商標登録 大阪/京都/神戸/姫路 大阪の特許事務所が運営
商標登録の専門サイト
商標登録ホットライン(106HOTLINE)は、大阪の弁理士が運営する商標登録の専門サイトです。商標調査・商標登録出願・更新登録・その他の商標登録に関する種々のサービスを提供しています。オフィスは新大阪です。大阪・神戸・京都・奈良・滋賀などのお客様にご利用頂いております。
・2009年5月15日 当サイトの不正改竄についてのお詫び
指定商品・指定役務とは
どこで登録するのか
出願から登録までの流れ
商標と商号の違い
商標登録のメリット
標準文字と商標見本
更新登録制度のよくある質問
お申込み後の流れ
商標登録の費用
商標登録出願のお申込み
商標調査のお申込み
更新登録の費用
更新登録のお申込み
第1回 商標が果たすビジネス上の役割
第2回 自分の商標は自分で守るしかない。
第3回 商標を守るための2つの法律
第4回 一番重要な商標は何か
第5回 商標登録と商号登記の違い
第6回 商標登録のメリットとデメリット
第7回 商標登録の費用
第8回 商標登録できない商標
第9回 出願から登録までの流れ
商標登録の資料
商標に関する知識
お勧めサイト
大阪、神戸、姫路、京都、その他全国のどこからでもご利用いただけます。お申込みから商標登録出願が完了するまでの期間は約1週間です。商標調査を行わない場合には当日中の出願完了も可能です。特許庁における審査待ち期間は約半年です。ただし、早期審査の申請を行えば、約1,2ヶ月で審査結果を得ることができます。ウェブサイト上のお申込みフォームに必要事項を記入すればお申込みを行うことができます。また、必要事項を記載したファックスによるお申込みもできます。記入方法が分からない項目は空欄のままでお申込み下さい。お申込み後は、原則としてメールや電話を利用してご連絡いたします。
※お申込みフォームはこちら
※お申込み後の流れはこちら
ご提供サービス
商標登録を受けるためには、まず商標登録出願を行う必要があります。お客様のご要望を伺い、専門的な検討を十分に行った上で、特許庁への出願手続を確実に行います。無駄な出願を行わないためには出願前に調査を行う必要があります。データベース検索を行い、抽出された商標を専門家が一つ一つに判断して報告書を作成します。商標登録から10年が経過すると商標権は消滅します。10年を越えて使用する商標の場合、消滅前に更新登録の手続を行えば10年ごとに保護期間を延長できます。登録料の納付、住所変更、意見書の作成、拒絶不服審判の請求、不使用取消審判の請求、その他の商標登録に関する手続を承っております。
商標登録出願のご依頼前に
商標登録出願は、「商標」と「指定商品又は指定役務」とを特定して行います。このため、出願のご依頼前に、登録したい「商標」と商標権を取得したい「商品又は役務」を決めておく必要があります。1つの出願に含めることができる「商標」は1つだけですが、「指定商品又は指定役務」は1つの出願において複数を指定することができます。商標とは文字、図形、記号などで構成される名称やマークのことです。例えば、会社名、商品名、ブランド名、社章、ロゴマーク、ブランドマーク、イメージキャラクタなどは全て商標です。
指定商品又は指定役務
登録しようとする「商標」が使用される「商品又は役務」であって、商標権を取得したいものを出願時に指定します。この様にして指定される商品を指定商品、指定される役務を指定役務と呼びます。役務とは、いわゆるサービスのことです。
商標登録できる商標
商標登録を受けるためには、「識別力」があり、「不登録事由」のいずれにも該当しない商標であることが必要です。
「識別力」のある商標
識別力とは、商品やサービスを選択する際の目印になり得るという商標としての基本的な適性のことです。商標は、お客様が自社の商品(サービス)を他社の商品(サービス)とは区別して選択できるようにするための目印であり、このような商品識別のための目印になり得ない商標については、商標登録を受けることができません。例えば、次のような商標は識別力がないため、商標登録を受けることができません。
識別力のない理由
チョコレートに「チョコ」
その商品の普通名称、略称、俗称
チョコレートに「カカオ」
その商品の品質、用途、原材料
ありふれた氏+商店,株式会社,製作所
※デザイン化したり、他の語や図形と結合させることによって、識別力が生じる場合があります。※実際に使用して有名になれば、識別生じる場合があります。
「不登録事由」に該当しない商標
識別力のある商標であっても、商標法上の「不登録事由」のいずれかに該当すれば商標登録することができません。例えば、次のような商標は不登録事由に該当するため、商標登録を受けることができません。
キャンディに「味覚党」
先に出願された他人の登録商標「味覚糖」に類似する。
キャンディに「クッキー」
商品の品質の誤認を生じさせる。
「かんばれ小泉純一郎」
他人の著名な氏名を含む。※商標が類似するか否かの判断は、極めて専門的で難しい判断です。
商品又は役務の指定
商標登録出願において指定する商品又は役務の決定には、商標登録に関する十分な知識と経験が必要です。このため、お客様は権利を取得したい具体的な商品やサービスを決め、それを漏れなく伝えて頂ければ結構です。後は専門家にお任せ下さい。
商品又は役務の区分
商標法施行規則別表では、商品又は役務を第1類から第45類に区分しており、あらゆる商品又は役務が45区分のいずれか1つに属しています。この区分は商標登録に関する費用を計算するためのものです。1つの出願において複数の商品又は役務を指定した場合、これらの商品又は役務が属している区分の数によって費用が変動します。このため、商標登録出願は、各指定商品又は指定役務が、どの区分にそれぞれ属しているのかを明示して行います。
区分の数と費用
1つの出願において複数の商品又は役務を指定した場合であっても、それらの商品又は役務が同じ区分内に属していれば、商標登録出願の費用は1つの商品又は役務を指定した場合と同じです。一方、異なる区分にまたがっている場合には、その区分の数に応じて割増費用が発生します。商標登録に関するその他の費用、例えば登録料や更新登録の費用も区分数に応じて計算されます。
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商標登録のメリット
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お申込み後の流れ
商標登録の費用
商標登録出願のお申込み
商標調査のお申込み
更新登録の費用
更新登録のお申込み
第1回 商標が果たすビジネス上の役割
第2回 自分の商標は自分で守るしかない。
第3回 商標を守るための2つの法律
第4回 一番重要な商標は何か
第5回 商標登録と商号登記の違い
第6回 商標登録のメリットとデメリット
第7回 商標登録の費用
第8回 商標登録できない商標
第9回 出願から登録までの流れ
商標登録の資料
商標に関する知識
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大阪、神戸、姫路、京都、その他全国のどこからでもご利用いただけます。お申込みから商標登録出願が完了するまでの期間は約1週間です。商標調査を行わない場合には当日中の出願完了も可能です。特許庁における審査待ち期間は約半年です。ただし、早期審査の申請を行えば、約1,2ヶ月で審査結果を得ることができます。ウェブサイト上のお申込みフォームに必要事項を記入すればお申込みを行うことができます。また、必要事項を記載したファックスによるお申込みもできます。記入方法が分からない項目は空欄のままでお申込み下さい。お申込み後は、原則としてメールや電話を利用してご連絡いたします。
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商標登録を受けるためには、まず商標登録出願を行う必要があります。お客様のご要望を伺い、専門的な検討を十分に行った上で、特許庁への出願手続を確実に行います。無駄な出願を行わないためには出願前に調査を行う必要があります。データベース検索を行い、抽出された商標を専門家が一つ一つに判断して報告書を作成します。商標登録から10年が経過すると商標権は消滅します。10年を越えて使用する商標の場合、消滅前に更新登録の手続を行えば10年ごとに保護期間を延長できます。登録料の納付、住所変更、意見書の作成、拒絶不服審判の請求、不使用取消審判の請求、その他の商標登録に関する手続を承っております。
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指定商品又は指定役務
登録しようとする「商標」が使用される「商品又は役務」であって、商標権を取得したいものを出願時に指定します。この様にして指定される商品を指定商品、指定される役務を指定役務と呼びます。役務とは、いわゆるサービスのことです。
商標登録できる商標
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「識別力」のある商標
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「不登録事由」に該当しない商標
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キャンディに「味覚党」
先に出願された他人の登録商標「味覚糖」に類似する。
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商品又は役務の指定
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商品又は役務の区分
商標法施行規則別表では、商品又は役務を第1類から第45類に区分しており、あらゆる商品又は役務が45区分のいずれか1つに属しています。この区分は商標登録に関する費用を計算するためのものです。1つの出願において複数の商品又は役務を指定した場合、これらの商品又は役務が属している区分の数によって費用が変動します。このため、商標登録出願は、各指定商品又は指定役務が、どの区分にそれぞれ属しているのかを明示して行います。
区分の数と費用
1つの出願において複数の商品又は役務を指定した場合であっても、それらの商品又は役務が同じ区分内に属していれば、商標登録出願の費用は1つの商品又は役務を指定した場合と同じです。一方、異なる区分にまたがっている場合には、その区分の数に応じて割増費用が発生します。商標登録に関するその他の費用、例えば登録料や更新登録の費用も区分数に応じて計算されます。
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商標登録の費用は高いのか
商標登録ホットラインは商標登録の情報サイト
法務部や知財部を持たない中小企業/個人事業主の商標登録をサポートします。
商標登録の費用は本当に高いのか
商標登録に必要な費用は、月当たり2千円にも満たない金額なのです。ウソだと思うかもしれませんが、本当の話です。1区分について商標登録して10年間維持し続けたとしてもトータル費用は1ヶ月当たりに直すと2千円にも満たないのです。もちろん携帯電話の基本料金よりも安いし、新聞代よりも安いし、映画館の入場料よりも安いのです。タバコなら4〜5箱分、コーヒーなら3〜4杯分という程度の金額です。
こんなリーズナブルな費用で貴方が手に入れることができるもの
それは「商標権」という名の独占排他権です。ビジネスにおいて使用する名前やマークを独占することができる強力な権利を国家が付与してくれるのです。いざ問題が起きた場合には、裁判所、警察、税関が貴方の見方になってくれるのです。でも、最初からそんなに大げさに考えなくてもよいかもしれません。考えてもみて下さい。月当たり2千円という費用だけで、貴方の会社名、商品名、ブランドマークには「登録商標」と明記することができるのです。
更に「無断で使用すれば違法行為となります」と付け加えてもよいでしょう
これだけでも十分に値打ちがあると思いませんか
貴方がビジネスを行っているとすれば、商標登録が必要ないはずはないのです。
それでも貴方が商標登録の必要性を感じていないとすれば
それは商標登録の意味を理解していないと言わざるを得ません。
●貴方の会社は、同じ会社名を名乗る他の同業者が現れても平気ですか
●貴方の会社は、紛らわしい商品名を他の同業者が使い始めても平気ですか
●貴方の会社は、紛らわしいブランドマークを他の同業者が使い始めても平気ですか
どうでしょうか
3つの質問にイエスと答えた方はほとんどいないはずです。もちろん、何事にも例外というものはあります。■もし貴方のビジネスが露天商であったなら、平気かもしれません。露天商にとっては、何時どこに出店するのかが重要なのであって、会社名も、商品名も、ブランドマークも関係ありません。
■もし貴方が、詐欺まがいのビジネスを行っているのであれば、平気でしょう
一稼ぎしたらさっさと逃げるだけです。むしろ他人の商標と紛らわしい商標を積極的に使って訴えられるかもしれません。いずれにしても商標登録する必要など全くありません。商標登録のことを考えるよりも、早くまともなビジネスをはじめることを考えて下さい。■もし貴方が、価格だけを売りにしている商品又はサービスを扱っているのであれば、平気かもしれません。お客様は値札だけを見て商品やサービスを選択するでしょうから、貴方は、お客様に会社名、商品名、ブランド名を覚えてもらう必要はありません。貴方はアジア諸国との激烈な価格競争を戦い抜いていくという貴方の道をひた進んで下さい。■もし貴方が、ビジネスのために必要であっても、月当たり2千円の費用を捻出できないとすれば、商標登録はお勧めしません。商標登録することによって守るべきものがないからです。
会社名も、商品名も、ブランドマークも今は全く価値がないでしょう
貴方の会社名、商品名、ブランドマークが守るべきものとなり、私たちが商標登録のお手伝いをできる日が早く訪れることをお祈り致します。商標登録は貴方の会社名、商品名、ブランド名などを守るためにするのです。
ところで、貴方の会社は、会社名、商品名、ブランドマークをお客様に覚えてもらうために、どれどけの費用を使っていますか
●店舗、会社に看板を出すのに必要な費用は幾らでしたか
●会社案内のパンフレットの印刷費用は幾らでしたか
●営業車のペイント費用は幾らでしたか
●商品の宣伝広告に幾ら使っていますか
●商品名の入った販促グッズに幾ら使っていますか
商標登録しておけば、紛らわしい会社名や、紛らわしい商品名を同業者に使用させないようにすることができます。そのための費用は、月当たりタバコ4〜5箱分です。もし会社名や商品名をお客様に覚えてもらうために宣伝広告しているのなら、その1/100、1/1000という費用くらいは惜しまずに商標登録を行っておくべきです。
お問い合わせ
誰も教えてくれない。
商標登録のポイント
商標登録の費用は本当に高いのか
商標登録の費用は安ければよいのか
大阪の弁理士による商標登録出願サイト(大阪府大阪市東淀川区)大阪・兵庫(神戸・姫路)・京都・奈良・滋賀の企業の商標登録をサポート
関西の企業による商標登録出願は新大阪駅前の特許事務所にお任せ下さい。
このサイトについて
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商標登録出願・商標調査・その他の商標登録に関する各種手続をウェブサイトからお申込みいただけます。※24時間いつでも、全国どこからでもお申込みいただけます。商標登録出願のお申込みをウェブサイト上で受付けています。商標登録するためには、特許庁長官に対して商標登録出願を行う必要があります。商標登録ホットラインを利用すれば商標登録出願のお申込みは簡単です。
>>詳しい説明
商標調査のお申込みをウェブサイト上で受付けています。事前に商標調査を行うことによって無駄な商標登録出願を行うことによる時間と費用の浪費を防ぐことができます。商標登録ホットラインを利用すれば商標調査のお申込みは簡単です。商標登録に関する各種手続をウェブサイト上で受付けています。
登録料納付・更新登録・不使用取消審判・名義変更・商標権移転・使用権設定など
複数の登録商標の一括管理もお引き受けいたします。お気軽にお問い合わせ下さい。
商標登録出願のご依頼前に
商標登録出願は、「商標」と「指定商品又は指定役務」とを特定して行います。このため、出願のご依頼前に、登録したい「商標」と商標権を取得したい「商品又は役務」を決めておく必要があります。なお、1つの出願に含めることができる「商標」は1つだけですが、「指定商品又は指定役務」は複数を指定することもできます。商標とは文字、図形、記号などで構成される名称やマークのことです。例えば、会社名、商品名、ブランド名、社章、ブランドマークなどは全て商標です。
指定商品又は指定役務
登録しようとする「商標」が使用される「商品又は役務」であって、商標権を取得したいものを出願時に指定します。この様にして指定される商品を指定商品、指定される役務を指定役務と呼びます。役務とは、いわゆるサービスのことです。
商標登録できる商標
商標登録を受けるためには、「識別力」があり、「不登録事由」のいずれにも該当しない商標であることが必要です。
「識別力」のある商標
識別力とは、商品(サービス)を選択する際の目印になり得るという商標としての適性のことです。商標は、お客様が自社の商品を他社の商品とは区別して選択できるようにするための目印であり、このような商品識別のための目印になり得ない商標(識別力のない商標)については、商標登録を受けることができません。例えば、次のような商標は識別力がないため、商標登録を受けることができません。
識別力のない理由
チョコレートに「チョコ」
その商品の普通名称、略称、俗称
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その商品の品質、用途、原材料
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「不登録事由」に該当しない商標
識別力のある商標であっても、商標法上の「不登録事由」のいずれかに該当すれば商標登録することができません。例えば、次のような商標は不登録事由に該当するため、商標登録を受けることができません。
キャンディに「味覚党」
先に出願された他人の登録商標「味覚糖」に類似する。
キャンディに「クッキー」
商品の品質の誤認を生じさせる。
「かんばれ小泉純一郎」
他人の著名な氏名を含む。※商標が類似するか否かの判断は、極めて専門的で難しい判断です。
商品又は役務の指定
指定商品又は指定役務の決定には、商標登録に関する十分な知識と経験が必要です。このため、お客様は権利を取得したい具体的な「商品又は役務」を決め、後は専門家にお任せ下さい。
商品又は役務の区分
特許庁は、商品又は役務を第1類から第45類に区分しています。1つの出願において複数の商品又は役務を指定する場合、これらが属している区分の数によって費用が変動します。このため、商標登録出願は、各指定商品又は指定役務が、どの区分にそれぞれ属しているのかを明示して行います。
区分の数と費用
同じ区分内であれば、指定商品又は指定役務の数にかかわらず費用は同じです。一方、異なる区分に属する商品又は役務を指定した場合には、区分の数に応じて割増費用が発生します。
商標登録の費用
商標登録するためには出願時及び登録時にそれぞれ費用が発生します。また、拒絶理由通知を受けた場合にも費用が発生します。安心してご利用いただけるサービスをお得な料金でご提供しています。商標登録出願時には、出願費用と調査費用が必要です。出願手数料・消費税・出願料(印紙代)・オンライン処理料・通信費が含まれています。先の依頼時と同じ商品・役務を指定して、先の出願から2ヶ月以上2年以内に出願を依頼する場合、リピート割引料金が適用されます。拒絶された出願と同じ商品・役務を指定して、拒絶査定から1ヶ月以内に代替出願を依頼する場合、リトライ割引料金が適用されます。※区分数が2以上の場合、2区分目以降について25,500円/区分が加算されます。※リピート割引の適用にはご入金前のお申出が必要です。文字商標について出願前の商標調査を行うための料金です。※区分数が2以上の場合、2区分目以降について10,500円/区分が加算されます。※図形商標としての出願前調査はお取り扱い致しません。※調査対象となる商標の個別事情によって料金が変動する場合があります。
登録時の費用
出願から6ヶ月程度で登録されます。登録時に必要となる費用は次の通りです。
登録時の費用
成功報酬、登録手数料、消費税、印紙代(5年分)が含まれています。※区分数が2以上の場合、2区分目以降について54,500円/区分が必要です。
その他の費用
出願後に拒絶理由通知を受けて反論を行う場合には、別途費用が必要となります。
大阪のリンク集 相互リンク集(ア/カ/サ/タ〜) かんたん相互リンク イキナリンク 検索エンジン北海道協議会 相互リンクBeef 管理画面
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識別力のない商標(3条)
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識別力のない商標(3条)
商標とは、自他商品又は自他役務の識別標識のことです。つまり、お客様が商品(サービス)を選択する際、自社の商品又は役務を他社の商品又は役務とは区別して選択できるようにするための目印が商標です。このような商標の能力を識別力と呼んでいますが、商標の中には識別力を有しないものもあります。このような識別力のない商標については登録を受けることができないことが商標法3条に規定されています。具体的には、次のような商標は、識別力がないために登録することができません。
いわゆるサービスのこと
その商品(役務)の普通名称(略称、俗称も含む)を普通の方法で表示しただけの商標
(例4) 商品「パーソナルコンピュータ」について、「パソコン」の商標
同種類の商品又は役務について慣用されている商標
(例2) 役務「宿泊施設の提供」について、「観光ホテル」の商標
品質等の表示
その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格、生産や使用の方法や時期、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格、提供の方法や時期を普通の方法で表示しただけの商標
ありふれた氏や名称
ありふれた氏又は名称を普通の方法で表示しただけの商標
」等を結合した商標も登録できない。※ただし、行政区画名と業種名を結合した商標は原則として登録できる。例えば、日本タイプライター株式会社、日本生命保険相互会社は登録することができる。
極めて簡単で、ありふれた商標
(例3) 「エックス」(アルファベットの1文字の音の仮名表示のみ)
その他の識別力のない商標
(例) 特定の役務について多数使用されている店名
ただし、上記3〜5に該当する商標であつても、実際に使用した結果、識別力を発揮するようになったものについては商標登録を受けることができます。
商標登録ホットライン大阪は、大阪の弁理士による商標登録出願サイト(大阪府大阪市淀川区)
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その他の手続
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商標 トレードマークとサービスマーク 登録できる商標 標準文字と商標見本
商標と商号 会社名等と商標 商標の使用意思 商標の機能
商標とは、需要者が自社の商品又はサービスを他社の商品又はサービスと見分けることができるように、商品又はサービスについて使用する目印(識別標識)のことです。つまり、自他識別性を本質とする識別標識が商標です。従って、同じマークであっても、商品又はサービスを見分けるための目印として使用されているものは商標ですが、そのような目印として使用されていないものは商標ではありません。例えば、商品自体やその包装に表示する目印は商標です。商品又はサービスの広告媒体や取引書類に表示する目印も商標です。商品又はサービスの提供時に需要者の目に付く場所、例えば看板やサービスマンの制服などに表示する目印も商標です。逆に、一般的に商品又はサービスを見分けるための目印とは言えないような表示方法で使用されているものは商標ではありません。例えば、生産者として自社の名称を小さく表示しているような場合です。
トレードマークとサービスマーク
商標は、商品について使用されるものと、サービスについて使用されるものに区分することができます。ここで、サービスにどうやって商標を付けるのかと疑問に思われるかも知れません。サービスについて商標を使用するというのは、サービスを見分けることができるように、店舗の看板、パンフレット、広告媒体、従業員の制服などに商標を表示することを意味します。なお、商標法ではサービスのことを役務(えきむ)と呼んでいます。商品について使用する商標を商品商標又はトレードマーク(trademark)、サービスについて使用する商標を役務商標又はサービスマーク(servicemark)と呼んで区別しています。
貨物自動車による輸送等
※いずれも登録商標です。
登録できる商標
このような識別標識のうち、商標登録することができるのは、文字、図形、記号又は立体的形状の組み合わせからなるマーク(標章)に限られます。色彩についてはカラー、モノクロのいずれであっても登録することができます。例えば、音や香りは、それが識別標識として機能し得るものであっても商標登録することはできません。米ハーレーダビットソン社は、本国ではバイクのエンジン音について商標登録を受けているといわれていますが、日本ではこのような音を商標として登録することはできません。※いずれも登録商標です。
標準文字と商標見本
商標を特定する方法には2種類あります。「標準文字」を使って特定する方法と、「商標見本」を使って特定方法です。商標登録出願時にはどちらか一方の方法により商標を特定する必要があります。標準文字 標準文字とは、特許庁長官が指定する文字のことですが、JIS第1水準、第2水準の文字及びその他の文字が含まれており、一般的な文字は全て含まれています。この標準文字の中から文字を選び、それを並べる順番を指定することによって商標を特定することができます。つまり、「テキスト情報」のみで商標を特定するという方法です。商標見本 商標見本とは、商標を表示した紙のことであり、オンライン出願する場合にはJPEGやBMP形式の画像データを利用します。つまり、「画像情報」として商標を特定する方法です。
標準文字(テキスト)により
商標を特定する方法
商標見本(画像)により
商標を特定する方法
ネーミングにのみ特徴がある商標は、標準文字を使って特定することができ、その方が簡便です。一方、次のような商標は、商標見本を用いなければ特定することができません。
○ 図形を含む商標
○ 色つきの商標
○ フォントの種類や大きさが指定されている商標
○ 文字配置が横一列以外の商標
このウェブサイトでは、便宜上、標準文字によって特定される商標を「文字商標」、商標見本によって特定される商標を「図形商標」と呼んでいます。商標と商号は名前がよく似ており混同されやすいのですが、商号は、商品又はサービスを識別するための標識(文字や図形等)であるのに対し、商号は、商人を識別するための名称(文字)です。商号 商号とは、商人が営業を行う際に自己を表示するために使用する名称のことであり、商法や会社法において規定され、法務局に登録することができます。使用できるのは文字だけです。商号を登録すれば、同一の市町村内において他人の商号と同一のものを登録することはできませんが、他人の商号と類似していても登録することができます。また、市町村が異なれば同一の商号を登録することもできます。つまり、商号は会社等の名前にすぎず、同じ市町村内には同一の名前が存在しないことが保証されているだけで、日本中に同一の商号や類似する商号が多数存在していても不思議はありません。商標 商標は、自他の商品又はサービスを識別するための目印のことであり、商標法において規定され、特許庁に登録することができます。使用できるのは、文字、記号、図形又は立体的形状です。商標を登録すれば、日本国内において、その商標を指定商品(指定役務)に使用することができる唯一の権利者となり、また、その類似範囲における他人の使用を禁止することができます。もちろん、類似範囲内において他人が新たに商標登録することはできません。つまり、商標を登録すれば、商標権という日本全国に効力が及ぶ独占権が与えられます。商号を登録していても、他人が同じ名称を使用することを禁止できませんが、商標登録すれば、類似範囲内における他人の商標の使用を禁止することができます。従って、商号を登録していても、同じものを他人が商標登録したとすれば、事実上、その商号を使用しつづけることは難しくなります。商号登記しているから商標登録しなくても大丈夫というような話をしばしば耳にしますが間違っています。
会社名等と商標
商標法は、その商標が、会社名、屋号、社章、商品名、ブランド名、イメージキャラクタ、マスコット、ブランドマーク、ハウスマーク、のいずれであるのか、というようなような区別は一切行っていません。文字、図形、記号又は立体的形状の組み合わせであって、商品又はサービスの識別標識として使用される得るものであれば、商標法上の商標に該当し、登録することができます。
商標の使用意思
商標は商品又はサービスの識別標識であり、商取引に実際に使用されることによって業務上の信用が蓄積していくという性質のものです。商標法は、登録された商標の使用を商標権者に独占させることによって、このような信用を保護し、商取引の秩序維持を図ろうという法律です。従って、実際に使用されないような商標は登録する価値がありません。しかしながら、まだ使用していない商標であっても、近い将来に使用する意思がある場合には商標登録を受けることできます。商標登録後、その商標を3年間継続して使用していない場合、他人が不使用取消審判を請求すれば、その商標登録は取り消されてしまいます。このため、3年後までに使用を開始する予定があるか否かが一つの目安になります。商標には、出所表示機能、品質保証機能、宣伝広告機能があると言われています。出所表示機能 一定の商標が付された商品や、一定の商標を用いて提供されるサービスは、一定の出所から提供されるものであることを認識させる機能です。商標の本質は、その自他識別性にあります。このような自他識別性を有する商標を同じ会社が継続的に使用していれば、需要者は、その商標が使用されている商品又はサービスは同じ会社が提供しているものであると認識できるようになります。これが商標の最も基本的な機能であり「出所表示機能」と呼ばれています。商標を見れば、商品又はサービスの提供元である会社名、本社所在地、社長名がわかるという訳ではありませんが、少なくとも出所の同一性が商標によって示されているということができます。品質保証機能 一定の商標が付された商品や、一定の商標を用いて提供されるサービスは、同一の品質又は質を有しているであろうと需要者に認識させる機能です。商標の出所表示機能が十分に発揮されると、需要者はその商品又はサービスに一定の品質又は質を期待するようになります。一方、供給者は、需要者の期待に応えるために品質又は質の維持に努めるはずです。
その結果、出所表示機能から派生的かつ
自然発生的に品質保証機能が生じるようになります。宣伝広告機能 商標を認知させたり、商標の好感度を向上させるような宣伝広告を行うことにより、需要者にその商標が付された商品や、その商標を用いて提供されるサービスを選択するように促すことができる機能です。
商標登録ホットライン大阪は、大阪の弁理士による商標登録出願サイト(大阪府大阪市淀川区)
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商標登録出願までにお客様に行っていただく必要があるのは、お申し込み、お振り込み、出願前のご確認だけです。その他に必要が生じた場合には商標登録ホットラインからお問い合わせを行いますので、ご安心下さい。お見積フォームから商標登録出願をお申し込みいただくと、お申込内容を記載した受付確認メールがお客様のメールアドレスへ自動送信されます。この受付確認メールが届かない場合、営業時間内にお電話(06-4862-4567)にて申込受付の確認を行って下さい。電子メール又はFAXにてお申込みいただいた場合には、営業時間内にお申し込みの受付をお知らせする受付確認メールをお送りします。この受付確認メールが届かなかった場合もお電話にて申込受付の確認を行って下さい。お申込内容について検討した後に請求書メールをお客様のメールアドレス宛に送信します。なお、お見積フォームにおいて自動計算により表示される見積額は専門家による個別的、具体的な検討を経ていないため正確でない場合があります。見積額が正確でない場合、お客様の意思を予め確認した上で請求書メールを送信します。請求書メールに記載された金額を指定口座(東京三菱UFJ銀行)へお振込み下さい。振込人名が出願人名と異なる場合には入金確認を行うことができませんので、出願人名でお振り込み下さい。なお、振込手数料はお客様にてご負担下さい。お申し込みがあった商標と商品(サービス)について弁理士が専門的見地から検討します。商品(サービス)として何を指定すべきか、その指定方法は適切であるのか、お客様のビジネスと本当に合致しているのか等、お客様ごとに異なる事情を勘案して具体的かつ詳細に検討します。また商品(サービス)との関係を考慮して商標が適切であるのかについても検討します。このような検討は、 お見積フォームに記入していただいた商品(サービス)説明、お客様のウェブサイト、郵送によりご提供いただいたパンフレットなどの資料に基づいて行います。また必要に応じて電話、電子メール、FAX等によりお客様と連絡を取りながら行います。無駄な商標登録出願を防ぐため、特許庁IPDLを使用して商標の称呼検索を行い、類似している他人の登録商標や先行する商標登録出願が存在していないかについて調査を行います。調査後は調査報告書を作成し、お客様へメール送信します。調査報告書といえば単なる調査結果のリストを指しますが、この調査報告書は、単なる調査結果のリストではなく、主要な調査結果と、弁理士による登録可能性についてのコメントが付されているため、出願すべきか否かの判断に役立ちます。
(6)出願書類案の作成
お申込内容、アテンダントサービスの検討結果、商標調査の結果を考慮して、願書(商標登録願)の案文を作成し、お客様へメール送信します。調査結果と出願書類案をご確認の上、願書の修正指示又は案文了承のご連絡を行って下さい。特許庁に対し商標登録出願の手続を行います。出願後に出願書類の控えをメール送信し、手続完了をご報告します。控え書類には特許庁が付与した出願番号が記載されています。
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商標登録は何のため
商品又はサービスを指定して商標を登録すれば、指定した商品又はサービスについて、その商標を独占的に使用することができます。つまり、他人による商標の使用を禁止することができます。しかも、完全同一の使用だけでなく、類似範囲における他人の使用も禁止することができます。商標は、需要者が商品又はサービスを見分けるための目印ですから、他人が紛らわしい商標を使用しはじめると目印として機能しなくなります。この場合、被害を受けるのはその商標を先に使用していた者だけでなく、商品又はサービスを見分けることができなくなった需要者も被害を受けます。このような混乱を防止して取引秩序を維持するために、商標登録制度があります。従って、自社の商標を他人に使用させないようにするためには商標登録を行う必要があります。
商標登録は必要か
通常、商標を使用するのに商標登録をすることは必須ではありません。しかしながら、他人が紛らわしい商標を使用した場合、商標登録していなければ、その紛らわしい商標の使用をやめさせることは容易ではありません。それだけでなく、その商標を他人が商標登録した場合、あなたの会社はその商標を使用できなくなる可能性があります。このような場合、先に使い始めていたのだから当然使い続けられると思うかも知れませんが、そうではありません。商標権は独占権ですから、2以上の者に重複して権利を付与することはできません。日本の商標法は、商標を先に使用しはじめた者が登録を受けることができる先使用主義ではなく、先に出願した者が登録を受けることができるという先願主義を採用しています。このため、先に使用していたが商標登録していなかった場合に、その商標を他人が登録してしまうと、商標を使い続けることが他人の商標権を侵害することになります。商標法は、例外として、他人が商標登録を受けても、同じ商標をその出願前から使い続けていた者に対して、商標登録後もなお、その商標を使い続ける権利(先使用権)を認めています。ただし、この先使用権は、単に出願前から使用してさえいれば認められるというものではなく、もっと高いハードルが要求されています。それは、他人による出願時点において、その商標が、自社の商品又はサービスを示すものであることが需要者に広く知られていなければならないという条件です。例えば、マスメディアで派手に宣伝広告を行っていたり、業界シェアが高いという場合には、先使用権が認められる可能性が高いといえます。わかり易くいえば、大企業は先使用権が認められやすく、中小企業は先使用権が認められ難いということができます。しかも、先使用権を有するという事実は自ら立証する必要があります。このため、たとえ先使用権を有している場合であっても、権利者から警告書を受け取った場合には厄介な対応を行わなければならなくなります。このような問題は、先に商標登録しておくことによって解決できます。このようなメリットと比較すれば、商標登録の費用対効果は,抜群によいというべきです。少なくとも会社名や重要な商品名くらいは、商標登録しておかれることを強くお勧めします。大阪、姫路、神戸、京都、その他全国のどこからでもご利用いただけます。
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(1)標準文字又は画像の選択
まず「標準文字」又は「画像」のいずれかをラジオボタン(丸いボタンスイッチ)で選択して下さい。標準文字を使って商標を指定する場合には「標準文字」、その他の場合には「画像」を選択します。画像で指定することができる商標に特に制限がありませんが、標準文字を使って指定できる商標には次のような制限があります。標準文字とは特許庁長官が指定した文字であり、一般的な文字であればほとんどのものが含まれています。商標が横一列に書き表された30文字以内の標準文字だけで構成され、その色や字体などを特定していない場合には「標準文字」を選択することができます。例えば商標が会社名や屋号そのものであれば通常は標準文字を選択することができます。その他の商標の場合には画像を選択して下さい。図形からなる商標や、図形と文字の組み合わせからなる商標はもちろんのこと、文字のみからなる商標であっても色や装飾を特定しているもの、文字の大きさや配置を特定しているものであれば画像を選択する必要があります。なお、標準文字を使って指定できる商標を画像で指定しても全く問題はありません。
(2)標準文字を選択した場合
標準文字を選択した場合には商標を文字列として入力して下さい。標準文字の詳細についてはこちら(PDF)でご確認下さい。なお、文字列の中にスペースが含まれていても構いませんが、2個以上のスペースを連続して挿入することはできません。
(3)画像を選択した場合
画像を選択した場合には[参照]ボタンを押し、商標を特定するための画像ファイルを指定して下さい。画像ファイルは商標以外のものが含まれていないものご用意下さい。使用できるファイル形式は、カラー画像の場合には縦1181ピクセル×横1181ピクセル以下のJPEGファイル、モノクロ画像の場合には縦2362ピクセル×横2362ピクセル以下のGIF又はBMPファイルです。画像ファイルは商標だけが示されている鮮明なものである必要があります。また、背景色を特定しない商標(最も一般的な商標)の場合、画像データの背景を白色にして下さい。背景色が白色以外の場合、その背景色で描かれた矩形も商標の一部となります。なお、商標のみが鮮明に示されている画像ファイルをお持ちでない場合には、[画像データ変換サービスを利用する]にチェックマークを入れ、紙の商標見本をお送り下さい。(4)商標登録出願又は商標調査を選択する。商標を入力したら、「商標登録出願」又は「商標調査のみ」いずれかを選択します。商標調査を行ってから商標登録出願を行うという場合には、商標登録出願を選択して下さい。商標調査オプションを選択する。ステップ1で商標登録出願を選択した場合には、出願前に商標調査を行うか否かを選択する画面が表示されます。ステップ1で商標調査を選択した場合には、ステップ2を省略してステップ3へ進みます。登録の可能性がほとんどない商標について出願した場合、時間と費用が全くの無駄となります。最初の審査結果が得られるのは約半年後であり、通常は、商標の使用開始を半年間も待っているわけには行きません。このため、半年後に登録できないとわかった場合、既に開始している自社のビジネスが他人の商標権を侵害していたというショッキングな事実に直面することになります。このため、出願前には商標調査を行っておくことを強くお勧めいたします。なお、この商標調査は、商標登録出願前に登録の可能性をおおまかに把握することを主たる目的とする調査であり、その副次的効果として商標権侵害の有無についても参考になるというものです。商標権侵害の有無について検討することを目的とする詳細調査(フルサーチ)については別途お問い合わせフォームからお申込み下さい。商品(役務)を入力する。商品(役務)を選択します。アテンダントサービスを利用する場合と利用しない場合で入力方法が異なります。(1)アテンダントサービスの要否を選択します。「アテンダント有」又は「アテンダント無」のいずれかをラジオボタン(丸いボタンスイッチ)で選択して下さい。アテンダントサービスは、お客様からの商品(役務)のご説明に基づいて、商標登録ホットラインが指定商品(指定役務)とその区分を検討するサービスです。指定商品(指定役務)及び区分の選択には専門的な知識と経験が必要であり、一般常識で判断すると誤った選択をしてしまうことがあり、この誤りは致命的な結果を招きます。このため、通常のお客様はお見積システムにおいてアテンダントサービスを選択し、、指定商品(指定役務)及び区分の選択を商標登録ホットラインにお任せ下さい。アテンダントサービスを選択したお客様は指定商品(指定役務)及び区分をご自身で選択する必要はありません。一方、アテンダントサービスを選択されないお客様は、ご自身の責任において指定商品(指定役務)及びその区分を選択して下さい。
(2)アテンダント有の場合
アテンダント有を選択したお客様は、商品・役務の説明欄に商品又は役務の具体的な説明を記入して下さい。商品又は役務の説明は、商品名だけではなく、その商品の機能(サービスの内容)、用途、販売経路、需要者などについて詳細に記載して下さい。また、お客様のウェブサイトが参考になるという場合には、そのURLを記入して下さい。さらに、カタログ、パンフレットなどが参考になるという場合には、これらの資料を郵送して下さい。この場合には資料の郵送欄にチェックマークを入れて下さい。
(2)アテンダント無の場合
アテンダントサービス無を選択したお客様は、商品(役務)とその区分を選択して下さい。第1類から第45類までの区分が表示されています。指定したい区分にチェックマークを入れると、その区分に属する商品(役務)が表示されますので、指定したい商品(役務)にチェックマークを入れて下さい。指定したい商品(役務)が表示されない場合には、「その他」にチェックマークを入れて右側の入力欄に商品(役務)を記入して下さい。1つの入力欄に2以上の商品(役務)を記入する場合には「,」(全角カンマ)で区切って下さい。また、キーワードを指定して検索ボタンを押せば、商品(役務)検索して検索結果に自動的にチェックマークを入れることができます。見積額を確認する。出願人情報を入力する。申込みを行う。確認メールを受け取る。
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お申込み方法
申込フォーム又は申込用紙を利用してお申込み下さい。申込フォームに記入して送信ボタンを押すか、あるいは、申込用紙をプリントアウトしてFAX送信して下さい。お申込みがあれば2営業日内にご連絡を差し上げます。
出願依頼書の送付
出願依頼書をFAXにてお送り致します。出願内容及びお客様のご要望をお伺いした上で、区分数を求めて、御見積額を記載した出願依頼書をFAXにてお送り致します。
出願依頼書の返信
出願依頼書に記入の上、FAXにて返信して下さい。出願依頼書をFAXにて返信して下さい。商標調査は出願依頼書の受信後に開始します。
調査報告書の送付
商標調査報告書をお送りします。商標調査が完了すれば、調査報告書を送付します。また、登録可能性が高い商品又は役務については出願書類の案文を作成し、出願指示書及び請求書とともに送付します。朱印捺印の請求書が必要な場合には、ご指示下さい。
出願指示書の返信
出願指示書にご記入の上、FAXにて返信して下さい。出願書類の案文をご確認頂き、出願指示書をFAXにて返信して下さい。これが出願手続前の最終指示ですので、電話などによる口頭でのご連絡ではなく、出願指示書によるご連絡をお願いします。指定銀行口座への振り込みをお願いします。振込手数料はお客様にてご負担下さい。特許庁への出願手続は、ご入金を待って行います。
出願完了報告の送付
出願完了報告を郵送致します。特許庁への出願手続が完了すれば、郵便にてご報告致します。その際、出願書類とともに、調査報告書の原本も同封致します。その後も、特許庁へ提出した書類の控えや、特許庁から受領した書類等は郵送致します。大阪、姫路、神戸、京都、その他全国のどこからでもご利用いただけます。商標登録に関する各種手続をウェブサイトで受け付けています。商標登録のプロが迅速かつ確実に手続を行います。初めての方でも安心してご利用頂ける商標登録出願サービスです。
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1区分内の商品又は役務を指定して商標登録出願する場合の基本料金は以下の通りです。印紙代は特許庁に支払う料金です。出願前に商標登録の可能性についておおまかに把握するための調査サービスです。商標登録出願のお申込時にオプションとして選択することができます。また、商標調査だけをお申込みすることもできます。1区分内の商品又は役務について称呼検索により商標調査を行う場合の調査料金は以下の通りです。3以上の称呼が発生する場合や図形商標として調査を行う必要があるという場合には別途お見積もりを致します。出願にかける時間と費用を無駄にしないために、また、商標選択の致命的なミスを早期に発見するためにも商標調査は有益です。商標調査はオプションサービスですが、安心して商標登録出願して頂くための重要なサービスです。商標登録ホットラインでは、出願前の商標調査のご利用を強くお勧めします。お客様の業務に応じて、指定商品又は指定役務として最適なものを検討し、お客様に提示するサービスです。商標登録出願のお申込時にオプションとして選択することができます。1区分内におけるアテンダントサービスの料金は以下の通りです。特許庁が予め用意している膨大な数の商品又は役務から希望するものを選択する作業は、慣れていないと意外に大変です。しかも、この選択には深い実務知識が必要とされる場合があり、もし商品又は役務の選択を誤ると全く見当はずれの権利を取得する結果となってしまいます。苦労して商品又は役務を自分で選択した結果、見当はずれの権利を取得することになったのでは、何のための苦労であったのかということになりかねません。アテンダントサービスはオプションサービスですが、安心して商標出願して頂くための重要なサービスです。商標登録ホットラインでは、出願時のアテンダントサービスのご利用を強くお勧めします。標準文字で表すことができる商標を除き、商標見本の画像データをご提供して頂く必要があります。適切な画像データをお客自身でご用意できない場合、商標が記載された名刺やパンフレットをご提供いただければ、画像データへ変換いたします。画像データ変換費用は以下の通りです。商標登録ホットラインでは、ご入金が確認できた段階でお手続の準備を開始いたします。このため、ご入金後におけるお客様都合によるキャンセルはご遠慮下さい。特に、商標調査についてはキャンセルを受け付けておりません。また、商標登録出願についても出願手続完了後はキャンセルを受け付けておりません。その他の場合であってご入金後にキャンセルされた場合にはキャンセル料及び返金手数料を差し引いて返金致します。ただし、商標登録出願と商標調査を同時に申し込まれた場合であって、調査結果によって出願を断念せざるを得ないという場合、キャンセル料は発生いたしません。
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商標と商号は名前がよく似ており混同されやすいのですが、商標は、商品又はサービスを識別するための標識(文字や図形等)であるのに対し、商号は、商人を識別するための名称(文字)です。商号とは、商人が営業を行う際に自己を表示するために使用する名称のことであり、商法や会社法において規定され、法務局で登記することができます。使用できるのは文字だけです。商号登記すれば、同一住所地において同一の商号を登記することはできませんが、住所が異なれば他人が同じ商号を登記することもできす。つまり、商号は、住所地とセットにすることによって、法人を特定することができる法人の名前にすぎず、日本中に同一の商号や類似する商号が多数存在していても不思議はありません。商標は、商品・サービスを識別するための目印のことであり、商標法において規定され、特許庁に登録することができます。使用できるのは、文字、記号、図形又は立体的形状です。商標登録すれば、日本国内において、その商標を指定商品(指定役務)に使用することができる唯一の権利者となり、また、その類似範囲における他人の使用を禁止することができます。つまり、商標を登録すれば、商標権という日本全国に効力が及ぶ独占権が与えられます。商号登記していても、他人が同じ名称を使用することを禁止できませんが、商標登録すれば、類似範囲内における他人の商標の使用を禁止することができます。従って、商号登記していたとしても、同じ名前を他人が商標登録したとすれば、事実上、その商号を使用しつづけることは難しくなります。商号登記しているから商標登録しなくても大丈夫というような話をしばしば耳にしますが間違っています。大阪、姫路、神戸、京都、その他全国のどこからでもご利用いただけます。
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第7回 商標登録の費用
商標登録を行う場合、手続きを行うごとに費用が発生します。この費用には、弁理士に支払う手数料と特許庁に支払う印紙代とがあり、下記の費用例ではこれらの合計額が示されています。これらの費用は、各手続きに必要な費用ですので、最終的に登録できなくても返金されるという性格のものではありません。ただし、当事務所では全額返金補償制度を採用していますので、登録できなかった場合には、手数料はもちろんのこと、印紙代も返金致します。出願前調査は、出願前に登録の可能性についてある程度の判断を行うためのデータベース調査です。出願の費用と、審査結果を待っている半年〜1年という時間を無駄にしないために出願前に商標調査を行うことが必須です。商標登録ホットラインでは、出願のご依頼があれば、まず無料の商標調査を行います。なお、調査結果が良好であるにもかかわらず、調査完了後に出願をキャンセルされる場合には、キャンセル料が発生します。無料調査は、出願費用を無駄にしないことを目的とするエコノミーサーチ(簡易調査)です。商標の使用が他人の権利に抵触しないことを確認するための商標調査を希望される場合には、フルサーチ(詳細調査)をご依頼下さい。特許庁に対して商標登録出願を行うための費用です。出願書類を作成するためには、お客様のビジネスについて詳しくお伺いし、商品又は役務の指定方法について検討する必要があります。また、どのような商標について出願することが効果的であるか、また、登録の可能性が高いのかも検討します。このような出願にともなう種々のご相談・専門的検討の費用が含まれています。特許庁の審査を経て登録査定を受け取った際に商標登録するための費用です。
この費用には、商標権を5年間維持するための費用が含まれています※2
※1 区分数による費用変動
上記費用額は、いずれも1区分内で出願を行った場合の金額です。全ての商品又は役務は45の区分(第1類〜第45類)のいずれかに属しており、商標登録のための費用は指定した商品又は役務が属する区分の数によって異なります。複数の商品又は役務を指定して出願しようとする場合、これらの商品又は役務が2以上の区分にまたがると、その区分数に応じて費用が増額されます。登録したい商品又は役務が多岐にわたる場合には区分数が増えますが、通常は、1区分内で出願することができます。区分数Nの場合、各費用は次の通りです。
出願前調査の費用 無料
※2 登録料納付方法による費用変動
登録時の上記費用額は、5年分を分割納付した場合の金額です。10年分を一括納付する場合には15,700円/区分が増額されます。大阪、姫路、神戸、京都、その他全国のどこからでもご利用いただけます。
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第2条(返金対象となる費用)
以下の全ての条件を満たしている費用が返金対象になります。
事務所手数料、消費税及び印紙代
拒絶査定が確定している出願に関する費用
拒絶査定までの手続に関する費用
住所変更、名義変更、早期審査の申請、その他のお客様の個別事情により必要となった手続以外の費用
第3条(全額返金される費用)
以下のいずれかの場合には、第2条に規定した返金対象となる費用の全額を返金します。
セーフティ商品等のみを指定して出願し、指定したセーフティ商品等の全てが拒絶された場合
リスク商品等のみからなる区分を指定することなく出願し、指定したセーフティ商品等の全てが拒絶された場合
第4条(一部返金される費用)
以下の区分は返金対象から除外されます。願書に2以上の区分を記載し、一部の区分のみが返金対象となっている場合、第2条に規定した返金対象となる費用のうち、当該区分を追加することによって増加した費用分のみを返金します。
リスク商品等のみからなる区分
拒絶されていないセーフティ商品等を含む区分
拒絶査定の確定日から1年以内に返金の申し出があった場合に、国内金融機関の指定された口座へ返金額をお振り込みいたします。上記期間中にお申出がない場合には返金致しません。
第6条(未払金との相殺)
返金時点において未払金がある場合、当該未払金と相殺した残金を振込みます。大阪、姫路、神戸、京都、その他全国のどこからでもご利用いただけます。
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大阪、神戸、姫路、京都、その他全国のどこからでもご利用いただけます。本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用する。comを使用しているウェブサイトを指す。二 「当所」とは、大槻国際特許事務所を指す。三 「利用者」とは、当ウェブサイトを通じて商標登録に関連するサービスの提供を受けるお客様を指す。
第2条(規約の範囲及び変更)
利用者は、本規約に同意の上で当ウェブサイトを利用し、本規約を遵守するものとする。2 当所は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとし、当該変更は、本規約で別途定める場合を除き、当所が当ウェブサイト上において掲示により通知をすることとし、利用者が当ウェブサイトにアクセスすれば上記通知を閲覧することが可能となった時に有効になるものとする。当所は、利用者が以下に定める事由のいずれかに該当する場合、当該利用者への各種サービスの提供を行わないことができる。
一 利用者が実在しない場合
二 利用者がすでに同じ情報を当所に送信している場合
三 利用者が過去に規約違反等をしている場合
四 利用者が申込みの際に当所に届け出た事項に虚偽があった場合
五 利用者が過去にサービスの利用料金の支払を怠ったことがある場合
六 利用者が後見、補佐、補助開始の審判を受けており、成年後見人、補佐人、補助人の同意等を得ていない場合
七 その他、当該利用者にサービスを提供することを不適当であると当所が判断した場合
2 利用者は、当所に届け出た利用者データに変更が生じた場合、当所あてに遅滞なく届け出るものとする。届出がなかった場合に発生した損害について当所は一切責任を負わない。3 利用者により提供されたデータの不備、誤りが原因で、サービス利用上の支障が生じた場合、当所は一切責任を負わない。
第4条(個人特定情報の取扱)
当所は、利用者が各サービス利用の際に届け出た事項及び各サービスを利用する過程において知り得た情報を当所のデータベースに登録し所有する。2 個人特定情報は、予め明示した目的の範囲内における利用に限定する。3 個人特定情報の提供時に明示した目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合、事前に利用者にその目的を連絡し、本人の承諾を得た上でのみ利用する。4 利用者は、個人特定情報の削除を申し出ることができる。個人特定情報の削除の申し出があった場合、当ウェブサイトの運営責任者は、本人であることを確認した上で、当該利用者に関する個人特定情報を速やかに削除する。5 当ウェブサイトの運営責任者は、当ウェブサイトの利用者のプライバシーを守るために合理的な範囲内において必要な措置をとるよう努力する。6 当ウェブサイトの運営責任者は、法律上必要とされている場合、関係当局からの要求があった場合、その他社会通念及び公正な商習慣に照らして正当であると確信する場合に、個人特定情報を開示することができる。
第5条(個人特定情報の利用目的)
当ウェブサイトの運営責任者は、以下の目的で個人特定情報を利用することができる。
一 ご依頼業務の遂行(特許庁への手続き、商品発送を含む)
二 ご質問への回答
三 業務に関連する資料の送付
四 業務に関連する情報の提供(当ウェブサイトに関する情報を含む)
第6条(各サービスの利用環境)
利用者は、各サービスを受けるために必要となる適切な機器、ソフトウェア及び通信回線等(以下、「利用者設備等」という)を自らの責任と負担において設置し、使用するものとする。2 利用者設備等に起因して、各サービスの機能が正しく作動しない場合及びそれがもたらす諸影響に関して、当所は一切の責任を負わない。
第7条(利用者の責任)
当ウェブサイトの利用は利用者の責任において行うものとする。2 利用者は、本規約及びインターネット利用のマナー、モラル、技術ルールを遵守するものとする。利用者の規約違反行為、不正行為又は違法行為に起因して当所が損害を受けた場合、当該利用者はその損害を賠償する責を負う。3 利用者と第三者との間で起きた紛争、利用者が第三者に対して与えた損害等に関して、当所は一切の責任を負わない。4 利用者は、各サービスの申込情報を送信するにあたって、当所の定める手順、セキュリティ手段を遵守するものとし、この遵守を怠った場合、当所はその結果について一切の責任を負わない。5 当ウェブサイトを介して行う各種サービスの申込みは、当所が当該申込みに対する受付のメールを利用者に送信することによって完了する。申込みを行った利用者は、上記受付のメールを確認する義務を負う。利用者が上記受付のメールを確認しなかったことによって生じた損害について当所は一切責任を負わない。
第8条(当所の責任)
当ウェブサイトが提供する各種サービスについて、当所に故意または重大な過失がある場合、利用者に発生した現在かつ直接の通常損害に限り、対象となるサービスに係る利用料金等の範囲内において、損害を賠償する。2 当所は、利用者が送信した情報が当所のコンピュータシステムに到着すること及び当所のコンピュータシステムに到着した情報が利用者の送信した情報と同一内容であることを保証する責を負わない。3 当ウェブサイトに掲載されている情報は、個別の事案に関する法的アドバイスとして提供されているものではない。上記情報によって、利用者が被った不利益について、当所は一切の責任を負わない。4 当ウェブサイト及び当ウェブサイトにリンクが設定されている他のウェブサイトから取得された各種情報の利用によって生じた如何なる損害に関しても、当所は一切の責任を負わない。
第9条(利用者への通知方法)
当所から利用者への通知は、当ウェブサイトでの掲示又は電子メールその他当所が適当と認める方法により行うものとする。2 前項の通知が当ウェブサイト上での掲示により行われる場合、通知すべき事項が当ウェブサイト上に掲示され、利用者がウェブサイトにアクセスすれば上記事項を閲覧することが可能になった時をもって上記事項は利用者へ通知されたものとみなす。3 第1項の通知が電子メールで行われる場合、当所は、通知すべき事項を含む電子メールを利用者のサーバー宛に発信し、当該電子メールが当該サーバーに到達したことをもって上記事項は利用者へ通知されたものとみなす。利用者は、当所の発信する電子メールを遅滞なく閲覧する義務を負うものとする。利用者は、当所に対し申込みを行った後、当所が提示する利用料金を当所の指定する金融機関の口座に入金する義務を負う。利用者及び当所の契約は、当所が上記入金の事実を確認した時点で成立するものとする。2 契約の中途解約については、当ウェブサイト上で規定する。
第11条(各サービスの利用料金)
各サービスに利用料金等が発生する場合の利用料金の額、その算定方法及び支払方法並びに契約解除の場合の措置などは、各サービスの定める内容に従うものとし、それらの変更についても同様とする。2 利用者は、各サービスの利用料金に伴い賦課されるすべての税及び関税を負担するものとする。3 利用料金の支払いについて、金融機関などで別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定などの規定がある場合には、それらに従うものとする。4 利用者と各種金融機関などとの間で紛争が発生した場合は、当事者間で解決するものとし、当所は一切の責任を負わないものとする。
第12条(各サービスの変更)
当所は、利用者に事前に通知することなく、各サービスの内容を変更することができる。2 当所は、利用者が前項の変更に伴い被ったいかなる不利益、損害について、一切の責任を負わないものとする。
第13条(各サービスの中断・停止)
当所は、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前の通知なく、各サービスの一部若しくは全部を中断又は停止することができる。
一 各サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を行う場合
二 火災、停電、天災など不可抗力により、各サービスの提供が困難な場合
三 第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合
四 その他、運用上あるいは技術上当所が各サービスの一時中断、若しくは、停止が必要であるか、又は当所が各サービスの提供が困難と判断した場合
2 当所は、各サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、一切の責任を負わないものとする。
第14条(紛争の解決及び管轄裁判所)
本規約及び各サービスの利用に係る契約に関連して、当所と利用者との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって協議し、その解決に努力する。2 本規約及び各サービスの利用に関して当所に係る紛争が生じた場合には、当所所在地を管轄する大阪地方裁判所または、大阪簡易裁判所を合意管轄裁判所とする。本規約は、日本標準時間2007年1月17日より有効とする。大阪、姫路、神戸、京都、その他全国のどこからでもご利用いただけます。
商標登録の資料:商標法施行令・別表
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工業用、科学用又は農業用の化学品
塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品
洗浄剤及び化粧品
工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤
卑金属及びその製品
加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。
)その他の機械
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
医療用機械器具及び医療用品
乗物その他移動用の装置
火器及び火工品
貴金属、貴金属製品であって他の類に属しないもの、宝飾品及び時計
紙、紙製品及び事務用品
電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック
革及びその模造品、旅行用品並びに馬具
金属製でない建築材料
家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの
家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品
ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維
織物及び家庭用の織物製カバー
被服及び履物
床敷物及び織物製でない壁掛け
がん具、遊戯用具及び運動用具
動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物
加工した植物性の食品(他の類に属するものを除く。
)及び調味料
加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料
アルコールを含有しない飲料及びビール
ビールを除くアルコール飲料
たばこ、喫煙用具及びマッチ
広告、事業の管理又は運営、事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
金融、保険及び不動産の取引
建設、設置工事及び修理
輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
物品の加工その他の処理
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
飲食物の提供及び宿泊施設の提供
医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。
)、警備及び法律事務
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商標登録の資料:商標法
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第二章 商標登録及び商標登録出願(第三条—第十三条の二)
第三章 審査(第十四条—第十七条の二)
第四章の二 登録異議の申立て(第四十三条の二—第四十三条の十四)
第六章 再審及び訴訟(第五十七条—第六十三条の二)
第七章の二 マドリッド協定の議定書に基づく特例
第一節 国際登録出願(第六十八条の二—第六十八条の八)
第二節 国際商標登録出願に係る特例(第六十八条の九—第六十八条の三十一)
第三節 商標登録出願等の特例(第六十八条の三十二—第六十八条の三十九)
第八章 雑則(第六十八条の四十—第七十七条の二)
この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合(以下「標章」という。)であつて、次に掲げるものをいう。
一 業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
二 業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの(前号に掲げるものを除く。2 この法律で「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいう。3 この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。
一 商品又は商品の包装に標章を付する行為
二 商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
三 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(譲渡し、又は貸し渡す物を含む。
)に標章を付する行為
四 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為
五 役務の提供の用に供する物(役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。
)に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為
六 役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為
七 電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。
次号において同じ
)により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為
八 商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為
4 前項において、商品その他の物に標章を付することには、商品若しくは商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告を標章の形状とすることが含まれるものとする。5 この法律において、商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし、役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする。
第二章 商標登録及び商標登録出願
(商標登録の要件)
自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。
一 その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
二 その商品又は役務について慣用されている商標
三 その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状(包装の形状を含む。
)、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
四 ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
五 極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標
六 前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標
2 前項第三号から第五号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。
(商標登録を受けることができない商標)
次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。
一 国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標
二 パリ条約(千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。)の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章(パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国旗を除く。
)であつて、経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
三 国際連合その他の国際機関を表示する標章であつて経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
四 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(昭和二十二年法律第百五十九号)第一条の標章若しくは名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百五十八条第一項の特殊標章と同一又は類似の商標
五 日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であつて、その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの
六 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標
七 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標
八 他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。九 政府若しくは地方公共団体(以下「政府等」という。)が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するもの又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標(その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除く。
十 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十一 当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であつて、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務(第六条第一項(第六十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により指定した商品又は役務をいう。
)又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十二 他人の登録防護標章(防護標章登録を受けている標章をいう。
)と同一の商標であつて、その防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について使用をするもの
十三 商標権が消滅した日(商標登録を取り消すべき旨の決定又は無効にすべき旨の審決があつたときは、その確定の日
)から一年を経過していない他人の商標(他人が商標権が消滅した日前一年以上使用をしなかつたものを除く。
)又はこれに類似する商標であつて、その商標権に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十四 種苗法(平成十年法律第八十三号)第十八条第一項の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一又は類似の商標であつて、その品種の種苗又はこれに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十五 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(第十号から前号までに掲げるものを除く。
十六 商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標
十七 日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標であつて、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするもの
十八 商品又は商品の包装の形状であつて、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標
十九 他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。)をもつて使用をするもの(前各号に掲げるものを除く。2 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者が前項第六号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。3 第一項第八号、第十号、第十五号、第十七号又は第十九号に該当する商標であつても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。4 第五十三条の二の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した場合において、その審判の請求人が当該審決によつて取り消された商標登録に係る商標又はこれに類似する商標について商標登録出願をするときは、第一項第十三号の規定は、適用しない。商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。
一 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 商標登録を受けようとする商標
三 指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分
2 商標登録を受けようとする商標が立体的形状(文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。)からなる商標(以下「立体商標」という。)について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。3 商標登録を受けようとする商標について、特許庁長官の指定する文字(以下「標準文字」という。)のみによつて商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。4 商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は、その商標の一部でないものとみなす。ただし、色彩を付すべき範囲を明らかにしてその欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分については、この限りでない。
(出願の日の認定等)
特許庁長官は、商標登録出願が次の各号の一に該当する場合を除き、商標登録出願に係る願書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。
一 商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき
二 商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき
三 願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき
四 指定商品又は指定役務の記載がないとき
2 特許庁長官は、商標登録出願が前項各号の一に該当するときは、商標登録を受けようとする者に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければならない。3 商標登録出願について補完をするには、手続の補完に係る書面(以下「手続補完書」という。)を提出しなければならない。4 特許庁長官は、第二項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしたときは、手続補完書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。5 特許庁長官は、第二項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしないときは、当該商標登録出願を却下することができる。商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。2 前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。3 前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された社団法人若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除く。)又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。2 前項の場合における第三条第一項の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。3 第一項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は、第五条第一項の商標登録出願において、商標登録出願人が第一項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に二以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。2 同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について同日に二以上の商標登録出願があつたときは、商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。3 商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。4 特許庁長官は、第二項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を商標登録出願人に命じなければならない。5 第二項の協議が成立せず、又は前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の商標登録出願人のみが商標登録を受けることができる。
(出願時の特例)
政府等が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するものに、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官が指定するものに出品した商品又は出展した役務について使用をした商標について、その商標の使用をした商品を出品した者又は役務を出展した者がその出品又は出展の日から六月以内にその商品又は役務を指定商品又は指定役務として商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その出品又は出展の時にしたものとみなす。2 商標登録出願に係る商標について前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面を商標登録出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
(パリ条約の例による優先権主張)
パリ条約の同盟国でされた商標(第二条第一項第二号に規定する商標に相当するものに限る。)の登録の出願に基づく優先権は、同項第一号に規定する商標に相当する商標の登録の出願に基づく優先権についてパリ条約第四条に定める例により、これを主張することができる。次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張することができる。日本国民又はパリ条約の同盟国の国民(パリ条約第三条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。
) 世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国
世界貿易機関の加盟国の国民(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一C第一条3に規定する加盟国の国民をいう。
)又は商標法条約の締約国の国民 パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国
(指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更)
願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。
(商標登録出願の分割)
商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。2 前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第九条第二項並びに第十三条第一項において準用する特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第四十三条第一項及び第二項(第十三条第一項において準用する同法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この限りでない。3 第一項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな商標登録出願について第九条第二項又は第十三条第一項において準用する特許法第四十三条第一項及び第二項(第十三条第一項において準用する同法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
(出願の変更)
商標登録出願人は、団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願(団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。)に変更することができる。2 商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願に変更することができる。3 前二項の規定による商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。4 第一項又は第二項の規定による商標登録出願の変更があつたときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。5 前条第二項及び第三項の規定は、第一項又は第二項の規定による商標登録出願の変更の場合に準用する。防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる。2 前項の規定による出願の変更は、防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。3 第十条第二項及び第三項並びに前条第四項の規定は、第一項の規定による出願の変更の場合に準用する。
第十二条の二
特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。2 出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。ただし、第三号及び第四号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
一 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 商標登録出願の番号及び年月日
三 願書に記載した商標(第五条第三項に規定する場合にあつては標準文字により現したもの
第十八条第三項第三号及び第二十七条第一項において同じ
四 指定商品又は指定役務
五 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
(特許法の準用)
特許法第四十三条第一項から第四項まで並びに第四十三条の二第二項及び第三項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、同法第四十三条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「商標登録出願の日から三月」と、同法第四十三条の二第二項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、同項中「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。2 特許法第三十三条及び第三十四条第四項から第七項まで(特許を受ける権利)の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。
(設定の登録前の金銭的請求権等)
第十三条の二
商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。2 前項の規定による請求権は、商標権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。3 第一項の規定による請求権の行使は、商標権の行使を妨げない。4 商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第四十三条の三第二項の取消決定が確定したとき、又は第四十六条の二第一項ただし書の場合を除き商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第一項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。5 第二十七条、第三十七条、第三十九条において準用する特許法第百五条、第百五条の二及び第百六条並びに民法第七百十九条及び第七百二十四条(不法行為)の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る商標の使用の事実及びその使用をした者を知つたときは、同条中「被害者又ハ其法定代理人ガ損害及ビ加害者ヲ知リタル時」とあるのは、「商標権ノ設定ノ登録ノ日」と読み替えるものとする。
(審査官による審査)
特許庁長官は、審査官に商標登録出願を審査させなければならない。
(拒絶の査定)
審査官は、商標登録出願が次の各号の一に該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。一 その商標登録出願に係る商標が第三条、第四条第一項、第八条第二項若しくは第五項、第五十一条第二項(第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。
)、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により商標登録をすることができないものであるとき
二 その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができないものであるとき
三 その商標登録出願が第六条第一項又は第二項に規定する要件を満たしていないとき
(拒絶理由の通知)
第十五条の二
審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
第十五条の三
審査官は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標であつて、その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるときは、商標登録出願人に対し、当該他人の商標が商標登録されることにより当該商標登録出願が第十五条第一号に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。2 前項の通知が既にされている場合であつて、当該他人の商標が商標登録されたときは、前条の通知をすることを要しない。
(商標登録の査定)
審査官は、政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。
(補正の却下)
第十六条の二
願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。2 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。3 第一項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。4 審査官は、商標登録出願人が第一項の規定による却下の決定に対し第四十五条第一項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。
(特許法の準用)
特許法第四十七条第二項(審査官の資格)、第四十八条(審査官の除斥)、第五十二条(査定の方式)及び第五十四条(訴訟との関係)の規定は、商標登録出願の審査に準用する。この場合において、同法第五十四条第一項中「審決」とあるのは、「登録異議の申立てについての決定若しくは審決」と読み替えるものとする。
(意匠法の準用)
第十七条の二
意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第十七条の三(補正後の意匠についての新出願)の規定は、第十六条の二第一項の規定により、決定をもつて補正が却下された場合に準用する。2 意匠法第十七条の四の規定は、前項又は第五十五条の二第三項(第六十条の二第二項において準用する場合を含む。)において準用する同法第十七条の三第一項に規定する期間を延長する場合に準用する。
(商標権の設定の登録)
商標権は、設定の登録により発生する。2 第四十条第一項の規定による登録料又は第四十一条の二第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の設定の登録をする。3 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。
一 商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 商標登録出願の番号及び年月日
三 願書に記載した商標
四 指定商品又は指定役務
五 登録番号及び設定の登録の年月日
六 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
4 特許庁長官は、前項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した商標公報(以下「商標掲載公報」という。)の発行の日から二月間、特許庁において出願書類及びその附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件及び公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある書類又は物件であつて、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるものについては、この限りでない。5 特許庁長官は、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件であつて、前項ただし書の規定により特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるもの以外のものを縦覧に供しようとするときは、当該書類又は物件を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年をもつて終了する。2 商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。3 商標権の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。
(存続期間の更新登録の申請)
商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 商標登録の登録番号
三 前二号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
2 更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前六月から満了の日までの間にしなければならない。3 商標権者は、前項に規定する期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその申請をすることができる。4 商標権者が前項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内に、その申請をしないときは、その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。
(商標権の回復)
前条第四項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、その責めに帰することができない理由により同条第三項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内にその申請ができなかつたときは、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内に限り、その申請をすることができる。2 前項の規定による更新登録の申請があつたときは、存続期間は、その満了の時にさかのぼつて更新されたものとみなす。
(回復した商標権の効力の制限)
前条第二項の規定により回復した商標権の効力は、第二十条第三項に規定する更新登録の申請をすることができる期間の経過後前条第一項の申請により商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前における次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の使用
二 第三十七条各号に掲げる行為
(存続期間の更新の登録)
第四十条第二項の規定による登録料又は第四十一条の二第二項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。2 第二十条第三項又は第二十一条第一項の規定により更新登録の申請をする場合は、前項の規定にかかわらず、第四十条第二項の規定による登録料及び第四十三条第一項の規定による割増登録料又は第四十一条の二第二項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料及び第四十三条第二項の規定による割増登録料の納付があつたときに、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。3 前二項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。
一 商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 登録番号及び更新登録の年月日
三 前二号に掲げるもののほか、必要な事項
(商標権の分割)
商標権の分割は、その指定商品又は指定役務が二以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとにすることができる。2 前項の分割は、商標権の消滅後においても、第四十六条第二項の審判の請求があつたときは、その事件が審判、再審又は訴訟に係属している場合に限り、することができる。
(商標権の移転)
第二十四条の二
商標権の移転は、その指定商品又は指定役務が二以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる。2 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であつて営利を目的としないものの商標登録出願であつて、第四条第二項に規定するものに係る商標権は、譲渡することができない。3 公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者の商標登録出願であつて、第四条第二項に規定するものに係る商標権は、その事業とともにする場合を除き、移転することができない。
(団体商標に係る商標権の移転)
第二十四条の三
団体商標に係る商標権が移転されたときは、次項に規定する場合を除き、その商標権は、通常の商標権に変更されたものとみなす。2 団体商標に係る商標権を団体商標に係る商標権として移転しようとするときは、その旨を記載した書面及び第七条第三項に規定する書面を移転の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
(商標権の移転に係る混同防止表示請求)
第二十四条の四
商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属することとなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の指定商品又は指定役務についての登録商標の使用により他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者の業務上の利益(当該他の登録商標の使用をしている指定商品又は指定役務に係るものに限る。)が害されるおそれのあるときは、当該他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は、当該一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者に対し、当該使用について、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。
(商標権の効力)
商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。
(商標権の効力が及ばない範囲)
商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となつているものを含む。)には、及ばない。
一 自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を普通に用いられる方法で表示する商標
二 当該指定商品若しくはこれに類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状(包装の形状を含む。
次号において同じ
)、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又は当該指定商品に類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標
三 当該指定役務若しくはこれに類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期又は当該指定役務に類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標
四 当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について慣用されている商標
五 商品又は商品の包装の形状であつて、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標
2 前項第一号の規定は、商標権の設定の登録があつた後、不正競争の目的で、自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を用いた場合は、適用しない。
(登録商標等の範囲)
登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。2 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。商標権の効力については、特許庁に対し、判定を求めることができる。2 特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。3 特許法第七十一条第三項及び第四項の規定は、第一項の判定に準用する。
第二十八条の二
特許庁長官は、裁判所から商標権の効力について鑑定の嘱託があつたときは、三名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。2 特許法第七十一条の二第二項の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。
(他人の特許権等との関係)
商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、指定商品又は指定役務についての登録商標の使用がその使用の態様によりその商標登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは意匠権又はその商標登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、指定商品又は指定役務のうち抵触する部分についてその態様により登録商標の使用をすることができない。商標権者は、その商標権について専用使用権を設定することができる。ただし、第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権については、この限りでない。2 専用使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。3 専用使用権は、商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。4 特許法第七十七条第四項及び第五項(質権の設定等)、第九十七条第二項(放棄)並びに第九十八条第一項第二号及び第二項(登録の効果)の規定は、専用使用権に準用する。商標権者は、その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。ただし、第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権については、この限りでない。2 通常使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を有する。3 通常使用権は、商標権者(専用使用権についての通常使用権にあつては、商標権者及び専用使用権者)の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。4 特許法第七十三条第一項(共有)、第九十四条第二項(質権の設定)、第九十七条第三項(放棄)並びに第九十九条第一項及び第三項(登録の効果)の規定は、通常使用権に準用する。
(団体構成員の権利)
第三十一条の二
団体商標に係る商標権を有する第七条第一項に規定する法人の構成員(以下「団体構成員」という。)は、当該法人の定めるところにより、指定商品又は指定役務について団体商標に係る登録商標の使用をする権利を有する。ただし、その商標権について専用使用権が設定されたときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。2 前項本文の権利は、移転することができない。3 団体構成員は、第二十四条の四、第二十九条、第五十条、第五十二条の二、第五十三条及び第七十三条の規定の適用については、通常使用権者とみなす。4 団体商標に係る登録商標についての第三十三条第一項第三号の規定の適用については、同号中「又は商標権若しくは専用使用権についての第三十一条第四項において準用する特許法第九十九条第一項の効力を有する通常使用権を有する者」とあるのは、「若しくは商標権若しくは専用使用権についての第三十一条第四項において準用する特許法第九十九条第一項の効力を有する通常使用権を有する者又はその商標の使用をする権利を有する団体構成員」とする。
(先使用による商標の使用をする権利)
他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際(第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項(第六十条の二第二項において準用する場合を含む。)において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により、その商標登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際)現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。2 当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。
(無効審判の請求登録前の使用による商標の使用をする権利)
次の各号の一に該当する者が第四十六条第一項の審判の請求の登録前に商標登録が同項各号の一に該当することを知らないで日本国内において指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標の使用をし、その商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。
一 同一又は類似の指定商品又は指定役務について使用をする同一又は類似の商標についての二以上の商標登録のうち、その一を無効にした場合における原商標権者
二 商標登録を無効にして同一又は類似の指定商品又は指定役務について使用をする同一又は類似の商標について正当権利者に商標登録をした場合における原商標権者
三 前二号に掲げる場合において、第四十六条第一項の審判の請求の登録の際現にその無効にした商標登録に係る商標権についての専用使用権又はその商標権若しくは専用使用権についての第三十一条第四項において準用する特許法第九十九条第一項の効力を有する通常使用権を有する者
2 当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。3 前条第二項の規定は、第一項の場合に準用する。
(特許権等の存続期間満了後の商標の使用をする権利)
第三十三条の二
商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その特許権の存続期間が満了したときは、その原特許権者は、原特許権の範囲内において、その商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をする権利を有する。ただし、その使用が不正競争の目的でされない場合に限る。2 第三十二条第二項の規定は、前項の場合に準用する。3 前二項の規定は、商標登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る実用新案権又は意匠権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その実用新案権又は意匠権の存続期間が満了したときに準用する。
第三十三条の三
商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その特許権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての特許法第九十九条第一項の効力を有する通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、その商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をする権利を有する。ただし、その使用が不正競争の目的でされない場合に限る。2 第三十二条第二項及び第三十三条第二項の規定は、前項の場合に準用する。3 前二項の規定は、商標登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る実用新案権又は意匠権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その実用新案権又は意匠権の存続期間が満了したときに準用する。商標権、専用使用権又は通常使用権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定めをした場合を除き、当該指定商品又は指定役務について当該登録商標の使用をすることができない。2 特許法第九十六条(物上代位)の規定は、商標権、専用使用権又は通常使用権を目的とする質権に準用する。3 特許法第九十八条第一項第三号及び第二項(登録の効果)の規定は、商標権又は専用使用権を目的とする質権に準用する。4 特許法第九十九条第三項(登録の効果)の規定は、通常使用権を目的とする質権に準用する。
(特許法の準用)
特許法第七十三条(共有)、第七十六条(相続人がない場合の特許権の消滅)、第九十七条第一項(放棄)並びに第九十八条第一項第一号及び第二項(登録の効果)の規定は、商標権に準用する。この場合において、同法第九十八条第一項第一号中「移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)」とあるのは、「分割、移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)」と読み替えるものとする。商標権者又は専用使用権者は、自己の商標権又は専用使用権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。2 商標権者又は専用使用権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
(侵害とみなす行為)
次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
一 指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用
二 指定商品又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを譲渡又は引渡しのために所持する行為
三 指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供するために所持し、又は輸入する行為
四 指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為
五 指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をするために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を所持する行為
六 指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為
七 指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をし、又は使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造し、又は輸入する行為
八 登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造するためにのみ用いる物を業として製造し、譲渡し、引き渡し、又は輸入する行為
(損害の額の推定等)
商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは、その譲渡した商品の数量(以下この項において「譲渡数量」という。)に、商標権者又は専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、商標権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を商標権者又は専用使用権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。2 商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。3 商標権者又は専用使用権者は、故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対し、その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。4 前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、商標権又は専用使用権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
(特許法の準用)
特許法第百三条(過失の推定)及び第百四条の二から第百六条まで(具体的態様の明示義務、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定及び信用回復の措置)の規定は、商標権又は専用使用権の侵害に準用する。商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、六万六千円に区分(指定商品又は指定役務が属する第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。)の数を乗じて得た額を納付しなければならない。2 商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、一件ごとに、十五万千円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。3 前二項の規定は、国に属する商標権には、適用しない。4 第一項又は第二項の登録料は、商標権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらに規定する登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。5 前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。6 第一項又は第二項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
(登録料の納付期限)
前条第一項の規定による登録料は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。2 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、前項に規定する期間を延長することができる。3 前条第二項の規定による登録料は、更新登録の申請と同時に納付しなければならない。
(登録料の分割納付)
第四十一条の二
商標権の設定の登録を受ける者は、第四十条第一項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に、一件ごとに、四万四千円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前五年までに、一件ごとに、四万四千円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。2 商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、第四十条第二項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、更新登録の申請と同時に、一件ごとに、十万千円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前五年までに、一件ごとに、十万千円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。3 商標権者は、第一項又は前項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその登録料を追納することができる。4 前項の規定により登録料を追納することができる期間内に、第一項又は第二項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべきであつた登録料及び第四十三条第三項の割増登録料を納付しないときは、その商標権は、存続期間の満了前五年の日にさかのぼつて消滅したものとみなす。5 第四十条第三項から第五項までの規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。6 前条第二項の規定は、第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない登録料を納付する場合に準用する。
(利害関係人による登録料の納付)
第四十一条の三
利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録料(更新登録の申請と同時に納付すべき登録料を除く。)を納付することができる。2 前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。
(既納の登録料の返還)
既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。
一 過誤納の登録料
二 第四十一条の二第一項又は第二項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料(商標権の存続期間の満了前五年までに第四十三条の三第二項の取消決定又は商標登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合に限る。2 前項の規定による登録料の返還は、同項第一号の登録料については納付した日から一年、同項第二号の登録料については第四十三条の三第二項の取消決定又は審決が確定した日から六月を経過した後は、請求することができない。第二十条第三項又は第二十一条第一項の規定により更新登録の申請をする者は、第四十条第二項の規定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。2 第四十一条の二第二項の場合においては、前項に規定する者は、同条第二項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。3 第四十一条の二第三項の場合においては、商標権者は、同条第一項又は第二項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。4 前三項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
第四章の二 登録異議の申立て
(登録異議の申立て)
第四十三条の二
何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号の一に該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。一 その商標登録が第三条、第四条第一項、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第二項(第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。
)、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたこと
二 その商標登録が条約に違反してされたこと
第四十三条の三
登録異議の申立てについての審理及び決定は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。2 審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めるときは、その商標登録を取り消すべき旨の決定(以下「取消決定」という。)をしなければならない。3 取消決定が確定したときは、その商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。4 審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めないときは、その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならない。5 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
(申立ての方式等)
第四十三条の四
登録異議の申立てをする者は、次に掲げる事項を記載した登録異議申立書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 登録異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 登録異議の申立てに係る商標登録の表示
三 登録異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示
2 前項の規定により提出した登録異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、第四十三条の二に規定する期間の経過後三十日を経過するまでに前項第三号に掲げる事項についてする補正については、この限りでない。3 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前項に規定する期間を延長することができる。4 審判長は、登録異議申立書の副本を商標権者に送付しなければならない。5 第四十六条第三項の規定は、登録異議の申立てがあつた場合に準用する。
(審判官の指定等)
第四十三条の五
第五十六条第一項において準用する特許法第百三十六条第二項及び第百三十七条から第百四十四条までの規定は、第四十三条の三第一項の合議体及びこれを構成する審判官に準用する。
第四十三条の五の二
特許庁長官は、各登録異議申立事件について審判書記官を指定しなければならない。2 第五十六条第一項において準用する特許法第百四十四条の二第三項から第五項までの規定は、前項の審判書記官に準用する。
(審理の方式等)
第四十三条の六
登録異議の申立てについての審理は、書面審理による。ただし、審判長は、商標権者、登録異議申立人若しくは参加人の申立てにより、又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。2 第五十六条第一項において準用する特許法第百四十五条第三項から第五項まで、第百四十六条及び第百四十七条の規定は、前項ただし書の規定による口頭審理に準用する。3 共有に係る商標権の商標権者の一人について、登録異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。
第四十三条の七
商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができる。2 第五十六条第一項において準用する特許法第百四十八条第四項及び第五項並びに第百四十九条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。
(証拠調べ及び証拠保全)
第四十三条の八
第五十六条第一項において準用する特許法第百五十条及び第百五十一条の規定は、登録異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用する。
(職権による審理)
第四十三条の九
登録異議の申立てについての審理においては、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。2 登録異議の申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については、審理することができない。
(申立ての併合又は分離)
第四十三条の十
同一の商標権に係る二以上の登録異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。2 前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。
(申立ての取下げ)
第四十三条の十一
登録異議の申立ては、次条の規定による通知があつた後は、取り下げることができない。2 第五十六条第二項において準用する特許法第百五十五条第三項の規定は、登録異議の申立ての取下げに準用する。
(取消理由の通知)
第四十三条の十二
審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
(決定の方式)
第四十三条の十三
登録異議の申立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。
一 登録異議申立事件の番号
二 商標権者、登録異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三 決定に係る商標登録の表示
四 決定の結論及び理由
五 決定の年月日
2 特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参加人及び登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。
(審判の規定の準用)
第四十三条の十四
第五十六条第一項において準用する特許法第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条、第百五十二条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで及び第百七十条の規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。2 第四十三条の三第五項の規定は、前項において準用する特許法第百三十五条の規定による決定に準用する。
(拒絶査定に対する審判)
拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三十日以内に審判を請求することができる。2 前項の審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
(補正の却下の決定に対する審判)
第十六条の二第一項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から三十日以内に審判を請求することができる。ただし、第十七条の二第一項において準用する意匠法第十七条の三第一項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。2 前条第二項の規定は、前項の審判の請求に準用する。
(商標登録の無効の審判)
商標登録が次の各号の一に該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。一 その商標登録が第三条、第四条第一項、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第二項(第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。
)、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたとき
二 その商標登録が条約に違反してされたとき
三 その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき
四 商標登録がされた後において、その商標権者が第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により商標権を享有することができない者になつたとき、又はその商標登録が条約に違反することとなつたとき
五 商標登録がされた後において、その登録商標が第四条第一項第一号から第三号まで、第五号、第七号又は第十六号に掲げる商標に該当するものとなつているとき
2 前項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。3 審判長は、第一項の審判の請求があつたときは、その旨を当該商標権についての専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
第四十六条の二
商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、商標登録が前条第一項第四号又は第五号に該当する場合において、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その商標登録が同項第四号又は第五号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。2 前項ただし書の場合において、商標登録が前条第一項第四号又は第五号に該当するに至つた時を特定できないときは、商標権は、その商標登録を無効にすべき旨の審判の請求の登録の日から存在しなかつたものとみなす。商標登録が第三条、第四条第一項第八号若しくは第十一号から第十四号まで若しくは第八条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反してされたとき、商標登録が第四条第一項第十号若しくは第十七号の規定に違反してされたとき(不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。)、商標登録が第四条第一項第十五号の規定に違反してされたとき(不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。)又は商標登録が第四十六条第一項第三号に該当するときは、その商標登録についての同項の審判は、商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請求することができない。
(商標登録の取消しの審判)
継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標(書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。
以下この条において同じ
)の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。2 前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標 の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。3 第一項の審判の請求前三月からその審判の請求の登録の日までの間に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をした場合であつて、その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知つた後であることを請求人が証明したときは、その登録商標の使用は第一項に規定する登録商標の使用に該当しないものとする。ただし、その登録商標の使用をしたことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。2 商標権者であつた者は、前項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から五年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。前条第一項の審判は、商標権者の同項に規定する商標の使用の事実がなくなつた日から五年を経過した後は、請求することができない。
第五十二条の二
商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属することとなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品又は指定役務についての登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。2 第五十一条第二項及び前条の規定は、前項の審判に準用する。専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ただし、当該商標権者がその事実を知らなかつた場合において、相当の注意をしていたときは、この限りでない。2 当該商標権者であつた者又は専用使用権者若しくは通常使用権者であつた者であつて前項に規定する使用をしたものは、同項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から五年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。3 第五十二条の規定は、第一項の審判に準用する。
第五十三条の二
登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利(商標権に相当する権利に限る。)を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前一年以内に代理人若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
第五十三条の三
前条の審判は、商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請求することができない。商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後消滅する。2 前項の規定にかかわらず、第五十条第一項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。第四十六条第三項の規定は、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項又は第五十三条の二の審判の請求があつた場合に準用する。
(拒絶査定に対する審判における特則)
第五十五条の二
第十五条の二及び第十五条の三の規定は、第四十四条第一項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。2 第十六条の規定は、第四十四条第一項の審判の請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、次条第一項において準用する特許法第百六十条第一項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。3 第十六条の二及び意匠法第十七条の三の規定は、第四十四条第一項の審判に準用する。この場合において、第十六条の二第四項中「第四十五条第一項の審判を請求したとき」とあるのは、「第六十三条第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。
(特許法の準用)
特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項、第百三十二条から第百三十三条の二まで、第百三十四条第一項、第三項及び第四項、第百三十五条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項及び第二項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条第一項及び第二項、第百六十一条並びに第百六十七条から第百七十条まで(審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用)の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第百三十一条の二第一項中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における同項第三号に掲げる請求の理由についてされるとき、又は次項の規定による審判長の許可があつたとき」とあるのは「商標法第四十六条第一項の審判以外の審判を請求する場合における同法第五十六条第一項において準用する特許法第百三十一条第一項第三号に掲げる請求の理由についてされるとき」と、同法第百三十二条第一項及び第百六十七条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに同法第百四十五条第一項及び第百六十九条第一項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「商標法第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項又は第五十三条の二の審判」と、同法第百三十九条第一号、第二号及び第五号中「当事者若しくは参加人」とあるのは「当事者、参加人若しくは登録異議申立人」と、同条第三号中「当事者又は参加人」とあるのは「当事者、参加人又は登録異議申立人」と、同法第百六十一条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の審判」と、同法第百六十八条第一項中「他の審判の審決」とあるのは「登録異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審決」と読み替えるものとする。2 特許法第百五十五条第三項(審判の請求の取下げ)の規定は、第四十六条第一項の審判に準用する。
(意匠法の準用)
第五十六条の二
意匠法第五十一条の規定は、第四十五条第一項の審判に準用する。
第六章 再審及び訴訟
(再審の請求)
確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。2 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百三十九条(再審の事由)の規定は、前項の再審の請求に準用する。審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。2 前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。
(再審により回復した商標権の効力の制限)
取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復したときは、商標権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前における当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の善意の使用
二 当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意にした第三十七条各号に掲げる行為
取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復した場合、又は拒絶をすべき旨の審決があつた商標登録出願について再審により商標権の設定の登録があつた場合において、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標の使用をした結果、再審の請求の登録の際現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。2 第三十二条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
(審判の規定の準用)
第六十条の二
第四十三条の三、第四十三条の五から第四十三条の九まで、第四十三条の十二から第四十三条の十四まで、第五十六条第一項において準用する特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項、第百五十四条、第百五十五条第一項及び第百五十六条並びに第五十六条第二項において準用する同法第百五十五条第三項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。2 第五十五条の二の規定は、第四十四条第一項の審判の確定審決に対する再審に準用する。3 第五十六条の二の規定は、第四十五条第一項の審判の確定審決に対する再審に準用する。
(特許法の準用)
特許法第百七十三条(再審の請求期間)並びに第百七十四条第二項及び第四項(審判の規定等の準用)の規定は、再審に準用する。この場合において、同法第百七十三条第一項及び第三項から第五項までの規定中「審決」とあるのは「取消決定又は審決」と、同法第百七十四条第二項中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあるのは「商標法第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項又は第五十三条の二の審判」と読み替えるものとする。
(意匠法の準用)
意匠法第五十八条第二項(審判の規定の準用)の規定は、第四十四条第一項の審判の確定審決に対する再審に準用する。2 意匠法第五十八条第三項の規定は、第四十五条第一項の審判の確定審決に対する再審に準用する。
(審決等に対する訴え)
取消決定又は審決に対する訴え、第五十五条の二第三項(第六十条の二第二項において準用する場合を含む。)において準用する第十六条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。2 特許法第百七十八条第二項から第六項まで(出訴期間等)、第百七十九条から第百八十条の二まで(被告適格、出訴の通知及び審決取消訴訟における特許庁長官の意見)、第百八十一条第一項及び第五項(審決又は決定の取消し)並びに第百八十二条(裁判の正本の送付)の規定は、前項の訴えに準用する。この場合において、同法第百七十八条第二項中「当該審判」とあるのは「当該登録異議の申立てについての審理、審判」と、同法第百七十九条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあるのは「商標法第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項若しくは第五十三条の二の審判」と読み替えるものとする。
(不服申立てと訴訟との関係)
第六十三条の二
特許法第百八十四条の二(不服申立てと訴訟との関係)の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分(第七十七条第七項に規定する処分を除く。)の取消しの訴えに準用する。
(防護標章登録の要件)
商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある商品又は役務について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。2 商標権者は、役務に係る登録商標が自己の業務に係る指定役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定役務及びこれに類似する役務以外の役務又は指定役務に類似する商品以外の商品について他人が登録商標の使用をすることによりその役務又は商品と自己の業務に係る指定役務とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある役務又は商品について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。
(出願の変更)
商標登録出願人は、その商標登録出願を防護標章登録出願に変更することができる。2 前項の規定による出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。3 第十条第二項及び第三項並びに第十一条第四項の規定は、第一項の規定による出願の変更の場合に準用する。
(防護標章登録に基づく権利の存続期間)
第六十五条の二
防護標章登録に基づく権利の存続期間は、設定の登録の日から十年をもつて終了する。2 防護標章登録に基づく権利の存続期間は、更新登録の出願により更新することができる。ただし、その登録防護標章が第六十四条の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなつたときは、この限りでない。
(防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録)
第六十五条の三
防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 防護標章登録の登録番号
三 前二号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
2 更新登録の出願は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前六月から満了の日までの間にしなければならない。3 防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、その責めに帰することができない理由により前項の規定により更新登録の出願をすることができる期間内にその出願ができなかつたときは、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内に限り、その出願をすることができる。4 防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願があつたときは、存続期間は、その満了の時(前項の規定による出願があつたときは、その出願の時)に更新されたものとみなす。ただし、その出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定し、又は防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、この限りでない。
第六十五条の四
審査官は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願が次の各号の一に該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一 その出願に係る登録防護標章が第六十四条の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなつたとき
二 その出願をした者が当該防護標章登録に基づく権利を有する者でないとき
2 審査官は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、更新登録をすべき旨の査定をしなければならない。
第六十五条の五
第十四条及び第十五条の二並びに特許法第四十八条(審査官の除斥)及び第五十二条(査定の方式)の規定は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願の審査に準用する。
(防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新の登録)
第六十五条の六
次条第二項の規定による登録料の納付があつたときは、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録をする。2 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。
一 防護標章登録に基づく権利を有する者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 登録番号及び更新登録の年月日
三 前二号に掲げるもののほか、必要な事項
第六十五条の七
防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、六万六千円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。2 防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、十三万円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。3 第四十条第三項から第五項までの規定は、前二項の場合に準用する。
(登録料の納付期限)
第六十五条の八
前条第一項の規定による登録料は、防護標章登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。2 前条第二項の規定による登録料は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日(防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前にその送達があつたときは、存続期間の満了の日)から三十日以内に納付しなければならない。3 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、前二項に規定する期間を延長することができる。
(利害関係人による登録料の納付)
第六十五条の九
利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、第六十五条の七第一項又は第二項の規定による登録料を納付することができる。2 前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。
(過誤納の登録料の返還)
第六十五条の十
過誤納に係る第六十五条の七第一項又は第二項の規定による登録料は、納付した者の請求により返還する。2 前項の規定による登録料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。
(防護標章登録に基づく権利の附随性)
防護標章登録に基づく権利は、当該商標権を分割したときは、消滅する。2 防護標章登録に基づく権利は、当該商標権を移転したときは、その商標権に従つて移転する。3 防護標章登録に基づく権利は、当該商標権が消滅したときは、消滅する。4 第二十条第四項の規定により商標権が消滅したものとみなされた場合において、第二十一条第二項の規定により回復した当該商標権に係る防護標章登録に基づく権利の効力は、第二十条第三項に規定する更新登録の申請をすることができる期間の経過後第二十一条第一項の申請により商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前における次条各号に掲げる行為には、及ばない。
(侵害とみなす行為)
次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
一 指定商品又は指定役務についての登録防護標章の使用
二 指定商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録防護標章を付したものを譲渡又は引渡しのために所持する行為
三 指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供するために所持し、又は輸入する行為
四 指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為
五 指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をするために登録防護標章を表示する物を所持する行為
六 指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をさせるために登録防護標章を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為
七 指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をし、又は使用をさせるために登録防護標章を表示する物を製造し、又は輸入する行為
(商標に関する規定の準用)
第五条、第五条の二、第六条第一項及び第二項、第九条の二から第十条まで、第十二条の二、第十三条第一項並びに第十三条の二の規定は、防護標章登録出願に準用する。
この場合において、第五条第一項中「三 指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分」とあるのは「三 指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分 四 防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号」と、第五条の二第一項中「四 指定商品又は指定役務の記載がないとき
」とあるのは「四 指定商品又は指定役務の記載がないとき
五 防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号の記載がないとき
」と、第十三条の二第五項中「第三十七条」とあるのは「第六十七条(第一号に係る部分を除く。)」と読み替えるものとする。2 第十四条から第十五条の二まで及び第十六条から第十七条の二までの規定は、防護標章登録出願の審査に準用する。この場合において、第十五条第一号中「第三条、第四条第一項、第七条第一項若しくは第三項、第八条第二項若しくは第五項、第五十一条第二項(第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、第五十三条第二項」とあるのは、「第六十四条」と読み替えるものとする。3 第十八条、第二十六条から第二十八条の二まで、第三十二条から第三十三条の三まで、第三十五条及び第六十九条の規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。この場合において、第十八条第二項中「第四十条第一項の規定による登録料又は第四十一条の二第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料」とあるのは、「第六十五条の七第一項の規定による登録料」と読み替えるものとする。4 第四十三条の二から第四十六条の二まで、第五十三条の二、第五十三条の三、第五十四条第一項及び第五十五条の二から第五十六条の二までの規定は、防護標章登録に係る登録異議の申立て及び審判に準用する。この場合において、第四十三条の二第一号及び第四十六条第一項第一号中「第三条、第四条第一項、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第二項(第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、第五十三条第二項」とあるのは「第六十四条」と、同項第五号中「その登録商標が第四条第一項第一号から第三号まで、第五号、第七号又は第十六号に掲げる商標に該当するものとなつているとき」とあるのは「その商標登録が第六十四条の規定に違反することとなつたとき」と読み替えるものとする。5 第五十七条から第六十三条の二までの規定は、防護標章登録に係る再審及び訴訟に準用する。この場合において、第五十九条第二号中「第三十七条各号」とあるのは「第六十七条第二号から第七号まで」と、第六十条中「商標登録に係る商標権」とあるのは「防護標章登録に係る防護標章登録に基づく権利」と、「商標登録出願」とあるのは「防護標章登録出願若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願」と、「商標権の設定の登録」とあるのは「防護標章登録に基づく権利の設定の登録若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録」と、「又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標」とあるのは「について当該登録防護標章と同一の商標」と読み替えるものとする。
第七章の二 マドリッド協定の議定書に基づく特例
第六十八条の二
日本国民又は日本国内に住所若しくは居所(法人にあつては、営業所)を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書(以下「議定書」という。)第二条(1)に規定する国際登録(以下「国際登録」という。)を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした議定書第二条(2)に規定する出願(以下「国際登録出願」という。)をしなければならない。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、二人以上が共同して国際登録出願をすることができる。一 特許庁に係属している自己の商標登録出願又は防護標章登録出願(以下「商標登録出願等」という。二 自己の商標登録又は防護標章登録(以下「商標登録等」という。2 国際登録出願をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な書面を提出しなければならない。3 願書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 国際登録出願に係る商標の保護を求める議定書の締約国の国名
二 国際登録出願に係る商標の保護を求める商品又は役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分
4 国際登録出願に係る商標又は標章について議定書第三条(3)の規定の適用を受けようとする者は、その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、その色彩を付した商標登録出願等に係る商標若しくは標章又は登録商標若しくは登録防護標章の写しを願書に添付しなければならない。
第六十八条の三
特許庁長官は、国際登録出願の願書及び必要な書面を議定書第二条(1)に規定する国際事務局(以下「国際事務局」という。)に送付しなければならない。2 特許庁長官は前項の場合において、願書の記載事項とその基礎とした商標登録出願等又は商標登録等の記載事項が一致するときは、その旨及び国際登録出願の受理の日を願書に記載しなければならない。3 第一項の場合において、特許庁長官は国際事務局に送付した国際登録出願の願書の写しを当該国際登録出願の出願人に対して送付する。
第六十八条の四
国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第三条の三に規定する領域指定(以下「領域指定」という。)であつて国際登録後のもの(以下「事後指定」という。)を特許庁長官にすることができる。
(国際登録の存続期間の更新の申請)
第六十八条の五
国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第七条(1)に規定する国際登録の存続期間の更新(以下「国際登録の存続期間の更新」という。)の申請を特許庁長官にすることができる。
(国際登録の名義人の変更の記録の請求)
第六十八条の六
国際登録の名義人又はその譲受人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第九条に規定する国際登録の名義人の変更(以下「国際登録の名義人の変更」という。)の記録の請求を特許庁長官にすることができる。2 前項に規定する請求は、国際登録において指定された商品若しくは役務ごと又は国際登録が効力を有する締約国ごとにすることができる。
(商標登録出願に関する規定の準用)
第六十八条の七
第七十七条第二項において準用する特許法第十七条第三項(第三号に係る部分に限る。)及び同法第十八条第一項の規定は、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に準用する。
(経済産業省令への委任)
第六十八条の八
第六十八条の二から前条までに定めるもののほか、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に関し議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。
第二節 国際商標登録出願に係る特例
(領域指定による商標登録出願)
第六十八条の九
日本国を指定する領域指定は、議定書第三条(4)に規定する国際登録の日(以下「国際登録の日」という。)にされた商標登録出願とみなす。ただし、事後指定の場合は、議定書第三条の三(2)の規定により国際登録に係る事後指定が議定書第二条(1)に規定する国際事務局の登録簿(以下「国際登録簿」という。)に記録された日(以下「事後指定の日」という。)にされた商標登録出願とみなす。2 日本国を指定する国際登録に係る国際登録簿における次の表の上欄に掲げる事項は、第五条第一項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。
国際登録の名義人の氏名又は名称及びその住所 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
国際登録の対象である商標 商標登録を受けようとする商標
国際登録において指定された商品又は役務及び当該商品又は役務の類 指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分
(国際商標登録出願の出願時の特例)
第六十八条の十
前条第一項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定(以下この章において「国際商標登録出願」という。)に係る登録商標(以下この条において「国際登録に基づく登録商標」という。)がその商標登録前の登録商標(国際登録に基づく登録商標を除く。以下この条において「国内登録に基づく登録商標」という。)と同一であり、かつ、国際登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務が国内登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務と重複している場合であつて、国際登録に基づく登録商標に係る商標権者と国内登録に基づく登録商標に係る商標権者が同一であるときは、国際商標登録出願はその重複している範囲については、国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日にされていたものとみなす。2 第六十八条の三十二第三項及び第四項の規定は、前項の国際商標登録出願に準用する。
(出願時の特例)
第六十八条の十一
国際商標登録出願についての第九条第二項の規定の適用については、同項中「商標登録出願と同時」とあるのは、「国際商標登録出願の日から三十日以内」とする。
(出願の分割の特例)
第六十八条の十二
国際商標登録出願については、第十条の規定は、適用しない。
(出願の変更の特例)
第六十八条の十三
国際商標登録出願については、第十一条及び第六十五条の規定は、適用しない。
(出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例)
第六十八条の十四
国際商標登録出願についての第十二条の二第二項の規定の適用については、同項第二号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは、「国際登録の番号及び国際登録の日(事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日)」とする。
(パリ条約等による優先権主張の手続の特例)
第六十八条の十五
国際商標登録出願については、第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第一項から第四項までの規定は、適用しない。2 国際商標登録出願についての第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条の二第三項において準用する同法第四十三条第一項の規定の適用については、同項中「特許出願と同時」とあるのは、「国際商標登録出願の日から三十日以内」とする。
(商標登録出願により生じた権利の特例)
第六十八条の十六
国際商標登録出願についての第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定の適用については、同項中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「国際事務局」とする。2 国際商標登録出願については、第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第五項から第七項までの規定は、適用しない。
(国際登録の名義人の変更に伴う国際商標登録出願の取扱い)
第六十八条の十七
国際登録の名義人の変更により国際登録において指定された商品又は役務の全部又は一部が分割して移転されたときは、国際商標登録出願は、変更後の名義人についてのそれぞれの商標登録出願になつたものとみなす。
(補正後の商標についての新出願の特例)
第六十八条の十八
国際商標登録出願については、第十七条の二第一項又は第五十五条の二第三項(第六十条の二第二項において準用する場合を含む。)において準用する意匠法第十七条の三の規定は、適用しない。2 国際商標登録出願については、第十七条の二第二項において準用する意匠法第十七条の四の規定は、適用しない。
(商標権の設定の登録の特例)
第六十八条の十九
国際商標登録出願についての第十八条第二項の規定の適用については、同項中「第四十条第一項の規定による登録料又は第四十一条の二第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは」とあるのは、「第六十八条の三十第一項第二号に掲げる額の個別手数料の納付があつたことを国際登録簿に記録した旨の通報が国際事務局からあつたときは」とする。2 国際商標登録出願についての第十八条第三項の規定の適用については、同項第二号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の日(事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日)」と、同項第五号中「登録番号及び設定の登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び設定の登録の年月日」とする。
(国際登録の消滅による効果)
第六十八条の二十
国際商標登録出願は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について取り下げられたものとみなす。2 前条第一項の規定により読み替えて適用する第十八条第二項の規定により設定の登録を受けた商標権(以下「国際登録に基づく商標権」という。)は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について消滅したものとみなす。3 前二項の効果は、国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から生ずる。
(国際登録に基づく商標権の存続期間)
第六十八条の二十一
国際登録に基づく商標権の存続期間は、その国際登録の日(その商標権の設定の登録前に国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日)から十年をもつて終了する。2 国際登録に基づく商標権の存続期間は、国際登録の存続期間の更新により更新することができる。3 国際登録の存続期間の更新があつたときは、その国際登録に基づく商標権の存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。4 国際登録の存続期間の更新がなかつたときは、その国際登録に基づく商標権は、その存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。
(存続期間の更新登録の特例)
第六十八条の二十二
国際登録に基づく商標権については、第十九条から第二十二条まで並びに第二十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。2 国際登録に基づく商標権についての第二十三条第三項の規定の適用については、同項中「前二項の登録」とあるのは「国際登録の存続期間の更新」と、同項第二号中「登録番号及び更新登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の存続期間の更新の日」とする。
(商標権の分割の特例)
第六十八条の二十三
国際登録に基づく商標権については、第二十四条の規定は、適用しない。
(団体商標に係る商標権の移転の特例)
第六十八条の二十四
国際登録に基づく団体商標に係る商標権は、第七条第三項に規定する書面を提出する場合を除き、移転することができない。2 国際登録に基づく商標権については、第二十四条の三の規定は、適用しない。
(商標権の放棄の特例)
第六十八条の二十五
国際登録に基づく商標権者は、その商標権を放棄することができる。2 国際登録に基づく商標権については、第三十五条において準用する特許法第九十七条第一項の規定は、適用しない。
(商標権の登録の効果の特例)
第六十八条の二十六
国際登録に基づく商標権の移転、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。2 国際登録に基づく商標権については、第三十五条において読み替えて準用する特許法第九十八条第一項第一号及び第二項の規定は、適用しない。
(商標原簿への登録の特例)
第六十八条の二十七
国際登録に基づく商標権についての第七十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限」とあるのは、「商標権の設定又は処分の制限」とする。2 国際登録に基づく商標権の存続期間の更新、移転、変更又は消滅は、国際登録簿に登録されたところによる。
(手続の補正の特例)
第六十八条の二十八
国際商標登録出願については、第十五条の二(第五十五条の二第一項(第六十条の二第二項において準用する場合を含む。