ともあれ、以後表面上は平穏な治世を送り宮廷の文化が盛んな時期を過ごした。818年、弘仁格を発布して死刑を廃止した。死刑の廃止は以後保元の乱まで347年間続く。
だが、当時財政難は深刻であり、820年には当時朝廷内で大きな権勢を誇っていた藤原氏の有力者4人(藤原内麻呂・冬嗣親子、藤原緒嗣、藤原園人)が揃って封戸を返上(計15,000戸)している(更に緒嗣は淳和天皇時代の825年に2,000戸を追加返上した)
823年、財政上の問題を理由(上皇が2人では財政負担が大きい)に反対する藤原冬嗣の主張を押し切って大伴親王に譲位した。退位後は冷然院・嵯峨院を造営して財政を逼迫させただけでなく、実子正良親王(仁明天皇)が即位すると「皇室の長」として政治に干渉する場面も多くなり、更に淳和上皇や仁明天皇の反対を押し切って自分の外孫でもある淳和上皇の皇子恒貞親王を皇太子とするなど、朝廷内で絶大な権力を振るって後に様々な火種を残した。漢詩、書をよくし、三筆の一人に数えられる。皇族の整理を行い、多数に姓を賜り臣籍降下させた。嵯峨天皇の子で源姓を賜ったものとその子孫を嵯峨源氏という。
河原左大臣源融は嵯峨天皇の子の一人
京都の嵯峨山上陵(さがのやまのえのみささぎ)
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新しくコメントをつける。恩赦法 施行規則を次のように制定する。第一条 恩赦法 (昭和二十二年法律第二十号)第十二条 の規定による中央更生保護審査会の申出は、監獄(法令/少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。
以下第一条の二,第六条,第八条及び第十一条第三項において同じ
)若しくは保護観察所の長又は検察官の上申があつた者に対してこれを行うものとする。第一条の二 左に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に特赦、特定の者に対する減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。一 在監者(法令/少年法第五十六条第三項の規定により少年院において刑の執行を受ける者を含む。
)については、その監獄の長
二 保護観察に付されている者については、その保護観察をつかさどる保護観察所の長
三 その他の者については、有罪の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官
○2 前項各号に掲げる監獄若しくは保護観察所の長又は検察官は、本人から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があつたときは、意見を附して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。第二条 特赦、減刑又は刑の執行の免除の上申書には、左の書類を添附しなければならない。
一 判決の謄本又は抄本
三 犯罪の情状、本人の性行、受刑中の行状、将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類
○2 本人の出願により上申をする場合には、前項の書類の外その願書を添附しなければならない。○3 判決原本の滅失又は破損によつて判決の謄本又は抄本を添附することができないときは、検察官が自己の調査に基き作成した書面で判決の主文、罪となるべき事実及びこれに対する法令の適用並びに判決原本が滅失し又は破損したこと及びその理由を示すものを以て、これに代えることができる。第三条 左に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に復権の上申をすることができる。
一 保護観察に付されたことのある者については、最後にその保護観察をつかさどつた保護観察所の長
二 その他の者については、最後に有罪の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官
○2 前項各号に掲げる保護観察所の長又は検察官は、本人から復権の出願があつたときは、意見を附して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。第四条 復権の上申書には、左の書類を添附しなければならない。
一 判決の謄本又は抄本
二 刑の執行を終り又は執行の免除のあつたことを証する書類
三 刑の免除の言渡のあつた後又は刑の執行を終り若しくは執行の免除のあつた後における本人の行状、現在及び将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類
○2 第二条第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。○3 第二条第三項の規定は、第一項第一号の書類についてこれを準用する。第五条 恩赦法第十条第二項 による復権の上申書には、回復すべき資格の種類を明記しなければならない。第六条 特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願は、刑の言渡後左の期間を経過した後でなければ、これをすることができない。但し、中央更生保護審査会は、本人の願により、期間の短縮を許可することができる。
一 拘留又は科料については、六箇月
二 罰金については、一年
三 有期の懲役又は禁錮については、その刑期の三分の一に相当する期間
(短期と長期とを定めて言い渡した刑については、その刑の短期の三分の一に相当する期間
)但し、その期間が一年に満たないときは、一年とする。
四 無期の懲役又は禁錮については、十年
○2 拘禁されない日数は、刑の執行を終り又は刑の執行の免除を受けた後の日数及び仮出獄中又は刑の執行停止中の日数を除くの外、前項第三号及び第四号の期間にこれを算入しない。○3 前項の規定は、刑の執行を猶予されている場合には、これを適用しない。○4 第一項但書の願をするには、願書をその願に係る特赦、減刑又は刑の執行の免除について上申をすることができる監獄若しくは保護観察所の長又は検察官に差し出さなければならない。○5 第一条の二第二項の規定は、第一項但書の願があつた場合にこれを準用する。第七条 復権の出願は、刑の執行を終り又は執行の免除のあつた後でなければ、これをすることができない。第八条 監獄若しくは保護観察所の長又は検察官が本人の出願によりした特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは、その出願の日から一年を経過した後でなければ、更に出願をすることができない。第九条 特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の願書には、左の事項を記載し、且つ戸籍の謄本又は抄本(法人であるときは登記簿抄本)を添附しなければならない。
一 出願者の氏名、出生年月日、職業、本籍及び住居(法人であるときはその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二 有罪の言渡をした裁判所及び年月日
三 罪名、犯数、刑名及び刑期又は金額
四 刑執行の状況
五 上申を求める恩赦の種類
六 出願の理由
○2 前項の規定は、第六条第一項但書の許可を受ける場合にこれを準用する。第十条 中央更生保護審査会は、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは、上申をした者にその旨を通知しなければならない。○2 前項の通知を受けた者は、出願者にその旨を通知しなければならない。第十一条 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があつたときは、法務大臣は、中央更生保護審査会をして、有罪の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官に特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状(以下恩赦状という。)送付させる。○2 恩赦状の送付を受けた検察官は、自ら上申をしたものであるときは、直ちにこれを本人に交付し、その他の場合においては、速やかにこれを上申をした者に送付し、上申をした者は、直ちにこれを本人に交付しなければならない。○3 上申をした者は、仮出獄中の者に恩赦状を交付したときは、その旨を監獄の長に通知しなければならない。○4 第二項に規定する恩赦状の交付及び前項の通知は、これを本人の住居のある地を管轄する保護観察所の長、本人の住居のある地を管轄する裁判所に対応する検察庁の検察官又は本人の在監する監獄若しくは在院する少年院の長に嘱託することができる。第十二条 恩赦状を本人に交付した者は、速やかにその旨を法務大臣に報告しなければならない。第十三条 恩赦法第十四条 の規定により判決の原本に附記をなすべき検察官は、有罪の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官とする。第十四条 検察官は、恩赦法第十四条 の規定により判決の原本に附記をした場合において、訴訟記録が他の検察庁に在るときは、その検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。○2 前項の通知書は、これを訴訟記録に添附しなければならない。第十五条 有罪の言渡を受けた者で大赦により赦免を得たものは、有罪の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官に申し出で、その旨の証明を受けることができる。政令により復権を得た者も、同様である。第十六条 この省令は、公布の日から、これを施行する。第十七条 朝鮮若しくは台湾又は関東州、南洋群島その他日本国外の地域において有罪の言渡を受けた者については、当分の間、第一条の二第一項の規定にかかわらず、内地(沖縄県及び樺太を除く。)におけるその者の本籍又は住居のある地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官は、職権で、中央更生保護審査会に特赦、減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。○2 前項に規定する検察官は、前項に規定する者から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があつたときは、当分の間、第一条の二第二項の規定にかかわらず、意見を附して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。第十八条 前条第一項に規定する者については、当分の間、第三条第一項の規定にかかわらず、内地におけるその者の本籍又は住居のある地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官は、職権で、中央更生保護審査会に復権の上申をすることができる。○2 前項に規定する検察官は、前条第一項に規定する者から復権の出願があつたときは、当分の間、第三条第二項の規定にかかわらず、意見を附して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。第十九条 大正元年司法省令第三号恩赦令施行規則は、これを廃止する。1 この府令は、昭和二十四年七月一日から施行する。2 この府令施行前になされた特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権の申出でこの府令施行の際まだ特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の決定のないものは、従前の第十条の規定により理由のない旨の通知の発せられたものを除いては、第一条の二又は第三条の規定による上申とみなす。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令施行前に、この省令による改正前の恩赦法施行規則の規定によつてした上申、出願その他の手続は、この省令による改正後の恩赦法施行規則の規定によつてしたものとみなす。この省令は、公布の日から施行する。この省令は,平成十三年四月一日から施行する。
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(ようめいてんのう)
弟(おと)、橘の豊日命、池邊宮に坐しまして、天の下治らしめすこと、三歳(みとせ)なりき。
この天皇、稲目(いなめ)の大臣の女、意富藝多志比売(おほぎたしひめ)を娶して、生ませる御子、多米(ため)王
)また庶妹開人穴部(ままいもはしひとのあなほべ)王を娶して、生みませる御子、上宮(うえつみや)の厩戸豊聡耳(うまやどのとよとみみ)命
(この後、四人の御子が生まれ、また比売(ひめ)を娶り、二人の御子が生まれると記す。(分注、丁未の年の四月十五日に崩りましき。
)御陵は石寸(いわれ)の掖上(いけのうえ)にありしを、後に科長(しなが)の中の陵に遷(うつ)しき
(『古事記』)池邊宮は、奈良県磯城郡
上宮の厩戸豊聡耳命は、聖徳太子
『古事記』では、橘豊日命(たちばなのとよひのみこと)という。『日本書紀』では、橘豊日天皇(たちばなのとよひのすめらみこと)という。大兄皇子、池辺皇子とも称する。なお、一部の参考書ならびに歴史書では、即位前の用命天皇を「橘豊日皇子(たちばなのとよひのみこ)」と表記しているものがある。が、これは和風謚号であるため、本来なら、誤表記となる。
欽明天皇の第四皇子
母は蘇我稲目の娘の堅塩媛
聖徳太子の父
皇后:穴穂部間人皇女(あなほべのはしひとのひめみこ、泥部穴穂部皇女
欽明天皇の皇女)
厩戸皇子(うまやとのみこ、聖徳太子・上宮太子・豊聡耳皇子・法主王) 推古天皇の皇太子・摂政
来目皇子(くめのみこ、久米王) 登美真人の祖(→山村王)
殖栗皇子(えくりのみこ) 蜷淵(みなぶち)真人の祖
茨田皇子(まんたのみこ)
嬪:石寸名(いしきな、古事記に意富芸多志比売
蘇我稲目宿禰の女)
田目皇子(ためのみこ、豊浦皇子・多米王)
妃:伊比古郎女(いいこのいらつめ
葛木当麻倉首比里古の女) 日本書紀は葛城直磐村の女・広子とする。
麻呂子皇子(まろこのみこ、当麻皇子) 当麻公・当麻真人の祖
酢香手姫皇女(すかてひめのみこ、菅手女王) 伊勢斎宮(『日本書紀』用明天皇紀に、推古天皇の代まで斎宮をつとめ、後に葛城に帰り亡くなったとの記述が推古天皇紀にある旨の注がある。ただし該当記事は推古天皇紀にはない。
都は磐余池辺雙槻宮(いわれのいけのへのなみつきのみや
現在の奈良県桜井市阿部、あるいは同市池之内か)
大連(おおむらじ)と大臣(おおおみ)は、物部守屋と蘇我馬子がそのまま引き継いだ。前代の敏達天皇が亡くなると即位した。敏達天皇とは違い、用明天皇は蘇我稲目の孫と言う事もあり、崇仏派であり仏法を重んじた。一方、危機感を持った廃仏派の筆頭である物部守屋は、欽明天皇の息子の一人である穴穂部皇子と通じていた。しかしながら、用明天皇は在位二年あまりの587年4月9日(古事記では4月15日)に死去した。廃仏派の物部守屋の一味が暗殺したと言う説もある。尚、天皇は即位しておらず、死亡した敏達天皇の代理として政務を代行していただけだとする説や敏達の嫡男である押坂彦人大兄皇子が即位するまでの中継ぎであったとする説が存在する。磐余池上陵(いわれのいけがみのみささぎ)に葬られたが後に河内磯長陵(大阪府南河内郡太子町大字春日)に改葬された。聖徳太子による法隆寺の建立は、元々用明天皇の病気平癒のために天皇の願いを受けて太子が寺の建立を誓ったからだという説がある。また、聖徳太子の父ということで後世様々な説話に引用され、江戸時代には近松門左衛門が「用明天皇職人鑑」という浄瑠璃作品を発表している。『隋書』卷81 列傳第46 東夷にある俀王「姓阿毎 字多利思北孤 號阿輩雞彌」は、『新唐書』東夷伝日本伝に「用明 亦曰目多利思比孤 直隋開皇末 始與中國通」とあり用明が多利思比孤であると記述している。
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(さんぼういん)
三法印(さんぼういん)は、仏教の教えを特徴づける三つの考え
仏教自身と他の教えとの区別を明らかにすると同時に、自身の特徴を示そうとして「諸行無常印」「諸法無我印」「涅槃寂静印」の三法印を説いている。時にはこれらを略称して「無常印」「無我印」「涅槃印」ということもある。
『成実論 』巻一に「仏の法の中に三法印あり、一切無我と有為の諸法の念々無常と寂滅涅槃となり
この三法印は一切論者の壊することあたわざるところなり、真実なるを以てなり、故に清浄調柔なりと名くるなり」とある。
『雑阿含経』(ぞうあごんぎょう)などの古い経典では
という三つの事柄は明らかに説かれているが、「三法印」とは呼んでいない。龍樹(りゅうじゅ、naagarjuna、150年-250年)の著作といわれる『大智度論 』(だいちどろん)[『大品般若経 』(だいぼんはんにゃぎょう)の註釈書]巻十五には、まだ煩悩を十分に絶滅することができないで、有漏道(うろどう)にあって無漏道を得ていない人々が「三種法印」を信ずべきであるとして「一切有為生法無常苦印」・「一切法無我印」・「涅槃実法印」の三法印を示し、また巻二二では「仏法印に三種あり、一には一切有為法念々生滅し皆無常なり、二には一切法無我なり、三には寂滅涅槃なり」といい、これを「一切作法無常印」「一切法無我印」「寂滅印」とよんでいる。この部分が龍樹自身の著作であるとすれば、「三法印」はすでに龍樹時代に成語化されていたといえる。この場合「ムドラー」は「印章」のことであるから、三法が仏教の印章であり、その標識である。普光(ふこう)という『倶舎論 』(くしゃろん)の研究者は「諸法を印するが故に、法印と名づく。この印に順ずるものは仏経なり、もし、この印に違うならば、即ち仏説に非ず」といって、「三法印」を基準として経典の仏説非仏説を正すべきであるという。『瑜伽師地論 』(ゆがしじろん)巻四六の初めに「四種の法嗢拕南」(ほううだなん)があるとして、「一切諸行皆是無常」「一切諸行皆悉是苦」「一切諸法皆無有我」「涅槃寂静」の四種を説いている。これを四法印と考えることもできる。この場合、嗢拕南が「印」の意味をもつとみるべきである。「三法印」は、古来、小乗についていわれ、大乗では立てないとする説がある。『大智度論 』では、三法印を説くことが小乗であり、大乗とも矛盾しないという。このような議論があることは、その背後にすでに三法印が小乗のものであるという説のあることを示している。ところが『法華玄義 』など中国の論師の著作では、明らかに「なぜ小乗で三法印を説き、大乗で一実相印を説くかというに、小乗では生死と涅槃とを別にみるからであり、大乗では生死即涅槃と生死に即して涅槃をみるからである」といって、大乗では三法印を説かないする。仏教と外の教えを区別する立場に立てば、「三法印」を仏教の旗幟とすることも、必ずしも斥けられることはなく、むしろ仏教の特色を明らかにするものであるといえる。
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