)により日本電信電話株式会社(以下「会社」という。)が受け入れた固定資産については、法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)第五十条第一項 中「各事業年度において、一年以上有していた固定資産」とあるのは、「各事業年度において、一年以上有していた固定資産(日本電信電話株式会社等に関する法律 (昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第一項 の規定による解散前の日本電信電話公社が有していた期間と日本電信電話株式会社が有していた期間とを合計した期間が一年以上であるものを含む。
以下この項において同じ
)」として同条 の規定を適用する。2 会社がその設立の日において有する貸倒引当金勘定及び賞与引当金勘定の金額については、当該金額のうち、当該設立の日の前日の属する公社の事業年度を会社の事業年度とみなして法人税法施行令 (昭和四十年政令第九十七号)第九十七条第一項 又は第百三条第二項 の規定により計算した金額に相当する金額に達するまでの金額は、それぞれ法人税法第五十二条第一項 又は第五十四条第一項 の規定の適用を受けた金額とみなして同法第五十二条 又は第五十四条 の規定を適用する。3 会社がその設立の日において有する退職給与引当金勘定の金額については、当該金額のうち、当該設立の日の前日の属する公社の事業年度を会社の事業年度とみなし同日において公社に在職する使用人の全員が自己の都合により同日において退職するものと仮定して国家公務員等退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額に達するまでの金額は、法人税法第五十五条第一項 の規定の適用を受けた金額とみなして同条 の規定を適用する。4 会社に対する法人税法施行令第二十二条第三項 の規定の適用については、同項 中「内国法人(昭和五十五年四月一日に存するもの(同日後に合併をした内国法人については、当該合併に係る合併法人及び被合併法人のすべてが同日に存していたもの)に限る。)」とあるのは「日本電信電話株式会社(日本電信電話株式会社が昭和六十年四月一日以後に合併をした場合には、当該合併に係る被合併法人のすべてが同日に存していた場合に限る。)」と、「当該事業年度」とあるのは「当該事業年度(昭和六十二年四月一日以後に開始する事業年度に限る。)」と、「同日から昭和五十七年三月三十一日まで」とあるのは「昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日まで」と、「当該合併をした内国法人については、当該各事業年度において当該合併に係る合併法人及び被合併法人が」とあるのは「日本電信電話株式会社が当該合併をした場合には、当該各事業年度において日本電信電話株式会社及び当該合併に係る被合併法人が」とする。5 公社が行う出資により会社が受け入れた減価償却資産の取得価額は、法人税法施行令第五十四条第一項第六号 の規定にかかわらず、会社の設立の日の前日の属する公社の事業年度の決算において当該減価償却資産の取得に要した費用の額として公社が経理していた金額とする。6 公社が行う出資により会社が受け入れた有価証券に係る法人税法施行令第百四十条の二第一項第一号 に規定する利子配当等については、同条第二項 中「その内国法人が元本」とあるのは「日本電信電話株式会社及び日本電信電話株式会社等に関する法律 (昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第一項 の規定による解散前の日本電信電話公社(以下この条において「旧公社」という。)が元本」と、「その内国法人がその」とあるのは「日本電信電話株式会社及び旧公社がその」と、同条第三項第一号中「その内国法人」とあるのは「日本電信電話株式会社」と、同項第二号中「その内国法人」とあるのは「日本電信電話株式会社又は旧公社」として同条の規定を適用する。7 公社が行う出資により会社が受け入れた租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第六十三条第一項第一号 に規定する土地等については、同条第二項 中「当該法人がその取得をした日から引き続き所有していた」とあるのは「日本電信電話株式会社等に関する法律 (昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第一項 の規定による解散前の日本電信電話公社(以下この項及び第六十五条の七第一項において「旧公社」という。)がその取得をし、その取得をした日から旧公社及び日本電信電話株式会社が引き続き所有していた」と、「(その取得」とあるのは「(旧公社が取得」として同条の規定を適用する。8 公社が行う出資により会社が受け入れた租税特別措置法第六十五条の七第一項 の表の第十五号の上欄に規定する土地等、建物又は構築物については、同欄中「当該法人により取得(建設を含む。
以下この号において同じ
)をされた日から引き続き」とあるのは「旧公社により取得(建設を含む。
以下この号において同じ
)をされた日から旧公社及び日本電信電話株式会社により引き続き」と、「その取得」とあるのは「旧公社による取得」として同条 の規定を適用する。9 会社に対する法人税法施行令 の一部を改正する政令(平成十年政令第百五号)附則第九条第四項 の規定の適用については、同項 中「昭和五十五年四月一日に存する法人(当該法人が平成十三年四月一日以後に行われる適格合併(平成十三年改正法第一条 の規定による改正後の法人税法 (以下「平成十三年新法」という。)第二条第十二号の八 (定義)に規定する適格合併をいう。)に係る合併法人である場合には、当該法人及び当該適格合併に係る被合併法人のすべてが昭和五十五年四月一日に存していたもの(当該適格合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該適格合併に係る被合併法人のすべてが同日に存していたもの)に限る。)」とあるのは「日本電信電話株式会社(日本電信電話株式会社が平成十三年四月一日以後に適格合併(平成十三年改正法第一条 の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の八 (定義)に規定する適格合併をいう。)をした場合には、当該適格合併に係る被合併法人のすべてが昭和五十五年四月一日に存していた場合に限る。)」と、同項第二号 中「昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日まで」とあるのは「日本電信電話株式会社等に関する法律 (昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第一項 の規定による解散前の日本電信電話公社(以下この号において「旧公社」という。)の昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日まで」と、「平成十三年四月一日以後に行われる適格合併に係る合併法人については、当該各事業年度終了の時において当該合併法人及び当該適格合併に係る被合併法人」とあるのは「日本電信電話株式会社が平成十三年四月一日以後に適格合併をした場合には、当該各事業年度終了の時において旧公社及び当該適格合併に係る被合併法人」とする。
(電信電話債券に対する所得税法施行令 等の適用に関する経過措置)
第三条 法附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧公社」という。
)が法附則第十一条の規定による廃止前の日本電信電話公社法(昭和二十七年法律第二百五十号
以下「旧公社法」という。)第六十二条第一項の規定により発行した電信電話債券に係る所得税法施行令 (昭和四十年政令第九十六号)第三十三条 及び租税特別措置法施行令 (昭和三十二年政令第四十三号)第二十六条の十五 の規定の適用については、なお従前の例による。
(会社の設立に伴う会社に対する道路運送車両法 の適用に関する経過措置)
第四条 会社の公社が行う出資に係る道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号)第四条 に規定する自動車の取得に伴う移転登録については、同法第百二条 の規定は適用しない。
(日本電信電話公社法の廃止に伴う経過措置)
第五条 旧公社法第五十六条 の規定に基づく報告で、旧公社法の廃止の日の前日までに行われていないものについては、なお従前の例による。2 旧公社が旧公社法第六十二条第一項 の規定により発行した電信電話債券に係る消滅時効については、なお従前の例による。3 旧公社法第六十二条第八項 の規定により旧公社から電信電話債券に関する事務の委託を受けた銀行又は信託会社については、同条第九項 の規定は、なおその効力を有する。この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十年四月一日から施行する。この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成十一年七月一日)から施行する。ただし、第一条から第三条までの規定は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則
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神奈川県(かながわけん)
神奈川県内の市町村を登録をします。神奈川県は、関東地方の南西部に位置する県で、もとの相模国全域と武蔵国の一部にあたる。県内の政令指定都市は横浜市と川崎市の2市、中核市は横須賀市と相模原市の2市、特例市は小田原市・大和市・平塚市・厚木市・茅ヶ崎市の5市である。県東部の横浜市、川崎市は、都市化・工業化が進んでおり、東京湾に面した京浜工業地帯の一角を形成する。県西部は緑豊かな丹沢山地から足柄山地、箱根山が連なり、酒匂川が流れる足柄平野には小田原城の城下町・小田原市が開ける。県中央部は相模原市、海老名市などの平野部を相模川が流れて、平塚市から相模湾に注ぐ。県南東部は、海沿いに茅ヶ崎市、藤沢市が開け、鎌倉幕府がおかれた鎌倉市から、明治以来の軍港都市・横須賀市がある三浦半島にかけて、三浦丘陵が連なる。県域は、古くは相模国の中心である相模湾沿岸部と相模川流域部が栄えた。川崎市と横浜市の大部分を占める武蔵国の領域は、古東海道(矢倉沢往還)沿いと東京湾沿岸を中心に小規模な農漁村が形成された。古代には平塚市付近に国府が置かれたと推定され、大磯町には高句麗(朝鮮半島北部から満州に至る古代国家)からの渡来人居住地が置かれた。平安時代から武士団の活動が活発化し、鎌倉時代には鎌倉に鎌倉幕府が置かれた。戦国時代には北条氏(後北条氏)の拠点である小田原が隆盛を誇った。江戸時代には江戸幕府の置かれた江戸への交通路として東海道が整備され、東京湾沿岸部の開発が進んだ。県域には幕府直轄の代官支配地と旗本・御家人の所領が多く配された。江戸時代中期以降、県域内に本拠を置いた大名領(藩)は西部の小田原藩(小田原市)及び規模の小さい2藩(荻野山中藩(厚木市中荻野)、武蔵金沢藩(六浦藩、横浜市金沢区))のみであるが、一方で県域外に本拠を置く大名の飛地領が多く置かれ(烏山藩(栃木県那須烏山市)、佐倉藩(千葉県佐倉市)、西大平藩(愛知県岡崎市)など)、県域内の支配はモザイク状に細分されていた。幕末には横浜港が開港され、明治時代に入ると東京湾沿岸部を中心として発展した。戦前・戦後を通じて、京浜工業地帯周辺における商工業の発展と東京一極集中に伴うベッドタウン化などにより人口も増加したため、県内には過疎地域自立促進特別措置法によって指定された過疎地域がない[6]とは言え、後述(#人口)のように横須賀市や小田原市、三浦市など人口の停滞ないし減少が顕著な地域もあり、また相模原市西部の津久井地域(旧津久井郡)や足柄上地域などに中山間地域を抱えている点に他都道府県と変わりはない。旧石器時代の遺跡は少ないが、概ね小規模ながら縄文遺跡は県内全域にわたって多く見られる。弥生遺跡は少なく、小規模で質も劣る。これは、弥生文化の進出が後れたことを示すものと考えられる。また古墳も概ね小規模で、出現は畿内に1世紀以上後れた4世紀の中頃ないし後半とされる。
5世紀前半には、在地土豪がヤマト王権に服属
相模川流域に相武(さがむ)国造、酒匂川流域に師長(しなが)国造、鎌倉・三浦付近に鎌倉別が任命された。534年には橘樹郡・久良岐郡に屯倉が設けられる。古代から中世にかけては、住人の中の富者が開墾地を広げ貢納物資の輸送にあたるなどしてさらに富裕となり、これを守るための自衛武力を蓄える。中央から相模・武蔵に派遣された役人の土着が相次いだ。相模国の国府は初め海老名に置かれ、後に移された。移転先の所在地は、はっきりしないが、大住郡や余綾郡にあったと言われる。延喜式内社としては足上郡に寒田神社、余綾郡に川勾神社、大住郡に前鳥神社、高部屋神社、高座郡に寒川神社(名神大社)などが鎮座する。
中世には鎌倉に初めて幕府が開かれ、武家政治の中心となる(鎌倉時代)
戦国時代には小田原城を拠点とする戦国大名北条氏が旧支配勢力を滅ぼし、関東の覇者として不動の地位を固めた。後北条氏の優れた統治のもと、小田原は関東最大の都市に成長した。独自に海外と交易を行い、城下に唐人町を抱え、名君として名高い三代当主北条氏康によって日本で初めての水道である小田原早川上水が建造されるなど、日本で最も進んだ都市の一つであった。江戸時代には小田原藩が存在したが、旗本領も多く、三浦按針(ウィリアム・アダムス)が徳川家康から三浦半島に領地を拝領したことは有名である。江戸時代中期以降、現県域内に本拠を置いたのは小田原藩のほかに同藩の支藩である荻野山中藩および武蔵金沢藩(六浦藩)があり、ほかに県域外に本拠を置く藩(烏山藩、佐倉藩、西大平藩など)の飛地が多く配された。小田原藩は相模川以西にある程度まとまった所領を有していたが(全域を領していたわけではない)、特に相模川以東では幕府領・旗本領・大名領のいずれについても支配が細分されて相給とされる村が極めて多く、現県域内において地域的なまとまりを醸成するような一円的な支配は行われなかった。江戸時代初期には徳川家康が好んで鷹狩りを行い、小杉御殿(現在の川崎市中原区)、神奈川御殿(横浜市)、藤沢御殿(現在の藤沢市)、中原御殿(現在の平塚市)などの将軍滞在所が置かれた。これらの御殿の使用は、3代将軍徳川家光の代までおこなわれ一時すたれたが、8代将軍徳川吉宗の代に復活した。江戸幕府は安政5年(1858年)の日米、日英通商条約(安政五ヶ国条約)で「神奈川」を開港場とすることを約したが、繁華な場所への外国人の雑居により攘夷騒動などのトラブルが起こることを懸念し、出入りの管理が容易で街道筋から離れた対岸の横浜村(現在の神奈川県庁付近)に開港場を開設した。これは条約違反であったが、幕府は横浜は神奈川に含まれると強弁した[7]当初、欧米列国は条約違反を主張していたものの、この外交論争は間もなく終息する。横浜の港湾設備その他の施設が充実してゆくにつれて、神奈川宿は衰退し、横浜が発展し始めたためである。安政6年(1859年)、安政五ヶ国条約に基づき開港場とされた横浜と近傍区域(神奈川宿、程ヶ谷宿、本牧、根岸など)の行政を担当する神奈川奉行が設けられ、神奈川奉行所が武蔵国久良岐郡野毛村(横浜市西区紅葉ヶ丘、神奈川県立図書館付近)に、関内の現在神奈川県庁が建つ位置(横浜市中区日本大通)には神奈川運上所(横浜税関の前身)が置かれた。神奈川奉行は横浜周辺の行政とともに、条約で「横浜から十里四方」とされた居留外国人の遊歩区域に関する事務も管掌した。慶応4年(明治元年)3月19日(1868年4月11日)に神奈川奉行所および神奈川運上所は新政府軍に接収されて横浜裁判所となり、次いで同年4月20日(5月12日)には神奈川裁判所に改称された。半年余のうちに4度も機構変革・改称が行われたことになる。設置当初の神奈川県は従前の神奈川奉行所・神奈川裁判所の事務を引き継ぎ、「六郷川(多摩川)と酒匂川の間、横浜から十里四方」の旧幕府領・旗本領の行政を担当するものとされた。概ね武蔵国の久良岐郡・橘樹郡・都筑郡および多摩郡の一部、および相模国の三浦郡・鎌倉郡・高座郡・大住郡・淘綾郡・愛甲郡に相当する。ただし、藤沢宿以西の東海道筋や相模川以西の諸村の一部事務を韮山県が担当したり、小田原藩や荻野山中藩、六浦藩(武州金沢藩)の管轄区域との調整などに関連して、現実の支配関係は錯綜している。明治4年7月14日(1871年8月29日)の廃藩置県の後、同年11月14日(1871年12月25日)の太政官布告による関東地方の府県の統合・再編で、神奈川県の管轄区域は武蔵国のうち久良岐郡・橘樹郡・都筑郡および相模国のうち三浦郡・鎌倉郡とされた。また、相模国のうち境川以西の高座郡・大住郡・淘綾郡・愛甲郡・津久井郡・足柄上郡・足柄下郡の区域は伊豆国全域とともに小田原に県庁を置く足柄県に属するものとされた。これに対して神奈川県は、高座郡および武蔵国多摩郡が外国人遊歩区域に含まれることから従前の通り神奈川県の管轄とするべきであるとの上申書を政府に提出し、これを受けて当初は東京府と入間県とに分割されることになっていた多摩郡全域と、足柄県に属することになっていた高座郡とが改めて神奈川県の所属とされた。ただし多摩郡のうち東京の市街地に近接する中野村ほか31村(現在の中野区・杉並区)は明治5年(1872年)8月に再度東京府へ移管された。この結果、多摩地域が神奈川県の管轄となり、相模川が足柄県との県境となった。1876年(明治9年)4月18日には足柄県が廃止され、同県の旧相模国地域が神奈川県に編入された。旧伊豆国は静岡県に編入される。1878年(明治11年)、郡区町村編制法により県内に横浜区および久良岐郡・橘樹郡・都筑郡・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡・三浦郡・鎌倉郡・高座郡・大住郡・淘綾郡・足柄上郡・足柄下郡・愛甲郡・津久井郡の15郡が編成された(東京府管内の多摩郡は東多摩郡となった)[10]1893年(明治26年)4月1日、西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡が東京府へ移管され、現在の県域が確定する。その後1896年(明治29年)3月26日、郡制の施行に際して大住郡と淘綾郡が統合されて中郡となる。近代には東京の外港都市となった開港場・横浜を中心に京浜工業地帯が形成され、商業・工業が発展した。1923年(大正12年)9月1日の関東大震災(関東地震)では、小田原と三浦半島の直下が震源となったことから、大きな被害を受けた。また第二次世界大戦では、1944年以降、横浜市を始めとする沿海都市が空襲や艦砲射撃を受けた。東京湾の入り口を制する横須賀市に置かれた横須賀港は戦前から日本海軍最大級の軍港であり、戦後もアメリカ海軍第七艦隊司令部や海上自衛隊自衛艦隊司令部が置かれている。また、座間市・相模原市に広がるキャンプ座間、綾瀬市・大和市に跨る厚木海軍飛行場、相模原市の相模総合補給廠など、神奈川県には現在沖縄県に次いで多くの米軍関連施設が存在する。2001年のアメリカ同時多発テロ事件の直後には各施設に厳戒態勢が引かれた。現在もセキュリティレベルは下がっていない。
o みなとみらい線・こどもの国線
o 相鉄本線・いずみ野線
高速道路(有料道路を含む)
かながわの景勝50選
かながわの橋100選
かながわの美林50選
かながわの公園50選 など
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(あすかじだい)
日本の歴史に戻る。
飛鳥時代(あすかじだい)は、古墳時代の終期と重なるが、6世紀の終わり頃から8世紀初頭にかけて飛鳥に宮・都が置かれていた時代を指す日本の歴史の時代区分の一つ
以前は、古墳時代と合わせて大和時代とされていた時期があったが、今日では古墳時代と飛鳥時代に分けて捉えるのが一般的である。推古朝に飛鳥文化、天武・持統朝に白鳳文化が華開いた時代でもある。この時代に倭国(倭)から日本へ国号を変えたとされている。現在の奈良県高市郡明日香村付近に相当する「飛鳥」の地に宮・都が置かれていたとされることに由来する。「飛鳥時代」という時代区分は元々美術史や建築史で使われ始めた言葉である。1900年前後に美術学者の関野貞と岡倉天心によって提案され、関野は大化の改新までを、岡倉は平城京遷都までを飛鳥時代とした。日本史では通常岡倉案のものを採用しているが、現在でも美術史や建築史などでは関野案のものを使用し、大化の改新以降を白鳳時代として区別する事がある。
538年(宣化三年)に百済の聖明王が釈迦仏像や経論などを朝廷に贈り仏教が公伝されると、587年(用明二年)天皇の仏教帰依について物部守屋と蘇我馬子が対立
後の聖徳太子は蘇我氏側につき、物部氏を滅ぼした。物部氏を滅ぼして以降約半世紀の間、蘇我氏が大臣として権力を握った。588年(崇峻元年)には蘇我馬子が飛鳥に法興寺(飛鳥寺)の建立を始める。592年、蘇我馬子は東漢駒を遣い崇峻天皇を暗殺すると、女帝推古天皇を立てた。厩戸皇子(聖徳太子)が皇太子に立てられ摂政となった。604年(推古十二年)には、冠位十二階を制定し、聖徳太子が憲法十七条をつくり、仏教の興隆に力を注ぐなど、天皇中心の理想の国家体制づくりの礎を築いた。607年、小野妹子らを隋に遣隋使として遣わして、隋の皇帝に日出る処の天子、書を日没する処の天子に致す。(「日出處天子致書日沒處天子無恙云云」)の上表文(国書)をおくる。留学生・留学僧を隋に留学させて隋の文化を大いに取り入れて、国家の政治・文化の向上に努める。620年(推古二十八年)には、聖徳太子は蘇我馬子と「天皇記・国記、臣連伴造国造百八十部併公民等本記」を記す。国造制が、遅くとも推古朝頃には、全国的に行われていた。国造とは、王権に服属した各地の有力豪族に与えられた一種の称号で、ヤマト政権の地方官的な性格をもつものである。聖徳太子と推古天皇が没した後は、蘇我蝦夷と子の蘇我入鹿(いるか)の専横ぶりが目立った。
これについては、蘇我氏の他にまともな政権担当能力を持った氏族がいなかったという見方もできよう
推古天皇没後、皇位継承候補となったのは舒明天皇(田村皇子)と山背大兄王(聖徳太子の子)であった。蝦夷は推古の遺言を元に舒明を擁立するが、同族境部摩理勢は山背大兄を推したため、蝦夷に滅ぼされる。
舒明の没後は、大后である宝皇女が皇極天皇として即位
さらに蝦夷・入鹿の専横は激しくなり、蘇我蝦夷が自ら国政を執り、紫の冠を私用したことや643年聖徳太子の子山背大兄王一族(上宮王家)を滅ぼしたことなど、蘇我氏が政治をほしいままにした。645年(皇極4年)の乙巳の変(大化の改新)で、中大兄皇子・中臣鎌子(中臣鎌足)らが宮中(飛鳥板蓋宮)で蘇我入鹿を暗殺し、蘇我蝦夷を自殺に追いやり、半世紀も続いた蘇我氏の体制を滅ぼした。新たに即位した孝徳天皇は次々と政治改革を進めていった。今までは蘇我氏の大臣一人だけの中央官制を左大臣・右大臣・内大臣の三人に改めた。東国等の国司に戸籍調査や田畑の調査を命じた。翌年(646年)正月には改新の詔を宣して、政治体制の改革を始めた。まず、官僚制の改革からである。東国国司の政治評定をし、官人の田地の奪取をやめさせるなどした。しかし、豪族の既得権は認めざるを得なかった。そのうち、孝徳の性急な改革は不評を買うこととなり、人心は中大兄皇子へと移っていった。孝徳は失意のうちに没した。孝徳天皇没後は、中大兄皇子が政治の実権を握った。
中大兄皇子は何らかの理由により皇位にはつかず、母である皇極上皇を、再度即位(重祚)させた(斉明天皇)
斉明天皇没後も数年の間、皇位につかず皇太子の地位で政務に当たった(天皇の位につかず政務を執ることを称制という)
663年、百済復興に助力するため朝鮮半島へ出兵したが、白村江(はくすきのえ)の戦いで新羅・唐連合軍に大敗した。そのことは当時の支配層にとっては大変な脅威であり、防衛施設を造り始めることとなった。664年(天智2年)筑紫に大宰府を守る水城を造り、対馬・隠岐・筑紫に防人や烽を置いた。666年(天智5年)には、百済人二千余人を東国へ移すなど、防衛施設の整備が進んだ。667年(天智6年)都城も防衛しやすい近江大津宮に移された。大和に高安城、讃岐に屋島城、対馬に金田城を築く。668年(天智7年)に皇太子中大兄皇子即位して、天智天皇となる。670年(天智9年)全国的な戸籍(庚午年籍)をつくり人民を把握する国内政策も推進した。また、東国に柵を造った。天智天皇が没すると、たちまち皇族間の争いが始まった。天武が勝利した原因の一つには天智朝で始められていた律令制への移行に反対する地方豪族の支援があったためとみられている。なお、壬申の乱を軍事的観点から、天武の勝利は偶然がもたらしたものであり、気象など幾つかの条件が変わっていれば弘文側が勝利していた可能性も十分あったとする見方もある。天武天皇も国内政策の整備に努めた。672年の末に都を飛鳥浄御原宮に移した。官人登用の法、甲子の宣の廃止、貴族・社寺の山・島・浦・林・池などの返還、畿外の豪族と才能のある百姓の任官への道を開き、官人の位階昇進の制度などを新設したり改革した。5年後の686年(朱鳥元年)に天武没する。8年後の689年(持統3年)に諸氏に令1部22巻で構成される飛鳥浄御原令が制定される。律は編纂されず、唐律をそのまま用いたのではないかと考えられている。人民支配の戸籍づくりも開始される。690年(持統4年)には、庚寅年籍が造られ、「六年一造」の造籍の出発点となった。692年(持統6年)には、畿内に班田大夫を派遣し、公地公民制を基礎とした班田収授法を実施した。694年(持統8年)には藤原京に都を移す。唐の律令制度を基本に律と令にそった政治を実施するために、700年(文武4年)に王臣に令文を読習させ、律条を撰定する作業に取りかかり、翌年の701年(文武5年)に大宝律令が制定された。これにより、天皇を頂点とした、貴族・官僚による支配体制が完成した。これをもって、一応の古代国家成立とみる。702年には、大宝令にもとづいた最初の造籍が行われた。
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日本への伝来
梵字(ぼんじ)はインドで使用されるブラーフミー文字の漢訳名である。ブラーフミーは「ブラフマン(梵)の創造した文字」を意味する。また、単に「梵語(サンスクリット)を表記するための文字」とも解される。一見規則性の無い文字に見えるが、子音字と母音字があり、子音字に母音がつく場合子音字に点画を書き足す形になる。子音字のみだと子音+[a]の音を表す。一字一字が諸仏諸尊をあらわしており、ひとつの梵字が複数の仏の種子を表すことがほとんどである。
一つの仏でも金剛界、胎蔵界で違う文字を使う場合もある(例:大日如来:胎蔵界:a/金剛界:vam)
インドでは紀元前後にセム系文字に由来するブラーフミー文字とカローシュティー文字の2系統がある。このうちの前者がグプタ系文字から発達したシッダマートリカー(梵字)となり、さらに7世紀頃ナーガリー文字に発達、10世紀にはデーヴァナーガリー文字として固定した。6世紀ごろにインドで流行し、数多くの梵字で書かれた文献が残っている。ただこの頃のインドにまだ紙はなく、ほとんど貝葉に書かれている。現在、サンスクリットの筆記・印刷に主に用いられるのはデーヴァナーガリーである。
日本への伝来
日本で梵字と言った場合は、仏教寺院で伝統的に使用されてきた「悉曇文字」(しったんもじ)を指すことが多い。これは上述のシッダマートリカーを元とし、6世紀頃に中央アジアで成立したと見られる。日本には仏教伝来と共に漢訳された経典と共に伝来したが難解なために、文字自体を仏法の神聖な文字として崇めた。天平期には遣唐使や道璿、鑑真らの唐僧が悉曇梵語に堪能で、徐々に広まっていく。大安寺で唐僧仏哲と天竺僧菩提僊那が悉曇梵語の講義を行うと、日本人僧にも悉曇梵語の読み書きが浸透していく。平安時代に入ると、最澄、空海らが悉曇梵語の経典を大量に唐から持ち帰る。彼らにより、真言として梵字は一般の人々の間にも広まった。以上の経緯から、日本に於いては、梵字は単なる文字ではなく、それ自体に力がある霊的な神聖文字である、と信じられることになった。
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(ささぐりしこくはちじゅうはっかしょ)
篠栗四国八十八箇所(ささぐりしこくはちじゅうはっかしょ)とは、福岡県糟屋郡篠栗町にある、弘法大師を拝する88か所の霊場の総称である。篠栗八十八箇所または単に篠栗霊場とも呼ばれる。篠栗霊場の歴史は天保年間、慈忍という人物がこの地を訪れた天保六年に始まる。慈忍は四国八十八箇所を巡拝したその帰りに篠栗村に立ち寄った尼僧であった。四国八十八箇所の開祖たる弘法大師も訪れたと伝わるこの村の者達の困窮を垣間見た慈忍は、その救済を目論みこの地にとどまり弘法大師の名において祈願を続け、やがて村に安寧をもたらしたものと伝わる。
このことを弘法大師の利益(りやく)であるとした慈忍は、村の者達に四国のそれを模した88か所の霊場の造成を提案
呼応した村人達の手によって徐々に石仏がつくられはじめ、慈忍が没したのちにおいて、その志を継ぐ村の篤志家達の尽力によって88に達する霊場群が完成、それが今にある篠栗霊場の起源であると伝わっている。
8 金剛の滝観音堂 千手観世音菩薩
70 五塔の滝 馬頭観世音菩薩 渕
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(たけうちもんじょ)
竹内文書(たけうちもんじょ
竹内文献とも)とは、新興宗教団体である天津教の教典である神代文字で記された文書とそれを武烈天皇の勅命により武内宿禰(たけのうちのすくね)の孫の平群真鳥(へぐりのまとり)が漢字とカタカナ交じり文に訳したと称する写本群と文字の刻んだ石、鉄剣など一連の総称で、いわゆる古史古伝の類の書物である。平群真鳥の子孫であるとされる竹内家に養子に入ったと自称する竹内巨麿(たけうちきよまろ)が昭和3年(1928年)3月29日文書の存在を公開した。写本は失われているが、南朝系の古文献を再編したとされる写本もある。また、旧約聖書などの古代文献に出てくる人物や乗り物らしきものと、竹内文書に出てくる人物や乗り物らしきものとが何らかの関連性があるとするような記述があるが、書かれている内容は荒唐無稽なものとみなされるものが多い。竹内文書では現在の天皇(竹内文書では「神倭朝(かむやまとちょう)と呼ぶ」)以前に上古25代、ウガヤフキアエズ73代(73代目は神武天皇のことである)の天皇、さらにそれ以前に天津神(あまつかみ)7代があったとしている。ちなみに上古21代天皇は、「伊邪那岐身光天津日嗣天日天皇」といいイザナギ(古事記では伊邪那岐命、日本書紀では、伊弉諾神)にあたるとし、その2子のうち1子が「月向津彦月弓命亦ノ名須佐之男命」すなわちツクヨミ(古事記では月読命、日本書紀では月弓尊)でありスサノオ(日本書紀では素盞嗚尊・素戔嗚尊、古事記では建速須佐之男命・須佐乃袁尊)の別名とされている。その他次のように、その内容はかなり荒唐無稽である。
ビッグバンさえ起こっていない紀元前3175億年に上古初代天皇が存在し、上古2代天皇の在位が320億年に達している(もっとも上古天皇では天皇の名前は世襲であり、1代=数十人だとしているが)
「イスキリス」(イエス・キリストとされる)が十字架上で死なずに来日し、キリストの墓が青森県の戸来村(現在の新郷村)にあり、モーセの十戒は実は表十戒、裏十戒、真十戒が天津教の神宝として天津教が所有し天皇が来日したモーセに授け、モーセの墓が石川県の押水町に存在している。釈迦をはじめ世界の大宗教教祖はすべて来日し、天皇に仕えたことになっている。皇祖皇太神宮(富山県)が全世界の中心である。不合69代神足別豊鋤天皇の代にミヨイ、タミアラが陥没した(なおこのミヨイ、タミアラの文字は昭和15年10月の『天国棟梁天皇御系図宝の巻き前巻・後巻』児玉天民著が初出である)とムー大陸(昭和13年6月号の『神日本』の「陥没大陸ムー国」が日本での初期紹介)やアトランティス大陸を思わせる記述がある。3000億年以上前の上古2代天皇の時代に16人の弟妹たちが全世界に散らばり、彼らの名前は今も地名として残っているという。その中には「ヨハネスブルク」「ボストン」「ニューヨーク」といった名前が見られる。約3000年前のウガヤフキアエズ64代の時代に皇子31名と皇女43名が巡幸し、長である万国巡知彦尊が知勇大力で外敵を制圧したのが「桃太郎」の起源だという。
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(やまとのくに)
大和国(やまとのくに)は、かつて日本に設けられた地方行政区分の国の一つである。
畿内に含まれ、延喜式での格は大国
領域は現在の奈良県にあたる。和州と呼ばれることもある(初めの頃は大倭と書かれ、奈良時代の天平9年から10年間大養徳と字を改めた事がある。
「大和」という表記が正式に決定されるのは天平宝字2年以後であるとされる)
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後藤久美子(ごとうくみこ)
アレジとの交際
後藤久美子(ごとうくみこ)
昭和後期・平成期の女優
小学校5年生のときからモデルを始め、1986年、NHKの『テレビの国のアリス』のヒロイン役で女優デビューする。以降、「国民的美少女」をうたい文句に、世に言う美少女ブームを巻き起こす活躍を見せる。所属事務所のオスカープロモーションはこれに乗じて1987年から次代のそれを育成するためのオーディション全日本国民的美少女コンテストを開催することになる。映画出演作に男はつらいよ(松竹)、ラブストーリーを君に、ガラスの中の少女、シティーハンターなどがある。
好物はカレー丼と、名古屋「風来坊」の手羽先
1995年にフランス人F1レーサーのジャン・アレジと結婚(入籍していない事実婚)
その後は女性ファッション誌を中心に本物のヨーロッパのセレブと結婚した日本のセレブとして活躍
現在はスイス・ジュネーブ在住
褐色の肌と精悍な表情が魅力の中性的な美人である。いわゆるモデル体型ではないが、ジョギングやジムでよく体を鍛えているため、女性としては割としっかり筋肉がついていて、引き締まった体をしている。夫アレジの影響か、クルマ好きでも知られ、かつてはクーペ・フィアットを自ら運転し、現在は極めて希少価値が高いフェラーリ・ディノ206GT(150台のみ生産された)も運転するという。愛称の「ゴクミ」は1987年の新語・流行語大賞の流行語部門で銅賞に選ばれる。ここから派生してエンクミ(遠藤久美子)、ゴマキ(後藤真希)などの愛称が作られた。うち「エンクミ」は自称でもあり、多分にあやかった愛称と思われるが、「ゴマキ」は本人の意思に関係なくマスコミが自然発生的にそう呼び出した意味で「ゴクミ」のそれに近い。ちなみに本人がそう呼ばれることを快く思っておらず、コアなファンの前でそう呼ぶことが「禁句」になっていたところまで共通している。日本共産党の会報誌に政党応援コメントを寄せたこともある。芸歴は長く、前出のとおり小学校の頃からモデル活動を行っていた。同時期から活躍していたのは宮沢りえで、同学年ということもあって仲が良く、また良きライバル関係でもあった。なお、当時のプロフィールを見ると血液型が「A型」となっており、公式プロフィールでの「O型」は正しくないという説もある。
アレジとの交際
順調に芸歴を重ね、このままオスカープロの看板女優になると思われた矢先、現在の夫であるアレジとの交際が発覚した。以後グラビアやCMに出演する程度で、女優でありながら女優活動をほとんど行っていない。なお、アレジの出場するレースには必ず寄り添っており、隠し立てのないオープンな交際ぶりは注目を集めた。前出のとおり、褐色の肌と精悍な表情が魅力の中性的な女性である。体脂肪率の少ないスレンダーなボディで女性的なセックス・アピールに乏しいタイプではあるが、華奢な身体に鍛えられた筋肉を付けることで同性にも支持される美しいボディを造り上げている。日本で活動していた当初、映画やドラマなどでは露出の少ない衣裳を中心とし、極力筋肉が目立たないようにしていた。女性が筋肉を付けることがまだまだ忌避されていた1990年代前半当時、彼女同様に筋肉を付けていた女性芸能人は池上季実子、服部真湖ぐらいで珍しい存在であったが、現在では女性の地位向上や価値観の変化もあり、hitomiをはじめ、 YOU、ソニン、矢沢心、水野裕子、相武紗季など、筋肉質な肢体を魅力の1つとしている芸能人はさほど珍しいものではなくなっている。中学生の時に著したエッセイ集「ゴクミ語録」にはスポーツ万能と記述されており、父親に似て力が強く、腕相撲では同級生の男子や母親にも負けないとも記述されていた。ロックンロール通り」の冒頭で沢口靖子と腕相撲をするシーンでは、少女らしい細い腕が次第に逞しくなり、力瘤の隆起する様子が伺える。当時すでに成人女性で、割と筋肉のある沢口の腕と比べても引けをとらないほどである。映画「シティーハンター」に出演した頃は10代前半と比べると更に鍛えられ、筋肉が付いて胸や肩幅も大きくなっていた。冒頭で器械体操を演じるシーンでの腕の筋肉は本物の選手顔負けであるなど、作品中では彼女の筋肉美を堪能することができるが、どうして人気アイドルらしからぬマッチョボディになったのかは謎である。写真集「I HAD A DREAM」では女性らしさが加わり、筋肉質ながらも官能的な肢体を堪能することができる。その後、アレジと交際を始めて今に至るが、アレジはあまり筋肉質の女性を好まなかったようで、結婚後は子育てもあってほとんど運動をしていなかったため、一時帰国して出演した徹子の部屋では筋肉が落ちてしまったことを嘆いていた。それから、運動不足を痛感したのか、前述のとおり再び身体を鍛えるようになり、現在のような筋肉質の美しい肢体の維持に至っている。国民的美少女として売り出した彼女だったが、上記のように褐色の肌と筋肉質の鍛えられた肢体の持ち主で、運動神経抜群ということもあり、実はアクションなどのワイルド路線に適したタイプであった。ただ、顔立ちが端正すぎて美少女というイメージも強かったため、ワイルドな役柄を演じる機会がないまま事実上の女優休業となったことは非常に惜しまれる。一方で、「たかの友梨ビューティクリニック」のCMで披露した小麦色に焼けた筋肉質の肢体は神々しいまでに美しく、若い女性の注目を集めた。当時の人気アイドルとしては定石どおりであったが、レコードデビューも果たしている。中にはそこそこの売れ行きの曲もあったが、彼女自身が歌手活動にあまり意欲を示さなかったためか、程なく女優業に専念することになった。
TBS 水曜劇場の時間ですよ
アーティスト: テレビ主題歌, さくらと一郎, 谷口世津, 浅田美代子, いけだももこ, 徳久広司, 風吹ジュン, 白鳥哲, 後藤明, 相本久美子
アーティスト: オムニバス, 中川ゆき, 後藤久美子, 美樹克彦, 山田太郎, 東山明美, 美川憲一, 西郷輝彦, 高木たかし, 高石かつ枝, 浅野順子
エレガンス倶楽部―シンプル&プラクティカルのすすめ (センチュリープレス)
「支援の言葉」を入れた通知表所見文例集 1‐2年 (支援の技術シリーズ)
通常1~4週間以内に発送
私がこれまでに「こんなに美しい人は見たことが無い」という位に感動した美女が、このオリビア・ハッセーと後藤久美子ですわ
タイプ的には、どこか似てるでしょ
でも、ちょっとクムジャさんというか、クムジャさんを演じてるイ・ヨンエはもう少し健康
ダメージヘアの ケアとエッセンシャル
中森明菜さんでしょう、堀ちえみさんでしょう、後藤久美子さんでしょう、渡辺満里奈さんに松たか子さん、それに島谷ひとみさんや竹内結子さんも出てましたよね
多分その辺は、ダメージヘアケアを取り上げたブログやサイトにも情報が掲載されていると
驚いたのはそこじゃない:ヤマガタンver9|山形の人脈データベース
F1のジャンアレジと事実婚で3人の子どもをもうけている後藤久美子 ココですΣ( ́∀`;) あたし、事実婚って知らなかった後藤久美子はジャンアレジと普通に結婚した人だと思ってただけに驚いた 結局事実婚も普通の結婚も同じ法律の元で保護されるわけ
ダメージヘアのケアとエッセンシャル:下町りょうさん日記
中森明菜さんでしょう、堀ちえみさんでしょう、後藤久美子さんでしょう、渡辺満里奈さんに松たか子さん、それに島谷ひとみさんや竹内結子さんも出てましたよね
まあ、今のエッセンシャルダメージヘアケアシリーズのCM集団もすごいけど、昔もすごかった。
ダメージヘアのケアとエッセンシャル:クリスタルクララとおいしい水
中森明菜さんでしょう、堀ちえみさんでしょう、後藤久美子さんでしょう、渡辺満里奈さんに松たか子さん、それに島谷ひとみさんや竹内結子さんも出てましたよね
あれはマジ、お休み前に毛先に塗り込むだけで、就寝中にダメージヘアケアが出来るんですよ
職業:フリーター趣味:無趣味同世代に、ICHIRO、宮沢りえ、後藤久美子がいるが、一切無関係
あるリーマンのつぶやき日記: ダメージヘアのケアとエッセンシャル
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とへそを曲げているのは私だけで、周囲の同級生は、みんな堂々とエッセンシャルの
季節行事情報発信局: ダメージヘアのケアとエッセンシャル
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ほら、コマーシャルで”スザンヌは蒸すんざんす
”なんて言ってるやつね
ぽんぽんの日記: ダメージヘアのケアとエッセンシャル
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最近は、水梨でもダメージヘアのケアが出来る美容液みたいなのまで出てるんですね
石山のとんでとんで着地やったるでー日記:ワクワク新聞6月号 『大工っ <b>
今思えば後藤久美子ぐらい生意気に言ってみた。
社長は真面目に「お前ならやれると思うが、 これから国はそれを応援する方向ではないぞ
」 好きな子に告白した時、 「石山君の事は好きだけど、今は付き合えない」 みたいな遠まわしに『無理』って断られ
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少彦名命(少名毘古那神、少彦名神、少御神)は、日本神話における神
古事記では神皇産霊神(かみむすびのかみ)の子とされ、日本書紀では高皇産霊神(たかみむすびのかみ)の子とされる。体が小さくて敏捷、忍耐力に富み、大国主と協力して国土の経営にあたり、医薬・禁厭などの法を創めたという。日本神話では、素戔鳴尊の直系の血を引く国津神の王・大国主が出雲国の美保岬にいた時、海の向こうから小さな船が彼に近づいてきた。そこには蛾の皮を着た極めて小さな神が乗っていたという。それがスクナビコナである。そしてそれを機にスクナビコナは大国主と兄弟の契りを結び、国津神の仲間となり、彼らの国を助けたという。国造りを終えたあとは、スクナビコナは粟の茎にはじかれて、海の彼方にあるとされている常世の国に去って行ったという。一説にはスクナビコナは知恵の神であり、一説にはスクナビコナは中国古代の強力な方士(幻術士)だったともいわれ、特に医療、医薬の知識は非常に優れたものだったという。神功皇后も歌で讃えたように、醸造の神としても知られる。別名を生根神(生根神社参照)とする説もあり、活津彦根命と関係がある様である。淡島神や玉津島明神と同一とする説もあり、男性でなく、女性であるとする説もあり、謎が多い。
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第二節 土地等の収用の特例(第十条—第二十一条)
第三款 仮換地の指定、換地処分、清算及び権利関係の調整(第三十九条—第四十三条)
第一条 この法律は、人口の集中の著しい大都市の周辺の地域における新都市の建設に関し、新都市基盤整備事業の施行その他必要な事項を定めることにより、大都市圏における健全な新都市の基盤の整備を図り、もつて大都市における人口集中と宅地需給の緩和に資するとともに大都市圏の秩序ある発展に寄与することを目的とする。第二条 この法律において「新都市基盤整備事業」とは、都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)及びこの法律に従つて行なわれる新都市の基盤となる根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。2 この法律において「土地整理」とは、施行区域内において施行者が取得している土地(第七項各号に掲げる土地及び他人の権利の目的となつている土地を除く。)の全部又は一部を根幹公共施設の用に供すべき土地又は開発誘導地区に充てるべき土地として集約し、及び施行区域内のその他の土地を集約するために第二章第三節の規定に従つて行なわれる土地の区画形質の変更並びに公共施設(第七項第一号に規定する公共施設をいう。)の変更(施行区域内のその他の土地を集約するための必要最少限度の新設を含む。3 この法律において「施行者」とは、新都市基盤整備事業を施行する者をいう。4 この法律において「施行区域」とは、新都市基盤整備事業を施行する土地の区域をいう。5 この法律において「根幹公共施設」とは、施行区域を良好な環境の都市とするために必要な根幹的な道路、鉄道、公園、下水道その他の公共の用に供する施設として政令で定めるものをいう。6 この法律において「開発誘導地区」とは、施行区域を都市として開発するための中核となる地区として、一団地の住宅施設及び教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で施行区域内の居住者の共同の福祉若しくは利便のため必要なものの用に供すべき土地の区域又は都市計画法第十二条第一項第三号 に規定する工業団地造成事業が施行されるべき土地の区域をいう。7 この法律において「当初収用率」とは、根幹公共施設の用に供すべき土地の面積と開発誘導地区に充てるべき土地の面積とを合算した面積から施行者が事業計画の認可の申請の時において施行区域内に所有している土地(次に掲げる土地及び他人の権利の目的となつている土地を除く。)の面積を控除した面積の施行区域(施行者が事業計画の認可の申請の時において所有している土地(他人の権利の目的となつている土地を除く。)及び次に掲げる土地で施行者以外の者の所有に係るものの区域を除く。)の面積に対する割合をいう。一 道路、広場、河川その他の政令で定める公共の用に供する施設(以下「公共施設」という。
)の用に供されている土地で国又は地方公共団体が所有するもの
二 前号に掲げるもののほか、土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律により土地等を収用し、又は使用することができる事業の用に供されている土地
三 学術上又は宗教上特別な価値のある土地で政令で定めるもの
8 この法律において「確定収用率」とは、根幹公共施設の用に供すべき土地の面積と開発誘導地区に充てるべき土地の面積とを合算した面積から施行者が第十三条第一項に規定する日において施行区域内に所有している土地(前項各号に掲げる土地及び他人の権利の目的となつている土地を除く。)の面積を控除した面積の施行区域(同項各号に掲げる土地で施行者以外の者の所有に係るもの、施行者が同日において所有している土地(他人の権利の目的となつている土地を除く。)及び第十条第三項の規定により施行者が収用することができない土地(施行者の所有に係る部分を除く。)の区域を除く。)の面積に対する割合をいう。
(新都市基盤整備事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画)
第二条の二 都市計画法第十二条の二第二項 の規定により新都市基盤整備事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一 人口の集中に伴う住宅の需要に応ずるに足りる適当な宅地が著しく不足し、又は著しく不足するおそれがある大都市の周辺の区域で、次に掲げる要件を備えているものであること
イ 良好な住宅市街地が相当部分を占める新都市として一体的に開発される自然的及び社会的条件を備えていること
ロ 人口の集中した市街地から相当の距離を有する等の理由により、当該区域を新都市として開発するうえで、公共の用に供する施設及び当該区域の開発の中核となる地区を先行して整備することが効果的であると認められること
二 当該区域内において建築物の敷地として利用されている土地がきわめて少ないこと
三 一ヘクタール当たり百人から三百人を基準として五万人以上が居住できる規模の区域であること
四 当該区域の相当部分が都市計画法第八条第一項第一号 の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内にあること
(新都市基盤整備事業に関する都市計画)
第三条 都市計画法第十二条第二項 の規定により新都市基盤整備事業について都市計画に定めるべき施行区域は、市街化区域内の次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一 前条各号に掲げる条件に該当すること
二 当該区域を住宅市街地が相当部分を占める新都市とするために整備されるべき主要な根幹公共施設に関する都市計画が定められていること
第四条 新都市基盤整備事業に関する都市計画においては、都市計画法第十二条第二項 に定める事項のほか、根幹公共施設の用に供すべき土地の区域、開発誘導地区の配置及び規模並びに開発誘導地区内の土地の利用計画を定めるものとする。2 新都市基盤整備事業に関する都市計画は、次に掲げるところに従つて定めなければならない。
一 道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること
二 当該区域が、良好な住宅市街地が相当部分を占める新都市として適正な配置及び規模の根幹公共施設を備えるものとなるように、当該施設の用に供すべき土地の区域を定めること
三 開発誘導地区については、当該区域の市街化を誘導するうえで効果的であるように配置し、その面積が当該区域の面積の四十パーセントをこえないように定めること
四 開発誘導地区内の土地の利用計画は、開発誘導地区内に配置されることとなる住宅施設、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設の用に供すべき土地又は都市計画法第十二条第一項第三号 に規定する工業団地造成事業が施行されるべき土地の区域の配置及び規模が新都市として適正なものとなるように定めること
(新都市基盤整備事業の施行)
第五条 新都市基盤整備事業は、都市計画事業として施行する。2 都市計画法第六十条 及び第六十四条 の規定は、新都市基盤整備事業には適用しない。第六条 新都市基盤整備事業は、地方公共団体が施行する。
第一節 新都市基盤整備事業の認可等
(認可の申請)
第七条 新都市基盤整備事業について都市計画法第五十九条 の認可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一 施行者の名称
二 新都市基盤整備事業の名称
2 前項第三号の事業計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
二 根幹公共施設の用に供すべき土地として定めるものの配置及び規模
三 開発誘導地区の配置及び規模
3 第一項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添附しなければならない。
一 施行区域を表示する図面
二 根幹公共施設の用に供すべき土地として定めるものの配置及び規模を表示する図書
三 開発誘導地区の配置及び規模を表示する図書
五 その他国土交通省令で定める図書
4 第二項第一号及び前項第一号の施行区域の表示は、土地に関し権利を有する者が自己の権利に係る土地が施行区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。
(都市計画法 の適用の特則)
第八条 新都市基盤整備事業に対する都市計画法 の適用に関しては、次に定めるところによる。一 都市計画法第六十二条第一項 、第六十五条第一項、第六十六条、第六十七条第一項、第六十八条第一項及び第七十二条中「事業地」とあるのは、「施行区域」とする。二 都市計画法第六十二条第一項 中「都市計画事業の種類」とあるのは「新都市基盤整備事業の名称、当初収用率」と、「第六十条第三項第一号及び第二号」とあるのは「新都市基盤整備法第七条第三項第一号から第三号まで」とする。三 都市計画法第六十三条第一項 中「第六十条第一項第三号 」とあるのは、「新都市基盤整備法第七条第一項第三号」とする。四 都市計画法第七十二条第一項 中「第六十条第三項第一号 」とあるのは、「新都市基盤整備法第七条第三項第一号」とする。第九条 都市計画法第六十七条 の規定は、建築物及びその敷地に供されている土地、他人の権利の目的となつている土地、次条第三項に規定する施行者が収用することができない土地並びに第十四条第三項の規定により確定された部分を含まない土地については、適用しない。2 都市計画法第六十七条第二項 の規定により売買が成立したものとみなされる場合(第十四条第三項の規定により確定された土地の部分を譲り渡そうとする場合に係る場合を除く。)においては、施行者は、届出に係る土地を譲り受けようとした相手方に対して、売買が成立したものとみなされる旨を通知しなければならない。3 前項の規定による通知を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、その通知を受けた日(第十三条第二項の規定による公告の日前に前項の規定による通知を受けた者にあつては、当該公告の日)から三十日以内に、施行者に対し、施行者が取得した土地について、第十四条第三項の規定による確定がされている土地にあつては当該確定された部分以外の部分を、同項の規定による確定がされていない土地にあつては当該土地の面積に確定収用率を乗じて得た面積の部分を指定して同項の規定により確定される部分以外の部分を買い受けるべきことを請求することができる。4 前項の規定により買い受けるべき土地の価額は、施行者と同項の規定による請求をした者とが協議して定める。5 前項の規定による協議が成立しないときは、同項に規定する者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項 の規定による裁決を申請することができる。
第二節 土地等の収用の特例
(土地等の収用の特例)
第十条 施行者は、施行区域(第二条第七項各号に掲げる土地の区域を除く。
以下この節において同じ
)内の各筆の土地について、当該各筆の土地の面積に確定収用率を乗じて得た面積の土地を収用することができる。ただし、第十三条第二項の規定による公告の日前に土地収用法第三十九条第二項 の規定による請求があつた土地については、当該土地の面積に当初収用率を乗じて得た面積の土地を収用することができる。2 施行者は、施行区域内の土地にある土地収用法第五条第一項 又は第三項 に掲げる権利について、その権利の目的となつている土地の面積に確定収用率を乗じて得た面積の土地の上に存する権利を収用することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
3 都市計画法第六十二条第一項 の規定による告示があつた後に、施行者が当該告示の時における施行区域内の各筆の土地(当該告示があつた後合併された土地については、合併後の土地
以下この項において同じ
)について確定収用率以上の部分を取得したときは、当該各筆の土地については、収用することができない。4 第一項又は第二項の規定により面積を算定する場合に生ずる端数の処理については、政令で定める。
(補償等について周知させるための措置の特例)
第十一条 施行者は、土地収用法第二十八条の二 の規定により補償等について周知させるための措置を講ずる場合においては、同条 に規定する事項のほか、当初収用率その他国土交通省令で定める事項を附加してしなければならない。
(土地の取得のための措置等)
第十二条 施行者は、前条に規定する措置を講じた後、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、施行区域内の土地の所有者に対して、二月を下らない期間を定めて、その所有に係る土地を売り渡すべき旨の申込みを促す措置を講ずるとともに、施行区域内の土地の取得に努めなければならない。
(確定収用率の届出及び公告)
第十三条 施行者は前条の規定に基づいて定めた期間の満了後二月を経過した日における確定収用率を算定し、国土交通省令で定めるところにより、都道府県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。2 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、確定収用率を公告しなければならない。
(収用すべき土地の部分の指定等)
第十四条 施行区域内の土地の所有者又は土地に関して所有権以外の権利を有する者(先取特権者、質権者、抵当権者、既登記の差押債権者又は既登記の仮差押債権者を除く。以下「関係用益権者」という。)は、前条第二項の規定による公告があつた後、国土交通省令で定めるところにより、施行者に対し、自己の権利に係る各筆の土地について、施行者が収用すべき土地の部分が各筆ごとに一団のものとなるように指定して、その旨を申し出ることができる。2 土地の共有者がその共有に係る土地について前項の規定による指定をしようとするときは、当該土地について二分の一をこえる共有持分を有する者の合意に基づかなければならない。3 施行者は、第一項の規定による申出又は土地の部分を指定してする第九条第三項の規定による買受けの請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、申出又は請求をした者の立会いを求め、その指定に係る土地について測量を行ない、指定された土地の部分につき、申出又は請求に係る土地の面積に確定収用率を乗じて得た面積の土地の部分を確定し、これを表示した図面を作成しなければならない。4 第一項の規定により収用すべき土地の部分が指定された場合においては、施行者は、前項の規定により確定された土地の部分以外の土地を収用することができない。5 第三項の規定による土地の部分の確定は、その確定後新たに土地の所有者又は関係用益権者となつた者についても、その効力を有する。第十五条 土地の所有者又は関係用益権者が異なつた土地の部分を指定した場合における土地収用法第四章 の規定の適用については、それぞれの指定に係る土地の部分について前条第三項の規定により確定された土地の部分を収用しようとする土地とみなす。2 土地の所有者又は関係用益権者が異なつた土地の部分を指定した場合において、土地の所有者及び関係用益権者の全員の合意に基づき新たな指定がされたときは、従前の指定は、その効力を失う。ただし、土地収用法第三十六条第一項 に規定する土地調書が作成された後における新たな指定については、この限りでない。
(収用すべき土地の部分の指定後に分割又は合併がされた場合)
第十六条 第十四条第三項の規定により同条第一項の規定による指定に係る土地の部分が確定された後は、当該指定に係る土地が分割され、又は合併された場合においても、同条第四項の規定の適用に関しては、当該指定に係る土地につき分割又は合併がされなかつたものとみなす。
(土地所有者又は関係用益権者の指定がない場合の措置)
第十七条 第十三条第二項の規定による公告があつた日から三月を経過しても土地の所有者又は関係用益権者のうちに第十四条第一項の規定による指定をしない者があるときは、施行者は、その者に対して、同項の規定による指定をすることができる旨を通知しなければならない。2 土地の所有者又は関係用益権者は、前項の規定による通知の後二週間を経過したときは、第十四条第一項の規定による指定をすることができない。3 前項に規定する期間を経過する日までに土地の所有者又は関係用益権者のうちに第十四条第一項の規定による指定をした者がいないときは、施行者は、収用すべき土地の部分を指定することができる。
(収用する土地の区域を決定する場合における配慮)
第十八条 土地の所有者又は関係用益権者が異なつた土地の部分を指定した場合における権利取得裁決においては、それぞれの指定に係る土地の所有者及び関係用益権者相互の利益の衡平が図られなければならない。
(権利の収用に関する土地収用法 の準用)
第十九条 第十二条から前条までの規定は、土地収用法第五条第一項 又は第三項 に掲げる権利を収用する場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。第二十条 第四十一条において準用する土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号)第百三条第四項 の規定による公告があつた日の翌日以後において、かつ、都市計画法第六十二条第一項 の規定による告示の日から二十年以内に、事業の廃止、変更その他の事由によつて根幹公共施設の用に供すべき土地又は開発誘導地区内の土地の全部又は一部が不用となつたときは、権利取得裁決において定められた権利取得の時期に土地所有者であつた者又はその包括承継人(以下「買受権者」と総称する。)は、当該土地が不用となつた時期から五年又は同項 の規定による告示の日から二十年のいずれか遅い時期までに、国土交通省令で定めるところにより、施行者から権利取得裁決によつて収用された土地の面積に等しい面積の土地(当該不用となつた土地の面積が第五項の規定による通知をした買受権者に係る権利取得裁決によつて収用された土地の面積を合計した面積に満たないときは、当該不用となつた土地の面積を同項の規定による通知をした買受権者に係る権利取得裁決によつて収用された土地の面積であん分した面積の土地)を買い受けることができる。2 前項の規定は、土地収用法第八十二条 の規定により土地所有者が収用された土地の全部又は一部について替地による損失の補償を受けたときは、適用しない。3 第一項に規定する不用となつた土地があるときは、施行者は、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を買受権者に通知しなければならない。ただし、施行者が過失がなくて買受権者を確知することができないときは、その土地が存する地方の新聞紙に、通知すべき内容を少なくとも一月の期間をおいて三回公告しなければならない。4 買受権者は、前項の規定による通知を受けた日又は第三回の公告があつた日から三月を経過した後においては、第一項の規定にかかわらず、買受権を行使することができない。5 施行者は、第一項の規定による買受権を行使した者の買い受けるべき土地の面積と同項に規定する不用となつた土地の形状、面積等を考慮して、国土交通省令で定めるところにより、当該買い受けるべき土地がいずれも著しく不整形とならないように定めて、同項の規定による買受権を行使した者と土地の価額について協議しなければならない。この場合において、土地の価額は、第三項の規定による通知又は第一回の公告の時における価格とする。6 第九条第五項の規定は、前項前段の場合について準用する。7 第一項の規定によりあん分した面積の土地が過小となることにより買い受けるべき土地の利用が困難となると認められるときは、同項の規定にかかわらず、施行者は、政令で定めるところにより、同項に規定する不用となつた土地を利用し易い形状及び規模の土地に分割して同項の規定による買受権を行使した者の競争による入札の方法で売り渡すことができる。8 前項の場合において、売渡価額が時価をこえるときは、施行者は、政令で定めるところにより、そのこえる額の合計額について、第一項の規定による買受権を行使した者に対し、その者に係る権利取得裁決によつて収用された土地の面積によつてあん分した額を払い渡さなければならない。
(土地収用法 の適用除外)
第二十一条 土地収用法第十一条 から第十五条 まで及び第三十五条 の規定は、施行者が同法第三十条の二 において準用する同法第三十条第一項 の規定による届出をした後は、適用しない。2 土地収用法第百六条 及び第百七条 の規定は、第四十一条において準用する土地区画整理法第百三条第四項 の規定による公告の日の翌日以後前条第一項に規定する不用となつた土地については、適用しない。
(施行規程及び施行計画の決定)
第二十二条 施行者は、土地収用法第三十条の二 において準用する同法第三十条第一項 の規定による届出をした後、速やかに、土地整理を施行するため施行規程及び施行計画を定めなければならない。この場合において、その施行計画において定める設計の概要については、国土交通省令で定めるところにより、都道府県にあつては国土交通大臣の、その他の者にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。第二十三条 施行規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 土地整理の名称
二 施行区域(施行区域を工区に分ける場合においては、施行区域及び工区
次条第一項において同じ
)に含まれる地域の名称
三 事務所の所在地
四 土地整理審議会並びにその委員及び予備委員に関する事項(委員の報酬及び費用弁償に関する事項を除く。
五 その他政令で定める事項
2 地方公共団体が定める施行規程は、当該地方公共団体の条例で定める。第二十四条 施行計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行区域、設計の概要、土地整理施行期間及び資金計画を定めなければならない。この場合において、土地の集約のために公共施設の新設を必要とするときは、当該新設しようとする公共施設の用に供すべき土地の面積の施行区域の面積から根幹公共施設の用に供すべき土地の面積、開発誘導地区に充てるべき土地の面積及び第二条第七項各号に掲げる土地の面積を控除した面積に対する割合を定めなければならない。2 施行計画においては、土地整理を施行するために必要な公共施設及び宅地(第二条第七項第一号に掲げる土地以外のものをいう。
以下この節において同じ
)に関する計画が適正に定められていなければならない。3 施行計画においては、土地整理施行期間は適切に定めなければならない。4 施行計画における設計の概要は、新都市基盤整備事業に関する都市計画に適合して定めなければならない。5 施行計画の設定について必要な技術的基準は、国土交通省令で定める。
(施行計画の決定及び変更)
第二十五条 施行者が施行計画を定め、又は変更しようとする場合については、土地区画整理法第五十五条 の規定を準用する。2 施行者は、施行計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、施行計画又はその変更に関係のある根幹公共施設を管理する者となるべき者に協議しなければならない。
(一団の宅地となる換地の希望の申出)
第二十六条 施行区域内の宅地の所有者は、前条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第九項 の規定による公告があつた日から二月以内に、国土交通省令で定めるところにより、その所有する宅地について、二筆以上の宅地が一団となるよう、又は他の所有者の宅地と併せて一団となるよう換地が定められることを希望する旨の申出をすることができる。2 施行者は、前項に規定する公告があつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、同項の申出ができる旨を施行区域内の宅地の所有者に周知させる措置をとらなければならない。第二十七条 新都市基盤整備事業ごとに、地方公共団体に土地整理審議会(以下この条及び次条において「審議会」という。2 審議会は、換地計画及び仮換地の指定に関する事項についてこの法律及びこの法律において準用する土地区画整理法 に定める権限を行なう。3 土地区画整理法第五十六条第二項 及び第四項 、第五十七条から第六十四条まで並びに第百三十条(第一項ただし書を除く。)の規定は、審議会について準用する。第二十八条 地方公共団体の長は、地方公共団体が施行する新都市基盤整備事業ごとに、土地の評価について経験を有する者三人以上を、審議会の同意を得て、評価員に選任しなければならない。2 前項の評価員は、非常勤とする。3 地方公共団体は、換地計画において清算金を定めようとする場合においては、土地及び土地について存する権利の価額を評価しなければならないものとし、その評価については、第一項の規定により選任された評価員の意見を聴かなければならない。
(土地区画整理法 の準用)
第二十九条 土地区画整理法第七十二条 (第一項後段を除く。)、第七十三条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条、第八十三条及び第八十五条(第六項を除く。)の規定は、土地整理について準用する。
(換地計画の決定及び認可)
第三十条 施行者は、施行区域内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、施行者が市町村であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。2 土地区画整理法第八十六条第三項 及び第四項 の規定は、前項の換地計画について準用する。第三十一条 換地計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。
四 換地を定めない宅地その他の特別の定めをする土地の明細
(換地計画の縦覧及び換地計画についての意見書の処理)
第三十二条 施行者が換地計画を定めようとする場合については、土地区画整理法第八十八条第二項 から第七項 までの規定を準用する。第三十三条 換地計画において換地を定める場合においては、次条の規定により根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定されるものを除き、換地及び従前の宅地の地積が照応するように定め、かつ、換地及び従前の宅地の位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に勘案して施行区域内において換地が定められる者の衡平が図られるように定めなければならない。2 土地区画整理法第八十九条第二項 の規定は、前項の規定により換地を定める場合について準用する。
(根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地の指定)
第三十四条 換地計画においては、新都市基盤整備事業の用に供するため収用により取得した土地及び施行者が所有するその他の土地(第二条第七項各号に掲げる土地を除く。)の全部又は一部を根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定しなければならない。
(換地を定めるに当たつて一団となるよう配慮すべき場合)
第三十五条 第二十六条第一項の規定により一団となるよう換地が定められることを希望する旨の申出があつた宅地については、当該宅地を一団として用いることが土地の利用上望ましいと認められるときは、換地計画において換地を定めるに当たつて、当該宅地が一団となるよう配慮しなければならない。
(換地計画を定める場合の基準)
第三十六条 換地計画を定めるに当たつては、土地区画整理法第九十条 から第九十二条 まで並びに第九十五条第一項 、第二項及び第四項から第七項までの規定を準用する。第三十七条 第三十四条の規定により根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定された土地以外の宅地の換地に伴う清算については、土地区画整理法第九十四条 前段の規定を準用する。
(換地計画の変更)
第三十八条 市町村は、換地計画を変更しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画の変更について都道府県知事の認可を受けなければならない。2 土地区画整理法第八十六条第四項 の規定は市町村から前項の認可の申請があつた場合について、同法第八十八条第二項 から第七項 までの規定は施行者が換地計画を変更しようとする場合(国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)について準用する。
第三款 仮換地の指定、換地処分、清算及び権利関係の調整
(仮換地の指定)
第三十九条 土地整理における仮換地の指定については、土地区画整理法第三章第三節 の規定を準用する。
(根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定された土地の一括換地)
第四十条 第三十四条の規定により根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定された土地は、一括してこれらの土地に換地され、次条において準用する土地区画整理法第百三条第四項 の規定による公告があつた日の翌日において施行者に帰属するものとする。第四十一条 土地整理における換地処分については、前条に定めるもののほか、土地区画整理法第百三条 、第百四条第一項から第五項まで、第八項及び第九項、第百五条、第百六条並びに第百七条第一項から第三項までの規定を準用する。第四十二条 土地整理における清算については、土地区画整理法第百十条第一項 から第六項 まで及び第八項 、第百十一条第一項並びに第百十二条の規定を準用する。
(権利関係の調整)
第四十三条 土地整理に伴う権利関係の調整については、土地区画整理法第三章第七節 の規定を準用する。第四十四条 施行者は、国土交通省令で定めるところにより、処分計画を定めなければならない。2 処分計画においては、根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区内の土地(以下「施設用地」と総称する。)の処分方法及び処分価額に関する事項並びに処分後の開発誘導地区内の土地の利用の規制に関する事項を定めなければならない。
(処分計画の認可等)
第四十五条 施行者である地方公共団体は、処分計画を定めようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県にあつては国土交通大臣に、市町村にあつては都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとする場合(国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)においても、同様とする。2 第二十五条第二項の規定は、施行者が処分計画を定め、又は変更しようとする場合について準用する。
(処分計画の基準)
第四十六条 処分計画においては、都市計画において定められた開発誘導地区内の土地の利用計画を実現するため適切かつ効果的であるように当該地区内の土地の処分方法を定めなければならない。2 処分計画においては、施設用地の処分価額は、土地の取得に要する費用及び土地整理の施行に要する費用を基準として定めなければならない。第四十七条 処分計画においては、政令で特別の定めをするものを除き、根幹公共施設の用に供すべき土地は当該根幹公共施設を管理する者となるべき者に、開発誘導地区内の土地は当該地区内の土地を都市計画において定められた当該土地の利用計画に適合するように造成することとなる国、地方公共団体又は地方住宅供給公社に譲り渡すように定めなければならない。
第五節 施設用地の処分等
(施設用地の処分)
第四十八条 施行者は、施設用地をこの法律及び処分計画に従つて処分しなければならない。2 地方公共団体がこの法律の規定により行なう施設用地の処分については、当該地方公共団体の財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。
(実施計画の認可等)
第四十九条 施行者又は開発誘導地区内の土地を施行者から譲り受けた者(第四十七条の政令において特別の定めをするものを譲り受けた者を除く。)は、当該地区内の土地を当該土地の上に建設されることとなる施設の敷地として造成しようとするとき(工業団地造成事業を施行しようとする場合を除く。)は、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の造成及びその土地の上に建設されることとなる施設の建設に関する実施計画を定め、国及び地方公共団体以外の者にあつては都道府県知事の認可を受け、市町村にあつては、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとする場合(国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)においても、同様とする。2 施行者若しくは開発誘導地区内の土地を施行者から譲り受けた者又はこれらの者から造成された敷地を譲り受けた者(次条の規定により建築物を建築しなければならない者を除く。)は、前項の実施計画をすみやかに実現するように努めなければならない。3 第一項の実施計画の設定について必要な技術的基準は、国土交通省令で定める。
(建築物の建築義務)
第五十条 施行者から第四十七条の政令において特別の定めをするものを、又は実施計画に基づき敷地を造成した者から教育施設、医療施設、購買施設その他の施設で、施行区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものを建築すべき土地を譲り受けた者(その承継人を含むものとし、国、地方公共団体及び地方住宅供給公社を除く。)は、その譲受けの日から二年以内に、処分計画又は実施計画で定める建築物を建築しなければならない。
(開発誘導地区内の土地等に関する権利の処分の制限)
第五十一条 第四十一条において準用する土地区画整理法第百三条第四項 の規定による公告の日の翌日から十年間は、開発誘導地区内の土地(工業団地造成事業を施行すべき土地を除く。
以下この項において同じ
)又は当該土地の上に建築された建築物に関する所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、国土交通省令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、この限りでない。
一 当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、地方住宅供給公社その他政令で定める者である場合
二 相続その他の一般承継により当該権利が移転する場合
三 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。
)又は企業担保権の実行により当該権利が移転する場合
四 土地収用法 その他の法律により収用され、又は使用される場合
2 前項に規定する承認に関する処分は、当該権利を設定し、又は移転しようとする者がその設定又は移転により不当に利益を受けるものであるかどうか、及びその設定又は移転の相手方が処分計画に定められた処分後の土地の利用の規制の趣旨に従つて当該土地を利用すると認められるものであるかどうかを考慮してしなければならない。3 第一項に規定する承認には、処分計画に定められた処分後の土地の利用の規制の趣旨を達成するため必要な条件を附することができる。この場合において、その条件は、当該承認を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。第五十二条 施行者が処分計画に従つて開発誘導地区内の土地を譲り渡す場合又は実施計画に基づき敷地を造成した者がその敷地を譲り渡す場合においては、これらの者は、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第五百七十九条 の定めるところに従い、当該譲渡の日から第四十一条において準用する土地区画整理法第百三条第四項 の規定による公告の日の翌日から十年を経過する日までの期間を買戻しの期間とする買戻しの特約をつけなければならない。2 前項の特約に基づく買戻権は、開発誘導地区内の土地若しくは敷地を譲り受けた者又はその承継人が第五十条若しくは前条第一項の規定に違反した場合又は同条第三項の規定により附された条件に違反した場合に限り、行使することができる。3 前項の規定にかかわらず、同項の土地若しくは敷地又はその上に建築された建築物に関し前条第一項の承認を受けて権利を有する者があるとき、又は前項の違反事実があつた日から起算して三年を経過したときは、第一項の特約に基づく買戻権は、行使することができない。4 第一項の規定により買い戻した土地又は敷地は、処分計画の趣旨に従つて処分しなければならない。
(標識の設置)
第五十三条 新都市基盤整備事業を施行しようとする者又は施行者は、新都市基盤整備事業の施行の準備若しくは施行に必要な測量を行なうため、又は仮換地若しくは換地の位置を表示するため必要がある場合においては、国土交通省令で定める標識を設けることができる。2 何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
(関係簿書の閲覧等)
第五十四条 新都市基盤整備事業を施行しようとする者又は施行者は、新都市基盤整備事業の施行の準備又は施行のため必要がある場合においては、新都市基盤整備事業を施行しようとする、若しくは施行する土地を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書の交付を求めることができる。
(費用の負担)
第五十五条 新都市基盤整備事業に要する費用は、施行者の負担とする。
(新都市基盤整備事業の引継ぎ)
第五十六条 現に施行されている新都市基盤整備事業の施行区域となつている土地の区域については、その施行者の同意を得なければ、その施行者以外の者は、新都市基盤整備事業を施行することができない。2 現に施行されている新都市基盤整備事業の施行区域となつている土地の区域について、前項の同意を得て、新たに施行者となつた者がある場合においては、その新都市基盤整備事業は、新たに施行者となつた者に引き継がれるものとする。3 前項の規定により新都市基盤整備事業を引き継いで施行することとなつた施行者は、引き継がれることとなつた施行者が新都市基盤整備事業の施行に関して有していた権利義務(その者がその施行する新都市基盤整備事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。4 第二項の場合においては、この法律又はこの法律に基づく命令の規定により従前の施行者がした処分、手続その他の行為は、新たに施行者となつた者がしたものとみなし、従前の施行者に対してした処分、手続その他の行為は、新たに施行者となつた者に対してしたものとみなす。
(関係簿書の備付け)
第五十七条 施行者は、国土交通省令で定めるところにより、新都市基盤整備事業に関する簿書をその事務所に備え付けておかなければならない。2 利害関係人から前項の簿書の閲覧の請求があつた場合においては、施行者は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
(書類の送付に代わる公告)
第五十八条 施行者は、新都市基盤整備事業の施行に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、その書類の内容を公告することをもつて書類の送付に代えることができる。2 前項の規定による公告があつた場合においては、その公告の日の翌日から起算して十日を経過した日に、当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。
(資金の融通等)
第五十九条 国は、施行者に対し、新都市基盤整備事業に必要な資金の融通又はあつせんその他の援助に努めるものとする。
(施行者に対する監督等)
第六十条 国土交通大臣は施行者である都道府県に対し、都道府県知事は施行者であるその他の地方公共団体に対し、それぞれ、それらの者が行う工事又は処分が、この法律、この法律に基づく命令又は新都市基盤整備事業である都市計画事業の内容、施行計画、換地計画若しくは処分計画に従つていないと認める場合においては、新都市基盤整備事業の適正な施行を確保するため必要な限度において、工事の中止若しくは変更又は処分の差止めその他必要な措置を講ずべきことを求めることができる。2 施行者である地方公共団体は、前項の規定による要求を受けたときは、当該工事の中止若しくは変更又は当該処分の差止めその他必要な措置を講じなければならない。第六十一条 国土交通大臣は施行者に対し、都道府県知事は施行者である市町村に対し、それぞれの施行する新都市基盤整備事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する新都市基盤整備事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
(根幹公共施設及び関連公共施設の整備)
第六十二条 処分計画に従つて施行者から根幹公共施設の用に供すべき土地を譲り受けた者は、すみやかに、根幹公共施設を整備するように努めなければならない。2 国及び地方公共団体は、新都市基盤整備事業の施行に関連して必要となる公共施設及び居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設の整備に努めるものとする。
(新都市基盤整備事業と工業団地造成事業との関係の調整)
第六十三条 国土交通大臣は、開発誘導地区に都市計画法第十二条第一項第三号 に規定する工業団地造成事業が施行されるべき土地の区域を定める新都市基盤整備事業に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとする場合においては、あらかじめ、工業立地上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。
(不服申立て)
第六十四条 次に掲げる処分については、行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。
一 第二十二条又は第二十五条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第十二項 の規定による認可
二 第二十五条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第四項 (同条第十三項 において準用する場合を含む。)又は第三十二条 において準用する同法第八十八条第四項 (第三十八条第二項において準用する場合を含む。
)の規定による通知
2 前項に規定するものを除くほか、施行者がその施行する土地整理に関し、第二章第三節の規定に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為(以下この項において「処分」という。)に不服がある者は、市町村がした処分にあつては都道府県知事に対して、都道府県がした処分にあつては国土交通大臣に対して行政不服審査法 による審査請求をすることができる。3 前項の審査請求につき都道府県知事がした裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。
(不動産登記法 の特例)
第六十五条 施行区域内の土地及び建物の登記については、政令で不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)の特例を定めることができる。
(権限の委任)
第六十五条の二 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
(事務の区分)
第六十五条の三 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。一 都道府県が第五十一条第一項の規定により処理することとされている事務(都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。二 市町村が第二十五条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第十項 (同条第十三項 において準用する場合を含む。)の規定により処理することとされている事務(都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。三 市町村が第二十九条において準用する土地区画整理法第七十二条第六項 及び第七十七条第五項 後段の規定により処理することとされている事務(都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。2 この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号 に規定する第二号 法定受託事務とする。一 第二十五条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第十項 (同条第十三項 において準用する場合を含む。)の規定により処理することとされている事務(市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。二 第二十九条において準用する土地区画整理法第七十二条第六項 及び第七十七条第五項 後段の規定により処理することとされている事務(市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。
(政令への委任)
第六十六条 この法律における土地区画整理法 の準用について必要な技術的読替えその他この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。第六十七条 次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
一 第二十九条において準用する土地区画整理法第七十二条第一項 の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者
二 第五十条の規定に違反して、処分計画又は実施計画で定める建築物以外の建築物を建築した者
三 第五十一条第一項の規定に違反して、同項に掲げる権利の設定又は移転につき承認を受けないで、開発誘導地区内の土地又は当該土地の上に建築された建築物を権利者に引き渡した者
四 第五十一条第三項の規定により一定の用途の建築物を建築すべきことを内容とする条件を附された者で、その条件に違反して、その用途以外の建築物を建築したもの
第六十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。第六十九条 第五十三条第二項の規定に違反して同条第一項の規定による標識を移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊した者は、三万円以下の罰金に処する。第七十条 第五十一条第一項の承認について虚偽の申請をした者は、十万円以下の過料に処する。1 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、民事執行法(昭和五十四年法律第四号)の施行の日(昭和五十五年十月一日)から施行する。2 この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。3 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。
)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
(新都市基盤整備法の一部改正に伴う経過措置)
第百四十四条 施行日前に第四百四十五条の規定による改正前の新都市基盤整備法(以下この条において「旧新都市基盤整備法」という。)第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定により地方公共団体が受けた認可又はこの法律の施行の際現にこれらの規定により地方公共団体がしている認可の申請は、それぞれ第四百四十五条の規定による改正後の新都市基盤整備法(以下この条において「新新都市基盤整備法」という。)第四十五条第二項又は第四十九条第一項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。2 施行日前に旧新都市基盤整備法第六十条の規定により地方公共団体に対して発した命令は、新新都市基盤整備法第六十条第二項の規定によりされた措置の要求とみなす。
(国等の事務)
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
以下この条及び附則第百六十三条において同じ
)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(手数料に関する経過措置)
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。2 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十六年七月一日から施行する。第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。第二条 この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。
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第二節 後見、保佐及び補助の開始(平一二最裁規一・改称)
第二款 保佐の開始
第三款 補助の開始
第三節 不在者の財産の管理
第四節 失踪の宣告
第七節 後見、保佐及び補助
家事審判規則を次のように定める。第一条 家庭裁判所の審判及び調停に関しては、家事審判法(以下法という。)に定めるものの外、この規則の定めるところによる。第二条 申立をするには、その趣旨及び事件の実情を明かにし、証拠書類がある場合には、同時に、その原本又は謄本を差し出さなければならない。第三条 申立その他の申述は、書面又は口頭でこれをすることができる。2 口頭で申述をするには、裁判所書記官の面前で陳述しなければならない。この場合には、裁判所書記官は、調書を作らなければならない。第四条 家庭裁判所は、その管轄に属しない事件について申立を受けた場合には、これを管轄家庭裁判所に移送しなければならない。但し、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、これを他の家庭裁判所に移送し、又はみずから処理することができる。2 家庭裁判所は、その管轄に属する事件について申立を受けた場合においても、事件を処理するために適当であると認めるときは、これを他の家庭裁判所に移送することができる。第四条の二 前条の規定による移送の審判に対しては、当事者は、即時抗告をすることができる。第四条の三 裁判所職員の除斥、忌避及び回避に関する民事訴訟規則(平成八年最高裁判所規則第五号)の規定で、裁判官に関するものは家事審判官及び参与員について、裁判所書記官に関するものは家庭裁判所の裁判所書記官について準用する。第四条の四 審判の期日における手続は、裁判長が指揮する。第五条 事件の関係人は、自身出頭しなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させ、又は補佐人とともに出頭することができる。2 弁護士でない者が前項の代理人又は補佐人となるには、家庭裁判所の許可を受けなければならない。3 家庭裁判所は、何時でも、前項の許可を取り消すことができる。第六条 家庭裁判所の審判及び調停の手続は、これを公開しない。ただし、家庭裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。第七条 家庭裁判所は、職権で、事実の調査及び必要があると認める証拠調をしなければならない。2 家庭裁判所は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事実の調査又は証拠調を嘱託することができる。3 家庭裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じて事実の調査をさせることができる。4 合議体の構成員に事実の調査をさせる場合には、裁判長がその家事審判官を指定する。5 合議体の構成員が事実の調査をする場合には、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その家事審判官が行う。6 証拠調については、民事訴訟の例による。第七条の二 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。2 急迫の事情があるときは、裁判長が、前項に規定する事実の調査をさせることができる。3 家庭裁判所調査官は、調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする。4 前項の規定による報告には、意見をつけることができる。第七条の三 事実の調査は、必要に応じ、事件の関係人の性格、経歴、生活状況、財産状態及び家庭その他の環境等について、医学、心理学、社会学、経済学その他の専門的知識を活用して行うように努めなければならない。第七条の四 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、審判又は調停の期日に家庭裁判所調査官を出席させることができる。2 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項の規定により出席した家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができる。第七条の五 家庭裁判所は、事件の処理に関し、事件の関係人の家庭その他の環境を調整するため必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。2 第七条の二第二項の規定は、前項の措置について準用する。第七条の六 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、医師たる裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。2 第七条の二第二項から第四項までの規定は、前項の診断について準用する。第七条の七 第七条の四の規定は、医師たる裁判所技官に準用する。第八条 家庭裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当であると認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の雇主その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。第九条 家庭裁判所又は調停委員会がする嘱託の手続は、裁判所書記官がする。第十条 裁判所書記官は、家庭裁判所の手続について、調書を作らなければならない。ただし、裁判長(調停事件においては家事審判官)においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。第十一条 事実の調査、証拠調、呼出、告知その他必要な処分の費用は、国庫においてこれを立て替える。但し、家庭裁判所は、費用を要する行為につき当事者にその費用を予納させることができる。2 前項ただし書の場合において、家庭裁判所は、後見登記等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)に定める登記(第二十一条の四及び第二十一条の五において「後見登記法による登記」という。)の手数料に充てるための費用に限り、金銭に代えて登記印紙で予納させることができる。3 前項の規定により予納させた登記印紙の管理については、民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)第十三条の規定により予納させた郵便切手の管理の例による。第十二条 家庭裁判所は、事件の関係人の申立により、これを相当であると認めるときは、記録の閲覧若しくは謄写を許可し、又は裁判所書記官をして記録の正本、謄本、抄本若しくは事件に関する証明書を交付させることができる。2 当事者又は事件本人が、審判書若しくは調停において成立した合意を記載し、若しくは第百三十八条若しくは第百三十八条の二の規定により事件が終了した旨を記載した調書の正本、謄本若しくは抄本又は事件に関する証明書の交付を求めたときは、前項の規定にかかわらず、裁判所書記官が、これを交付することができる。第十二条の二 事件の関係人その他の者に対し通知をしたときは、その旨及び通知の方法を記録上明らかにしなければならない。第十三条 過料の審判を受けた者は、その審判に対し即時抗告をすることができる。第十四条 審判の結果について利害関係を有する者は、家庭裁判所の許可を受けて、審判手続に参加することができる。第十五条 申立人が死亡、資格の喪失その他の事由によつて手続を続行することができない場合には、法令によりその申立をする資格のある者は、手続の受継を申し立てることができる。2 家庭裁判所は、前項の場合において必要があると認めるときは、その申立をする資格のある者に手続を受継させることができる。第十五条の二 審判前の保全処分の申立てをするときは、求める保全処分及び当該保全処分を求める事由を明らかにしなければならない。2 前項の申立てをした者は、第七条第一項の規定にかかわらず、保全処分を求める事由を疎明しなければならない。3 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、事実の調査及び証拠調べをすることができる。第十五条の三 審判前の保全処分の申立人は、申立て(次に掲げる申立てを除く。)を却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。一 第二十三条第一項(第百六条第一項(第四十七条及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。
)、第三十条第一項及び第三十条の八第一項の規定による保全処分の申立て
二 第六十四条の五第一項(第六十四条の十二において準用する場合を含む。)及び第七十四条第一項(第七十条、第七十二条、第八十六条、第九十二条第二項、第九十三条第三項及び第百二十六条第一項において準用する場合を含む。
)の規定により職務代行者を選任する保全処分の申立て
2 本案の申立てを認める審判に対し即時抗告をすることができる者は、審判前の保全処分(前項各号に規定する保全処分を除く。)に対し、即時抗告をすることができる。3 前項の規定により即時抗告が提起された場合において、原審判の取消しの原因となることが明らかな事情及び原審判の執行により回復の困難な損害が生ずべきことについて疎明があつたときは、高等裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として、若しくは担保を立てさせないで原審判の執行の停止を命じ、又は担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として既にした執行処分の取消しを命ずることができる。事件の記録が家庭裁判所に存する間は、家庭裁判所も、これらの処分を命ずることができる。4 前条第二項及び第三項の規定は前項の疎明について、民事保全法(平成元年法律第九十一号)第四条の規定は前項の担保について準用する。第十五条の四 審判前の保全処分を取り消す審判は、前条第二項に規定する者の申立てにより、又は職権で行う。2 第十五条の二の規定は前項の申立てについて、前条の規定は同項の規定による審判(法第十五条の三第七項において準用する民事保全法第三十三条の規定による審判を含む。)について準用する。この場合において、前条第一項中「審判前の保全処分の申立人」とあるのは「申立人」と、同条第二項中「本案の申立てを認める審判に対し即時抗告をすることができる者」とあるのは「審判前の保全処分の申立人」と読み替えるものとする。第十五条の五 民事保全法第三十三条の規定は、第十五条の三第二項の規定による即時抗告に基づき審判前の保全処分を取り消す裁判について準用する。第十五条の六 民事保全規則(平成二年最高裁判所規則第三号)第十二条、第十七条、第十八条(第二十三条において準用する場合を含む。)、第十九条第一項、同条第二項及び第二十条(これらの規定を第二十三条において準用する場合を含む。)並びに第二十二条の規定は、審判前の保全処分について準用する。この場合において、同規則第十八条中「申立書」とあるのは「申立てをする」と、「記載しなければ」とあるのは「明らかにしなければ」と、同規則第十九条第一項中「申立ての趣旨の記載は」とあるのは「申立ての趣旨を明らかにするには」と、「記載すれば」とあるのは「明らかにすれば」と、同条第二項中「申立書」とあるのは「申立て」と、「記載」とあるのは「特定」と、同規則第二十条中「申立書」とあるのは「申立てをする」と、「添付しなければ」とあるのは「差し出さなければ」と読み替えるものとする。第十六条 審判をするには、特別の定のある場合を除いては、審判書を作り、主文及び理由の要旨を記載し、家事審判官が、これに署名押印しなければならない。但し、即時抗告をすることができない審判については、申立書又は調書に審判の主文を記載し、家事審判官がこれに署名押印して、審判書に代えることができる。2 合議体の家事審判官が審判書に署名押印することに支障があるときは、他の家事審判官が審判書にその事由を付記して署名押印しなければならない。3 前二項の署名押印は、記名押印をもつてこれに代えることができる。第十七条 即時抗告の期間は、即時抗告をすることができる者が、審判の告知を受けたときは告知を受けた日から、告知を受けないときは事件の申立人が告知を受けた日から進行する。但し、特別の定のあるときは、この限りでない。第十八条 即時抗告については、その性質に反しない限り、審判に関する規定を準用する。第十九条 高等裁判所は、即時抗告が理由があるものと認めるときは、審判を取り消して、事件を家庭裁判所に差し戻さなければならない。2 高等裁判所は、相当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、審判を取り消して、みずから事件につき審判に代わる裁判をすることができる。第二十条 審判手続中の事件について、調停の申立があつたとき、又は法第十一条の規定により事件が調停に付されたときは、家庭裁判所は、調停が終了するまで審判手続を中止することができる。第二十一条 公告は、家庭裁判所の掲示板に掲示し、且つ、官報に掲載してこれをする。但し、家庭裁判所が相当であると認めるときは、日刊新聞紙にも掲載してこれをする。第二十一条の二 法第十五条の二の最高裁判所の定める法第九条第一項甲類に掲げる事項についての審判で戸籍の記載の嘱託を要するものは、次に掲げる審判とする。一 親権又は管理権の喪失を宣告する審判(他の一方がその権利を行うこととなる場合における父母の一方に対する審判を除く。
二 未成年後見人又は未成年後見監督人の辞任を許可する審判
三 未成年後見人又は未成年後見監督人を解任する審判
2 法第十五条の二の最高裁判所の定める法第十五条の三第一項の規定による審判(同条第五項の裁判を含む。)で戸籍の記載の嘱託を要するものは、第六十四条の五(第六十四条の十二において準用する場合を含む。)又は第七十四条(第七十条、第七十二条、第八十六条及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により親権者、未成年後見人又は未成年後見監督人の職務の執行を停止する審判及びその職務代行者を選任し、又は改任する審判(これらの審判に代わる法第十五条の三第五項の裁判を含む。第二十一条の三 戸籍の記載を嘱託する場合には、嘱託書に次に掲げる事項を記載し、裁判所書記官が記名押印しなければならない。
一 事件本人及び当該戸籍の記載に係る未成年者の氏名及び戸籍の表示
二 戸籍の記載の原因及びその原因が生じた日
三 戸籍の記載をすべき事項
四 嘱託の年月日
五 裁判所書記官の氏名及び所属裁判所
2 前項の嘱託書には、戸籍の記載の原因を証する書面を添付しなければならない。第二十一条の四 法第十五条の二の最高裁判所の定める法第九条第一項甲類に掲げる事項についての審判で後見登記法による登記の嘱託を要するものは、次に掲げる審判とする。一 法第九条第一項甲類第一号から第二号の三までに掲げる事項についての審判(民法(明治二十九年法律第八十九号)第十三条第三項及び第十七条第三項の規定による許可の審判を除く。二 法第九条第一項甲類第十四号から第十六号までに掲げる事項についての審判(民法第八百四十条、第八百四十四条(同法第八百五十二条において準用する場合を含む。)、第八百四十六条(同法第八百五十二条において準用する場合を含む。)及び第八百四十九条の規定による未成年後見人及び未成年後見監督人の選任、辞任の許可及び解任の審判を除く。
三 法第九条第一項甲類第十八号に掲げる事項についての審判
2 法第十五条の二の最高裁判所の定める法第十五条の三第一項の規定による審判(同条第五項の裁判を含む。)で後見登記法による登記の嘱託を要するものは、次に掲げる審判(これらの審判に代わる同項の裁判を含む。
一 第二十三条第二項、第三十条第二項又は第三十条の八第二項の規定により財産の管理者の後見、保佐又は補助を受けるべきことを命ずる審判及びその財産の管理者を改任する審判
二 第八十六条、第九十二条第二項及び第九十三条第三項において準用する第七十四条の規定により成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人の職務の執行を停止する審判及びその職務代行者を選任し、又は改任する審判
3 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判が効力を生じた場合において、任意後見契約に関する法律(平成十一年法律第百五十号)第十条第三項の規定により終了する任意後見契約があるときは、裁判所書記官は、遅滞なく、登記所に対し、その任意後見契約が終了した旨の後見登記法による登記を嘱託しなければならない。第二十一条の五 後見登記法による登記を嘱託する場合には、嘱託書に次に掲げる事項を記載し、裁判所書記官が記名押印しなければならない。
一 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は第二十三条第二項、第三十条第二項若しくは第三十条の八第二項の規定により財産の管理者の後見、保佐若しくは補助を受けるべきことを命ぜられた者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人にあつては、国籍)
二 登記すべき事項を記録すべき登記記録があるときは、その登記記録の登記番号
三 登記の事由
四 登記すべき事項
五 嘱託の年月日
六 裁判所書記官の氏名及び所属裁判所
七 登記所の表示
八 登記手数料の額
2 前項の嘱託書には、登記の事由を証する書面を添付しなければならない。
第二節 後見、保佐及び補助の開始(平一二最裁規一・改称)
第二十二条 法第九条第一項甲類第一号に規定する審判事件は、事件本人の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第二十三条 後見開始の審判の申立てがあつた場合において、本人の財産の管理又は本人の監護のため必要があるときは、家庭裁判所は、申立てにより、又は職権で、担保を立てさせないで、後見開始の審判の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、本人の財産の管理若しくは本人の監護に関する事項を指示することができる。2 後見開始の審判の申立てがあつた場合において、本人の財産の保全のため特に必要があるときは、家庭裁判所は、当該申立てをした者の申立てにより、後見開始の審判の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、本人の財産上の行為(民法第九条ただし書に規定する行為を除く。
第六項において同じ
)につき、財産の管理者の後見を受けるべきことを命ずることができる。3 前項の規定による審判(以下この条において「後見命令の審判」という。)は、財産の管理者に告知しなければならない。4 後見命令の審判がされたときは、裁判所書記官は、遅滞なく、本人に対し、その旨を通知しなければならない。5 後見命令の審判に対する即時抗告の期間は、第三項の規定による告知があつた日(複数ある場合には、そのうち最も遅い日)から進行する。6 後見命令の審判があつたときは、本人及び財産の管理者は、本人がした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。7 第三十二条第一項及び第三十三条から第三十六条までの規定は、第一項の規定により選任された財産の管理者について準用する。第二十四条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするには、本人の精神の状況について医師その他適当な者に鑑定をさせなければならない。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。第二十五条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするには、本人の陳述を聴かなければならない。第二十六条 後見開始の審判は、民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者並びに任意後見契約に関する法律第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人に告知しなければならない。2 後見開始の審判がされたときは、裁判所書記官は、遅滞なく、本人に対し、その旨を通知しなければならない。第二十七条 民法第七条に掲げる者及び任意後見契約に関する法律第十条第二項に掲げる者は、後見開始の審判に対し、即時抗告をすることができる。この場合には、即時抗告の期間は、前条第一項の規定による成年後見人に選任される者に対する告知があつた日(複数ある場合には、そのうち最も遅い日)から進行する。2 申立人は、後見開始の審判の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第二十八条 後見開始の審判を取り消す審判は、成年後見人及び成年後見監督人に告知しなければならない。2 民法第十条に掲げる者は、後見開始の審判の取消しの申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。
第二款 保佐の開始
第二十九条 法第九条第一項甲類第二号に規定する審判事件は、事件本人の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第三十条 保佐開始の審判の申立てがあつた場合において、本人の財産の管理又は本人の監護のため必要があるときは、家庭裁判所は、申立てにより、又は職権で、担保を立てさせないで、保佐開始の審判の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、本人の財産の管理若しくは本人の監護に関する事項を指示することができる。2 保佐開始の審判の申立てがあつた場合において、本人の財産の保全のため特に必要があるときは、家庭裁判所は、当該申立てをした者の申立てにより、保佐開始の審判の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、本人の財産上の行為(民法第十三条第一項に規定する行為に限る。
第五項において同じ
)につき、財産の管理者の保佐を受けるべきことを命ずることができる。3 前項の規定による審判(以下この条において「保佐命令の審判」という。)は、財産の管理者に告知しなければならない。4 保佐命令の審判に対する即時抗告の期間は、法第十五条の三第四項の規定による告知があつた日及び前項の規定による告知があつた日のうち最も遅い日から進行する。5 保佐命令の審判があつたときは、本人及び財産の管理者は、本人が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。6 第三十二条第一項及び第三十三条から第三十六条までの規定は、第一項の規定により選任された財産の管理者について準用する。第三十条の二 第二十四条及び第二十五条の規定は、保佐開始の審判をする場合について準用する。第三十条の三 保佐開始の審判は、民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者並びに任意後見契約に関する法律第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人に告知しなければならない。第三十条の四 民法第十一条本文に掲げる者及び任意後見契約に関する法律第十条第二項に掲げる者は、保佐開始の審判に対し、即時抗告をすることができる。この場合には、即時抗告の期間は、法第十三条の規定による告知があつた日及び前条の規定による保佐人に選任される者に対する告知があつた日のうち最も遅い日から進行する。2 第二十七条第二項の規定は、保佐開始の審判の申立てを却下する審判について準用する。第三十条の五 民法第十三条第二項及び第三項並びに第十四条第二項の規定による審判は、保佐人に告知しなければならない。第三十条の六 保佐開始の審判を取り消す審判は、保佐人及び保佐監督人に告知しなければならない。2 民法第十四条第一項に掲げる者は、保佐開始の審判の取消しの申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。
第三款 補助の開始
第三十条の七 法第九条第一項甲類第二号の二に規定する審判事件(民法第十八条第三項の規定による補助開始の審判の取消しに関するものを除く。)は、事件本人の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第三十条の八 補助開始の審判の申立てがあつた場合において、本人の財産の管理又は本人の監護のため必要があるときは、家庭裁判所は、申立てにより、又は職権で、担保を立てさせないで、補助開始の審判の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、本人の財産の管理若しくは本人の監護に関する事項を指示することができる。2 補助開始の審判及び民法第十七条第一項の審判の申立てがあつた場合において、本人の財産の保全のため特に必要があるときは、家庭裁判所は、当該申立てをした者の申立てにより、補助開始の審判の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、本人の財産上の行為(同法第十三条第一項に規定する行為であつて、同法第十六条第一項の審判の申立てに係るものに限る。
第五項において同じ
)につき、財産の管理者の補助を受けるべきことを命ずることができる。3 前項の規定による審判(以下この条において「補助命令の審判」という。)は、財産の管理者に告知しなければならない。4 補助命令の審判に対する即時抗告の期間は、法第十五条の三第四項の規定による告知があつた日及び前項の規定による告知があつた日のうち最も遅い日から進行する。5 補助命令の審判があつたときは、本人及び財産の管理者は、本人が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。6 第三十二条第一項及び第三十三条から第三十六条までの規定は、第一項の規定により選任された財産の管理者について準用する。第三十条の九 家庭裁判所は、補助開始の審判をするには、本人の精神の状況に関する医師の診断の結果その他適当な者の意見を聴かなければならない。第三十条の十 第二十五条の規定は、補助開始の審判をする場合について準用する。第三十条の十一 補助開始の審判は、民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者並びに任意後見契約に関する法律第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人に告知しなければならない。第三十条の十二 民法第十五条第一項本文に掲げる者及び任意後見契約に関する法律第十条第二項に掲げる者は、補助開始の審判に対し、即時抗告をすることができる。この場合には、即時抗告の期間は、法第十三条の規定による告知があつた日及び前条の規定による補助人に選任される者に対する告知があつた日のうち最も遅い日から進行する。2 第二十七条第二項の規定は、補助開始の審判の申立てを却下する審判について準用する。第三十条の十三 民法第十七条第一項及び第三項並びに第十八条第二項の規定による審判は、補助人に告知しなければならない。第三十条の十四 補助開始の審判を取り消す審判は、補助人及び補助監督人に告知しなければならない。2 民法第十八条第一項に掲げる者は、補助開始の審判の取消しの申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。
第三節 不在者の財産の管理
第三十一条 不在者の財産の管理に関する審判事件は、その住所地の家庭裁判所の管轄とする。第三十二条 家庭裁判所は、いつでも、その選任した管理人(不在者の財産の管理人をいう。
以下この節において同じ
)を改任することができる。2 家庭裁判所が選任した管理人は、その任務を辞しようとするときは、家庭裁判所にその旨を届け出なければならない。3 前項の届出があつた場合には、家庭裁判所は、更に管理人を選任しなければならない。第三十三条 家庭裁判所は、その選任した管理人に対し財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。2 民法第二十七条第二項の場合には、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人に対しても前項の報告及び計算を命ずることができる。3 前二項の報告及び計算に要する費用は、不在者の財産の中からこれを支弁する。第三十四条 家庭裁判所は、管理人に対しその供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。第三十五条 管理人の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。2 前項の嘱託には、抵当権の設定を命ずる審判書の謄本を添附しなければならない。3 前二項の規定は、設定した抵当権の変更又は消滅の登記にこれを準用する。第三十六条 管理人は、民法第二十七条第一項又は第二項の規定により財産の目録を作成する場合には、二通を作成し、その一通を家庭裁判所に差し出さなければならない。2 家庭裁判所は、前項の財産の目録が不充分であると認めるときは、管理人に対し公証人に財産の目録を作成させることを命ずることができる。第三十七条 本人が自ら財産を管理することができるようになつたとき、又はその死亡が分明となり、若しくは失踪の宣告があつたときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の申立てによつて、その命じた処分を取り消さなければならない。
第四節 失踪の宣告
第三十八条 失跡に関する審判事件は、不在者の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第三十九条 失踪の宣告をするには、公示催告の手続を経なければならない。第四十条 公示催告には、左の事項を掲げなければならない。
一 申立人の氏名及び住所
二 不在者の氏名、住所及び出生の年月日
三 不在者は、公示催告期間の満了の日までにその生存の届出をすべく、若しその届出をしないときは、失踪の宣告を受くべき旨
四 不在者の生死を知る者は、公示催告期間の満了の日までにその届出をすべき旨
五 公示催告期間の満了の日
2 公示催告期間は、民法第三十条第一項の場合には六筒月以上、同条第二項の場合には二箇月以上でなければならない。第四十一条 公示催告の公示は、公告の方法でこれをする。第四十二条 本人又は利害関係人は、失踪の宣告をする審判に対し即時抗告をすることができる。この場合には、即時抗告の期間は、申立人が審判の告知を受けた日から進行する。2 第二十七条第二項の規定は、失踪の宣告の申立を却下する審判にこれを準用する。第四十三条 利害関係人は、失踪の宣告を取り消す審判に対し即時抗告をすることができる。この場合には、前条第一項後段の規定を準用する。2 本人又は利害関係人は、失踪の宣告の取消の申立を却下する審判に対し即時抗告をすることができる。第四十四条 失踪の宣告をする審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、失踪者の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。2 前項の規定は、失踪の宣告を取り消す審判が確定した場合について準用する。第四十五条 夫婦の同居その他の夫婦間の協力扶助に関する審判事件は、相手方の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第四十六条 第九十五条乃至第九十八条の規定は、前条の審判事件にこれを準用する。第四十七条 第四十五条及び第百六条第一項の規定は、夫婦財産契約による管理者の変更に関する審判事件にこれを準用する。第四十八条 前条の管理者の変更に附帯して共有財産の分割を許可する場合には、家庭裁判所は、申立てによつて、共有財産の分割の処分をすることができる。2 家庭裁判所が共有財産の分割を許可した場合において、その分割の協議が調わないときも、前項と同様とする。3第百四条、第百五条、第百六条第一項及び第百九条の規定は、前二項の場合にこれを準用する。第四十九条 財産の管理者の変更又は共有財産の分割の処分に関する審判においては、金銭の支払、物の引渡、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。第五十条 夫又は妻は、財産の管理者の変更、共有財産の分割の許可又は共有財産の分割の処分に関する審判に対し即時抗告をすることができる。第五十一条 第四十五条、前二条及び第五十二条の二の規定は、婚姻から生ずる費用の分担に関する審判事件にこれを準用する。第五十二条 婚姻の取消又は離婚の場合における子の監護者の指定その他子の監護に関する審判事件は、子の住所地の家庭裁判所の管轄とする。2 数人の子についての前項の審判の申立は、同項の規定にかかわらず、その一人の子の住所地の家庭裁判所にこれをすることができる。第五十二条の二 子の監護者の指定その他子の監護に関する審判の申立てがあつた場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、家庭裁判所は、当該審判の申立人の申立てにより、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。第五十三条 家庭裁判所は、子の監護者の指定その他子の監護について必要な事項を定め、又は子の監護者を変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずる審判においては、子の引渡又は扶養科その他の財産上の給付を命ずることができる。第五十四条 子が満十五歳以上であるときは、家庭裁判所は、子の監護者の指定その他子の監護に関する審判をする前に、その子の陳述を聴かなければならない。第五十五条 父、母又は子の監護者は、子の監護者の指定その他子の監護に関する審判に対し即時抗告をすることができる。第五十六条 第四十五条、第四十九条、第五十条及び第五十二条の二の規定は、婚姻の取消し又は離婚の場合における財産の分与に関する審判事件にこれを準用する。第五十七条 婚姻の取消、離婚、生存配偶者の復氏又は生存配偶者の意思表示による姻族関係の終了の場合における系譜、祭具及び墳墓の所有権の承継者の指定に関する審判事件は、その所有権者の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第五十八条 家庭裁判所は、前条の所有権の承継者を指定する審判においては、系譜、祭具又は墳墓の引渡を命ずることができる。第五十九条 当事者又は利害関係人は、第五十七条の所有権の承継者の指定に関する審判に対し即時抗告をすることができる。第六十条 嫡出否認の訴えについての特別代理人の選任に関する審判事件は、子の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第六十一条 第五十二条第二項、第五十二条の二から第五十五条まで及び前条の規定は、子の認知の場合における子の監護者の指定その他子の監護に関する審判事件にこれを準用する。第六十二条 第二十七条第二項、第五十二条第二項及び第六十条の規定は、子の氏の変更についての許可に関する審判事件にこれを準用する。第六十三条 養子をするについての許可に関する審判事件は、養子となるべき者の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第六十三条の二 第二十七条第二項の規定は、養子をするについての許可の申立てを却下する審判について準用する。第六十三条の三 第二十七条第二項、第五十五条及び第六十条の規定は、養子の離縁後にその親権者となるべき者の指定に関する審判事件に準用する。第六十三条の四 第八十二条及び第八十三条第一項の規定は、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者の選任に関する審判事件について準用する。第六十四条 離縁をするについての許可に関する審判事件は、申立人の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第六十四条の二 利害関係人は、離縁を許可する審判に対し、即時抗告をすることができる。2 第二十七条第二項の規定は、離縁をするについての許可の申立てを却下する審判について準用する。第六十四条の三 特別養子縁組の成立に関する審判事件は、養親となるべき者の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第六十四条の四 特別養子縁組を成立させる審判の申立てをするときは、次の事項を明らかにしなければならない。
一 養子となるべき者の父母の同意の有無及びその同意がないときは、民法第八百十七条の六ただし書に規定する場合に該当することを示す事情
二 養親となるべき者による養子となるべき者の監護の開始の年月日、開始の経緯及び開始後の状況
三 児童相談所又は民法第三十四条若しくは社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)第六章第二節の規定により設立された法人で養子縁組のあつせんをその目的に含むもの(以下「児童相談所等」という。
)のあつせんの有無並びにそのあつせんが行われたときは、当該児童相談所等の名称及び所在地
第六十四条の五 特別養子縁組を成立させる審判の申立てがあつた場合において、養子となるべき者の利益のため必要があるときは、家庭裁判所は、当該申立てをした者の申立てにより、特別養子縁組の成立に関する審判の効力が生ずるまでの間、申立人を養子となるべき者の監護者に選任し、又は養子となるべき者の親権者若しくは未成年後見人の職務の執行を停止し、若しくはその職務代行者を選任することができる。2 第三十二条第一項の規定は、前項の規定により選任された職務代行者について準用する。第六十四条の六 第七十五条の規定は、前条の規定に基づいて選任され、又は改任された職務代行者について準用する。第六十四条の七 家庭裁判所は、特別養子縁組の成立に関する審判をするには、養親となるべき者、養子となるべき者の父母、養子となるべき者の未成年後見人、養子となるべき者に対して親権を行う者で父母以外のもの及び成年に達した父母の成年後見人の陳述を聴かなければならない。この場合において、養子となるべき者の父母の同意なくして特別養子縁組を成立させる審判をするときは、父母の陳述は、審判の期日において聴くものとする。第六十四条の八 前条に掲げる者(養親となるべき者を除く。)は、特別養子縁組を成立させる審判に対し、即時抗告をすることができる。2 第二十七条第二項の規定は、特別養子縁組を成立させる審判の申立てを却下する審判について準用する。第六十四条の九 特別養子縁組を成立させる審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、養親の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。第六十四条の十 特別養子縁組の成立に関する審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、当該特別養子縁組のあつせんを行つた児童相談所等に対し、その旨を通知しなければならない。当該特別養子縁組について、家庭裁判所からの嘱託に応じて調査を行つた児童相談所に対しても、同様とする。第六十四条の十一 特別養子縁組の離縁に関する審判事件は、養親の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第六十四条の十二 第六十四条の五(養子となるべき者の監護者を選任する保全処分に係る部分を除く。)及び第六十四条の六の規定は、特別養子縁組の離縁に関する審判事件について準用する。第六十四条の十三 家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁に関する審判をするには、養親、養親の後見人、養子、養子の後見人、養子に対して親権を行う者で養親以外のもの及び実父母の陳述を聴かなければならない。この場合において、特別養子縁組の当事者を離縁させる審判をするときは、養親、養子及び実父母の陳述は、審判の期日において聴くものとする。第六十四条の十四 前条に掲げる者は、特別養子縁組の当事者を離縁させる審判に対し、即時抗告をすることができる。2 第二十七条第二項の規定は、特別養子縁組の当事者を離縁させる審判の申立てを却下する審判について準用する。第六十四条の十五 特別養子縁組の当事者を離縁させる審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、養子の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。第六十五条 第六十条の規定は、子の懲戒に関する許可その他の処分に関する審判事件にこれを準用する。第六十六条 家庭裁判所は、子の懲戒に関する許可その他の処分をする場合には、親権者に対し相当であると認める事項を指示することができる。2 家庭裁判所は、子の利益のため必要があると認めるときは、何時でも、前項の許可その他の処分を取り消し、又は変更することができる。第六十七条 第六十条の規定は、親権を行う者と子と利益が相反する行為についての特別代理人の選任に関する審判事件にこれを準用する。第六十八条 第三十二条乃至第三十七条、第五十二条第二項及び第六十条の規定は、第三者が子に与えた財産の管理者の選任その他の管理に関する審判事件にこれを準用する。第六十九条 第五十七条乃至第五十九条の規定は、縁組の取消又は離縁の場合における系譜、祭具及び墳墓の所有権の承継者の指定に関する審判事件にこれを準用する。第七十条 第五十二条第二項、第五十二条の二から第五十五条まで、第六十条、第七十四条及び第七十五条の規定は、親権者の指定に関する審判事件にこれを準用する。第七十一条 親権者を指定する審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく子の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対しその旨を通知しなければならない。第七十二条 第五十二条第二項、第五十二条の二から第五十五条まで、第六十条、前条、第七十四条及び第七十五条の規定は、親権者の変更に関する審判事件にこれを準用する。第七十三条 親権又は管理権の喪失の宣告に関する審判事件は、事件本人の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第七十四条 親権又は管理権の喪失の宣告の申立てがあつた場合において、子の利益のため必要があるときは、家庭裁判所は、当該申立てをした者の申立てにより、親権又は管理権の喪失の宣告の申立てについての審判の効力が生ずるまでの間、本人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。2 第三十二条第一項の規定は、前項の規定により選任された職務代行者について準用する。第七十五条 家庭裁判所は、前条の規定に基づいて選任され、又は改任された職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。第七十六条 家庭裁判所は、親権又は管理権の喪失を宣告するには、本人の陳述を聴かなければならない。第七十七条 親権又は管理権の喪失の宣告を受けた者又はその親族は、その審判に対し即時抗告をすることができる。この場合には、即時抗告の期間は、本人が審判の告知を受けた日から進行する。2 申立人又は子の親族は、親権又は管理権の喪失の宣告の申立を却下する審判に対し即時抗告をすることができる。第七十八条 第七十一条の規定は、父母の一方が親権又は管理権の喪失の宣告を受け、他の一方がその権利を行うこととなる場合における当該審判について準用する。第七十九条 第七十一条、第七十三条及び第七十六条の規定は、親権又は管理権の喪失の宣告の取消しに関する審判事件について準用する。第八十条 子の親族は、親権又は管理権の喪失の宣告を取り消す審判に対し即時抗告をすることができる。この場合においては、第七十七条第一項後段の規定を準用する。2 本人又はその親族は、親権又は管理権の喪失の宣告の取消しの申立てを却下する審判に対し即時抗告をすることができる。第八十一条 第七十三条の規定は、親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可に関する審判事件にこれを準用する。
第七節 後見、保佐及び補助
第八十二条 後見に関する審判事件は、特別の定のある場合を除いては、被後見人の住所地の家庭裁判所の管轄とする。第八十三条 家庭裁判所は、後見人を選任するには、後見人となるべき者の意見を聴かなければならない。2 家庭裁判所は成年後見人を選任するには、成年被後見人の陳述を聴かなければならない。第八十四条 家庭裁判所は、何時でも、後見人に対し被後見人の療養看護、その財産の管理その他の後見の事務に関し相当であると認める事項を指示することができる。第八十五条 未成年後見人を選任する審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、遅滞なく未成年被後見人の本籍地及び未成年後見人の住所地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。第八十六条 第七十三条から第七十六条までの規定は、後見人の解任に関する審判事件にこれを準用する。第八十六条の二 家庭裁判所調査官は、後見人に民法第八百四十六条に規定する事由があると思料するときは、その旨を家庭裁判所に報告しなければならない。2 家庭裁判所調査官が前項の規定により報告するには、次に掲げる事項を記載した報告書によらなければならない。
一 解任すべき後見人及び被後見人の氏名及び住所(法人である成年後見人にあつては、名称又は商号及び主たる事務所又は本店)
二 後見開始の原因及び年月日
三 第一号の後見人が就職した年月日
四 解任すべき事由
五 その他参考となる事項
第八十七条 後見人、後見監督人又は被後見人若しくはその親族は、後見人を解任する審判に対し、即時抗告をすることができる。この場合には、即時抗告の期間は、後見人が審判の告知を受けた日から進行する。2 申立人、後見監督人又は被後見人若しくはその親族は、後見人の解任の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第八十八条 家庭裁判所は、適当な者に、後見の事務の調査若しくは被後見人の財産の状況の調査をさせ、又は臨時に財産の管理をさせることができる。2 家庭裁判所は、前項の規定により調査又は管理をした者に対し、被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。3 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項に規定する調査をさせることができる。第八十九条 家庭裁判所調査官は、民法第八百六十三条の規定による後見の事務に関する処分の必要があると思料するときは、その旨を家庭裁判所に報告しなければならない。2 第八十六条の二第二項の規定は、前項の場合について準用する。第九十条 第三十二条から第三十七条まで及び第五十二条第二項の規定は、第三者が被後見人に与えた財産の管理者の選任その他の管理に関する処分について、第六十六条の規定は、未成年被後見人の懲戒に関する許可その他の処分について準用する。第九十一条 第六十条及び前三条の規定は、未成年後見人が未成年被後見人に代わつて行う親権に関する審判事件について準用する。第九十二条 第八十三条第一項、第八十四条、第八十五条及び第八十六条の二の規定は未成年後見監督人に関する審判について、第八十三条、第八十四条及び第八十六条の二の規定は成年後見監督人に関する審判について準用する。2 第七十三条から第七十六条まで及び第八十七条の規定は、後見監督人の解任に関する審判事件について準用する。第九十三条 保佐又は補助に関する審判事件は、特別の定めのある場合を除いては、被保佐人又は被補助人の住所地の家庭裁判所の管轄とする。2 第八十三条、第八十四条及び第八十六条の二の規定は、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人に関する審判について準用する。3 第七十三条から第七十六条まで及び第八十七条の規定は、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人の解任に関する審判事件について準用する。第九十三条の二 家庭裁判所は、適当な者に、保佐若しくは補助の事務の調査若しくは被保佐人若しくは被補助人の財産の状況の調査をさせ、又は臨時に財産の管理をさせることができる。2 家庭裁判所は、前項の規定により調査又は管理をした者に対し、被保佐人又は被補助人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。3 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項に規定する調査をさせることができる。第九十三条の三 家庭裁判所調査官は、民法第八百七十六条の五第二項又は第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十三条の規定による保佐又は補助の事務に関する処分の必要があると思料するときは、その旨を家庭裁判所に報告しなければならない。2 第八十六条の二第二項の規定は、前項の場合について準用する。第九十四条 扶養に関する審判事件は、相手方の住所地の家庭裁判所の管轄とする。2 数人を相手方とする場合には、前項の審判の申立は、同項の規定にかかわらず、その一人の住所地の家庭裁判所にこれをすることができる。第九十五条 第五十二条の二の規定は、扶養に関する審判事件について準用する。第九十六条 家庭裁判所は、扶養の程度若しくは方法を定め、又はこれを変更する場合には、必要な事項を指示することができる。第九十七条 当事者又は利害関係人は、扶養に関する審判に対し即時抗告をすることができる。第九十八条 第四十九条の規定は、扶養に関する審判にこれを準用する。第九十九条 相続に関する審判事件は、被相続人の住所地又は相続開始地の家庭裁判所の管轄とする。2 遺産の分割の申立てがあつた場合において、寄与分を定める審判の申立てをするときは、前項の規定にかかわらず、その申立ては、当該遺産の分割の審判事件が係属している家庭裁判所にしなければならない。第百条 推定相続人は、推定相続人の廃除の審判に対し即時抗告をすることができる。2 第二十七条第二項の規定は、推定相続人の廃除又はその取消しの申立てを却下する審判について準用する。第百一条 推定相続人の廃除又はその取消しの審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく廃除された者の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対しその旨を通知しなければならない。第百二条 第三十二条乃至第三十七条の規定は、民法第八百九十五条の規定による遺産の管理に関する処分にこれを準用する。第百三条 第五十八条及び第五十九条の規定は、相続の場合における系譜、祭具及び墳墓の所有権の承継者の指定に関する審判にこれを準用する。第百三条の二 寄与分を定める審判の申立てをするときは、次の事項を明らかにしなければならない。
一 寄与の時期、方法及び程度その他の寄与の実情
二 遺産の分割の申立てがあつた場合にあつては、当該事件の表示
三 民法第九百十条に規定する場合にあつては、共同相続人及び相続財産の表示、認知された日並びに既にされた遺産の分割その他の処分の内容
第百三条の三 遺産の分割の申立て及び寄与分を定める審判の申立てがあつたときは、これらの事件の審判手続及び審判は、併合してしなければならない。数人から寄与分を定める審判の申立てがあつたときも、同様とする。第百三条の四 家庭裁判所は、遺産の分割の審判手続において、その当事者が寄与分を定める審判の申立てをすべき期間を定めることができる。この場合において、その期間は、一筒月以上でなければならない。2 前項の規定に基づいて定められた期間が経過した後にされた寄与分を定める審判の申立ては、却下することができる。3 第一項の期間が定められなかつた場合においても、遺産の分割の審理を著しく遅延させると認められ、かつ、申立てが遅滞したことにつき申立人の責めに帰すべき事由があるときは、家庭裁判所は、当該寄与分を定める審判の申立てを却下することができる。第百三条の五 相続人又は利害関係人は、寄与分を定める審判に対し、即時抗告をすることができる。2 申立人は、寄与分を定める審判の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。3 遺産の分割の審判と寄与分の定めに関する審判とが併合してされたときは、寄与分の定めに関する審判についてのみ即時抗告をすることはできない。4 寄与分の定めに関する審判に対して相続人又は利害関係人の一人がした即時抗告は、併合してされた他の寄与分の定めに関する審判についても、その効力を生ずる。第百四条 遺産の分割の申立てをするには、共同相続人及び利害関係人並びに民法第九百三条第一項に規定する遺贈又は贈与の有無及びこれがあるときは、その内容を示し、かつ、遺産の目録を差し出さなければならない。第百五条 家庭裁判所は、遺産の分割の申立てがあつた場合において相当であると認めるときは、その分割の申立てがあつたことを公告して、利害関係人の参加を求めることができる。2 前項の公告をしたときは、家庭裁判所は、公告の日から三十日を経過しなければ遺産の分割の手続を進めることができない。ただし、急を要する事項の実施を妨げない。3 第一項の公告は、第二十一条の規定にかかわらず、相当であると認める方法でこれをすることができる。第百六条 第二十三条第一項及び第七項並びに第五十二条の二の規定は、遺産の分割の審判事件について準用する。この場合において、第二十三条第一項中「財産の管理又は本人の監護」とあり、及び「財産の管理若しくは本人の監護」とあるのは「財産の管理」と、第五十二条の二中「申立人」とあるのは「申立人又は相手方」と読み替えるものとする。2 第十五条の三第二項の規定は遺産の競売又は換価を命ずる審判について、第十五条の四第一項の規定はこの審判を取り消す審判について準用する。第百七条 家庭裁判所は、遺産の競売又は換価を命ずる場合において、財産の管理者が選任されていないときは、これを選任しなければならない。第百八条 遺産の競売又は換価を命ずる審判が確定したときは、裁判所書記官は、財産の管理者に対し、その旨を通知しなければならない。第百八条の二 遺産の競売を命ぜられた相続人は、執行裁判所又は執行官に対して競売の申立てをしたときは、その旨及び事件の表示を家庭裁判所に届け出なければならない。2 前項の規定による届出があつたときは、裁判所書記官は、執行裁判所又は執行官に対し、財産の管理者の氏名及び住所を通知しなければならない。第百八条の三 家庭裁判所は、相当であると認めるときは、相続人の意見を聴き、遺産を任意に売却すべきことを命ずることができる。ただし、相続人中に競売によるべき旨の意思を表示した者があるときは、この限りでない。2 前項の規定により遺産について任意の売却を命ずるときは、家庭裁判所は、売却の方法及び期限その他の条件を付することができる。3 第一項の規定により遺産のうち不動産について任意の売却を命ずるときは、家庭裁判所は、最低売却価額を定めなければならない。4 民事執行規則(昭和五十四年最高裁判所規則第五号)第百二十三条及び第百二十四条の規定は、第一項の規定による審判に基づいて動産を売却する場合について準用する。第百八条の四 遺産の競売又は換価を命ぜられた相続人(以下「換価人」という。)は、遺産の競売又は換価の手続が終了したときはその結果を、遺産を競売し、又は換価することができなかつたときはその理由及び結果を、遅滞なく、家庭裁判所に対して報告しなければならない。2 遺産につき任意の売却手続が終了したときは、換価人は、直ちに、換価代金を財産の管理者に引き渡さなければならない。3 第七十五条の規定は、換価人について準用する。第百九条 家庭裁判所は、特別の事由があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対し債務を負担させて、現物をもつてする分割に代えることができる。第百十条 第四十九条の規定は、遺産の分割の審判にこれを準用する。第百十一条 相続人又は利害関係人は、遺産の分割の審判、遺産の分割禁止の審判及び遺産の分割の申立を却下する審判に対し即時抗告をすることができる。第百十二条 家庭裁判所は、事情の変更があると認めるときは、相続人の申立によつて、何時でも、遺産の分割禁止の審判を取り消し、又は変更することができる。2 前条の規定は、前項の規定による審判にこれを準用する。第百十三条 第百十一条の規定は、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立を却下する審判にこれを準用する。第百十四条 相続の限定承認若しくは放棄又はその取消の申述をするには、家庭裁判所に申述書を差し出さなければならない。2 相続の限定承認又は放棄の申述書には、左の事項を記載し、申述者又は代理人がこれに署名押印しなければならない。
一 申述者の氏名及び住所
二 被相続人の氏名及び最後の住所
三 被相続人との続柄
四 相続の開始があつたことを知つた年月日
五 相続の限定承認又は放棄をする旨
3 相続の限定承認又は放棄の取消の申述書には、前項第一号及び第二号の事項の外、左の事項を記載し、申述者又は代理人がこれに署名押印しなければならない。
一 相続の限定承認又は放棄の申述を受理した家庭裁判所及び受理の年月日
二 相続の限定承認又は放棄の取消の原因
三 追認をすることができるようになつた年月日
四 相続の限定承認又は放棄の取消をする旨
第百十五条 家庭裁判所は、前条第一項の申述を受理するときは、申述書にその旨を記載しなければならない。2 第百十一条の規定は、前条第一項の申述を却下する審判にこれを準用する。第百十六条 数人の相続人の全員が限定承認をした場合における相続財産の管理人の選任は、家庭裁判所が、限定承認の申述を受理したとき、職権で、これをする。第百十七条 相続人は、相続財産の分離を命ずる審判に対し即時抗告をすることができる。2 相続債権者、受遺者又は相続人の債権者は、相続財産の分離の申立を却下する審判に対し即時抗告をすることができる。第百十八条 第三十二条乃至第三十七条の規定は、民法第九百十八条第二項及び第三項(同法第九百二十六条第二項、第九百三十六条第三項及び第九百四十条第二項において準用する場合を含む。)、第九百四十三条(同法第九百五十条第二項において準用する場合を含む。)又は第九百五十二条及び第九百五十三条の規定による相続財産の保存又は管理に関する処分にこれを準用する。第百十九条 民法第九百五十二条第二項の公告には、次に掲げる事項を掲げなければならない。
一 申立人の氏名及び住所
二 被相続人の氏名、職業及び最後の住所
三 被相続人の出生及び死亡の場所及び年月日
四 相続財産の管理人の氏名及び住所
2 民法第九百五十八条の公告には、前項第一号乃至第三号の事項を掲げ、且つ、公告において、相続人は一定の期間内にその権利を申し出るように催告しなければならない。第百十九条の二 相続財産の処分の申立をするには、被相続人との特別の縁故関係を明らかにしなければならない。第百十九条の三 相続財産の処分の申立てがあつたときは、裁判所書記官は、遅滞なく相続財産の管理人に対しその旨を通知しなければならない。第百十九条の四 相続財産の処分に関する審判は、民法第九百五十八条の三第二項の期間が経過した後にしなければならない。2 数人から相続財産の処分の申立があつたときは、審判手続及び審判は、併合してしなければならない。第百十九条の五 家庭裁判所は、相続財産の処分に関する審判をするには、相続財産の管理人の意見を聴かなければならない。第百十九条の六 第百六条第二項、第百八条の三(第一項ただし書を除く。)並びに第百八条の四第一項及び第三項の規定は、相続財産の処分に関する審判事件について準用する。この場合において、第百八条の三第一項中「相当であると認めるときは、相続人の意見を聴き」とあるのは、「相当であると認めるときは」と読み替えるものとする。第百十九条の七 申立人又は相続財産の管理人は、相続財産の処分をする審判に対し即時抗告をすることができる。2 第二十七条第二項の規定は、相続財産の処分の申立を却下する審判に準用する。3 第百十九条の四第二項の場合において、申立人の一人又は相続財産の管理人がした即時抗告は、申立人の全員についてその効力を生ずる。第百十九条の八 第百十九条の三の規定は、相続財産の処分に関する審判が確定した場合に準用する。第百二十条 遺言に関する審判事件は、相続開始地の家庭裁判所の管轄とする。2 遺言の確認の申立は、前項の規定による外、遺言者の住所地の家庭裁判所にもこれをすることができる。第百二十一条 利害関係人は、遺言の確認の審判に対し即時抗告をすることができる。2 遺言に立ち会つた証人又は利害関係人は、遺言の確認の申立を却下する審判に対し即時抗告をすることができる。第百二十二条 家庭裁判所は、遺言書の検認をするには、遺言の方式に関する一切の事実を調査しなければならない。第百二十三条 遺言書の検認については、調書を作り、左の事項を記載しなければならない。
一 申立人の氏名及び住所
二 検認の年月日
三 相続人その他の利害関係人を立ち会わせたときは、その氏名及び住所
四 相続人その他の利害関係人若しくは証人を尋問し、又は鑑定人に意見の陳述をさせたときは、その氏名、住所及び陳述の要旨
五 事実の調査の結果
第百二十四条 遺言書の検認がされたときは、裁判所書記官は、これに立ち会わなかつた申立人、相続人、受遺者その他の利害関係人に対しその旨を通知しなければならない。第百二十五条 第八十三条第一項の規定は、遺言執行者の選任について準用する。第百二十六条 第七十四条乃至第七十六条の規定は、遺言執行者の解任にこれを準用する。2 遺言執行者は、遺言執行者の解任の審判に対し即時抗告をすることができる。第百二十七条 利害関係人は、遺言執行者の選任又は解任の申立を却下する審判に対し即時抗告をすることができる。2 遺言執行者は、その辞任の許可の申立を却下する審判に対し即時抗告をすることができる。第百二十八条 受遺者その他の利害関係人は、遺言の取消の審判に対し即時抗告をすることができる。2 相続人は、遺言の取消の申立を却下する審判に対し即時抗告をすることができる。第百二十九条 調停事件は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄とする。2 第九十九条第二項の規定は、寄与分を定める調停事件について準用する。第百二十九条の二 家庭裁判所は、法第十七条の規定により調停を行うことができる事件以外の事件について調停の申立を受けた場合には、これを管轄権のある地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない。但し、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。2 家庭裁判所は、その管轄に属する事件について調停の申立を受けた場合においても、事件を処理するために必要があると認めるときは、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を管轄権のある地方裁判所又は簡易裁判所に移送することができる。3 第四条の二の規定は、前二項の規定による移送の審判に準用する。第百三十条 調停の申立があつた事件について訴訟が係属しているとき、又は法第十八条第二項若しくは第十九条の規定により事件が調停に付されたときは、調停が終了するまで訴訟手続を中止することができる。第百三十一条 第十四条及び第十五条の規定は、調停手続にこれを準用する。第百三十二条 調停委員会は、事件の実情によつて、家庭裁判所外の適当な場所で調停をすることができる。第百三十三条 調停委員会は、調停前に、調停のために必要であると認める処分を命ずることができる。2 前項の処分は、執行力を有しない。3 調停委員会は、第一項の処分をする場合には、同時に、その違反に対する法律上の制裁を告知しなければならない。第百三十四条 調停委員会における調停手続は、家事審判官がこれを指揮する。第百三十五条 調停委員会の決議は、過半数の意見による。可否同数の場合には、家事審判官の決するところによる。第百三十六条 調停委員会の評議は、これを秘密とする。第百三十六条の二 調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組識していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。2 調停委員会が前項の規定により意見を聴取することとしたときは、家庭裁判所は、意見を述べるべき家事調停委員を指定する。3 前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見を述べるものとする。第百三十六条の三 調停委員会は、家庭裁判所又は簡易裁判所に紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取を嘱託することができる。2 前項の規定による嘱託を受けた家庭裁判所は、相当であると認めるときは、家事調停委員に当該嘱託に係る意見の聴取をさせることができる。第百三十七条 調停委員会が調停を行う場合には、第五条第二項及び第三項、第六条ただし書、第七条第一項、第二項及び第六項、第七条の四、第七条の七並びに第八条に規定する家庭裁判所の権限は、調停委員会に属する。第百三十七条の二 調停委員会を組織する家事審判官は、調停委員会の決議により、事実の調査及び証拠調をすることができる。2 第七条の二第一項、第三項及び第四項並びに第七条の六の規定は、前項の規定により家事審判官が事実の調査をする場合に準用する。この場合において、第七条の六第二項中「第二項から第四項まで」とあるのは、「第三項及び第四項」と読み替えるものとする。3 第一項の場合において、家事審判官は、家庭裁判所調査官による事実の調査を相当とする場合を除き、相当であると認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。4 前項の規定は、調停手続における第七条第二項の規定による嘱託に基づく事実の調査について準用する。第百三十七条の三 調停委員会を組織する家事審判官は、調停委員会の決議により、家庭裁判所調査官に第七条の五第一項の規定による措置をとらせることができる。第百三十七条の四 調停委員会は、家庭裁判所調査官による事実の調査を相当とする場合を除き、相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員に事実の調査をさせることができる。第百三十七条の五 第百三条の二及び第百三条の三の規定は、寄与分を定める調停事件について準用する。第百三十七条の六 第百四条及び第百五条の規定は、遺産の分割の調停事件について準用する。第百三十七条の七 法第二十一条の二の規定に基づき調停委員会が調停条項案を提示するには、書面に記載してしなければならない。この書面には、同条に定める効果を付記するものとする。第百三十七条の八 法第二十一条の二に規定する調停条項案を受諾する旨の書面の提出があつたときは、調停委員会は、その書面を提出した当事者の真意を確認しなければならない。第百三十八条 調停委員会は、事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的で濫りに調停の申立をしたと認めるときは、調停をしないことができる。第百三十八条の二 調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込がない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、家庭裁判所が法第二十四条第一項の審判をしないときは、調停が成立しないものとして、事件を終了させることができる。法第二十三条に定める事件の調停につき、当事者間に合意が成立した場合において、家庭裁判所が同条の審判をしないときも、同様である。第百三十八条の三 法第二十一条第一項の規定により調停が成立した場合において、調停条項中に手続の費用に関する定をしないときは、各当事者は、その支出した費用をみずから負担するものとする。第百三十九条 法第二十三条の規定による審判に対しては、利害関係人が、法第二十四条第一項の規定による審判に対しては、当事者又は利害関係人が、異議の申立をすることができる。2 異議の申立の期間は、当事者が審判の告知を受けた日から進行する。第百四十条 異議申立人は、異議の申立を却下する審判に対し即時抗告をすることができる。第百四十条の二 法第二十一条の二の規定により当事者間に合意が成立したものとみなされ、調停が成立したときは、裁判所書記官は、調停条項案を受諾する旨の書面を提出した当事者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。第百四十一条 第百三十八条又は第百三十八条の二の規定により事件が終了したとき、又は法第二十五条第二項の規定により審判が効力を失つたときは、裁判所書記官は、当事者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。第百四十二条 第百三十二条、第百三十三条、第百三十六条の二、第百三十六条の三、第百三十七条の二第三項及び第四項、第百三十七条の七から第百三十八条の二まで並びに前条の規定は、家事審判官が一人で調停をする場合について準用する。第百四十二条の二 法第十九条第二項の規定により訴えの取下げがあつたものとみなされるときは裁判所書記官は、受訴裁判所に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。第百四十二条の三 離婚、離縁その他戸籍の届出又は訂正を必要とする事項について、調停が成立し、又は法第二十三条若しくは法第二十四条第一項の審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく事件本人の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対しその旨を通知しなければならない。第百四十三条 家事調停官は、その取り扱う調停事件の処理について、この規則の規定(第七条第六項の規定によりその例によることとされる民事訴訟に関する法令の規定を含む。)において家事審判官が行うものとして規定されている調停に関する権限のほか、次に掲げる権限を行うことができる。
一 第四条、第五条第二項及び第三項、第六条ただし書、第七条第一項及び第二項、第七条の二第一項、第三項及び第四項、第七条の四、第七条の五第一項、第七条の六第一項、同条第二項において準用する第七条の二第三項及び第四項、第七条の七において準用する第七条の四、第八条、第十一条第一項ただし書、第十二条第一項、第百二十九条の二第一項及び第二項、第百三十一条において準用する第十四条及び第十五条第二項、第百三十六条の二第二項、第百三十七条の五において準用する第百三条の三並びに第百三十七条の六において準用する第百五条の規定において家庭裁判所が行うものとして規定されている調停に関する権限
二 第七条第六項の規定によりその例によることとされる民事訴訟に関する法令の規定において家庭裁判所が行うものとして規定されている権限であつて調停に関するもの
裁判所職員の除斥、忌避及び回避に関する民事訴訟規則の規定で裁判官に関するものは、家事調停官について準用する。第百四十三条の二 法第十五条の五の規定による調査及び勧告は、当該義務を定める審判をした家庭裁判所(高等裁判所が第十九条第二項の規定による裁判をした場合には、原裁判所)がするものとする。2 前項の規定は、法第二十五条の二の規定による調査及び勧告に準用する。第百四十三条の三 家庭裁判所は、他の家庭裁判所に法第十五条の五又は法第二十五条の二の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。第百四十三条の四 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に法第十五条の五又は法第二十五条の二の規定による調査及び勧告をさせることができる。第百四十三条の五 法第十五条の六の規定による履行命令に関する事件は、当該義務を定める審判をした家庭裁判所(高等裁判所が第十九条第二項の規定による裁判をした場合には、原裁判所)の管轄とする。2 前項の規定は、法第二十五条の二の規定による履行命令に関する事件に準用する。第百四十三条の六 家庭裁判所は、法第十五条の六又は法第二十五条の二の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。第百四十三条の七 法第十五条の六又は法第二十五条の二の規定による履行命令は、当該命令をするときまでに義務者が履行を怠つた義務の全部又は一部についてするものとする。第百四十三条の八 家庭裁判所は、法第十五条の六又は法第二十五条の二の規定により履行を命ずる場合には、同時に、義務者に対しその違反に対する法律上の制裁を告知しなければならない。第百四十三条の九 家庭裁判所は、次に掲げる場合に、法第十五条の七又は法第二十五条の二の規定による金銭の寄託を受けるものとする。
一 金銭の支払を家庭裁判所に寄託して行うことを命ずる審判が効力を生じたとき
二 金銭の支払を家庭裁判所に寄託して行う旨の調停が成立したとき
三 前二号に掲げる場合の外、家事審判官が、審判又は調停で定められた金銭の支払義務の履行について、その金銭の寄託を相当であると認めたとき
第百四十三条の十 法第十五条の七の規定による金銭の寄託は、当該義務を定める審判をした家事審判官所属の家庭裁判所(高等裁判所が第十九条第二項の規定による裁判をした場合には、原審判をした家事審判官所属の家庭裁判所)にしなければならない。2 前項の規定は、法第二十五条の二の規定による金銭の寄託に準用する。3 前条第一号の審判又は前条第二号の調停において、寄託すべき家庭裁判所が特に定められたときは、金銭の寄託は、前二項の規定にかかわらず、その家庭裁判所にしなければならない。第百四十三条の十一 家庭裁判所は、第百四十三条の九の規定によつて寄託を受ける金銭を、権利者の請求により、これを交付しなければならない。2 前項の規定により金銭の交付を受けるべき者が反対給付をしなければならない場合には、寄託者の書面又は裁判書、公正証書その他の公正の書面によつてその給付をしたことを証明しなければ、家庭裁判所は、これに金銭の交付をすることができない。第百四十三条の十二 義務者から寄託の申出がされないで三年を経過し、かつ、その間権利者から履行状況の調査及び履行の勧告の申出並びに履行命令の申立てがされなかつた場合においては、家庭裁判所は、当該寄託に関する事務を終了させることができる。第百四十四条 この規則は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。第百四十五条 第五十六条の規定は、昭和二十二年法律第二百二十二号(民法の一部を改正する法律)の附則(以下新民法附則という。)第十条の規定による財産の分与に関する審判事件にこれを準用する。第百四十六条 第七十条及び第七十一条の規定は、新民法附則第十四条第二項の規定による親権者の指定に関する審判事件に、第七十二条の規定は、新民法附則第十四条第三項の規定による親権者の変更に関する審判事件にこれを準用する。第百四十七条 第九十四条乃至第九十八条の規定は、新民法附則第二十四条の規定による扶養に関してされた判決の変更又は取消に関する審判事件にこれを準用する。第百四十八条 新民法附則第二十七条第二項(新民法附則第二十五条第二項但書、第二十六条第二項及び第二十八条において準用する場合を含む。)の規定による財産の分配に関する審判事件は、相手方の住所地の家庭裁判所の管轄とする。2 第四十九条及び第五十条の規定は、前項の財産の分配に関する審判にこれを準用する。第百四十九条 第九十九条、第百四条乃至第百十二条の規定は、新民法附則第三十二条の規定による遺産の分割に関する審判事件にこれを準用する。第百五十条 第百二十条及び第百二十一条の規定は、新民法附則第三十三条の規定による遺言の確認に関する審判事件にこれを準用する。第百五十一条 家事審判法施行法第四条第一項の規定により家庭裁判所に係属したものとみなされる人事調停事件においてこの規則施行前に同法による廃止前の人事調停法によつてした裁判所その他の者の行為は、この規則の適用については、これをこの規則によつてした行為とみなす。第百五十二条 家事審判法施行法第十四条第一項(同法第十七条乃至第十九条において準用する場合を含む。)の規定により家庭裁判所に係属したものとみなされる人事訴訟事件においてこの規則施行前に同法による改正前の人事訴訟手続法によつてした裁判所その他の者の行為は、この規則の適用については、これをこの規則によつてした行為とみなす。2 前項の規定は、家事審判法施行法第十五条第一項(同法第十七条乃至第十九条において準用する場合を含む。)の規定により家庭裁判所の審判に対する即時抗告事件とみなされる即時抗告事件にこれを準用する。第百五十三条 家事審判法施行法第二十三条第一項の規定により家庭裁判所に係属したものとみなされる非訟事件においてこの規則施行前に同法による改正前の非訟事件手続法によつてした裁判所その他の者の行為は、この規則の適用については、これをこの規則によつてした行為とみなす。2 前項の規定は、家事審判法施行法第二十四条第二項の規定により抗告裁判所が非訟事件を家庭裁判所に差し戻した場合にこれを準用する。第百五十四条 裁判所がした不在者その他の者の財産の封印に関する手続は、なお家事審判法施行法による改正前の非訟事件手続法の規定に従い、家庭裁判所がこれを処理する。但し、家事審判法施行法による改正前の非訟事件手続法の規定中、区裁判所とあるのは、家庭裁判所、判事とあるのは、家事審判官、書記官とあるのは、裁判所書記官と読み替えるものとする。第八条 この規則は、昭和二十四年一月一日から施行する。第九条 裁判所法の一部を改正する等の法律(昭和二十三年法律第二百六十号)第十四条第一項の規定により家庭裁判所に係属したものとみなされる事件においてこの規則施行前にこの規則による改正前の家事審判規則、特別家事審判規則及び家事審判法による申立手数料等規則(以下家事審判所規則等という。)によつてした家事審判所その他の者の行為は、この規則による改正後の家事審判規則等の適用については、改正後の同規則等によつてした行為とみなす。2 前項の規定は、裁判所法の一部を改正する等の法律第十四条第一項の規定により家庭裁判所の審判に関する抗告事件とみなされる抗告事件に準用する。第十条 裁判所法の一部を改正する等の法律第十八条第一項の規定により抗告裁判所が事件を家庭裁判所に差し戻した場合には、その事件において家事審判法施行法(昭和二十二年法律第百五十三号)による改正前の非訟事件手続法によつてした裁判所その他の者の行為は、この規則による改正後の家事審判規則等の適用については、改正後の同規則等によつてした行為とみなす。この規則は、昭和二十四年七月一日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。この規則は、昭和二十六年四月一日から施行する。この規則は、昭和二十六年十月一日から施行する。この規則施行前に家庭裁判所が受理した調停事件については、なお従前の例による。この規則は、昭和二十九年六月一日から施行する。1 この規則は、昭和三十一年七月一日から施行する。2 この規則による改正後の家事審判規則は、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。1 この規則は、昭和三十七年七月一日から施行する。2 この規則による改正後の家事審判規則は、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。1 この規則は、昭和四十六年七月一日から施行し、第六条の規定による改正後の参与員規則第七条第二項の規定、第八条の規定による改正後の司法委員規則第六条第二項の規定、第九条の規定による改正後の調停委員規則第十条第二項の規定及び第十条の規定による改正後の鑑定委員規則第七条第二項の規定は、昭和四十七年一月一日から適用する。2 この規則の施行前に要した参与員、人身保護法による国選代理人、司法委員、調停委員等及び鑑定委員の費用並びにこの規則の施行後昭和四十六年十二月三十一日までの間に支給原因の生じた参与員、司法委員、調停委員等及び鑑定委員の日当の額については、なお従前の例による。この規則は、昭和四十六年七月一日から施行する。この規則は、昭和四十九年十月一日から施行する。1 この規則は、民法及び家事審判法の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第五十一号)の施行の日(昭和五十六年一月一日)から施行する。2 この規則の施行前にこの規則による改正前の家事審判規則(以下「旧規則」という。)第二十三条、第五十六条の二、第七十四条第一項若しくは第二項、第九十五条又は第百六条(旧規則、家事審判規則及び特別家事審判規則においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定によりされた審判の取消し又は変更については、なお従前の例による。3 この規則の施行前に効力の生じた旧規則第七十四条第一項若しくは第二項(家事審判規則及び特別家事審判規則において準用する場合を含む。)の規定による審判、親権若しくは管理権の喪失を宣告する審判(他の一方がその権利を行うこととなる場合における父母の一方に対する審判を除く。)、後見人、保佐人若しくは後見監督人の辞任を許可する審判又は後見人、保佐人若しくは後見監督人を解任する審判については、なお従前の例により戸籍事務を管掌する者に対して通知するものとする。4 この規則の施行前にした旧規則第十二条又は第七十四条第一項(家事審判規則及び特別家事審判規則において準用する場含を含む。)の規定による申立てその他の行為は、この規則による改正後の家事審判規則(同規則及び特別家事審判規則において準用する場合を含む。)の相当規定によつてした申立てその他の行為とみなす。この規則は、昭和六十三年一月一日から施行する。1 この規則は、民事保全法(平成元年法律第九十一号)の施行の日から施行する。
(民事保全法施行の日=平成三年一月一日)
2 この規則の施行前に審判前の保全処分を命ずる審判があった場合においては、その審判又はその審判を取り消す審判に対する即時抗告が提起された場合における原審判の執行の停止又はその続行を命ずる処分に関しては、この規則の施行後も、なお従前の例による。3 第一条の規定による改正後の家事審判規則第十五条の三第三項(同規則第十五条の四第二項において準用する場合を含む。)中の執行処分の取消しを命ずる処分に関する部分及び同規則第十五条の五の規定は、この規則の施行前にした審判前の保全処分を命ずる審判に係る事件については、適用しない。4 この規則の施行前に仮差押えを命ずる審判(家事審判法(昭和二十二年法律第百五十二号)第十五条の三第五項の裁判を含む。
以下この項において同じ
)を申し立てた者は、既にその申立てについて仮差押えを命ずる審判があった場合を除き、この規則の施行後遅滞なく、民事保全規則(平成二年最高裁判所規則第三号)第十八条に規定する事項、その申立ての趣旨に係る仮に差し押さえるべき物(仮に差し押さえるべき物が民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第百二十二条第一項に規定する動産であるときは、その旨)及び同規則第十九条第二項に掲げる事項を明らかにするとともに、同規則第二十条に掲げる書面を差し出さなければならない。5 この規則の施行前に仮処分を命ずる審判(家事審判法第十五条の三第五項の裁判を含む。
以下この項において同じ
)を申し立てた者は、既にその申立てについて仮処分を命ずる審判があった場合を除き、この規則の施行後遅滞なく、民事保全規則第十八条に規定する事項及び同規則第十九条第二項に掲げる事項を明らかにするとともに、同規則第二十条に掲げる書面を差し出さなければならない。
第一条 この規則は、民事訴訟法(平成八年法律第百九号
以下「新法」という。)の施行の日から施行する。第一条 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
(家事審判規則の一部改正に伴う経過措置の原則)
第二条 第一条の規定による改正後の家事審判規則(以下「新規則」という。)の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、同条の規定による改正前の家事審判規則(以下「旧規則」という。)の規定によって生じた効力を妨げない。
(戸籍記載の嘱託に関する経過措置)
第三条 次に掲げる審判でこの規則の施行前に効力を生じたものについては、なお従前の例により戸籍の記載を嘱託するものとし、新規則第二十一条の四第一項の規定は、適用しない。
一 禁治産者の後見人若しくは後見監督人又は保佐人の辞任を許可する審判
二 禁治産者の後見人若しくは後見監督人又は保佐人を解任する審判
2 次に掲げる審判又は裁判については、なお従前の例により戸籍の記載を嘱託するものとし、新規則第二十一条の四第二項の規定は、適用しない。一 旧規則第二十三条第二項(旧規則第三十条において準用する場合を含む。
)の規定による保全処分の審判及び家事審判法(昭和二十二年法律第百五十二号)第十五条の三第五項の規定によるこの審判に代わる裁判でこの規則の施行前に効力を生じたもの
二 旧規則第二十三条第二項(旧規則第三十条において準用する場合を含む。
)の規定による保全処分の審判及び家事審判法第十五条の三第五項の規定によるこの審判に代わる裁判でこの規則の施行前に効力を失ったもの
三 第一号に掲げる審判又は裁判でこの規則の施行後に効力を失ったもの
四 第一号に掲げる審判又は裁判に係る財産の管理者の改任の審判及び家事審判法第十五条の三第五項の規定によるこの審判に代わる裁判
3 家事審判規則第八十六条(旧規則第九十二条及び第九十三条において準用する場合を含む。)において準用する家事審判規則第七十四条の規定により禁治産者の後見人若しくは後見監督人又は保佐人の職務の執行を停止する審判及びその職務代行者を選任し、又は改任する審判並びに家事審判法第十五条の三第五項の規定によるこれらの審判に代わる裁判で、この規則の施行前に効力を生じ、又は失ったものについては、なお従前の例により戸籍の記載を嘱託するものとし、新規則第二十一条の四第二項の規定は適用しない。
(審判前の保全処分に関する経過措置)
第四条 旧規則第二十三条第一項若しくは第二項又は第三十条において準用する第二十三条第一項若しくは第二項の規定による保全処分の申立て(この規則の施行前に当該申立てに係る保全処分の審判又は家事審判法第十五条の三第五項の規定によるこの審判に代わる裁判が効力を生じたものを除く。)は、それぞれ新規則第二十三条第一項若しくは第二項又は第三十条第一項若しくは第二項の規定による保全処分の申立てとみなす。2 旧規則第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第三十条において準用する第二十三条第一項若しくは第二項の規定による保全処分の審判又は家事審判法第十五条の三第五項の規定によるこの審判に代わる裁判でこの規則の施行前に効力を生じたものは、それぞれ新規則第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第三十条第一項若しくは第二項の規定による保全処分の審判又は同法第十五条の三第五項の規定によるこの審判に代わる裁判とみなす。3 新規則第二十三条第四項の規定は、旧規則第二十三条第二項の規定による保全処分の審判又は家事審判法第十五条の三第五項の規定によるこの審判に代わる裁判でこの規則の施行前にされたものについては、適用しない。4 旧規則第二十三条第二項(旧規則第三十条において準用する場合を含む。)の規定による保全処分の審判でこの規則の施行前にされたものに対する即時抗告の期間については、なお従前の例による。
(禁治産を宣告する審判に関する経過措置)
第五条 禁治産を宣告する審判でこの規則の施行前にされたものの告知及び当該審判に対する即時抗告の期間については、なお従前の例による。2 新規則第二十六条第二項の規定は、禁治産を宣告する審判でこの規則の施行前にされたものについては、適用しない。
(禁治産の宣告を取り消す審判等に関する経過措置)
第六条 禁治産の宣告を取り消す審判でこの規則の施行前にされたものの告知については、なお従前の例による。2 旧規則第二十九条第二項に掲げる者は、新規則第二十八条第二項の規定にかかわらず、禁治産の宣告の取消しの申立てを却下する審判でこの規則の施行前にされたものに対し、即時抗告をすることができる。
(準禁治産を宣告する審判に関する経過措置)
第七条 準禁治産を宣告する審判でこの規則の施行前にされたものの告知及び当該審判に対する即時抗告の期間については、なお従前の例による。
(民法第十二条第二項の規定による審判に関する経過措置)
第八条 民法(明治二十九年法律第八十九号)第十二条第二項の規定による審判でこの規則の施行前にされたものの告知については、なお従前の例による。
(準禁治産の宣告を取り消す審判等に関する経過措置)
第九条 準禁治産の宣告を取り消す審判でこの規則の施行前にされたものの告知については、なお従前の例による。2 旧規則第三十条において準用する旧規則第二十九条第二項に掲げる者は、新規則第三十条の六第二項の規定にかかわらず、準禁治産の宣告の取消しの申立てを却下する審判でこの規則の施行前にされたものに対し、即時抗告をすることができる。
(禁治産宣告の公告等に関する経過措置)
第十条 禁治産若しくは準禁治産を宣告する審判又はその取消しの審判でこの規則の施行前に確定したものについては、なお従前の例により公告し、かつ、戸籍事務を管掌する者に対し通知するものとし、新規則第二十一条の四第一項の規定は、適用しない。
(後見人等の選任の通知に関する経過措置)
第十一条 禁治産者の後見人若しくは後見監督人又は保佐人を選任する審判でこの規則の施行前に効力を生じたものについては、なお従前の例により戸籍事務管掌者に対し通知するものとし、新規則第二十一条の四第一項の規定は、適用しない。
(準禁治産者に係る審判に関する経過措置)
第十二条 民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関する家事審判規則の規定の適用については、附則第三条及び第八条から前条までの規定によるほか、なお従前の例による。この規則は、法令/少年法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第百四十二号)の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。この規則は、平成十六年一月一日から施行する。第一条 この規則は、法の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一六年四月一日)
第二条 この規則の規定は、法の附則に特別の定めがある場合を除き、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この規則の施行前に民事訴訟規則により生じた効力を妨げない。第一条 この規則は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百五十二号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一七年四月一日)
この規則は、民法の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四十七号)の施行の日から施行する。
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(しょぎょうむじょう)
現実存在はすべて、すがたも本質も常に流動変化するものであり、一瞬といえども存在は同一性を保持することができないことをいう。この場合、諸行とは一切のつくられたもの、有為法をいう。
三法印、四法印のひとつ
涅槃経 に「諸行無常 是生滅法 生滅滅已 寂滅爲樂」とあり、これを諸行無常偈と呼ぶ。
雪山童子はこの中の後半偈を聞く為に身を羅刹に捨てしなり
これより雪山偈とも言われる。「諸行は無常であってこれは生滅の法であり、生滅の法は苦である。
」この半偈は流転門
「この生と滅とを滅しおわって、生なく滅なきを寂滅とす。寂滅は即ち涅槃、是れ楽なり。「為楽」というのは、涅槃楽を受けるというのではない。有為の苦に対して寂滅を楽といっているだけである。
後半偈は還滅門
生滅の法は苦であるとされているが、生滅するから苦なのではない。生滅する存在であるにもかかわらず、それを常住なものであると観るから苦が生じるのである。この点を忘れてはならないとするのが仏教の基本的立場である。しばしば弘法大師空海に帰せられてきた「いろは歌」は、この偈を詠んだものであると言われている。
いろはにほへどちりぬるを 諸行無常
わがよたれぞつねならむ 是生滅法
うゐのおくやまけふこえて 生滅滅己
あさきゆめみじゑひもせず 寂滅為楽
パーリ語ではこの偈は次のようである。三法印・四法印は釈迦の悟りの内容であるとされているが、釈迦が「諸行無常」を感じて出家したという記述が、初期の『阿含経』に多く残されている。
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法令​/日本電信電話株式会社等に関する法律
xpwiki:法令/日本電信電話株式会社等に関する法律
日本電信電話株式会社等に関する法律
(最終改正までの未施行法令)
第一条 日本電信電話株式会社(以下「会社」という。)は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社とする。2 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「地域会社」という。)は、地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。第二条 会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。
一 地域会社が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使をすること
二 地域会社に対し、必要な助言、あつせんその他の援助を行うこと
三 電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと
四 前三号の業務に附帯する業務
2 会社は、前項の業務を営むほか、総務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。3 地域会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。
一 それぞれ次に掲げる都道府県の区域(電気通信役務の利用状況を勘案して特に必要があると認められるときは、総務省令で別に定める区域
)において行う地域電気通信業務(同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務をいう。
イ 東日本電信電話株式会社にあつては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
ロ 西日本電信電話株式会社にあつては、京都府及び大阪府並びにイに掲げる県以外の県
二 前号の業務に附帯する業務
4 地域会社は、総務大臣の認可を受けて、次の業務を営むことができる。
一 前項に掲げるもののほか、地域会社の目的を達成するために必要な業務
二 それぞれ前項第一号により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務
5 地域会社は、前二項に規定する業務のほか、総務大臣の認可を受けて、第三項に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。この場合において、総務大臣は、地域会社が当該業務を営むことにより同項に規定する業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、認可をしなければならない。第三条 会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。第四条 政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。2 会社は、その発行する株式を引き受ける者の募集(以下「新株募集」という。)をしようとするとき又は株式交換に際して株式(会社が有する自己の株式(以下「自己株式」という。)の交付をしようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。会社法 (平成十七年法律第八十六号)第二百三十八条第一項 に規定する募集新株予約権(新株予約権付社債に付されたものに限る。次条第二項及び第二十三条第三号において「募集新株予約権」という。)を引き受ける者の募集をしようとするとき又は株式交換に際して新株予約権付社債(会社が有する自己の新株予約権付社債(第二十三条第三号において「自己新株予約権付社債」という。)の交付をしようとするときも、同様とする。第五条 会社は、地域会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。2 地域会社は、新株募集をしようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときも、同様とする。
(外国人等の取得した株式の取扱い)
第六条 会社は、その株式を取得した次に掲げる者から、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることによつて第一号から第三号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第四号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合(以下この条において「外国人等議決権割合」という。)が三分の一以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。
一 日本の国籍を有しない人
二 外国政府又はその代表者
三 外国の法人又は団体
四 前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
2 会社は、株券等の保管及び振替に関する法律 (昭和五十九年法律第三十号)第三十一条第一項 の規定による通知に係る同法第三十条第一項 に規定する実質株主のうちの前項各号に掲げる者が同条第一項 の規定により各自有するものとみなされる株式のすべてについて同法第三十二条第二項 の規定により実質株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に外国人等議決権割合が三分の一以上となるときは、外国人等議決権割合が三分の一以上とならないように当該株式の一部に限つて実質株主名簿に記載し、又は記録する方法として総務省令で定める方法に従い記載し、又は記録することができる株式以外の株式については、同項 の規定にかかわらず、同項 の規定による実質株主名簿の記載又は記録をしてはならない。3 前二項に規定するもののほか、会社は、その発行済株式の総数が変動することとなる場合においても、外国人等議決権割合が三分の一以上とならないようにするために必要な措置を講じなければならない。4 会社は、会社法第百二十四条第一項 に規定する基準日から総務省令で定める日数前までに、総務省令で定める方法により、その外国人等議決権割合を公告しなければならない。
(政府保有の株式の処分)
第七条 政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもつて国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。
(商号の使用制限)
第八条 会社又は地域会社でない者は、その商号中に日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社という文字を用いてはならない。第九条 会社の社債権者は会社の財産について、各地域会社の社債権者は当該地域会社の財産について、それぞれ他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。2 前項の先取特権の順位は、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
(取締役及び監査役)
第十条 日本の国籍を有しない人は、会社及び地域会社の取締役又は監査役となることができない。2 会社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(定款の変更等)
第十一条 会社及び地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分(損失の処理を除く。)の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。2 地域会社に係る前項の合併の決議又は分割の決議(電気通信事業の全部を承継させる分割についての決議に限る。)についての総務大臣の認可があつたときは、電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第十七条第二項 の届出があつたものとみなす。第十二条 会社及び地域会社は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。第十三条 会社及び地域会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を総務大臣に提出しなければならない。
(重要な設備の譲渡等)
第十四条 地域会社は、電気通信幹線路及びこれに準ずる重要な電気通信設備を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。第十五条 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社又は地域会社の監査役を指名して、特定の事項を監査させ、当該監査の結果を報告させることができる。2 会社又は地域会社の監査役は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総務大臣に意見を提出することができる。第十六条 会社及び地域会社は、総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。2 総務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社及び地域会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。第十七条 総務大臣は、この法律を施行するため必要な限度において、会社又は地域会社からその業務に関する報告を徴することができる。
(財務大臣との協議)
第十八条 総務大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。一 会社に対し、第四条第二項、第十一条第一項(定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更する決議に係るものに限る。
)又は第十二条の認可をしようとするとき
二 地域会社に対し、第十一条第一項(合併、分割及び解散の決議に係るものに限る。
)、第十二条又は第十四条の認可をしようとするとき
(委員会設置会社である場合の読替え)
第十八条の二 会社又は地域会社が委員会設置会社である場合における次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十九条 会社及び地域会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員
以下この条において同じ
)、監査役又は職員が、その職務に関して賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、三年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、七年以下の懲役に処する。2 会社及び地域会社の取締役、会計参与、監査役又は職員になろうとする者が、就任後担当すべき職務に関し、請託を受けて賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、取締役、会計参与、監査役又は職員となつた場合において、二年以下の懲役に処する。3 会社及び地域会社の取締役、会計参与、監査役又は職員であつた者が、その在職中に請託を受けて、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、二年以下の懲役に処する。第二十条 前条各項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。第二十一条 第十九条各項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。2 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。第二十二条 第十九条の罪は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)第四条 の例に従う。2 前条第一項の罪は、刑法第二条 の例に従う。第二十三条 次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした会社又は地域会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)又は監査役は、百万円以下の罰金に処する。
一 第二条第二項、第四項又は第五項の規定による認可を受けないでこれらの規定に規定する業務を営んだとき
二 第二条に規定する業務以外の業務を行つたとき
三 第四条第二項又は第五条第二項の規定に違反して、新株募集をしたとき若しくは株式交換に際して株式(自己株式を除く。)の交付をしたとき又は募集新株予約権を引き受ける者の募集をしたとき若しくは株式交換に際して新株予約権付社債(自己新株予約権付社債を除く。
)の交付をしたとき
四 第五条第一項の規定に違反して、地域会社の株式を処分したとき
五 第十二条の規定に違反して、事業年度の開始前までに、又は変更に係る事業計画に基づく業務の実施前までに、認可の申請をしなかつたとき
六 第十三条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載又は記録をしたこれらのものを提出したとき
七 第十四条の規定に違反して、設備を譲渡し、又は担保に供したとき
八 第十六条第二項の規定による命令に違反したとき
九 第十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき
第二十四条 第六条第一項又は第二項の規定に違反した場合においては、その違反行為をした会社の職員又は名義書換代理人(名義書換代理人が法人である場合は、その従業者)は、五十万円以下の罰金に処する。第二十五条 第八条の規定に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。第二十六条 第六条第四項の規定に違反して、公告することを怠り、又は不実の公告をした会社の取締役は、百万円以下の過料に処する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条及び第十二条の規定は、昭和六十年四月一日から施行する。
(会社の在り方の検討)
第二条 政府は、会社の成立の日から五年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して会社の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(会社の設立)
第三条 郵政大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。2 設立委員は、定款を作成して、郵政大臣の認可を受けなければならない。3 郵政大臣は、前項の認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。4 会社の設立に際して発行する株式に関する商法第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。5 会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項本文の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。この場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本電信電話株式会社法」とする。6 会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本電信電話公社(以下「公社」という。)が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。7 前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。8 公社は、会社の設立に際し、会社に対し、その財産の全部を出資するものとする。この場合においては、日本電信電話公社法(昭和二十七年法律第二百五十号)第六十八条の規定は、適用しない。9 会社の設立に係る商法第百八十条第一項の規定の適用については、同項中「第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本電信電話株式会社法附則第三条第六項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。10 第八項の規定により公社が行う出資に係る給付は、附則第十一条の規定の施行の時に行われるものとし、会社は、商法第五十七条の規定にかかわらず、その時に成立する。11 会社は、商法第百八十八条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。12 公社が出資によつて取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。13 商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条の規定は、会社の設立については、適用しない。
(公社の解散等)
第四条 公社は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において会社が承継する。2 公社の昭和五十九年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、日本電信電話公社法第十条第二項第二号及び第五十八条第一項(監事の監査報告書に係る部分に限る。)に係る部分を除き、なお従前の例による。3 第一項の規定により公社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(権利及び義務の承継に伴う経過措置)
第五条 前条第一項の規定により会社が承継する公社の電信電話債券に係る債務について国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第五十一号)により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該電信電話債券に係る債務について従前の条件により存続するものとし、当該保証契約に係る電信電話債券の利子及び償還差益に係る租税その他の公課については、なお従前の例による。2 前条第一項の規定により会社が承継する債務に係る電信電話債券又は借入金が資金運用部資金による引受け又は貸付けに係るものである場合における当該電信電話債券又は借入金についての資金運用部資金法(昭和二十六年法律第百号)第七条第一項の規定の適用については、会社を同項第三号又は第四号に規定する法人とみなす。3 前条第一項の規定により会社が承継する債務に係る電信電話債券が簡易生命保険法の一部を改正する法律(平成二年法律第五十号)附則第十条の規定による改正前の簡易生命保険及郵便年金特別会計法(昭和十九年法律第十二号)第一条の簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金による引受けに係るものである場合における当該電信電話債券についての簡易生命保険の積立金の運用に関する法律(昭和二十七年法律第二百十号)第三条第一項の規定の適用については、会社を同項第四号に規定する法人とみなす。
(職員に関する経過措置)
第六条 会社の成立の際現に公社の職員である者は、会社の成立の時に会社の職員となるものとする。2 前項の規定により公社の職員が会社の職員となる場合においては、その者に対しては、国家公務員等退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)に基づく退職手当は、支給しない。3 会社は、前項の規定の適用を受けた会社の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の公社の職員としての引き続いた在職期間を会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
(会社の設立に伴う租税関係法令の適用に関する経過措置)
第九条 会社の附則第三条第八項の規定により公社が行う出資に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。2 会社の取得した附則第三条第八項の規定により公社が行う出資に係る土地で会社が引き続き保有する土地のうち、公社が昭和四十四年一月一日(沖縄県の区域内に所在する土地については、昭和四十七年四月一日)前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。3 会社の取得した附則第三条第八項の規定により公社が行う出資に係る土地で会社が引き続き保有する土地(公社が昭和五十七年四月一日以後に取得したものに限る。)のうち、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において、公社が当該土地を取得した日以後十年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。4 会社の取得した附則第三条第八項の規定により公社が行う出資に係る土地で会社が引き続き保有する土地(公社が昭和四十四年一月一日(沖縄県の区域内に所在する土地については、昭和四十七年四月一日)から昭和五十七年三月三十一日までの間に取得したものに限る。)のうち、地方税法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条第一項に規定する市街化区域内に所在する土地以外の土地であり、かつ、公社が当該土地を取得した日以後十年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。5 附則第三条第八項の規定により公社が行う株券(有価証券取引税法(昭和二十八年法律第百二号)第四条第二項に規定する持分を含む。)の出資に係る給付は、同法第一条に規定する有価証券の譲渡に該当しないものとする。6 附則第三条第十一項の規定により会社が受ける設立の登記及び同条第八項の規定により公社が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。7 会社の成立する日の属する営業年度の試験研究費の額については、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十二条の四第一項の規定中「当該法人の昭和四十二年一月一日を含む事業年度の直前の事業年度(以下この条において「基準年度」という。)から当該適用年度の直前の事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額」とあるのは「日本電信電話公社の昭和五十九年四月一日を含む事業年度の試験研究費の額」と、「のうち最も多い額を超える場合」とあるのは「を超える場合」として同項本文の規定を適用するものとし、同項ただし書の規定は、適用しない。8 前項に規定するもののほか、会社の設立に伴う会社に対する法人税に関する法令の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(政令への委任)
第十条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、会社の設立及び公社の解散に関し必要な事項は、政令で定める。
(日本電信電話公社法等の廃止)
第十一条 次の法律は、廃止する。
(日本電信電話公社法の廃止に伴う経過措置)
第十二条 前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の日本電信電話公社法(以下「旧法」という。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。2 前条の規定の施行の日の前日までの期間について公社に勤務する職員に支給する給与についての旧法の規定の適用については、なお従前の例による。3 附則第六条第一項の規定の適用を受ける者の前条の規定の施行前に旧法第三十三条の規定により受けた懲戒処分及び前条の規定の施行前の事案に係る懲戒処分については、なお従前の例による。この場合において、同条の規定の施行後に懲戒処分を行うこととなるときは、会社の代表者又はその委任を受けた者が懲戒処分を行うものとする。4 旧法第六十九条に規定する現金出納職員又は旧法第七十条に規定する総裁により物品の管理をする職員として任命された者の前条の規定の施行前の事実に基づく弁償責任については、なお従前の例による。5 旧法第七十三条に規定する公社の会計に係る会計検査院の検査については、なお従前の例による。6 前条の規定の施行前に生じた事故に基づく公社の職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、なお従前の例による。7 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。8 前各項に規定するもののほか、日本電信電話公社法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(発行済株式の総数の算定方法の特例)
第十三条 第四条第一項の規定の適用については、当分の間、新株募集若しくは新株予約権の行使による株式の発行又は取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えの株式の交付があつた場合には、これらによる株式の各増加数(次項において「不算入株式数」という。)は、それぞれ同条第一項の発行済株式の総数に算入しないものとする。2 前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があつた場合は、不算入株式数に分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもつて、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。
(会社の新株募集等の認可の特例)
第十四条 会社は、当分の間、新株募集又は株式交換に際しての株式(自己株式を除く。)の交付による株式の増加数が総務省令で定める株式の数に達するまでは、第四条第二項の認可を受けなくても、新株募集又は株式交換に際しての株式(自己株式を除く。)の交付をすることができる。この場合において、会社は、総務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を総務大臣に届け出なければならない。2 総務大臣は、前項前段の総務省令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。第十五条 前条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした会社の取締役又は監査役は、百万円以下の罰金に処する。
(金銭の交付等)
第十六条 東日本電信電話株式会社(以下この条において「東会社」という。)は、総務省令で定める期間における東会社の特定接続料(電気通信事業法第三十三条第二項に規定する接続料のうち電話の役務に係るものであつて総務省令で定めるものをいう。
以下この条において同じ
)と西日本電信電話株式会社(以下この条において「西会社」という。)の特定接続料が同等の水準となることを確保するため、西会社に対し、西会社の接続の業務に要する費用の一部に充てるものとして総務省令で定める方法により算定した額の金銭を交付するものとする。2 前項に規定する総務省令で定める期間における東会社と西会社の特定接続料は、総務省令で定める方法により、それぞれの特定接続料に係る原価を合算した額に基づいて算定するものとする。この場合において、当該特定接続料は、電気通信事業法第三十三条第四項第二号に適合しているものとみなす。第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。第一条 この法律は、平成三年四月一日から施行する。この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第四十二条 この法律の施行前にした行為並びに商法等の一部を改正する法律附則第三条(第十条において準用する場合を含む。)の規定及び第十二条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条から附則第七条まで、附則第十二条(第四項及び第六項から第八項までを除く。)から第十七条まで及び附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。
(日本電信電話株式会社の再編成)
第二条 国は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「地域会社」という。)を設立し、それぞれ、日本電信電話株式会社(以下「会社」という。)が営んでいる国内電気通信業務のうちこの法律による改正後の日本電信電話株式会社等に関する法律(以下「新法」という。)第二条第三項第一号に規定する地域電気通信業務に該当する業務を、各地域会社に引き継がせるものとする。2 国は、会社が営んでいる国内電気通信業務のうち前項の規定により地域会社に引き継ぐこととされた業務以外の業務を、会社がこの法律の施行の時までに新たに設立する株式会社に引き継がせるものとする。3 国は、前二項に定めるもののほか、会社が営んでいる事業のうち、前二項の規定により地域会社又は前項の株式会社(以下「長距離会社」という。)が行うこととなる業務と併せて営むことが適当と認められるものについては、それぞれ、地域会社又は長距離会社に引き継がせるものとする。第三条 郵政大臣は、会社が営んでいる事業の地域会社及び長距離会社(以下「承継会社」という。)への適正かつ円滑な引継ぎを図るため、その事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。2 基本方針は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めるものとする。
一 承継会社に事業を引き継がせる時期
二 承継会社に引き継がせる電気通信業務の種類及び範囲
三 承継会社に引き継がせる電気通信技術に関する研究の業務
四 承継会社に承継させる資産、債務並びにその他の権利及び義務
五 承継会社への事業の引継ぎに当たって電気通信の分野における公正な競争の確保に関し必要な事項
六 その他承継会社への事業の適正かつ円滑な引継ぎに関する事項
第四条 郵政大臣は、基本方針を定めたときは、会社に対し、承継会社ごとに、その事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画(以下「実施計画」という。)を郵政省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。2 実施計画には、前条第二項各号に掲げる事項について記載するものとする。3 会社は、第一項の規定による指示があったときは、郵政大臣が定める期間内に基本方針に従い実施計画を作成し、郵政大臣の認可を受けなければならない。4 会社は、実施計画を変更しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。
(地域会社の設立)
第五条 郵政大臣は、それぞれの地域会社ごとに設立委員を命じ、当該地域会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。2 設立委員は、定款を作成して、郵政大臣の認可を受けなければならない。3 地域会社の設立に際して発行する株式に関する商法(明治三十二年法律第四十八号)第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。4 地域会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項本文の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。この場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成九年法律第九十八号)」とする。5 地域会社の設立に際して発行する株式の総数は、会社が引き受けるものとし、設立委員は、これを会社に割り当てるものとする。
6 会社は、地域会社の設立に際し、地域会社に対し、前条第三項の認可を受けた実施計画(同条第四項の規定による認可があったときは、変更後の実施計画
以下「承継計画」という。)において定めるところに従い、その財産を出資し、又は譲渡するものとする。この場合においては、この法律による改正前の日本電信電話株式会社法(以下「旧法」という。)第十三条の規定は、適用しない。7 地域会社の設立に係る商法第百八十条第一項の規定の適用については、同項中「第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成九年法律第九十八号)附則第五条第五項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。8 地域会社の創立総会における定款の変更の決議は、郵政大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。9 第六項の規定により会社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、地域会社は、商法第五十七条の規定にかかわらず、その時に成立する。10 第六項の規定により会社が行う譲渡は、前項の地域会社の成立の時において行われるものとする。11 地域会社は、商法第百八十八条第一項の規定にかかわらず、地域会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。12 商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条の規定は、地域会社の設立については、適用しない。
(長距離会社の設立等)
第六条 会社は、次に掲げる株式を引き受けるものとする。
一 長距離会社がその設立に際して発行する株式の総数
二 長距離会社がその設立後に承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数
2 会社は、長距離会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資し、又は譲渡するものとする。この場合においては、旧法第十三条の規定は、適用しない。3 前項の出資(第一項第二号の株式の引受けに係るものに限る。)に係る給付及び譲渡は、この法律の施行の時に行われるものとする。4 第一項の株式については、前条第四項の規定を準用する。5 長距離会社が設立に際して株式を発行する場合については商法第百七十三条の規定、長距離会社が第一項第二号の株式を発行する場合については同法第二百四十六条第二項及び第二百八十条ノ八の規定は、適用しない。
(事業等の承継)
第七条 地域会社はその成立の時において、長距離会社はこの法律の施行の時において、それぞれ、承継計画において定めるところに従い、承継計画において定められた事業並びに当該事業に係る権利及び義務を、会社から承継する。第八条 この法律の施行の際現に旧法第一条第二項の認可を受けて会社が営んでいる業務であって、地域会社に引き継がれるものとして承継計画に定められたものについては、当該地域会社が、その成立の時において新法第二条第四項第一号の規定による認可を受けたものとみなす。2 会社は、当分の間、会社がこの法律の施行の際現に営んでいる業務であって、承継会社に引き継がれるものとして承継計画に定められたもの以外のもの(新法第二条第一項に規定する業務に該当するものを除く。)を引き続き営むことができる。
(社債に係る債務に関する連帯債務)
第九条 この法律の施行の時において発行されている会社の社債に係る債務については、会社及び承継会社が連帯して弁済の責めに任ずる。2 前項の場合には、その社債権者は、会社及び承継会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。3 前項の先取特権の順位は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
(地域会社の事業計画についての経過措置)
第十条 地域会社のその成立する日の属する営業年度の事業計画については、新法第十二条中「毎営業年度の開始前に」とあるのは、「地域会社の成立後遅滞なく」とする。
(金銭の交付)
第十一条 東日本電信電話株式会社(以下「東会社」という。)は、西日本電信電話株式会社(以下「西会社」という。)の経営の安定化を図る必要があるときは、総務省令で定める金額の範囲内で、西会社に対し、その事業に要する費用に充てるための金銭を、東会社の設立の日以後三年以内に終了する各事業年度に係る利益の処分として交付することができる。
(租税関係法令の適用に関する経過措置)
第十二条 承継会社の附則第五条第六項又は第六条第二項の規定により会社が行う出資又は譲渡に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。2 承継会社の取得した附則第五条第六項又は第六条第二項の規定により会社が行う出資又は譲渡に係る土地で承継会社が引き続き保有する土地のうち、旧法附則第三条第八項の規定により会社が取得したもの(旧法附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社が昭和四十四年一月一日(沖縄県の区域内に所在する土地については、昭和四十七年四月一日)前に取得したものに限る。)に対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。3 承継会社の取得した附則第五条第六項又は第六条第二項の規定により会社が行う出資又は譲渡に係る土地で承継会社が引き続き保有する土地のうち、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において会社が当該土地を取得した日以後十年を経過したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。4 承継会社の取得した附則第五条第六項又は第六条第二項の規定により会社が行う出資又は譲渡に係る償却資産のうち、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において地方税法附則第十五条第二十七項から第三十項までの規定、地方税法等の一部を改正する法律(平成八年法律第十二号)附則第六条第十五項から第十七項までの規定、同条第十八項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十項の規定又は地方税法等の一部を改正する法律(平成十年法律第二十八号)附則第六条第十一項若しくは第十二項の規定により固定資産税の課税標準の特例の適用を受けているものに対して課する固定資産税の課税標準は、これらの特例の適用を受けることとなっていた期間内は、なお従前の例による。5 附則第五条第六項の規定により会社が地域会社に対しその財産を出資し、又は譲渡する場合において当該地域会社が受ける登記又は登録及び附則第六条第二項の規定により会社が長距離会社に対しその財産を出資し、又は譲渡する場合において当該長距離会社が受ける登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。6 附則第五条第十一項の規定により地域会社が受ける設立の登記については、登録免許税を課さない。7 東会社が、その設立の日以後三年以内に終了する各事業年度(その終了の日を西会社の事業年度終了の日と同じくする事業年度に限る。以下「適用年度」という。)の確定した決算において利益の処分による経理をした前条の規定により西会社に対して交付する金銭の額(以下「交付金の額」という。)のうち西会社の対応年度(その終了の日を当該適用年度終了の日と同じくする事業年度をいう。)において生じた欠損金額(当該交付金の額に相当する金額を益金の額に算入しなかったとした場合に生じることとなる法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第十九号に規定する欠損金額に相当する金額とする。)に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、東会社に対する同法第三十七条の規定の適用については、同条第一項中「経理をした金額」とあるのは「経理をした金額(日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成九年法律第九十八号)附則第十二条第七項に規定する交付金の額のうち同項に規定する欠損金額に達するまでの金額(次項において「損金算入交付金額」という。)」と、同条第二項中「寄付金の額を除く」とあるのは「寄付金の額及び損金算入交付金額を除く」とする。8 東会社が適用年度の確定した決算において利益の処分による経理をした交付金の額に相当する金額は、西会社の対応年度の収益の額とみなす。9 前二項に定めるもののほか、承継会社の設立に伴う会社及び承継会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(長距離会社の株式)
(国際電気通信事業を営む法人への出資)
第十四条 会社は、施行日前において、郵政大臣の認可を受けて、国際電気通信事業を営む法人に出資することができる。
(事業の引継ぎ等に関する命令)
第十五条 郵政大臣は、附則第二条及び附則第四条から第七条までの規定を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その必要の限度において命令をすることができる。
(財務大臣との協議)
第十七条 次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした会社の取締役又は監査役は、百万円以下の罰金に処する。
一 附則第十四条の規定に違反して、国際電気通信事業を営む法人に出資したとき
三 附則第十五条の規定による命令に違反したとき
二 附則第十五条の規定による命令に違反したとき
(電気通信事業法の適用に関する経過措置)
第十八条 地域会社はその成立の時において、長距離会社はこの法律の施行の時において、会社の営む第一種電気通信事業であって承継会社に承継されるものとして承継計画において定められたものについて、それぞれ、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第九条第一項の許可を受けたものとみなす。2 承継会社は、前項の規定により電気通信事業法第九条第一項の許可を受けたものとみなされる事業に関し、同条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を、施行日から一月以内に、郵政大臣に提出しなければならない。この場合においては、当該書類に記載された事項を同項の規定により記載された事項とみなして、同法第十三条及び第十四条の規定を適用する。3 承継会社は、その電気通信役務に関する提供条件に関し電気通信事業法第三十一条又は第三十一条の二の規定により認可又は届出を必要とする事項については、施行日から三月以内に、その認可の申請又は届出をしなければならない。この場合においては、当該承継会社は、当該認可又は届出を必要とする事項について、それぞれ当該申請に基づく認可に関する処分があるまで、又は当該届出をするまでの間は、この法律の施行の際現に会社が実施している電気通信役務に関する提供条件と同一のものを実施することができる。
(関係法律の適用に関する経過措置)
第十九条 施行日前に次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定により会社に対して同表の第三欄に掲げる者がした同表の第四欄に掲げる許可、認可又は免許は、それぞれ、同表の第二欄に掲げる規定により、附則第七条の定めるところにより当該許可、認可又は免許に係る権利及び義務を承継した承継会社に対して同表の第三欄に掲げる者がした同表の第五欄に掲げる許可、認可又は免許とみなす。
一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号 第六十一条の三第一項 科学技術庁長官 許可 許可
二 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号) 第三条第一項 科学技術庁長官 許可 許可
三 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号) 第十七条第三項、第十八条第三項又は第二十八条の二第三項 国立公園にあっては環境庁長官、国定公園にあっては都道府県知事 許可 許可
四 漁港法(昭和二十五年法律第百三十七号) 第三十九条第一項 農林水産大臣 許可(日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第八十七号
以下この表において「整備法」という。)附則第十五条の規定により許可を受けたものとみなされて会社がした行為に係る許可を含む。五 海岸法(昭和三十一年法律第百一号) 第七条第一項 海岸管理者 許可(整備法附則第十六条の規定により許可を受けたものとみなされて会社がした占用に係る許可を含む。八 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号) 第三十七条第一項 港湾管理者の長 許可(整備法附則第十七条の規定により許可を受けたものとみなされて会社がした行為に係る許可を含む。十三 共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和三十八年法律第八十一号) 第十四条第一項 道路管理者 許可(整備法附則第二十六条の規定により許可を受けたものとみなされて会社がした占用に係る許可を含む。
十五 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成七年法律第三十九号) 第十条 道路管理者 許可 許可
2 施行日前に医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条第一項又は第七条第一項の規定により会社の病院又は診療所について都道府県知事がした承認又は許可は、これらの規定により、附則第七条の定めるところにより当該承認又は許可に係る権利及び義務を承継した承継会社の病院又は診療所について都道府県知事がした承認又は許可とみなす。3 施行日前に次に掲げる法律の規定により会社の同意を得てその病院について都道府県知事がした指定は、それぞれ、当該規定により、附則第七条の定めるところにより当該病院に係る権利及び義務を承継した承継会社の同意を得て当該病院について都道府県知事がした指定とみなす。
四 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)第十九条第一項
4 施行日前に次の表の第一欄に掲げる法律の規定により同表の第二欄に掲げる者に対して会社がした届出は、それぞれ、同表の第一欄に掲げる法律の規定により、附則第七条の定めるところにより当該届出に係る権利及び義務を承継した承継会社が同表の第二欄に掲げる者に対してした届出とみなす。5 施行日前に電線共同溝の整備等に関する特別措置法第四条第一項の規定により会社が道路管理者に対してした占用の許可の申請に係る同法第五条第二項の電線共同溝の占用予定者の地位は、附則第七条の定めるところにより当該申請に係る権利及び義務を承継した承継会社が承継する。
(政令への委任)
第二十条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。
(罰則の適用に関する経過措置)
第二十一条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。1 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日から施行する。2 この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成十一年法律第百八十三号)附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。第一条 この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第六条 政府は、この法律による改正後の規定の実施状況、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに係る技術及びその利用の動向その他内外の社会経済情勢の変化等を勘案し、並びに国際的な電気通信事業の円滑な遂行及び我が国の電気通信技術の国際競争力の向上に配意し、通信と放送に係る事業の区分を含む電気通信に係る制度の在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。1 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
2 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。2 この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第九十四号)第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 次条及び附則第十七条から附則第十九条までの規定 公布の日
二 第三条中日本電信電話株式会社等に関する法律(次号及び附則第十六条において「会社法」という。
)附則に一条を加える改正規定及び附則第十六条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
(日本電信電話株式会社等に関する法律の改正に伴う経過措置)
第十六条 第三条中会社法附則に一条を加える改正規定の施行の日から施行日の前日までの間における当該改正規定による改正後の会社法附則第十六条の適用については、同条第一項中「第三十三条第二項」とあるのは「第三十八条の二第二項」と、同条第二項中「第三十三条第四項第二号」とあるのは「第三十八条の二第三項第二号」とする。
(処分等の効力)
第十七条 この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第十八条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第百三十五条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百三十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第百三十七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。この法律は、会社法の施行の日から施行する。
日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令
日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則
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ドラマ​/男はつらいよ
男はつらいよ シリーズ
男はつらいよ
続・男はつらいよ
男はつらいよ フーテンの寅
三重県(湯の山温泉)鹿児島県 種子島
作新・男はつらいよ
男はつらいよ 望郷篇
作男はつらいよ 純情篇
男はつらいよ 奮闘篇
男はつらいよ 寅次郎恋歌
男はつらいよ 柴又慕情
男はつらいよ 寅次郎夢枕
男はつらいよ 寅次郎忘れな草
男はつらいよ 私の寅さん
男はつらいよ 寅次郎恋やつれ
男はつらいよ 寅次郎子守唄
男はつらいよ 寅次郎相合い傘
男はつらいよ 葛飾立志篇
男はつらいよ 寅次郎夕焼け小焼け
男はつらいよ 寅次郎純情詩集
男はつらいよ 寅次郎と殿様
男はつらいよ 寅次郎頑張れ。男はつらいよ 寅次郎わが道をゆく。
男はつらいよ 噂の寅次郎
男はつらいよ 翔んでる寅次郎
男はつらいよ 寅次郎春の夢
男はつらいよ 寅次郎ハイビスカスの花
男はつらいよ 寅次郎かもめ歌
男はつらいよ 浪花の恋の寅次郎
男はつらいよ 寅次郎紙風船
男はつらいよ 寅次郎あじさいの恋
いしだあゆみ
男はつらいよ 花も嵐も寅次郎
男はつらいよ 旅と女と寅次郎
男はつらいよ 口笛を吹く寅次郎
男はつらいよ 夜霧にむせぶ寅次郎
男はつらいよ 寅次郎真実一路
男はつらいよ 寅次郎恋愛塾
男はつらいよ 柴又より愛をこめて
男はつらいよ 幸せの青い鳥
男はつらいよ 知床旅情
男はつらいよ 寅次郎物語
男はつらいよ 寅次郎サラダ記念日
男はつらいよ 寅次郎心の旅路
男はつらいよ ぼくの伯父さん
男はつらいよ 寅次郎の休日
男はつらいよ 寅次郎の告白
男はつらいよ 寅次郎の青春
男はつらいよ 寅次郎の縁談
男はつらいよ 拝啓車寅次郎様
男はつらいよ 寅次郎紅の花
男はつらいよ 寅次郎ハイビスカスの花 特別篇
男はつらいよ
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重伝建を巡る課題
重要伝統的建造物群保存地区(じゅうようでんとうてきけんぞうぶつぐんほぞんちく)は、日本の文化財保護法第144条に基づき、市町村が条例等により決定した「伝統的建造物群保存地区」のうち、特に価値が高いものとして国(文部科学大臣)が選定したものを指す。略して「重伝建地区(じゅうでんけんちく)」、または「重伝建」、「伝建」と称することが多い。文化財保護法で言う「伝統的建造物群」とは、城下町、宿場町、門前町、寺内町、港町、農漁村などの、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的建造物群を指す。この制度は、文化財としての建造物を「点」(単体)ではなく「面」(群)で保存しようとするもので、保存地区内では社寺、民家、蔵などの建築物はむろん、門、土塀、石垣、水路、墓などの「工作物」、庭園、生垣、樹木などの「環境物件」を特定し、保存措置を図ることとされている。市町村は都市計画または条例により「伝統的建造物群保存地区」を定め、文部科学大臣は市町村の申し出に基づき(「指定」ではなく)「選定」を行うこととされている。2008年6月現在、日本全国で83地区が選定されている。
重伝建を巡る課題
重伝建に選定される伝統的建造物群の中の道路形態は、自動車交通に対応していないところが多い。これは、インフラ整備などによる開発から取り残されたり、元々交通の不便な島嶼や山間部にある集落で、産業が衰退したことなどにより結果的に伝統的な建造物が残ったところが多いためであるが、重伝建選定時の伝統的建造物と都市計画決定済みの道路との関係や、観光客の増加に伴う自動車交通への対応などが課題になることが多い。また、重伝建の選定は、建造物の増改築などに制約が掛かったり、増加した観光客のマナー問題(騒音、ごみ、交通渋滞など)などによって、そこで生活する住民にとってマイナス要素となることがある。広島県福山市の鞆の浦では、市の「鞆港埋立による架橋計画と町並み保存は一体」との考えから、埋め立て架橋計画の白紙化と共に町並み保存計画も白紙化された。重伝建の選定を望む住民などは、架橋計画とは切り離して町並み保存計画を進めるよう要望している。重伝建の選定にあたっては行政と住民の協力が欠かせないものとなっている。市町村合併に伴い保存地区名が改称されたものについては、改称後の地区名を表示した。種別の分類は国指定文化財等データベース(外部リンクの項参照)による。上記に未載の地域は、全国伝統的建造物群保存地区協議会(外部リンクの項参照)による。
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(せっつこくはちじゅうはっかしょ)
摂津国八十八箇所(せっつこくはちじゅうはっかしょ)とは、江戸時代中期(安永年間・1772年〜1781年)に、真田山観智院(第16番札所・観音寺)の月海上人により開かれたとされる摂津国にある88の霊場のこと
11 どんどろ大師 善福寺 大阪市天王寺区空堀町
40 法楽寺(たなべ不動尊) 大阪府大阪市東住吉区山坂
80 とう利天上寺 神戸市灘区摩耶山町
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序第一段 稽古照今(古を稽へて、今に照らす)
序第二段 古事記撰録の発端
序第三段 古事記の成立
上巻(かみつまき)
上巻に出てくる主な神々
中巻(なかつまき)
中巻に出てくる主な人物
下巻(しもつまき)
下巻に出てくる主な人物
古事記(こじき、ふることふみ)は、その序によれば、和銅五年(712年)太朝臣安萬侶(おほのあそみやすまろ。
)によって献上された日本最古の歴史書
上・中・下の全3巻に分かれる。日本書紀のような勅撰の正史ではないが、序文に天武天皇が「帝紀を撰録し、旧辞を討覈して、偽りを削り実を定めて、後葉に流(つた)へむと欲(おも)ふ」と詔しているから、勅撰といってもいい。序によれば、稗田阿礼が暗誦していた帝紀(天皇の系譜)・旧辞(古い伝承)を太安万侶が書き記し、編纂したものである。『古事記』は、帝紀的部分と旧辞的部分とから成り、天皇系譜が帝紀的部分の中心をなし、第1代天皇から第33代天皇までの名、天皇の后妃・皇子・皇女の名、およびその子孫の氏族など、このほか皇居の名・治世年数・崩年干支・寿命・陵墓所在地、およびその治世の大事な出来事などについて記している。これらは朝廷の語部(かたりべ)などが暗誦して、天皇の大葬の殯(もがり)の祭儀などで誦み上げるならいであった。それが六世紀の半ばになると文字によって書き表わされた。旧辞は宮廷内の物語とか、天皇家や国家の起源に関する話をまとめたもので、同じ頃書かれたものである。帝紀や旧辞は、6世紀前半ないし中葉頃までに、天皇が日本を支配するに至った経緯を説明するために、朝廷の貴族によって述作されたものであり、民族に伝わった歴史の伝承ではないとの主張もある。一方、広く民衆に受け入れられる必要もあったはずで、特に上巻部分は、それらを反映したものが古事記ではなかったかとの主張もある。現に「日本」という国家観の強い名称が一切記述されていない。古事記本文の記述以外には編纂の記録が直接は見当たらず、最古の写本も南北朝時代のもの(後述)であるため、それより以前の姿をそのままにとどめているかどうかに疑義を抱く偽書説も出されているが、考古学的反証もある。なお、「古事記」は正式名ではないとされ、古い書物を示す一般名だと言われている。書名は安万侶が付けたのか、後人が付けたのか明らかでない。読みは「フルコトブミ」との説もあったが、今日では一般に「コジキ」と音で読んでいる。構成は、上つ巻(序・神話)、中つ巻(初代から十五代天皇まで)、下つ巻(第十六代から三十三代天皇まで)の三巻より成っている。内容は、神代における天地(アメツチと読まれる)の始まりから推古天皇の時代に至るまでのさまざまな出来事(神話や伝説等を含む)を収録している。また数多くの歌謡を含んでいる。本文はいわゆる変体漢文を主体としつつも、古語や固有名詞のように漢文では代用しづらい微妙な部分は一字一音表記で記すという表記スタイルを取っている。一字一音表記の箇所には、まれに右傍に「上」「去」のように漢語の声調を表わす文字を配して、当該語のアクセントを示すこともある。いずれも、いかに効率よく正確に記述するかで悩んでいた(序文参照)編者・太安万侶の涙ぐましいまでの苦心の跡である。歌謡部分はすべて一字一音表記で記されており、本文の一字一音部分を含めて、上代特殊仮名遣の研究に欠かせないものとなっている。上代特殊仮名遣とは、上代の文献に見られる万葉仮名の特殊な使い分けのことである。本来、仮名遣とは現代仮名遣の「お」と「を」のように同音のものを異なる文字で書き分けることであるが、上代特殊仮名遣の場合は音韻の違いを表わしているので、特殊仮名遣と呼んでいる。通説によれば、上代日本語はキヒミ・ケヘメ・コソトノモヨロの13音節とこれらの濁音節がそれぞれ甲乙の二類に書き分けられている。ただし、「モ」の書き分けは古事記のみに見られるものである。邪馬台国畿内説の論拠としてこの上代特殊仮名遣を取り上げる研究者もいる。古事記には、近世以降偽書の疑いが持たれてきた。賀茂真淵(宣長宛書翰)や沼田順義・中沢見明・筏勲・松本雅明・大和岩雄らは、古事記の成立が公の史書に記されていないことなどの疑問点を提示して偽書説を唱えており、民間では一定の支持を得続けているが、現在に到るも上代文学界・歴史学界には受け入れられていない。上記の上代特殊仮名遣のなかで、万葉集・日本書紀のなかではすでに消失している「モ」の表記(発音と言い換えても差し支えない)が残存していることが、偽書説を否定する重要な論拠として立ちはだかっているからである。偽書説には大体二通りあり、序文のみが偽書であるとする説と、本文も偽書であるとする説に分かれる。序文偽書説では、古事記の序文(上表文)に書かれていることをもって古事記の成立が語られているが、それを証する外部の有力な証拠がないことなどをもって偽書の可能性を指摘している。本文偽書説では、古事記の神話には日本書紀より新しい神話の内容を含んでいるとして、より時代の下る平安時代初期ころの創作、あるいは岡田英弘のように伊勢国の国学者本居宣長によって改作されたものであるとする説もあるが、言語学的には上代日本語の典型をなす文体としてこの見解に否定的である。なお、序文偽書説の論拠の一つに、古事記以外の史書(『続日本紀』『弘仁私記』『日本紀竟宴和歌』など)では「太安麻呂」なのに、古事記序文のみ「太安万侶」という漢字表記になっていて合わないというものがあった。ところが、1979年1月に奈良市此瀬(このせ)町より太安万侶の墓誌銘が出土し、そこに「左京四条四坊従四位下勲五等太朝臣安萬侶以癸亥/年七月六日卒之 養老七年十二月十五日乙巳」とあったことから、漢字表記の問題は一転して真書説にとって有利な証拠となった。古事記の研究は、近世以降とくに盛んにおこなわれてきた。江戸時代の本居宣長による全44巻の浩瀚な註釈書『古事記伝』は古事記研究の古典であり、厳密かつ実証的な校訂は後世に大きな影響を与えている。宣長の打ち出した国学による「もののあはれを知る」合理研究は、漢式の構造的な論理では救済不能な日本固有の共感による心情の浄化プロセスの追及であった。しかし「からごころ」排撃は、のちに国粋主義的皇国史観、神話の絶対化に変容されたとの見方もある。第二次世界大戦後は、倉野憲司や西郷信綱、西宮一民、神野志隆光らによる研究や注釈書が発表された。とくに倉野憲司による岩波文庫版は、1963年の初版刊行以来、通算で約100万部に達するロングセラーとなっている。現在、古事記の研究はそれまでの成立論から作品論へとシフトしている。成立論の代表としては、津田左右吉や石母田正があり、作品論の代表としては吉井巌・西郷信綱・神野志隆光がいる。