日にピークをつけ、一転それ以降下げ続けている。今日、指数は6月のピーク時の半分になった。これは中国の原材料の輸入がかなり減少していることを示している。バルチック海運指数の動きが実体経済に反映するのは三ヶ月後であり、どうも直近の中国経済が足踏み状態になっている可能性がある。とうとう為替も90円を割込んだ。ところが藤井財務相は為替介入を行わない方針である。これでは円が投機の対象になる。また選挙前に自民党でさえ第二次補正予算を検討し始めていたくらいである。しかし民主党連立政権は、八ッ場ダムなどの混乱でとても次の景気対策どころではない。このままでは年末・年始あたりの日本経済がどうなるか不安である。亀井さんはこのあたりを分っているのではないかと思われる。来週は今週の続きである。
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返済猶予法の原案
企業の借入金
モラトリアムの話を進める前に、企業の借入金について述べる。借入には長期と短期がある。長期は概ね設備投資資金であり、短期は運転資金である。通常、長期借入金は毎月返済される。返済には設備投資による利益と減価償却費が充てられる。一方、短期借入には、長期と同様、約定により毎月返済するものと、ずっと借換を続けるものがある。借換は、ロールオーバーとかコロガシと呼ばれ、毎月利息だけを払う。貸出は銀行にとって営業活動であり、むしろ昔は貸出額(借手にとって借入額)を維持することを銀行の方が求めた。銀行が長く付合いのある取引先に「利息さえ払っていただければ、元本の返済はけっこうです」というのが普通であった。日本の中小・零細企業は過小資本であり、銀行借入の借換は資本不足を補うものであった。借換が当り前と想っていた中小・零細企業は、これを自己資本とさえ見なしていた。借換の借入金はちょうど優先株による資金調達に似ている。配当金の代わりに利息を銀行に払っているような感じであった。ところが金融庁がこの借換を止めるよう指導し始めたのだ。約定を交し返済を受けなさいというのである。
理由ははっきりしないが、おそらく「不健全」というのであろう
たしかに一部には今も借換が残っているが、条件が極めて厳しくなっていると聞く。中小・零細企業の企業の倒産が増えているが、不景気というだけでなく、金融庁のこの行政指導の影響もあると考える。また銀行の方も金融庁の指導に悪乗りし、積極的に借換を約定による返済借入に転換を進めているところがある。例えば保証協会の保証を受け借入を行った企業に対して、それを使ってロールオーバーになっていた旧債の返済を要求するのである。金融庁は銀行に対して自己資本を増やすよう指導しながら、中小・零細企業の準資本的存在である借換えによる借入をなくそうとしている。少なくとも今日までの金融庁は、自分の管轄の銀行の経営安定だけを考え、日本の中小・零細企業を潰して回ってきたようなものである。長期国債の利回りが低下し続けている。日銀の低金利政策もあるが、どうも銀行が国債をどんどん買っているようだ。まさに銀行が中小・零細企業から貸し剥がした金で国債を買っている形になる。これでは日銀がどれだけ金融緩和を行っても全く意味がない。さて9日に返済猶予(モラトリアム)法案、つまり「貸し渋り・貸しはがし対策法案」(仮称)の原案が公表された。ざっと見る限り本誌の想定に近いものになっている。ただはっきりしない点やまだ流動的な面がある。金融庁で決めることができる部分はほぼ確定的と考えて良い。一方、他省庁に関わる事項は今後詳細が詰められるものと考える。例えば政府による信用保証については経済産業省との折衝があるものと思われる。しかし原案は与党内の合意をある程度取付けていると思われ、大きな変更はないと考える。
一度だけの措置
原案に対する筆者の疑問点と留意事項をいくつか挙げる。まず返済猶予の指針は国が決めるが、個々の案件についてこれを認めるかどうかは融資を行っている金融機関(銀行)が判断する。原案では概ね10年程度で事業が再建できるところが対象になっているようだ。この判断を銀行が行うことになっており、後で取上げる財政負担との兼合いで、この辺りがグレーゾーンになると思われる。対象が中小企業等となっており、住宅ローンが含まれるかどうか明記されていない。しかし今日までの議論を見る限り住宅ローンも対象になると考える。ただ返済猶予対象の住宅ローンは、勤め先の倒産などで失職した場合を想定しているようである。しかし企業業績の急激な悪化によって、給与が大幅にカットされたり賞与がなくなった人々がいる。
失職しないまでも、住宅ローンの返済に窮するこれらの人々まで対象を広げるかどうかが問題になろう
返済猶予(モラトリアム)は元本に加え金利も対象になるようである。ただ金利の減免はないようだ。
今のところ妥当な線であろう
財政負担も想定されていると考えられる。もっとも財政負担がないのなら「金融庁の検査マニュアルの改正と運用のさらなる改善」だけで済む話である。法案を提出する以上、何らかの財政の負担があると考えて良い。しかし返済猶予債権に政府保証が付くとなれば、銀行は何でも返済猶予債権に持って行く可能性がある。当然、何らかの審査が必要になると考える。このように見てくると「貸し渋り・貸しはがし対策法案」(仮称)は銀行にとって良い事ばかりである。債務者の救済というより銀行の救済策に見える。不良化しそうな債権を返済猶予しても保証される。保証によって要管理債権(不良債権)から要注意債権に債務区分の変更ができれば、貸倒引当金の繰戻し益が発生する。したがって政府が銀行にある程度の負担を求めることも有りうると考える。例えば利息分については政府保証は行わないとかいったことである。返済猶予(モラトリアム)法案が国民に受け入れられるかどうかが問題になる。
アンケートを採れば、半分くらいの人々は反対であろう
ただ反対者のうちかなりの人々は、いまだにこの法案を誤解していると思われる。これには当初のデタラメなマスコミ報道が影響していると考える。最初、マスコミは、政府の命令で全ての銀行借入に対して一律の返済猶予が行われるような報道を行っていた。しかしそんな事が有るはずがない。亀井金融担当相もそのような事は一言も言っていない。いかに日本のマスコミ人が、現場を知らず、また非常識かが分る。しかしいくら説明しても、反対する者がなくなるとは思われない。たしかに返済猶予というのは異常な処置である。ましてや返済猶予債務に国の保証を付けるなんて通常行わない政策である。そのような異常な政策を進めているという認識が必要である。原案も一年の時限立法になっている。日本の中小・零細企業を巡る金融情勢がそれほど悪くなっているのである。しかしそのことを全ての人々に理解してもらうのは無理な話である。国民の理解を得るには、せいぜい「今回限り」とか「一度だけの措置」ということを強調するくらいしかないと筆者は考える。予想通り亀井大臣の返済猶予(モラトリアム)構想の評価が大きく変わっている。だいたい当初の批難は、構想の中味を知らないまま発せられたものである。
またマスコミ人や経済評論家は、中小・零細企業や住宅ローンの実情をあまりにも知らなさ過ぎる
来週は、返済猶予(モラトリアム)が必要になった背景について述べる。永住外国人に対する地方参政権の付与が話題になっている。亀井大臣は「地域によっては、日本人の方が少数民族になっているところがある」と連立与党に慎重な対応を求めている。筆者も国政への参政権より地方参政権の方が大きな問題が有ると考えている。
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返済猶予法は不合理
市場は十分歪んでいる。返済猶予(モラトリアム)法案、つまり「貸し渋り・貸しはがし対策法案」(仮称)に対する迫力のない批難が続いている。批難の代表的なものが「政府の介入が市場を歪める」である。現実の経済を知らない構造改革派である観念論者達の言葉である。今回検討されている救済策が金融市場に悪影響を与え、効率的な資金配分が阻害されるというのである。単純で誰でも解る幼稚な古典派経済学、新古典派経済学の信奉者らしい発言である。しかし心配しなくとも既に市場は十分歪んでいる。完全競争、あるいはそれに近い市場はほとなどない。完全競争に近い市場は、発展途上国の農業や日本国内ならフリータ市場ぐらいなものである。原油市場にはOPECというカルテル機構があり、さらに原油先物市場では価格操作まがいの投機資金の流れがある。原油価格は全く実需とは関係のない動きをしている。世界の鉄鉱石は3社で独占され、買う方も中国のように政府が前面に出てくることもある。穀物市場には穀物メジャーがいて、さらに先進国では農産物に政府の補助金があるのが当り前になっている。グローバル競争全体においても、各国の参入障壁に加え、中国のような不当な為替操作を行っている国がある。「政府の介入が市場を歪める」なんて、今頃、何を言っているのかと思う。返済猶予債権には貸倒リスクが伴い、これを何らかの形で政府が保証することになる。そしてこの「財政負担」を問題にする人々がいる。しかしバブル崩壊後、政府はずっとこの種の負担をしてきたのである。住専しかり、また長銀などにかなりの政府資金を直接的に投入してきた。さらに銀行などの金融機関は巨額な貸倒金を償却してきた。
この金額はゆうに100兆円を越えるであろう
一見、これらは銀行などの金融機関だけの負担のように見える。しかしこれによって税収が激減したのである。実行税率が40%とすれば、既に40兆円を越える金額を政府と地方が間接的に負担したことになる。直近では日航が銀行に2,500億円の債権放棄を要求している。もしこれが実現すれば、同様に1,000億円程度の税収が減ることになる。つまり中小・零細企業の返済猶予に伴う財政負担だけを問題にする人々は経済の実態を知らないのである。小渕政権、麻生政権のもとで、中小企業に対して既に政府保証による新規貸出が実行されている。住宅ローンの個人を除けば、今回の返済猶予(モラトリアム)法案の主な対象は、これより小規模で資金力も劣る企業が中心になると考える。これらの企業にはこれまで光が当ってこなかった。日本の雇用の70%は中小・零細企業が担っている。今回の返済猶予法案の対象企業は、このかなりの部分を占めている。政府は雇用安定助成金などによって雇用の維持を支えようとしている。しかし雇用の受け皿となる中小・零細企業が、資金繰りに窮してどんどん潰れるのなら、一体何をやっているかということになる。またこのクラスの企業の経営者には借入金に伴う個人保証というもう一つの問題がある。
借りたものは返すのが当たり前
バブル経済崩壊後、政府は何回も景気対策を行ってきた。公共事業や所得税・法人税の減税に加え、設備投資や住宅建設の促進などである。特に税制上の優遇策の実施によって、政府が景気対策として設備投資や住宅購入を推進してきたことは間違いない。今回の返済猶予法案の対象になる企業や個人は、国策に沿って長期借入金を借りて設備投資を行ったり、住宅ローンを組んで住宅を購入した企業や人々である。通常の経済状態が続いていたなら、借金をして設備投資を行ったり住宅ローンを組んで住宅を購入しても、借入金返済に問題は起らなかったと考える。ところが日本経済は一向にデフレから脱却しなかった。これは日本政府の経済対策が完全に間違っていたことが大きく影響している。結果的に日本の名目GDPはほぼ500兆円で20年間も推移している。このような酷い経済状態が続く国は、先進国の中では日本だけである。そしてこの経済状態が続くことによって一番打撃を受けたのが、国策に沿い借金をして設備投資をした企業と住宅を購入した人々である。政府は低いながら日本経済は実質GDPでは成長してきたと胸を張っている。しかし借金は名目で返すものであり、物価が下落したからといって減額されるものではない。また日本の金利は低いが物価も下落しているのだから、実質金利はかなり高い水準で推移してきた。今回の返済猶予政策に対して、同じ中小企業の経営者から「借りたものは返すのが当たり前」とか「返済猶予はモラルハザードを生む」といったもっともらしい批難がある。
このような批難をしている人々はたぶん気持が良いであろう
しかし返済猶予を求める人々も「返せるものなら返したい」と当然思っている。ところがそれを許さない経済状態がずっと続いているのである。このような経済が続くことが分かっていたなら、設備投資や住宅購入を止めて、国債でも買っていた方が良かったのである。つまり国策に沿って借金をして設備投資をし住宅を購入した人々がばかを見たことになる。しかしこれらの人々の投資によって、日本の名目GDPの500兆円がなんとか維持されてきたと言えるのである。もしこれらの人々が投資をせずに国債を買っていたなら、日本の名目GDPはもっと大きく縮小していたはずだ。そうならば「借りたものは返すのが当たり前」と批難している人々の会社も倒産していた可能性がある。本来、批難すべき対象は、デフレ経済が続く日本において、デフレを加速する「財政再建」や「構造改革」、さらに「不良債権処理」といったばかげた政策を押し進めてきた日本の政府である。このように見てくると、財政負担によって借入金の返済を猶予することは決して不合理ではない。ただそのような政策が尋常ではないこともたしかである。もちろん筆者は、日本が早くデフレ経済から脱却しなければならないと考える。しかし今日の民主党の連立政権の動きを見ている限り、これはかなり困難である。亀井金融担当大臣も3年間の猶予期間の延長も有りうることをほのめかし始めている。借入金の返済猶予については今週で一旦終了し、法案審議が進んだ段階でまた取上げる。来週は民主党の連立政権の経済政策について述べる。
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首都圏のハブ空港
羽田空港の第4滑走路(D滑走路)の完成(来年)を前にして、前原国土交通大臣の「羽田空港のハブ空港化構想」発言が注目を集めている。前原大臣のハブ空港の概念を別にして、今週は首都圏におけるハブ空港について述べる。どういう訳か、最近本誌が取上げるテーマは亀井静香氏が必ずからんで来る。まるで日本で政治家と呼べるのは、亀井氏しかいないのではないかと言う錯覚にさえ陥る。
羽田空港の第4滑走路の建設も、亀井さんが、自民党の政調会長時代、運輸省の官僚を説得し調査費を付けさせたのがスタートである(石原都知事の話ではわずか15分で運輸省を説得したとのこと)
石原都知事が羽田の混雑緩和と国際化を睨んで、同志であった亀井氏に頼み込んだのである。ちなみにこの二人は仲が良いのであるがしょっちゅう大げんかをしている。亀井さんによれば、石原氏が「東京さえ良ければよい」といつも我がままを言っているとのことである。当時、空港がパンク状態であり(状況は日々悪化)、航空増強策についていくつかの案があった。石原都知事達が推す羽田の新滑走路建設が一つである。しかし成田の二本目の滑走路は工事中であり、成田空港の建設で苦労している地元のことを考えると、運輸省はとても新滑走路の話を持出すことはできなかった。しかしぐずくずしている間に状況がますます悪くなっていた。ここに「断」を下したのが亀井政調会長である。当時、羽田の拡張に対抗する有力な案がもう一つあった。東京湾に本格的な首都圏空港を造ろうというものである。首都圏湾奥新空港研究会がその中心であった。これを強力にバックアップしていたのが一橋大学のOBで作る一橋総研であった。一橋総研は元々石原都政の政策ブレーンを目的に設立された。中心人物は学生時代から石原都知事と親友であった高橋宏氏(現在首都大学東京理事長)であった。高橋さんは、日本郵船の副社長から、航空貨物を扱う郵船航空サービス(株)に転出された。筆者達がお会いした時には会長であった。郵船航空サービス会長として日本の航空設備の貧弱さにずっと泣かされてきた。このような事情もあって、高橋宏氏は首都圏に新空港を造ろうという首都圏湾奥新空港研究会の有力メンバーとして活動された。首都圏湾奥新空港研究会は竹村健一氏なども巻込み、一時かなりの盛上がりを見せた。
竹村健一氏が新空港の必要性をテレビで何回も取上げていたことを覚えている人も多いであろう
親友同士の石原都知事と高橋さんとの間で激しいキャンペーン合戦があった。週刊誌の誌上でも両者は激しい論争を行っている。しかし亀井氏の決断で羽田の拡張論が勝った形になった。高橋氏達は、首都圏の新空港をあきらめたわけではない。亀井氏の影響力を知った高橋さん達は、亀井さんに新空港の必要性を説明した。高橋さんの話では、最後には亀井さんも「俺は判断を間違ったかな」と言っていたそうである。これ以降、高橋宏氏達は政治的に亀井氏をバックアップし始めた。例えば亀井さんに国際性を身に付けてもらうため、一橋総研の人々は米国のアーミテージ元国務副長官との会談をセットしたりした。ちなみに日本経済復活の会の小野会長と筆者は、6年前に一橋総研の人々に対してセミナーを行ったことがある。
新空港の建設を
筆者は、羽田空港の第4滑走路建設の判断は決して間違っていなかったと考える。これでも完成まで10年もかかったのである。新空港となれば場所の選定から始めることになり、完成までに気が遠くなるほど時間がかかると考えられる。これでは今日の空港のパンク状態の緩和にはとても間に合わなかった。ただ羽田の新滑走路建設が決まったことによって、新空港構想が下火になったことも事実である。高橋宏さんによれば、標準的な国際空港の条件は「長距離のジャンボジェットが離発着できる滑走路が複数本ある」と「24時間使用が可能」ということである。特に欧米への直行便の離発着には、3,500m以上の滑走路が必要である。ちなみに成田の二本目と羽田の第4滑走路は2,500mである。つまり羽田や成田はとても標準的な国際空港とは呼べない。一時、横田基地の返還が話題になったが横田の滑走路も2,500mしかない。つまり標準的な国際空港となれば新空港を建設する他はないのである。前原国土交通相の発言で「ハブ空港」化が話題になっている。しかし羽田は国際標準のハブ空港にはなり得ない。3,000mの滑走路では、燃料を満タンにしたジャンボジェットが離陸できないのである。羽田はせいぜいアジア向けの中途半端な「ハブ空港」にしかならない。案外、このようなことは知られていないのである。「ハブ空港」と前原大臣は簡単に発言しているが、「ハブ空港」のことをどれだけ理解しているのか不明である。筆者は野方図なグローバル経済(特に金融面)に疑問を持っている。しかし航空貨物などが増えているのは現実である。またこれまでお話をした通り、羽田と成田だけでは首都圏の航空処理能力に限界が来ている。先ほど述べたように早くも「羽田に5本目の滑走路を」という声が出ている。第4滑走路(D滑走路)の完成を目前に、日本の貧弱な航空事情に関心が集まると思われる。新空港構想にとって今がチャンスなのである。空港建設には長い時間が必要であり、早く結論を出すことに越したことはない。
新空港建設のための資材が不足しているわけではない(関西空港の不等沈下を考えれば、工法にはメガフロートなどが考えられるが、工法はここでは問わない)
人手も余っている。あとは財政といったバーチャルな問題だけである。空港のネットワークやアクセスにも不満がある。羽田は都心に近いということになっているが、都心までかなり時間がかかる。モノレールも時代の遺物になりつつある。またモノレールはやたら停車駅が増えている。新空港、羽田、東京駅を結ぶ高速鉄道が必要である。当然、これは大深度の地下鉄で建設することになる。さらにこれを成田まで延長すれば、首都圏の空港同士のネットワークが完成する。羽田は国内線、成田と新空港は国際線となる。ただどうしても成田は貨物の割合が大きくなると思われる。2016年の東京へのオリンピック誘致は失敗したが、次に誘致するまでにりっぱな新空港が完成していることが理想である。来週は、今問題になっている政治の官僚依存を取上げる。
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事業仕分けの顛末
それほどでもない成果
民主党(途中から国民新党も一人加わった)の事業仕分けが終わった。連日、マスコミが大きく取上げたため、人々の関心も大きかった。予算の無駄に鋭く切込む民主党の国会議員の姿が連日放送され、民主党の支持率がアップしたという。国民は本当に政府の無駄使いに敏感になっている。
しかしその間に円高が進み、株式市場は連日安値を更新した(他の国の株価は上昇を続けている)
特に予算カットにからんだ企業の株価が急落した。また事業仕分け人が次々に予算カットを行っているのに、一方で菅副総理がデフレ宣言を行うなど「一体、日本経済はどうなるのだ」と不安が広がっている。自民党に対抗するため、元々、民主党には構造改革派や財政再建派の政治家が集まった。一方、小泉政権時代、自民党の方が構造改革や財政再建の路線に転換し一時的に国民の支持を集めた。しかし昔からの支持者からは嫌われ、彼等は自民党から離れた。民主党はこれらの自民党離れをした有権者の受け皿になるため、いち早く現実路線に転換した。しかし民主党の根っこは構造改革と財政再建の路線である。選挙のためこれを封印してきたのである。行政刷新会議にこの路線の最右翼の政治家が集まった。20年も不景気が続くのに、優遇されている公務員に対する一般国民の感情的な反発は大きい。仕分人に国費の無駄使いや公務員の天下りを指摘されることで皆が溜飲を下げている。特に今回の仕分けの作業の対象になった事業にはおかしなものが多く選ばれていたと見られる。実際、何でこのような事業に国費が投入されているのかと思われる案件もあった。少なくとも支持率アップの観点からは民主党の目論み通りとなった。今のところマスコミも好意的に報道している。しかし筆者に言わせれば成果は言われているほどなかったと見ている。この事が段々知られるにつれ国民やマスコミの評価も変わる可能性がある。この他に基金の国庫返納など(埋蔵金)が1兆円強ある。これを含めても1兆8千億円である。今年度の一般会計の当初予算が88兆円であったが、来年度の概算要求は95兆円とかなり大きくなっている。
子供手当など民主党のマニフェストの項目を除いても、物価の下落を考えると各省庁ともダメ元でかなり大きな概算要求を行っているのである(そもそも今年度の88兆円自体が麻生政権の景気への配慮がありその前の年度よりかなり大きくなっている)
これから7,500億円を削ってもほとんど大勢に影響はない。事業仕分け人がバッサバッサと予算を切っているかのようにマスコミが報道しているが、客観的な数字で見ればほとんど予算は手をつけられていないと同じである。鳩山首相はせめて3兆円の削減を求めていたがこれにも遠く及ばない。公務員の人件費や国債の利払い、そして医療費の国庫負担など事業仕分けにそぐわないものを除けば、対象となる事業費は25~30兆円と推察される。つまり事業仕分けで切ったのはその2~3%に過ぎない。このような結果になるくらいなら、最初から各省庁に事業費の概算要求の一律10%削減を命じた方が手っ取り早かった。
おそらく今後数%の追加の予算カットが行われ、来年度の予算案が出来上がることになろう
某政治家を行政刷新大臣に
事業仕分け対象の事業が200項目に絞られた時点で今日の結果は見えていた。しかし事業仕分けが大きな成果を上げたと誤解している人々が多い。またこのケチケチ運動を続けることによって民主党の支持率がアップすると思い込む民主党関係者も多くいるはずである。しかしこのケチケチ運動が今後の民主党連立政権のマクロ経済政策の手足を縛ることになる。ようやく経済閣僚に鳩山総理から、円高対策と株価対策を命じられた。しかし今のところ出て来た対策は小粒なものである。たしかに事業仕分けで官僚を叩きでやっと7,500億円予算を削減したのに、大きな第二次補正予算を組むことになれば矛盾が生じる。当然、事業仕分けを推進した構造改革派や財政再建派の政治家は大型補正予算には反対すると思われる。
また国債増発に対しては藤井財務省も強く反発するであろう
都合良く埋蔵金が見つかれば良いが、今後、財源を巡って民主党連立政権は混乱するであろう
事業仕分けの話に戻る。民主党はこの作業を大蔵省出身の加藤秀樹氏(NPO「構想日本」代表)に丸投げした。この時点で事業仕分けの性格がほぼ決まった。加藤秀樹氏は行政刷新会議の事務局長についたが、表には出てこなかった。しかし三つある作業グループに各々5名ずつ加藤氏の息のかかった仕分け人が配置されていた。また仕分け人に渡される資料も加藤氏サイドで作ったものである。つまり仕分けの採決には加藤氏の意向が色濃く反映されていた。加藤秀樹氏について述べれば長くなるので割愛する。ただこれまでの氏の文章を読む限り、彼は財政再建論者の中の最右翼であることが分る。しかし筆者に言わせれば、長くデフレ経済が続く日本において氏の主張するように表向き財政が健全化しても、国民の生活や産業がボロボロになるなら何をやっているかということになる。まず仕分け人の選定方法が不明朗である。亀井金融・郵政担当大臣が「外国人(これについては後日取上げる)や市場原理主義者が選ばれている」と問題点を指摘しているが、全くその通りである。仙石行政刷新大臣は「事業仕分けは法的な拘束力はなく、最終的には政治が決定する」と弁明している。しかし藤井財務大臣は「仕分けで削られたものの復活はない」と断言している。一体どうなっているのか民主党は混乱している。また何を基準に事業仕分け対象の事業を選んだのか明らかにされていない。さらに仕分けの基準も不明である。このように事業仕分け自体が訳の分らないものであった。とにかく大衆にアッピールすれば良いというスタンスである。これは小泉政権に通じる。もっとも加藤秀樹氏自体が小泉政権に近い存在であった。しかし事業仕分けで面白いことがいくつかあった。まず小学生向けの英語教材の制作費が削られた。仕分け人が「何故、小学生に英語教育が必要なのですか」と切り捨てた。また仕分け人のうち6名が横須賀や厚木の市役所の職員である。つまり地方公務員が国家公務員が作った予算案をバサバサと査定したのである。
おそらく各省の官僚のプライドはズタズタであろう
ともわれ筆者の事業仕分け作業全体の感想は「まどろっこしい」の一言ことである。加藤秀樹氏などわけの分らない外部の第三者の力を借り、事業仕分けと言った芝居がかったことをやらずとも、無駄な経費の削減なんてあっと言う間にできる。半分冗談であるが、某政治家を行政刷新大臣に据えれば良いのである。だいたい事業仕分けこそ政治家自身が責任を持ってやる仕事である。自民党政権時代を通じ、これまで力のない政治家(マスコミへのアッピールだけを考えるような、官僚に信頼がなくばかにされている政治家)ばかりが行政改革を担当してきたのが間違いである。筆者多忙なため来週号は休刊としたい。再来週号は今年の最後になる。
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虚言・妄言のルーツ
世の中では「本当ではない事」、あるいは「真実ではない事」が、あたかも「常識」として通用している。どういうわけか特に日本にこのような例が昔から多い。筆者はこれらを虚言・妄言の類と呼んでいる。最近の例としては新型インフルエンザ騒動である。他の国に比べ、日本ではこのインフルエンザに対する対応が異常であった。街には多数のマスクを付けた人々が行き交っていた。世界中でこのような無気味な光景が見られるのは日本だけである。しかし新型インフルエンザが流行し始めた頃、ある専門家がテレビ番組に出演し、それほど心配する必要はないと言っていた。この話が論理的で説得力があったため、筆者は最初から何も心配していなかった。この良心的な専門家は「今回の新型インフルエンザの毒性は弱い。また日本では在来型のインフルエンザでも毎年1万人くらいは死んでいる。」と説明していた。もちろん死亡のほとんどはインフルエンザによる合併症による。後の様子を見ていると、この専門家の話は本当であった。新型インフルエンザは、感染力はなかなかのものであったが、在来型のインフルエンザに感染して毎年1万人程度が死んでいることを考えると、死者の数(ほとんど合併症による)は極めて少ない。今日、人々は新型インフルエンザにほとんど興味を示さなくなっている。しかし新型インフルエンザ発生当初はマスコミも大騒ぎをしていた。いい加減な評論家がテレビに登場し、一ヶ月くらい外出できなくなるおそれがあり、食料品を大量に買いだめしておくことを勧めていた。翌日、スーパーには「食料品の買い備えは当店で」という張紙が貼ってあったのには筆者も驚いた。前述の専門家だけでなく、ほとんどの医療関係者は、最初から今回の新型インフルエンザが大したことがない事を知っていたふしがある。しかしマスコミに登場すると、このような専門家の多くは新型インフルエンザの脅威を強調していた。このようになったは、日本のマスコミやメディアが、真実を伝えるより、人々を脅かすことに重点を置いた報道姿勢にあるからと筆者は見ている。新型インフルエンザの例に見られるように、日本のメディアは科学的に物事を追求しない。この結果、日本では虚言・妄言の類がはびこるようになった。また虚言・妄言の類が「常識」となっている日本においては、むしろこれらに異論を唱えるまともな論者はマスコミやメディアから排除される。日本では数々の虚言・妄言の類が流布しているが、その中で断トツで問題なのは「日本の財政が危機」という大嘘である。これによって日本の経済政策はずっと誤ったり大きく制限されてきた。名目GDPの減少を見ていると、このことによって日本経済の方が本当に危機的状況に陥ったと感じる。「日本の財政が危機」という虚言・妄言のルーツは、06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」で取上げた鈴木善幸政権の1982年「財政非常事態宣言」である。これ以降28年間、日本の財政運営はこの間違った路線の延長線上を進んでいる。筆者は、今日の日本経済の危機と没落を招いたきっかけは「土光臨調」とこの鈴木善幸首相の「財政非常事態宣言」と考えている。
城内議員の質問主意書
最近、この鈴木善幸政権の「財政非常事態宣言」の問題を取上げたのが、城内実衆議院議員(無所属)の質問主意書である。質問主意書は政府の見解を問うことを目的に議長に提出される。これは国会議員の権利であり、政府はこれに回答しなければならない。昨年12月2日に提出された城内議員の質問主意書は、経済モデルによる分析がないまま政府高官が予算規模に言及している問題を糾すものであった。質問事項は「経済モデルを使った新規国債発行額」「国債残高と日本国債の信認」「財政危機の認識」の三つである。経過は省略するが、筆者の手元に質問主意書作成に使った基礎資料のコピーがある。質問主意書の一つ目の要旨は、予算規模を決めるには、これによって経済活動のレベルに影響を与えるのだから、予算規模の違いによってどの程度経済指標に違いが出てくるのかを示す義務があるのではないかというものである。二つ目は国債の信認は、国債発行残高ではなく経済の状態ではないかというものである。そして三つ目は、明確な根拠を示さないままこれまで「財政非常事態」「財政危機」と言われてきたことに対する見解を問うものである。この質問主意書に対する政府の回答は、おざなりなものでありここでは省略する。筆者は全面的にこの質問主意書の内容に賛同する。特に三つ目の「財政危機の認識」に強い関心を持つ。
鈴木首相の「財政非常事態宣言」が出た当時、日本の国債発行残高は96
5兆円と今日の10分の1程度であったと、城内議員の質問主意書は指摘している。当時、こんなに大量の国債を発行していたなら必ず金利が高騰すると言われていたものである。
しかし質問主意書で言っているように、82年当時の8%から今日の1
2%と、反対に長期金利は下がる一方であった。城内議員は、根拠を示さないまま政府が「財政非常事態」「財政危機」と言った表現を使うことを強く批難しているのである。実際、国債残高が増え続けているのに、物価は下がり長期金利も下がり続けている。28年間も「財政危機」を唱え続けてきた日本政府はまさに「オオカミ少年」である。質問主意書の作成に使った基礎資料には、「財政非常事態宣言」当時の新聞記事のコピーが付いている。新聞記事は朝日新聞のものであるが、他の報道機関も似たことを言っていた。まず当時の経済状況を振返る。二回のオイルショック後の経済不況に対して日本は大型の財政出動を行った。また内需不振を受け、企業は輸出に活路を見い出していた。これらによって日本経済は回復していたが、財政赤字は累積していった。これには物価が上昇しなくなったことも影響している。大平・鈴木内閣は財政再建のための新型間接税(後の消費税)の導入を模索していた。ところが鈴木政権の最後の半年あたりに世界的な不況となり、最後の頼みの綱であった輸出が減少し、日本経済も不調になった。鈴木内閣は不況で税収不足なのに景気対策に迫られる窮地に立った。大蔵省は、鈴木政権の公約である1984年の赤字国債からの脱却を断念した。さっそく朝日新聞は「財政、サラ金地獄に」(1982年9月2日)とこの方針転換を批難した。このようなマスコミの雰囲気の中、9月16日に鈴木首相は記者会見で問題の「財政非常事態宣言」を行った。「財政非常事態宣言」の中で、財政再建のため「聖域を設けない歳出のカット」などを行うとした。しかしこれらに対してのマスコミの反応は「財政再建の展望が示されていない」と意外に厳しかった。増税を警戒するマスコミは、一段の歳出カットを求めていたのである。朝日の論壇には「望まれることは良識の星、土光臨調会長への支援」という意見まで現れた。「財政再建」の公約が破たんしたと、マスコミはこの後も鈴木首相を責め続けた。とうとう鈴木首相は10月12日に退陣を表明することになる。「財政非常事態宣言」を行って一ヶ月も経っていなかった。今日の10分の1程度の国債発行残高しかなかった28年前から、政府とマスコミは財政危機と騒いでいたのである。また大平・鈴木内閣は何の根拠もなく財政危機を警戒し財政の再建を訴えていた。そしてマスコミに登場する財政学者(御用学者)は「今の財政の赤字が続けば、そのうち金利は上昇し制御が困難なハイパーインフレに陥る」と人々を脅していた。しかしこれらは今日から見れば大笑いのセリフである。しかし28年経った今日でもマスコミの論調は当時とほとんど同じなのである。マスコミに洗脳されている国民の雰囲気も変わらない。例えば土光臨調に当るものは今日の「事業仕分け」であり、無駄を削れば財政が健全化すると国民・大衆は思い込まされている。来週は、本当に日本の財政が危機的状況なのかを検証する。
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毎週、経済などをテーマに独特の切り口で論評
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今回の自民党の景気対策を考える。
景気対策の真水部分
与党、自民党の「緊急景気対策」が公表された。対策規模は16兆円と言うことであるが、中味はまだはっきりしない。景気対策も何回となく検討され、ようやく対策自体もだんだん現実的となってきている。たしかにこの対策で、今回の不況を脱するのに十分であるか疑問であるが、今後、様子を見ながらさらに追加の対策を講じることを前提にすれば、この対策はそれなりに意味があると考える。今回の景気対策でも「真水部分」がどれだけあるかが問題になっている。政府の景気対策の総額は実際の財政支出分に、政策で誘発される民間の投資額をプラスしたものである。後者の具体的な例は、政府機関による融資や補助金により引き起こされる民間需要である。政府の財政支出は、公共投資や減税など確実なものであるが、政策で誘発される民間の投資や消費の数値は不確実な予想にすぎない。
そして政府は、対策額を大きく見せるため、この効果を大きく予想していると考えるのが自然であろう
そこで「真水部分」がどれだけあるかが問題となってくる。ところがこの「真水部分」の捉え方についても人によって違いがあると言うことである。一応、一般的な政府の見解は、景気対策の財政支出額から公共事業費のうちの「土地購入代金」を差し引いたものらしい。なぜ「土地購入代金」を差し引くかの理由は、土地代金は地主のふところに入ってしまい、経済の循環から外れてしまうからと言うことらしい。筆者はこれに対して釈然としないが、政府の見方としては一貫性がある。このことは10/6(第36号)「公共事業とマスコミを考える」で述べた故福田元総理の考え方が今だに踏襲されている証拠である。こうなればどうしも公共投資は「箱物」を造るとか、人の住んでいない所に道路や橋を建設することになる。つまり土地を購入しても、誘発投資を生むような社会資本の整備を行なうといった方向には向かわないのである。たしかに「景気対策」としての即効性に重点を置けば故福田元総理の考え方が正しいと考えられるが、民間の投資の重要性を考えると、土地買収などで手間ひまがかかっても交通インフラなどへの公共投資を増やすべきである。また毎年計上する公共投資を誘発投資への効果を加味して計画的に行なってこれば、これほど内需が不足する事態は避けられたとも考える。整備新幹線や都市交通のインフラへの公共投資を財政再建が大事と日頃削っておきながら、不景気になるとあわてて多額の公共投資を行なおうとするから無駄と非難される公共工事を行なわざるを得なくなるのである。ところでこの種の公共事業、つまり土地の買収を伴う公共工事がスムーズに行なわれるには、事前に必要な法律の整備も行なわれるべきと考える。具体的には「農地の転用」、「漁業権」や「大深度地下の利用」などに関するものである。これらはある意味では「私権の制限」に繋がるものであるが、日本における社会資本の充実には必要な法改正である。たしかに「農地の転用」については一歩進んだ改正が行なわれるが、他についても整備を進めるべきである。政府が土地の購入することについては色々と障害がある。またこれまで政府は、財政再建路線の上でむしろ「国鉄所有の土地」や「政府保有の株式」を売却し、債務残高を減らそうとしてきたのである。これまで政府は、政府所有の資産を民間に売却し、民間から資金を吸い上げて来た。つまり政府は財政再建の名のもとに、一貫して景気に悪いことを継続してきたのである。近年景気対策の意味もあり公共事業体が土地の先行取得を行なってきた。しかし、これは地方自治体によるものであり、国ではない。
今日、景気対策として公的資金による担保土地の買収が話題になっているが、これは政府としては難しい決断となろう
このことは政府が今まで行なってきた政策の180度の転換となるからである。話を景気対策の「真水部分」に戻す。景気対策としての効果を考える上で、「真水部分」の金額は大切であるが、その内訳も重要である。筆者は、これまで述べてきたように同じ金額なら「公共投資」の方が「所得税減税」よりずっと効果が大きいと考える。両者の効果の大きさについては1/19(第49号)「「小さな政府」を考えるーーその2」で述べた経済企画庁の試算があり、筆者もこの数値に納得している。これによれば初年度では「公共投資」の方が「所得税減税」の倍以上の効果がある。今だに「所得税減税」の方が効果があると主張している人々は、是非この経済企画庁の試算は間違っていると反論すべきである。筆者のような立場から考えると、「真水部分」に減税が含まれるなら、その対策の効果も小さいものとなる。特に「減税」と言っても、一番効果が小さいのは所得税率の改正であり、二番目が減税額が一律の「特別減税」である。減税の中で一番効果が考えられるのは「消費税の減税」であるが、不思議なことに「消費税の減税」はほとんど話題にもなっていない。これは減税論者がいかにいい加減かを示している。また法人税減税はその効果を予測すること自体が難しいが、ほとんど景気対策としての効果は期待できないと筆者は考えている。2月に行なわれた「特別減税」も効果がなく、理論的にも効果が小さい「所得税減税」が世間では景気対策の切り札のように考えられている。筆者にはこのような世論の動きがどうしても「気持ちが悪く」感じられるのである。いずれにしても今後の減税論議には注目して行きたい。
経済運営の難しい点
現在、政府による経済運営が難しくなっている。まず景気対策である。「財政改革法」の存在を別にしても、景気対策を困難にしている要素がある。それは地方自治体の出方である。今回の自民党の16兆円の景気対策も国だけの対策である。従来、景気対策を国が具体化させた時には、地方もこれに呼応して、公共事業などの景気刺激策を追加したものである。つまり、不景気に対して国、地方を挙げて対応を行なってきた。これが景気対策の効果を高めたのである。ところが今回の不況では、政府がようやく対策に本腰を入れ始めて来たのに対して、地方の対応が実に鈍い。
この大きな原因は、地方が財政改革路線を今だ崩していないことと、景気対策としての公共投資への世間の風当りが強いことであろう
財政改革路線の見直しついては、国の方は早晩なされる見通しであるが、一方地方は当面難しい。公共投資へのアゲンストの風もより地方で強いようである。地方が本格的に方向転換するには、周辺に失業や倒産が劇的に増え、世論の流れが変わるまで無理かもしれない。電力会社などの準国策会社の設備投資の動向も重要である。特に電力会社の設備投資額は、民間の中にあってすばぬけて大きい。以前は、これらの会社も国の景気対策に呼応して設備投資額を大きく増やしていた。そしてこれが実質的に公共投資の追加と同じ経済効果を持っていた。ところが電力会社も最近は通産省の「電力料金の引き下げ要請」を受け、そのため設備投資を抑えて来た。今回の国の不況対策に呼応してどれだけ設備投資を増やすか疑問である。NTTやJR各社の設備投資の動向も同様である。16兆円の対策が公表されても、市場の反応はかんばしくない。特に株式市場は下落を続けている。この原因を「対策に減税がはっきり示されていない」と、今だにトンチンカンな解説がなされているが、筆者は、今回の深刻な状況では対策がまだ小さいことと、景気対策は国だけが突出しており、国全体でこれを行なうと言う雰囲気がまだできていないからと考えている。しかし、この流れを急激に変えることは現状において難しい。
その条件が整っていないからであり、これについては本文の最後に再度述べる
公共投資に関連し、難しいことが別にある。これは景気対策として公共投資を急増させた場合、事業の施工能力にネックが生じる可能性があることである。土木会社や建設会社には当然余裕があるが、発注側の設計能力がそれについていくかと言うことである。施工能力のネックにより公共投資予算の消化が遅れるなら、景気回復にも悪影響があると言うことである。もう一つ政府による経済運営を難しくしているのは「金融の問題」である。今の日本の金融市場は異常な状態にある。史上空前の低金利でありながら、企業や銀行が資金調達に苦しんでいるのである。これについては別の機会にまた述べるが、この状態が政府日銀の金融政策を困難にしているのである。現在為替は、膨大な経常収支の黒字にかかわらず、「円安」基調で推移している。政府日銀が「円安」を阻止しようとすれば、市場から円資金を吸い上げること、つまり債券を市場に売る「売りオペ」を行なうことになる。しかし、これを行なえば民間の資金調達が難しくなり、信用不安が増すことになる。したがって政府日銀は「円高」への誘導を安易に行なえないのである。幸いにも米国から経常収支の是正を為替調整で行なおうと言う話が出ていないが、経常収支の黒字が続けば、これも現実となる可能性がある。政府日銀としてはそのような事態を避けるためにも、為替の安定を維持することが肝腎である。しかし、政府日銀が市場の介入でこれを行なえば、企業倒産を増やし、不況をさらに深刻なものにする恐れがあるのである。今、為替市場は日本の景気の推移を見て動いている。景気が良くなると見ると「円高」になり、悪くなると見ると「円安」になる傾向にある。これが経済理論にかなうかどうか疑問であるが、所詮市場を支配する「空気」と言う物はそんなものである。筆者には景気が良くなれば、物価が上昇し、「円」の価値が下落するからむしろ景気の回復は逆に「円安」の要因となるとも考えられるのである。これについては2/24(第4号)「為替レートの動向を考える(その1)」で述べたように、市場を支配する論理は特別である。具体的には一番声の大きい者の「論理」で動くのである。市場に参加している者は、その取引で利益を得ることが目的である。つまりこのような人々は理論的に為替のあるべき水準を考える必要はない。したがってこのような市場参加者がよくマスコミを通じ政府の経済政策にコメントを行なっているが、これらの意見で経済政策が左右されることはとんでもないことである。現在、幸いにも為替市場は「景気が良くなること」が「円高」の材料となっている。政府日銀は市場介入で為替のコントロールをすることが難しくなっているが、景気対策をどんどん実行することで、実質的にこれを行なうことが可能なのである。そしてこれは今の国策にも合致している。いよいよ今週号の結論である。日本政府の採るべき一番先に行なうべき景気対策は「人心の一新」である。今の内閣は、これまで「財政の再建路線」を強力に押し進めてきたのである。これから行なう景気対策はこれと180度方向が違うのである。その政策を同じ総理がやることに無理がある。地方自治体も国の政策に追随して「財政の再建路線」を行なって来たのである。国家の全体は橋本総理のように器用に方向転換ができない。「君子豹変す」と言う言葉があり、これは決して悪いことではない。しかし、これは事前にはわからない事態が発生したり、外部の状況が大きく変化した場合のことである。ところが今回の不況は、かなりの部分橋本政権の政策で引き起こされ、さらにそれがかなり予想されたものである。これから実行される景気対策の効果も国民全体のマインドに大きく影響される。政策トップの人事が変わらないのに国民のマインドを変えることは無理であり、これは株式市場の動きを見ていてもこれが理解できる。ただ後継者がいないと言う意見がある。たしかに難しいと感じられるが、人がいないわけではない。筆者が心当たりがあるとすれば、主流派からは早くから「財政改革路線」に疑問を呈していた野中幹事長代理であり、反主流派からは積極財政の亀井前建設相あたりである。この二人を中心に新しい内閣を造るべきと筆者は考える。
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経済への関心を考える。
今後の経済動向のポイント
世間の経済への関心が、ここに来て急速に薄れている。昨年11月の大型金融機関の破綻に始まる信用不安や景況の悪化により、世間の関心は経済に集中した。しかし、金融機関には公的資金の手当が発動され、16兆円の総合経済対策の方針が決まると、なにか景気先行きは心配がなくなったかのように最近は人々の経済への興味も小さくなったようである。このところたしかにインドネシアの政変やインドとパキスタンの核実験など大きな事件があって、マスコミの経済の取扱も小さくなっている。また、これはよく言われる「日本人の熱しやすく冷めやすい性格」が表われているとも言える。以前から筆者は、世間の経済への関心の度合は「株価の変動」に大きく影響を受けると考えている。その株価も1万5千円台で膠着状態である。しかし一方、経済の実態は確実に悪化の道を辿っている。失業率も4パーセント台になり、在庫も積み上がっている。企業収益も97年度は4期ぶりに減益となり、今期も経常利益の伸び率はマイナスの予想である。
日経新聞の集計では今期の経常利益は3
1パーセントのマイナスと予想しているが、今の経済状況が続けば一桁違うマイナスの数字になると筆者は見ている。このように経済の実態が悪いのに、人々は比較的に落ち着いているように見える。これはバブル崩壊以降、経済のスランプがずっと続いており、皆が「不況」に慣れてきたことも挙げられる。たしかに失業率は4パーセントであるが、残りの96パーセントの人々は失業していないのである。また、地域的にも北海道のように落ち込んでいる所もあれば、それほどでもない地域もある。さらに世間には公務員や年金生活者のように収入が安定し、将来にも心配のない人々も沢山いるのである。特に現在のように物価が下落しておれば、これらの人々の実質所得は逆に増えているのであり、この不況をむしろ喜んで良い立場なのである。つまり会社の倒産などで職を失った人々や良い就職口がない新卒者などに不幸が集中しているのが現状である。日本は、経済が破綻寸前まで行った韓国や暴動まで起こったインドネシアとは事情が違う。したがって、つい最近までの経済への関心の盛り上がりの方が尋常ではなく、人々の経済への関心が薄れても無理がないと言えるのである。しかしこの状態も今しばらくであり、再び経済に関心が集まる時期が来ると思われる。そのポイントを示せば次のようになる。現在円レートは139円台とジワリと円安傾向にある。日本の膨大な経常収支の黒字を考えるとこの為替の動きは矛盾している。世間では円安の理由は、「日本の景気の先行きが不透明」なことと「内外の金利差」と言うことになっているが、筆者はこれは証券会社や銀行が外債投資や外貨預金を顧客に勧めてていることが主な原因と考えている。今言われている円安の理由が同時に証券会社などが顧客に外債投資を勧める際のセールストークの一つになっていると理解している。セールストークであるから、一見理解されやすいが、いつ変わるかもしれない。筆者は、いつ為替が円高に移行しても不思議はないと考えている。一旦円高になれば金利差のメリットも、為替差損で一瞬に吹っ飛んでしまうのである。計算上は年間で5,6円の円高で金利差によるメリットは消えることになる。つまり現在行なわれているこのような外債投資は極めて危険な行為と思われる。過去においても何回も日本の機関投資家がこれで大損してきているのである。筆者は、為替動向の転換ポイントは、日本側ではなく、やはり米国経済と米国の株価の動向と考えている。しかし、米国の株価の動向を予想することは難しい。現在の米国の株価が高すぎると言う見方は正しいと思われるし、米国国内でも一般的な受け止め方になりつつある。しかし、これまでも「高すぎ」と言われながらも上昇を続けて来たのも米国の株価である。筆者は、昨年本誌で景気予想を行なったの際、「米国の株式市場の下落がきっかけとなり、資金の流れが日本に逆流して来る」ことを前提に、逆流してくる資金が日本の不動産に向かい、最終的に株価をある程度押し上げることを予想した。予想では「不況下の株高」もありえるとした。しかし「不況」は当ったが、「株高」はみごとに外れた。これも米国の株価の動向の読み違いが原因と考えている。したがって米国の株価の動向についてはヘタな予想はしないことにする。ただ、米国の株価が暴落と言う事態になれば、為替が円高に大きく振れることは必至と考えている。筆者は、依然として米国の株価の下落と為替の円高への転換はいつ起こっても不思議はないと考えている。
住宅建設の動向
住宅の建設は、その単価が大きいことと、また近年その件数の変動が大きいため、景気動向に影響が大きい。このため筆者は、継続して経済指標の中で住宅着工件数に注目してきた。
4月の住宅着工件数は10万6千戸と昨年同月より16
1パーセントもの減少である。政府の見通しは年間140万戸であるが、筆者は今年度の住宅着工件数の合計は120万戸も無理と考えている。住宅一戸の建設による最終経済効果を3千3百万円とし、住宅建設資金が他の消費に回らないとすれば、住宅だけで約7兆円の需要が不足することになる。住宅やマンションの販売業者は1月頃から一段と力を入れた営業を行なってきた。それにもかかわらずこの数字である。今後も景気動向を占う上で、住宅着工件数は自動車の販売台数とともに注目される指標である。
国と地方の長期債務残高の議論の追加
先週号5/25(第67号)「世論と経済政策を考えるーーその2」の中で、国と地方の一人当りの借入金残高について述べた際、比較として東京電力の例を示したが、読者の方から、「東京電力の方は従業員数を使っているのだから、国と地方の場合は公務員数で割り返すべきではないか」と言う指摘を頂戴した。このご意見はもっともである。実際この部分は昨年2月発行の2/10(第2号)「国と地方の長期債務残高を考える」の一部を引用したものであり、そこでは一応公務員で割り返した数字も併せて紹介している。ただ、公務員と言った場合、公団などの特殊法人の人員をどうするかとか色々議論が予想され、問題が複雑になり、議論が本筋からはずれていくと考え、先週号では省略したのである。筆者が先週号で指摘したかったポイントは、マスコミが国と地方の債務残高が大きいことだけに焦点を当てこの問題を捉えるのは問題と言うことである。このような指摘を繰り返し報道されれば、世間は「財政再建」が一番大切なことと考えるようになるのは当然と思われるからある。筆者は、国と地方の債務残高が大きいことは承知しているが、この問題はもっと色々な角度から検討するべきと考える。一方、マスコミはどうしても問題を単純化して捉える傾向にあり、これが世論のミスリードにつながるのである。国と地方の債務残高については、この読者のご指摘のように割り返す分母をどれにするかによって結果がかなり違ってくる。また、債務残高だけが議論の対象になっているが、国と地方の資産についてはあまり話題にもならないのである。実際、現在国や地方が所有している資産を今から建設しようとしたら、はるかに500兆円を超えるはずである。また債務の実質的な負担は金利である。しかし、現在の長期金利は史上最低であり、高金利時代に発行された債券の負担を除けば、金利負担はかなり小さくなっているはずである。そして筆者が一番指摘したいのは、日本経済は、かなり前から常に需要が不足する体質になっており、その不足する需要の補填を国と地方の財政支出で行なってきたことである。これまでも財政再建の掛け声がかかる度、政府は財政の支出を絞ることがあった。しかし、その後かならず内需不足を背景に輸出が増大し、各国の非難を浴び、その後は「円高」と「不況」である。その結果、結局景気対策が行なわれ、財政の赤字はまた増えると言うパターンである。同じようなことを何回も繰り返しているのである。今回も「円高」を除けば、まったく同じである。マスコミは、債務残高が大きいことだけを取り上げるのではなく、どうして債務残高が大きくならざるを得なかったのかを考え、日本経済の体質の特徴や問題点についても取材と分析を行ない、その解決策を提起する方向で物事を考えるべきである。
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日本の金融を考える。
ある卸商の話
日本の金融を考える場合には、日本の金融機関の独特の成り立ちを考える必要がある。そして日本の金融機関の「発祥」や「元」となったものは色々ある。もちろんこれらの発展段階では欧米の金融機関の仕組やあり方に影響を受けてきたことも事実である。しかし、金融や経済の仕組はその国の歴史や風土と言ったものに強く影響を受けながら発展していることも否定できない。