第二条 法附則第五条第三項の政令で定める期間は、五年(二年の据置期間を含む。2 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第六条第一項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第五条第一項及び第二項の規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。3 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。4 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。5 法附則第五条第六項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。第一条 この政令は、平成十一年七月一日から施行する。第一条 この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第六条 この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。2 平成十二年度から平成十五年度までの間における第一条の規定による改正後の小規模企業者等設備導入資金助成法施行令第四条第一項の規定の適用については、同項中「県の特別会計」とあるのは、「中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律(平成十一年法律第二百二十二号)第四条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第十条第二項に規定する県の特別会計の決算上の同法第二条第二項に規定する中小企業設備近代化資金の貸付額及び県の特別会計」とする。第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この政令は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。この政令は、機構の成立の時から施行する。この政令は、平成十七年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。第一条 この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。この政令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第五十四号)の施行の日(平成十八年八月二十二日)から施行する。この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
中心市街地の活性化に関する法律施行規則
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偕楽園(かいらくえん)
偕楽園(かいらくえん)は、日本・茨城県水戸市にある日本庭園である。岡山市の後楽園や金沢市の兼六園と並んで、「日本三名園」の一つに数えられる。
広さは約13ヘクタール
毎年2月下旬から3月下旬にかけて「水戸の梅まつり」が開催され、多数の観光客で賑わう。
5月には「つつじまつり」、9月には「水戸の萩まつり」が行わる
園内にはウメの異名「好文木」に由来する「好文亭」がある。1999年7月に隣接する千波公園などとあわせて名称を偕楽園公園とし、都市公園としては面積は合計300ヘクタールとニューヨーク市のセントラルパークに次いで世界第2位の広さである。現在は茨城県の県営公園となっている。1842年(天保13年)7月、水戸藩第九代藩主徳川斉昭によって造園された。斉昭は、千波湖に臨む七面山を切り開き、弘道館で文武修行する藩士の休養の場とすると同時に、領民と偕(とも)に楽しむ場にしたいとして「偕楽園」と名づけた。その名の精神により当初から毎月「三」と「八」が付く日には領民にも開放されていた。
この精神を引き継ぎ、日本三名園では唯一、入園無料である(ただし、後述の「好文亭」を利用する場合は有料)
1922年3月8日に「常磐公園」の名で国の史跡および名勝に指定された。管理団体は茨城県である。2度目の火災は前年に避雷針の予算要求が認められなかった直後であった。
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後楽園(こうらくえん)
後楽園(こうらくえん)は岡山県岡山市北区後楽園1-5にある日本庭園(大名庭園)で日本三名園のひとつである。江戸時代初期に岡山藩主・池田綱政によって造営された、元禄文化を代表する庭園で、国の特別名勝に指定されている。後楽園は岡山藩主・池田綱政が岡山郡代官・津田永忠に命じて造らせたもので、1687年(貞享4年)に着工し14年の歳月をかけ1700年(元禄13年)に完成した。岡山市内を流れる旭川をはさみ、岡山城の対岸の中州に位置する。藩主が賓客をもてなした建物・延養亭(えんようてい)を中心とした池泉回遊式の庭園で岡山城や周辺の山を借景としている。江戸時代には延養亭を茶屋屋敷、庭園を後園または御後園と呼んでいた。1871年(明治4年)、園内を一般開放するにあたって、これを後楽園と改めた。
この広さは東京ドームの約3
同園は現在、岡山県が所有管理するが、管理業務については県の外郭団体である財団法人岡山県郷土文化財団が県からの受託業務として行っている。築庭の経緯 [編集]現在、後楽園から旭川を隔てて南にある岡山城は1597年(慶長2年)、豊臣家五大老の一人で、時の岡山藩主であった宇喜多秀家が旭川の流域にあった「岡山」という小高い山を利用して築城したものである。この時、旭川を城および城下町の防御を固めるための堀の代わりとして用いるために、旭川の流路を岡山城の手前で大きく東方へ曲げて城の北東面に沿わせ、さらに南流するように変えたのである。これにより、城と城下町の防御は強固なものとなったが、あまりに不自然な流路となったため、以後、岡山城下はたびたび洪水に悩まされることになる。藩主の座は宇喜多氏の後、小早川氏から池田氏へと移り変わり、4代目の池田綱政の治世となる。池田綱政は父・光政に見出されていた津田永忠を登用し、度重なる洪水の被害に疲弊していた岡山藩の財政再建のために新田開発はもとより、放水路・百間川の開削などの抜本的な洪水対策を行い、藩の財政を再建させた。1686年(貞享3年)ごろに百間川が完成し、藩の財政にも余裕が生じてきたため、綱政は永忠に命じて城北側の旭川沿い低湿地および宇喜多秀家によって集められた小姓たちが居住していた「小姓町」に自らの休息のための庭園を造るよう命じた[1]
斎藤一興の『池田家履歴略記』には「曹源公(=綱政)御遊休の園をひらかれんため簸川(ひのかわ、=京橋川)の東、御野郡・上道郡の内にて、御野郡は浜村の内上道郡は国富村の内、城北にあたって其の地を卜せられ、津田重次郎(=永忠)諸事奉行し
池田家史料によると、1687年(貞享4年)12月に着工し(鍬始め)、翌1688年(元禄元年)には本格的な土木工事にとりかかかり、次々と園内の建造物や植栽が完成していった。藩主・綱政は岡山在城中に足しげく庭園に通い[3]、工事開始4年後の1691年(元禄4年)には、完成したばかりの延養亭で綱政が永忠ら工事に携わっている家臣の労をねぎらって園内で宴を催していることからも、この時点で綱政が満足できる出来栄えになっていたとみられる[2]途中、洪水の被害を受けて施設の建て替え等を余儀なくされたが、その後も庭園の拡張や新たな施設の建築が行われ、1700年(元禄13年)に一応の完成をみる。なお、庭園は工事が始まった当初は「御菜園」、「御菜園塚」などと呼ばれていたが、1695年(元禄8年)頃には城の背後にあることから「御後園」または「後園」と呼ばれるようになった[4]御後園の管理には専門の奉行職が設けられて徹底した管理が行われ、園内は時の藩主の好みによってところどころ変えられていった。また、当初の園内は綱政が田園風景を好んでいたため、田んぼや畑が多く配置されていたが、1771年(明和8年)に藩が財政難に見舞われ、藩主・池田治政が経費節減のために芝生を植えさせ、次第に現在のような景観に変化していった。御後園には藩主が岡山在城中に休息のために度々訪れていたが、幕府が大名の生活を厳しく監視していたため、他藩の藩主や客人等が岡山に来訪した時には御後園は用いられず、すべて岡山城内で接待していた。御後園で岡山藩主が客人らをもてなすようになったのは、幕府の力が衰えた幕末になってからで、1830年(天保元年)と1838年(天保9年)に9代藩主・池田斉敏が実の父親で薩摩藩主であった島津斉興をもてなした記録がある[2]また、日を定めて藩内の人々を対象に園内の公開が行われていた。1869年(明治2年)の版籍奉還によって御後園は岡山城とともに一時的に明治新政府の手に渡った。翌1870年(明治3年)11月に御後園は再び岡山藩の所有となり、1871年(明治4年)2月7日に藩知事に就任していた池田章政が日を限って一般に開放した。この時、「御後園」の名称を中国・宋の范仲淹が著した『岳陽楼記』にある「先憂後楽」(「先天下之憂而憂、後天下之楽而楽」)からとって「後楽園」と改めた[2][5]しかし、それまで池田家の居住していた岡山城が兵部省管轄下になり、居住場所を失ったため、同年7月14日には嶺泉院(9代藩主・池田斉敏夫人)、10代藩主・池田慶政夫妻らが後楽園に移住することとなった。その後、1882年(明治15年)に多額の負債を抱え財政的に苦しかった池田家は当主の章政が岡山県に後楽園を土地は無償で、建造物と樹石は有償で譲渡することを打診した。1883年(明治16年)12月22日から27日にかけて開催された県会では反対派の議員から後楽園に県有とするだけの価値があるかどうか疑問の声が上がり、後楽園買収の議案はいったん否決されたものの、後楽園の文化的価値や観光地としての価値を再検討した結果、1万2500円で買い取ることを決定した[2]後楽園はこの後、岡山県庁の付属地として扱われ、1884年(明治17年)に一般に広く公開されるようになり、「日本三名園」の一つとして挙げられ多くの人々で賑わっていた。こうして明治以降も江戸期の姿をそのままにとどめていた後楽園であったが、太平洋戦争中の1940年代前半には食糧事情の悪化に伴い、園内の芝生部分がイモなどの畑に転換され、さらには1945年(昭和20年)6月29日の岡山空襲により、延養亭など江戸期から残されていた園内の建造物の多くが焼失した。終戦後の1947年(昭和22年)頃には進駐軍の宿舎として使用され、園内には花葉の池の北に25mプールが造られていた。
進駐軍の撤退後は再び岡山県の所有となり、およそ2億円の費用を投じて園内を本来の景観に復元
1954年(昭和29年)6月1日からは有料として一般に公開されるようになった。1967年(昭和42年)に園内の全ての建造物の復元が完了し、後楽園は往時の姿を取り戻した。
JR岡山駅前から
岡山電気軌道(路面電車) 東山本線(1系統)に乗車、城下電停にて下車、徒歩10分
宇野バス 表町BC・片上・四御神方面行きに乗車、「表町入口」にて下車
岡電バス 「藤原団地行」に乗車、「後楽園前」にて下車
慈眼堂 - 池田綱政の建立
御野島 - 釣殿がある。中の島 - 島茶屋がある。
流店 - 建物内に水路がある休憩所
鶴鳴館 - 能舞台を備える。
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兼六園(けんろくえん)
兼六園(けんろくえん)は、石川県金沢市にある日本庭園
広さ約3万坪、江戸時代を代表する池泉回遊式庭園としてその特徴をよく残している。国の特別名勝に指定されている。岡山市の後楽園と水戸市の偕楽園と並んで、日本三名園の一つに数えられている。金沢市の中心部に位置し、旧百間堀を道路とした百間堀通り(百万石通り)を橋で渡ったところの石川門から、金沢城を復元中の金沢城公園へと続いている。江戸時代、加賀藩の庭園として造られたことに端を発する。延宝4年(1676年)に五代藩主前田綱紀が「蓮池亭(れんちてい)」を造り、その庭を「蓮池庭(れんちてい)」と呼んだのが始まりとされている。これは、蓮池門(れんちもん)を入った辺りであり、現在7つある門の中で正門とされている。当時は、金沢城の外郭として城に属していた。13代藩主前田斉泰は天保8年(1837年)霞ヶ池を掘り広げて増庭させ、現在のものにほぼ近い形にしたとされる。「兼六園」の名称が定められたのもこの頃である。名称は宋代の詩人・李格非の『洛陽名園記』に由来する。「宏大・幽邃・人力・蒼古・水泉・眺望の六つを兼ね備える名園」との意味で、当時の老中松平定信が命名したとされている。とくに、小立野台地の先端部に位置していることから、園内に自然の高低差がある。これによって、園路を登りつめていく際の幽邃な雰囲気と、高台にある霞ヶ池周辺の宏大さ、眼下の城下町の眺望を両立させている。春夏秋冬それぞれに趣が深く、季節ごとに様々な表情を見せるが、特に雪に備えて行われる雪吊は冬の風物詩として情緒を添える。霞ヶ池を渡る石橋を琴に見立てて徽軫(ことじ)をなぞらえた徽軫灯籠(ことじとうろう)は、兼六園を代表する景観となっている。園内の噴水は、日本に現存する最も古い噴水であるといわれる。これより高い位置にある園内の水源、霞ヶ池から石管で水を引き、水位の高低差だけを利用して、水を噴き上げさせている。そのため、水が噴き上がる最高点は、ちょうど霞が池の水面の高さに相当する。ポンプなどの動力は一切用いておらず、位置エネルギーのみを利用したものである。園の東南側には、13代藩主前田斉泰が母親である眞龍院の隠居所として建てられた成巽閣が現存する。なお、金沢の地名は園内にある湧き水「金城霊沢」(きんじょうれいたく)を由来としている。長らく殿様の私庭として非公開であったが、1871年から日時を限っての公開が始まり、1874年5月7日から正式に一般公開された。1876年には兼六園観光案内組合が組織され、積極的な観光利用の歴史が始まった。同年、園内の山崎山麓にあった異人館と成巽閣を利用して、常設としては国内初の博物館である金沢勧業博物館が開かれた。同館は1909年に廃止されるが、その間1879年に図書館が、1887年に金沢工業学校(後の石川県立工業高等学校)が附属されるなど、大規模なものに拡張された。また、1880年には西南戦争の戦没者を祀る明治紀念之標が建てられた。こうして明治以降に構造物が付加されたことが、1922年名勝に指定されたものの、特別名勝に指定されない一因となっていたが、その後の上記施設の移転などの整理と整備により、1985年特別名勝に指定された。開園以来、無料で24時間開放されていたが、深夜何者かによって徽軫灯籠が破壊されるなどの事態が発生した(当時のものは別のところに保管されている。現在の灯籠(灯篭)は新造された物)ことや維持、保存費用の捻出の為に1976年から後楽園や栗林公園に倣って有料とし(お盆休みなどには無料開放されることもある)、時間を限って公開されるようになった。
兼六園広坂休憩所(けんろくえんひろさかきゅうけいじょ)は、資料展示室、談話室等からなる兼六園に隣接する休憩施設
資料展示室には、兼六園や金沢城に関する史料が展示されている。
もともとは、大正11年(1922年)に陸軍第9師団長の官舎として建てられた木造2階建の洋館
戦後は家庭裁判所、児童会館、野鳥園などに使用され、平成元年(1989年)から現在の用途で使用されている。
車:北陸自動車道金沢森本ICまたは金沢東IC、もしくは金沢西ICから金沢市中心部方向へ車で15〜25分
公共交通:JR北陸本線金沢駅もしくは西金沢駅より北陸鉄道グループバス利用「兼六園下」もしくは「広坂」下車徒歩5分
金沢駅西口ターミナルからは11・12・16番のバスが「兼六園下」、10・19番のバスが「広坂」を経由する。西金沢駅からは96番のバスが「兼六園下」を経由する。
金沢駅東口より「まちバス」も利用可
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即位前の試練
(りちゅうてんのう)
名は大兄去来穂別尊(おおえのいざほわけのみこと)、大江之伊邪本和気命
中国の『宋書』に見える「倭の五王」中の倭王讃に比定する説がある(応神天皇もしくは仁徳天皇とする説もあり)
また古事記には「壬申年正月三日」に64歳で崩ずとの記事が見え、これが正しければ、在位期間が427年から432年となり、生年が逆算して369年という事になるが、定かではない。
大兄去来穂別尊(おおえのいざほわけのみこと) - 『日本書紀』
大江之伊邪本和気命(おおえのいざほわけのみこと) - 『古事記』
大兄伊射報本和気命(おおえのいざほわけのみこと) - 『播磨国風土記』
天皇系図 15〜26代仁徳天皇の第一皇子
母は葛城襲津彦の女・磐之媛(いわのひめ)
妃:黒媛(くろひめ
葛城葦田宿禰の女、一説に羽田八代宿禰の女)
磐坂市辺押磐皇子(いわさかのいちのへのおしはのみこ) 仁賢天皇・顕宗天皇の父
御馬皇子(みまのみこ)
青海皇女(あおみのひめみこ)
皇后:草香幡梭皇女(くさかのはたびのひめみこ
応神天皇の皇女
中磯皇女(なかしのひめみこ、中蒂姫命) 大草香皇子の妃・後に安康天皇の皇后
嬪:太姫郎姫(ふとひめのいらつめ、鯽魚磯別王の女)
嬪:高鶴郎姫(たかつるのいらつめ、鯽魚磯別王の女)
都は磐余稚桜宮(いわれのわかざくらのみや、奈良県桜井市池之内に稚桜神社がある)
住吉仲皇子が皇位を奪おうとして叛するが、弟の瑞歯別皇子(後の反正天皇)に命じてこれを誅殺させ、履中天皇元年(400年)2月に即位
2年(401年)、蘇我満智(まち)・物部伊莒弗(いこふつ)・平群木菟(つく)・円大使主(つぶらのおおおみ)らを国政に参画させた。4年(403年)8月、諸国に国史(ふみひと)と呼ばれる書記官を設置し、国内の情勢を報告させた。6年(405年)正月に蔵職(くらのつかさ)と蔵部を興し(『古語拾遺』には内蔵を興すとある)、3月に病気のため稚桜宮で崩御した。
即位前の試練
古事記では、即位前に婚約者の黒媛(羽田矢代宿禰の娘、葦田宿禰の娘の2説あり
履中5年に神の祟りで急死
)と、大江之伊邪本和気命本人だと偽って通じた住吉仲皇子の反乱を受け、難波宮から石上神宮へ逃げている。その途中、少女に会って、伏兵が居るので、遠回りしろと教えられ、石上神宮で以下の歌を詠んだ。
大坂に遇うや嬢子を道問へば 直には告らず 当岐麻路を告る (おおさかにあうやおとめをみちとへば ただにはのらず たぎまじをのる)
この記事や節の内容は独自研究にとどまっているおそれがあります。Wikipedia:独自研究は載せないを確認の上、情報、解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください。
直とは直越えのこと
直越えとは、後世、生駒山を越える道(直越道)が有名であったが、埴生坂(羽曳野丘陵)から越えようとしているので、現在の穴虫峠付近と考えられる。穴虫峠の手前で出会った乙女に道を聞いたのだが、簡単に越えられるはずの直越え(穴虫峠)ではなく、遠くて、標高も高い竹之内峠越えをしろと教えられた。逃げ込もうとしていた石上神宮は両峠の北東方向にあるのだから、回り道は2倍以上になる。
住吉仲皇子反乱の襲撃を受けたとき、難波宮で酒に酔って寝ており、部下に馬にやっと乗せて貰ったくらいだから、恐らく二日酔いで、反乱に驚いていた身には堪えたであろう
これは、まさに王権を受け継ぐための試練であった。百舌鳥耳原南陵(もずのみみはらのみなみのみささぎ)に葬られた。大阪府堺市石津ヶ丘町にある上石津ミサンザイ古墳(前方後円墳・全長365m)に比定されている。
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日本三名園(にほんさんめいえん)
日本三名園(にほんさんめいえん)とは、優れた景勝を持つ三つの日本庭園、金沢市の兼六園、岡山市の後楽園、水戸市の偕楽園の総称である。三園ともに江戸時代の大名庭園であり、それゆえいずれも戦略的な性格をも有していたとされる。「日本三名園」もしくは「三名園」という言葉がいつ頃から使われ始めたのかは不明であるが、少なくとも、一般に開放された明治以降と考えられる。
文献上では明治37年(1904年)に外国人向けに発行された写真集にこの言葉が使われているので、これ以前であることは間違いないといえよう
なおこの三園の選定理由として、いわゆる雪月花の雪に兼六園、月に後楽園、花に偕楽園を対応させたものであろうとする説がある。ただし、いずれもが江戸時代に築かれた池泉回遊式の広大な大名庭園であるが、この「日本三名園」には日本庭園における他の有力形式である枯山水や露地(茶庭)など、池泉回遊式以外の形式のものは含まれていない。すなわち、すべての形式の日本庭園を考慮したものとはいえないことにも注意が必要である。
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地図の元帳(名勝)
日本三景(にほんさんけい)
日本三景(にほんさんけい)とは、日本の3つの名勝地のことである。
日本三景は以下の3つの名勝地を指す(番号は上掲されている画像の数字と対応)
全て海(沿岸)にある風景となっており、各々古くから詩歌に詠まれ、絵画に描かれていた。
宮城県宮城郡松島町を中心とした多島海
京都府宮津市にある砂嘴
広島県廿日市市にある厳島神社を中心とした島
江戸時代前期の1643年(寛永20年)に、儒学者・林春斎がその著書『日本国事跡考』において、「松島、此島之外有小島若干、殆如盆池月波之景、境致之佳興、丹後天橋立、安芸厳島為三処奇観」と書き記した。これを端緒に「日本三景」という括りが始まったとされる。その後、1689年(元禄2年)に儒学者・貝原益軒が、その著書『己巳紀行(きしきこう)』(丹波丹後若狭紀行)において、天橋立を旅したくだりで天橋立を「日本の三景の一とするも宜也」と記している。これが「日本三景」という言葉の文献的な初出とされ、貝原が訪れる以前から「日本三景」が一般に知られた括りであったと推定されている[1]日本三景を雪月花にあてる場合、「雪」は天橋立[2]、「月」は松島、「花」は紅葉を花に見立てて宮島をあてている。1915年(大正4年)、日本三景にならって実業之日本社主催による新日本三景の選定が行われた。全国投票の結果、以下の3つが選ばれた。
北海道亀田郡七飯町にある堰止湖
北海道駒ヶ岳を借景する。
静岡県静岡市清水区にある砂嘴
富士山および伊豆半島を借景する。
大分県中津市にある渓谷
日本三景のショッピングリストページ
日光いろは坂
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その他、自然
その他、建造物
小説・読み物
歌・タレント・お笑い
三霊山(三名山とも呼ぶ)
飛騨山脈・烏帽子岳へのブナ立尾根、赤石山脈・甲斐駒ヶ岳への黒戸尾根、上越・谷川岳への西黒尾根
烏帽子岳 (飛騨山脈)のブナ立尾根・笠ヶ岳の笠新道・燕岳の合戦尾根
那智の滝(和歌山県)、華厳の滝(栃木県)、袋田の滝(茨城県)
那智の滝(和歌山県)、華厳の滝(栃木県)、布引の滝(兵庫県)
有馬温泉(兵庫県)、ななくりの湯(榊原温泉
三名泉(林羅山による)
三古湯(三函の御湯)
道後温泉、有馬温泉、いわき湯本温泉(福島県)
三美人湯(美肌となる湯)
その他、自然
佐渡の赤玉石(新潟県佐渡島)、神戸の本御影石(兵庫県神戸市)、鳥取の佐治川石(鳥取県)
鳶山崩れ(富山県)、稗田山崩れ(長野県小谷村)、大谷崩れ(静岡県)
清川だし(山形県)、広戸風(岡山県)、やまじ風(愛媛県四国中央市)
昭和の三大台風
摩耶山掬星台(六甲山)から見る兵庫県神戸市〜大阪府大阪市、函館山から見る北海道函館市、稲佐山から見る長崎県長崎市
笛吹川フルーツ公園から見る山梨県山梨市、若草山から見る奈良県奈良市、皿倉山から見る福岡県北九州市
三大車窓の区間は1966年廃線)、篠ノ井線姨捨駅(善光寺平)、肥薩線矢岳駅付近(矢岳越え)
東京湾(東京港・川崎港・横浜港など)、伊勢湾(名古屋港、四日市港など)、大阪湾(大阪港・神戸港など)(代表的なもの)
安濃津(三重県津市)、坊津(鹿児島県南さつま市坊津町)、花旭塔津(福岡市)
東海道・鈴鹿関、東山道・不破関、《北陸道・愛発関 :平安時代中期以後には、愛発関ではなく逢坂の関》
その他、建造物
坊津(鹿児島県南さつま市坊津町)、博多津(福岡県福岡市)、安濃津(三重県津市)
帆手まつり(宮城県塩竈市、鹽竈神社)、灘のけんか祭り(兵庫県姫路市、松原八幡神社)、北条祭り(愛媛県北条市、鹿島神社)
御柱祭(長野県諏訪市、諏訪大社)、なまはげ(秋田県男鹿市)、吉田の火祭り(山梨県富士吉田市、北口本宮冨士浅間神社)
その他諸説として、島田帯祭(静岡県島田市)、会陽(裸祭り)(岡山県岡山市、西大寺)、黒石寺蘇民祭(裸祭り)(岩手県島田市、黒石寺)、吉良川の御田祭(高知県室戸市、御田八幡宮)、鍋冠祭(滋賀県米原市、筑摩神社)、豊年祭(愛知県小牧市、田縣神社)、裸押合大祭(新潟県南魚沼市、普光寺毘沙門堂)、悪態まつり(茨城県笠間市、愛宕神社)
博多おくんち(福岡市、櫛田神社)、長崎くんち(長崎市、鎮西大社諏訪神社)、唐津くんち(佐賀県唐津市、唐津神社)
三大だるま市
毘沙門天大祭(静岡県富士市、今井香久山妙法寺)、深大寺だるま市(東京都調布市、深大寺)、高崎だるま市(群馬県高崎市、少林山達磨寺)
三大流し踊り
黒石よされ(青森県黒石市)、郡上おどり、阿波踊り
全国花火競技大会(秋田県大仙市)、土浦全国花火競技大会(茨城県土浦市)、長岡まつり大花火大会(新潟県長岡市)
西馬音内の盆踊り(秋田県羽後町)、郡上おどり、阿波踊り
花笠踊り(山形県)、郡上おどり(岐阜県郡上市)、阿波踊り(徳島県)
三神山(徐福による)
長野善光寺の阿弥陀如来、京都嵯峨清涼寺の釈迦如来、京都因幡堂の薬師如来
青蓮院の青不動(京都市)、金剛峯寺(高野山)の赤不動(和歌山県伊都郡)、三井寺の黄不動
恐山(青森県むつ市)、比叡山(滋賀県大津市)、高野山(和歌山県)
現存せず) 《下野庚申堂(岐阜県中津川市)》
第3の座に収まるべき像は近世・近代・現代でそれぞれに異なる。第3の座を巡って異なる「三大大仏」が乱立している今日、特定のものを挙げることはできない。例えば第三の大仏として富山県高岡市の大佛寺にある高岡大仏をあげるものや、高岡大仏を有力としつつも岐阜県岐阜市の黄檗宗金凰山正法寺にある岐阜大仏や兵庫県神戸市兵庫区の能福寺にある兵庫大仏をあげる場合もあるとするものなどがあり、広辞苑(岩波書店)では以下の二説を併記している。
奈良の東大寺、河内の太平寺、近江の関寺(現存しない)の大仏
奈良の東大寺、鎌倉の高徳院、京都の方広寺の大仏
江戸時代の三大珍味
長崎奉行の持品のからすみ、尾張公の持品のこのわた 越前公の持品の越前雲丹[note 3]
戸隠そば(長野県)、出雲そば(島根県)、わんこそば(岩手県)
稲庭うどん(秋田県)、水沢うどん(群馬県)讃岐うどん(香川県)、《または、五島うどん(長崎県)》
長岡大和屋・越の雪、金沢森八・長生殿、《松江風流堂・山川、または、福岡松屋菓子舗・鶏卵素麺》
やげん堀(東京都浅草寺門前)、七味家(京都府清水寺門前)、八幡屋礒五郎(長野県善光寺門前)
関ヶ原の戦い、川中島の戦い、筑後川の戦い
河越城の戦い、厳島の戦い、桶狭間の戦い
井伊直政、榊原康政、本多忠勝 :ただし、酒井忠次を加えて「徳川四天王」とするほうが一般的
享保の改革、寛政の改革、天保の改革
江戸初期の三名君
忠臣蔵(赤穂浪士の討ち入り)、伊賀越えの仇討ち(荒木又右衛門の仇討ち)、曾我兄弟の仇討ち
笠森お仙、柳屋お藤、蔦屋およし
寛政の三奇人
寛政の三博士
尾藤二洲、柴野栗山、《古賀精里、もしくは、岡田寒泉》
寛政の三忠臣
県門の三才女
享保の大飢饉、天明の大飢饉、天保の大飢饉
明治帝国三大義塾(明治の三大塾)
昭和の三大景気
岩戸景気、神武景気、いざなぎ景気
三大財閥(戦前の三大財閥)
巨人、大鵬、卵焼き
京の島原、江戸の吉原、伊勢の古市 :江戸時代中期
京の島原、江戸の吉原、《長崎の丸山、または、大阪の新町》 :江戸時代初期・幕末
小説・読み物
逸著聞集、はこやのひめごと、あなをかし
文壇三大音声(おんじょう)
ドラえもん三大恐怖作品
独裁スイッチ、謎の予言書、人間製造機
江戸三座(歌舞伎、江戸の官許劇場)
『仮名手本忠臣蔵』、『菅原伝授手習鑑(道明寺・車引・寺子屋)』、『義経千本桜(すし屋・四の切)』
『本朝廿四孝(十種香)』の八重垣姫、『祇園祭礼信仰記(金閣寺)』の雪姫、『鎌倉三代記(絹川村閑居)』の時姫
『近江源氏先陣館(盛綱陣屋)』の微妙、『菅原伝授手習鑑(道明寺)』の覚寿、『信州川中島合戦(輝虎配膳)』の越路または『ひらかな盛衰記(源太勘當)』の延寿
君の名は第一部〜第三部 《大菩薩峠第一部〜第三部》
リング、呪怨、仄暗い水の底から
歌・タレント・お笑い
郷ひろみ、西城秀樹、野口五郎
タモリ、ビートたけし、明石家さんま、(萩本欽一)
美空ひばり、江利チエミ、雪村いづみ
中尾ミエ、園まり、伊東ゆかり
大鵬幸喜、北の湖敏満、千代の富士貢
肥後もっこす、土佐いごっそう、津軽じょっぱり
旧制一高『嗚呼玉杯に花うけて』、旧制三高『紅萌ゆる丘の花』、北大予科『都ぞ弥生』
三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ
三大自動車メーカー(日本のビッグスリー)
《郵便・国有林野・印刷・造幣・アルコール専売と併せ、三公社五現業と呼ばれた》
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酒井法子(さかいのりこ)
血液型はB型
福岡市に生まれるが、家庭の事情により小学校時代の6年間を埼玉県狭山市で過ごす。
6年生の3学期に帰郷して福岡市立大名小学校を卒業
福岡市立舞鶴中学校ではソフトボール部に所属し、3年生になった(クラスは3組出席番号は33番)1985年の夏に9番ライトで県大会準優勝を果たした。
賞を獲得(グランプリは水谷麻里、準グランプリは岡谷章子、Momoco賞は畠田理恵が受賞)
ただし、当初このコンテストにBOMB
賞なる賞は存在しておらず、実際にはオーディション落選後に、サンミュージックの専務が「『彼女の』才能を試してみたい」、と願い出たことでデビューの運びとなった[1]賞はその際に急遽新設され、11月22日付で贈られている。
同年12月、福岡市から上京し、所属事務所の社長である相澤秀禎宅で下宿生活を始める(福岡市立舞鶴中学校から東京の中学へ転校)
1986年1月開始の日本テレビ系のテレビドラマ『春風一番
』でデビュー(収録は前年の1985年12月から開始されているので、芸能活動は上京直後からになる)
これにより当時売り出し中だったビデオディスクであるVHDソフトの発売が決まり、11月21日、『YUPPIE』で世界初のVHDデビューを果たす。このVHDの挿入歌「お願いダーリン」を非公式のデビュー曲とする見方もあるが、正式なレコードデビューは1987年になってからである。
レコードデビューすると同時に若者を中心に人気を獲得
3枚目のシングル「ノ・レ・な・いTeen-age」で、その年の第18回日本歌謡大賞最優秀放送音楽新人賞を受賞する(同年の第29回日本レコード大賞の最優秀新人賞は立花理佐が受賞)
キャッチフレーズは「おきゃんなレディ」
デビュー当時のニックネームは「のりっぺ」(福岡での中学生時代のニックネーム)だったが、デビューしてしばらく経ってから「のりピー」と名乗り出す。同時に「ヤッピー」「いただきマンモス」「うれピー」といった、「のりピー語」を流行させた。アイドル時代の活動は多岐に渡る。芸能活動のほかにイラストレーター・漫画家(ペンネームは平仮名の“さかいのりこ”)としても活動し、少女漫画雑誌『週刊少女コミック』に漫画の連載を持ったこともある。中学生の頃に自ら生み出したというキャラクター「のりピーちゃん」は、日本自動車工業会の交通安全ポスターにも使われた。また、そのキャラクターグッズも自身のショップ『NORI-P HOUSE』で販売されて人気を博し、当時のタレントショップブームの一翼を担っていた。1990年代以降、東アジア(台湾、香港、中華人民共和国など)では日本での活躍以上の絶大な人気を誇り、中国語歌唱による楽曲も発表している。1992年5月10日と11日に行われた自身初の海外公演である台北市立総合体育場でのコンサートは、台湾における日本人初のワンマンショーとなった。その頃から女優としても本格的な活動が始まり、フジテレビ系『ひとつ屋根の下』、日本テレビ系『星の金貨』など、出演したテレビドラマが大ヒットすると同時に、『星の金貨』の主題歌として自ら歌った『碧いうさぎ』がミリオンセラーとなり、1995年、デビュー9年目にして『第46回NHK紅白歌合戦』に初出場を果たした。歌唱曲がドラマの主題歌だったこともあり、紅白史上初めて手話を交えて歌った。
1998年にプロサーファー・高相祐一とおめでた婚
プロサーファーと言っているが日本プロサーフィン連盟・JPSAの公認プロとして、一切エントリーされていない。また、世界プロサーフィン連盟日本支局・ASP Japanのランキング一覧にも彼の名前を見つけることはできない。
現在は1児の母
2000年に産休から復帰したが、デビュー当時からの担当マネージャーだった溝口伸郎が自殺
その後、子育てと女優活動を両立しながら2003年にはファッションブランド『PP rikorino』を立ち上げるなど、現在もマルチに活動している。
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おもちゃ&ホビー
村西とおるの閻魔帳 —「人生は喜ばせごっこ」でございます。
拘置所のタンポポ 薬物依存 再起への道
選挙になるとどうでもいいニュースを流す : 最新ニュースだよ
去年の酒井法子、今年の大相撲賭博 時津風部屋の集団リンチ殺人は小さくニュースにして終わったくせに 野球賭博はやたらでかい。
どうでもいいニュースばかり流すのは アメリカが、普天間
かと思えば、役柄も本人のイメージも清純そのものだった酒井法子さんはあんなことになってしまって、、、 世の中ってどうなるかわからないものです 唖然 もうひとつ ワッ
“さぼてん”とひらがなで書くと、とんかつ 豚 そろそろお腹もすいてくる頃
びっくりするほど似てないw酒井法子自重しろww顔がふざけてるww
マンモスのりピー|ホ・オポノポノ Life
でも、あれが本当の酒井法子なんだな
って今は思います。
「ひとつ屋根の下」「星の金貨」などで
清純女優としてステキな女性を演じているころ・・・
若い頃ののりピーよりイイなぁ ラブラブ と思って好きになりました。歩かない旅人: 変われば好いってものではありません。昨年の衆院選(8月30日投開票)でも似たようなハプニングがありました。8月3日、女優の酒井法子さんの夫が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されたのです。それまで大きな比重を占めていた選挙の扱いが一変してしまいました。
酒井法子さん自身の逮捕(8
「いただきマンモス」で酒井法子を思い出せなくなったら、 文章を書くのがさみしくなっちゃいそうだなって
そういうこと
なんでもかんでもの死語狩りは、 この「なつむぎ」が許しません。
月に代わって、お仕置きよ
ゼロ災で行こう〜冷蔵庫搬入ヨシ :: はたの日記
【入 浴盗 撮動 画】酒井法子シャブってノリノリマッパに
酒井法子、ついに離婚か 夫・高相祐一が覚せい剤所持で逮捕
民主党の最有力支持団体の方々がキツイお灸をすえられまくってる件 <b>
着物姿で司会アシスト
笑顔があどけない。
浅香唯・中森明菜が最後にコメント
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八幡平市(はちまんたいし)
八幡平市(はちまんたいし)は、岩手県の北西部に位置する市である。東北自動車道と八戸自動車道が分岐する交通の要所である。法定合併協議会で市の北東部にある山の八幡平からとって八幡平市と新市の名称を決めたが、これに対し隣の秋田県鹿角市が反発した。現に鹿角市長は「鹿角市には八幡平という地名があり集落には八幡平小学校や八幡平中学校、八幡平幼稚園、それに八幡平駅や八幡平郵便局がある。八幡平という地名は岩手のものであると同時に秋田のものでもある。もう一度新市の名称を再考して欲しい。この意見があるように、東北自動車道のインターチェンジは旧・松尾村側は松尾八幡平IC、鹿角市側は鹿角八幡平ICと双方の地名が付けられているが、スキー場等のリゾート施設、温泉街が発展しているのは岩手県側である。
高速道路(有料道路を含む)
すーぱー湯〜遊
岩手山焼走り熔岩流
不動の滝(日本の滝百選)
東八幡平温泉は、温泉地の字名が「八幡平温泉郷」であるため八幡平温泉郷に含まれることが多いが、国民保養温泉地指定範囲ではない。
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法令​/麻薬及び向精神薬取締法施行規則
麻薬及び向精神薬取締法施行規則
第一章 麻薬に関する取締り
第二章 向精神薬に関する取締り
第二章の二 麻薬向精神薬原料に関する届出等
第四章 麻薬中毒者に対する措置等
麻薬及び向精神薬取締法施行規則
麻薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第四条第二項、第三十条第一項、第三十二条第一項、第四十四条第六号、第六十一条及び第六十三条の規定に基き、麻薬取締法施行規則を次のように定める。
第一章 麻薬に関する取締り
(免許の申請)
第一条 麻薬及び向精神薬取締法 (以下「法」という。)第三条第一項 の規定により、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者の免許を受けようとする者は、地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者の免許を受けようとする者は、地方厚生局長に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者の免許を受けようとする者は、その麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、別記第一号様式による申請書に、免許を受けようとする者(免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、その業務を行う役員とする。)に係る精神の機能の障害又は当該免許を受けようとする者が麻薬中毒者若しくは覚せい剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書を添えて、これを提出しなければならない。
(法第三条第三項第五号 の厚生労働省令で定める者)
第一条の二 法第三条第三項第五号 の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により麻薬取扱者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
(治療等の考慮)
第一条の三 厚生労働大臣、地方厚生局長又は都道府県知事は、麻薬取扱者の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。第二条 法第四条第二項 の規定により免許証に記載すべき事項は、次のとおりとし、免許証の様式は、別記第二号様式による。
一 免許証の番号
二 麻薬業務所の名称及び所在地
三 麻薬施用者又は麻薬研究者にあつては、従として診療又は研究に従事する麻薬診療施設又は麻薬研究施設の名称及び所在地
(業務廃止等の届出)
第三条 麻薬取扱者は、法第七条第一項 (同条第二項 において準用する場合を含む。)の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第三号様式)を、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 麻薬業務所の名称及び所在地
四 業務廃止の事由及び年月日
2 前項の規定は、法第七条第三項 の規定により届け出る場合に準用する。
(免許証の返納)
第四条 麻薬取扱者は、法第八条 又は法第十条第二項 の規定により免許証を返納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第四号様式)に免許証を添えて、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 麻薬業務所の名称及び所在地
四 免許証返納の事由及び年月日
(免許証の記載事項の変更)
第五条 麻薬取扱者は、法第九条第一項 の規定により免許証の記載事項の変更を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第五号様式)に免許証を添えて、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 変更すべき事項
四 変更の事由及び年月日
(免許証の再交付申請)
第六条 麻薬取扱者は、法第十条第一項 の規定により免許証の再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第六号様式)を、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 再交付の事由及び年月日
(携帯輸入又は携帯輸出の許可申請)
第六条の二 法第十三条第一項 ただし書又は法第十七条 ただし書の規定により麻薬の携帯輸入又は携帯輸出の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第六号の二様式)に疾病名、治療経過及び麻薬の施用を必要とする旨を記載した医師の診断書を添えて、地方厚生局長に、これを提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 携帯して輸入し、又は輸出しようとする麻薬の品名及び数量
三 入国し、又は出国する理由
四 麻薬の施用を必要とする理由
五 入国又は出国の期間
六 入国又は出国の港名
(輸入及び輸出の許可申請)
第七条 麻薬輸入業者又は麻薬輸出業者は、法第十四条第一項 又は法第十八条第一項 の規定により麻薬の輸入又は輸出の許可を受けようとするときは、法第十四条第二項 又は法第十八条第二項 に規定する申請書(別記第七号様式)を地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。2 前項の規定は、麻薬輸入業者又は麻薬輸出業者が法第十四条第三項 又は法第十八条第三項 の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。
(製造、製剤及び小分けの許可申請)
第八条 麻薬製造業者又は麻薬製剤業者は、法第二十一条第一項 又は法第二十三条第一項 の規定により麻薬の製造又は製剤若しくは小分けの許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第八号様式)を地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 麻薬業務所の名称及び所在地
四 製造し、製剤し、又は小分けしようとする麻薬の品名及び数量
五 製造又は製剤のために使用する麻薬の品名及び数量
六 製造、製剤又は小分けの期間
2 麻薬製造業者、麻薬製剤業者又は家庭麻薬製造業者は、法第二十一条第一項 の規定により家庭麻薬の製造の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第九号様式)を、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者にあつては地方厚生局長に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 免許の種類
四 麻薬業務所の名称及び所在地
五 製造しようとする家庭麻薬の品名及び数量
六 製造のために使用する麻薬の品名及び数量
七 製造の期間
(譲渡しの許可申請)
第九条 法第二十四条第十一項 の規定により麻薬の譲渡しの許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第十号様式)を地方厚生局長(麻薬取扱者以外の者にあつては、譲り渡そうとする麻薬の所在場所を管轄する地方厚生局長)に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 免許の種類
四 麻薬業務所の名称及び所在地
五 譲り渡そうとする麻薬の品名及び数量、容器の容量及び数
七 譲渡しの理由
(麻薬小売業者間での麻薬の譲渡しの許可申請の特例)
第九条の二 二以上の麻薬小売業者は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、前条の規定にかかわらず、次項に定める手続により共同して、法第二十四条第十一項 の規定による麻薬の譲渡しの許可を申請することができる。
一 いずれの麻薬小売業者も、共同して申請する他の麻薬小売業者がその在庫量の不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を補足するために麻薬を譲り渡そうとする者であること
二 いずれの麻薬小売業者も、当該免許に係る麻薬業務所の所在地が同一の都道府県の区域内にあること
2 前項の規定により申請する場合において、麻薬小売業者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第十号の二様式)を地方厚生局長に共同して提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 麻薬業務所の名称及び所在地
四 期間を限定して許可を受けようとする場合には、その期間
五 いずれの申請者も、他の申請者がその在庫量の不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を補足するために麻薬を譲り渡す旨
3 地方厚生局長は、前項の申請に係る法第二十四条第十一項 の許可(以下この条において「麻薬小売業者間譲渡許可」という。)をしたときは、前項各号に掲げる事項を記載した麻薬小売業者間譲渡許可書を交付する。4 麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間は、許可の日からその日の属する年の十二月三十一日又は第二項第四号の期間の最後の日のいずれか早い日までとする。5 麻薬小売業者間譲渡許可は、その有効期間が満了したときは、その効力を失う。6 麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者は、第四項の有効期間内においてそのいずれかの免許が効力を失つたとき、又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を記載した届書(別記第十号の三様式)に麻薬小売業者間譲渡許可書を添えて地方厚生局長に共同して届け出なければならない。7 地方厚生局長は、前項の届出があつたときは、麻薬小売業者間譲渡許可書を書き替えて当該麻薬小売業者に交付する。
(麻薬を記載した処方せんの記載事項)
第九条の三 法第二十七条第六項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、麻薬診療施設の調剤所において当該麻薬診療施設で診療に従事する麻薬施用者が交付した麻薬処方せんにより薬剤師が調剤する場合にあつては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を記載することを要しない。
一 患者の住所(患畜にあつては、その所有者又は管理者の住所(法人にあつては、主たる事務所所在地))
二 処方せんの使用期間
三 発行の年月日
四 麻薬業務所の名称及び所在地
(廃棄の届出)
第十条 法第二十九条 の規定により麻薬の廃棄を届け出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第十一号様式)をその麻薬業務所の所在地(麻薬取扱者以外の者にあつては、廃棄しようとする麻薬の所在場所)を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 免許の種類
四 麻薬業務所の名称及び所在地
五 廃棄しようとする麻薬の品名及び数量
六 廃棄の年月日
七 廃棄の場所
八 廃棄の方法
九 廃棄の理由
(廃棄の方法)
第十条の二 麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者は、麻薬処方せんにより調剤された麻薬を廃棄するときは、焼却その他の麻薬を回収することが困難な方法により行わなければならない。
(封かん証紙)
第十一条 法第三十条第一項 の規定により麻薬を収めた容器又は容器の直接の被包に、政府発行の証紙で封を施す場合は、その容器又は容器の直接の被包に応じ、左の種別による証紙で、アンプルにあつてはその直接の被包に、その他の容器にあつてはその容器に、封を開かなければ麻薬を取り出せないように封を施さなければならない。
一 容量が千グラム以上入りである容器を封かんする証紙にあつては、別記第十二号様式
二 容量が二十五グラム以上千グラム未満入りである容器を封かんする証紙にあつては、別記第十三号様式
三 容量が二十五グラム未満入り又はアンプルの直接の被包を封かんする証紙にあつては、別記第十四号様式
2 麻薬輸入業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者は、法第三十条第一項 に規定する政府発行の証紙の交付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第十五号様式)を地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 免許の種類
四 麻薬業務所の名称及び所在地
五 証紙の種類
(譲受証及び譲渡証)
第十二条 法第三十二条第一項 に規定する譲受証及び譲渡証は、それぞれ別記第十六号様式及び第十七号様式による。2 前項の譲受証又は譲渡証は、譲受人又は譲渡人が押印した譲受証又は譲渡証とする。
(情報通信の技術を利用する方法)
第十二条の二 法第三十二条第二項 に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 麻薬営業者の使用に係る電子計算機と譲受人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 譲受人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて麻薬営業者の閲覧に供し、当該麻薬営業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(法第三十二条第二項 に規定する方法による提供を行う旨の承諾又は行わない旨の申出をする場合にあつては、麻薬営業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一 麻薬営業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること
二 ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること
3 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、麻薬営業者の使用に係る電子計算機と、譲受人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第十二条の三 法第三十二条第三項 に規定する厚生労働省令で定める電磁的記録は、前条第一項第一号に掲げる電子情報処理組織を使用する方法又は同項第二号に規定する磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により記録されたものをいう。第十二条の四 麻薬及び向精神薬取締法施行令 (昭和二十八年政令第五十七号)第一条の二第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 第十二条の二第一項各号に規定する方法のうち麻薬営業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
(事故の届出)
第十二条の五 麻薬取扱者は、法第三十五条第一項 の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第十八号様式)を、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 免許の種類
四 麻薬業務所の名称及び所在地
五 事故が生じた麻薬の品名及び数量
六 事故発生の状況
(廃棄の届出)
第十二条の六 法第三十五条第二項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 免許の種類
四 麻薬業務所の名称及び所在地
五 廃棄した年月日
六 廃棄の方法
七 廃棄の理由
2 麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者は、法第三十五条第二項 の規定により届け出ようとするときは、別記第十九号様式による届出書を、その麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
(数量の差異の届出)
第十三条 麻薬製造業者、麻薬製剤業者又は家庭麻薬製造業者は、期初に所有した麻薬の品名及び数量並びに容器の容量及びその容器の数と期末に所有した麻薬の品名及び数量並びに容器の容量及びその容器の数とに、製造、製剤、小分け、譲渡又は譲受によらない差異があるときは、その理由を法第四十四条第六号 の規定により届け出なければならない。
第二章 向精神薬に関する取締り
(免許の申請)
第十四条 法第五十条第一項 の規定により、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者の免許を受けようとする者は、地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許を受けようとする者は、その向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、別記第二十号様式による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これを提出しなければならない。ただし、向精神薬輸入業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者の免許を受けようとする者が、当該申請に係る向精神薬営業所について、薬事法 (昭和三十五年法律第百四十五号)の規定による医薬品の製造販売業又は製造業の許可を受けている場合であつて、当該申請書にその旨を付記し、かつ、当該薬事法 の規定による許可に係る薬事法施行規則 (昭和三十六年厚生省令第一号)第二十条 又は第二十七条 に規定する許可証の写しを添付したときは、第二号及び第三号に掲げる書類を添付することを要しない。
一 向精神薬営業所の平面図
二 申請者が法人であるときは、登記事項証明書
三 申請者(申請者が法人又は団体であるときは、その業務を行う役員とする。
)に係る精神の機能の障害又は当該申請者が麻薬中毒者若しくは覚せい剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書
(法第五十条第二項第二号 ホの厚生労働省令で定める者)
第十四条の二 法第五十条第二項第二号 ホの厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により向精神薬営業者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
(治療等の考慮)
第十四条の三 地方厚生局長又は都道府県知事は、向精神薬営業者の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
(向精神薬営業所の構造設備基準)
第十五条 法第五十条第二項第一号 に規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者がその業務を行う施設の構造設備は、次に定めるところに適合するものであること
イ 向精神薬を製造し、製剤し、若しくは小分けする場所、向精神薬を貯蔵する場所又は向精神薬に化学的変化を加える場所は、コンクリート、板張り又はこれに準ずる構造であること
ロ イに規定する場所にかぎをかける設備があること
二 向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者がその業務を行う施設の構造設備は、次に定めるところに適合するものであること
イ 向精神薬を貯蔵する場所は、コンクリート、板張り又はこれに準ずる構造であること
ロ イに規定する場所にかぎをかける設備があること
第十六条 法第五十条の四 において準用する法第四条第二項 の規定により免許証に記載すべき事項は、次のとおりとし、免許証の様式は、別記第二十一号様式による。
一 免許証の番号
二 向精神薬営業所の名称及び所在地
(業務廃止等の届出)
第十七条 向精神薬営業者は、法第五十条の四 において準用する法第七条第一項 の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第二十二号様式)を、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつてはその向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 向精神薬営業所の名称及び所在地
四 業務廃止の事由及び年月日
2 前項の規定は、法第五十条の四 において準用する法第七条第三項 の規定により届け出る場合に準用する。
(免許証の返納)
第十八条 向精神薬営業者は、法第五十条の四 において準用する法第八条 又は第十条第二項 の規定により免許証を返納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第二十三号様式)に免許証を添えて、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつてはその向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 向精神薬営業所の名称及び所在地
四 免許証返納の事由及び年月日
(免許証記載事項の変更)
第十九条 向精神薬営業者は、法第五十条の四 において準用する法第九条第一項 の規定により免許証の記載事項の変更を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第二十四号様式)に免許証を添えて、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつてはその向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 変更すべき事項
四 変更の事由及び年月日
(免許証の再交付申請)
第二十条 向精神薬営業者は、法第五十条の四 において準用する法第十条第一項 の規定により免許証の再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第二十五号様式)を、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつてはその向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 再交付の事由及び年月日
(登録の申請)
第二十一条 法第五十条の五第一項 の規定により、向精神薬試験研究施設設置者の登録を受けようとする者は、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその施設の所在地を管轄する都道府県知事に、別記第二十六号様式による申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これを提出しなければならない。
一 向精神薬試験研究施設の平面図
二 向精神薬に関する学術研究又は試験検査の概要
三 登録を受けようとする者が法人であるときは、登記事項証明書
第二十二条 法第五十条の七 において準用する法第四条第二項 の規定により登録証に記載すべき事項は、次のとおりとし、登録証の様式は、別記第二十七号様式による。
一 登録証の番号
二 向精神薬試験研究施設の名称及び所在地
(試験研究の廃止等の届出)
第二十三条 向精神薬試験研究施設設置者は、法第五十条の七 において準用する法第七条第一項 の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第二十八号様式)を、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 登録証の番号及び登録年月日
三 向精神薬試験研究施設の名称及び所在地
四 試験研究の廃止の事由及び年月日
2 前項の規定は、法第五十条の七 において準用する法第七条第三項 の規定により届け出る場合に準用する。
(登録証の返納)
第二十四条 向精神薬試験研究施設設置者は、法第五十条の七 において準用する法第八条 又は第十条第二項 の規定により登録証を返納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第二十九号様式)に登録証を添えて、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 登録証の番号及び登録年月日
三 向精神薬試験研究施設の名称及び所在地
四 登録証返納の事由及び年月日
(登録証記載事項の変更)
第二十五条 向精神薬試験研究施設設置者は、法第五十条の七 において準用する法第九条第一項 の規定により登録証の記載事項の変更を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第三十号様式)に登録証を添えて、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 登録証の番号及び登録年月日
三 変更すべき事項
四 変更の事由及び年月日
(登録証の再交付申請)
第二十六条 向精神薬試験研究施設設置者は、法第五十条の七 において準用する法第十条第一項 の規定により登録証の再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第三十一号様式)を、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 登録証の番号及び登録年月日
三 再交付の事由及び年月日
第二十七条 法第五十条の八第二号 に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。一 別表第一の中欄に掲げる向精神薬であつて、その成分たる向精神薬の分量がそれぞれ同表の下欄に掲げる分量以下であるもの(注射剤を除く。
)を携帯して輸入する者
二 別表第一の中欄に掲げる向精神薬であつて、その成分たる向精神薬の分量がそれぞれ同表の下欄に掲げる分量を超えるもの又は同表の中欄に掲げる向精神薬であつて注射剤であるものを携帯して輸入する者のうち、これらの向精神薬を携帯して輸入することが、自己の疾病の治療のため特に必要であることを証する書類を所持する者
(輸入できる者)
第二十八条 法第五十条の八第四号 に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 向精神薬輸出業者であつて、返品のため向精神薬を輸入するもの
二 向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者であつて、品質試験のため向精神薬を輸入するもの
三 向精神薬製造製剤業者又は薬事法 の規定により医薬品の製造販売業の許可若しくは製造業の許可を受けている者であつて、商品見本である向精神薬を輸入する者
(輸入の許可申請)
第二十九条 向精神薬輸入業者は、法第五十条の九第一項 の規定により第一種向精神薬の輸入の許可を受けようとするときは、法第五十条の九第三項 において準用する法第十四条第二項 に規定する申請書(別記第三十二号様式)を地方厚生局長に提出しなければならない。2 前項の規定は、法第五十条の八第三号 又は第四号 に掲げる者が法第五十条の九第二項 の規定により向精神薬の輸入の許可を受けようとする場合に準用する。この場合において、前項中「法第五十条の九第三項 」とあるのは「法第五十条の九第三項 、第四項又は第五項」と読み替えるものとする。3 第一項の規定は、向精神薬輸入業者が法第五十条の九第三項 において準用する法第十四条第三項 の規定により許可事項の変更を受けようとする場合及び法第五十条の八第三号 又は第四号 に掲げる者が法第五十条の九第三項 、第四項及び第五項において準用する法第十四条第三項 の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。第三十条 法第五十条の十一第二号 に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。一 別表第一の中欄に掲げる向精神薬であつて、その成分たる向精神薬の分量がそれぞれ同表の下欄に掲げる分量以下であるもの(注射剤を除く。
)を携帯して輸出する者
二 別表第一の中欄に掲げる向精神薬であつて、その成分たる向精神薬の分量がそれぞれ同表の下欄に掲げる分量を超えるもの又は同表の上欄に掲げる向精神薬であつて注射剤であるものを携帯して輸出する者のうち、これらの向精神薬を携帯して輸出することが、自己の疾病の治療のため特に必要であることを証する書類を所持する者
(輸出できる者)
第三十一条 法第五十条の十一第四号 に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 向精神薬輸入業者であつて、返品のため向精神薬を輸出するもの
二 向精神薬製造製剤業者であつて、品質試験のため向精神薬を輸出するもの
三 向精神薬製造製剤業者又は向精神薬卸売業者であつて、商品見本として向精神薬を輸出する者
(輸出の許可申請)
第三十二条 向精神薬輸出業者は、法第五十条の十二第一項 の規定により第一種向精神薬の輸出の許可を受けようとするときは、法第五十条の十二第三項 において準用する法第十八条第二項 に規定する申請書(別記第三十二号様式)を地方厚生局長に提出しなければならない。2 前項の規定は、法第五十条の十一第三号 又は第四号 に掲げる者が法第五十条の十二第二項 の規定により向精神薬の輸出の許可を受けようとする場合に準用する。この場合において、前項中「法第五十条の十二第三項 」とあるのは「法第五十条の十三第三項 、第四項又は第五項」と読み替えるものとする。3 第一項の規定は、向精神薬輸出業者が法第五十条の十二第三項 において準用する法第十八条第三項 の規定により許可事項の変更を受けようとする場合及び法第五十条の十一第三号 又は第四号 に掲げる者が法第五十条の十二第三項 、第四項又は第五項において準用する法第十八条第三項 の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。
(特定地域の輸出の許可申請)
第三十三条 向精神薬輸出業者は、法第五十条の十三第一項 の規定により特定地域を仕向地とする特定第二種向精神薬又は特定第三種向精神薬の輸出の許可を受けようとするときは、法第五十条の十三第二項 又は第三項 において準用する法第十八条第二項 に規定する申請書(別記第三十二号様式)を地方厚生局長に提出しなければならない。2 前項の規定は、向精神薬輸出業者が法第五十条の十三第二項 又は第三項 において準用する法第十八条第三項 の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。
(輸出の届出)
第三十四条 法第五十条の十四第一項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 向精神薬営業所の名称及び所在地
四 輸出しようとする向精神薬の数量及び剤型
五 輸入者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
六 輸出の期間
七 輸送の方法
2 向精神薬輸出業者は、法第五十条の十四第一項 の規定により第二種向精神薬の輸出を届け出ようとするときは、同項 に規定する輸出届出書(別記第三十三号様式)を地方厚生局長に提出しなければならない。第三十五条 法第五十条の十五第一項第二号 に規定する厚生労働省令で定める場合は、病院等において業務に従事する者が、当該病院等における試験検査に用いるため向精神薬を製剤する場合とする。第三十六条 法第五十条の十六第一項第三号 に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 向精神薬使用業者、病院等の開設者又は向精神薬試験研究施設設置者が、向精神薬輸入業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬卸売業者から譲り受けた向精神薬を返品し、又は返品する目的で所持する場合
二 向精神薬試験研究施設設置者が、同時に兼ねる向精神薬営業者に向精神薬を譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持する場合
三 向精神薬試験研究施設設置者が、臨床試験のため病院等の開設者に向精神薬を譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持する場合
四 病院等の開設者が、臨床試験のため向精神薬試験研究施設設置者から譲り受けた向精神薬を返品し、若しくは返品する目的で所持する場合又は当該向精神薬を向精神薬試験研究施設設置者を同時に兼ねる向精神薬卸売業者に、譲り渡し、若しくは譲り渡す目的で所持する場合
五 病院等の開設者が、同時に兼ねる他の病院等の開設者に向精神薬を譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持する場合
六 病院等の開設者が、当該病院等に勤務する職員のための福祉事業として設置されている他の病院等の開設者に向精神薬を譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持する場合
七 病院等に勤務する職員のための福祉事業として設置されている他の病院等の開設者が、当該職員が勤務する病院等の開設者に向精神薬を譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持する場合
八 向精神薬取扱者が向精神薬取扱者でなくなつた場合(向精神薬営業者の免許が効力を失つた場合において、引き続きその者が向精神薬営業者となつたときを除く。
)において、向精神薬取扱者であつた者が当該向精神薬取扱者でなくなつた事由の生じた日から五十日以内に、現に所有する向精神薬を向精神薬取扱者に譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持する場合
九 向精神薬取扱者が死亡し、又は法人たる向精神薬取扱者が解散した場合において、その相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者が、当該向精神薬取扱者の死亡又は解散の日から五十日以内に、現に所有する向精神薬を向精神薬取扱者に譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持する場合
十 病院等の開設者から施用のため交付される向精神薬を譲り受け、又は向精神薬小売業者から向精神薬処方せんにより調剤された向精神薬を譲り受けた者が、その向精神薬を施用する必要がなくなつた場合において、その向精神薬を病院等の開設者又は向精神薬小売業者に譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持する場合
十一 病院等の開設者から施用のため交付される向精神薬を譲り受け、又は向精神薬小売業者から向精神薬処方せんにより調剤された向精神薬を譲り受けた者が死亡した場合において、その相続人又は相続人に代わつて相続財産を管理する者が、現に所有し、又は管理する向精神薬を病院等の開設者又は向精神薬小売業者に譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持する場合
十二 船舶所有者(船員法 (昭和二十二年法律第百号)第五条 の規定により船舶所有者に関する同法 の規定が適用される者を含む。
)が、同法第八十一条第一項 の規定に基づき船舶内に備え付けられた向精神薬であつて、船舶内において施用のため交付されるものを譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持する場合
十三 航空法 (昭和二十七年法律第二百三十一号)第百条 の規定による航空運送事業を経営する者が、航空法施行規則 (昭和二十七年運輸省令第五十六号)第百五十条第二項 の規定に基づき救急の用に供する目的で航空機に装備された向精神薬であつて、航空機内において施用のため交付されるものを譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持する場合
十四 地方公共団体の長が、災害時に使用するために備蓄する目的で向精神薬卸売業者から譲り受けた向精神薬を返品し、又は返品する目的で所持する場合
十五 地方公共団体の長が、災害時に病院等の開設者に向精神薬を譲り渡し、若しくは譲り渡す目的で所持する場合又は施用のため交付される向精神薬を譲り渡し、若しくは譲り渡す目的で所持する場合
十六 病院等の開設者が、患者の試験検査のために必要な向精神薬を向精神薬試験研究施設設置者に譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持する場合
2 法第五十条の十六第二項 に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 同一人が二以上の向精神薬輸入業者の免許を有する場合において、それらの間で向精神薬を譲り渡すとき
二 向精神薬卸売業者が、船員法第八十一条第一項 の規定に基づき船舶内に備え付けられる向精神薬を、船長の発給する向精神薬の購入に関する証明書と引換えに船舶所有者に譲り渡す場合
三 向精神薬卸売業者が、航空法施行規則第百五十条第二項 の規定に基づき救急の用に供する目的で航空機に装備される向精神薬を航空法第百条 の規定による航空運送事業を経営する者に譲り渡す場合
四 向精神薬卸売業者が、災害時に使用するために備蓄される向精神薬を地方公共団体の長に譲り渡す場合
五 向精神薬卸売業者が、自衛隊法施行令 (昭和二十九年政令第百七十九号)第百五十九条 に規定する自衛隊の部隊又は補給処であつて厚生労働大臣が定めるものに向精神薬を譲り渡す場合
3 法第五十条の十六第三項 に規定する厚生労働省令で定める場合は、同一人が二以上の向精神薬輸出業者の免許を有する場合において、それらの間で向精神薬を譲り渡すときとする。4 法第五十条の十六第四項 に規定する厚生労働省令で定める場合は、向精神薬小売業者が船員法第八十一条第一項 の規定に基づき船舶内に備え付けられる向精神薬を船長の発給する向精神薬の購入に関する証明書と引換えに船舶所有者に譲り渡す場合とする。
(容器等の記載の特例)
第三十七条 法第五十条の十九 ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 向精神薬が輸出用である場合
二 向精神薬が薬事法第八十条の二第一項 に規定する治験の対象とされる薬物(第四項において「治験薬」という。
)である場合
三 向精神薬が、薬事法施行規則第二百十六条第一項 の規定により、同項 の表の中欄に掲げる事項の記載を、それぞれ同表の下欄に定めるところにより、同欄に掲げる事項の記載をもつてこれに代え、又は省略することができることとされる医薬品(第五項において「調剤専用医薬品」という。
)である場合
2 次の各号に掲げる向精神薬であつて、その容器の面積が狭いため、法第五十条の十九 に規定する「○向」の記号及び同条 各号に掲げる事項が明りように記載されることができないものについては、次の表の上欄に掲げる事項の記載は、当該事項がその容器の直接の被包に記載されている場合には、それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる。
一 二cc以下のアンプル又はこれと同等の大きさの容器に収められた向精神薬
二 二ccを超え十cc以下のアンプル若しくはこれと同等の大きさのガラスその他これに類する材質からなる容器で、その記載事項がその容器に直接印刷されているものに収められた向精神薬
((向))の記号 省略することができる。成分たる向精神薬の品名 その製剤の名称の記載をもつて代えることができる。向精神薬の分量又は含量 省略することができる。向精神薬製造製剤業者又は向精神薬輸入業者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地) 向精神薬製造製剤業者又は向精神薬輸入業者の略名又は商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)によつて登録された商標の記載をもつて代えることができる。ただし、薬事法第十四条第一項の承認を受けた医薬品である向精神薬については、同法第五十条第一号に定める製造販売業者の略名をもつて代えることができる。3 輸出用である向精神薬については、「○向」の記号及び向精神薬製造製剤業者又は向精神薬輸入業者の住所(法人にあつては、主たる事務所所在地)の記載を省略することができる。4 治験薬である向精神薬については、「○向」の記号及び同条各号に掲げる事項の記載を省略することができる。5 調剤専用医薬品である向精神薬については、次の表の上欄に掲げる事項の記載は、それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる。成分たる向精神薬の品名 その製剤の名称の記載をもつて代えることができる。向精神薬の分量又は含量 省略することができる。向精神薬製造製剤業者又は向精神薬輸入業者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地) 向精神薬製造製剤業者又は向精神薬輸入業者の略名をもつて代えることができる。ただし、薬事法第十四条第一項の承認を受けた医薬品である向精神薬については、同法第五十条第一号に定める製造販売業者の略名をもつて代えることができる。
(容器等の記載事項)
第三十八条 法第五十条の十九第二号 に規定する厚生労働省令で定める事項は、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬輸入業者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)とする。ただし、薬事法第十四条第一項 の承認を受けた医薬品である向精神薬については、同法第五十条第一号 に定める製造販売業者の氏名(法人にあつては、その名称)及び住所をもつて代えることができる。2 薬事法施行令 (昭和三十六年政令第十一号)第八十条 の規定により都道府県知事が行う薬事法第十二条第一項 に規定する権限に属する事務についての前項の規定の適用については、同項ただし書中「住所」とあるのは、「総括製造販売責任者がその業務を行う事務所の所在地」とする。
(向精神薬取扱責任者の届出)
第三十九条 法第五十条の二十第四項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証の番号及び免許年月日
三 免許の種類
四 向精神薬営業所の名称及び所在地
五 向精神薬取扱責任者の氏名及び住所
六 向精神薬取扱責任者の資格
七 向精神薬取扱責任者の設置又は変更年月日
2 向精神薬営業者は、法第五十条の二十第四項 の規定により届け出ようとするときは、別記第三十四号様式による届出書を、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつてはその向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。第四十条 向精神薬取扱者は、その所有する向精神薬を、その向精神薬営業所、病院等又は向精神薬試験研究施設内で保管しなければならない。2 前項の保管は、当該向精神薬営業所、病院等又は向精神薬試験研究施設において、向精神薬に関する業務に従事する者が実地に盗難の防止につき必要な注意をする場合を除き、かぎをかけた設備内で行わなければならない。3 向精神薬取扱者は、その所有する向精神薬を廃棄するときは、焼却その他の向精神薬を回収することが困難な方法により行わなければならない。4 向精神薬営業者は、常時取引関係にない者に向精神薬を譲り渡すときは、その相手方が法第五十条の十六第二項 、第三項又は第四項の規定により向精神薬の譲渡しが禁止されている者でないことを確認しなければならない。
(事故の届出)
第四十一条 法第五十条の二十二第一項 の規定による事故の届出は、その数量が次の表の上欄に掲げる向精神薬の剤型の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる数量以上の向精神薬につき事故が生じた場合に行わなければならない。
末、散剤、顆粒剤 百グラム又は百包
注射剤 十アンプル又は十バイアル
2 向精神薬取扱者は、法第五十条の二十二第一項 の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第三十五号様式)を、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者又は地方厚生局長の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬取扱者にあつてはその向精神薬営業所、病院等又は向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 免許証又は登録証の番号及び免許又は登録年月日
三 免許又は登録の種類
四 向精神薬営業所、向精神薬試験研究施設又は病院等の名称及び所在地
五 事故が生じた向精神薬の品名及び数量
六 事故発生の状況
(記録を要しない向精神薬)
第四十二条 法第五十条の二十三第二項第一号 に規定する厚生労働省令で定める向精神薬は、次のとおりとする。一 病院等の開設者が譲り渡した向精神薬(施用のため交付されたものに限る。二 向精神薬小売業者又は病院等の開設者が譲り受けた向精神薬(向精神薬小売業者から向精神薬処方せんにより調剤された向精神薬を譲り受けた者若しくは病院等の開設者から施用のため交付される向精神薬を譲り受けた者又はこれらの相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者から譲り受けたものに限る。三 向精神薬小売業者又は病院等の開設者が廃棄した向精神薬(前号に掲げる向精神薬であるものに限る。第四十三条 法第五十条の二十四第一項第三号 及び同条第二項第二号 に規定する厚生労働省令で定める事項は、前年中に輸入し、又は輸出した向精神薬の輸入又は輸出の相手国の名称とする。第四十四条 法第五十条の二十五 に規定する厚生労働省令で定める向精神薬は、別表第二のとおりとする。
(薬局開設者等の別段の申出)
第四十五条 法第五十条の二十六第一項 ただし書の規定により別段の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書(別記第三十六号様式)を、その薬局又は営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 申出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 薬局開設又は卸売販売業の許可に係る許可番号及び許可年月日
三 前号の許可の種類
四 薬局又は営業所の名称及び所在地
第二章の二 麻薬向精神薬原料に関する届出等
(業務の届出)
第四十五条の二 法第五十条の二十七 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一 麻薬等原料営業所(特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者となろうとする者にあつては、当該業務を行う麻薬等原料営業所に限る。次項及び次条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。
)において同じ
)の名称及び所在地
二 取り扱う麻薬向精神薬原料の品名
2 麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者となろうとする者は、法第五十条の二十七 前段の規定により届け出ようとするときは、別記第三十七号様式による届出書を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は特定麻薬等原料製造業者となろうとする者にあつては地方厚生局長に、特定麻薬等原料卸小売業者となろうとする者にあつてはその麻薬等原料営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者が、同条 後段の規定により届出事項の変更につき届け出ようとするときも、同様とする。
(業務廃止の届出)
第四十五条の三 麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者は、法第五十条の二十八第一項 の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第三十八号様式)を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は特定麻薬等原料製造業者にあつては地方厚生局長に、特定麻薬等原料卸小売業者にあつてはその麻薬等原料営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 麻薬等原料営業所の名称及び所在地
三 業務廃止の事由及び年月日
2 前項の規定は、法第五十条の二十八第二項 の規定により届け出る場合に準用する。
(輸入及び輸出の届出)
第四十五条の四 法第五十条の二十九 、第五十条の三十第一項、第五十条の三十一又は第五十条の三十二の規定により届け出ようとする者は、別記第三十九号様式による届出書を地方厚生局長に提出しなければならない。
(輸入及び輸出の届出を要しない麻薬向精神薬原料の量)
第四十五条の五 法第五十条の三十一 及び第五十条の三十二 に規定する厚生労働省令で定める量は、次の表の上欄に掲げる麻薬向精神薬原料ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる量とする。
N—アセチルアントラニル酸、その塩類及びこれらを含有する物 N—アセチルアントラニル酸として四十キログラムを含有する量
アセトン及びこれを含有する物 アセトン百五十キログラムを含有する量
アントラニル酸、その塩類及びこれらを含有する物 アントラニル酸として三十キログラムを含有する量
イソサフロール及びこれを含有する物 イソサフロール四キログラムを含有する量
エチルエーテル及びこれを含有する物 エチルエーテル百四十キログラムを含有する量
エルゴタミン、その塩類及びこれらを含有する物 エルゴタミンとして二十グラムを含有する量
エルゴメトリン、その塩類及びこれらを含有する物 エルゴメトリンとして十グラムを含有する量
塩酸及びこれを含有する物 塩化水素二十キログラムを含有する量
過マンガン酸カリウム及びこれを含有する物 過マンガン酸カリウム五十五キログラムを含有する量
サフロール及びこれを含有する物 サフロール四キログラムを含有する量
トルエン及びこれを含有する物 トルエン百七十キログラムを含有する量
ピペリジン、その塩類及びこれらを含有する物 ピペリジンとして五百グラムを含有する量
ピペロナール及びこれを含有する物 ピペロナール四キログラムを含有する量
メチルエチルケトン及びこれを含有する物 メチルエチルケトン百六十キログラムを含有する量
三・四—メチレンジオキシフェニル—二—プロパノン及びこれを含有する物 三・四—メチレンジオキシフェニル—二—プロパノン四キログラムを含有する量
無水酢酸及びこれを含有する物 無水酢酸二百十キログラムを含有する量
リゼルギン酸、その塩類及びこれらを含有する物 リゼルギン酸として十グラムを含有する量
硫酸及びこれを含有する物 硫酸二十キログラムを含有する量
(事故の届出)
第四十五条の六 法第五十条の三十三第一項 の規定による事故の届出は、その数量が次の表の上欄に掲げる麻薬向精神薬原料ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる数量を超える麻薬向精神薬原料につき事故が生じた場合に行わなければならない。
N—アセチルアントラニル酸、その塩類及びこれらを含有する物 N—アセチルアントラニル酸として四十キログラムを含有する量
アセトン及びこれを含有する物 アセトン百五十キログラムを含有する量
アントラニル酸、その塩類及びこれらを含有する物 アントラニル酸として三十キログラムを含有する量
イソサフロール及びこれを含有する物 イソサフロール四キログラムを含有する量
エチルエーテル及びこれを含有する物 エチルエーテル百四十キログラムを含有する量
エルゴタミン、その塩類及びこれらを含有する物 エルゴタミンとして二十グラムを含有する量
エルゴメトリン、その塩類及びこれらを含有する物 エルゴメトリンとして十グラムを含有する量
塩酸及びこれを含有する物 塩化水素二十キログラムを含有する量
過マンガン酸カリウム及びこれを含有する物 過マンガン酸カリウム五十五キログラムを含有する量
サフロール及びこれを含有する物 サフロール四キログラムを含有する量
トルエン及びこれを含有する物 トルエン百七十キログラムを含有する量
ピペリジン、その塩類及びこれらを含有する物 ピペリジンとして五百グラムを含有する量
ピペロナール及びこれを含有する物 ピペロナール四キログラムを含有する量
メチルエチルケトン及びこれを含有する物 メチルエチルケトン百六十キログラムを含有する量
三・四—メチレンジオキシフェニル—二—プロパノン及びこれを含有する物 三・四—メチレンジオキシフェニル—二—プロパノン四キログラムを含有する量
無水酢酸及びこれを含有する物 無水酢酸二百十キログラムを含有する量
リゼルギン酸、その塩類及びこれらを含有する物 リゼルギン酸として十グラムを含有する量
硫酸及びこれを含有する物 硫酸二十キログラムを含有する量
2 麻薬等原料営業者は、法第五十条の三十三第一項 の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第四十号様式)を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は麻薬等原料製造業者にあつては地方厚生局長に、麻薬等原料卸小売業者にあつてはその麻薬等原料営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 営業者の種類
三 麻薬等原料営業所の名称及び所在地
四 事故が生じた麻薬向精神薬原料の品名及び数量
五 事故発生の状況
(疑わしい取引の届出)
第四十五条の七 法第五十条の三十三第二項 に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 注文者の氏名若しくは住所(法人にあつては、その名称若しくは所在地)又は事業内容が虚偽であると思料される場合
二 注文者の入手目的が、当該注文者の事業内容と一致しないと思料される場合
三 支払方法又は運搬方法等が通常の取引慣行に反すると思料される場合
四 その他麻薬等原料営業者が、その取り扱う麻薬向精神薬原料の輸入、輸出、製造、小分け又は譲渡しが、法第十二条第一項 、第二十条第一項又は第五十条の十五第一項の規定により禁止される麻薬又は向精神薬の製造に関連すると思料する合理的な理由がある場合
2 法第五十条の三十三第二項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)
二 麻薬等原料営業所の名称及び所在地
三 注文のあつた麻薬向精神薬原料の品名及び数量
四 注文者の氏名又は住所等注文者を特定する事項
五 注文のあつた年月日
六 法第十二条第一項 、第二十条第一項又は第五十条の十五第一項の規定により禁止される麻薬又は向精神薬の製造に関連する疑いがあると認められる理由
3 麻薬等原料営業者は、法第五十条の三十三第二項 の規定により届け出ようとするときは、別記第四十一号様式による届出書を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は麻薬等原料製造業者にあつては地方厚生局長に、麻薬等原料卸小売業者にあつてはその麻薬等原料営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。第四十五条の八 法第五十条の三十六 に規定する厚生労働省令で定める麻薬向精神薬原料は、別記第三のとおりとする。第四十六条 麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員は、法第五十条の三十八第一項 の規定により麻薬、家庭麻薬、向精神薬又はこれらの疑いのある物を収去しようとするときは、収去証(別記第四十二号様式)を交付しなければならない。
(身分を示す証票)
第四十七条 法第五十条の三十八第三項 (法第五十八条の六第六項 において準用する場合を含む。)の規定により携帯すべき身分を示す証票は、別記第四十三号様式による。
第四章 麻薬中毒者に対する措置等
(医師の届出事項)
第四十八条 法第五十八条の二第一項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 麻薬中毒の症状の概要
二 診断の年月日
三 医師の住所(病院又は診療所で診療に従事している医師については、当該病院又は診療所の名称及び所在地)及び氏名
(厚生労働省令で定める病院)
第四十九条 法第五十八条の八第一項 に規定する厚生労働省令で定める病院は、次のとおりとする。一 国又は都道府県が設置した精神科病院(精神科病院以外の病院であつて精神病室を有するものを含む。
次号において同じ
二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年法律第百二十三号)第十九条の八 の規定により指定された精神科病院
(診療報酬の請求)
第五十条 麻薬中毒者医療施設は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令 (昭和五十一年厚生省令第三十六号)の定めるところにより、当該麻薬中毒者医療施設が行つた医療に係る診療報酬を請求するものとする。
(犯罪鑑識用麻薬等に関する記載事項)
第五十一条 法第六十条の二第四項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 交付を受けた麻薬又は向精神薬の品名及び数量並びにその年月日
二 交付を受けた麻薬又は向精神薬につき、滅失その他の事故を生じたときは、当該事故に係る麻薬又は向精神薬の品名及び数量、その年月日その他事故の状況を明らかにするため必要な事項
(証紙の代価)
第五十二条 法第六十一条 に規定する証紙の代価は、次の通りとする。
一 第十一条第一項第一号の証紙 六十円
二 第十一条第一項第二号の証紙 三十円
三 第十一条第一項第三号の証紙 十五円
(手数料等の納付)
第五十三条 法第五十九条の五第一項 に規定する手数料及び法第六十一条 に規定する証紙の代価は、それぞれその金額に相当する収入印紙を申請書にはつて納付しなければならない。
(処方せん等の記載)
第五十四条 法第二十七条第六項 の規定による処方せん、法第三十二条第一項 の規定による譲受証及び譲渡証、法第三十七条第一項 、法第三十八条第一項 、法第三十九条第一項 及び法第四十条第一項 に規定する帳簿並びに法第四十一条 の規定による記録は、すみ又はインキを用いて記載しなければならない。
(権限の委任)
第五十五条 法第六十二条の三第一項 の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第三十九号から第四十四号までに掲げる権限(第四十四号に掲げる権限にあつては、厚生労働大臣が第四十二号又は第四十三号に掲げる権限を自ら行つた場合に限る。)を自ら行うことを妨げない。一 法第三条第一項 に規定する権限(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。二 法第四条第一項 (法第五十条の四 及び第五十条の七 において準用する場合を含む。)に規定する権限(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。三 法第七条第一項 及び第三項 (法第五十条の四 及び第五十条の七 において準用する場合を含む。)に規定する権限(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。四 法第八条 (法第五十条の四 及び第五十条の七 において準用する場合を含む。)に規定する権限(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。五 法第九条第一項 及び第二項 (法第五十条の四 及び第五十条の七 において準用する場合を含む。)に規定する権限(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。六 法第十条第一項 及び第二項 (法第五十条の四 及び第五十条の七 において準用する場合を含む。)に規定する権限(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。
七 法第十二条第一項 及び第三項 に規定する権限
八 法第十三条第一項 に規定する権限
九 法第十七条 に規定する権限
十 法第二十一条 に規定する権限(家庭麻薬製造業者に係るものに限る。十一 法第二十四条第十一項 に規定する権限(麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者及び麻薬製剤業者に係るものを除く。十二 法第三十五条第一項 及び第三項 に規定する権限(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。十三 法第三十六条第一項 及び第三項 に規定する権限(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。十四 法第四十四条 に規定する権限(家庭麻薬製造業者に係るものに限る。
十五 法第四十五条 に規定する権限
十六 法第四十六条第二項 に規定する権限
十七 法第五十条第一項 に規定する権限
十八 法第五十条の五 に規定する権限
十九 法第五十条の九第一項 及び第二項 に規定する権限
二十 法第五十条の九第三項 及び第四項 において準用する法第十五条 に規定する権限
二十一 法第五十条の九第三項 から第五項 までにおいて準用する法第十四条第二項 、第三項、第五項及び第六項に規定する権限
二十二 法第五十条の九第三項 から第五項 までにおいて準用する法第十六条 に規定する権限
二十三 法第五十条の十 に規定する権限
二十四 法第五十条の十二第一項 及び第二項 に規定する権限
二十五 法第五十条の十二第三項 から第五項 まで並びに第五十条の十三第二項 及び第三項 において準用する法第十八条第二項 から第五項 までに規定する権限
二十六 法第五十条の十二第三項から第五項まで並びに第五十条の十三第二項及び第三項において準用する法第十九条に規定する権限
二十七 法第五十条の十三第一項 、第四項、第五項及び第七項に規定する権限
二十八 法第五十条の十四第一項 に規定する権限
二十九 法第五十条の二十第四項 に規定する権限
三十 法第五十条の二十二 に規定する権限
三十一 法第五十条の二十四 に規定する権限
三十二 法第五十条の二十七 に規定する権限
三十三 法第五十条の二十八 に規定する権限
三十四 法第五十条の二十九 に規定する権限
三十五 法第五十条の三十 に規定する権限
三十六 法第五十条の三十一 に規定する権限
三十七 法第五十条の三十二 に規定する権限
三十八 法第五十条の三十三 に規定する権限
三十九 法第五十条の三十八第一項 及び第二項 に規定する権限(麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者及び麻薬製剤業者に係るものを除く。
四十 法第五十条の三十九 に規定する権限
四十一 法第五十条の四十 に規定する権限
四十二 法第五十条の四十一 に規定する権限
四十三 法第五十一条 に規定する権限(麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者及び麻薬製剤業者に係るものを除く。
四十四 法第五十二条第二項 に規定する権限
2 法第六十二条の三第二項 の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。1 この省令は、公布の日から施行する。
(旧麻薬取締法施行規則の廃止)
2 麻薬取締法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十六号)は、廃止する。3 この省令の施行前に、旧麻薬取締法(昭和二十三年法律第百二十三号)第二十九条第一項の規定に基き発行された証紙は、第十一条第一項第三号の証紙とみなす。1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第七条及び第八条の規定並びに第十条中採血及び供血あつせん業取締法施行規則の様式を改める改正規定は、昭和四十四年九月一日から、第九条中歯科技工士養成所指定規則第五条の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。第一条 この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。1 この省令は、昭和五十八年三月一日から施行する。1 この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。1 この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。1 この省令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十三年七月一日)から施行する。2 この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による精神衛生鑑定医の身分を示す証票は、この省令による改正後の様式による精神保健指定医の身分を示す証票とみなす。1 この省令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律(附則第一条ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日(平成二年八月二十五日)から施行する。ただし、第一条中麻薬取締法施行規則第十三条の次に一章を加える改正規定(第四十五条に係る部分に限る。)、第十七号様式の次に十九様式を加える改正規定(別記第三十六号様式に係る部分に限る。)及び次項の規定は、同法附則第一条ただし書に規定する部分の施行の日(平成二年八月二日)から施行する。2 麻薬取締法等の一部を改正する法律附則第三条第一項ただし書の規定による別段の申出は、この省令による改正後の麻薬及び向精神薬取締法施行規則(以下「新規則」という。)第四十五条各号に掲げる事項を記載した申出書(新規則別記第三十六号様式)を、申出者の薬局又は店舗の所在地を管轄する都道府県知事に提出することにより行わなければならない。3 この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律の施行の日(平成四年七月一日)から施行する。2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。1 この省令は、平成六年四月一日から施行する。2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。この省令は、平成六年四月一日から施行する。1 この省令は、平成七年七月一日から施行する。この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。1 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。1 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。1 この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年七月十六日)から施行する。第一条 この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。第九条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。1 この省令は、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年十二月二十三日)から施行する。この省令は、平成十九年九月一日から施行する。第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。第一条 この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
別記第6号の2様式 (第六条の二関係)
別記第10号の2様式 (第九条の二関係)
別記第10号の3様式 (第九条の二関係)
別記第18号様式 (第十二条の五関係)
別記第19号様式 (第十二条の六関係)
別記第37号様式 (第四十五条の二関係)
別記第38号様式 (第四十五条の三関係)
別記第39号様式 (第四十五条の四関係)
別記第40号様式 (第四十五条の六関係)
別記第41号様式 (第四十五条の七関係)
別表第一 (第二十七条及び第三十条関係)
第一種向精神薬 五—アリル—五—(一—メチルブチル)バルビツール酸(別名セコバルビタール)、その塩類及びこれらを含有する物 六g
三—(二—クロロフェニル)—二—メチル—四(三H)—キナゾリノン(別名メクロカロン)、その塩類及びこれらを含有する物 九g
三・七—ジヒドロ—一・三—ジメチル—七—〔二—〔(α—メチルフェネチル)アミノ〕エチル〕—一H—プリン—二・六—ジオン(別名フェネチリン)、その塩類及びこれらを含有する物 三g
二—[(ジフェニルメチル)スルフィニル]アセタミド(別名モダフィニル)、その塩類及びこれらを含有する物 六g
二—フェニル—二—(二—ピペリジル)酢酸メチルエステル(別名メチルフェニデート)、その塩類及びこれらを含有する物 一・八g
三—メチル—二—フェニルモルフォリン(別名フェンメトラジン)、その塩類及びこれらを含有する物 二・二五g
α—(α—メトキシベンジル)—四—(β—メトキシフェネチル)—一—ピペラジンエタノール(別名ジペプロール)、その塩類及びこれらを含有する物 九g
第二種向精神薬 五—アリル—五—(二—メチルプロピル)バルビツール酸(別名ブタルビタール)、その塩類及びこれらを含有する物 四・五g
二—エチル—二—フェニルグルタルイミド(別名グルテチミド)、その塩類及びこれらを含有する物 十五g
五—エチル—五—(三—メチルブチル)バルビツール酸(別名アモバルビタール)、その塩類及びこれらを含有する物 九g
五—エチル—五—(一—メチルブチル)バルビツール酸(別名ペントバルビタール)、その塩類及びこれらを含有する物 四・五g
二十一—シクロプロピル—七—α—〔(S)—一—ヒドロキシ—一・二・二—トリメチルプロピル〕—六・十四—エンド—エタノ—六・七・八・十四—テトラヒドロオリパビン(別名ブプレノルフィン)、その塩類及びこれらを含有する物 三十六mg
五—(一—シクロヘキセン—一—イル)—五—エチルバルビツール酸(別名シクロバルビタール)、その塩類及びこれらを含有する物 六・七五g
トレオ—二—アミノ—一—フェニルプロパン—一—オール(右旋性のものに限る。
)(別名カチン)、その塩類及びこれらを含有する物 一・五g
五—(二—フルオロフェニル)—一・三—ジヒドロ—一—メチル—七—ニトロ—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名フルニトラゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 六十mg
一・二・三・四・五・六—ヘキサヒドロ—六・十一—ジメチル—三—(三—メチル—二—ブテニル)—二・六—メタノ—三—ベンザゾシン—八—オール(別名ペンタゾシン)、その塩類及びこれらを含有する物 十八g
第三種向精神薬 二—アミノ—五—フェニル—二—オキサゾリン(別名アミノレクス)、その塩類及びこれらを含有する物 三百mg
二—イミノ—五—フェニル—四—オキサゾリジノン(別名ペモリン)、その塩類及びこれらを含有する物 六g
一—エチニルシクロヘキサノールカルバミン酸エステル(別名エチナメート)、その塩類及びこれらを含有する物 三十g
五—エチル—五—フェニルバルビツール酸(別名フェノバルビタール)、その塩類及びこれらを含有する物 六g
N—エチル—三—フェニルビシクロ〔二・二・一〕ヘプタン—二—アミン(別名フェンカンファミン)、その塩類及びこれらを含有する物 一・八g
五—エチル—一—メチル—五—フェニルバルビツール酸(別名メチルフェノバルビタール)、その塩類及びこれらを含有する物 十二g
N—エチル—α—メチルフェネチルアミン(別名エチランフェタミン)、その塩類及びこれらを含有する物 一・八g
五—エチル—五—(一—メチルプロピル)バルビツール酸(別名セクブタバルビタール)、その塩類及びこれらを含有する物 三・六g
一—クロロ—三—エチル—一—ペンテン—四—イン—三—オール(別名エスクロルビノール)、その塩類及びこれらを含有する物 二十二・五g
七—クロロ—五—(二—クロロフェニル)—一・三—ジヒドロ—三—ヒドロキシ—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名ロラゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 九十mg
七—クロロ—五—(二—クロロフェニル)—一・三—ジヒドロ—三—ヒドロキシ—一—メチル—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名ロルメタゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 六十mg
七—クロロ—五—(二—クロロフェニル)—一・三—ジヒドロ—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名デロラゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 百八十mg
十—クロロ—十一b—(二—クロロフェニル)—二・三・七・十一b—テトラヒドロオキサゾロ—〔三・二—d〕〔一・四〕ベンゾジアゼピン—六(五H)—オン(別名クロキサゾラム)、その塩類及びこれらを含有する物 三百六十mg
八—クロロ—六—(二—クロロフェニル)—一—メチル—四H—s—トリアゾロ〔四・三—a〕〔一・四〕ベンゾジアゼピン(別名トリアゾラム)、その塩類及びこれらを含有する物 十五mg
七—クロロ—一—〔二—(ジエチルアミノ)エチル〕—五—(二—フルオロフェニル)—一・三—ジヒドロ—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名フルラゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 九百mg
七—クロロ—一—(シクロプロピルメチル)—一・三—ジヒドロ—五—フェニル—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名プラゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 六百mg
七—クロロ—五—(一—シクロヘキセン—一—イル)—一・三—ジヒドロ—一—メチル—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名テトラゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 十二g
七—クロロ—二・三—ジヒドロ—二—オキソ—五—フェニル—一H—一・四—ベンゾジアゼピン—三—カルボン酸(別名クロラゼプ酸)、その塩類及びこれらを含有する物 九百mg
十一—クロロ—八・十二b—ジヒドロ—二・八—ジメチル—十二b—フェニル—四H—〔一・三〕オキサジノ—〔三・二—d〕〔一・四〕ベンゾジアゼピン—四・七(六H)—ジオン(別名ケタゾラム)、その塩類及びこれらを含有する物 一・八g
七—クロロ—一・三—ジヒドロ—三—ヒドロキシ—五—フェニル—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名オキサゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 二・七g
七—クロロ—一・三—ジヒドロ—三—ヒドロキシ—一—メチル—五—フェニル—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名テマゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 九百mg
七—クロロ—一・三—ジヒドロ—三—ヒドロキシ—一—メチル—五—フェニル—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オンジメチルカルバミン酸エステル(別名カマゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 一・八g
七—クロロ—一・三—ジヒドロ—五—フェニル—一—(二—プロピニル)—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名ピナゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 六百mg
七—クロロ—一・三—ジヒドロ—五—フェニル—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名ノルダゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 四百五十mg
七—クロロ—二・三—ジヒドロ—一—メチル—五—フェニル—一H—一・四—ベンゾジアゼピン(別名メダゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 九百mg
七—クロロ—一・三—ジヒドロ—一—メチル—五—フェニル—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名ジアゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 一・二g
十—クロロ—二・三・七・十一b—テトラヒドロ—二—メチル—十一b—フェニルオキサゾロ〔三・二—d〕〔一・四〕ベンゾジアゼピン—六(五H)—オン(別名オキサゾラム)、その塩類及びこれらを含有する物 一・八g
七—クロロ—一—(二・二・二—トリフルオロエチル)—一・三—ジヒドロ—五—フェニル—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名ハラゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 四・八g
五—(二—クロロフェニル)—七—エチル—一・三—ジヒドロ—一—メチル—二H—チエノ—〔二・三—e〕—一・四—ジアゼピン—二—オン(別名クロチアゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 九百mg
五—(四—クロロフェニル)—二・五—ジヒドロ—三H—イミダゾ〔二・一—a〕イソインドール—五—オール(別名マジンドール)、その塩類及びこれらを含有する物 九十mg
五—(二—クロロフェニル)—一・三—ジヒドロ—七—ニトロ—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名クロナゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 百八十mg
六—(二—クロロフェニル)—二・四—ジヒドロ—二—〔(四—メチル—一—ピペラジニル)メチレン〕—八—ニトロ—一H—イミダゾ〔一・二—a〕〔一・四〕ベンゾジアゼピン—一—オン(別名ロプラゾラム)、その塩類及びこれらを含有する物 六十mg
八—クロロ—六—フェニル—四H—s—トリアゾロ〔四・三—a〕〔一・四〕ベンゾジアゼピン(別名エスタゾラム)、その塩類及びこれらを含有する物 百二十mg
七—クロロ—五—(二—フルオロフェニル)—二・三—ジヒドロ—二—オキソ—一H—一・四—ベンゾジアゼピン—三—カルボン酸エチルエステル(別名ロフラゼプ酸エチル)、その塩類及びこれらを含有する物 六十mg
七—クロロ—五—(二—フルオロフェニル)—一・三—ジヒドロ—一—(二・二・二—トリフルオロエチル)—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—チオン(別名クアゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 九百mg
七—クロロ—五—(二—フルオロフェニル)—一・三—ジヒドロ—一—メチル—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名フルジアゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 二十二・五mg
八—クロロ—六—(二—フルオロフェニル)—一—メチル—四H—イミダゾ〔一・五—a〕〔一・四〕ベンゾジアゼピン(別名ミダゾラム)、その塩類及びこれらを含有する物 四百五十mg
N—(三—クロロプロピル)—α—メチルフェネチルアミン(別名メフェノレクス)、その塩類及びこれらを含有する物 一・四一g
七—クロロ—二—メチルアミノ—五—フェニル—三H—一・四—ベンゾジアゼピン—四—オキシド(別名クロルジアゼポキシド)、その塩類及びこれらを含有する物 一・八g
八—クロロ—一—メチル—六—フェニル—四H—s—トリアゾロ〔四・三—a〕〔一・四〕—ベンゾジアゼピン(別名アルプラゾラム)、その塩類及びこれらを含有する物 七十二mg
七—クロロ—一—メチル—五—フェニル—一H—一・五—ベンゾジアゼピン—二・四(三H・五H)—ジオン(別名クロバザム)、その塩類及びこれらを含有する物 二・四g
五・五—ジアリルバルビツール酸(別名アロバルビタール)、その塩類及びこれらを含有する物 三g
二—(ジエチルアミノ)プロピオフェノン(別名アンフェプラモン)、その塩類及びこれらを含有する物 二・二五g
五・五—ジエチルバルビツール酸(別名バルビタール)、その塩類及びこれらを含有する物 十八g
三・三—ジエチル—五—メチル—二・四—ピペリジンジオン(別名メチプリロン)、その塩類及びこれらを含有する物 十二g
一・三—ジヒドロ—七—ニトロ—五—フェニル—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名ニトラゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 四百五十mg
一・三—ジヒドロ—一—メチル—七—ニトロ—五—フェニル—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名ニメタゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 百五十mg
一・一—ジフェニル—一—(二—ピペリジル)メタノール(別名ピプラドロール)、その塩類及びこれらを含有する物 百八十mg
N・α—ジメチルシクロヘキサンエチルアミン(別名プロピルヘキセドリン)、その塩類及びこれらを含有する物 二・二五g
N・N—ジメチル—α—フェニルフェネチルアミン(左旋性のものに限る。
)(別名レフェタミン)、その塩類及びこれらを含有する物 三g
三・四—ジメチル—二—フェニルモルフォリン(右旋性のものに限る。
)(別名フェンジメトラジン)、その塩類及びこれらを含有する物 三・一五g
α・α—ジメチルフェネチルアミン(別名フェンテルミン)、その塩類及びこれらを含有する物 一・一二五g
N・N・六—トリメチル—二—パラ—トリルイミダゾ[一・二—a]ピリジン—三—アセタミド(別名ゾルピデム)、その塩類及びこれらを含有する物 三百mg
一—(四—トリル)—二—(一—ピロリジニル)—一—ペンタノン(別名ピロバレロン)、その塩類及びこれらを含有する物 二・四g
五—ブチル—五—エチルバルビツール酸(別名ブトバルビタール)、その塩類及びこれらを含有する物 六g
七—ブロモ—一・三—ジヒドロ—五—(二—ピリジル)—二H—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン(別名ブロマゼパム)、その塩類及びこれらを含有する物 四百五十mg
十—ブロモ—十一b—(二—フルオロフェニル)—二・三・七・十一b—テトラヒドロオキサゾロ〔三・二—d〕〔一・四〕ベンゾジアゼピン—六(五H)—オン(別名ハロキサゾラム)、その塩類及びこれらを含有する物 三百mg
N—ベンジル—N・α—ジメチルフェネチルアミン(別名ベンツフェタミン)、その塩類及びこれらを含有する物 一・五g
三—〔(α—メチルフェネチル)アミノ〕プロピオニトリル(別名フェンプロポレクス)、その塩類及びこれらを含有する物 三百六十mg
三—(α—メチルフェネチル)—N—(フェニルカルバモイル)シドノンイミン(別名メソカルブ)、その塩類及びこれらを含有する物 九百mg
五—(一—メチルブチル)—五—ビニルバルビツール酸(別名ビニルビタール)、その塩類及びこれらを含有する物 四・五g
二—メチル—二—プロピル—一・三—プロパンジオールジカルバミン酸エステル(別名メプロバメート)、その塩類及びこれらを含有する物 十八g
以下「バルビタール」という。)として二・五%以下を含有する物(人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。二 バルビタールとして二十%以下を含有し、かつ、血清を含有する物であつて、一容器中バルビタールとして百mg以下を含有するもの(人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。三 バルビタールとして二十%以下を含有する物であつて、一容器中バルビタールとして十mg以下を含有するもの(人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。四 バルビタールとして五十%以下を含有し、かつ、血清を含有する物であつて、一容器中バルビタールとして十mg以下を含有するもの(人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。五 バルビタール及びヨウ化アセチルコリンを含有する物であつて、一個中バルビタールとして十mg以下を含有するもの(人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。以下「クロナゼパム」という。以下「ジアゼパム」という。以下「フェノバルビタール」という。)として〇・一%以下を含有する物(人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びクロナゼパム、ジアゼパム、フェノバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。七 放射性物質を含有する物(人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物を除く。
別表第三 (第四十五条の八関係)
一 次に掲げる物以外の麻薬向精神薬原料
イ N—アセチルアントラニル酸として五十%を超えて含有する物
ロ アセトンを五十%を超えて含有する物
ハ アントラニル酸として五十%を超えて含有する物
ニ イソサフロールを五十%を超えて含有する物
ホ エチルエーテルを五十%を超えて含有する物
ヘ エルゴタミンとして五十%を超えて含有する物
ト エルゴメトリンとして五十%を超えて含有する物
チ 塩化水素を十%を超えて含有する物
リ 過マンガン酸カリウムを十%を超えて含有する物
ヌ サフロールを五十%を超えて含有する物
ル トルエンを五十%を超えて含有する物
ヲ ピペリジンとして五十%を超えて含有する物
ワ ピペロナールを五十%を超えて含有する物
カ メチルエチルケトンを五十%を超えて含有する物
ヨ 三・四—メチレンジオキシフェニル—二—プロパノンを五十%を超えて含有する物
タ 無水酢酸を五十%を超えて含有する物
レ リゼルギン酸として五十%を超えて含有する物
ソ 硫酸を十%を超えて含有する物
二 アセチレンを充てんした容器に内蔵された多孔質物に浸潤させたアセトン
三 放射性物質を含有する物
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(最終改正までの未施行法令)
1 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。1 この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。1 この法律は、昭和三十四年一月一日から施行する。1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。3 この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。4 この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。5 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。6 この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。7 この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。8 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。第一条 この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。第二十三条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長(以下「支局長等」という。)又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は、政令(支局長等がした処分等にあつては、運輸省令)で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長(以下「海運支局長等」という。)がした処分等とみなす。第二十四条 この法律の施行前に海運局長、海完監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、政令(支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令)で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。第二十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第四十一条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第四十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
四 第二十七条から第三十条まで及び第三十二条から第三十五条までの規定並びに附則第十二条から第十九条まで、第二十四条及び第二十五条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
(軌道法の一部改正に伴う経過措置)
第十四条 第二十九条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の軌道法(以下この条において「旧軌道法」という。)第十一条第一項の規定による認可を受けている運輸に関する料金であって、第二十九条の規定による改正後の軌道法(以下この条において「新軌道法」という。)第十一条第一項の命令で定める料金に該当するものは、同条第二項の規定により届け出た料金とみなす。2 第二十九条の規定の施行の際現にされている旧軌道法第十一条第一項の規定による運輸に関する料金の認可の申請であって、新軌道法第十一条第一項の命令で定める料金に係るものは、同条第二項の規定によりした届出とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第二十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、第十一条、第十二条第二項、第十三条及び第十五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第二十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。
)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
(軌道法の一部改正に伴う経過措置)
第百十一条 この法律の施行の際現に第三百五十三条の規定による改正前の軌道法(以下この条において「旧軌道法」という。)第八条第一項の規定による命令を受けて道路管理者が行っている工事は、第三百五十三条の規定による改正後の軌道法(以下この条において「新軌道法」という。)第八条第一項の規定により道路管理者が指示を受けて行っている工事とみなす。2 この法律の施行の際現に旧軌道法第十二条第二項の規定による命令を受けて道路管理者が行っている維持及び修繕は、新軌道法第十二条第二項の規定により道路管理者が指示を受けて行っている維持及び修繕とみなす。
(国等の事務)
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
以下この条及び附則第百六十三条において同じ
)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(手数料に関する経過措置)
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。2 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。1 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日から施行する。2 この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成十一年法律第百八十三号)附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第四条、第十条(国土交通省設置法第十五条の改正規定を除く。
)、第十一条及び第十二条並びに次条、附則第三条、第五条から第八条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定 平成十八年四月一日
(運輸審議会への諮問に関する経過措置)
第二条 国土交通大臣は、第一条、第二条及び第五条から第九条までの規定の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の鉄道事業法第五十六条の二(第二条の規定による改正後の軌道法第二十六条において準用する場合を含む。)、第五条の規定による改正後の道路運送法第九十四条の二、第六条の規定による改正後の貨物自動車運送事業法第六十条の二、第七条の規定による改正後の海上運送法第二十五条の二、第八条の規定による改正後の内航海運業法第二十六条の二第一項及び第九条の規定による改正後の航空法(以下「新航空法」という。)第百三十四条の二に規定する基本的な方針の策定のために、運輸審議会に諮ることができる。2 前項の基本的な方針の策定に係る事項については、運輸審議会は、第十条中国土交通省設置法第十五条第一項の改正規定の施行前においても処理することができる。
(罰則に関する経過措置)
第六条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第七条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
気象等証明及び鑑定規則
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山城新伍(やましろしんご)
本名:渡辺 安治(わたなべ やすじ)
父は医師(開業医)で母は看護婦
女優の花園ひろみは元夫人で、女優の南夕花は長女
時代劇スターに憧れエキストラをやった後、東映ニューフェイス第4期でデビュー
同期には曽根晴美、室田日出男、佐久間良子、花園ひろみ、山口洋子など
テレビドラマ『白馬童子』で子供たちの人気者となる。子供向けの時代劇だったが、都会的で端正な顔立ちのスマートな青年で、白馬に跨り忍者のような白装束の衣装が似合い、立ち回りの切れもよかったため大人にも大人気を博した。当時は映画の全盛期であり、テレビは黎明期だったので映画会社はテレビを軽視し、ドラマには無名の俳優ばかりが出演していたが、東映の俳優による公開野球大会が行われたとき無名若手俳優の山城新伍が登場すると並居る大スター以上の拍手が客席から沸き起こり、映画会社は初めてテレビの影響力の大きさを認識し、テレビを脅威と感じるようになった。また当時映画監督や俳優にはテレビの仕事をする監督や役者は二流だという認識があったので、嫉妬からいわれのないイジメを数知れず受け、長年俳優として低迷することとなった。映画では脇役が多かった。60年代に入ると黒澤明や勝新太郎の座頭市などの影のあるリアルな時代劇に人気が集まり、脳天気な白塗りの東映時代劇の人気がなくなった。このころから若手監督の深作欣二と交友を深め二枚目からアクの強い個性派にイメージチェンジを図り、東映ヤクザ映画で再び頭角を現すようになった。そのジャンルを選ばぬ姿勢を評して「ミスター・プログラムピクチャー」と呼ばれた。その後活躍の舞台をテレビに移し、その辛らつでいながら温かみのある語り口からバラエティ番組でもいかんなくその個性を発揮し、機転の良さとコメディー・センスと関西弁の話術で、司会やパネラーとして活躍し、2時間ドラマでは主演作を多く持った。1970年代初期、3年ほど干されていた時期があるが、吉田豪によるインタビューによると「海外で銃を買って帰ったため」だという。本人はテレビ出身のコンプレックスが強く、映画への想いは熱い。俳優・タレント活動以外にも、映画評論、映画監督もこなしている。監督としては、にっかつロマンポルノのヒット作『女猫』(めねこ)、『双子座の女』のほか、『せんせい』、『やくざ道入門』、『本日またまた休診なり』、『ファミリー』といった作品がある。若山富三郎に気に入られ、その影響を受けて、俳優仲間、特に映画『仁義なき戦い』での共演者を中心に面倒見のいいところがあり、仲間たちのバラエティ進出をフォローしていた向きがある。認めないうちは非常に厳しいが、いったん認めると重用するところがある。また映画評論では、1979年10月から2002年3月までサンテレビで放送された『火曜洋画劇場』で司会を行った。
低予算のためB級映画が放送されることが多かったが、そんな中でも「アクションはC級で
」など歯に衣着せぬも映画愛にあふれる言葉で映画の批評を行っていた。
1982年に内藤誠監督と脚本の桂千穂が個人出資で筒井康隆原作を映画化した『俗物図鑑』では反吐評論家役で出演
当初は主演の話もあったが、原作者に容姿が似すぎているため(替わって主演した平岡正明は、思想の似た者は容姿も似る、とコメント)NGとなったという。この映画は結局、平岡以下本物の評論家や文化人が大部分のキャストを担うことになった。ただし、山城の出演は多忙のため不自然に姿が見えなくなる場面が出てくるなど限定的であり、超低予算から考えても当初山城主演説は平岡が後からウケ狙いまたは照れ隠しで作った話にすぎない可能性もある。プロ野球は阪神タイガースのファンであり、かつては年1回サンテレビのプロ野球中継『サンテレビボックス席』にゲストとして呼ばれていた。浜村淳、元阪神タイガース監督吉田義男は高校の先輩、釜本邦茂、毎日放送アナウンサー野村啓司は高校の後輩である。高校では、ラグビー部に入っていた。元夫人の花園ひろみと車で湖に突っ込み、「結婚してくれないとこのまま死ぬ。」と迫った話はテレビで何度も言っている。それだけ花園を深く愛し、それに自信を持っているが、女性関係にゆるい部分もあり、花園とは結婚と離婚を2回ずつしている。「僕の家族は山城教だ」と家族の結束に強い自信を持っていたが、娘から女性誌を介して絶縁状を突きつけられたことがある。
1990年代まではテレビ番組の司会やクイズ番組のパネラーとして活躍し、『クイズ世界はSHOW by ショーバイ
』で共演した逸見政孝とは、同じ関西出身であった事や番組出演がきっかけで親友となり、彼の葬儀では「春になったら一緒に憎まれ口を叩きながら(『クイズ世界はSHOW by ショーバイ
』の特番での)司会をやりたかったのに、残念なものだ」と弔辞を読み涙した。
また日曜19時枠で『クイズ・マネーイズマネー』の司会を務め、同番組が終了してしばらく経った後、当時裏番組であった『クイズ
ひらめきパスワード』で2代目司会者を務めるという珍現象もあった。かつて島田紳助とは『新伍&紳助のあぶない話』で共に司会を務め、バラエティ番組で共演するほど仲が良かったが、後に関係が悪化する。なんでも鑑定団』で共演している。超C調なバカキャラ(『不良番長』シリーズなど)から無口で職人肌の男(『付き馬屋おえん』など)まで演じる役の幅は広く、どの役でも圧倒的な存在感を見せている。
糖尿病を患っていたことを告白
また、鶴田浩二、若山富三郎、菅原文太、里見浩太朗、逸見政孝とのエピソードについて語った。糖尿病を患ってからは痩せ、テレビ番組の露出を控えている。2007年5月6日、朝日新聞日曜版で写真入りで近況が伝えられる。糖尿病はコントロールできているとのことで、容色もふっくらとし、現場復帰への意欲を述べていた。医師をしていた父も重度の糖尿病で亡くなったとのことで、糖尿病は「遺伝」だとコメントしている。2008年8月28日発売の週刊文春で『「このまま消えてしまいたい」山城新伍直撃「老人ホーム」最後の日々を語る」』と題された記事において、老人ホームで老後を送っていると報じられた。そこでは「芸能界に戻る気はない」、「みんな自分の事を忘れている」、「娘には会いたい」と言うことでテレビに出演することを期待しているが、常時介護が必要で健康状態など、諸般の事情から復帰は困難であろうといわれていた[1]同年、東京都内の福祉施設に入り糖尿病の治療に専念していた。
関西弁(時おり関東弁になることもある)で物事をはっきりとテレビでも言う性格で知られているため、敵対する者も多く、やしきたかじんは「山城は嫌いや」と言って憚らない(以前『新伍のわがまま大好き』などでも共演していた)
山城自身は彼を評価しており、『たかじんnoばぁー』の出演を熱望したが、しばらく断られていた(後に共演するが、その後も「俺は好きになれん」と言われていた)
山城新伍のショッピングリストページ
銀幕の映画スター(2)
その他: 神山征二郎
出演: 五月みどり, 山城新伍, 岡八郎
一時的に在庫切れですが、商品が入荷次第配送します。配送予定日がわかり次第Eメールにてお知らせします。商品の代金は発送時に請求いたします。
アクティブレーベル 仁義なき戦い 代理戦争 江田省一 山城新伍
おもちゃ&ホビー
おこりんぼさびしんぼ (廣済堂文庫)
認知症なんでも相談室—認知症の人への対応がよくわかるQ&Aブック
現代・河原乞食考—役者の世界って何やねん
午後の蒐集 : 【映画】「あしたのジョー」練習と減量で驚異の肉体完成 <b>
金竜飛は山城新伍で
力石は、通常時65キロぐらいだろ
もとはライトだし
タイトルロールの「蛇女」になるのは、賀川雪絵であって、幽霊の月丘や桑原幸子ではないんですね
楳図かずおの漫画から抜け出たような根岸明美という偉人にも遠慮する事無く、トップレスに鱗シールつけて山城新伍を悶絶させるなど大活躍です。
幸松司投手(九州三菱自動車)がニッセイ相手に13奪三振で完投勝利 (11 <b>
社会人野球、ラジオ、きらきらアフロ(松嶋尚美さん)、ラグビーが好きです。
<b>山城新伍</b>に般若顔にされた早乙女愛|ねみみにミミズ〜
が、デビューから約10年後、26歳になった1983年に、山城新伍監督のにっかつロマンポルノ映画「女猫(めねこ)」に突如主演
清純派も癒し系もかなぐり捨てて、豊満な裸体をさらし、“肉体派女優”に転身した。
翌84年の映画「北の蛍」では体
生活情報: 芸能人と糖尿病、<b>山城新伍</b>・やましろしんごなど
山城新伍さんは糖尿病でしたが、糖尿病と聞いていたような知らなかったような、芸能人は糖尿病の方が多いですね
少し太っている程度の方でも糖尿病であることが多いです。
芸能人は付き合いも多いのでお酒も多く飲むことがよくあるそうですし、ストレス
八角神輿 - のんびりあっちゃん
渡瀬恒彦、松方弘樹、梅宮辰夫、津川雅彦、北大路欣也、南果歩 · 地井武男、江戸家猫八、内海佳江・佳子、蟹江敬三などが出演
寺島進もちょい役で出ている。
廃校になった佃二中の夏休みに最後の
電波少年』ゲストの山城新伍が「俺の夢は100歳まで生きて痴漢で捕まることだ。
」と大胆発言
昨年亡くなった時の年齢が70歳だから生き続けていたらケネディ暗殺事件の報告書が公開される2039年に新伍アニキも逮捕されていたわけだ。早乙女愛も山城の愛人の一人だと噂され、愛人の川島なお美と共に、この頃が山城新伍の人生において“公私にわたる最盛期”であった。こうした山城のプレイボーイぶり、女癖の悪さが、このあと妻・花園ひろみとの離婚・再婚・再離婚へとつながってゆく。とかGoogleで検索してよく確かめてみたいと思います。絶対に上手くなる。焦らずに努力したいと思います。動画マジで良いっす。また動画撮りたい。
大物ゲストの登場あたりから、グダグダな感じもありますが——撃
<b>山城新伍</b>なのかー 早乙女愛が亡くなっちゃったね
山城新伍の相関性があるのか興味があります。俵万智 黒木瞳 糸井重里 藤田恵美 木島始 山本和夫 野呂さかん 下田喜久美 草野信子 山崎るり役柄の名前がそのまま芸名になった。
三國連太郎みたいなやつです知ってる人もKくん、Mちゃんだけだったよ
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山幸彦と海幸彦
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辞典​/主任の大臣
主任の大臣(しゅにんのだいじん)とは、日本の内閣に置かれる機関・各省の「長」として、行政事務を分担管理する地位における、内閣総理大臣及びその他の国務大臣のこと(内閣法第3条第1項等)
講学上、国務大臣と区別して行政大臣ともいう。内閣総理大臣以外の主任の大臣のうち、「各省の長」たる大臣を各省大臣という。「主任の大臣」に類似した用語に「主務大臣」がある。主務大臣とは、主務官庁たる大臣を指し、当該行政事務の遂行について主管権限を持つ大臣のことである。「主任の大臣」が組織の面から、機関の長としての大臣を指すのに対して、「主務大臣」は事務の面から、行政事務の遂行について主管権限を持つ者としての大臣を指す。一つの機関には「主任の大臣」が一人しかいないのに対して、一つの行政事務には「主務大臣」が一人のことも複数のこともある。また、「主任の大臣」の対義語に「無任所大臣」がある。
無任所大臣は講学上の用語で、「主任の大臣」の対義語として用いる場合、行政事務を分担管理しない国務大臣を指す(内閣法第3条第2項、狭義の無任所大臣)
「主任の大臣」とは、日本国憲法第74条に定める「主任の国務大臣」のことであり、内閣法第3条第1項に「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。この「主任の国務大臣」、「各大臣」には、内閣総理大臣も含まれる。また、国家行政組織法5条1項は「各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する。」と定めている。具体的に、どの大臣がどの機関の「主任の大臣」となるかは、各機関の設置法や根拠法に定められる。主任の大臣の職位は、内閣総理大臣及び各省大臣の職に当然に付随するため、別に「主任の大臣」としての辞令が発出されたり、「主任の大臣」に任命する旨の文言が本体辞令に付記されることはない。
「主任の大臣」の不在時には、正式な「臨時代理」を立てることが必要とされる(内閣法第9条、第10条)
内閣総理大臣の臨時代理は「内閣総理大臣臨時代理」、各省大臣の臨時代理は「○○大臣臨時代理」という職名で、他の国務大臣が職務を行う。この点、「主任の大臣」でない大臣の不在時には、臨時代理を立てることが定められておらず、慣例・内規等により「事務代理」(内閣総理大臣が自ら代理する場合のみ「事務取扱」)という職名で、他の国務大臣が職務を行う。「主任の大臣」は、独任制の行政庁として、機関・行政事務を分担管理する。「主任の大臣」は、分担管理する行政事務の責任者であり、管理する機関の人事・経理・組織運営等にも全般的な職責を有している。また、「主任の大臣」は、自らの分担管理する機関・行政事務に関連のある法律及び政令に署名し、内閣総理大臣が連署する。この署名は、その法律及び政令の執行責任を明確にするために行われるものである[2]内閣法は、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」と定め(4条1項)、「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。閣議の議題について、「内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。」と定め(同条2項後段)、「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。この「各大臣」は、「主任の大臣」であると否とに関わらず、すべての国務大臣である。すなわち、すべての国務大臣が、案件にかかわらず、閣議請議(閣議を求めること)を行うことができる。しかし、実務上、「主任の大臣が、その分担管理する事務に係る案件について閣議請議を行ってきて」おり、「これまで、このような案件について、当該主任の大臣以外の国務大臣が閣議請議を行った例はない。
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法令/道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令
xpwiki:法令/道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令
内閣は、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 (平成十八年法律第百十六号)第二条第一項 及び第三項 、第十八条 、第三十二条 並びに別表第七号の規定に基づき、この政令を制定する。第一条 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 (以下「法」という。)第二条第一項 の政令で定める都道府県は、北海道とする。
(水道法施行令 の特例)
第二条 法第七条 の規定により特定広域団体が別表第一号又は第二号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、同条第四項 (同条第五項 において準用する場合を含む。)の規定による公告の日(第三項を除き、以下単に「公告の日」という。)以後における水道法施行令 (昭和三十二年政令第三百三十六号)第十四条 の規定の適用については、同条第一項 中「五万人」とあるのは「五万人(給水区域の全部が一の計画作成特定広域団体(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 (平成十八年法律第百十六号)第二条第一項 に規定する特定広域団体で道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令(平成十九年政令第十一号)別表第一号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したものをいう。
)の区域に含まれる特定水源水道事業にあつては、二百五十万人
第三項を除き、以下同じ
)」と、同条第二項 中「水道用水供給事業」とあるのは「水道用水供給事業(給水区域の全部が一の計画作成特定広域団体(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第二条第一項 に規定する特定広域団体で道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令別表第二号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したものをいう。)の区域に含まれる水道事業者に対してのみその用水を供給するもの(以下「特定広域水道用水供給事業」という。)にあつては、一日最大給水量が百二十五万立方メートル以下であるもの)」と、同条第四項第三号 中「水道用水供給事業者間」とあるのは「水道用水供給事業者間又は一日最大給水量の合計が百二十五万立方メートルを超えない二以上の特定広域水道用水供給事業者(特定広域水道用水供給事業を経営する者をいう。
以下この項において同じ
)間」と、同項第四号中「水道用水供給事業者」とあるのは「水道用水供給事業者又は一日最大給水量が百二十五万立方メートル以下である特定広域水道用水供給事業者」と、同項第五号中「水道用水供給事業者(」とあるのは「水道用水供給事業者又は一日最大給水量が百二十五万立方メートル以下である特定広域水道用水供給事業者(いずれも」とする。2 前項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日前に別表第一号に規定する特定水源水道事業又は同表第二号に規定する水道用水供給事業に関し水道法施行令第十四条第一項 、第二項又は第四項に規定する水道法 (昭和三十二年法律第百七十七号)の規定により厚生労働大臣がした認可等の処分その他の行為は、当該公告の日以後においては、前項の規定により読み替えて適用する水道法施行令第十四条第一項 、第二項又は第四項に規定する水道法 の規定により当該特定広域団体の知事がした認可等の処分その他の行為とみなす。3 特定広域団体が第一項の道州制特別区域計画を変更し、同項に規定する事項が定められないこととなった場合又は計画期間が満了した場合においては、当該道州制特別区域計画の変更に係る法第七条第五項 において準用する同条第四項 の規定による公告の日又は法第五条第二項第三号 の計画期間が満了した日(以下「変更公告等の日」という。)前に第一項 の規定により読み替えて適用する水道法施行令第十四条第一項 、第二項又は第四項に規定する水道法 の規定により第一項 の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の知事がした認可等の処分その他の行為(水道法施行令第十四条第一項 に規定する水道事業又は同条第二項 に規定する水道用水供給事業に関して都道府県知事がした行為を除き、前項の規定により当該特定広域団体の知事がした認可等の処分その他の行為とみなされた行為を含む。)は、当該変更公告等の日以後においては、水道法施行令第十四条第一項 、第二項又は第四項に規定する水道法 の規定により厚生労働大臣がした認可等の処分その他の行為とみなす。
(調理師法施行令 の特例)
第三条 法第十四条第一項 の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日以後は、調理師法施行令 (昭和三十三年政令第三百三号)第一条の二 及び第一条の三第二項 の規定は適用せず、同条第一項 中「厚生労働大臣」とあるのは「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 (平成十八年法律第百十六号)第二条第一項 に規定する特定広域団体(以下単に「特定広域団体」という。)の知事」と、同令第一条の四 及び第一条の五 中「当該指定養成施設の所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣」とあるのは「特定広域団体の知事」とする。
(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の特例に係る経過措置)
第四条 法第十六条第一項 の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日において現に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第三十七条第二項又は第七項の規定により環境大臣に対して行っている許可の申請又は危険猟法許可証の再交付の申請(以下この条において「危険猟法の許可等の申請」という。)で法別表第七号に掲げる事務に係るものは、当該公告の日以後においては、法第十六条第一項 の規定により読み替えて適用する鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第三十七条第二項 又は第七項 の規定により当該特定広域団体の知事に対して行っている危険猟法の許可等の申請とみなす。2 特定広域団体が法第十六条第一項 の道州制特別区域計画を変更し、同項 に規定する事項が定められないこととなった場合又は法第五条第二項第三号 の計画期間が満了した場合においては、変更公告等の日において現に法第十六条第一項 の規定により読み替えて適用する鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第三十七条第二項 又は第七項 の規定により当該特定広域団体の知事に対して行っている危険猟法の許可等の申請(前項の規定により当該特定広域団体の知事に対して行っている危険猟法の許可等の申請とみなされたものを含む。)で法別表第七号に掲げる事務に係るものは、当該変更公告等の日以後においては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第三十七条第二項又は第七項の規定により環境大臣に対して行っている危険猟法の許可等の申請とみなす。
(麻酔の作用を有する劇薬)
第五条 法別表第七号の政令で定める麻酔の作用を有する劇薬は、次に掲げるものとする。
一 二—(二—クロロフェニル)—二—(メチルアミノ)シクロヘキサノン(別名ケタミン)及びその塩類
二 二—(二・六—ジメチルフェニル)アミノ—五・六—ジヒドロ—四H—一・三—チアジン(別名キシラジン)及びその塩類
三 四—[一—(二・三—ジメチルフェニル)エチル]—一H—イミダゾール(別名メデトミジン)及びその塩類
第六条 法別表第八号の政令で定める事務等は、別表に掲げる事務とする。第一条 この政令は、法の施行の日(平成十九年一月二十六日)から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、平成十九年四月一日から施行する。第二条 前条ただし書に規定する規定の施行の際、特定広域団体が法第十四条第一項又は第十六条第一項の道州制特別区域計画を法第七条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により公告している場合における第二条及び第三条第一項の規定の適用については、第二条中「法第七条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による公告の日(次条第一項において単に「公告の日」という。)」とあるのは「附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(次条第一項において「一部施行日」という。)」と、第三条第一項中「、公告の日」とあり、及び「、当該公告の日」とあるのは「、一部施行日」とする。この政令は、平成二十一年一月二十二日から施行する。一 水道法施行令第十四条第一項及び第四項に規定する水道法の規定による認可等の処分その他の行為に関する事務で同条第一項に規定する特定水源水道事業(同法第三条第十二項に規定する給水区域の全部が一の特定広域団体の区域に含まれるものに限る。
)に係るもの 第二条
二 水道法施行令第十四条第二項及び第四項に規定する水道法の規定による認可等の処分その他の行為に関する事務で同条第二項に規定する水道用水供給事業(同法第三条第十二項に規定する給水区域の全部が一の特定広域団体の区域に含まれる同条第五項に規定する水道事業者に対してのみその用水を供給するものに限る。
)に係るもの 第二条
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則
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地図の元帳(城郭)
グスク(ぐすく)
グスク(御城)もしくはスク(城)とは、南西諸島の内、旧琉球王国領域である奄美諸島(鹿児島県)から八重山諸島(沖縄県)の琉球弧とも呼ばれる地域にかけて、多数存在する古琉球(グスク)時代の遺跡
地域により形態や呼び方に違いがある。三山時代には王や按司の居城となっていた。グシク、グスクは本土でいうところの「城」であるが、学問的には、本土のように単に軍事拠点として作られたものとは考えられていない。但し奄美諸島においては、最初から軍事拠点であったとの指摘もなされている。この様に、グスクの起源には様々な説がある。
琉球の信仰の聖地として、御嶽(うたき)があるが、グスクはもともと御嶽であったと考える説
もともと集落として発生し、周辺を石垣で囲ったものとする説
また、1)とあわせ、御嶽を中心に発達した集落であるとする説
地域の有力者の居城として構築されたとする説
沖縄本島以南では早くから野積みの石垣が使われているが、その構築技術は極めて高く、マチュピチュの石造技術と比較されることもある。沖縄本島北部の一部や奄美諸島では石垣を用いない「土のグスク」もある。また古いグスクには必ず、その中に御嶽があることが確認できるともされるが、奄美諸島では未調査のものが多く大半が確認出来ていない。
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企業等/国際オリンピック委員会国際オリンピック委員会(こくさいオリンピックいいんかい) - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
国際オリンピック委員会(こくさいオリンピックいいんかい)
近代オリンピックを主催する団体であり、またオリンピックに参加する各種国際スポーツ統括団体を統括する組織である。
本部はスイス・ローザンヌ
運営資金は主に放送権料販売とスポンサーシップ収入による。国連等の国際機関の一つと思われがちであるが、私的な団体の一つに過ぎない。1894年にクーベルタン男爵が近代オリンピックの設立を提言し、オリンピックを通じて世界平和を実現しようと訴えた。IOCは各オリンピック大会を運営する各大会組織委員会の親組織であり、五輪の商標、過去の大会の映像などの著作権その他の、オリンピック関連の知的財産権を国際的に保有する唯一団体である。また、オリンピックに関する、スポーツ競技大会以外の活動(文化オリンピック活動、オリンピック博物館など)も含めた、「オリンピック・ムーブメント」の運営統括団体である。
公用語とオリンピック賛歌
IOCの公用語はフランス語、及び英語でIOCのすべての会議は仏英2ヶ国語で運営される。過去招致都市決定について、一部のIOC委員が買収されたりというスキャンダルがあったため、ジャック・ロゲ会長の強力なリーダーシップにより、近年投票による公正な選定プロセスが運用されるようになった。国内オリンピック委員会がある国に在住する者が、国ごとに1名(オリンピック運動が盛んな国やオリンピック開催経験がある国からは2名)がIOC委員として任命され、委員で組織するIOC総会が最高位の意思決定機関となる。IOC総会によって会長、副会長、理事、会計役が選出され、これらの者で理事会を構成する。理事会の元に各種委員会が組織される。委員会のメンバーはIOC委員以外からも選任されることがある。
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地図の元帳(地名)
大阪(おおさか)
全国に見られるが、近畿地方のものがもっとも著名である。また、地名から転じて姓(名字)にも用いられる。近畿地方の大阪は、西日本最大の都市大阪市と、大阪市を府庁所在地とする大阪府を指す地域名称であるが、広い意味では同市を中心とする京阪神地区を漠然と総称することにも使われる。西日本の経済・文化の中心地で、古くは「大坂」と表記した。
地名の由来と変遷
「大坂」という地名は、もともとは現在の大阪市域のうちの、大和川と淀川(現在の大川)に間に南北に横たわる上町台地の北端辺りを指し、古くは摂津国東成郡に属した。この漢字の地名に関する最古の記録は、1496年、浄土真宗中興の祖である蓮如によって書かれた御文の中に見られる「摂州東成郡生玉乃庄内大坂」との記載である。もともと、蓮如が大坂と呼んだ一帯は、古くは難波(浪華・浪花・浪速)などが地域の名称として用いられていたが、蓮如が現在の大坂城域に大坂御坊(いわゆる石山本願寺)を建立し、その勢力を周辺に伸ばすに及んで、大坂という呼称が定着した。その語源は、大きな坂があったために大坂という字が当てられたという説があるが、蓮如以前の大坂は「オホサカ」ではなく「ヲサカ」と発音されており、諸資料にも「小坂(おさか)」と表記された例が見られる(日本書紀には烏瑳箇とある[4])このためにこの説は信憑性に乏しい。蓮如以後、大坂は「おおざか」と読んだとされる。江戸時代、商人・伝兵衛が海難事故でロシア帝国に漂流したとき、ロシア人には「ウザカ」と聞こえたと伝わっている。しかし、従来「おさか」と読んでいたのを大阪駅の駅員が「おーさか」と延ばして言うようになったのが広まり、「おおさか」と呼ばれる様になったという説もある。漢字の表記は当初「大坂」が一般的であったが、大坂の「坂」の字を分解すると「土に反る」と読めてしまい縁起が悪いということから、江戸時代のころから「大阪」とも書くようになり、明治時代には大阪の字が定着する。一説に「坂」から「阪」への変更は、明治新政府が「坂」が「士が反する」、すなわち武士が叛くと読めることから「坂」の字を嫌ったとも、単に、役人の書き間違えの言い訳から定着したともいう。現在の大阪市の直接の前身である大坂の町は、古代の日本最初の本格的な首都である大化改新の時の難波長柄豊埼宮(なにわのながらのとよさきのみや)や、住吉津(すみのえのつ)難波津(なにわのつなにわづ)を起源にもつ歴史的な国際的港湾都市であった。また、江戸時代には既に現在の大阪市の中央部を広く町域とする日本屈指の大都市であり、日本経済の中心だった。
「大坂」地名発生以前の大坂
のちの「大坂」が位置した上町台地は、古代には「難波潟」と呼ばれる湿地に突き出した半島状の陸地で、「難波(なにわ)」、「浪華(なにわ)」、「浪花(なにわ)」、「浪速(なにわ、なみはや)」などと称されてきた。この地には、古代大和朝廷が外国への使節の送り出しや、迎接に利用する瀬戸内海東部の重要な国際港であった「住吉津」や「難波津」が置かれ、古代の仁徳天皇の難波高津宮をはじめ、大化の改新時の難波長柄豊崎宮や聖武天皇の難波京(難波宮)などが営まれ、朝廷の首都あるいは副都として利用された。また、律令制のもとでは首都に置かれる京職に準じる特別の官署、摂津職によって管理された。難波が古代国家によって重要視されたのは、大阪湾は西日本の交通の要である瀬戸内海の東端にあたり、かつ当時の中央政府があった内陸の飛鳥地方・平城京からみてもっとも近い港湾であることによる。住吉津を管理する住吉大社は、大和朝廷直属の社として重要視されていた。難波津は土砂の堆積により港としての機能を衰えさせ、奈良時代の末には放棄され、かわって神崎川河口の河尻泊(現在の兵庫県尼崎市)などに繁栄を譲る。しかし、平安時代には淀川水系を利用して営まれた平安京が恒久的な都となったことから、瀬戸内海から淀川を通じて京都に通じる水運の要衝、また北から淀川を渡り、南の四天王寺や住吉大社、熊野へと続く陸上交通の要衝として栄えた。当時、のちの天満橋から天神橋までの淀川河口一帯にあった渡辺津は、嵯峨源氏の一族渡辺氏の名字の地としても有名である。15世紀に大坂の地名を持って呼ばれるようになった上町台地の先端部は、1496年に蓮如がこの地に建立した浄土真宗の石山道場に1532年、証如が山科本願寺から移り、石山本願寺となったことから寺内町として発展した。織田信長と本願寺の間に戦われた石山戦争で1580年に顕如が退去した後の1583年には、石山本願寺の跡地に豊臣秀吉が大坂城を築き、城下に配下の大名の屋敷や堺などの周辺の町々の町人を集めて、上町台地から大阪平野に広がる大坂の町を築いて政治・経済の中心都市とした。このため、安土桃山時代のうちの豊臣政権期を指して、「大坂時代」と呼ぶ人もいる。豊臣氏が滅んだ大坂の役で大坂の町は一時的に荒廃したが、江戸幕府は大坂を直轄地(天領)とし大坂城を再建する一方、河川の改修や堀の開削を行い、諸藩も蔵屋敷を置いた。蔵屋敷へは水路で年貢米が運ばれたため八百八橋と言われるほど橋と水路の多い町となった。こうして水の都として復興した大坂は日本全国の物流が集中する経済・商業の中心地となり、「天下の台所」と呼ばれて繁栄した。また、こうした経済的な発展にともなっていわゆる「元禄文化」が大坂を中心に花開いた。また、堂島の米市場では世界で最初の先物取引が行われた。近世大坂の町は江戸幕府の派遣した大坂町奉行支配のもとに北組、南組、天満組の三組に分かれ、総称して大坂三郷と呼ばれた。北組・南組は現在の中央区の本町通を境とする南北にあたり、天満組は北区の大阪天満宮を中心とする一帯である。大阪の旧市街地は沽券地として、江戸幕府から町人間で譲渡が許されていた。近世に現在の大阪市中心部はその姿を整えたと言ってよい。現在も続く近世以来の大坂の町は、天満、上町、堂島、中之島、船場(北浜)、阿波座、堀江、島之内、江ノ子島などが知られている。
大坂から大阪へ
明治維新後の1868年、新政府はもとの大坂三郷に大阪府を置いた。元来は大坂と書いていたが、「坂」という字は漢字の構成により「土に反る(死ぬ)」となり、縁起が悪かったために大阪へと字が改められ、そう書くのが正式となったのは、このころである。「阪」は「坂」の異体字のなかでも古字とされる字であり、阜部(読み:ぶぶ、意味:こざとへん)は小高い土山・丘陵を意味する。郡区町村制が施行されると、大阪三郷は大阪府のもとで北区・東区・西区・南区の4区に編成され、1889年には大阪府管内の大阪市となる。大阪市はその後周辺の町村を合併して現在の領域に広がった。さらに府は周辺の県を統合した後、1887年に奈良県を分離して現在の大阪府の領域となった。この結果、元来は都市名であった大阪の地名は現在のように広域を指すようになる。明治維新の直後は廃藩置県によるいわゆる「大名貸」の貸し倒れや地租改正による金納化(結果的には農民による米の自由売買につながった)によって大阪経済は大打撃を受けた。だが、経済産業の近代化とともに次第に西日本経済の中心地としての地位を確立していくことになる。大阪は長らく日本の文化の中心地であった京都に近く、また西日本最大の都市として発展したため、独自の文化を築いてきた。以下の食文化や芸能文化がよく知られるほか、大阪弁(浪花言葉)は東京方言や京言葉などとともに日本で最も知られた方言の一つである。全国からあらゆる食材が集まる「天下の台所」であったことから、大阪では独特の食文化が栄え、「大阪の食い倒れ」(大阪人は破産しそうなほど飲食に贅沢をするという意味であるが、大阪人は食べ物自慢にうるさい、大阪には食べ切れないほど美味いものが沢山ある、といった意味でも使われる)という諺まで生まれた。しゃぶしゃぶや懐石料理、うどんすき、大阪寿司などの本格料理から、たこ焼きやお好み焼き、串カツ、イカ焼きといった庶民の味まで、さまざまな料理が楽しめる。昔からの土産物としては岩おこしや昆布があるが、食材生産地というよりも食材集積地という環境であったことから、これぞ大阪という特産品・土産物には恵まれていない。例えば新大阪駅で買われる土産物のトップは伊勢名物のはずの「赤福」である。昔から“大阪の味”として親しまれてきたものとしては、鱧、フグ、きつねうどん、まむしなどがある。特にフグは全国消費量の約6割が大阪での消費であり、代表的な料理法としてはてっちりやてっさが挙げられる。また、過去には主に商人の食卓で、「半助」(蒲焼にした後のウナギの頭部)を使った炊き合わせや「船場汁」(サバなどの魚の骨でだしをとった吸い物)など、“節約料理”も数多く見られた。鶴橋などのコリアタウンがあることから焼肉の店も多く、日本でホルモン焼きが広まった最初の都市である。このほかインスタントラーメン(日清食品)や酢昆布など、意外な大阪発祥の料理・食品も多い。
人形浄瑠璃発祥地であり本場
大坂相撲や上方歌舞伎も盛んであった。このほかにも庶民の娯楽として、米沢彦八らが起源とされる上方落語、漫才、吉本新喜劇・松竹新喜劇などのお笑い文化が栄えている。大阪は商業の町としての性格上、お互いに角の立たない円滑で穏和なコミュニケーション術が発達した。こうしたことが大阪でお笑い文化が花開く素地となったのではないかとされる。
大阪のショッピングリストページ
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大阪府(おおさかふ)
大阪府内の市町村を登録をします。
大阪府(おおさかふ)は、近畿地方に属する日本の都道府県の一つ
府庁所在地は大阪市
かつての河内国、和泉国、摂津国東半分と丹波国の一部からなる。
西日本の政治・経済・文化・交通の中心にして日本第2の経済都市であり、アジア屈指の世界都市
古代は「難波(なにわ)」、中世には「小坂」、「大坂」と変遷し、明治に至って「大阪」と改められた。「坂」は台地の坂に付けられた名前に由来すると言われている。
近代以前の大阪府については「大阪」も参照のこと
大阪府(おおさかふ)は、近畿地方に属する日本の都道府県の一つ
府庁所在地は大阪市
かつての河内国、和泉国、摂津国東半分と丹波国の一部からなる。
西日本の政治・経済・文化・交通の中心にして日本第2の経済都市であり、アジア屈指の世界都市
古代は「難波(なにわ)」、中世には「小坂」、「大坂」と変遷し、明治に至って「大阪」と改められた。「坂」は台地の坂に付けられた名前に由来すると言われている。
近代以前の大阪府については「大阪」も参照のこと
大阪府の北は北摂山地で、京都府等の丹波高地へ繋がって行く。東の京都府と奈良県との境に、北から生駒山地、金剛山地が連なる。南の和歌山県との境が和泉山脈になる。
大阪府の最高地点は、金剛山の山腹になる(金剛山の山頂は奈良県内)
北摂山地 - 深山、歌垣山、剣尾山、妙見山、竜王山、ポンポン山など
生駒山地 - 飯盛山、生駒山 、高安山など
金剛山地 - 金剛山、大和葛城山、二上山など
和泉山脈 岩湧山、槇尾山、和泉葛城山、三国山、三峯山など
淀川水系 - 旧淀川(大川、堂島川、土佐堀川、安治川、木津川など)、神崎川、安威川、寝屋川など
大和川水系 - 石川、西除川、東除川など
大津川 など
瀬戸内海国立公園(海上部のみ)
明治の森箕面国定公園
大阪府は、かつての令制国での和泉国、河内国、及び摂津国の東部にまたがる地域を占めている(なお、現在は越境合併により丹波国の一部も含む)
古代から瀬戸内海を経る航路の終着点として住吉大社(大阪市住吉区)近くの日本最古の国際港[要出典]の住吉津が機能しており、住吉津は大和王権と深いつながりがあり、住吉津を管理していた住吉大社は大和王権直属の社だった。堺市)を始めとする百舌鳥古墳群や古市古墳群等大小多数の古墳が河内地域を中心に造営されたのはこの時期である。日本最古の官寺である四天王寺(大阪市天王寺区)が593年に造営され、また大化の改新後に即位した孝徳天皇の難波長柄豊碕宮(大阪市中央区)は日本最初の本格的な首都とされる。その後も聖武天皇の難波京などのように都や副都が度々置かれていた。平安時代においては、淀川の河口に位置するこの地は京都と水運で結ばれ、この水運を介しての関係はその後明治時代に鉄道が敷設されるまで続くことになる。平安時代初期に征夷大将軍の坂上田村麻呂の三男の坂上広野が摂津国住吉郡平野庄(大阪市平野区)の領主となり、その子孫といわれる坂上氏の一族が中世の平野の自治を担った。平安中期になって、源満仲の長男頼光が摂津の多田(現兵庫県川西市付近)を、三男頼信が河内の壺井(現在の羽曳野市)をそれぞれ拠点とした。この内、頼信の河内源氏が有力となり、頼信の孫の「八幡太郎」として知られる源義家は坂東武者を従えて武家の棟梁となり、大阪府の南河内は武家の中心地となる。この源義家の四代後の子孫が鎌倉幕府を開く源頼朝である。また、源頼光にはじまる摂津源氏の郎党で、嵯峨源氏の源融の流れを汲む渡辺綱を祖とする渡辺氏は、現在の中之島近くの渡辺津を本拠地とした。平安時代後期には、河内の中部にあった元春日とよばれた枚岡神社の神主から武士団となった水走氏一族がでて、大和川やその支流の水運を支配して大きな勢力となった。鎌倉時代末期から南北朝時代にかけて、河内に悪党と呼ばれた在地豪族の楠木正成が出て活躍した。正成を初めとする楠木氏は南朝方の有力武将として河内により度々足利尊氏ら北朝と戦ったが、正成は湊川の戦いで、その子正行も四條畷の戦いで戦死するなどし、やがて勢力を弱めた。室町時代に入ると摂津・和泉には細川氏が、河内には畠山氏がそれぞれ守護に任ぜられた。ただ両家とも幕府の三管領家に名を連ねる家柄であり、実際の政務は配下の守護代が執り行うことが多かった。なお後に肥後国熊本藩々主となる細川氏は、和泉守護を務めた分家筋に当たる。応仁の乱後、戦国時代に入ると、細川氏・畠山氏共に家督を巡る争いから混乱を極めた。この時期、堺は会合衆と呼ばれる富裕な町衆を中心として自治都市を形成しており、茶の湯などの文化を育てている。平野もまた坂上田村麻呂の子の坂上広野の子孫といわれる末吉氏を筆頭とする平野七名家を軸に町衆による自治都市として栄え、また摂津の石山には法華信者との争いから京都を去った浄土真宗の蓮如が石山本願寺を建立した。一方、新たにこの地域で力を持ったのは細川氏の家臣、阿波国出身の三好氏であり、一時は将軍の後ろ盾となるほどの勢力を誇ったものの、三好長慶の死後は矢張り家内の争いによって力を弱め、その後台頭してきた織田信長に屈服した。この地域における勢力を拡大する信長に対して浄土真宗の法主であった顕如は全国の信徒に蜂起を呼びかけ、また自らも石山本願寺に篭って織田勢と対決した。この石山合戦は10年にも及ぶが、最終的には1580年(天正八年)に本願寺を開け渡すことで終結を迎えた。信長の死後その領土を継承した豊臣秀吉は、石山本願寺の跡地に自らの居城となる大坂城の築城を開始した。この城は淀川と大和川の河口である事に由来する地形を利用しており、城下町までも堀で囲って城の一部とする惣構の作りをした巨大なものであった。その無類の堅固さは大坂冬の陣で証明され、結局この時寄せ手は惣構内部に進入することができなかった。しかしその後の夏の陣までの間に堀は埋め立てられて城も機能を失い、この戦いによって豊臣氏は滅亡した。江戸時代に入ると大坂は全国の経済・商業の一大中心地として繁栄し、「天下の台所」と称された。全国からの航路が集まる大坂には諸藩の蔵屋敷が立ち並び、また諸国からの物産の集積地でもあったためそれらを扱う大商人も登場した。中でも年貢米の集積地であった堂島では、世界初の公設先物取引所たる「堂島米会所」が開かれた。そうした環境の中で様々な芸術も成長・発展を遂げ、いわゆる上方芸能の形が出来上がっていった。この他にも、井原西鶴や近松門左衛門といった文筆家や上田秋成・富永仲基ら学者が多数出た。1837年(天保8年)に大塩平八郎の乱を起こした大塩平八郎もまた、市内で陽明学の私塾洗心洞を開いていた。幕末には緒方洪庵の適塾からは福澤諭吉などを輩出している。江戸時代に置かれた藩は幕府直轄として大坂城(摂津国)があり、高槻藩、麻田藩、河内国には丹南藩、狭山藩が、和泉国には伯太藩、岸和田藩があった。
明治初年の地方制度の変遷
同年1月27日大坂鎮台を大坂裁判所と改称
同年12月26日狭山藩を堺県に編入合併
同年11月20日高槻県、麻田県を大阪府に編入合併
1872年1月2日(明治4年11月22日)岸和田県・伯太県・吉見県・丹南県と五條県の一部を堺県に編入合併
(1873年までの月日は旧暦、現奈良県地域については概略)
明治維新後は、首都機能が京都から東京へと移ったことおよび、蔵屋敷が不要になったことなどもあって一時的に衰えを見せた。しかし、繊維関係を始めとする軽工業部門を中心に商工業が発展し、「東洋のマンチェスター」や「東洋一の商工地」[要出典]と称せられ、現在も大企業として存続する企業が勃興しメセナが活発に行われた。この時代は「阪神間モダニズム」と呼ばれる。太平洋戦争中は、尼崎の機械工場、中央区の造幣局、中心地の商業地区、港湾施設への徹底的な爆撃のため、都市は灰燼(かいじん)に帰した。また、この時期空襲を避ける目的で府下に工場移転が行われ、それは戦後の衛星都市での産業の基盤になった。戦後、高度経済成長期に入ると、阪神工業地帯内でも軽工業の比率が高かった大阪府下の経済は閉塞的な様相を見せるようになった。
当時の花形産業だった重工業も、大阪砲兵工廠がなくなったことにより大打撃を受け(その補完機能としての中小企業は多かったし、それをルーツとする企業もまだ現在も残ってはいるが)、大阪府の遠浅の海岸線では誘致および大型化が難しかったこと(その証拠に、阪神間など大型船の入りやすい箇所に多数、重工業は存在している)、また公害対策でその他の土地に移転させたこと、さらに造船業に至っては戦後から長らく続く造船不況などが特に中小規模の商船を直撃したことなどが原因と言われている[誰
また、戦後の法整備から、大阪独自の奉公人制度も衰退し、商都の軸足も東京へと移動した。これによって、官には頼らないという土性骨(どしょうっぽね ど根性)により大阪文化を支えていた富裕層からの寄付が減り、貧弱な官主導のため、文化水準は大幅に低下した。これらに追い打ちをかけるように、1964年に工場等制限法(近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律)、1972年に工業再配置促進法、1973年に工場立地法といった、いわゆる工場三法が次々と制定された。さらに1966年には中部圏開発整備法が制定され、製造業が近畿圏から中京圏へ流出するきっかけとなり、大阪にとって打撃となった。こうした中、1970年に吹田市の千里丘陵で日本万国博覧会が開催された。これは東京オリンピックとあわせて戦後日本の復興を象徴する出来事とされている。なおこの時の会場は、現在万博記念公園として整備されている。1995年の阪神・淡路大震災では、大阪市では震度4程度で直接的な被害は少なかったが、豊中市などの地域では強い地震に見舞われ死者9名を出すなど、家屋への大きな被害が発生した。その他、ライフラインの途絶や交通機関の麻痺など少なからず影響を受けた。現在も和歌山沖、および北摂で微小な群発地震が観測されている。テレビなどでは昔ながらの下町や強烈なおばちゃんのイメージが強いが、本来の大阪文化は富裕層らの商人の都市文化であった。[要出典]:都心では上海やシンガポールなどに次ぐ世界7位(日本1位)のスカイライン(2006年12月時点 スカイラインは超高層ビル群によって形成される都市の迫力、魅力ある景観)を持ち[要出典]都心は大規模なオフィス街が広がり、梅田・中之島周辺のビル街は40を越す高層ビルが林立し、日本有数の高層ビル密集地域となっている。昭和の終わりまでは、古い商家も点在したが、現在ではほとんど見られない。さらに、明治大正昭和初期の鉄筋建築も老朽化のため逐次姿を消す。2002年にFIFAワールドカップが長居スタジアムで開催された。
開催試合はイングランド戦や決勝トーナメントを決めた日本戦並びに準々決勝
かつては東京都に次ぐ人口国内第2の都市だったが、2006年5月1日に神奈川県が大阪府の人口を上回ったため現在の人口は第3位である。しかし昼間人口は現在でも東京都に次いで2番目である。その理由の一つとして、兵庫県や奈良県、和歌山県など、大阪府の通勤・通学圏内の範囲で、地価などが安い郊外の住宅を購入し、そこへ移り住んだということが考えられている。また全国第46位という小さな面積であるため人口密度は全国第2位と高い。
可住地面積比率は69
4%と日本で最も高い。2007年には大阪市の長居スタジアムで2007年世界陸上選手権が開催された。スポーツの国際大会として世界の多くの人々が大阪府へ訪れた。府はこの大会を通じて改めて大阪の街を世界にアピールできたとしている。関西三空港のうち2つが大阪府内に存在する。もう1つは神戸空港で、神戸ポートアイランド沖に存在する。関西国際空港(関西空港・関空) - 関西における日本の空の玄関口として毎年数百万人[6]の外国人観光客が訪れる。
豊中市と池田市、兵庫県伊丹市にまたがる空港
関空開港後も“国際空港”と名乗っているが、要人利用や整備飛来を除いて国際線の就航はなく、国内線専用の基幹空港として利用されている。現在は小型飛行機専用の空港だが、自家用飛行機などを所有する一部の富裕層も利用している。
東京都・神奈川県・奈良県・沖縄県と同じく、都道府県内の鉄道路線が全て電化されている(ただし、大阪発播但線経由の特急「はまかぜ」や、新大阪発で福知山線・北近畿タンゴ鉄道を経由する「タンゴエクスプローラー」は、走行区間が一部非電化のため気動車列車の乗り入れはあり
同様に京都発で大阪・智頭急行・因美線を経由する特急「スーパーはくと」も気動車である)
またJRの路線は神奈川県・香川県と同じくすべて幹線で、地方交通線は存在しない。大阪府内の鉄道路線網は私鉄の割合が大きく、「私鉄王国・関西」と呼ばれる。また、それら在阪の電鉄各社は百貨店やホテルなどの多角的な経営を行っている。さらに2006年10月には阪急と阪神が経営統合し、阪急阪神東宝グループが誕生した。また、自動改札機の整備率は高い。高槻市や枚方市などの北東部地域では、東海道新幹線への乗り継ぎは京都府の京都駅を利用するのが主流となっている。また大阪最大のターミナル駅である梅田駅から神戸市・京都市のそれぞれの繁華街へは、三宮まで最短25分、河原町まで40分足らずで行くことができる。
大阪府内の連絡:
西日本旅客鉄道(JR西日本) - 大阪環状線、桜島線(JRゆめ咲線)、関西空港線、おおさか東線、阪和線羽衣支線
隣接府県への連絡:
阪神電気鉄道 - 本線、阪神なんば線
近畿日本鉄道 - 奈良線、けいはんな線、南大阪線、大阪線
国内主要都市への連絡:
名古屋市(名古屋駅・近鉄名古屋駅):東海道新幹線、近鉄大阪線・名古屋線を経由する近鉄特急(名阪特急)
高速道路(有料道路を含む)
尻無川新橋有料道路(なみはや大橋)
政令指定都市の行政区数では最多である(1974年7月(同年以前は22区)より1989年2月までは26区存在していたが合併により現在は24区となっている)
ひらかたパーク(枚方市)
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大阪市(おおさかし)
大阪市(おおさかし)は、日本の関西地方、大阪府のほぼ中央に位置する市で、同府の府庁所在地である。政令指定都市に指定されている。大阪市は、近畿地方および西日本の行政・産業・文化・交通の中心都市であり、市域を中心として、大阪都市圏および京阪神大都市圏が形成されている。大阪市の2005年(平成17年)の市内総生産は約22兆円で、政令指定都市中最大であり、2倍から3倍の人口を擁する埼玉県や北海道、兵庫県の県内総生産より多い[1]また、京阪神大都市圏の圏内総生産は、国内では首都圏に次ぎ、世界的にも上位にある[2]人口(夜間人口)は、東京都区部、神奈川県横浜市に次いで全国3位の約265万人(ただし、大阪市は面積が狭いため、人口密度だけを見ると横浜市を抜いて全国2位)、昼間人口は東京都区部に次いで全国2位の約358万人である。近年では都心回帰が顕著で、中心部三区を中心に増加傾向にある。古代から瀬戸内海・大阪湾に面した当時の国際的な港である住吉津や難波津などのある外交に関連した港湾都市として栄え、古代の首都としての難波宮、難波京などの都城も造営された。中世には、浄土真宗の本山であった石山本願寺が置かれ、寺内町として発展した。近世初期には豊臣秀吉が大坂城を築城し、城下町が整備された。
江戸時代には天領となり、江戸をしのぐ経済・交通・金融・商業の中心地として発展
天下の台所と称され、豊かな町人文化を育んだ。明治時代に入ると、繊維工業を中心とした工業都市となり、「東洋のマンチェスター」、「煙の都」と称された。第二次世界大戦後には、重化学工業の比重が高まり、今日も阪神工業地帯の中核を担う。他方で、卸売業を中心に商業活動も活発で、道修町(薬種)、松屋町(玩具)、本町(繊維)など市内各所に問屋街が発達している。また中之島や北浜界隈には、金融街が形成されている。市役所の所在する中之島から大坂城にかけての地域には、官公庁や公的機関が数多く立地し、近畿圏はもとより西日本の行政の中心地となっている。マスターカード社が発表する世界のビジネス都市環境のランキングで19位にランクされるなど、世界的にも経済活動が盛んな都市と評価されている。大阪市は、淀川の河口に開けた古くからの港湾都市で、瀬戸内海と京を繋ぐ水運の要を担い、西日本の物流の中心として栄えてきた。また、近畿圏最大の都市として、近隣の政令指定都市である神戸(兵庫県神戸市)・京都(京都府京都市)とあわせて三都、京阪神と称する。市域の西部は大阪湾に面し、沿岸北西部にかけて阪神工業地帯が広がる。市内経済総生産は約22兆円に達し、近畿経済圏の中心地である。縄文海進により大阪湾が発生、南部から突き出た上町台地を砂嘴とする半島ができ、東部は河内湾となる。弥生時代になると半島は砂州となり河内湾は淡水化、やがて河内湖となる。河内湖周辺は自然環境に恵まれており、農耕の発展により大規模集落が出現し、海運や大陸との交易の拠点となる。大阪湾の奥、淀川・大和川の河口に突き出た上町台地が大阪の町の原点である。5世紀には難波高津宮、7世紀には難波長柄豊崎宮と、政治の中心(の1つ)が置かれた。また、後には難波京が置かれるなど、奈良盆地の政治勢力の瀬戸内海における外港として、古代では度々政治的な拠点となった。
211年 - 神功皇后・田裳見宿禰により住吉大神鎮祭(住吉大社の起源)
313年 - 仁徳天皇、難波の高津宮に都を定める。
住吉津(墨江の津)が定められる(場所は、住吉大社の南に流れる細江川の地域)
593年 - 日本仏教の最古の官寺として、聖徳太子により四天王寺が創建される。645年 - 大化の改新により大阪市域の難波長柄豊埼宮(難波宮)が日本初の本格的な首都となる。794年 - 首都機能が平安京に統合され副都として存続した難波京が最終的に廃止される。949年 - 村上天皇の勅により大阪天満宮が創建される。中世には京都に政治の拠点が移動したため、その瀬戸内海の外港の地位も大輪田泊や神崎などに移ったが、その間も四天王寺や住吉大社周辺は宗教的な要地として、また渡辺津は熊野や住吉巡礼の拠点・淀川河口の拠点としてある程度栄えていた。その後蓮如により上町台地突端に石山本願寺が開かれ、全国の浄土真宗の総本山となった。その寺内町では商工が発展した。1496年 - 蓮如が大坂に石山道場(のちの石山本願寺)を建立、広大な寺内町で商工業が発展する。織田信長によって破壊された石山本願寺の跡地には、豊臣秀吉が大坂城を築いて政治の中心となり、同時に大規模な城普請で人と物資が集まって経済の中心地となった。しかし、1615年の大坂夏の陣で大坂城は落城し、豊臣氏も滅ぼされた。1619年、大坂城下は江戸幕府の天領となり復興、幕府の派遣した大坂町奉行が支配するところとなる。江戸はまだ出来たばかりで商品生産力がない上、参勤交代で大名・家来などによって大消費地となったため、当時の工業都市である京などから大坂を経由して菱垣廻船・樽廻船で江戸へ物資が運ばれた。さらに各藩の蔵屋敷が集積し、北前船も入港して、大坂は「天下の台所」として経済・商業の中心的役割を担った。付随して、裕福になった町人により、文楽を始めとした様々な文化が生み出された。また河川・運河とそれに架かる橋の多さから、江戸の「八百八町」や京都の「八百八寺」に対して「八百八橋」と称された。1583年 - 豊臣秀吉が石山本願寺の跡に大坂城を築く。1615年 - 大坂夏の陣で大坂城下は焦土となる。
1619年 - 大坂城下は天領となり復興、大坂町奉行所が管轄
以降日本の物流の中心地として繁栄し、「天下の台所」と呼ばれる。元禄文化の担い手である竹本義太夫、近松門左衛門らによる人形浄瑠璃が人気を得る。1730年 - 堂島に世界初の近代的な商品先物取引所たる堂島米会所が開かれる。明治時代から昭和時代初期は、政府が造幣局や砲兵工廠を置き、金属工業や繊維産業を中心に商社・卸売・新聞など様々な商工業が発展し「東洋一の商工地」と称され、多くの企業が勃興した。メセナが活発に行われた「阪神間モダニズム」と呼ばれた時代には、六大都市の1つとして日本の中心の1つとなった。特に関東大震災後には、東京からの移住者も加わって大阪市は日本最大の都市となり、世界でも第6位となった。そのため、「大大阪」と称されたこともあった。しかし、昭和10年代より政府が戦時統制をしき、文化・芸術・教育・産業その他あらゆる分野の中枢を東京に集めたことで、相対的地位は低下していった。市内には空港は存在しないが、近隣には関西三空港が存在する。
三空港のうち、最寄は北摂にある国内線の基幹空港の大阪国際空港(伊丹空港)
泉州沖には、国際線の発着する関西国際空港がある。神戸沖には神戸空港があり、国内線の一部幹線が就航している。
桜島線(JRゆめ咲線) - 西九条駅〜ユニバーサルシティ駅〜桜島駅(此花区)
東海道本線(JR京都線) - 大阪駅から京都市の京都駅を経由して滋賀県長浜市の長浜駅方面や湖西線経由で北陸方面を結ぶ。東海道本線(JR神戸線) - 大阪駅から兵庫県神戸市の三ノ宮駅を経由して姫路市の姫路駅方面を結ぶ。福知山線(JR宝塚線) - 大阪駅から兵庫県宝塚市の宝塚駅、三田市の三田駅を経由して京都府福知山市の福知山駅を結ぶ。
(大阪〜尼崎間は東海道本線直通)
おおさか東線 - 放出駅(鶴見区)〜(東大阪市を経由)〜新加美駅(平野区)〜久宝寺駅(八尾市)
関西本線(大和路線) - 浪速区のJR難波駅から天王寺駅、平野駅(平野区)を経由して奈良方面を結ぶ。阪和線 - 天王寺駅から堺市駅を経由して関西国際空港・和歌山県方面を結ぶ。
中央線 - コスモスクエア駅(住之江区)〜長田駅(東大阪市)※近鉄けいはんな線と直通運転
阪神なんば線 - 大阪難波駅〜尼崎駅
大阪線 - 天王寺区の大阪上本町駅(一部の特急は大阪難波駅)から柏原市の河内国分駅、奈良県橿原市の大和八木駅を経由して三重県の伊勢・志摩方面、伊勢中川駅から名古屋線に入り津駅、四日市駅を経て名古屋方面を結ぶ。南大阪線 - 阿倍野区の大阪阿部野橋駅から羽曳野市古市駅を経て、飛鳥・吉野方面を結ぶ。南海本線 - 難波駅(中央区・浪速区)から関西国際空港・和歌山市駅方面を結ぶ。大阪港 - 主に、外航クルーズ客船・帆船等が入港する築港(天保山岸壁)、コンテナ船の北港、フェリーの南港の3つがある。渡船 - 市建設局及び港湾局が、市南西部で8箇所の渡船を無償で運航している。
大阪市の公営渡船を参照
高速道路(有料道路を含む)
なみはや大橋
京阪バス(市内東端部及び北東部のみ)
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