◆違法建築物の担保価値について
◆建ぺい率・容積率について
◆居室の床面積について
◆都市計画の確認は重要な調査項目
◆建ぺい率と地域の環境について
【斜線制限による建築制限概要】
建築ガイドでは、建築基準法の日影規制、地区計画、採光計算の基準など建築基準法に関する記事を専門に掲載しております。建築基準法とは、財産の保護、建築物の不備による生命の危険の保護を目的に制定された建築に関する法律の事です。当サイトが日影規制についてお調べの方のご参考になれば幸いです。
【斜線制限による建築制限概要一覧】
日影規制とは、建築物を建造する際に、●隣地の建物
の日当たりを損なう事がないように定められた建築の制限規制のことじゃ。
建築基準法では、第56条2項に
●建築物の高さの制限
◆日影規制について(⇒続きを見る)
日影規制の基準は
●敷地の境界線
から5M、10Mの測定ラインを設定することになっておる。そしてこの設定ラインを超える。
●影のオーバーの範囲
◆日影規制の測定ラインについて(⇒続きを見る)
建築基準法では、建築物の採光や風の通りを確保することを目的に
と呼ばれる建築制限規定が設けられておる。この斜線制限とは、一般的によく見られるパターンとしては屋根の形状が斜めになっている建築物などがこれにあたる。これらのよく見かける。
●三角屋根の住宅や、斜めに切れている屋根の住宅
◆斜線制限による建築制限について(⇒続きを見る)
建築基準法で定められている斜線制限には3種類の制限があるのじゃ。
この3種類の斜線制限とは、◆斜線制限の種類について(⇒続きを見る)
斜線制限を大まかに解説しておく。
●北側斜線は該当物件の「北側に位置する建築物」の日照の確保
●隣地斜線は、該当物件の隣地の日照、通風の確保
●道路斜線は、該当物件に接動する道路の日照、通風の確保
◆斜線制限の内容について(⇒続きを見る)
建築基準法では、日影規制によって制限をかけることで、●採光の確保
しかし、この日影規制はどんな建物にでも規制がかかるという訳ではないのじゃよ
日影規制には、対象となる地域、ならない地域が存在するのじゃ。
オフィスビル街などで、北側道路に接しているビルなどでは、あきらかに
●日照が確保出来ていないビル
◆日影規制を受けないケースについて(⇒続きを見る)
建築基準法の日影規制の解説(メニュー)
◆建築基準法とは
◆建築基準法の改定について
◆耐震基準規定の改定について
◆斜線制限による建築制限について
◆日影規制について
◆日影規制の測定ラインについて
◆斜線制限による建築制限について
◆斜線制限の種類
◆斜線制限の種類について
◆斜線制限の内容について
◆日影規制を受けないケースについて
◆用途地域による高さ制限規定
◆用途地域による高さ制限規定について
◆増改築による日影規制の問題について
◆違法建築物の担保価値について
◆建ぺい率・容積率について
◆居室の床面積について
◆都市計画の確認は重要な調査項目
◆建ぺい率と地域の環境について
建築基準法日影規制【建築基準法とは
建築ガイドでは、建築基準法の日影規制、地区計画、採光計算の基準など建築基準法に関する記事を専門に掲載しております。建築基準法とは、財産の保護、建築物の不備による生命の危険の保護を目的に制定された建築に関する法律の事です。当サイトが日影規制についてお調べの方のご参考になれば幸いです。
建築基準法の日影規制
⇒建築基準法とは
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建築基準法とは
建築基準法とは、建築の自由を奪わない範囲内において、安全性の基準を設けるために設立された法律じゃ。建築基準法は「市街化建築物法」から内容を大きく変更し制定された法律で、建築をする際の様々な基準、規定が盛り込まれておる。
建築基準法の構成は
から成りたっておるのじゃよ
建築基準法の改定について
建築基準法の改定は毎年のように各分野において実施されておる。
改定に関しては、建築技術の向上、建築資材などの材質の科学的分野の向上に伴い
●安全性の基準
が徐々に高まってきているからじゃな
じゃから、以前は普通に使用されていた。
などの健康を害する建築材料も現在では厳しく禁止されておるのじゃよ
耐震基準規定の改定について
建築技術の向上、建築資材などの材質の科学的分野の向上に伴い、様々な基準が改定されてきた。
学校問題などで話題となっておる、なども技術の進歩により大きく基準値が高まり、現在の建築基準を満たしていない。
などを購入する際は、現在の法律の適用範囲内に改築、改造をする義務を負うこととなるのじゃよ
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建築基準法の日影規制の解説(メニュー)
◆建築基準法とは
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建築基準法日影規制【斜線制限の種類】
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建築基準法の日影規制
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斜線制限の種類について
建築基準法で定められている斜線制限には3種類の制限があるのじゃ。
この3種類の斜線制限とは、の3種類の斜線制限のことじゃな
建築関係に携わっている方はもちろんですが、建築関係にあまり携わりのない方でも、これらの言葉を一度は耳にした事があるじゃろう
斜線制限の内容について
斜線制限を大まかに解説しておく。
●北側斜線は該当物件の「北側に位置する建築物」の日照の確保
●隣地斜線は、該当物件の隣地の日照、通風の確保
●道路斜線は、該当物件に接動する道路の日照、通風の確保
をする目的においての制限と要約することが出来るのじゃ。
建築をする際はこれら3種類の斜線制限の範囲内で設計をし、建築をしなければいけないのじゃよ
日影規制を受けないケースについて
建築基準法では、日影規制によって制限をかけることで、●採光の確保
しかし、この日影規制はどんな建物にでも規制がかかるという訳ではないのじゃよ
日影規制には、対象となる地域、ならない地域が存在するのじゃ。
オフィスビル街などで、北側道路に接しているビルなどでは、あきらかに
●日照が確保出来ていないビル
も多く見うけられるのお
これらの不動産物件は、日影規制を受けていないケースの典型じゃな
日影規制の対象外となる条件については、用途地域と地方公共団体の「条例」の指定によって異なってくるのじゃよ
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建築基準法日影規制【建ぺい率/容積率】
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居室の床面積について
建築基準法では、土地に対する建物の建築床面積の最大範囲が定められておる。
この建築面積と述べ床面積の基準として用いられているのが
●建ぺい率・容積率
と呼ばれるものじゃな
建ぺい率・容積率は都市計画によって定められ、用途地域として指定されておるのじゃ。
建築を検討している際は、この
によって床面積が大きく異なるので細心の注意が必要じゃ
都市計画の確認は重要な調査項目
建ぺい率・容積率は都市計画によって毎年のように変更が加えられている点も見逃せない注意点じゃな
近年でよく見られるケースとしては、●住宅街にマンションなどが建築されるケース
などがあるのお
都市計画は、管轄エリアの市役所で確認することが可能じゃ
これらの変更は、事前に数年の期間を得て協議され施行に至る流れとなっておる。じゃから、都市計画の確認は重要な調査項目となってくるのじゃ。
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建ぺい率と地域の環境について
建築基準法で定められている建ぺい率・容積率はその地域の環境、ゆとりに大きく反映する。
例えば、建ぺい率が40%のエリアの場合
家族が多く5LDKなどの大きな床面積を必要とする建築を検討している場合は、建ぺい率40%の場合50坪程度の土地が必要となってくるのお
この50坪の土地の場合でも建ぺい率が40%であれば、は庭や駐車場などにしなくてはいけないからじゃ
また、周辺が全て建ぺい率40%であれば、その地域は全ての家がある程度の庭を確保している通風の良いエリアとなる事が考えられるのお
逆に、建ぺい率が60%・80%の場合は庭はほとんどなく隣地の物件との距離が近い、窮屈感のあるエリアとなる可能性も生まれてくるのじゃ。
このように、用途地域によって物件周辺の環境は大きく異なる事が多いことは基本知識として抑えておくべき点じゃな
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建築基準法の日影規制
日影規制とは、建築物を建造する際に、隣地の建物の日当たりを損なう事がないように定められた建築の制限規制のことじゃ。
尚、日影規制は建築基準法と呼ばれる法律で定められておるのじゃよ
建築基準法では日影規制の他、地区計画、採光計算の基準など様々な規定が制定されておる。
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◆日影規制について
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現物出資とは-会社設立専門行政書士による会社設立手続き情報サイト,会社設立
現物出資とは
資本金の出資方法にはお金以外に「モノ」による出資が認められています。つまり、あなた個人が所有している「モノ」(パソコンや車、不動産、有価証券など)を 出資することにより、資本金として計上することが可能なのです。従来ですと、この現物出資には裁判所に選任された調査役の調査やら 弁護士・会計士などの価格証明など煩雑な手続と費用が必要でしたが、 現在の新会社法の下では「現物出資の金額が500万円以下」の場合には これらが不要になりました。
500万円の物を出資し、500万円の現金を出資すれば、 資本金1000万円の株式会社を設立する事が
現在では最低資本金規制の撤廃により、小資本の会社も増えていますが、 資本金額は登記簿謄本に記載されますので、やはり資本金額が高い方が 会社の信頼性は上がります。
* ただし、資本金1000万円の会社は初年度から消費税の課税業者になって しまいますので、当初は1000万円未満の資本金設定が良いでしょう
現物出資をする際の定款規定は
現物出資をする際には、その内容を定款及び発起人決定書(複数の場合は 発起人会議事録)に記載しておかねばなりません。ここでは、その定款記載例を公開しておきます。第 ○○ 条 当会社の設立に際して現物出資をする者の氏名、出資の目的である。財産、その価額並びにこれに対して与える株式の数は、次のとおりである。
(2)出資財産及びその価額
(3)与える株式の数
現物出資をする際に追加で必要になる書類
現物出資をする際の注意
会社設立登記申請の際に提出する書類のひとつに 「資本金の額の計上に関する証明書」がありますが、 この場合計上する金額は「金銭出資した金額のみ」です。
つまり、金銭出資200万円、現物出資100万円の会社の場合、この「資本金の額の計上に関する証明書」は下記のようになります。現物出資による会社設立をお考えの方は是非お気軽にご相談下さい。→ 現物出資対応会社設立キットはこちらです。
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役員任期伸長手続き
これまでの会社では役員の任期が決まっていました。
最長でも取締役は2年、監査役は4年の任期が決まっていたのですが、新会社法の施行により、任期を最長10年に延ばせるように なりました。具体的にどんな手続をすれば良いかと言うと、「臨時株主総会」を開き、下記のような議事に関して承認の決議をします。
議案 定款変更の件
議長は、新会社法の施行に伴い、取締役及び監査役の最長任期が 変更された旨を述べ、当会社の取締役及び監査役の任期を運営実体に 即したものに変更したき旨を述べ、下記のとおり当会社の定款を 変更することについてその承認を議場に求めた。議場は別段の異議無く、満場一致でこれを承認可決した。
(取締役及び監査役の任期)
取締役の任期は選任後10年以内に終了する事業年度の うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により 選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の 任期の残存期間と同一とする。監査役の任期は選任後10年以内に終了する事業年度の うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された 監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
臨時株主総会議事録サンプルpdfファイルのダウンロードはこちらから
役員の任期は登記事項ではありませんので、登記の申請は不要です。従って、役員の任期伸長手続においては登録免許税などの実費も必要ありません。
議事録を作るだけですので、ご自分でも十分できるかもしれませんね
新会社法施行前の会社ですと、役員の任期が従来のままということが少なくありません。
「2〜4年毎には役員も見直したいから、これで良いよ」
と言う会社であれば別に良いのですが、身内親族だけでやっている会社や
小さな会社で特に役員に頻繁に変動があるわけでない場合ですと、役員の任期伸長の手続をしておいた方がお得です。
例えば、取締役の任期が2年ですと、取締役のメンバーに全く変更が
ないとしても「重任」の登記が必要になります。
手間も費用(登録免許税・司法書士への報酬)もかかりますので、どうせなら最長10年にしておきたいところではないでしょうか
これから会社を設立される方は、こういった部分にも気を配っておくと
後々の運営も楽になるかと思います。
尚、既に任期が満了している場合は、一旦重任の登記をする為、定時株主総会を開き、きちんと「重任」の登記手続きを済ませた上で、任期伸長の手続をしなければなりません。
再任の登記は実費が1万円
司法書士の先生に頼んでも2,3万円くらいでは ないかと思います。
行政書士法人WITHNESSは複数の司法書士事務所と連携して業務を 行っておりますので、定款変更の手続から、登記申請までワンストップで ご提供しております。※その他再任・重任の登記が必要な場合、役員変更の登録免許税1万円と 司法書士の手続報酬3万円が必要になります。
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増資・減資手続き
会社の事業規模が大きくなっていくと、それに合わせて増資(資本金の額を増やすこと)の必要性がでてきます。また、今後は株式会社が多く設立されることから、株式会社ということだけでなく、資本金の額自体が信頼の対象になっていくでしょうこれとは反対に、今まで株式会社設立には1000万円の資本金が必要だったから資本金を1000万円にしていたが、今回の新会社法を機に事業の規模に合わせた形で資本金を減らしたいといった会社もあるでしょう
資本金の規制がなくなった今回の新会社法では資本金を0まで下げることもできます。
では、資本金を増やす(増資)の手続きはどのようにすればいいのでしょうか
増資の手続き
ここでは一般的に多く用いられる株主割当という増資方法で説明をします。
株主割当増資とは
増資の場合は新しく株式を発行して、その株式を買い取ってもらう必要があるのですが、その新しく発行する株式を今現在の株主に対してだけ発行する方法です。増資のあとでも株主のメンバーに代わりはないので、他人が経営に参加することはありません。
増資の手続きの流れ
大まかな流れは以下のとおりです。株主総会決議で募集事項を決定します。既存株主に対して通知を出します。既存株主から新株を引き受けの申込を受けます。割当を受けた株主が払込金額の全額を払い込みます。増資登記の申請を行います。
増資手続に必要な書類一覧
* 必ず株式引受の申込期間を2週間取るようにして下さい。
取締役決議書(不要な場合あり)
* 取締役会設置の場合、取締役会議事録
資本金の額の計上に関する証明書
* こちらの書類は会社設立時に作成した資本金の額の計上に関する証明書とは
書式が異なります。ご注意下さい。
増資手続の際の「資本金の額の計上に関する証明書」サンプルはこちら(PDF)
* こちらの書類には個人の実印にて押印します。* 下記通帳のコピー3枚を合綴して各ページに会社代表印で割印を押します。通帳のコピー(下記3枚が必要になります。
株式引受人の名前、払込金額がわかるページ
通帳の表裏表紙
口座番号、支店名がわかるページ(開いて1ページ目)
払込証明書は、会社設立時に作成した払込証明書と同じ形式で 構いませんが、通帳のコピーは「法人の通帳」になります。* 会社設立時は個人の通帳のコピーでしたが、増資手続の際には 既に会社が出来上がっているわけですから、個人口座への払込ではなく、 当然法人口座への払込になります。会社設立時と同様に考えて誤解してしまう方がいらっしゃいますので、ご注意下さい。書類の作成が完了しましたら、管轄法務局へ増資による変更登記の 申請を行います。
増資手続に必要な費用(登録免許税)
司法書士事務所と連携し、増資手続の一切を引き受けております。経験豊富な専門家が対応致しますので、書類の作成から提出まで スムースに完了致します。お客様に行って頂くことは、払込と書類への押印のみです。* 増資手続書類作成のみのサポートも行っております。
その場合、法務局への書類の提出はお客様ご自身に行って頂きますが
ご自身で安価に増資手続きをなさりたい方は
マニュアルをご利用ください。
増資手続きマニュアル詳しくはこちらから→
では、次に減資(資本金の額を減らすこと)の手続きを見てみましょう
減資の手続き
株主総会において資本減少の決議を行う。会社の債権者に対して、広告及び催告を行う。
減資することについて、異議を述べてきた債権者へ
弁済や担保の提供を行う。という流れになります。減資の場合には会社の債権者に対して知らせる必要があります。
なぜなら、会社の債権者は「このくらいの資本金があるなら取引をしてもいい」
と思って取引をしている人達です。
それなのに、知らないうちに資本金が減っていたなんてことができるのであれば
資本金の額を信頼した債権者が裏切られることになります。そこで、資本金を減らす場合には債権者に知らせなければならないとなっているのです。
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第12回 借りれる時に借りておく。
第11回 保証人を2人求められる場合とは
第10回 国金融資の申請は会社設立前
それとも会社設立後
第9回 融資がおりた後に、国民生活金融公庫から「お金を返せ」と言われてしまった。
第8回 国民生活金融公庫での面談の心得
第7回 国金担当者とのバトル(実話)
第6回 制度融資活用マニュアル〜国金が駄目だったらどうする。
第5回 法人と個人事業主では違う部分
第4回 ブラックリスト・自己破産をしていても国金から借りれるの
第3回 2度目の申請を可能にするには・・・・
第2回 嘘の事業計画で融資はおりる
第1回 自己資金と借入額の比率
国金融資においては重要ポイントのひとつとなる自己資金と保証人 ですが、これらの要件を満たしていても断られるケースは意外に 結構あります。
理由のひとつは事業計画の不明確さ、将来性の無さ
これはご本人の作成した事業計画書の具体性など中身の問題であったり 面談時の受け答えの準備によるところが大きいですね
では、それ以外で断られるのはどういった場合か
ズバリ、「自己資金と借入額の比率」ですね
自己資金を500万円用意していても、借入希望額が1500万円など過大で ある場合には否認されるケースが結構あります。基本的に設備投資に関しては、国金さんの判断はYESかNOです。つまり、事業計画書に車両費300万円と記載し、見積もりを付けたと します。すると、この部分に関しては、圧縮して200万円なら融資をする。と言うことにはなりません。
300万まるまる融資をするか、それとも融資しないか
この二者択一になってしまします。圧縮対象はあくまでも運転資金ですので、設備投資が多く、自己資金に 対して借入希望額が大きいと、国金の方でも、貸したくても貸せない 状況になってしまいます。
では、どうするか
出来る限り、当初の設備投資をリースにします。例えば、飲食店に必要な業務用の冷蔵庫や、バーに必要な音響、建設業で 必要な足場など、リース化できる初期の設備投資を出来る限り抑え、 借入希望額を抑えます。それでいて、本来の希望額が例えば1000万円で、自己資金が300万円だと すると、事業計画書内では初期の設備投資をリース化し、借入希望額を 500万円程度にして、500万国金から引っ張ります。その後、800万円となった自己資金を基に、制度融資で更に500万円 引っ張ります。国金を通った案件であれば、制度融資はおそらく通るはずです。
(信用保証協会の保証が必須ですが)
自己資金と保証人さえいれば、このようにやり方によっていくらでも 融資実行の確率を上げる事ができるのです。それをしゃにむに国金だけ、或いは制度融資だけにこだわるから 失敗してしまうと言うわけです。資金調達も戦略的に時間をかけて行わなければ成功はしません。
どの程度の事業計画書を作れば融資に通りやすいのか
下記マニュアルご購入者様には実際融資のおりた事業計画書例を 「6例」公開しています。是非参考にされて下さい。(返品保証が付いています。
開業資金・事業資金でお悩みのあなたへ朗報
国金借入第一人者の公認会計士と
起業支援専門 行政書士が国民生活金融公庫の大活用法を伝授
国民生活金融公庫から借りる極意」の詳細はこちら
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借りれる時に借りておく。
独立開業される方でも、最初から資金調達に興味を持つ方と
そうでない方がいらっしゃいます。当サイトをお読みになっているあなたは当然後者ですね^^
しかし中には、当初は自己資金だけで、「とりあえずは」開業できるといった状況であるため、将来的な資金繰りを見通した財務の知識が
乏しかったり、或いは無関心である場合が多いようです。
しかし、経営をやっていると、必ずしも調子の良い時ばかりでは
当初は良くても、売上が落ち込み、資金繰りに困っていざ資金調達を・・・
と言う時に借りられない。
なんてことも
十分あり得ます。例えば、あなたが自己資金500万円を持っているとします。この自己資金を元に、200万程度借りることは本当に簡単なのです。新規開業者でも無担保無保証3%程度で借りれます。
しかし、自己資金500万円で開業し、その500万円を使い果たして
後で困って調達しようとしても、もはや無理でしょう
借りれる時に借りておいて、コツコツ返済実績を作っておけば、2回目の追加融資は笑えるほど簡単です。「借りて下さい。お願いします。
と、言ってきますので
経営者たるもの、困ってから金策に走るのではなく、はじめから
「いつでも借りられる状態を作っておく」
これが大切ではないかと思います。
僕はクライアントには借入不要でも、起業当初に国金から
少額の資金調達をすることをお勧めしています。
これは僕が仕事が欲しいからではなくて、クライアント自身の信用作りと、国金とのお付き合い
2,3年後に面白いように融資を引き出すための戦略からです。
取りあえずは自己資金だけで十分なんだから、3%の金利を支払うのはもったい
そんなことを考えている人とは、根本的に見ている先が
金利3% < 調達したお金が生む利益
になれば良いわけで、借入しない人の考えと言うのは、本当に「単に、借金はしたくない」と言う感情的なものなのです。経営者がそんな感情で動くことは許されないと思います。行政書士法人WITHNESSでは、独立起業時の資金調達(国民生活金融公庫融資・制度融資)、会社設立、各種許認可をワンストップでご提供しております。
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第12回 借りれる時に借りておく。
第11回 保証人を2人求められる場合とは
第10回 国金融資の申請は会社設立前
それとも会社設立後
第9回 融資がおりた後に、国民生活金融公庫から「お金を返せ」と言われてしまった。
第8回 国民生活金融公庫での面談の心得
第7回 国金担当者とのバトル(実話)
第6回 制度融資活用マニュアル〜国金が駄目だったらどうする。
第5回 法人と個人事業主では違う部分
第4回 ブラックリスト・自己破産をしていても国金から借りれるの
第3回 2度目の申請を可能にするには・・・・
第2回 嘘の事業計画で融資はおりる
第1回 自己資金と借入額の比率
第3回 2度目の申請を可能にするには・・・・
以前、ニュースレターでは、「国金融資に2度目はない。1度否認されたら次は難しい。と書きました。これは、変えようのない事実、例えば保証人適格、自己資金、 これまでの経験年数、資格などが理由で断られた場合です。
例えば、経験年数が少なすぎると言われ断られた場合、これは 変えようがありませんよね
また、保証人が年金受給者で適格性なしを判断された場合、 その事実を曲げる事もできません。自己資金100万で申請し、融資を断られたからと言って、 その翌日に500万まで膨らまして申請しても同じく断られます。↑見せ金であることがバレバレだからです。しかし、事業計画の甘さが原因で断られた場合や、申込金額が 過大であるが故に断られた場合、それらを修正して再度の融資 申請が可能です。例えば、事業計画書上の経費計上を見直したり、売上計算を更に シビアに計算したり、具体性・信憑性を持たせる為に、客観的資料 を用意したりして、再度面談に臨むのです。
飲食店であれば写真付きのメニューを持って行ったり、アスベスト 工事であれば受発注実績のある会社との契約書を持って行って、 開業後の仕事がある程度確保されていることを見せたり、酒販売で あれば、卸売り先との予約契約書などを持って行ったり・・・・
ほんのささいな努力だけで相手の受け取り方はガラリと変わります。また、借入額が自己資金に比べて過大な場合も否認されます。例えば、自己資金300万で借入1000万などの場合です。通常、国金は1000万を超える融資には不動産担保が必要ですが、 不動産がない場合、或いは所有不動産に価値がない場合は否認される 可能性が著しく高いです。そういった場合、当初事業計画書に計上していた「設備投資」のうち リース化できるものを最大限リースにします。
その結果、毎月の運転資金はリース費用が上乗せされた分、若干膨らむ でしょうが、初期の設備投資金額を抑えられますので、にすることができます。もちろん、買取の方が合計金額的には得するのでしょうが、 現実問題、そんなことで駄々をこねても融資はおりません。700万でも資金を引っ張る為に設備投資をリース化し、足りない部分は 制度融資から引っ張れば良いのです。この他、事業計画がうまく行くかは神のみぞ知る、と言うところですが、 担当者の先入観・偏見で、話もあまり聞いてもらえず、一方的に断られる ケースもあります。その様な場合、担当を替えてもらい再申請することもできます。(支店によっては認めてくれない場合もあります。事業計画の見方は担当者によってそれぞれですので、Aさんには 断られたが、Bさんには認められた、なんてことも実際にあります。万一面談で断られた際には、「何が駄目だったのか」を必ず 聞くようにしておいて下さい。理由すら告げない横着な担当者がいますが、面談をしたのであれば、 それに答える義務があることは明白です。僕は外国人事業者の面談に同席する機会も多いのですが、外国人へは 事業計画以前に偏見を持っている担当者が多いです。みなさんも不当な扱いを受けた場合は、遠慮なく担当者変更を 申し出てみて下さい。
ただし、くれぐれも国金で喧嘩をすることだけはやめて下さいね
ちなみに、生活衛生関係営業(飲食店など)の場合、知事の推薦書が 必要ですが、1回目の申請から6ヶ月以内であれば、1回目のものを 転用できますので、再度推薦書を取る必要はありません。
これ、時間かかりますからね(苦笑)
先日、引出の中から、開業直後の通帳を発見しました。開業前に貯金していた80万円は設備投資や敷金、行政書士登録費用で ほとんど飛んでしまい、残高はわずか【79,250円】になっていました。そのわずか1日後、国民生活金融公庫から、799,790円が振込まれて いました。
国金は振込みの際に、振り込み手数料を引くのです(笑)
そのお金を広告費にぶち込み、行政書士開業からスタートダッシュを 切る事ができて、通帳残高も増えて、今では県内初の行政書士法人を 設立するに至りました。思えば、僕の開業からここまでは、国金の融資に救われたように 思います。現在でもコツコツ返していますし、今なら数百万程度なら国金さんも 喜んで貸してくれると思います。
やはり僕のような超零細企業が経営をしていく以上、国金との付き合い は欠かせませんね
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第1回 自己資金と借入額の比率
第4回 ブラックリスト・自己破産をしていても国金から借りれるの
ブラックリスト・自己破産をしていても国金から借りれるの
さて、今回のこのテーマ
結構気になる方も多いのではないでしょうか
結論からズバッと言うと、「借りれます。
なぜ断言できるのか
それは弊社のお客様で実際に自己破産歴のある方、ブラックリストに 載ってしまった方でも数百万単位の融資を国金から受けているからです。人は経験以上のことは語れませんが、実際に弊社で実績がある以上、 それは不可能ではないということです。
ブラックリストに載った場合
例えばクレジットカード会社の場合、CIC・CCB・全情連・全銀協などの 信用情報機関で借入状況を完全に把握しています。サラ金も同様で、債務者毎の借入状況の調査システム(LE)で繋がって いますので、ブラックリストに載ってしまえば、そこでアウトです。しかし、国金はこの情報は知りません。国金がブラックリストかどうか(つまり返済の滞っている借金があるか) を知り得るのは、面談時のあなた自身の正直な告白か、提出した通帳の 痕跡からです。通帳に痕跡が残っておらず、面談でそのことを話さない限り、相手方に 知れようはありません。面談で嘘をつくことはいけませんが、聞かれていない事にまで答える 義務はありません。
自己破産歴がある場合
官報に載せられてしまい、信用情報機関に7,8年登録されてしまいます。しかし国金は官報まではチェックしていないようですし、上記同様、 個人の信用情報は国民生活金融公庫と言えど、簡単には入手できません。ちなみに、一度自己破産して免責を受けると、向こう10年間は免責を 受けることはできません。そう言った理由もあり、ヤミ金は官報をこまめにチェックし、リスト化 して甘い言葉で言い寄ってきますので、注意が必要です。それでもやっぱり借りにくい。先述の通り、自ら自分の信用情報まで暴露する必要はないと思いますが、 (暴露すると借りれませんので)やはり借金をしていて、それが滞って いる状態ですので、その痕跡が通帳なり、提出書類なりには出てしまいます。あくまでも、一度何かの失敗でブラックリストに載ってしまった。或いは自己破産をしてしまった。そんな場合でも数年置いて、自らの建て直しをした上での融資申請で なければ、結果は難しいと言わざるを得ません。ブラックになった人や自己破産した人でも、その後立て直してコツコツ 自己資金を貯め、その努力を認めてくれた知人友人が保証人になってくれる などの状況を作り出していることが大切です。
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法人化手続きにお悩みの個人事業者、1円起業を目指す主婦、学生のあなた
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■起業・会社設立を目指す外国人の方々へ
日本に滞在されている外国人のあなた
このページへ来てくれた外国人のあなた
はじめまして
(←おもいっきり日本語)
実は、私もつい最近までは、あなたと全く逆の立場でした。(海外、オーストラリアにいました。
外国人のあなたにとって、日本は住みやすいでしょうか
生活しやすいでしょうか
私が滞在・起業したオーストラリアはとても日本人には住みやすい国でした。
(日本人のコミュニティもとても多かったので
私は日本の環境は外国人にとってまだまだそこまで住みよい環境は整っていないと思います。
住むだけでもそうなのですから、起業するとなると、とてつもない苦労やエネルギーが必要かもしれませんね
それでも挑戦する勇敢な外国人のあなたを少しでもサポートできればと思います。このページが、日本で起業を目指すあなたのお役に立てば幸いです。■コンテンツ ある外国人の起業相談〜当ページは実際にあった外国人起業相談を対話形式で記述しています。
彼は日本人の奥さんのいるキウイ(ニュージーランド人)
今年の3月には日本に来るらしく、その後は何やら日本でビジネスをしたいらしい。(彼と初めて出会ったのはオーストラリアです。その時からテントやらプールやらを売る商売をしていました。
彼「いやー、今度奥さんが赤ん坊が生まれるから日本へ行くことにしたんだよ
そりゃあおめでとう
」「で、君は日本で何をするつもりなんだい
彼「そうだな
ニュージーランドのフレッシュアイスクリームでも売ろうかな
私「いいじゃん
立地に気を配れば、珍しさで売れるかもよ
僕が一番に味見してやるよ
(笑) ところで日本で会社を立ち上げてビジネスを行う場合、何か特別な資格や莫大な資本金(capital)が必要になったりするのかい
私「そーだね
日本にも有限責任(Limited)でビジネスを行える、株式会社・有限会社というのがあるんだ。
しかも、今ならその会社を立ち上げるのに資本金はいらないんだよ
私「他にも、外国法人(アメリカ法人)を立ち上げて、日本に支店登記する方法やNPO法人という形式でビジネスを行うことだってできるんだよ
スゴイのはそれらを利用するのにも資本金は要らないってこと
」(オーストラリアは最低資本金制度が元々ないのであまり驚かない様子)
彼「でも、外国人は利用できない、とかじゃないの
私「いや、今挙げた1円会社(確認会社)・アメリカ会社・NPO法人の制度は「人」の要件はないんだ。
つまり外国人の君であっても利用できる制度なんだよ
彼「へー、そりゃあいいや
私「ただし、外国人がそれらの制度を利用して会社設立・起業する場合、問題になってくるのがビザの問題なんだ。
在留資格というものがあって、日本に滞在している外国人の活動内容というのは、予め(入国前に)決まっていて、それ以外の活動を行う場合はきちんと活動内容変更の申請をしなければならないんだよ
彼「なんだかややこしい話になってきたね
私「そんなことないよ
君の場合は永住申請をすればいいのさ
彼「申請しなきゃ駄目
日本人の奥さんがいるというだけでは駄目なの
私「残念ながらそれだけでは駄目だ。
単に日本人の配偶者というだけでは在留期間も3年または1年と決められているからね
永住申請、もしくは在留資格の変更申請をして「投資・経営」の認定を受ける必要があるだろうね
彼「もう少し詳しく教えてもらえる。
私「もちろん
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国民生活金融公庫の融資プラン
国民生活金融公庫の融資には、いくつもの種類があります。例えば、普通貸付のほかに、経営改善貸付、新規開業資金、経営環境変化資金、企業再建資金、IT資金、地域活性化資金、省力化設備資金、環境対策資金など、挙げていけばキリがないほど多種類の融資制度が用意されています。国民生活金融公庫の主な融資制度は、以下のとおりです。一般向けの融資制度と、生活衛生関係営業者(飲食店等)向けの融資制度の2つに大別された上で、さらに細かな融資制度が設けられています。
一般向け融資制度
・新たに開業する者、または開業後5年以内の者且つ
下記のうちどれか一つでも該当する者です。
現在勤務している会社と同じ業種の事業を始める場合で現在の会社に勤続して6年以上、または同業種に通算して6年以上勤務している人
大学等で習得した技能と密接に関連した職種に勤続して2年以上勤務して、その職種と密接に関連した事業を始める人
技術やサービス等に工夫をを加え多様なニーズに対応する事業を始める人
雇用の創出を伴う事業を始める人
女性又は55歳以上で、新規開業又は開業後5年以内の人
⇒ 国民生活金融公庫のセーフティネット貸付についてはこちらをクリック
生活衛生関係営業者向け融資制度
※生活衛生貸付についてはマニュアルの中でも詳細説明
⇒ 国民生活金融公庫の生活衛生貸付についてはこちらをクリック
⇒ 国民生活金融公庫(国金)Q&Aについてはこちらをクリック
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com>国民生活金融公庫活用術>国民生活金融公庫〜生活衛生貸付とは
国民生活金融公庫〜生活衛生貸付とは
生活衛生貸付を利用できる生活衛生関係営業とは、以下に掲げられている業種をいいます。
(そば・うどん店、中華料理店、すし店、料理店、社交業、おでん屋、大衆酒場など)
◎喫茶店営業 (喫茶店、フルーツパーラー、音楽喫茶、純喫茶など)
◎食肉販売業 (食肉販売業、食鳥販売業など)
◎美容業 (美容室、美容院、ビューティーサロンなど)
◎興行場営業 (映画館、劇場、寄席、演芸場など)
◎旅館業 (旅館、ホテル、民宿、ペンションなど)
◎浴場業 (一般公衆浴場業、サウナ営業、健康ランドなど)
◎クリーニング業 (クリーニング業、貸おむつ業、クリーニング取次業など)
・一般貸付の業種と融資限度額
・振興事業貸付の業種と融資限度額(設備資金)
※振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合員の方が利用できます。
・返済期間(うち据置期間)−5年以内(6ヶ月以内)
※特に必要な場合は7年以内(1年以内)
※上記、振興事業貸付に上乗せして利用できる「特例貸付」プランもあります。上乗せ3,000万円の融資が可能です。
無担保・無保証人で利用できる融資制度
◎生活衛生改善貸付−生活衛生同業組合の経営指導を受けている方
・設備改善のために必要な資金であること
・返済期間(うち据置期間):7年以内(6ヶ月以内)
◎新創業融資制度−新規開業・開業後税務申告を2期終えてない方
・融資額:1000万円以内(開業資金の3分の1以上の自己資金が必要)
◎第三者保証人等を不要とする融資−第三者に保証人を依頼することや
担保を提供することが困難な方
<特に必要な場合は7年以内>(6ヶ月以内)
・条件: 1 税務申告を2期以上行っている。2 所得税などを期限内に完納している。
3 最近の業績から融資可能と認められること
その他の国金融資に関する疑問はこちら ⇒ 国民生活金融公庫(国金)Q&A
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Q 国民生活金融公庫との取引経験がありません。
初めてでも対応してもらえますか
A はじめてでも大丈夫です。窓口を訪問して、融資の相談をしてみてください。
まったく借入の経験のない方にとって、初めて国民生活金融公庫の窓口を訪ねるのは勇気のいることですね銀行に借り入れのお願いに行くと、これまでの取引実績がない場合は、あまり相手にしてもらえないのが一般的です。預金口座さえ開設していない銀行に、いきなり借入れをお願いに行くというのはかなり勇気のいることです。一方、国民生活金融公庫は、普通の銀行と異なり預金を扱っていません。
ですから、今までに預金の取引がなくて当然ですね
お金を借りるときだけのお付き合いになります。
国民生活金融公庫は政府系金融機関ですので
初めて借り入れをお願いに行った小規模事業者にも親切に対応してくれます。
Q 会社ではなく個人事業ですが借りられますか
A 個人事業でも大丈夫
借りられます。国民生活金融公庫は、会社だけでなく、個人事業者にも資金を貸してくれます。融資を受けるために、わざわざ会社を設立する必要はありません。
Q 外国人ですが、借りられますか
A 外国人でも永住されるのでしたら大丈夫
借りられます。外国人が個人事業を営んでいるという理由で、断られることはありません。外国人が個人事業を営んでいる場合でも、借入は可能です。ただし、短期間で帰国される場合には返済の予定が立ちませんので、融資を受けることはできません。今後も引き続き日本に在住することが必要です。Q 個人でクリニックを開設しています。
医者でも国民生活金融公庫から融資を受けられますか
A お医者様でも大丈夫
借りられます。お医者さまのように、他の政府系金融機関がある場合でも、国民生活金融公庫は利用可能です。是非ご相談なさってください。Q 農業を営んでいます。
農家でも国民生活金融公庫から融資を受けられますか
A 農家でも大丈夫
借りられます。農家ですと、農協や農林公庫からの借入が一般的ですが、国民生活金融公庫からの融資を受けられないとは限りません。しいたけ栽培やぶどう栽培など、国民生活金融公庫の貸出対象になっている業種はたくさんあります。
Q 決算が赤字ですが、国民生活金融公庫から融資を受けられますか
A 赤字でも借りられる場合があります。あきらめないで相談してください。納税額を抑えるために、決算書の経費が過大計上になっていることがあります。また、個人事業ですと、専従者控除や青色申告特別控除など実際には経費として支出するものでなくても税法上の恩典として納税額を小さくえきるように一定の経費が認められています。ほかに、事業上の必要経費と個人的な支出との間のグレー部分の支出というものが必ずあります。例えば接待交際費などです。実務上は、決算書に表れている数字と、実際の数字とが異なることが珍しくありません。国民生活金融公庫では、このような数字の乖離をある程度は理解して、実際の利益水準を基に融資の判断をしてくれることがあります。
Q 役員報酬のために決算が赤字ですが、国民生活金融公庫から融資を受けられますか
A 考慮してもらえます。
まずは相談してみましょう
会社を設立すると、個人事業の場合とは異なり、経営者の取り分が「役員報酬」という費用として決算書に計上されます。つまり、それまでは「利益」として計算されていた額が、「費用」となってしまうのです。役員報酬を十分に計上した場合には、会社の決算書に計上される利益がゼロになることもあります。こんな場合にも、国民生活金融公庫では事情を理解してくれます。
遠慮せずに、相談してみましょう
Q 保証人がなくても借りられますか
A 保証人が無くても借りられる制度が用意されています。少額の借入であれば、不動産担保なし、保証人のみで融資を受けられますが、保証人も用意できないと言うケースは意外と多いものです。国民生活金融公庫では、保証人なしで融資を受けられる制度が用意されています。ただし、融資を受けるハードルは少し高いです。保証人について、借入する人の奥さんが保証人でも貸し出せる制度があります。9%の上乗せされますが、もともと低金利の国民生活金融公庫ですから他の銀行からの借入れよりもお得です。Q 先日、国民生活金融公庫に融資をお願いしましたが、断られました。
未来永劫、国民生活金融公庫からお金を借りることはできないのでしょうか
A 何度でも相談に行ってみましょう
借りやすいといわれる国民生活金融公庫ですが、融資を断られることもあります。その場合、問題となった事項を解決すれば、融資を必ず受けられます。
断られても、業務を改善して、再度融資の申込に行きましょう
普通の銀行は、小さな事業を営む人に融資することには、あまり積極的ではありませんが、国民生活金融公庫ですと融資ができない理由なども親切に説明してくれ、条件さえ満たせばいつでもおいでくださいという対応をしてくれます。また、国金で融資を断られた際は、自治体の融資申請を考えるのもひとつの手です。
Q 税務申告していませんが、借りられますか
A 借りられることもありますが、税務申告をオススメします。個人で事業を行っている場合に、赤字であれば所得税の申告をすることは必要ありません。明らかに赤字だというようなケースでは決算書も作成せず、税務申告もしていないケースが珍しくありません。この場合、事業の概況を説明する資料がありませんので、資金調達は困難を極めます。ですが、国民生活金融公庫はこのような事情を理解してくれています。事情を説明すれば、門前払いになるようなことはありません。ただし、国民生活金融公庫といえども決算がどの程度の利益水準になるかは非常に重要視されます。毎年の決算書の作成を怠っているような場合ですと、さかのぼって、請求書や領収書などから合理的に決算の概要を把握し説明することが最低限必要となります。当然のことですが、請求書や領収書から大体の売上高や利益水準さえも把握できないようですと、融資の申し込みにいっても受け付けてはもらえません。また、最初のうちは税務申告していなくても目をつぶってもらえたとしても、いつまでもそのようなわけにはいきません。
毎年の決算と税務申告は事業者の義務ですので、キチンと書類を作成しましょう
Q 事業計画を作成する際に最も注意すべき点を教えてください。
A 実現可能な計画を立てましょう
事業計画を作成する際には、十分実現できる計画を示すことが必要です。売上の見込みが甘い。経費として計上する項目が漏れている。経営者の生活費を考慮していない。据置期間後の、元本返済を考慮していない。売上見込みに合理的な根拠がある。経費が漏れなく計上されており、支出に余裕を持たせている。経営者の生活費や納税資金などについても考慮している。据置期間経過後の元本返済も計画に織り込んでいる。
Q 国金の保証人への電話は一体何を話すのですか
A 借入申込書に連帯保証人を記載した場合、国民生活金融公庫は必ずその連帯保証人へ電話をします。その電話の内容ですが、単に、本当に連帯保証をする意志があるのかという確認だけで、特にあれこれ尋ねられる事はありません。保証人様の中にはその電話で何を言うべきか、或いは言わないべきかと考えすぎる方もいらっしゃいますが、自然体で受け答えすれば良いです。ただ、携帯ではなく、自宅電話である必要があります。
保証人が寮に住んでいるなどの特段の事情があれば別ですが、携帯電話の連絡だけでなく、自宅に居る際の確認が必要になりますので、 国金さんに自宅に居る時間を伝えておくと良いでしょう
Q 自己破産していても、国金融資は申込めますか
A はい、申込めます。自己破産をすると官報に載りますが、国金はそのことまでチェックしていません。また、面談では聞かれていない事まで答える義務はありません。わざわざ自分から自己破産歴を告白する必要はないのです。それに、破産宣告以後の収入や新たに得た財産は自由に使うことができます。実際に弊社のお客様でも自己破産歴のある方で、500万の融資申請に成功されていらっしゃいます。ただし、国金は借金返済の為の融資や生活費の為の融資はしません。あくまでも「事業用の資金」であることが必要です。
Q 国金に提出する融資申請書類は、国金のHPに載っている借入申込書・創業計画書・企業概要書など、その種類・数・形式は、決まっているのでしょうか
それとも、それら以外に、資金繰り表・損益計画書・経営計画書・返済計画書なども絶対に必要なのでしょうか
それとも、ケース・バイ・ケースで作成するのでしょうか
あるいは、融資担当者が予め指示してくれる書類だけを作成すれば良いのでしょうか
A 国金への借入申込時に必要になる提出書類は借入申込書・事業計画書・見積書の3点セットです。*国金への返済計画は必ず事業計画書上に書くようにします。*生活衛生関係営業(飲食店等)の開業の場合、知事の推薦書或いは資金証明書等の追加書類が必要になります。
生活衛生関係営業の借り方
書類の提出が終わりますと、国金側から書面による通知が届き、 面談時に持ってくるものを指示されます。大体は通帳、直近2期分の給与明細、源泉徴収票、決算を終えている のであれば決算書(収受印のあるもの)等ですが、個別に変わって きます。基本的には求められたものだけ用意すれば良いのですが、僕の場合、 資料一式も揃えた上で面談に臨みます。
例えば、資金繰り表であったり、飲食店であれば、メニュー表や 料金表、店舗内写真や商品写真、物件の図面、キーワードアドバイス ツールによる月間検索数の結果、1クリック当りの広告単価の値段、 厚生労働省や経済産業省の統計結果、開業後の取引先との予定契約書、 出資を受けるのであれば「出資契約書」などなど・・・
これらは国金側から指示してもらえることはありません。しかし用意しているかどうかで客観性・信憑性に大きく影響して きます。あくまでも自分で面談時のアピールとして必要なのであれば こちらから自主的に提出するものだと思ってください。ちなみに、国金さんがご丁寧に用意してくれている開業計画書は ほとんど役に立ちません。あの程度のスペースに書ききれる事業計画では、面談でも 心もとないです。使っても構いませんが、僕はクライアントの為に一度も 使ったことありません。全て自社事業計画書フォームを利用しています。
Q 自ら決算書類を作成する場合、エクセルで足りるのでしょうか、それとも、会計ソフトなどを使った方が良いのでしょうか
A エクセルだけで足りると思います。僕は弥生会計のプロフェッショナルも使っていますが、特に国金提出の書類作成においては必要はないと思います。
Q 国金に提出する融資申請書類の大きさは、すべて、A4で統一しても良いのでしょうか
A はい、問題ありません。事業計画書も借入申込書もA4で提出しています。
ちなみに、宣伝になってしまいますが、・資金繰り表雛形(エクセル)
上記雛形及び、実際に融資がおりた事業計画書例(6例)は こちらのマニュアルを購入すると、無料でダウンロード可能です。
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相続、遺言、宗教法人の規則変更、NPO法人の設立等
帰化、永住許可申請等の国際法務、起業、NPO法人設立のサポート等
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韓国戸籍の取寄せ、翻訳
旅行業の設立、登録、協会入会等の手続き、約款作成
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・ペットのための法律相談所
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基礎知識、損害賠償額の算定
自動車運送、産業廃棄物処理業等の許可申請手続き等
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遺産相続、成年後見に関する書類作成、内容証明作成によるクーリングオフ、介護ビジネスの起業支援等
・インターネットで法務相談
会社設立、営業許認可等の手続代行、相続、遺言、内容証明書等の作成、相談
行政書士齊藤合同事務所が運営
NPO法人設立等、各種許可申請の支援
・かみむら行政書士事務所
交通事故の損害額算定、保険請求、会社設立等の手続き支援
結婚、就職による在留資格変更、永住申請等の入管業務や帰化申請の手続をサポート
法人設立、許認可申請等の手続
建設業、風俗営業、産廃処理業、運送業等の許可申請手続き
AK行政法務事務所による。
交通事故の自賠責保険、任意保険の請求等の相談
交通事故の損害賠償、過失相殺、保険請求に関する書類作成、手続き支援
入国管理局への申請書類、遺言書、遺産分割協議書、自賠責保険金請求書類等の作成、申請代行
株式会社、合同会社、LLPの設立代行、定款電子認証、組織変更等のサポート
遺産分割協議書の作成、遺言書の作成支援、相続人調査等
税理士、行政書士の事務所
契約書作成支援、不祥事防止コンサルティング、消費者契約の中途解約書類の作成代行等
外国人、外資系企業の活動をサポート
国際結婚、永住、帰化、就労等のビザの申請、更新のサポート
新会社法による株式会社設立、定款変更、組織変更
中谷行政書士事務所による。
建設業の許認可申請、相続、遺言、会社設立、風俗営業法許可等の申請手続き支援
株式会社設立、有限会社の組織変更、定款作成等の事実証明書類作成
宮崎行政書士事務所が運営
建設業許可、更新、変更、決算営業年度終了届等の申請手続き代行
千葉県、東京都を中心に対応
クーリングオフ、中途解約等に関する相談、内容証明郵便の作成代行
大滝行政書士事務所が運営
千葉県、東京都での古物商許可申請の代行、サポート
大滝行政書士事務所が運営
内容証明郵便の発送代行
書き方、届かない場合の対処法等を紹介
大滝行政書士事務所が運営
千葉県、東京都での定款作成、定款認証代行等
大滝行政書士事務所が運営
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過払い金返還請求の手続き等の解説、相談
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・自己破産しないで借金を返す方法
いなげ司法書士事務所が運営
自己破産の手続き等の解説、相談
いなげ司法書士事務所が運営
いなげ司法書士・行政書士事務所が運営
・あなたの相続を争族にしない方法
遺言作成、相続登記等の解説、相談
いなげ司法書士・行政書士事務所が運営
・車の名義変更ねっとショップ
いわさき行政書士事務所が運営
車、オートバイの名義変更、住所変更、車庫証明等の手続き代行
内容証明の作成、少額裁判手続き等
成年後見、任意後見の手続き、財産管理委任契約等の解説、相談
車、オートバイの名義変更、住所変更、車庫証明、出張封印の代行業務
しぶや行政書士事務所が運営
千葉県、東京都での古物商許可申請の代行、サポート
大滝行政書士事務所が運営
千葉県、東京都での定款作成、定款認証代行等
大滝行政書士事務所が運営
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クーリングオフ、中途解約等に関する相談、内容証明郵便の作成代行
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会社の本店を移転する手続きとは-会社設立専門行政書士による会社設立手続き情報サイト,会社設立
本店移転手続の方法
会社の本店を移転する場合、下記2通りの場合があります。
同一の管轄法務局区域内に
本店を移転する場合
* 例えば、渋谷区内から渋谷区内の本店移転
旧本店所在地の法務局の管轄区域外に
本店を移転する場合
* 例えば、渋谷区から杉並区への本店移転
* 本店移転の手続は現実に本店を移転した日の翌日から起算して
2週間以内に申請する必要があります。
同一の管轄法務局区域内に本店を移転する場合
* 例えば、渋谷区内から渋谷区内の本店移転
株式会社本店移転登記申請書←3万円分の収入印紙を貼付
提出書類に関しての注意点
株主総会議事録は、定款変更の必要がある場合のみ作成します。
定款変更の必要がある場合とは
まず自社定款を開いてみてください。
恐らく第3条辺りに
当会社は、本店を東京都○○区××一丁目2番3号に置く。
と言う規定がないでしょうか
上記のように具体的本店所在地を定款に記載している場合には
定款変更の必要がありますので、臨時株主総会を開催し、本店移転の
決議を取って議事録を作成し、登記申請の際に添付する必要があります。当会社は、本店を東京都○○区に置く。
と定款に記載されている場合で、同じく○○区に移転する場合は
定款変更が不要になりますので株主総会議事録は必要ありません。
例えば、定款に
当会社は、本店を東京都墨田区に置く。
と記載してあって、本店を「墨田区錦糸一丁目2番3号」から
「墨田区錦糸一丁目2番10号」に移転したとしても、定款変更の
手続は不要と言うことです。定款変更の決議方法は株主総会の特別決議によります。
基本的には議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の3分の2が以上に当る多数をもって行います。定款でより厳しく定めた場合はその規定に従うことに なります。大体、定款の14〜18条あたりで「決議の方法」と言う項目があり、下記のように定められているのが一般的です。
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した。当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。取締役会設置会社の場合、取締役会議事録が必要になります。
最近では新会社法の施行により取締役非設置会社が増えてきましたが、取締役会非設置会社の場合、取締役の過半数の一致により決定する事に
なりますので、「取締役の過半数の一致を証する書面」を作成します。
尚、取締役1人会社の場合、その取締役1人の意思で決定しますので、議事録の提出は不要ですが、変更の意思を明確にする為に、「取締役決議書」などを作っておいても良いでしょう
【その他補足】
本店移転をしますと印鑑届出事項に変更が生じますが(会社設立の際に提出しま したよね
こちらは登記官が職権で記録の変更をしてくれますので改めて印鑑届出書を
提出する必要はありません。
同一の管轄法務局区域内に本店を移転する場合の手続の流れ
同一の管轄法務局区域内に本店を移転する場合のサポートプラン
* その他登録免許税が3万円必要になります。こちらのプランは書類の作成のみです。提出はお客様自身に行って頂きます。
本店移転登記手続書類作成のお申込はこちら
安価に、本店移転登記手続きをなさりたい方必見
株式会社本店移転手続きマニュアル
旧本店所在地の法務局の管轄区域外に本店を移転する場合
* 例えば、渋谷区から杉並区への本店移転
旧本店所在地の法務局の管轄区域外に本店を移転する場合は、2箇所の法務局(旧登記所・新登記所)での変更登記手続きが必要になります。(ただし、書類の提出先は旧管轄登記所のみです。新管轄登記所へは、旧管轄登記所から書類を移送してくれます。
株式会社本店移転登記申請書(旧登記所分)←3万円分の収入印紙を貼付
株式会社本店移転登記申請書(新登記所分)←3万円分の収入印紙を貼付
各書類に関する注意点はこちら(リンク)を参考にして頂きたいと思いますが、このケースの本店移転の場合には、提出書類が上記のように若干増えます。
同一の管轄法務局区域内に本店を移転する場合には、印鑑届出の変更事項を
職権で登記官がやってくれるのですが、旧本店所在地の法務局の管轄区域外に
本店を移転する場合には、新しい管轄の法務局に印鑑届書を提出する必要が
ありますので、忘れないようにして下さい。上記書類を全て揃え、旧本店所在地の管轄法務局へ提出します。尚、代表取締役の印鑑証明等は不要です。
旧本店所在地の法務局の管轄区域外に本店を移転する場合の手続の流れ
旧本店所在地の法務局の管轄区域外に本店を移転する場合のサポートプラン
* その他登録免許税が6万円必要になります。こちらのプランは書類の作成のみです。提出はお客様自身に行って頂きます。
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株式会社本店移転手続きマニュアル
会社の本店所在地と代表取締役の住所が同じ方へ
会社の本店所在地と代表取締役の住所が同じ方も多いと思いますが、その場合、本店所在地を変更したら住所も変わるという ケースも多いのではないでしょうか
代表取締役の住所は登記事項ですので、住所変更がある場合には
同じく管轄の法務局にて住所変更の登記申請手続が必要です。
代表取締役の住所変更手続に必要な費用
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(尚、融資に関する無料電話相談は行っておりません。
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同一管轄内移転、管轄外移転、両方に対応しています。
※書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、10分もあれば完璧な書類の完成です。尚、本店移転の場合、代表者の方の住所を登記しているケースが多いのですが、その場合は当然代表者の住所変更手続も必要になってきます。ですので、そちらの書式も今回おまけで入れております^^是非ご活用下さい。
株式会社本店移転について詳細はこちら
株式会社本店移転手続きマニュアル
熊本県 → 福岡県 への移転など
上記書式テンプレート全ての記入方法マニュアル(pdf)
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北海道(札幌市のうち中央・白石・豊平・南・西・厚別・手稲・清田の各区,千歳・恵庭・北広島の各市)
北海道(札幌市のうち北・東の各区,夕張・岩見沢・美唄・芦別・江別・赤平・三笠・滝川・砂川・歌志内・石狩の各市,石狩支庁の所管区域のうち石狩・厚田・浜益の各郡,空知支庁の所管区域のうち空知・夕張・樺戸の各郡)
北海道(旭川・留萌・稚内・士別・名寄・深川・富良野の各市,留萌・宗谷・上川の各支庁の所管区域,空知支庁の所管区域のうち雨竜郡)
北海道(函館市,渡島・檜山の各支庁の所管区域)
北海道(帯広市,十勝支庁の所管区域
北海道(釧路・根室の各市,釧路・根室の各支庁の所管区域)
北海道(北見・網走・紋別の各市,網走支庁の所管区域)
北海道(室蘭・苫小牧・登別・伊達の各市,日高・胆振の各支庁の所管区域)
北海道(小樽市,後志支庁の所管区域)
青森県(青森・むつの各市,東津軽,下北の各郡,南津軽郡のうち浪岡町,上北郡のうち横浜・上北・東北・野辺地・七戸・天間林・六ケ所の各町村)
青森県(八戸・十和田・三沢の各市,三戸郡,上北郡のうち十和田湖・六戸・百石・下田の各町)岩手県(久慈市,九戸郡,下閉伊郡のうち普代村)
青森県(弘前・黒石・五所川原の各市,西津軽・中津軽・北津軽の各郡,南津軽郡のうち藤崎・大鰐・尾上・平賀・常盤・田舎館・碇ケ関の各町村)
岩手県(盛岡・宮古・花巻・北上・遠野・釜石・二戸の各市,上閉伊・岩手・紫波・稗貫・和賀・二戸の各郡,下閉伊郡のうち新里・山田・川井・岩泉・田老・田野畑の各町村)
岩手県(一関・大船渡・水沢・陸前高田・江刺の各市,東磐井・西磐井・胆沢・気仙の各郡)宮城県(気仙沼市,登米市のうち石越町,栗原市のうち若柳・金成・栗駒・鴬沢・志波姫,本吉郡のうち唐桑・本吉の各町)
宮城県(仙台・塩釜・古川・白石・名取・角田・多賀城・岩沼の各市,栗原市のうち築館・高清水・一迫・瀬峰・花山,刈田・柴田・伊具・亘理・宮城・黒川・加美・志田・玉造の各郡,遠田郡のうち田尻・小牛田の各町)
宮城県(石巻市,登米市のうち迫・登米・東和・中田・豊里・米山・南方,桃生・牡鹿の各郡,遠田郡のうち涌谷・南郷の各町,本吉郡のうち志津川・歌津の各町)
岩手県(一関・大船渡・水沢・陸前高田・江刺の各市,東磐井・西磐井・胆沢・気仙の各郡)宮城県(気仙沼市,登米市のうち石越町,栗原市のうち若柳・金成・栗駒・鴬沢・志波姫,本吉郡のうち唐桑・本吉の各町)
秋田県(秋田・能代・横手・男鹿・湯沢・由利本荘・大仙の各市,南秋田・由利・河辺・仙北・平鹿・雄勝の各郡,山本郡のうち八森・琴丘・峰浜・八竜・山本の各町村)
秋田県(大館・鹿角の各市,北秋田・鹿角の各郡,山本郡のうち二ツ井・藤里の各町)
山形県(酒田・鶴岡の各市,東田川・西田川・飽海の各郡)
山形県(米沢・長井・南陽の各市,東置賜・西置賜の各郡)
福島県(福島・相馬・二本松の各市,伊達・安達の各郡,相馬郡のうち新地町)
福島県(いわき・原町の各市,双葉郡,相馬郡のうち鹿島・小高・飯館の各町村)
福島県(会津若松・喜多方の各市,南会津・北会津・耶麻・河沼・大沼の各郡)
福島県(郡山・白河・須賀川の各市,岩瀬・西白河・東白川・石川・田村の各郡)
茨城県(水戸・結城・笠間・ひたちなか・鹿嶋・筑西の各市,東茨城・西茨城・真壁・鹿島の各郡,那珂郡のうち那珂・瓜連・大宮・山方・美和・緒川の各町村,久慈郡大子町)
茨城県(土浦・古河・石岡・竜ケ崎・下妻・水海道・取手・牛久・つくば・潮来・守谷・坂東の各市,行方・稲敷・新治・筑波・結城・猿島・北相馬の各郡)
茨城県(日立・常陸太田・高萩・北茨城の各市,多賀郡,那珂郡のうち東海村)
栃木県(宇都宮・日光・今市・小山・鹿沼・真岡・大田原・矢板・那須塩原・さくらの各市,河内・芳賀・那須・塩谷の各郡,下都賀郡のうち国分寺・石橋・壬生・野木の各町)
栃木県(佐野・足利・栃木の各市,上都賀・安蘇の各郡,下都賀郡のうち藤岡・大平・岩舟・都賀の各町)
さいたま支店
埼玉県(さいたま市のうち,浦和区・中央区・桜区・南区・緑区の各区 , 川口・蕨・戸田・鳩ケ谷・朝霞・志木・和光・新座の各市)
埼玉県(熊谷・行田・秩父・加須・本庄・羽生・鴻巣・深谷の各市,秩父・児玉・大里の各郡,北足立郡のうち吹上町,北埼玉郡のうち騎西・南河原・川里の各町村)
埼玉県(さいたま市のうち,大宮区・北区・西区・見沼区・岩槻区の各区 , 上尾・桶川・久喜・北本・蓮田の各市,南埼玉郡のうち白岡・菖蒲の各町,北足立郡のうち伊奈町,北埼玉郡のうち北川辺・大利根の各町,北葛飾郡のうち栗橋・鷲宮の各町)
埼玉県(川越・所沢・飯能・東松山・狭山・入間・富士見・上福岡・坂戸・鶴ケ島・日高・ふじみ野の各市,入間・比企の各郡)
埼玉県(越谷・春日部・草加・八潮・三郷・幸手・吉川の各市,南埼玉郡のうち宮代町,北葛飾郡のうち杉戸・松伏・庄和の各町)
新潟県(新潟・新発田・新津・村上・五泉・白根・豊栄・佐渡・阿賀野の各市,東蒲原・中蒲原・北蒲原・岩船の各郡,西蒲原郡のうち岩室・巻・西川・味方・潟東・月潟・中之口の各町村)
新潟県(三条・加茂・燕の各市,西蒲原郡のうち弥彦・分水・吉田の各町村,南蒲原郡のうち田上・下田・栄の各町村)
長野県(伊那・駒ケ根・飯田の各市,上伊那・下伊那の各郡)
長野県(小諸・佐久・東御の各市,南佐久・北佐久の各郡)
千葉県(千葉・銚子・木更津・佐原・茂原・成田・佐倉・東金・旭・八日市場・市原・君津・四街道・袖ケ浦・八街の各市,夷隅・長生・山武・香取・海上・匝瑳の各郡,印旛郡のうち酒々井・富里・印旛の各町村)
千葉県(松戸・野田・柏・流山・我孫子・印西・白井の各市,東葛飾郡,印旛郡のうち本埜・栄の各町村)
東京都(中央区,港区のうち東新橋・新橋・西新橋・虎ノ門・愛宕・麻布狸穴町・麻布永坂町・六本木・麻布台・元赤坂・赤坂・南青山・北青山・台場,大島・三宅・八丈・小笠原の各支庁の所管区域)
東京都(新宿・中野・杉並の各区)
東京都(豊島・練馬の各区)
東京都(江東・江戸川の各区,墨田区のうち石原・亀沢・菊川・錦糸・京島・江東橋・太平・立川・立花・千歳・業平・東墨田・文花・緑・八広・横川・両国)
東京都(足立・葛飾の各区,荒川区のうち荒川・町屋・南千住)
東京都(渋谷・世田谷の各区)
東京都(品川・目黒の各区,港区のうち芝・海岸・三田・浜松町・芝大門・芝公園・南麻布・元麻布・西麻布・麻布十番・東麻布・高輪・白金・白金台・芝浦・港南)
東京都(台東区,千代田区のうち外神田・神田花岡町・神田松永町・神田練塀町・神田平河町・神田佐久間町・神田佐久間海岸・神田和泉町・神田相生町,文京区のうち千駄木・根津・弥生・湯島,墨田区のうち吾妻橋・押上・墨田・堤通・東駒形・東向島・本所・向島・横網,北区のうち王子・上中里・岸町・栄町・昭和町・田端新町・田端・豊島・東十条・東田端・堀船,荒川区のうち西尾久・西日暮里・東尾久・東日暮里)
東京都(立川・青梅・府中・昭島・小平・東村山・国分寺・国立・福生・東大和・武蔵村山・羽村・あきる野の各市,西多摩郡)
神奈川県(横浜市のうち中・南・港南・磯子・金沢の各区,鎌倉・藤沢・茅ケ崎・逗子・横須賀・三浦の各市,三浦郡)
神奈川県(横浜市のうち西・神奈川・保土ケ谷・港北・戸塚・栄・泉・旭・緑・瀬谷・青葉・都筑の各区)
神奈川県(川崎市,横浜市のうち鶴見区)
神奈川県(小田原・平塚・秦野・南足柄の各市,中・足柄上・足柄下の各郡)
富山県(富山・魚津・滑川・黒部の各市,上新川・中新川・下新川・婦負の各郡)
富山県(高岡・新湊・氷見・砺波・小矢部・南砺の各市,射水・西砺波の各郡)
石川県(金沢・七尾・輪島・珠洲・羽咋・かほく・白山の各市,石川・河北・羽咋・鹿島・鳳至・珠洲の各郡)
石川県(小松・加賀の各市,能美・江沼の各郡)
福井県(福井・大野・勝山・あわらの各市,足羽・吉田・大野・坂井の各郡,丹生郡のうち清水町)
福井県(武生・敦賀・小浜・鯖江の各市 , 今立・南条・三方・遠敷・大飯の各郡,丹生郡のうち朝日・宮崎・越前・越廼・織田の各町村)
静岡県(静岡・島田・焼津・藤枝・御前崎の各市,庵原・志太・榛原の各郡)
静岡県(沼津・熱海・三島・伊東・富士・御殿場・富士宮・裾野・下田・伊豆・伊豆の国の各市,賀茂・田方・駿東・富士の各郡)
愛知県(名古屋市のうち東・中・北・千種・名東・昭和・守山の各区,瀬戸・春日井・小牧・尾張旭・日進の各市,愛知郡)
愛知県(名古屋市のうち熱田・南・中川・瑞穂・港・緑・天白の各区,半田・常滑・大府・知多・東海・豊明の各市,知多郡)
愛知県(名古屋市のうち中村・西の各区,津島市,西春日井・海部の各郡)
愛知県(豊橋・豊川・蒲郡・新城・田原の各市,南設楽・北設楽・宝飯・渥美の各郡)
愛知県(一宮・犬山・江南・尾西・稲沢・岩倉の各市,丹羽・葉栗・中島の各郡)
三重県(津・松阪・名張・尾鷲・熊野・久居・伊賀の各市,南牟婁・北牟婁・安芸・一志・飯南の各郡,多気郡のうち多気・大台・勢和・宮川の各町村,度会郡のうち大宮・紀勢・大内山の各町村)
三重県(四日市・桑名・鈴鹿・亀山・いなべの各市,桑名・員弁・三重・鈴鹿の各郡)
三重県(伊勢・鳥羽・志摩の各市,多気郡のうち明和町,度会郡のうち玉城・二見・小俣・南勢・南島・御薗・度会の各町村)
京都府(京都市のうち中京・下京・東山・伏見・南・山科の各区,宇治・城陽・長岡京・向日・八幡・京田辺の各市,乙訓・久世・綴喜・相楽の各郡)
京都府(京都市のうち上京・右京・左京・北・西京の各区,亀岡市,北桑田郡,船井郡のうち日吉・丹波・園部・八木の各町)
京都府(舞鶴・福知山・綾部・宮津・京丹後の各市,天田・加佐・与謝の各郡,船井郡のうち瑞穂・和知の各町)
大阪府(大阪市のうち阿倍野・東住吉・平野の各区,富田林・松原・羽曳野・藤井寺の各市,南河内郡のうち太子・河南・千早赤坂の各町村)
大阪府(大阪市のうち淀川・西淀川の各区,豊中・池田・箕面の各市,豊能郡)
大阪府(大阪市のうち天王寺・東成・生野の各区,中央区のうち安堂寺町・上汐・上本町西・東心斎橋・西心斎橋・心斎橋筋・瓦屋町・高津・島之内・千日前・宗右衛門町・谷町6〜9丁目・東平・道頓堀・中寺・難波・難波千日前・日本橋・松屋町・南船場)
大阪府(大阪市のうち北・都島・城東・鶴見の各区)
大阪府(大阪市のうち西成・浪速・住吉・住之江の各区)
大阪府(守口・枚方・寝屋川・門真・四条綴・交野の各市,大阪市のうち旭区)
大阪府(東大阪・八尾・大東・柏原の各市)
大阪府(堺・泉大津・河内長野・和泉・高石・大阪狭山の各市,泉北郡,南河内郡のうち美原町)
大阪府(吹田・高槻・茨木・摂津の各市,大阪市のうち東淀川区,三島郡)
兵庫県(神戸市のうち中央・兵庫・長田・須磨・北の各区,三田市,美嚢郡)
兵庫県(神戸市のうち東灘・灘の各区,西宮・芦屋・宝塚の各市)
兵庫県(神戸市のうち垂水・西の各区,明石・西脇・三木・小野・洲本の各市,津名・三原・加東・多可・加古の各郡)
兵庫県(豊岡・養父の各市,城崎・出石・朝来・美方の各郡)
和歌山県(和歌山・海南・橋本・有田の各市,海草・那賀・伊都・有田の各郡)
和歌山県(田辺・新宮・御坊の各市,東牟婁・西牟婁・日高の各郡)
鳥取県(鳥取・倉吉の各市,岩美・八頭の各郡,東伯郡のうち湯梨浜・三朝・関金・北条・大栄の各町村)
鳥取県(米子・境港の各市,西伯・日野の各郡,東伯郡のうち琴浦町)
島根県(浜田・益田・江津の各市,邑智・那賀・鹿足の各郡)
岡山県(岡山・玉野・備前・瀬戸内の各市,御津・赤磐・和気・児島の各郡)
岡山県(津山・真庭の各市,苫田・勝田・英田・久米の各郡)
岡山県(倉敷・総社・高梁・新見の各市,都窪・浅口・小田・吉備・阿哲・加賀の各郡)
広島県(福山・府中の各市,沼隈・深安・芦品・神石・甲奴の各郡,比婆郡のうち東城町)岡山県(笠岡・井原の各市,後月郡)
広島県(尾道・三原・因島の各市,東広島市のうち福富町・豊栄町・河内町,御調・世羅の各郡,賀茂郡のうち大和町,豊田郡のうち本郷・瀬戸田の各町)
広島県(福山・府中の各市,沼隈・深安・神石・甲奴の各郡)岡山県(笠岡・井原の各市)
広島県(呉・竹原・江田島の各市,東広島市のうち黒瀬町・黒瀬学園台・黒瀬春日野・黒瀬切田が丘・黒瀬桜が丘・黒瀬松ケ丘,安芸郡のうち音戸・倉橋・蒲刈の各町,豊田郡のうち安浦・豊浜・豊・大崎上島の各町)
山口県(岩国・柳井の各市,大島・玖珂の各郡)広島県(大竹市)
山口県(山口・萩・防府の各市,佐波・吉敷・美祢・阿武の各郡)
山口県(下関・宇部・美祢・長門・山陽小野田の各市,厚狭・豊浦・大津の各郡)
山口県(周南・下松・光の各市,熊毛郡)
山口県(岩国・柳井の各市,大島・玖珂の各郡)広島県(大竹市)
愛媛県(宇和島・西予の各市,南宇和・北宇和の各郡)
福岡県(福岡市のうち博多・東の各区,飯塚・山田・甘木・宗像・古賀の各市,糟屋・宗像・嘉穂・朝倉の各郡,鞍手郡のうち小竹・宮田・若宮の各町)
福岡県(福岡市のうち中央・西・南・城南・早良の各区,春日・大野城・筑紫野・太宰府・前原の各市,糸島・筑紫の各郡)
福岡県(北九州市のうち小倉北・小倉南・門司・戸畑の各区,田川・行橋・豊前の各市,田川・京都・築上の各郡)
福岡県(北九州市のうち八幡西・八幡東・若松の各区,直方・中間の各市,遠賀郡,鞍手郡のうち鞍手町)
長崎県 (長崎・島原・諌早・大村・対馬・壱岐・五島の各市, 西海市のうち大瀬戸町,南高来・北高来の各郡,西彼杵郡のうち三和・多良見・野母崎・高島・琴海・外海・香焼・伊王島・時津・長与の各町村,南松浦郡のうち奈留・富江・玉之浦・三井楽・岐宿の各町)
長崎県(佐世保・平戸・松浦の各市,西海市のうち西海町・西彼町・大島町・崎戸町,東彼杵・北松浦の各郡,南松浦郡新上五島町)
熊本県(熊本・荒尾・玉名・山鹿・本渡・菊池・宇土・上天草の各市,上益城・下益城・宇土・玉名・鹿本・菊池・阿蘇の各郡,天草郡のうち苓北・五和・天草・有明の各町村)
熊本県(八代・人吉・水俣・牛深の各市,八代・芦北・球磨の各郡,天草郡のうち河浦・倉岳・新和・栖本・御所浦の各町村)
宮崎県(宮崎・都城・日南・小林・串間・西都・えびのの各市,東諸県・西諸県・北諸県・南那珂・宮崎・児湯の各郡)
宮崎県(延岡・日向の各市,東臼杵・西臼杵の各郡)
鹿児島県(鹿屋・垂水の各市,曾於・肝属の各郡)
鹿児島県(薩摩川内・串木野・阿久根・出水・大口の各市,出水・伊佐の各郡)
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北海道夕張郡栗山町中央2−1 くりやまカルチャープラザ「Eki」内
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福島県福島市三河南町1−20 コラッセふくしま8階
いわき商工会議所
福島県いわき市平字菱川町1−3いわき産業会館2F
福島県喜多方市字沢の免7331
ひたちなか商工会議所
茨城県ひたちなか市勝田中央14−8
さいたま商工会議所
千葉県八街市八街ほ224
むさし府中商工会議所
石川県小松市園町ニの1番地
岐阜県中津川市かやの木町1−20
静岡県富士宮市若の宮町45
和歌山県新宮市井の沢3番8号
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