七 土地区画整理事業の施行に関すること並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業、住宅街区整備事業及び流通業務団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること
八 まちづくりに関する総合的な事業(主として住宅の供給を目的とするものを除く。
)の指導及び助成に関すること
九 駐車場の構造及び設備の認定に関すること
十 国が設置する都市公園に関する工事の全体計画及び国が設置する都市公園の管理並びに皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑の整備に関すること
十一 都市公園の整備及び管理に関する指導及び監督に関すること
十二 都市公園等整備事業及び都市緑化に関する事業の指導及び助成に関すること
十三 石油コンビナート等災害防止法 の規定による緑地等の設置に関する計画の協議に関すること
十四 古都における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する技術的事項の調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること
十五 流域別下水道整備総合計画の同意に関すること
十六 流域水害対策計画(下水道に係る部分に限る。
)の同意に関すること
十七 エネルギーの使用の合理化に関する法律 及び地球温暖化対策の推進に関する法律 に基づく下水道及び建築士に係る措置に関すること
十八 公共下水道、流域下水道及び都市下水路の管理に関する指導、監督及び助成に関すること
十九 都市の整備に関する調査に関すること
二十 公営住宅法 、住宅地区改良法 、地方住宅供給公社法 、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法 、住宅の品質確保の促進等に関する法律 、高齢者の居住の安定確保に関する法律 及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律 の施行に関すること
二十の二 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 の施行に関すること(計画・建設産業課の所掌に属するものを除く。
二十一 住宅の供給等に関する事業の指導及び助成に関すること
二十二 建築基準法 、建築士法 及び浄化槽法 の施行に関すること(浄化槽設備士に関するものを除く。
二十二の二 エネルギーの使用の合理化に関する法律 に基づく登録建築物調査機関の登録及び監督に関すること
二十三 建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する事業の指導及び助成に関すること
二十四 住宅の供給等並びに建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する調査に関すること
(都市整備課の所掌事務)
第八十五条 都市整備課は、前条第四号から第十九号まで(第五号、第七号(防災街区整備事業に関するものを除く。)及び第十七号にあっては、住宅整備課の所掌に属するものを除く。)に掲げる事務並びに防災街区整備事業(都市計画において定められた防災都市施設の整備を伴うものに限る。)の助成及び監督に関する事務をつかさどる。
(住宅整備課の所掌事務)
第八十六条 住宅整備課は、第八十四条第一号から第三号まで、第七号(個人施行者、市街地再開発組合、防災街区計画整備組合及び地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業(都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものを除く。)に関するもの並びに防災街区整備事業に関するもの(都市整備課の所掌に属するものを除く。)、第十七号(建築士に係る措置に関するものに限る。)並びに第二十号及び第二十一号から第二十四号まで(関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、建築安全課の所掌に属するものを除く。)に掲げる事務をつかさどる。2 中部地方整備局の住宅整備課は、第一項に規定する事務のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 の施行に関する事務(建設産業課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
(建築安全課の所掌事務)
第八十六条の二 建築安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 第八十四条第二十号(住宅の品質確保の促進等に関する法律 の施行に関することに限る。)、第二十二号、第二十三号(建築物に関する事故の再発防止対策及び建築物防災対策に係るものに限る。)及び第二十四号(建築基準法 又はこれに基づく命令に係る違反建築物、建築物に関する事故及びその再発防止対策並びに建築物防災対策に係るものに限る。
)に掲げる事務に関すること
二 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 の施行に関すること(関東地方整備局にあっては、建設産業第一課及び建設産業第二課の所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、建設産業課の所掌に属するものを除く。
(河川部に置く課)
第八十七条 河川部に、次に掲げる課を置く。河川環境課(北陸地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局を除く。
(水政課の所掌事務)
第八十八条 水政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 河川等の行政監督に関する事務のうち、都府県知事が一級河川について行う水利使用の許可及び工作物の新築、改築又は除却の許可並びにこれらの許可に係る河川法第七十五条 の規定による処分並びに土地の掘削、盛土若しくは切土その他の土地の形状を変更する行為又は竹木の植栽若しくは伐採の許可に係る認可に関すること
二 河川等の行政監督に関する事務のうち、都府県知事が二級河川について行う水利使用の許可及び当該許可に係る河川法第七十五条 の規定による処分に係る同意に関すること
三 一級河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域その他の区域の指定、水利使用の許可その他の規制、河川台帳の調製及び保管並びに河川法第九十一条第一項 に規定する廃川敷地等の管理に関すること
四 特定都市河川浸水被害対策法 (平成十五年法律第七十七号)第六条第三項 に規定する河川管理者の管理する雨水貯留浸透施設の区域の公示に関すること
五 管理主任技術者の資格の認定に関すること
六 砂利採取法 の規定による砂利採取業者(河川において砂利の採取を行うものに限る。
)の監督に関すること
七 流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化及び水管理の適正化に係るもの(水利使用の許可に関連するものに限る。
)の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること
八 公有水面の埋立て及び干拓の免許に関する認可に関すること
九 運河に関すること
十 砂防法第二条 に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関する事務のうち、行為の制限に関すること
十一 砂防法第二条 の規定により指定された土地及び地すべり防止区域内における行為の制限に関すること
十二 国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に関すること
十三 河川部の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること
(河川計画課の所掌事務)
第八十九条 河川計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 河川整備計画に関すること(地域河川課の所掌に属するものを除く。二 直轄河川事業等及び地方公共団体等からの委託に基づく河川事業等に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理(河川管理課の行うものを除く。)(以下「直轄河川関係事業等」という。)に関する工事の実施の全体計画及びその実施計画に関すること(東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては、河川環境課の所掌に属するものを除く。三 砂防法第二条 に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関すること(水政課の所掌に属するものを除く。四 河川事業等に要する費用に関する資料の作成に関すること(他課の所掌に属するものを除く。
五 直轄河川関係事業等に関する工事の調査に関すること
六 流域における治水及び水利に関する施策の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること(他課の所掌に属するものを除く。
七 国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全施設となる砂浜の指定及び海岸保全基本計画のうち海岸保全施設の整備に関する事項の案の作成に関すること
八 地形及び地質その他の状況の測量及び調査に関すること
九 水面の維持その他の管理に関すること
2 北陸地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の河川計画課は、前項各号に掲げる事務のほか、第九十一条第二号に掲げる事務をつかさどる。3 東北地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局の河川計画課は、第一項各号に掲げる事務のほか、河川に係る国が設置する都市公園に関する工事の計画(建政部の所掌に属するものを除く。)に関する事務をつかさどる。
(地域河川課の所掌事務)
第九十条 地域河川課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 二級河川に係る河川整備基本方針の同意に関すること
二 指定区間内の一級河川に係る河川整備計画の認可に関すること
三 二級河川に係る河川整備計画の同意に関すること
四 指定区間内の一級河川及び二級河川に係る流域水害対策計画の同意に関すること
五 指定区間内の一級河川の改良工事に係る認可及び二級河川の改良工事に係る同意に関すること
六 河川事業等の指導、監督及び助成に関すること
(河川環境課の所掌事務)
第九十一条 河川環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 直轄河川関係事業等に関する工事の実施の全体計画に関する事務のうち、ダム、河口堰、湖沼水位調節施設及び流況調整河川(流水の状況を改善するため二以上の河川を連絡する河川をいう。
)並びに河川環境整備に関するもの並びにその事務に係る連絡調整に関すること
二 河川部の所掌に係る環境の保全に関する施策の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること
三 水利使用の許可に関する事務のうち、技術的審査に関すること
四 気象及び雨雪量並びに水位、流量、潮汐、水質その他の水象に関する調査及び研究に関すること
五 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律 の施行に関すること
(河川工事課の所掌事務)
第九十二条 河川工事課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 直轄河川関係事業等に関する工事(河川の修繕並びにダム及びその附帯施設の修繕及び災害復旧を除く。
以下この条において同じ
)の実施の調整に関すること
二 国土交通大臣の管理に係る河川及び砂防設備の災害復旧に要する費用の要求に関する資料の作成に関すること
三 直轄河川関係事業等に関する工事の実施設計、施工及び検査その他の工事管理に関すること
四 河川部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること
2 東北地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局の河川工事課は、前項各号に掲げる事務のほか、河川に係る国が設置する都市公園に関する工事の実施に関する事務をつかさどる。
(河川管理課の所掌事務)
第九十三条 河川管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 指定区間外の一級河川における河川管理施設(多目的ダムを含む。
)の操作規則に関すること
二 国土交通大臣の管理する河川に係る多目的ダムに係る放流に関する通知及び一般に周知させるために必要な措置に関すること
三 ダム及びその附帯施設の工事(修繕及び災害復旧を除く。
)以外の管理に関すること
四 前号に掲げるもののほか、国土交通大臣の管理に係る河川の維持及び修繕に関すること
五 第八十八条第一号に掲げる事務(水利使用の許可に係るものを除く。)、同条第三号に掲げる事務のうち規制(水利使用の許可を除く。
)に係るもの及び同条第十二号に掲げる事務のうち海岸保全区域の占用の許可その他の規制に係るものに関する事務に関し、技術的審査に関すること
六 洪水予報、水防警報その他水防に関すること
七 地方公共団体等からの委託に基づき、第三号及び第四号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと
2 北陸地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の河川管理課は、前項各号に掲げる事務のほか、第九十一条第三号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。
(道路部に置く課)
第九十五条 道路部に、次に掲げる課を置く。道路計画課(北陸地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局に限る。道路計画第一課(東北地方整備局、関東地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局に限る。道路計画第二課(東北地方整備局、関東地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局に限る。計画調整課(関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局に限る。交通対策課(北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。
(路政課の所掌事務)
第九十六条 路政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 道路の行政監督に関すること
二 沿道整備道路の指定に関すること
三 直轄国道の整備及び保全(除雪を含む。
)以外の管理に関すること
四 道路の整備等に係る補助金等の交付に関する事務及び都府県若しくは市町村又は地方道路公社に対する貸付けに関すること
五 地方道路公社の行う業務に関すること(地域道路課の所掌に属するものを除く。
六 都府県道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業に関する事務のうち、料金の審査に関すること
(道路計画課の所掌事務)
第九十七条 道路計画課は、次に掲げる事務(中部地方整備局にあっては、第一号に掲げる事務のうち大規模な直轄国道(高速自動車国道を除く。)に係るもの及び第五号に掲げるものを除く。)をつかさどる。一 直轄国道に係る道路の整備及び保全(除雪を含む。
)に関する計画に関すること
二 道路の整備等に要する費用に関する資料の作成に関すること(災害復旧に係るもの及び地域道路課の所掌に属するものを除く。
三 道路に関する調査に関すること
四 道路整備計画に係る報告の受理に関すること
五 直轄国道に係る環境対策に関すること
2 北陸地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の道路計画課は、前項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画(建政部の所掌に属するものを除く。)に関する事務をつかさどる。
(道路計画第一課の所掌事務)
第九十八条 道路計画第一課は、前条第一項第一号に掲げる事務のうち大規模な直轄国道(高速自動車国道を除く。)に係るもの以外のもの及び第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。2 東北地方整備局及び九州地方整備局の道路計画第一課は、前項に掲げる事務のほか、前条第一項第一号に掲げる事務のうち大規模な直轄国道に係るもの及び第五号に掲げる事務をつかさどる。3 関東地方整備局及び近畿地方整備局の道路計画第一課は、第一項に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画(関東地方整備局にあっては建政部の所掌に属するものを、近畿地方整備局にあっては建政部及び河川部の所掌に属するものを除く。)に関する事務をつかさどる。4 九州地方整備局の道路計画第一課は、第一項及び第二項に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画(建政部の所掌に属するものを除く。)に関する事務をつかさどる。
(道路計画第二課の所掌事務)
第九十九条 道路計画第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 直轄国道に係る道路の整備等に関する長期計画に関すること
二 前号に掲げる事務に関する調査に関すること
三 道路の構造の調査に関すること
(地域道路課の所掌事務)
第百条 地域道路課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 地域道路の整備及び保全(除雪を含む。)に係る調整、指導及び監督に関すること(路政課の所掌に属するものを除く。二 指定区間外の一般国道、都府県道及び市町村道の整備及び保全(除雪を含む。
)に係る助成に関すること
三 指定区間外の一般国道の新設及び改築の認可に関すること
四 都府県道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業に関すること
五 地方道路公社の定款の認可に関する事務のうち道路の整備に関する基本計画の審査に関すること並びに地方道路公社の予算、事業計画及び資金計画に関する指導に関すること
2 北陸地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の地域道路課は、前項各号に掲げる事務のほか、前条各号に掲げる事務をつかさどる。
(計画調整課の所掌事務)
第百一条 計画調整課は、大規模な直轄国道(高速自動車国道を除く。)に関する道路の整備及び保全(除雪を含む。)に関する計画に関する事務及び第九十七条第一項第五号に掲げる事務をつかさどる。
(道路工事課の所掌事務)
第百二条 道路工事課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 直轄国道に関する工事(道路管理課の所掌に属するものを除く。
以下この条において同じ
)の実施の調整に関すること
二 直轄国道に関する工事の実施設計、施工及び検査その他の工事管理に関すること
三 地方公共団体等からの委託に基づき、道路の整備等に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと(道路管理課の所掌に属するものを除く。
四 道路部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること
2 道路工事課(東北地方整備局及び中部地方整備局を除く。)は、前項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の実施(近畿地方整備局にあっては、河川部の所掌に属するものを除く。)に関する事務をつかさどる。
(道路管理課の所掌事務)
第百三条 道路管理課は、次に掲げる事務(東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、第二号に規定するもの及び第六号に規定するもののうち通行の規制に係るものに関するものを除く。)をつかさどる。一 直轄国道の保全(除雪を含む。)に関すること(路政課の所掌に属するものを除く。
二 直轄国道に係る交通安全対策に関すること
三 共同溝の整備に関すること
四 地方公共団体等からの委託に基づき、道路の保全(除雪を含む。
)、交通安全対策及び共同溝の整備に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと
五 他の道路管理者が行う工事又は都市計画法 、土地区画整理法 その他の法律に基づく事業の施行に伴う直轄国道に関する工事に関すること
六 直轄国道の整備及び保全(除雪を含む。
)以外の管理に係る事務のうち、技術的審査に関すること
(交通対策課の所掌事務)
第百四条 交通対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 直轄国道に係る交通安全対策に関すること
二 直轄国道の整備及び保全(除雪を含む。
)以外の管理のうち、通行の規制に係るものに関する技術的審査に関すること
(港湾空港部に置く課等)
第百六条 港湾空港部に、次に掲げる課、室及びセンターを置く。港湾空港整備・補償課(関東地方整備局及び九州地方整備局を除く。港湾整備・補償課(関東地方整備局及び九州地方整備局に限る。空港整備課(関東地方整備局及び九州地方整備局に限る。首都圏空港事業課(関東地方整備局に限る。港湾物流企画室(関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局に限る。首都圏臨海防災センター(関東地方整備局に限る。近畿圏臨海防災センター(近畿地方整備局に限る。
(港湾管理課の所掌事務)
第百七条 港湾管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 港湾空港部の所掌事務に関する総合調整に関すること
二 港湾及び港湾に係る海岸の整備及び保全に関する助成及び監督に関すること(技術的審査に関することを除く。三 港湾の利用に関すること(港湾計画課及び港湾物流企画室の所掌に属するものを除く。四 港湾及び航路の管理に関すること(保安の確保に関すること並びに港湾計画課及び港湾物流企画室(関東地方整備局にあっては、港湾計画課、港湾物流企画室及び首都圏臨海防災センター、近畿地方整備局にあっては、港湾計画課、港湾物流企画室及び近畿圏臨海防災センター)の所掌に属するものを除く。
五 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓の認可に関すること
六 港湾内の運河に関すること
七 国土交通大臣が行う港湾に係る海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制及び監督処分に関すること
八 港湾施設(港湾法第五十四条第一項 の規定により港湾管理者に貸し付け、又は管理を委託されたものに限る。
)の管理に関する監査に関すること
九 前各号に掲げるもののほか、港湾空港部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること
(港湾計画課の所掌事務)
第百八条 港湾計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 港湾の整備、利用、保全及び管理並びに航路の整備及び保全に関する計画に関すること(災害(地盤変動及び鉱害を含む。
以下第百十三条第五号、第百十四条第二号及び第百四十八条の六第二項において同じ
)の防止に関するもの並びに海洋環境・技術課及び港湾物流企画室の所掌に属するものを除く。
二 港湾及び航路の整備、保全及び管理に関する事業の事業計画に関すること
三 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関する技術的審査に関すること
四 港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること(工事の検査の執行に関すること並びに港湾管理課及び港湾事業企画課の所掌に属するものを除く。
五 港湾空港部の所掌事務に関する事業評価に関すること
(港湾事業企画課の所掌事務)
第百九条 港湾事業企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 港湾等の整備及び保全に関する工事の実施に関すること(関東地方整備局にあっては、首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。
二 港湾及び港湾に係る海岸の整備及び保全に関する助成及び監督に関する技術的審査に関すること
三 港湾に係る海岸の整備及び保全に関する工事の工程管理、検査(工事の検査の執行に関することを除く。
)及び指導に関すること
四 港湾の施設及び航路の改良及び維持に関する工事に関する試験、研究及び技術の開発並びに技術の指導及び成果の普及に関すること
五 港湾空港部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること
六 港湾空港部所管の情報システムに関すること
(港湾空港整備・補償課の所掌事務)
第百十条 港湾空港整備・補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の工程管理、検査(工事の検査の執行に関することを除く。)及び指導に関すること(海洋環境・技術課(関東地方整備局にあっては、海洋環境・技術課及び首都圏臨海防災センター、近畿地方整備局にあっては、海洋環境・技術課及び近畿圏臨海防災センター)の所掌に属するものを除く。二 空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること(工事の検査の執行に関することを除く。三 港湾空港部の所掌事務に関する工事の安全の管理及び指導に関すること(関東地方整備局にあっては、首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。四 土地収用法 その他の法律の規定により、地方整備局長が起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等に関すること(港湾空港部の所掌事務に関するものに限る。
五 港湾空港部の所掌事務に関する土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること
六 港湾空港部の所掌事務に関する土地又は建物の借入れに関すること
七 港湾空港部の所掌事務に関する漁業補償その他の損失の補償に関すること
(港湾整備・補償課の所掌事務)
第百十一条 港湾整備・補償課は、前条第一号及び第三号から第七号までに掲げる事務をつかさどる。
(空港整備課の所掌事務)
第百十二条 空港整備課は、第百十条第二号に掲げる事務(関東地方整備局にあっては、首都圏空港事業課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
(海洋環境・技術課の所掌事務)
第百十三条 海洋環境・技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 港湾の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する計画(廃棄物処理施設に関するものを含む。
)に関すること
二 港湾の環境の整備及び保全に関する工事の検査(工事の検査の執行に関することを除く。)に関すること(関東地方整備局にあっては、首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。三 国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること(工事の検査の執行に関すること及び港湾空港防災・危機管理課の所掌に属するものを除く。
四 港湾等の工事に伴い発生する土砂、汚泥その他の不要物の有効な利用の確保に関すること
五 港湾空港部の所掌事務に関する試験、研究及び技術の開発並びに技術の指導及び成果の普及に関すること(港湾等に関する災害の防止に関すること及び港湾事業企画課の所掌に属するもの(関東地方整備局にあっては、港湾等に関する災害の防止に関すること並びに港湾事業企画課及び首都圏臨海防災センターの所掌に属するもの、近畿地方整備局にあっては、港湾等に関する災害の防止に関すること並びに港湾事業企画課及び近畿圏臨海防災センターの所掌に属するもの)を除く。
六 港湾空港部の所掌事務に関する船舶及び機器の整備及び運用に関すること
(港湾空港防災・危機管理課の所掌事務)
第百十四条 港湾空港防災・危機管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 港湾及び航路の保安の確保に関すること
二 港湾及び航路に関する災害の防止に関すること(工事の検査の執行に関すること及び他課(関東地方整備局にあっては、他課及び首都圏臨海防災センター、近畿地方整備局にあっては、他課及び近畿圏臨海防災センター)の所掌に属するものを除く。
三 事案の発生時における国が行う海洋の汚染の防除に関する業務の用に供する船舶に対する指示、関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の初動措置に関すること
四 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること
五 港湾空港部の所掌事務に関する危機管理に関する事務の総括に関すること
第百十五条 首都圏空港事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 首都圏における空港に関する国の直轄の土木施設の整備に関する調査及び計画に関すること
二 空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する事業の事業計画に関すること
三 空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する工事の実施に関すること(工事の工程管理及び指導に関することを除く。
四 空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する事業についての入札及び契約の技術的審査に関すること
(港湾物流企画室の所掌事務)
第百十六条 港湾物流企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 埠頭の管理運営の高度化に関する企画及び立案並びに調整に関すること
二 港湾に関する物流の効率化、円滑化及び適正化に関する企画及び立案並びに調整に関すること
三 港湾に関する地域の振興に関する企画及び立案並びに調整に関すること
(品質確保室の所掌事務)
第百十六条の二 品質確保室は、次に掲げる事務をつかさどる。一 港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄の事業についての入札及び契約の技術的審査に関すること(関東地方整備局にあっては、首都圏空港事業課の所掌に属するものを除く。二 港湾空港部の所掌事務に関する監査に関すること(港湾管理課の所掌に属するものを除く。
(首都圏臨海防災センター及び近畿圏臨海防災センターの所掌事務)
第百十七条 首都圏臨海防災センター及び近畿圏臨海防災センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一 港湾空港部の所掌事務に関する広域的な災害応急対策に係る施設に関すること
二 港湾空港部の所掌事務に関する広域的な災害防止対策に関する試験、研究及び技術の開発並びに技術の指導及び成果の普及に関すること
(営繕部に置く課等)
第百十八条 営繕部に、次に掲げる課及び室を置く。調整課(北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。営繕技術管理課(関東地方整備局に限る。
(計画課の所掌事務)
第百十九条 計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 営繕部の所掌事務に関する調整に関すること
二 営繕工事の企画及び立案並びに連絡に関すること(東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、調整課の所掌に属するものを除く。
三 既成営繕工事の引渡しに関すること
四 前三号に掲げるもののほか、営繕部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること
2 北陸地方整備局及び四国地方整備局の計画課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。
(調整課の所掌事務)
第百二十条 調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国家機関の二以上の建築物のある一定の地域内において行う営繕工事に関する総合的な計画の企画及び立案並びに調整に関すること
二 営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画及び立案並びに調整に関すること
三 官公庁施設に関する指導及び監督に関すること(官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項 に規定する指導に関することを除く。
(整備課の所掌事務)
第百二十二条 整備課は、次に掲げる事務(関東地方整備局にあっては、第二号に掲げる事務のうち営繕工事に係る積算基準に関するもの及び第三号に掲げるものを除く。)をつかさどる。
一 営繕工事の設計に関すること
二 営繕工事に係る積算に関すること
三 営繕工事に関する設計基準の設定に関すること
(営繕技術管理課の所掌事務)
第百二十三条 営繕技術管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 営繕工事に係る積算基準に関すること
二 前条第三号に掲げる事務に関すること
(技術・評価課の所掌事務)
第百二十五条 技術・評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 営繕工事に係る入札及び契約の制度の技術的事項の企画及び立案に関すること
二 営繕工事に関する事務のうち、官公庁施設の評価に関すること
三 営繕工事の施工の促進、指導、監督及び検査に関すること
四 営繕工事の施工方法の調査及び改善に関すること
第百三十条 保全指導・監督室は、次に掲げる事務をつかさどる。一 官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項 に規定する指導(指導の実施(別表第四において「実地指導」という。)にあっては、別表第四に掲げる営繕事務所の管轄区域外に係るものに限る。
)に関すること
二 特に重要な営繕工事及び別表第四に掲げる営繕事務所の管轄区域外の営繕工事の施工に関すること
(用地部に置く課)
第百三十一条 用地部に、次の三課を置く。
(用地企画課の所掌事務)
第百三十二条 用地企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びに地上物件の移転等並びにこれらに伴う損失補償に関する事務の総括に関すること
二 用地部の所掌事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること
三 土地収用法 その他の法律の規定により、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等に関すること(用地補償課の所掌に属するものを除く。
四 直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用並びに直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれらに伴う地上物件の移転等に関する総合的な工程管理に関する計画の企画及び立案に関すること
五 公有地の拡大の推進に関する法律第十九条第二項 の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること
六 補償コンサルタントの登録に関すること
七 前各号に掲げるもののほか、用地部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること
(用地補償課の所掌事務)
第百三十三条 用地補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 直轄事業に係る土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること
二 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴う損失補償に係る審査に関すること
三 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴う損失補償に関する事務のうち、特殊な損失補償に関すること
四 直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用、使用及び買収並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴い生活の基礎を失うこととなる者の生活再建に関すること
五 直轄事業に係る工事及び調査により第三者に与えた損害の賠償又は補償に関すること
(用地対策課の所掌事務)
第百三十四条 用地対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 直轄事業に係る公共物の管理に関すること(他部の所掌に属するものを除く。
二 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること
三 前号に掲げる事務に伴う損失補償に関すること(用地補償課の所掌に属するものを除く。
四 直轄事業に係る土地又は建物の借入れに関すること
第百三十六条 地方整備局を通じて建設専門官四百五十二人以内を置く。2 建設専門官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する専門の行政事務をつかさどる。第百三十六条の二 地方整備局を通じて統括建設管理官六人を置く。2 統括建設管理官は、命を受けて、先任建設管理官の所掌に属する事務を統括する。第百三十六条の三 地方整備局を通じて先任建設管理官八十五人以内を置く。2 先任建設管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務のうち、建設に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。第百三十七条 地方整備局を通じて営繕技術専門官四十五人以内を置く。2 営繕技術専門官は、命を受けて、営繕部の所掌事務に関する技術に関する専門的事項に当たる。第百三十八条 地方整備局を通じて保全指導・監督官六十五人以内を置く。2 保全指導・監督官は、命を受けて、次に掲げる事務に当たる。
一 官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項 に規定する指導に関すること
二 営繕工事の施工の指揮監督に関すること
第百三十九条 地方整備局を通じて用地官百八十八人以内を置く。2 用地官は、命を受けて、直轄工事(港湾空港部の所掌に属するものを除く。
第百四十二条から第百四十五条までにおいて同じ
)に伴う土地等の収用、使用及び買収並びに地上物件の移転等並びにこれらに伴う損失補償に関する事務をつかさどる。
(事務所の名称、位置、管轄区域及び所掌事務)
第百四十条 地方整備局の事務所のうち河川国道事務所等の名称、位置、管轄区域及び所掌事務は別表第四のとおりとする。2 前項の規定にかかわらず、地方整備局長は、国土交通大臣の承認を得て、河川国道事務所等の分掌する事務で、一の河川国道事務所等をして当該河川国道事務所等の所掌事務に係る工事の施行上密接な関連のある工事で他の河川国道事務所等の所掌事務に係るものを行わせることができる。3 国土交通大臣は、第一項の規定にかかわらず、大規模な自然災害の発生により緊急に砂防工事その他の事務を行う必要があるときは、河川国道事務所等に対して、その管轄区域及び所掌事務の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。4 地方整備局の事務所のうち港湾事務所、港湾・空港整備事務所及び空港整備事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表第五のとおりとする。ただし、開発保全航路に関する事務を分掌する港湾事務所及び港湾・空港整備事務所の名称及び管轄する開発保全航路は、別表第六のとおりとし、海洋汚染防除業務を分掌する港湾事務所及び港湾・空港整備事務所の名称及び当該事業に係る管轄区域は、別表第七のとおりとする。5 海洋汚染防除業務のうち油の除去に関する業務に関しては、前項の規定にかかわらず、神戸港湾事務所が、兵庫県淡路島江井埼から二六一度三〇分三八、七五〇メートルの地点まで引いた線、同地点から香川県と徳島県の境界海岸まで引いた線、徳島県撫養川口右岸突端から同県大毛島遠見ノ鼻まで引いた線、同島孫埼から淡路島門埼まで引いた線及び陸岸に囲まれた海面の区域を管轄するものとし、並びに和歌山港湾事務所が、徳島県蒲生田岬から一〇七度四九分七、八〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から兵庫県沼島最東端まで引いた線、同地点から真北へ同県淡路島まで引いた線、同島門埼から徳島県大毛島孫埼まで引いた線、同島遠見ノ鼻から同県撫養川口右岸突端まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面の区域を管轄するものとする。6 地方整備局の事務所のうち航路事務所の名称、位置、管轄する開発保全航路及び海洋汚染防除業務に係る管轄区域は、別表第八のとおりとする。7 国土交通大臣は、前三項の規定にかかわらず、海洋汚染防除業務その他の事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、港湾事務所、港湾・空港整備事務所及び航路事務所に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。8 地方整備局の事務所のうち港湾空港技術調査事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表第九のとおりとする。9 港湾事務所、港湾・空港整備事務所、空港整備事務所、航路事務所及び港湾空港技術調査事務所(以下「港湾事務所等」という。)の所掌事務は、地方整備局長が定める。
(事務所の内部組織)
第百四十一条 河川国道事務所等及び港湾事務所等で必要のあるものに、地方整備局長が、国土交通大臣の承認を得て、副所長二人以内を置くことができる。2 河川国道事務所等及び港湾事務所等のうち、国土交通大臣が別に指定するものには、前項の規定にかかわらず、副所長三人又は四人を置く。3 副所長は、所長を助け、河川国道事務所等及び港湾事務所等の事務を整理する。4 河川国道事務所等及び港湾事務所等のうち、別表第十の上欄に掲げるものには、それぞれ同表の下欄に掲げる課を置く。5 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、地方整備局長が、国土交通大臣の承認を得て、別表第十の下欄に掲げる課に代え、又はこれに加えて同欄に掲げる課以外の課又は室を置くことができる。6 河川国道事務所等及び港湾事務所等の課及び室の所掌事務は、地方整備局長が、国土交通大臣の承認を得て定める。7 第一項から第五項までに掲げるもののほか、港湾事務所等の内部組織は、地方整備局長が定める。第百四十二条 河川国道事務所等を通じて契約事務管理官四十六人以内を置く。2 契約事務管理官は、命を受けて、直轄工事の入札及び契約に関する調査、調整及び苦情の処理に関する事務をつかさどる。第百四十三条 河川国道事務所等を通じて用地対策官四十六人以内を置く。2 用地対策官は、命を受けて、直轄工事に伴う土地等の収用、使用及び買収並びに地上物件の移転等並びにこれに伴う損失補償に係る調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。第百四十四条 河川国道事務所等を通じて工事品質管理官八十五人以内を置く。2 工事品質管理官は、命を受けて、直轄工事の入札及び契約に関する審査、調整及び苦情の処理に関する事務のうち技術的事項に係るもの並びに直轄工事の実施に係る適正な施工の確保その他の土木工事の施工に係る品質確保に関する調査、調整及び指導に関する事務をつかさどる。第百四十五条 河川国道事務所等を通じて事業対策官五十三人以内を置く。2 事業対策官は、命を受けて、直轄工事の実施に関する調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる(工事品質管理官を置く河川国道事務所等にあっては、工事品質管理官がつかさどる事務を除く。第百四十六条 河川国道事務所等を通じて占用調整指導官三十六人以内を置く。2 占用調整指導官は、命を受けて、河川区域内の土地の占用その他の河川の利用に関する連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。第百四十七条 河川国道事務所等を通じて道路管理指導官三十人以内を置く。2 道路管理指導官は、命を受けて、道路の占用その他道路の利用に関する連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。第百四十七条の二 河川国道事務所等を通じて防災対策推進官十三人以内を置く。2 防災対策推進官は、命を受けて、自然災害又は爆発その他の人為による異常な災害により被害を受けた河川国道事務所等の所掌に係る公共土木施設の応急復旧及び河川国道事務所等の所掌に係る公共土木施設に係る被害の予防のための土木工事の計画に関する調整に関する事務をつかさどる。第百四十八条 技術事務所を通じて技術開発対策官二人以内を置く。2 技術開発対策官は、命を受けて、土木工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工に関するもののうち、特定事項に関する事務をつかさどる。第百四十八条の二 技術事務所を通じて総括技術情報管理官八人以内を置く。2 総括技術情報管理官は、命を受けて、土木技術(企画部、建政部、河川部及び道路部の所掌に関するものに限る。
次条において同じ
)に関する情報の収集及び管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどり、並びに技術情報管理官のつかさどる事務を統括する。第百四十八条の二の二 技術事務所を通じて技術情報管理官十六人以内を置く。2 技術情報管理官は、命を受けて、土木技術に関する情報の収集及び管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。第百四十八条の二の三 港湾事務所等を通じて作業船管理官一人を置く。2 作業船管理官は、命を受けて、港湾事務所等の所掌事務に関する船舶の運用に関する調整に関する事務をつかさどる。第百四十八条の三 港湾事務所等を通じて補償調整官三十四人以内を置く。2 補償調整官は、命を受けて、港湾事務所等の所掌事務に関する補償に係る調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。第百四十八条の四 港湾事務所等を通じて海務調整官一人を置く。2 海務調整官は、命を受けて、港湾事務所等の所掌事務に関する船舶の運航に関する事務の連絡調整に関する事務(作業船管理官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。第百四十八条の五 港湾事務所等を通じて管財管理官二人以内を置く。2 管財管理官は、命を受けて、港湾事務所等に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関する連絡調整に関する事務をつかさどる。第百四十八条の六 港湾事務所等を通じて沿岸防災対策官三十六人以内を置く。2 沿岸防災対策官は、命を受けて、港湾等に関する災害の防止に関する調査、調整及び指導に関する事務をつかさどる。第百四十九条 地方整備局長は、河川国道事務所等の所掌事務のうち工事の施工又は調査の実施を監督させるため、国土交通大臣の承認を得て、所要の河川国道事務所等に、建設監督官を置くことができる。第百五十条 地方整備局長は、地方整備局の所掌事務の一部を分掌させるため、国土交通大臣の承認を得て、所要の地に、地方整備局の出張所を設置することができる。2 地方整備局長は、河川国道事務所等の所掌事務の一部を分掌させるため、国土交通大臣の承認を得て、所要の地に、当該河川国道事務所等の出張所(支所を含む。)を設置することができる。第百五十一条 この省令に定めるもののほか、地方整備局に関し必要な事項は、地方整備局長が定める。第一条 この中央省庁等改革推進本部令(次条において「本部令」という。)は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
(この本部令の効力)
第二条 この本部令は、その施行の日に、地方整備局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十一号)となるものとする。
(総務部の所掌事務の特例)
第二条の二 総務部は、第五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、国土交通省の所管に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第二項に規定する特例民法法人(附則第七条の二において単に「特例民法法人」という。)の監督に関する事務をつかさどる。
(企画部の所掌事務の特例)
第三条 企画部は、第六条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務(北海道の区域に係るものを除く。)をつかさどる。平成二十四年三月三十一日 特殊土壌地帯(特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。
)の災害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること
平成二十五年三月三十一日 離島振興対策実施地域(離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域をいう。
)の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること
平成二十七年三月三十一日 振興山村(山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項に規定する振興山村をいう。
)の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること
半島振興対策実施地域(半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。
)の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること
(建政部の所掌事務の特例)
第四条 建政部は、第七条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務(北海道の区域に係るものを除く。)をつかさどる。平成二十四年三月三十一日 特殊土壌地帯の災害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務(企画部の所掌に属するものを除く。平成二十五年三月三十一日 離島振興対策実施地域の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務(企画部の所掌に属するものを除く。平成二十七年三月三十一日 振興山村の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務(企画部の所掌に属するものを除く。半島振興対策実施地域の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務(企画部の所掌に属するものを除く。
(事業調整官の職務の特例)
第五条 事業調整官は、第三十条第二項に規定する事務のほか、附則第三条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務(北海道の区域に係るものを除く。)のうち調査に関するものを整理する。
(復興事業調整官の職務の特例)
第六条 復興事業調整官は、第三十一条第二項に規定する事務のほか、附則第三条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務(北海道の区域に係るものを除く。)のうち調査に関するものを整理する。
(都市調整官の職務の特例)
第七条 都市調整官は、第三十九条第二項に規定する事務のほか、附則第四条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務(北海道の区域に係るものを除く。)で重要事項に関するものを整理する。
(総務部総務課の所掌事務の特例)
第七条の二 総務部総務課は、第六十九条各号に掲げる事務のほか、当分の間、国土交通省の所管に係る特例民法法人の監督に関する事務をつかさどる。
(広域計画課の所掌事務の特例)
第八条 広域計画課は、第七十六条各号に掲げる事務のほか、附則第三条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務(北海道の区域に係るものを除く。)をつかさどる。
(計画・建設産業課の所掌事務の特例)
第九条 計画・建設産業課は、第八十一条各号に掲げる事務のほか、附則第四条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務(北海道の区域に係るものを除く。)をつかさどる。
(計画管理課の所掌事務の特例)
第十条 計画管理課は、第八十二条各号に掲げる事務のほか、附則第四条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務(北海道の区域に係るものを除く。)をつかさどる。この中央省庁等改革推進本部令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方整備局組織規則別表第四の改正規定(「大宮市」を「さいたま市」に改める部分に限る。)は平成十三年五月一日から、第二条の規定は平成十三年十月一日から施行する。1 この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年五月十八日)から施行する。この省令は、水防法の一部を改正する法律(平成十三年法律第四十六号)の施行の日(平成十三年七月三日)から施行する。1 この省令は、法の施行の日(平成十三年八月五日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成十四年十月一日から施行する。第一条 この省令は、法の施行の日(平成十四年十二月十八日)から施行する。第一条 この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第二条 この省令の施行前に法令の規定によりこの省令による改正前の地方整備局組織規則第百四十条第一項又は第三項、第五項、第六項若しくは第七項に規定する工事事務所等又は港湾工事事務所、港湾空港工事事務所、空港工事事務所、航路工事事務所若しくは港湾空港技術調査事務所がした許可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、この省令による改正後の地方整備局組織規則第百四十条第一項又は第八項に規定する相当の河川国道事務所等又は港湾事務所等がした処分等とみなす。この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十四年法律第九十二号)の施行の日(平成十五年七月二十五日)から施行する。この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、法の施行の日(平成十六年五月十五日)から施行する。第一条 この省令は、平成十六年七月一日から施行する。第一条 この省令は、平成十六年八月一日から施行する。この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第三条の表の改正規定及び附則第四条の表の改正規定は、公布の日から施行する。この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。第一条 この省令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。第一条 この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。第一条 この省令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年七月一日)から施行する。第一条 この省令は、平成十八年三月一日から施行する。この省令は、平成十八年四月一日から施行する。この省令は、平成十九年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は平成二十年十月一日から施行する。第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の施行の日(平成二十年七月二十一日)から施行する。この省令は、平成二十年十月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十一年十月一日から施行する。この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年六月二十二日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。一 河川、水流及び水面(港湾内の水面を除く。
以下この表において同じ
)の整備、利用、保全その他の管理並びに水資源の開発又は利用のための施設の整備及び管理に関する事務であって、指定区間外の一級河川に係る次に掲げるもの
イ 国土交通大臣が河川管理者として行う事務
ロ 河川法施行令(昭和四十年政令第十四号)第三十二条第三号に規定する事務
ハ 河川法第七十八条第一項に規定する事務
ニ 砂利採取法第三十三条の規定による報告の徴収及び同法第三十四条第三項の規定による立入り、物件の検査又は質問に関する事務
ホ 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律の施行に関する事務
ヘ 特定多目的ダム法(昭和三十二年法律第三十五号)第三十一条の規定による多目的ダムの操作規則の策定並びに同法第三十二条の規定による関係都府県知事等への通知及び一般に周知させるための必要な措置に関する事務
二 砂防に関する事務であって、次に掲げるもの
イ 国土交通大臣が行う砂防設備に関する管理、工事の施行又は維持に関する事務(ロに掲げるものを除く。ロ 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。
)に関する事務
三 地すべりによる災害の防止に関する事務であって、国土交通大臣が施行する地すべり防止工事に係るもの
四 水防に関する事務であって、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十条第二項、第十三条第一項、第十四条第一項、第三項及び第四項、第十六条第一項及び第二項、第二十七条第二項、第四十七条第一項並びに第四十八条に規定するもの
五 流域における治水及び水利に関する施策の調査及び調整その他当該施策の推進に関する事務 関東地方整備局 富士川水系に属する河川の流域のうち、静岡県内の区域(上欄第二号に掲げるものを除く。那須岳のうち、福島県内の区域(上欄第二号ロに掲げるものに限る。
北陸地方整備局 荒川水系(新潟県・山形県)に属する河川の流域のうち、山形県内の区域
阿賀野川水系に属する河川の流域のうち、福島県内の区域(吾妻山及び安達太良山にあっては、上覧第二号ロに掲げるものを除く。
信濃川水系及び姫川水系に属する河川の流域のうち、長野県内の区域
神通川水系に属する河川の流域のうち、岐阜県内の区域
中部地方整備局 天竜川水系、矢作川水系及び木曽川水系に属する河川の流域のうち、長野県内の区域
富士山のうち、山梨県内の区域(上欄第二号ロに掲げるものに限る。
近畿地方整備局 淀川水系及び新宮川水系に属する河川の流域のうち、三重県内の区域
河川、水流及び水面の整備、利用、保全その他の管理並びに水資源の開発又は利用のための施設の整備及び管理に関する事務であって、指定区間内の一級河川に係る次に掲げるもの
一 河川法第十二条第一項の規定により河川の台帳を調製し、これを保管する事務
二 河川法施行令第二条第一項第三号に規定する水利使用(以下「特定水利使用」という。
)に関する事務
三 河川法施行令第二条第一項第七号に規定する事務
四 河川法施行令第三十二条第三号に規定する事務
五 河川法第五十二条及び第五十三条第三項に規定する事務
六 河川法施行令第四十五条第四号から第六号までに規定する処分に係る河川法第七十九条第一項に規定する事務
七 前各号に係る河川法第七十八条第一項に規定する事務
八 水防に関する事務であって、水防法第四十七条第一項及び第四十八条に規定するもの
九 流域における治水及び水利に関する施策の調査及び調整その他当該施策の推進に関する事務 関東地方整備局 久慈川水系及び那珂川水系に属する河川の流域のうち、福島県内の区域
富士川水系に属する河川の流域のうち、静岡県内の区域
北陸地方整備局 荒川水系(新潟県・山形県)に属する河川の流域のうち、山形県内の区域
阿賀野川水系に属する河川の流域のうち、福島県内の区域
阿賀野川水系及び信濃川水系に属する河川の流域のうち、群馬県内の区域
信濃川水系、関川水系及び姫川水系に属する河川の流域のうち、長野県内の区域
神通川水系及び庄川水系に属する河川の流域のうち、岐阜県内の区域
中部地方整備局 天竜川水系、矢作川水系及び木曽川水系に属する河川の流域のうち、長野県内の区域
木曽川水系に属する河川の流域のうち、滋賀県内の区域
雲出川水系に属する河川の流域のうち、奈良県内の区域
近畿地方整備局 淀川水系及び新宮川水系に属する河川の流域のうち、三重県内の区域
九頭竜川水系に属する河川の流域のうち、岐阜県内の区域
河川、水流及び水面の整備、利用、保全その他の管理並びに水資源の開発又は利用のための施設の整備及び管理に関する事務であって、二級河川に係る次に掲げるもの
一 河川法第七十九条第二項の規定による河川整備基本方針の策定に係る同意に関する事務
二 河川法第七十九条第二項の規定による特定水利使用に関する処分に係る同意に関する事務
三 前号に係る河川法第七十八条第一項に規定する事務 東北地方整備局 鮫川水系に属する河川の流域のうち、茨城県内の区域
関東地方整備局 里根川水系に属する河川の流域のうち、福島県内の区域
酒匂川水系に属する河川の流域のうち、静岡県内の区域
千歳川水系に属する河川の流域のうち、静岡県内の区域
北陸地方整備局 大聖寺川水系に属する河川の流域のうち、福井県内の区域
道路の整備、利用、保全その他の管理(これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。
)に関する事務であって、道路管理者である国土交通大臣の権限に係るもの 東北地方整備局 一般国道六号のうち、北茨城市平潟町字経塚六百四十七番一から同市平潟町字経塚六四六番一までの区間
関東地方整備局 一般国道四号のうち、栃木県境から福島県西白河郡西郷村大字小田倉字ナメラフチ一番までの区間
一般国道十七号のうち、新潟県南魚沼郡湯沢町大字三国四百七十二番一から同町大字三国立岩橋東詰までの区間
北陸地方整備局 一般国道十八号のうち、長野県上水内郡信濃町大字野尻字赤川三千百八十五番九から同町大字野尻字赤川三千六百二十一番五までの区間
一般国道四十一号のうち、飛騨市谷字落合無番地から同市谷字落合百三十二番一までの区間
中部地方整備局 一般国道四十一号のうち、富山市東猪谷字杉山割八番二から同市東猪谷字杉山割八番四までの区間
一般国道五十二号のうち、静岡県境から山梨県南巨摩郡南部町大字万沢字境川官有無番地までの区間
近畿地方整備局 一般国道一号のうち、滋賀県境から亀山市関町坂下字鈴鹿山六百二十二番一までの区間
一般国道九号のうち、鳥取県岩美郡岩美町大字蒲生字御祝谷から同町大字蒲生字煤掃口千九百十二番までの区間
一般国道二十五号のうち、奈良県境から上野市治田字奥の広千三百五十三番までの区間
一般国道四十二号のうち、和歌山県境から三重県南牟婁郡紀宝町成川字渡シノ八百十九番六までの区間
中国地方整備局 一般国道二号のうち、岡山県境から兵庫県赤穂郡上郡町梨ヶ原字西坂千百四十七番二十一までの区間
一般国道二十九号のうち、鳥取県境から宍粟市波賀町戸倉字坂ノ谷百六十七番二までの区間
道路の整備、利用、保全その他の管理(これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。
)に関する事務であって、次に掲げるもの
一 道路管理者である国土交通大臣の権限に係るものに関すること
二 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第五条第一項の規定により同意すること
中部地方整備局 一般国道十九号のうち、長野県木曽郡南木曽町田立三十二番一から塩尻市大字広丘高出字和手千五百四十三番二までの区間
一般国道百五十三号のうち、長野県下伊那郡根羽村五千五百十二番一から飯田市鼎東鼎百三十六番六までの区間
一般国道百五十八号のうち、大野市東市布弐〇字阪ノ谷一番一から同市東市布弐壱字鮭ヶ洞一番一までの区間
一般国道四百七十四号のうち、飯田市山本三千六百四十三番一から同市上村百三十八番十四までの区間
道路の整備、利用、保全その他の管理(これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。
)に関する事務であって、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二十七条第一項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わって行う同法第十二条本文及び第十三条第三項に規定する工事並びに道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号)第四条及び第六条に規定する権限に係るもの 北陸地方整備局 一般国道百四十八号のうち、長野県北安曇郡小谷村大字北小谷字穴平三千七百九十八番一から同村大字北小谷字つきだし千八百五十五番十三までの区間
一般国道二百八十九号のうち、福島県南会津郡只見町大字叶津字木ノ根山国有林山口事業区百二十六林班ロ二小班から同町大字叶津字木ノ根山国有林山口事業区百二十六林班イ小班までの区間
中部地方整備局 一般国道百五十三号のうち、飯田市鼎東鼎から同市上郷別府までの区間及び長野県上伊那郡飯島町本郷から駒ヶ根市赤穂までの区間
一般国道三百六十一号のうち、長野県上伊那郡南箕輪村八千三百八番三から塩尻市大字奈良井までの区間
一般国道四百七十四号のうち、飯田市南信濃和田から同市南信濃八重河内までの区間
近畿地方整備局 一般国道四百十七号のうち、岐阜県揖斐郡揖斐川町塚奥山から同町塚までの区間
一般国道四百二十一号のうち、滋賀県境からいなべ市大安町石榑南までの区間
地方道路公社が行う有料道路に関する事業に関する事務 関東地方整備局 県道那須甲子線のうち、栃木県境から福島県西白河郡西郷村大字真船までの区間
港湾の整備、利用、保全及び管理に関する事務、航路の整備、保全及び管理に関する事務、国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関する事務、港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関する事務、港湾内の運河に関する事務並びに港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関する事務であって、次に掲げるもの
一 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第二項に規定する地方港湾に係る事務
二 港湾区域の定のない港湾で、港湾法第五十六条の規定により都道府県知事が水域を公告したものに係る事務 中国地方整備局 山口県のうち下関市(平成十七年二月十二日における旧豊浦郡菊川町、豊田町、豊浦町及び豊北町の区域に限る。
関東地方整備局 千葉県洲崎灯台から神奈川県剣崎灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
北陸地方整備局 福井県正面崎東端から三四八度三一分四七、六〇,四〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から五七度〇三分四五、九二,五〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から三五度三一分一三、四〇,九〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から三五四度〇二分四一、四二,八〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一五度二〇分二四、九四,〇〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から八〇度二九分二八、一一六,九〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から三六度三三分〇五、四一,五〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から七五度一〇分〇一、六六,〇〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から山形県鼠ヶ関灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
中部地方整備局 愛知県伊良湖岬灯台から三重県神島灯台から一八〇度二、〇〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から同県菅島灯台まで引いた線、同地点から同県松ケ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
近畿地方整備局 和歌山県瀬戸埼から徳島県蒲生田岬から一〇七度四九分七、八〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から兵庫県沼島最東端まで引いた線、同地点から真北へ同県淡路島まで引いた線、同島江井埼から二六一度三〇分三八、七五〇メートルの地点まで引いた線、同地点から岡山県鹿久居島鵜ノ石鼻まで引いた線、同地点から同県真尾鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
中国地方整備局 広島県阿伏兎観音から同県田島馬場埼まで引いた線、同島最西端から同県横島最東端まで引いた線、同島小脇ノ鼻から同県因島白滝鼻まで引いた線、同島奥山三角点から同県生口島俵石鼻まで引いた線、同島婿戻ノ鼻から愛媛県大三島多々羅埼まで引いた線、同島コー埼から同県柏島最東端まで引いた線、同島最西端から同県大下島ナブチ鼻まで引いた線、同地点から同県小大下島明神鼻まで引いた線、同島最西端から同県岡村島最東端まで引いた線、同島観音埼から広島県大崎下島蒲野鼻まで引いた線、同島大浜奥三角点から同県斎島最東端まで引いた線、同島最西端から愛媛県安居島最東端まで引いた線、同島最西端から同県中島歌埼まで引いた線、同島鳶ノ鼻から同県怒和島風切鼻まで引いた線、同島アカジワ埼から同県津和地島最東端まで引いた線、同島苅藻鼻から山口県諸島最北端まで引いた線、同島最南端から同県片島トックリ鼻まで引いた線、同地点から同県小水無瀬島最東端まで引いた線、同島最西端から愛媛県佐田岬灯台から〇度二七、九〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から山口県長島最西端まで引いた線、同島最東端から同県千葉埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
四国地方整備局 徳島県蒲生田岬から一〇七度四九分七、八〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から兵庫県沼島最東端まで引いた線、同地点から真北へ同県淡路島まで引いた線、兵庫県淡路島江井埼から二六一度三〇分三八、七五〇メートルの地点まで引いた線、同地点から岡山県鹿久居島鵜ノ石鼻まで引いた線、同地点から同県真尾鼻まで引いた線、愛媛県佐田岬灯台から〇度二七、九〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から山口県小水無瀬島最西端まで引いた線、同島最東端から同県片島トックリ鼻まで引いた線、同地点から同県諸島最南端まで引いた線、同島最北端から愛媛県津和地島苅藻鼻まで引いた線、同島最東端から同県怒和島アカジワ埼まで引いた線、同島風切鼻から同県中島鳶ノ鼻まで引いた線、同島歌埼から同県安居島最西端まで引いた線、同島最東端から広島県斎島最西端まで引いた線、同島最東端から同県大崎下島大浜奥三角点まで引いた線、同島蒲野鼻から愛媛県岡村島観音埼まで引いた線、同島最東端から同県小大下島最西端まで引いた線、同島明神鼻から同県大下島ナブチ鼻まで引いた線、同地点から同県柏島最西端まで引いた線、同島最東端から同県大三島コー埼まで引いた線、同島多々羅埼から広島県生口島婿戻ノ鼻まで引いた線、同島俵石鼻から同県因島奥山三角点まで引いた線、同島白滝鼻から同県横島小脇ノ鼻まで引いた線、同島最東端から同県田島最西端まで引いた線、同島馬場埼から同県阿伏兎観音まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
九州地方整備局 山口県千葉埼から同県長島最東端まで引いた線、同島最西端から大分県堅来川口左岸突端まで引いた線、福岡県鐘ノ岬から山口県観音埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
鹿児島県黒之浜港南防波堤灯台から二一七度二〇〇メートルの地点から同県長島最南端まで引いた線、同島大埼から熊本県下須島尾埼まで引いた線、同島ビシャゴ瀬ノ鼻から同県天草下島鶴埼まで引いた線、同島シラタケ鼻から長崎県瀬詰埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
東北地方整備局 青森河川国道事務所 青森市 岩木川(津軽ダム工事事務所及び浅瀬石川ダム管理所の管轄区域を除く。
)及び馬淵川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
岩木山 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。青森県下北八戸沿岸、陸奥湾沿岸及び津軽沿岸 海岸(港湾に係るものを除く。
以下この表において同じ
)の保全に関する調査
一般国道四号、七号、四十五号、第百一号及び百四号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
高瀬川河川事務所 八戸市 高瀬川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
青森県下北八戸沿岸 海岸の保全に関する調査
岩木川津軽ダムに係る河川 管理
岩手河川国道事務所 盛岡市 北上川上流(岩手県境から上流)のうち、胆沢ダム工事事務所及び北上川ダム統合管理事務所の管轄区域を除く区間 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
岩手県三陸北沿岸及び三陸南沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道四号及び四十六号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
東北横断自動車道釜石秋田線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
胆沢川胆沢ダムに係る河川(北上川ダム統合管理事務所の管轄区域を除く。
三陸国道事務所 宮古市 一般国道四十五号及び二百八十三号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
仙台河川国道事務所 仙台市 名取川(釜房ダム管理所の管轄区域を除く。
)及び阿武隈川下流(宮城県境から下流)のうち、七ヶ宿ダム管理所の管轄区域を除く区間 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
蔵王山 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。宮城県仙台湾沿岸 海岸保全施設(港湾に係るものを除く。
以下この表において同じ
)に関する工事及び水防警報
一般国道四号、六号、四十五号、四十七号、四十八号及び百八号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
北上川下流河川事務所 石巻市 北上川下流(鳴子ダム管理所の管轄区域を除く。)及び鳴瀬川(鳴瀬川総合開発調査事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
鳴瀬川総合開発調査事務所 大崎市 田川ダム 建設工事に関する調査
田川ダムに係る河川 管理
秋田河川国道事務所 秋田市 雄物川下流(秋田市境から下流)及び子吉川(鳥海ダム調査事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
秋田県秋田沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道七号、十三号及び四十六号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
日本海沿岸東北自動車道 改築及び修繕工事、維持その他の管理
湯沢河川国道事務所 湯沢市 雄物川上流(玉川ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
秋田焼山(八幡平山系を除く。) 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。
一般国道十三号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
能代河川国道事務所 能代市 米代川(森吉山ダム工事事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
一般国道七号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
日本海沿岸東北自動車道 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
小又川森吉山ダムに係る河川 管理
鳥海ダム調査事務所 由利本荘市 子吉川鳥海ダム 建設工事に関する調査
子吉川鳥海ダムに係る河川 管理
山形河川国道事務所 山形市 最上川上流(左岸 村山市大字田沢字小野原九百七番の六十五地先右岸 同市土生田字高橋千五百十五番の二地先から上流)のうち、長井ダム工事事務所及び最上川ダム統合管理事務所の管轄区域を除く区間 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
一般国道十三号、四十七号、四十八号、百十二号及び百十三号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
東北中央自動車道相馬尾花沢線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
酒田河川国道事務所 酒田市 最上川下流(左岸 山形県最上郡戸沢村大字古口字土湯千五百三番三地先 右岸 同村大字古口字柏沢外八国有林百九十七林班く小班地先 から下流)及び赤川(月山ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
山形県山形沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道七号、四十七号及び百十二号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
日本海沿岸東北自動車道 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
新庄河川事務所 新庄市 最上川中流 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
最上川流域(蔵王山を除く。
)及び赤川流域 砂防工事
蔵王山(最上川流域に限る。) 砂防工事(砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。鳥海山 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。
最上川流域及び赤川流域 地すべり防止工事
置賜野川長井ダムに係る河川 管理
福島河川国道事務所 福島市 阿武隈川上流(三春ダム管理所及び摺上川ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
吾妻山(阿武隈川流域を除く。)及び安達太良山(阿武隈川流域を除く。) 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。
福島県仙台湾沿岸及び福島沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道四号及び十三号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
東北中央自動車道相馬尾花沢線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
郡山国道事務所 郡山市 一般国道四号及び四十九号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
磐城国道事務所 いわき市 一般国道六号及び四十九号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
北上川ダム統合管理事務所 盛岡市 北上川上流ダム群(北上川四十四田ダム、雫石川御所ダム、猿ヶ石川田瀬ダム、和賀川湯田ダム及び胆沢川石淵ダム) 操作その他の管理の調整
北上川四十四田ダム、雫石川御所ダム、猿ヶ石川田瀬ダム、和賀川湯田ダム及び胆沢川石淵ダムに係る河川 管理
最上川ダム統合管理事務所 山形県西村山郡西川町 最上川上流ダム群(置賜白川白川ダム及び寒河江川寒河江ダム) 操作その他の管理の調整
置賜白川白川ダム及び寒河江川寒河江ダム 維持及び管理
置賜白川白川ダム及び寒河江川寒河江ダムに係る河川 管理
浅瀬石川浅瀬石川ダムに係る河川 管理
江合川鳴子ダムに係る河川 管理
碁石川釜房ダムに係る河川 管理
白石川七ヶ宿ダムに係る河川 管理
玉川玉川ダムに係る河川 管理
玉川玉川ダムに係る水質管理施設 維持及び管理
梵字川月山ダムに係る河川 管理
大滝根川三春ダムに係る河川 管理
摺上川摺上川ダムに係る河川 管理
東北技術事務所 多賀城市 東北地方整備局の管轄区域 一 土木工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工
二 建設機械類(企画部、建政部、河川部及び道路部の所掌に関するものに限る。
以下この表において同じ
)の改良に関する調査及び試験並びに試作及び修理
三 土木工事用材料及び水質等の調査及び試験(企画部、建政部、河川部及び道路部の所掌に関するものに限る。
以下この表において同じ
四 土木技術(企画部、建政部、河川部及び道路部の所掌に関するものに限る。
以下この表において同じ
)に関する情報の収集及び管理
五 建設機械(企画部、建政部、河川部及び道路部の所掌に関するものに限る。
以下この表において同じ
)に関する職員の研修及びその他の職員の研修(研修計画の企画及び立案を除く。
国営みちのく杜の湖畔公園事務所 宮城県柴田郡川崎町 国営みちのく杜の湖畔公園 整備及び維持その他の管理
青森営繕事務所 青森市 青森県及び岩手県 営繕工事(特に重要なものに係るものを除く。
以下この表において同じ
)及び実地指導(国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。
以下この表において同じ
秋田営繕事務所 秋田市 秋田県及び山形県 営繕工事及び実地指導
関東地方整備局 常陸河川国道事務所 常陸太田市 久慈川及び那珂川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
茨城県茨城沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道六号、五十号及び五十一号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
東関東自動車道水戸線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
下館河川事務所 筑西市 小貝川(龍ケ崎市大字川原代字関九十番地先の東日本旅客鉄道常磐線鉄橋から上流)及び鬼怒川(守谷市板戸井千九百二十一番の二地先の滝下橋から上流
湯西川ダム工事事務所及び鬼怒川ダム統合管理事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
霞ヶ浦河川事務所 潮来市 常陸利根川(外浪逆浦を含む。
)、鰐川、北浦、横利根川及び霞ヶ浦 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
霞ヶ浦導水工事事務所 土浦市 霞ヶ浦導水路 建設工事その他の管理
渡良瀬川河川事務所 足利市 渡良瀬川(栃木県下都賀郡藤岡町大字上町七百四十四番地先の東武鉄道鉄橋から上流) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
那須岳 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。
湯西川湯西川ダムに係る河川 管理
宇都宮国道事務所 宇都宮市 一般国道四号及び五十号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
高崎河川国道事務所 高崎市 利根川上流(左岸 取手市大字取手字中間台乙の三百二十七番地先 右岸 我孫子市北新田十五番地先 から上流)のうち、群馬県佐波郡玉村町大字上福島字上町九百七十四番の一地先の福島橋上流端から上流の区間(八ッ場ダム工事事務所及び品木ダム水質管理所の管轄区域を除く。) 改良工事、維持修繕その他の管理(利根川ダム統合管理事務所の所掌に属するものを除く。烏川 改良工事、維持修繕その他の管理(利根川ダム統合管理事務所の所掌に属するものを除く。
)、洪水予報及び水防警報
一般国道十七号、十八号及び五十号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
利根川水系砂防事務所 渋川市 利根川流域(鬼怒川及び渡良瀬川流域を除く。
) 砂防工事及び地すべり防止工事
浅間山(利根川流域を除く。)及び草津白根山(利根川流域を除く。) 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。
吾妻川八ッ場ダムに係る河川 管理
利根川上流河川事務所 埼玉県北葛飾郡栗橋町 利根川上流のうち、下館河川事務所、渡良瀬川河川事務所、湯西川ダム工事事務所、高崎河川国道事務所、八ッ場ダム工事事務所、江戸川河川事務所、鬼怒川ダム統合管理事務所及び品木ダム水質管理所の管轄区域を除く区間 改良工事、維持修繕その他の管理(利根川ダム統合管理事務所の所掌に属するものを除く。
)、洪水予報及び水防警報
荒川上流河川事務所 川越市 荒川上流(戸田市大字下笹目四千三百三十五番地先の笹目橋から上流)のうち、二瀬ダム管理所の管轄区域を除く区間 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
荒川上流ダム群(荒川二瀬ダム及び浦山川浦山ダム) 操作その他の管理の調整
荒川二瀬ダム 改良工事に関する調査
大宮国道事務所 さいたま市 一般国道四号、十六号及び十七号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道二百九十八号 新設及び修繕工事、維持その他の管理
江戸川河川事務所 野田市 北千葉導水路(流山市大字駒木字駒木橋上百五十九番一から同市野々下字後田六百三十二番の六の八木南橋までの区間)、利根運河、江戸川、坂川、中川及び綾瀬川(荒川下流河川事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
首都圏外郭放水路 改良工事、維持修繕その他の管理
利根川下流河川事務所 香取市 利根川下流(下館河川事務所及び霞ヶ浦河川事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
北千葉導水路(江戸川河川事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理
千葉県千葉東沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道二百九十八号 新設及び修繕工事、維持その他の管理
千葉国道事務所 千葉市 一般国道六号、十四号、十六号、五十一号、百二十六号、百二十七号及び四百九号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道三百五十七号 新設及び修繕工事、維持その他の管理
荒川下流河川事務所 東京都北区 荒川下流 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
綾瀬川(左岸 東京都葛飾区堀切四丁目六百三十二番三地先 右岸 同区小菅一丁目六百八十一番一地先の綾瀬川排水機場上流取付護岸 から 左岸 葛飾区堀切一丁目五十八番二十九地先 右岸 同区堀切一丁目地内の堀切菖蒲水門下流取付護岸 までの区間) 改良工事、維持修繕その他の管理
千葉県東京湾沿岸及び東京都東京湾沿岸 海岸の保全に関する調査
東京国道事務所 東京都千代田区 一般国道一号、四号、六号、十四号、十五号、十七号、二十号、二百四十六号及び二百五十四号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道三百五十七号 修繕工事、維持その他の管理
一般国道二百七十一号及び四百六十六号 道路台帳の調製及び保管その他の管理
相武国道事務所 八王子市 一般国道十六号及び二十号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
東京外かく環状道路調査事務所 東京都世田谷区 関越自動車道新潟線及び中央自動車道富士吉田線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
首都圏内の環状道路(関越自動車道新潟線及び中央自動車道富士吉田線を除く。) 道路に関する調査(他の河川国道事務所等の所掌に属するものを除く。京浜河川事務所 横浜市 多摩川、鶴見川及び相模川(相模川水系広域ダム管理事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
伊豆大島及び三宅島 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。東京都伊豆小笠原諸島沿岸(東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸を除く。
) 海岸保全施設に関する工事
東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸 海岸保全区域の管理
神奈川県東京湾沿岸及び相模灘沿岸 海岸の保全に関する調査
横浜国道事務所 横浜市 一般国道一号、十五号、十六号及び二百四十六号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道三百五十七号 新設及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道四百九号 修繕工事、維持その他の管理
一般国道二百七十一号及び四百六十六号 道路台帳の調製及び保管その他の管理
甲府河川国道事務所 甲府市 富士川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
一般国道二十号、五十二号、百三十八号及び百三十九号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
中部横断自動車道 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
長野国道事務所 長野市 一般国道十八号、十九号、二十号及び百四十一号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
中部横断自動車道 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
鬼怒川ダム統合管理事務所 宇都宮市 鬼怒川上流ダム群(鬼怒川川俣ダム及び川治ダム並びに男鹿川五十里ダム) 操作その他の管理の調整
鬼怒川川俣ダム及び川治ダム並びに男鹿川五十里ダム 維持及び管理
鬼怒川川俣ダム及び川治ダム並びに男鹿川五十里ダムに係る河川 管理
利根川ダム統合管理事務所 前橋市 利根川上流ダム群(利根川矢木沢ダム及び藤原ダム、楢俣川奈良俣ダム、赤谷川相俣ダム、片品川薗原ダム、神流川下久保ダム並びに渡良瀬川草木ダム) 操作その他の管理の調整
利根川藤原ダム、赤谷川相俣ダム及び片品川薗原ダム 維持及び管理
利根川藤原ダム、赤谷川相俣ダム及び片品川薗原ダムに係る河川 管理
利根川上流のうち、群馬県伊勢崎市境平塚四百十四番七地先の上武大橋から上流の区間(八ッ場ダム工事事務所及び品木ダム水質管理所の管轄区域を除く。
利根川上流のうち、群馬県伊勢崎市八斗島町北孫山八百二十二番二百十一地先の板東大橋から上流の区間 総合開発事業の調査
相模川水系広域ダム管理事務所 相模原市 相模川上流ダム郡(相模川相模ダム及び城山ダム並びに中津川宮ヶ瀬ダム) 操作その他の管理の調整、水理調査及び総合開発事業の調査
中津川宮ヶ瀬ダム 維持及び管理
中津川宮ヶ瀬ダムに係る河川 管理
品木ダム水質管理所 群馬県吾妻郡草津町 湯川品木ダムその他の水質管理施設 維持及び管理
湯川品木ダムに係る河川 管理
荒川二瀬ダムに係る河川 管理
関東技術事務所 松戸市 関東地方整備局の管轄区域 一 土木工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工
二 建設機械類の改良に関する調査及び試験並びに試作及び修理
三 土木工事用材料及び水質等の調査及び試験
四 土木技術に関する情報の収集及び管理
五 建設機械に関する職員の研修及びその他の職員の研修(研修計画の企画及び立案を除く。
国営常陸海浜公園事務所 ひたちなか市 国営常陸海浜公園 整備及び維持その他の管理
国営昭和記念公園事務所 立川市 国営昭和記念公園及び国営東京臨海広域防災公園 整備及び維持その他の管理
皇居外苑及び新宿御苑 整備
国営アルプスあづみの公園事務所 安曇野市 国営アルプスあづみの公園 整備及び維持その他の管理
国営武蔵丘陵森林公園管理所 埼玉県比企郡滑川町 国営武蔵丘陵森林公園 維持その他の管理
宇都宮営繕事務所 宇都宮市 栃木県及び茨城県(つくば市を除く。
) 営繕工事及び実地指導
甲武営繕事務所 立川市 山梨県及び東京都(中野区、杉並区、世田谷区、品川区、大田区及び目黒区並びに特別区の存する区域以外の地域) 営繕工事及び実地指導
長野営繕事務所 長野市 長野県及び群馬県 営繕工事及び実地指導
北陸地方整備局 高田河川国道事務所 上越市 関川及び姫川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
新潟県新潟北沿岸及び富山湾沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道八号及び十八号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
羽越河川国道事務所 村上市 荒川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
一般国道七号及び百十三号 改築工事
日本海沿岸東北自動車道 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
信濃川河川事務所 長岡市 信濃川中流(新潟県境から下流のうち、信濃川下流河川事務所及び三国川ダム管理所の管轄区域を除く区間) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
信濃川下流河川事務所 新潟市 信濃川下流(左岸 燕市大川津字辰新野手川欠跡千六十二番の六地先 右岸 長岡市中条新田字丸山千五百四十六番の二地先から下流 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
新潟県新潟北沿岸及び富山湾沿岸 海岸保全施設に関する工事及び水防警報
阿賀野川河川事務所 新潟市 阿賀野川下流(新潟県境から下流) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
阿賀野川流域(吾妻山、安達太良山及び磐梯山を除く。
) 砂防工事及び地すべり防止工事
吾妻山(阿賀野川流域に限る。)、安達太良山(阿賀野川流域に限る。)及び磐梯山 砂防工事(砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。
)及び地すべり防止工事
魚野川流域 地すべり防止工事
長岡国道事務所 長岡市 一般国道八号、十七号及び百十六号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
新潟国道事務所 新潟市 一般国道七号、八号、四十九号、百十三号及び百十六号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
日本海沿岸東北自動車道 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
富山河川国道事務所 富山市 常願寺川、神通川、庄川(利賀ダム工事事務所の管轄区域を除く。
)及び小矢部川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
一般国道八号、四十一号、百五十六号及び百六十号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道四百七十号 新設及び修繕工事、維持その他の管理
黒部河川事務所 黒部市 黒部川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
富山県富山湾沿岸 海岸保全施設に関する工事及び水防警報
利賀川利賀ダムに係る河川 管理
金沢河川国道事務所 金沢市 手取川及び梯川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
手取川流域 砂防工事及び地すべり防止工事
石川県加越沿岸 海岸保全施設に関する工事及び水防警報
石川県能登半島沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道八号、百五十七号、百五十九号及び百六十号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道四百七十号 新設及び修繕工事、維持その他の管理
飯豊山系砂防事務所 山形県西置賜郡小国町 飯豊山系(阿賀野川流域を除く。
阿賀川河川事務所 会津若松市 阿賀野川上流 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
磐梯山 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。千曲川河川事務所 長野市 信濃川上流(大町ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
新潟焼山(姫川流域を除く。) 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。
三国川三国川ダムに係る河川 管理
高瀬川大町ダムに係る河川 管理
北陸技術事務所 新潟市 北陸地方整備局の管轄区域 一 土木工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工
二 建設機械類の改良に関する調査及び試験並びに試作及び修理
三 土木工事用材料及び水質等の調査及び試験
四 土木技術に関する情報の収集及び管理
五 建設機械に関する職員の研修及びその他の職員の研修(研修計画の企画及び立案を除く。
国営越後丘陵公園事務所 長岡市 国営越後丘陵公園 整備及び維持その他の管理
金沢営繕事務所 金沢市 石川県及び富山県 営繕工事及び実地指導
一般国道十九号及び二十一号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
木曽川上流河川事務所 岐阜市 木曽川上流(左岸 稲沢市祖父江町地先 右岸 羽島市桑原町中小藪字川並九百六十九番地先 から上流)のうち、新丸山ダム工事事務所及び丸山ダム管理所の管轄区域を除く区間、揖斐川上流(岐阜県養老郡養老町地先から上流)のうち、横山ダム工事事務所の管轄区域を除く区間及び長良川上流(左岸 羽島市桑原町中小薮字川並九百六十六番地先 右岸 岐阜県安八郡輪之内町地先 から上流) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
木曽川上流ダム群(木曽川味噌川ダム及び丸山ダム、阿木川阿木川ダム並びに馬瀬川岩屋ダム) 操作その他の管理の調整
国営木曽三川公園(木曽川上流及び長良川上流に係る区域) 整備及び維持その他の管理
木曽川新丸山ダムに係る河川 管理(丸山ダム管理所の所掌に属するものを除く。
揖斐川横山ダムに係る河川 管理
岐阜国道事務所 岐阜市 一般国道二十一号、二十二号、四十一号、百五十六号、百五十八号及び二百五十八号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道四百七十五号 新設及び改築工事
高山国道事務所 高山市 一般国道四十一号及び百五十八号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
沼津河川国道事務所 沼津市 狩野川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
静岡県伊豆半島沿岸及び駿河湾沿岸 海岸保全施設に関する工事及び水防警報
浜松河川国道事務所 浜松市 菊川及び天竜川下流(静岡県境から下流) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
静岡県遠州灘沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道一号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道四百七十四号 新設及び修繕工事、維持その他の管理
静岡河川事務所 静岡市 安倍川及び大井川(長島ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
静岡県伊豆半島沿岸及び駿河湾沿岸 海岸保全施設に関する工事及び水防警報
薩捶山 地すべり防止工事
静岡国道事務所 静岡市 一般国道一号、五十二号、百三十八号、百三十九号及び二百四十六号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
庄内川河川事務所 名古屋市 庄内川(小里川ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
豊橋河川事務所 豊橋市 豊川(設楽ダム工事事務所の管轄区域を除く。)及び矢作川(矢作ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
愛知県遠州灘沿岸及び三河湾・伊勢湾沿岸 海岸の保全に関する調査
豊川設楽ダムに係る河川 管理
名古屋国道事務所 名古屋市 一般国道一号、十九号、二十二号、二十三号、四十一号、百五十三号、百五十五号及び三百二号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道三百二号 新設及び改築工事
近畿自動車道伊勢線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
三重河川国道事務所 津市 鈴鹿川、雲出川、櫛田川(蓮ダム管理所の管轄区域を除く。
)及び宮川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
三重県三河湾・伊勢湾沿岸 海岸保全施設に関する工事及び水防警報
一般国道一号、二十三号、二十五号及び二百五十八号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
木曽川下流河川事務所 桑名市 木曽川下流、揖斐川下流及び長良川下流 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
愛知県三河湾・伊勢湾沿岸並びに三重県三河湾・伊勢湾沿岸及び熊野灘沿岸 海岸の保全に関する調査
国営木曽三川公園(木曽川上流河川事務所の管轄区域を除く。
) 整備及び維持その他の管理
紀勢国道事務所 松阪市 一般国道四十二号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道二十三号及び二百六十号 改築工事
近畿自動車道尾鷲勢和線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
北勢国道事務所 四日市市 一般国道二十五号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道一号及び二百五十八号 改築工事
天竜川上流河川事務所 駒ヶ根市 天竜川上流(三峰川総合開発工事事務所及び天竜川ダム統合管理事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
天竜川上流流域 砂防工事及び地すべり防止工事
三峰川戸草ダムに係る河川 管理
飯田国道事務所 飯田市 一般国道十九号及び百五十三号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道四百七十四号 新設及び修繕工事、維持その他の管理
天竜川ダム統合管理事務所 長野県上伊那郡中川村 天竜川上流ダム群(三峰川美和ダム及び小渋川小渋ダム) 操作その他の管理の調整
三峰川美和ダム及び小渋川小渋ダム 維持及び管理
三峰川美和ダム及び小渋川小渋ダムに係る河川 管理
木曽川丸山ダムに係る河川 管理
小里川小里川ダムに係る河川 管理
大井川長島ダムに係る河川 管理
矢作川矢作ダムに係る河川 管理
櫛田川蓮ダムに係る河川 管理
中部技術事務所 名古屋市 中部地方整備局の管轄区域 一 土木工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工
二 建設機械類の改良に関する調査及び試験並びに試作及び修理
三 土木工事用材料及び水質等の調査及び試験
四 土木技術に関する情報の収集及び管理
五 建設機械に関する職員の研修及びその他の職員の研修(研修計画の企画及び立案を除く。近畿地方整備局 福井河川国道事務所 福井市 九頭竜川(足羽川ダム工事事務所及び九頭竜川ダム統合管理事務所の管轄区域を除く。
)及び北川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
福井県加越沿岸及び若狭湾沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道八号、二十七号、百五十八号及び百六十一号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
部子川足羽川ダムに係る河川 管理
琵琶湖河川事務所 大津市 淀川上流(滋賀県境から上流)のうち、大戸川ダム工事事務所の管轄区域を除く区間 改良工事、維持修繕その他の管理(淀川ダム統合管理事務所の所掌に属するものを除く。
)、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
大戸川及び淀川(琵琶湖及びその流入河川を除く。
琵琶湖総合開発に係る区域 調査
大戸川大戸川ダムに係る河川 管理
滋賀国道事務所 大津市 一般国道一号、八号、二十一号及び百六十一号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
福知山河川国道事務所 福知山市 由良川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
京都府丹後沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道九号及び二十七号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
京都国道事務所 京都市 一般国道一号、九号、二十四号、百六十三号及び百七十一号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道四百七十八号 新設及び修繕工事、維持その他の管理
淀川河川事務所 枚方市 淀川下流(猪名川河川事務所の管轄区域を除く。)及び木津川下流(京都府相楽郡笠置町大字笠置小字小浜の府道笠置橋側道橋から下流) 改良工事、維持修繕その他の管理(琵琶湖河川事務所及び淀川ダム統合管理事務所の所掌に属するものを除く。
)及び水防警報
大阪府大阪湾沿岸 海岸の保全に関する調査
淀川河川公園 整備及び維持その他の管理
猪名川河川事務所 池田市 猪名川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
大和川河川事務所 藤井寺市 大和川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
大和川流域 地すべり防止工事
大阪国道事務所 大阪市 一般国道一号、二号、二十五号、二十六号、四十三号、百六十三号、百六十五号、百七十一号、百七十六号及び四百八十一号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
姫路河川国道事務所 姫路市 加古川及び揖保川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
兵庫県大阪湾沿岸、播磨沿岸及び淡路沿岸 海岸保全施設に関する工事及び水防警報
一般国道二号及び二十九号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
豊岡河川国道事務所 豊岡市 円山川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
兵庫県但馬沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道九号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道四百八十三号 新設及び修繕工事、維持その他の管理
中国横断自動車道姫路鳥取線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
兵庫国道事務所 神戸市 一般国道二号、二十八号、四十三号、百七十一号、百七十五号及び百七十六号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
奈良国道事務所 奈良市 一般国道二十四号、二十五号、百六十三号及び百六十五号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
和歌山河川国道事務所 和歌山市 紀の川(紀の川ダム統合管理事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
和歌山県熊野灘沿岸及び紀州灘沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道二十四号、二十六号及び四十二号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
紀南河川国道事務所 田辺市 熊野川(紀の川ダム統合管理事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
紀伊山系 砂防工事に関する調査
一般国道四十二号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
近畿自動車道松原那智勝浦線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
木津川上流河川事務所 名張市 木津川上流 改良工事、維持修繕その他の管理(淀川ダム総合管理事務所の所掌に属するものを除く。
)及び水防警報
九頭竜川ダム統合管理事務所 大野市 九頭竜川上流ダム群(九頭竜川九頭竜ダム及び真名川真名川ダム) 操作その他の管理の調整、水理調査及び総合開発事業の調査
九頭竜川九頭竜ダム及び真名川真名川ダム 維持及び管理
九頭竜川九頭竜ダム及び真名川真名川ダムに係る河川 管理
淀川ダム統合管理事務所 枚方市 淀川ダム群(淀川天ヶ瀬ダム、名張川比奈知ダム及び高山ダム、青蓮寺川青蓮寺ダム、宇陀川室生ダム、布目川布目ダム並びに桂川日吉ダム)及び瀬田川洗堰 操作その他の管理の調整及び水理調査
淀川天ヶ瀬ダム 維持及び管理
淀川天ヶ瀬ダムに係る河川 管理
淀川下流(猪名川河川事務所の管轄区域を除く。
)及び木津川 洪水予報
淀川(猪名川河川事務所の管轄区域を除く。
)及び木津川 総合開発事業の調査
紀の川ダム統合管理事務所 五條市 紀の川・熊野川ダム群(紀の川大滝ダム及び熊野川猿谷ダム) 操作その他の管理の調整
紀の川大滝ダム及び熊野川猿谷ダムに係る河川 管理
近畿技術事務所 枚方市 近畿地方整備局の管轄区域 一 土木工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工
二 建設機械類の改良に関する調査及び試験並びに試作及び修理
三 土木工事用材料及び水質等の調査及び試験
四 土木技術に関する情報の収集及び管理
五 建設機械に関する職員の研修及びその他の職員の研修(研修計画の企画及び立案を除く。
国営明石海峡公園事務所 神戸市 国営明石海峡公園 整備及び維持その他の管理
国営飛鳥歴史公園事務所 奈良県高市郡明日香村 国営飛鳥・平城宮跡歴史公園 整備及び維持その他の管理
中国地方整備局 鳥取河川国道事務所 鳥取市 千代川(殿ダム工事事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
一般国道九号、二十九号、五十三号及び三百七十三号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
中国横断自動車道姫路鳥取線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
倉吉河川国道事務所 倉吉市 天神川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
一般国道九号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
中国横断自動車道岡山米子線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
日野川河川事務所 米子市 日野川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
鳥取県鳥取沿岸 海岸保全施設に関する工事及び水防警報
袋川殿ダムに係る河川 管理
浜田河川国道事務所 浜田市 江の川下流(島根県境から下流)及び高津川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
一般国道九号及び百九十一号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
出雲河川事務所 出雲市 斐伊川(境水道、中海、大橋川及び宍道湖を含み、斐伊川・神戸川総合開発工事事務所の管轄区域を除く。)及び神戸川(斐伊川・神戸川総合開発工事事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
島根県島根沿岸及び隠岐沿岸 海岸の保全に関する調査
斐伊川尾原ダム及び神戸川志津見ダムに係る河川 管理
松江国道事務所 松江市 一般国道九号及び五十四号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
中国横断自動車道尾道松江線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
岡山河川事務所 岡山市 吉井川(苫田ダム管理所の管轄区域を除く。
)、旭川及び高梁川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
岡山県岡山沿岸 海岸の保全に関する調査
岡山国道事務所 岡山市 一般国道二号、三十号、五十三号、百八十号及び三百七十三号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
中国横断自動車道姫路鳥取線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
福山河川国道事務所 福山市 芦田川(八田原ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
一般国道二号及び三百十七号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
中国横断自動車道尾道松江線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
三次河川国道事務所 三次市 江の川上流(土師ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
一般国道五十四号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
中国横断自動車道尾道松江線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
太田川河川事務所 広島市 太田川(温井ダム管理所の管轄区域を除く。)及び小瀬川(弥栄ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
広島県広島沿岸 海岸の保全に関する調査
広島国道事務所 広島市 一般国道二号、三十一号、五十四号、百八十五号及び三百七十五号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
山口河川国道事務所 防府市 佐波川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
山口県山口北沿岸及び山口南沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道二号、九号、百八十八号、百九十号及び百九十一号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
吉井川苫田ダムに係る河川 管理
土師ダム管理所 安芸高田市 江の川土師ダム 維持及び管理
江の川土師ダムに係る河川 管理
小瀬川弥栄ダムに係る河川 管理
芦田川八田原ダムに係る河川 管理
滝山川温井ダムに係る河川 管理
中国技術事務所 広島市 中国地方整備局の管轄区域 一 土木工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工
二 建設機械類の改良に関する調査及び試験並びに試作及び修理
三 土木工事用材料及び水質等の調査及び試験
四 土木技術に関する情報の収集及び管理
五 建設機械に関する職員の研修及びその他の職員の研修(研修計画の企画及び立案を除く。
国営備北丘陵公園事務所 庄原市 国営備北丘陵公園 整備及び維持その他の管理
岡山営繕事務所 岡山市 岡山県及び鳥取県 営繕工事及び実地指導
山口営繕事務所 山口市 山口県及び島根県 営繕工事及び実地指導
四国地方整備局 徳島河川国道事務所 徳島市 吉野川(吉野川ダム統合管理事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
一般国道十一号、二十八号、三十二号、五十五号及び百九十二号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
四国横断自動車道阿南中村線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
那賀川河川事務所 阿南市 那賀川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
吉野川流域 地すべり防止工事
香川河川国道事務所 高松市 土器川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
香川県讃岐阿波沿岸及び燧灘沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道十一号、三十号、三十二号及び三百十九号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
松山河川国道事務所 松山市 重信川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
愛媛県豊後水道東沿岸、伊予灘沿岸及び燧灘沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道十一号、三十三号、五十六号、百九十二号、百九十六号及び三百十七号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
大洲河川国道事務所 大洲市 肱川(山鳥坂ダム工事事務所及び野村ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
一般国道五十六号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
四国横断自動車道内海大洲線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
肱川鹿野川ダム及び河辺川山鳥坂ダムに係る河川 管理
高知河川国道事務所 高知市 物部川及び仁淀川(大渡ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
高知県海部灘沿岸、土佐湾沿岸及び豊後水道東沿岸 海岸保全施設に関する工事及び水防警報
中村河川国道事務所 四万十市 渡川(中筋川総合開発工事事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
一般国道五十六号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
四国横断自動車道阿南中村線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
中筋川中筋川ダム 維持及び管理
中筋川中筋川ダム及び横瀬川横瀬川ダムに係る河川 管理
土佐国道事務所 高知市 一般国道三十二号、三十三号、五十五号及び五十六号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
四国横断自動車道阿南中村線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
吉野川ダム統合管理事務所 三好市 銅山川 改良工事、維持修繕その他の管理
吉野川上流ダム群(吉野川早明浦ダム及び池田ダム並びに銅山川富郷ダム、柳瀬ダム及び新宮ダム) 操作その他の管理の調整、水理調査及び総合開発事業の調査
吉野川早明浦ダム及び池田ダムに係る河川 管理
肱川野村ダムに係る河川 管理
仁淀川大渡ダムに係る河川 管理
四国技術事務所 高松市 四国地方整備局の管轄区域 一 土木工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工
二 建設機械類の改良に関する調査及び試験並びに試作及び修理
三 土木工事用材料及び水質等の調査及び試験
四 土木技術に関する情報の収集及び管理
五 建設機械に関する職員の研修及びその他の職員の研修(研修計画の企画及び立案を除く。
国営讃岐まんのう公園事務所 香川県仲多度郡まんのう町 国営讃岐まんのう公園 整備及び維持その他の管理
九州地方整備局 筑後川河川事務所 久留米市 筑後川、矢部川及び嘉瀬川(嘉瀬川ダム工事事務所の管轄区域を除く。) 改良工事、維持修繕その他の管理(筑後川ダム統合管理事務所の所掌に属, するものを除く。
)、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
福岡県有明海沿岸及び佐賀県有明海沿岸 海岸の保全に関する調査
遠賀川河川事務所 直方市 遠賀川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
福岡国道事務所 福岡市 一般国道三号、二百一号、二百二号、二百八号、二百九号及び二百十号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
北九州国道事務所 北九州市 一般国道二号、三号、十号、二百号及び二百一号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
武雄河川事務所 武雄市 松浦川(厳木ダム管理所の管轄区域を除く。
)及び六角川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
佐賀県有明海沿岸 海岸の保全に関する調査
嘉瀬川嘉瀬川ダムに係る河川 管理
佐賀国道事務所 佐賀市 一般国道三号、三十四号、三十五号、二百二号、二百三号及び二百八号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道四百九十七号 新設及び修繕工事、維持その他の管理
長崎河川国道事務所 長崎市 本明川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
長崎県有明海沿岸及び西彼杵沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道三十四号、三十五号、五十七号及び二百五号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道四百九十七号 新設及び修繕工事、維持その他の管理
熊本河川国道事務所 熊本市 白川(立野ダム工事事務所の管轄区域を除く。)及び緑川(緑川ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
阿蘇山 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。
熊本県有明海沿岸 海岸の保全に関する調査
一般国道三号、五十七号及び二百八号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
九州横断自動車道延岡線 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
八代河川国道事務所 八代市 球磨川(川辺川ダム砂防事務所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
熊本県八代海沿岸及び有明海沿岸 海岸の保全に関する調査
菊池川河川事務所 山鹿市 菊池川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
川辺川川辺川ダムに係る河川 管理
白川立野ダムに係る河川 管理
大分河川国道事務所 大分市 大分川(大分川ダム工事事務所の管轄区域を除く。
)及び大野川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
九重山及び鶴見岳 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。
一般国道十号及び二百十号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
一般国道五十七号及び二百十二号 改築工事
佐伯河川国道事務所 佐伯市 番匠川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
一般国道十号及び五十七号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
東九州自動車道 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
山国川河川事務所 中津市 山国川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報及び水防警報
七瀬川大分川ダムに係る河川 管理
宮崎河川国道事務所 宮崎市 小丸川及び大淀川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
霧島山(大淀川流域を除く。) 砂防工事に関する調査(火山噴火対策に資するものに限る。
宮崎県日向灘沿岸 海岸保全施設に関する工事及び水防警報
一般国道十号及び二百二十号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
東九州自動車道 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
延岡河川国道事務所所 延岡市 五ヶ瀬川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
一般国道十号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
東九州自動車道 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
大隅河川国道事務所 鹿児島県肝属郡肝付町 肝属川 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
一般国道二百二十号及び二百二十四号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
東九州自動車道 新設、改築及び修繕工事、維持その他の管理
川内川河川事務所 薩摩川内市 川内川(鶴田ダム管理所の管轄区域を除く。
) 改良工事、維持修繕その他の管理、洪水予報、特別警戒水位及び水防警報
鹿児島県鹿児島湾沿岸及び薩摩沿岸 海岸の保全に関する調査
鹿児島国道事務所 鹿児島市 一般国道三号、十号、五十八号、二百二十号、二百二十五号及び二百二十六号 改築及び修繕工事、維持その他の管理
筑後川ダム統合管理事務所 久留米市 筑後川上流ダム群(筑後川松原ダム、津江川下筌ダム及び佐田川寺内ダム)、筑後大堰及び佐賀導水路 操作その他の管理の調整
筑後川松原ダム及び津江川下筌ダム 維持及び管理
筑後川松原ダム及び津江川下筌ダムに係る河川 管理
厳木川厳木ダムに係る河川 管理
緑川緑川ダムに係る河川 管理
鶴田ダム管理所 鹿児島県薩摩郡さつま町 川内川鶴田ダム 維持及び管理
川内川鶴田ダムに係る河川 管理
九州技術事務所 久留米市 九州地方整備局の管轄区域 一 土木工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工
二 建設機械類の改良に関する調査及び試験並びに試作及び修理
三 土木工事用材料及び水質等の調査及び試験
四 土木技術に関する情報の収集及び管理
五 建設機械に関する職員の研修及びその他の職員の研修(研修計画の企画及び立案を除く。
国営海の中道海浜公園事務所 福岡市 海の中道海浜公園 整備及び維持その他の管理
福岡県玄界灘沿岸及び豊前豊後沿岸 海岸の保全に関する調査
国営吉野ヶ里歴史公園事務所 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 国営吉野ヶ里歴史公園 整備及び維持その他の管理
熊本営繕事務所 熊本市 熊本県及び大分県 営繕工事及び実地指導
鹿児島営繕事務所 鹿児島市 鹿児島県及び宮崎県 営繕工事及び実地指導
東北地方整備局 青森港湾事務所 青森市 青森県(八戸港湾・空港整備事務所の管轄区域を除く。
八戸港湾・空港整備事務所 八戸市 青森県のうち八戸市、十和田市、三沢市、上北郡及び三戸郡
小名浜港湾事務所 いわき市 福島県
東京港湾事務所 東京等 埼玉県 東京都(東京国際空港を除く。名古屋港湾事務所 名古屋市 岐阜県 愛知県(三河港湾事務所の管轄区域を除く。
近畿地方整備局 舞鶴港湾事務所 舞鶴市 滋賀県 京都府 兵庫県のうち豊岡市及び美方郡
大阪港湾・空港整備事務所 豊中市 大阪府 兵庫県のうち大阪国際空港 奈良県
神戸港湾事務所 神戸市 兵庫県(舞鶴港湾事務所の管轄区域及び大阪国際空港を除く。宇部港湾事務所 宇部市 山口県(下関港湾事務所の管轄区域を除く。九州地方整備局 下関港湾事務所 下関市 山口県のうち下関市(平成十七年二月十二日における旧豊浦郡菊川町、豊田町、豊浦町及び豊北町の区域を除く。北九州港湾・空港整備事務所 北九州市 福岡県(博多港湾・空港整備事務所及び苅田港湾事務所の管轄区域を除く。
博多港湾・空港整備事務所 福岡市 福岡県のうち福岡市、大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、前原市、古賀市、福津市、うきは市、朝倉市、みやま市、筑紫郡、糟屋郡、朝倉郡、糸島郡、三井郡、三瀦郡及び八女郡
苅田港湾事務所 福岡県京都郡苅田町 福岡県のうち行橋市、豊前市、京都郡及び築上郡
鹿児島港湾・空港整備事務所 鹿児島市 鹿児島県(志布志港湾事務所の管轄区域を除く。
志布志港湾事務所 鹿児島県志布志市 鹿児島県のうち鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、曽於郡及び肝属郡
関東地方整備局 千葉港湾事務所 千葉県洲崎灯台から神奈川県剣崎灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所 福井県正面崎東端から三四八度三一分四七、六〇,四〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から五七度〇三分四五、九二,五〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から三五度三一分一三、四〇,九〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から三五四度〇二分四一、四二,八〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一五度二〇分二四、九四,〇〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から八〇度二九分二八、一一六,九〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から三六度三三分〇五、四一,五〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から七五度一〇分〇一、六六,〇〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から山形県鼠ヶ関灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
中部地方整備局 名古屋港湾事務所 愛知県伊良湖岬灯台から三重県神島灯台から一八〇度二、〇〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から同県菅島灯台まで引いた線、同地点から同県松ケ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
近畿地方整備局 神戸港湾事務所 大阪府観音埼から兵庫県淡路島佐野川口左岸突端まで引いた線、同島江井埼から二六一度三〇分三八、七五〇メートルの地点まで引いた線、同地点から岡山県鹿久居島鵜ノ石鼻まで引いた線、同地点から同県真尾鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
和歌山港湾事務所 兵庫県淡路島佐野川口左岸突端から大阪府観音埼まで引いた線、和歌山県瀬戸埼から徳島県蒲生田岬から一〇七度四九分七、八〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から兵庫県沼島最東端まで引いた線、同地点から真北へ同県淡路島まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
中国地方整備局 広島港湾・空港整備事務所 広島県阿伏兎観音から同県田島馬場埼まで引いた線、同島最西端から同県横島最東端まで引いた線、同島小脇ノ鼻から同県因島白滝鼻まで引いた線、同島奥山三角点から同県生口島俵石鼻まで引いた線、同島婿戻ノ鼻から愛媛県大三島多々羅埼まで引いた線、同島コー埼から同県柏島最東端まで引いた線、同島最西端から同県大下島ナブチ鼻まで引いた線、同地点から同県小大下島明神鼻まで引いた線、同島最西端から同県岡村島最東端まで引いた線、同島観音埼から広島県大崎下島蒲野鼻まで引いた線、同島大浜奥三角点から同県斎島最東端まで引いた線、同島最西端から愛媛県安居島最東端まで引いた線、同島最西端から同県中島歌埼まで引いた線、同島鳶ノ鼻から同県怒和島風切鼻まで引いた線、同島アカジワ埼から同県津和地島最東端まで引いた線、同島苅藻鼻から山口県諸島最北端まで引いた線、同島最南端から同県片島トックリ鼻まで引いた線、同地点から同県小水無瀬島最東端まで引いた線、同島最西端から愛媛県佐田岬灯台から〇度二七、九〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から山口県長島最西端まで引いた線、同島最東端から同県千葉埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
四国地方整備局 小松島港湾・空港整備事務所 兵庫県淡路島江井埼から二六一度三〇分三八、七五〇メートルの地点まで引いた線、同地点から香川県と徳島県の境界海岸まで引いた線、徳島県蒲生田岬から一〇七度四九分七、八〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から兵庫県沼島最東端まで引いた線、同地点から真北へ同県淡路島まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
高松港湾・空港整備事務所 岡山県真尾鼻から同県鹿久居島鵜ノ石鼻まで引いた線、同地点から香川県と徳島県の境界海岸まで引いた線、愛媛県と香川県の境界海岸から愛媛県魚島最南端まで引いた線、同島最西端から広島県因島白滝鼻まで引いた線、同地点から同県横島小脇ノ鼻まで引いた線、同島最東端から同県田島最西端まで引いた線、同島馬場埼から同県阿伏兎観音まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
松山港湾・空港整備事務所 広島県因島白滝鼻から愛媛県魚島最西端まで引いた線、同島最南端から愛媛県と香川県の境界海岸まで引いた線、愛媛県佐田岬灯台から〇度二七、九〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から山口県小水無瀬島最西端まで引いた線、同島最東端から同県片島トックリ鼻まで引いた線、同地点から同県諸島最南端まで引いた線、同島最北端から愛媛県津和地島苅藻鼻まで引いた線、同島最東端から同県怒和島アカジワ埼まで引いた線、同島風切鼻から同県中島鳶ノ鼻まで引いた線、同島歌埼から同県安居島最西端まで引いた線、同島最東端から広島県斎島最西端まで引いた線、同島最東端から同県大崎下島大浜奥三角点まで引いた線、同島蒲野鼻から愛媛県岡村島観音埼まで引いた線、同島最東端から同県小大下島最西端まで引いた線、同島明神鼻から同県大下島ナブチ鼻まで引いた線、同地点から同県柏島最西端まで引いた線、同島最東端から同県大三島コー埼まで引いた線、同島多々羅埼から広島県生口島婿戻ノ鼻まで引いた線、同島俵石鼻から同県因島奥山三角点まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
九州地方整備局 熊本港湾・空港整備事務所 鹿児島県黒之浜港南防波堤灯台から二一七度二〇〇メートルの地点から同県長島最南端まで引いた線、同島大埼から熊本県下須島尾埼まで引いた線、同島ビシャゴ瀬ノ鼻から同県天草下島鶴埼まで引いた線、同島シラタケ鼻から長崎県瀬詰埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
九州地方整備局 関門航路事務所 北九州市 関門航路 山口県千葉埼から同県長島最東端まで引いた線、同島最西端から大分県堅来川口左突端まで引いた線、福岡県鐘ノ岬から山県観音埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
中国地方整備局 広島港湾空港技術調査事務所 広島市 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県(下関市(平成十七年二月十二日における旧豊浦郡菊川町、豊田町、豊浦町及び豊北町の区域を除く。九州地方整備局 下関港湾空港技術調査事務所 下関市 山口県のうち下関市(平成十七年二月十二日における旧豊浦郡菊川町、豊田町、豊浦町及び豊北町の区域を除く。
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統計法(昭和二十二年法律第十八号)第三条第二項、第十二条第二項及び第十八条の規定に基づき、家計調査規則(昭和二十七年総理府令第八十一号)の全部を改正する総理府令を次のように定める。以下「法」という。)第二条第四項 に規定する基幹統計である家計調査を作成するための調査(以下「家計調査」という。)の実施に関しては、この省令の定めるところによる。
(調査の目的)
第二条 家計調査は、国民生活における家計収支の実態を毎月明らかにすることを目的とする。第三条 この省令において「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者をいう。2 この省令において「世帯員」とは、世帯を構成する各人をいう。3 この省令において「世帯主」とは、世帯を主宰する世帯員をいう。4 この省令において「勤労者世帯」とは、世帯主が勤労者である世帯をいう。5 この省令において「無職世帯」とは、世帯主が無職である世帯をいう。
(調査の対象)
第四条 家計調査は、総務大臣の定める調査地域において、総務大臣の定める方法により、都道府県知事が選定した世帯(以下「調査世帯」という。)について行う。2 総務大臣は、前項の調査地域を定めたときは告示する。第五条 家計調査は、総務大臣の定める様式による調査票により、調査世帯に係る次に掲げる事項を調査する。
一 毎月の収入及び支出に関する事項
ただし、勤労者世帯及び無職世帯のいずれにも該当しない世帯については、支出に関する事項とする。
二 年間収入に関する事項
三 貯蓄現在高及び借入金残高に関する事項
四 世帯及び世帯員に関する事項
五 住居に関する事項
2 総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。第七条 家計調査の事務に従事させるため、法第十四条 に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力(第三項に規定する指導員にあつては、次項及び第三項に規定する事務を適正に執行する能力)を有する者(次の各号のいずれかに該当する者を除く。
一 国税徴収法 (昭和三十四年法律第百四十七号)第二条第十一号 に規定する徴収職員及び地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第三号 に規定する徴税吏員
二 警察法 (昭和二十九年法律第百六十二号)第三十四条第一項 及び第五十五条第一項 に規定する警察官
2 統計調査員は、都道府県知事の指揮監督を受けて、担当調査区(都道府県知事から指定された調査区をいう。)内にある調査世帯に係る調査票の配布及び取集、関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。3 前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員(以下「指導員」という。)は、都道府県知事の指揮監督を受けて、統計調査員(指導員を除く。以下「調査員」という。)に対する指導、調査票その他関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行うものとする。4 前二項の規定にかかわらず、特別の事情により調査員が第二項の事務の一部を行うことができないときは、都道府県知事の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。5 都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を総務大臣に報告するものとする。
(統計調査員の身分を示す証票)
第八条 都道府県知事は、統計調査員に対し、その身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を発行し、交付するものとする。2 統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
(調査の方法)
第九条 家計調査は、調査員(第七条第四項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。
次条において同じ
)が調査票を担当調査区内の調査世帯ごとに配布し、及び取集し、並びに質問することにより行う。
(報告の義務及び方法)
第十条 家計調査に当たつては、第五条第一項各号に掲げる事項について、調査世帯の世帯主が報告しなければならない。2 調査世帯の世帯主に準ずる者は、当該世帯主に代わつて当該報告を行うことができる。3 前二項の報告は、調査票に記入し、当該調査票の取集に応じ、及び調査員の質問に答えることにより行うものとする。
(調査票等の提出)
第十一条 調査員及び指導員は、都道府県知事に対しその定める期限までに、都道府県知事は、総務大臣に対しその定める期限までに、それぞれ調査票その他関係書類を提出しなければならない。
(結果の公表等)
第十二条 総務大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。
(調査票等の保存)
第十三条 総務省統計局長は、調査票を二年間、調査票の内容(第五条第一項第四号に掲げる事項のうち、特定の個人を識別することができる事項に係る部分を除く。)が転写されている電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。
以下この条において同じ
)及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフイルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。1 この府令は、昭和五十一年一月一日から施行する。2 この府令の施行の際、改正前の家計調査規則により実施している家計調査についての調査票の提出期日及び結果の公表期日は、なお従前の例による。この府令は、昭和五十二年七月一日から施行する。この府令は、昭和五十六年一月一日から施行する。1 この府令は、昭和五十六年七月一日から施行する。2 この府令の施行の際、現に、改正前の個人企業経済調査規則第九条の規定により発行され、交付されている個人企業経済調査指導員証及び個人企業経済調査員証、改正前の労働力調査規則第十条の規定により発行され、交付されている指導員証及び調査員証並びに改正前の家計調査規則第八条の規定により発行され、交付されている家計調査指導員証及び家計調査員証は、それぞれ改正後のこれらの規定により発行され、交付された個人企業経済調査指導員証若しくは個人企業経済調査員証、労働力調査指導員証若しくは労働力調査員証又は家計調査指導員証若しくは家計調査員証とみなす。この府令は、昭和五十七年一月一日から施行する。この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。1 この府令は、昭和六十年八月一日から施行する。2 この府令の施行前に改正前の家計調査規則により既に家計調査の対象となつている調査世帯に係る調査については、なお従前の例による。この府令は、昭和六十一年十二月十六日から施行する。ただし、別記様式第一号の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第三号及び別記様式第四号の改正規定は平成八年十二月十六日から、別記様式第一号及び別記様式第二号の改正規定は平成九年一月一日から施行する。この府令は、平成十一年六月十六日から施行する。ただし、別記様式第一号及び別記様式第二号の改正規定は、平成十一年七月一日から施行する。この府令は、平成十二年四月一日から施行する。この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この省令は、平成十四年一月一日から施行する。この省令は、平成十五年四月一日から施行する。第一条 この省令は、統計法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。
(家計調査規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条 この省令の施行の際現に第六条の規定による改正前の家計調査規則第十条の規定により家計調査の申告を求められている者は、第六条の規定による改正後の家計調査規則第十条の規定により家計調査の報告を求められた者とみなす。
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統計法(昭和二十二年法律第十八号)第三条第二項の規定に基づき、特定サービス業実態調査規則を次のように制定する。
(省令の目的)
第一条 統計法 (平成十九年法律第五十三号)第二条第四項 に規定する基幹統計である特定サービス産業実態統計を作成するための調査(以下「特定サービス産業実態調査」という。)の施行に関しては、この省令の定めるところによる。
(調査の目的)
第二条 特定サービス産業実態調査は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
(調査の期日)
第三条 特定サービス産業実態調査は、毎年十一月一日現在によつて行う。
(調査の範囲)
第四条 特定サービス産業実態調査は、別表第一に掲げる業種に属する企業のうち経済産業大臣が指定するもの(以下「調査企業」という。)及び別表第二に掲げる業種に属する事業所のうち経済産業大臣が指定するもの(以下「調査事業所」という。)について行う。第五条 特定サービス産業実態調査は、次に掲げる事項のうち、調査企業及び調査事業所の業種及び従業者数に応じて必要なものについて行う。
一 事業所名及び所在地
二 企業名及び所在地
三 本社の所在地
四 経営組織及び資本金額又は出資金額
六 事業の形態
九 年間契約高及び契約件数
(調査票の様式)
第六条 特定サービス産業実態調査は、調査企業及び調査事業所の業種及び従業者数に応じて経済産業大臣が定める様式による調査票(以下単に「調査票」という。)によつて行う。2 経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。第七条 調査事業所の管理責任者及び調査企業を代表する者(以下「報告義務者」という。)は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。ただし、経済産業大臣が指定する企業(以下「一括調査企業」という。)に属する調査事業所にあつては、一括調査企業を代表する者(以下「一括調査企業の報告義務者」という。)が一括して報告しなければならない。
(調査名簿の作成)
第八条 都道府県知事は、調査を受ける調査事業所を確定するため、特定サービス産業実態調査に先立つて調査を行い、経済産業大臣が定める様式により特定サービス産業実態調査名簿一部を調査の期日以前に作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
(調査の方法)
第九条 特定サービス産業実態調査は、経済産業大臣又は調査事業所の所在地を管轄する都道府県知事がその報告義務者に配布する調査票によつて行う。ただし、一括調査企業の報告義務者にあつては、経済産業大臣が配布する調査票によつて行う。2 調査企業の報告義務者が調査票の配布を受けなかつたときは、経済産業大臣に、調査事業所の報告義務者が調査票の配布を受けなかつたときは、その所在地を管轄する都道府県知事に、一括調査企業の報告義務者が調査票の配布を受けなかつたときは、経済産業大臣にその旨を申し出て、調査票の配布を受けなければならない。第十条 調査企業の報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名して、一部を調査期日の属する年の十一月三十日までに経済産業大臣に提出しなければならない。2 調査事業所の報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名して、一部を調査期日の属する年の十一月三十日までに都道府県知事に提出しなければならない。3 一括調査企業の報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名して、一部を調査期日の属する年の十二月十五日までに経済産業大臣に提出しなければならない。第十一条 都道府県知事は、受理した調査票を整理し、審査した上、調査期日の属する年の翌年一月三十一日までに経済産業大臣に提出しなければならない。
(フレキシブルディスクによる提出)
第十一条の二 第十条第三項の規定による調査票の提出は、第七条ただし書の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により記録したフレキシブルディスクを提出することにより行うことができる。
(フレキシブルディスクの構造)
第十一条の三 前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一 日本工業規格X六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本工業規格X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
(フレキシブルディスクへの記録方式)
第十一条の四 第十一条の二の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二二に、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二五に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五に規定する方式
三 文字の符号化表現については、日本工業規格X〇二〇八附属書一に規定する方式
2 第十一条の二の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格X〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。
(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第十一条の五 第十一条の二のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二一又はX六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
四 一括調査企業の報告義務者氏名
第十四条 特定サービス産業実態調査の事務に従事させるため、統計法第十四条 に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、第三項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者(次の各号に掲げる者を除く。以下「特定サービス産業実態調査員」という。
一 国税徴収法 (昭和三十四年法律第百四十七号)第二条第十一号 に規定する徴収職員又は地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第三号 に規定する徴税吏員
二 警察法 (昭和二十九年法律第百六十二号)第三十四条第一項 に規定する警察官又は同法第五十五条第一項 に規定する警察官
2 特定サービス産業実態調査員は、都道府県知事から指定された調査事業所(以下「担当事業所等」という。)を担当する。3 特定サービス産業実態調査員は、都道府県知事の指揮監督を受けて担当事業所等に係る調査票の配布及び取集その他これらに附帯する事務を行う。
(集計及び公表)
第十七条 経済産業大臣は、調査票及びフレキシブルディスクの内容を審査し、集計した上、その集計の結果を集計後、速やかに公表する。
(調査票等の保存期間)
第十八条 経済産業大臣は、調査票及びフレキシブルディスク並びに集計表を三年間保存する。2 経済産業大臣は、調査票及びフレキシブルディスク並びに集計表の内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を永年間保存する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 昭和四十八年特定サービス業実態統計調査規則(昭和四十八年通商産業省令第百二号)は、廃止する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十二年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十三年一月六日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十九年八月三十一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、統計法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。第二条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工業統計調査規則第八条、ガス事業生産動態統計調査規則第五条第一項、経済産業省生産動態統計調査規則第八条第一項、商業動態統計調査規則第七条、特定サービス産業実態調査規則第七条、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則第七条、経済産業省企業活動基本調査規則第八条及び石油製品需給動態統計調査規則第六条第三項の規定により調査の申告を求められている者は、この省令による改正後のこれらの規定により調査の報告を求められた者とみなす。第三条 調査の期日がこの省令の施行の日前に属する商工業実態基本調査については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。
番号 業種 業種の範囲
一 映像情報制作・配給業 統計法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。
)に掲げる小分類四一一—映像情報制作・配給業
二 音声情報制作業 日本標準産業分類に掲げる小分類四一二—音声情報制作業
三 新聞業 日本標準産業分類に掲げる小分類四一三—新聞業
四 出版業 日本標準産業分類に掲げる小分類四一四—出版業
五 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 日本標準産業分類に掲げる小分類四一六—映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
六 クレジットカード業、割賦金融業 日本標準産業分類に掲げる小分類六四三—クレジットカード業、割賦金融業
番号 業種 業種の範囲
一 ソフトウェア業 日本標準産業分類に掲げる小分類三九一—ソフトウェア業
二 情報処理・提供サービス業 日本標準産業分類に掲げる小分類三九二—情報処理・提供サービス業
三 インターネット附随サービス業 日本標準産業分類に掲げる小分類四〇一—インターネット附随サービス業
四 各種物品賃貸業 日本標準産業分類に掲げる小分類七〇一—各種物品賃貸業
五 産業用機械器具賃貸業 日本標準産業分類に掲げる小分類七〇二—産業用機械器具賃貸業
六 事務用機械器具賃貸業 日本標準産業分類に掲げる小分類七〇三—事務用機械器具賃貸業
七 自動車賃貸業 日本標準産業分類に掲げる小分類七〇四—自動車賃貸業
八 スポーツ・娯楽用品賃貸業 日本標準産業分類に掲げる小分類七〇五—スポーツ・娯楽用品賃貸業
九 その他の物品賃貸業 日本標準産業分類に掲げる小分類七〇九—その他の物品賃貸業
十 デザイン業 日本標準産業分類に掲げる小分類七二六—デザイン業
十一 広告業 日本標準産業分類に掲げる小分類七三一—広告業
十二 機械設計業 日本標準産業分類に掲げる小分類七四三—機械設計業
十三 計量証明業 日本標準産業分類に掲げる小分類七四五—計量証明業
十四 冠婚葬祭業 日本標準産業分類に掲げる小分類七九六—冠婚葬祭業
十五 映画館 日本標準産業分類に掲げる小分類八〇一—映画館
十六 興行場(別掲を除く)、興行団 日本標準産業分類に掲げる小分類八〇二—興行場(別掲を除く)、興行団
十七 スポーツ施設提供業 日本標準産業分類に掲げる小分類八〇四—スポーツ施設提供業
十八 公園、遊園地 日本標準産業分類に掲げる小分類八〇五—公園、遊園地
十九 学習塾 日本標準産業分類に掲げる小分類八二三—学習塾
二十 教養・技能教授業 日本標準産業分類に掲げる小分類八二四—教養・技能教授業
二十一 機械修理業(電気機械器具を除く) 日本標準産業分類に掲げる小分類九〇一—機械修理業(電気機械器具を除く)
二十二 電気機械器具修理業 日本標準産業分類に掲げる小分類九〇二—電気機械器具修理業
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(けっしはちだい)
欠史八代(けっしはちだい)(正確な表記は、闕史八代)とは、『古事記』および『日本書紀』において、系譜は存在するもののその事績が記されていない第2代綏靖天皇から第9代開化天皇までの8人の天皇のこと、あるいはその時代を指す。これらの天皇は実在せず、後に創作された架空のものだとする考えが戦後史学界で支配的となったが、実在説も根強く存在している。
欠史八代の天皇
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居酒屋呑兵 :: 法令/地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則 - 呑兵@xpWiki
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法令​/地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則
xpwiki:法令/地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則
地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則
地方法人特別税等に関する暫定措置法 (平成二十年法律第二十五号)第三十三条 、第三十五条 及び第四十一条 の規定に基づき、地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則を次のように定める。
(法第三十三条第一項の人口)
第一条 地方法人特別税等に関する暫定措置法 (以下「法」という。)第三十三条第一項 に規定する最近の国勢調査の結果による人口は、国勢調査令 (昭和五十五年政令第九十八号)によって調査した平成十七年十月一日現在における人口とする。ただし、当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令 (昭和二十二年政令第十六号)第百七十六条第一項 の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口とする。
(法第三十三条第一項 の従業者数)
第二条 法第三十三条第一項 に規定する最近に公表された結果による従業者数は、経済センサス基礎調査規則 (平成二十年総務省令第百二十五号)附則第二条 の規定による廃止前の事業所・企業統計調査規則(昭和五十六年総理府令第二十六号)によって調査した平成十八年十月一日現在における従業者数とする。ただし、当該従業者数が公表された後において都道府県の境界にわたって市町村の設置又は境界の変更があったため都道府県の境界に変更があったときは、当該境界変更のあった区域の従業者数を、当該境界変更のあった区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の従業者数から減じたものとして総務大臣が定める従業者数とし、当該区域が新たに属することとなった都道府県については当該都道府県の従業者数に加えたものとして総務大臣が定める従業者数とする。
(法第三十三条第二項第一号 の算定方法)
第三条 法第三十三条第二項第一号 に規定する当該上回る額を基礎として総務省令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前年度の普通交付税の算定に用いられた基準財政収入額が基準財政需要額を上回る都道府県における当該上回る額とする。2 法第三十三条第二項第一号 に規定する第二条 の規定を適用しないこととした場合における当該年度の当該都道府県の法人の事業税の収入額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額は、当該年度の地方財政計画(地方交付税法 (昭和二十五年法律第二百十一号)第七条 に規定する地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類をいう。)に記載された法人の事業税の収入見込額(以下「法人事業税の収入見込額」という。)及び当該年度の地方法人特別税の収入見込額の合算額に、当該年度の前々年度の法人の事業税の収入額の決算額(地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第五号 に規定する標準税率相当分に限る。)(以下この項及び次項において「法人事業税の決算額」という。)の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合を乗じて得た額として総務大臣が算定した額とする。3 法第三十三条第二項第一号 に規定する当該年度の当該都道府県の法人の事業税の収入額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額は、当該年度の法人事業税の収入見込額に当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合を乗じて得た額として総務大臣が算定した額とする。4 法第三十三条第二項第一号 に規定する財源超過団体調整額がないものとして前項の規定の例により算定した当該都道府県の譲与額として総務省令で定めるところにより算定した額は、当該年度の地方財政計画に記載された地方法人特別譲与税の収入見込額の二分の一に相当する額を各都道府県の人口(法第三十三条第一項 に規定する各都道府県の人口をいう。)であん分した額及び他の二分の一に相当する額を各都道府県の従業者数(法第三十三条第一項 に規定する各都道府県の従業者数をいう。)であん分した額の合算額とする。
(譲与すべき額の算定に錯誤があった場合の措置)
第四条 地方法人特別譲与税を都道府県に譲与した後において、その譲与額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、当該錯誤があったことを発見した日以後に到来する譲与時期のうち総務大臣が定める譲与時期において、当該都道府県に譲与すべき額に当該錯誤に係る額を加算し、又は当該譲与すべき額から当該錯誤に係る額を減額するものとする。2 前項の場合においては、同項の譲与時期において各都道府県に譲与する額は、法第三十四条第三項 の規定によって当該譲与時期に譲与すべき額から前項の加算すべき額を減額し、及びこれに同項の減額すべき額を加算して得た額を当該譲与時期に譲与する法第三十四条第三項 の譲与額として算定した各都道府県に譲与すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該譲与すべき額に相当する額から当該減額すべき額を減額して得た額とするものとする。第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行し、平成二十一年度分の地方法人特別譲与税から適用する。
(平成二十一年度の特例)
第二条 平成二十一年度における第三条第一項の規定の適用については、同項中「都道府県における当該上回る額」とあるのは「都道府県における当該上回る額から平成二十一年度における法第三十三条第二項第一号に規定する事業税等減収見込額に百分の七十五を乗じて得た額を控除した額」とする。2 平成二十一年度における第三条第二項の規定の適用については、同項中「当該年度の地方法人特別税の収入見込額の合算額」とあるのは「当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該収入見込額に対する当該年度の法第十二条第二項の規定により地方法人特別税として納付があったものとされる額の見込額の総額の割合として総務大臣が別に定める率を乗じて得た額の合算額」とする。
(平成二十二年度の特例)
第三条 平成二十二年度における第三条第一項に規定する基準財政収入額が基準財政需要額を上回る都道府県における当該上回る額は、同項の規定にかかわらず、当該上回る額から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額に百分の七十五を乗じて得た額を控除した額とする。
一 当該都道府県の平成二十二年度における法第三十三条第二項第一号に規定する事業税等減収見込額
二 当該都道府県の平成二十一年度における法第三十三条第二項第一号に規定する事業税等減収見込額から、当該都道府県の同年度における同項第二号に規定する個別財源超過団体調整額を控除し、当該個別財源超過団体調整額に同年度における地方財政計画に記載された地方法人特別譲与税の収入見込額に対する当該都道府県の第三条第四項の合算額の割合を乗じて得た額を加えた額
第一条 この省令は、法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。
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(なんぼくちょうじだい)
日本の歴史に戻る。日本における南北朝時代(なんぼくちょうじだい)とは、中世の時代区分の1つである。一般的には鎌倉時代の後で、元弘の変や建武の新政も南北朝時代として扱うが、正確には1336年(延元元年/建武3年)に足利尊氏による光明天皇の践祚、後醍醐天皇の吉野遷幸により朝廷が分裂してから、1392年(元中9年/明徳3年)に両朝が合一するまでの期間を言う。室町時代の初期に当たる。この間、日本には南朝(大和国吉野)と北朝(山城国平安京)に2つの政府が存在していた。
南北朝成立まで
観応の擾乱と南朝勢力の衰微
九州の情勢と南北朝合一まで
土地支配の変化
南北朝成立まで
寛元4年(1246年)後嵯峨天皇の退位後、天皇家は皇位継承を巡って大覚寺統と持明院統に分裂してしまった。そこで鎌倉幕府の仲介によって、大覚寺統と持明院統が交互に皇位につく(両統迭立)事が取り決められていた。1333年(元弘3年/正慶2年)、大覚寺統の後醍醐天皇は全国の武士に討幕の綸旨を発し、足利高氏(当時)や新田義貞らの働きで鎌倉幕府を滅ぼし、建武の新政と呼ばれる天皇独裁の専制的な政治を行うが、政局の混乱や恩賞の不公平により支持を得られなかった。中先代の乱を討伐に向かった足利尊氏がそのまま新政から離反すると、不満を抱えた武士たちの多くが尊氏に従った。後醍醐は新田義貞や北畠顕家に尊氏討伐を命じる。新田軍は箱根・竹ノ下の戦いで敗れ、尊氏らは京都へ入るが陸奥国から下った北畠軍との協力で駆逐された。尊氏は九州へ下り、多々良浜の戦いに勝利して勢力を立て直したのちの翌年に持明院統の光厳上皇の院宣を掲げて東征する。宮方は新田義貞・楠木正成が湊川の戦いで敗れ、比叡山に篭った。足利尊氏は後醍醐天皇と一時和解し、三種の神器を接収し、持明院統の光明天皇を擁立(北朝)して、建武式目を制定して施政方針を定め正式に幕府を開く。後醍醐天皇は京都を脱出して吉野へ逃れ、北朝に渡した神器は贋物であり光明天皇の皇位は正統ではないと主張して吉野に南朝(吉野朝廷)を開き、北陸や九州など各地へ自らの皇子を奉じさせて派遣する。
観応の擾乱と南朝勢力の衰微
南朝方は名和長年・結城親光・千種忠顕のほか北畠顕家・新田義貞らが1338年(延元3年/暦応元年)までに次々と戦死し、軍事的に北朝方が圧倒的に優位に立つ。1348年(正平3年/貞和4年)には、四條畷の戦いで正成の子正行・正時兄弟が足利方の高師直に討たれ、吉野行宮が陥落して後村上天皇ら南朝一行は賀名生(奈良県五條市)へ逃れ、衰勢は覆い隠せなくなる。その後、足利尊氏が政務を任せていた弟の足利直義と足利家の執事の高師直が対立し、観応年間には対立が頂点に達して観応の擾乱とよばれる幕府の内紛が起こる。政争に敗れた直義は南朝に帰順し、尊氏の子で直義の養子になっていた足利直冬も養父に従い、九州へ逃れて戦う。山名時氏など守護の一部も南朝に属して戦い、京都争奪戦が繰り広げられるなど南朝は息を吹き返し、後村上天皇は南朝方の住吉大社の宮司家である津守氏の住之江殿(正印殿)に移り、そこを住吉行宮(大阪市住吉区)とする。1351年(正平6年/観応2年)には、足利尊氏が直義派に対抗するために一時的に南朝に降伏し、年号を南朝の「正平」に統一する「正平一統」が成立するが、南朝はこの機に乗じて京都へ進攻して足利義詮を追い、京都を占拠して神器も接収する。義詮は北朝年号を復活させ、再び京都を奪還するが、南朝は撤退する際に光厳・光明両上皇と、天皇を退位した直後の崇光上皇(光厳の皇子)を賀名生へ連れ去った。このため北朝は、光厳の皇子で崇光の弟の後光厳天皇を神器無しで即位させる。南朝の北畠親房は関東地方で南朝勢力の結集を図り、篭城した常陸国小田城にて南朝の正統性を示す「神皇正統記」を執筆する。1339年(延元4年/暦応2年)に後醍醐が死去すると親房が南朝の指導的人物となるが、親房が1354年(正平9年/文和3年)に死去すると南朝はまた衰微し、幕府内での抗争で失脚した細川清氏が楠木正儀らと南朝に帰順して一時は京都を占拠するものの1367年(正平22年/貞治6年)に敗れ、以降は大規模な南朝の攻勢もなくなり、足利義詮時代には大内弘世や山名時氏なども起伏する。義詮の死後は足利幕府は幼い将軍足利義満を補佐した管領細川頼之の指導により、南朝方の中心的武将であった楠木正儀(正成の子)を帰順させるなど対南朝工作を行い、幕府体制を確立する。
九州の情勢と南北朝合一まで
九州では、多々良浜の戦いで足利方に敗れた菊池氏などの南朝勢力と、尊氏が残した一色範氏や仁木義長などの勢力が争いを続けていた。南朝勢力を強化するために、後醍醐天皇の皇子である懐良親王が派遣され、筑後川の戦い(大保原の戦い)では、南朝方と北朝方の両軍合わせて約10万人が戦ったとされる。また観応の擾乱が起こると足利直冬が加わり、三勢力が抗争する鼎立状態となる。この頃、朝鮮半島や中国の沿岸などで倭寇(前期倭寇と呼ばれる)と呼ばれる海上集団が活動し始めており、懐良親王は倭寇の取り締まりを条件に明朝から冊封を受け、「日本国王」としての権威で勢力を強める。室町幕府は今川貞世を九州へ派遣して南朝勢力を鎮圧し、直冬も幕府に屈服したため、足利義満の代には九州も幕府の支配するところとなった。その後、足利義満が新たに冊封されて「日本国王」となる。弘和/永徳・元中/至徳年間に入ると、南朝は動乱初期からその支えとして活躍してきた懐良親王、北畠顕能、宗良親王の相次ぐ死と対北朝強硬路線を通していた長慶天皇の譲位により、衰退を極める事となったが、明徳年間の足利義満による相次ぐ有力守護大名勢力削減により、北朝に抵抗する術を殆ど失うようになる。
このような情勢の中で1392年(元中9年/明徳3年)、足利義満の斡旋で、大覚寺統と持明院統の両統迭立と、全国の国衙領を大覚寺統の所有とすること(実際には国衙領はわずかしかなかった)を条件に、南朝の後亀山天皇が北朝の後小松天皇に三種の神器を渡し、南北朝が合体した(明徳の和談)
合一が行われるものの、両統迭立の約束が守られることはなく持明院統の皇統が続いたため、南朝の遺臣たちによる皇位の回復を目指しての反抗が15世紀半ばまで続き、後南朝と呼ばれる。彼らの抵抗は持明院統嫡流が断絶した1428年(正長元年)以後、激化することとなる。1443年(嘉吉3年)には南朝の遺臣や日野一族が御所に乱入し南朝皇族の通蔵主・金蔵主兄弟をかついで神璽・宝剣を一時奪還する禁闕の変が起きる。宝剣はすぐに幕府の手で取り戻されたが、神璽は後南朝に持ち去られたままになる。後南朝は、嘉吉の乱で滅亡した赤松氏の再興を目指す赤松遺臣によって、1457年(長禄元年)に南朝後裔の自天王・忠義王なる兄弟が殺害され、神璽が奪還されることによって、実質的に滅亡した。
土地支配の変化
鎌倉時代初期には、国衙領や、荘園のうち皇室・公家や寺社の領地には、武家の支配がおよんでいなかった。鎌倉時代を通じて、武家の統治機構である守護・地頭に属する武士が、地頭請や下地中分という形で国衙領や荘園を蚕食し始めるようになる。この傾向は南北朝時代に入ると顕著になり、荘園の年貢の半分を幕府に納める半済や、年貢の取立てを守護が請け負う守護請が一般化した。また、鎌倉時代の御家人の3大義務であった大犯三ヶ条(大番催促、謀反人・殺害人の検断)に加えて、刈田狼藉の取締も守護の役務となり、荘園領主は守護の立入を拒むことができなくなった。これらを通じて、土地支配上の武士の立場は、荘官・下司として荘園領主に代わって荘園を管理するだけの立場から実質的な領主へと変化していった。守護は、このような武士と主従関係を結ぶようになり、領国内への支配権を強め、守護大名と呼ばれるようになる。南北朝合一時に国衙領がほとんど残っていなかったのはこのような背景による。なお、荘園公領制が完全に崩壊するのは、南北朝時代よりも2世紀後の太閤検地によってであるが、この南北朝期に既に大きな転機を迎えていたのである。戦乱により公家や朝廷の政治力が衰え、政治の主導は完全に武家へ移ることになった。また、武家社会でも、それまで当たり前だった全国に分散した所領の支配が難しくなり、分散した所領を売却・交換し、一箇所にまとめた所領の一円化傾向が顕著になる。これに伴い、関東の狭い「苗字の地」から新恩の広い地方へ移り住む例が多くなる。
ばさら、二条河原落書、連歌など
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松任谷由美(まつとうや ゆみ)
デビュー当初は荒井由実(あらい ゆみ)の名で活動していたが、1976年の結婚とともにアーティスト名も改姓
ペンネームは呉田軽穂(くれた かるほ)
匿名性を持って曲を提供する際に用いている。往年の美人映画女優である「グレタ・ガルボ」をもじったものである。
夫はアレンジャー、作曲家、音楽プロデューサー、自動車評論家の松任谷正隆
1954年1月、東京都八王子市の創業95年(2007年現在)の老舗呉服店(荒井呉服店)に、二男二女の第三子(二女)として生まれ、6歳からピアノ、11歳から三味線、14歳からベースを始めた。中学時代に港区・麻布台3丁目(〜1969年まで麻布飯倉片町8番地)のイタリアンレストラン「キャンティ」に出入りしており、またフィンガーズの追っかけもしていた。後に同レストランに集まったアーティストから、アルファレコードが生まれ、デビューのきっかけを作った。14歳のとき、プロとしての初めての仕事でスタジオでのピアノ演奏をした。
以後、スタジオで演奏をしながらオリジナルの曲を書き、15歳で作詞家としてデビューし、1971年に17歳で作曲家としてデビューした、その作品は彼女を本格的なデビューへと誘った加橋かつみ(元ザ・タイガース)へ提供した『愛は突然に
前述のように実家が呉服屋であったために染色の専攻を志し、1972年4月に多摩美術大学に入学
初めは作曲家志望だったが、アルファレコードを設立した村井邦彦の勧めで、同年7月5日にかまやつひろしがプロデュースしたシングル『返事はいらない』で荒井由実としてデビュー
同シングルはほとんど売れず、後に幻のデビューシングルと呼ばれるようになる。1973年11月にファーストアルバム『ひこうき雲』を発売、TBSラジオの深夜放送番組「パックインミュージック」金曜日第2部を担当していたパーソナリティの林美雄の絶大な支持を受けて知名度が上がり、翌1974年より本格的にステージ活動を開始する。1975年10月発売のシングル『あの日にかえりたい』(TBSドラマ「家庭の秘密」主題歌)が、初のオリコンチャート1位を獲得(それ以前にもバンバンへの提供曲の『「いちご白書」をもう一度』が1位を獲得している)、1976年の年間シングル売り上げチャート10位のヒットとなり、第一次ブームを迎える。さらにこの年には、年間アルバム売り上げチャートTOP10に、旧譜を含む3枚のアルバムがランクインするという快挙を成し遂げた。彼女が活動を始めた時期は、自作自演を行う人の中からアメリカやイギリスの1960年代の音楽に深く影響を受けた、フォーク(後にニューミュージック)と呼ばれるジャンルの音楽を志向する人々が増えてきた頃にあたり、彼女は女性としてはその草分け的存在の一人であると言える。初期の頃の「ニューミュージック」は楽曲的にはフォークソングの系譜を受けつぎながらも、詞に関しては従来型の「四畳半フォーク」等と揶揄されていたほど生活観や生々しい恋愛描写に満ち溢れていたものであったのに対し、彼女の作品はそうした生活観を直接的にさらけ出した表現を避け、叙情を重視した詩的な歌詞であった為に話題を呼んだ。また歌詞に東京近郊の名所を盛り込むなど都会的なセンスを兼ね備えていた点も評価されていた。1975年12月にアレンジャーの松任谷正隆と婚約、1976年11月29日に横浜山手教会にて結婚、松任谷由実となる。
本人には引退する考えもあったようだが、結婚後も途切れず音楽活動を続行
1978年から1983年はオリジナルアルバムを毎年2枚リリースするなど、ブレッド&バター・松田聖子・小林麻美などに楽曲提供をしながらもハイペースで曲を製作
また、リゾート地でのコンサートのスタイルをこの時期に確立
この分野においても草分け的存在の一人である。
1981年6月のシングル『守ってあげたい』が1981年年間シングル売り上げチャート10位のヒットとなり、第二次ブームが到来
億単位の金をかけ、内外の最新技術を積極的に取り入れた、コンサートの枠を超えた新たな一大エンターテイメントになっていった。当時のインタビューでも、「レコードで儲けた分、コンサートで夢と一緒にファンの方にお返しするのが役目」と語っていた。「若者のカリスマ」、「恋愛の教祖」などと呼ばれ、1980年代はまさにユーミンの時代だった。
「中産階級の手に届く夢」を歌って時代の波に乗ったユーミンだったが、1990年代に入ると精神世界や民族的な音楽に着目
1996年、旧姓荒井由実の名で活動を行う。
セルフカバーシングル『まちぶせ』を発売
このライブアルバム発売に伴い、年末リリースのアルバムが数ヶ月遅れた。これ以降、日本の恒例行事とまで呼ばれたサイクル(冬のアルバム発売〜夏までツアー)が若干緩やかになったが、「カリスマはもういい。
これからは好きな音楽をやる」と宣言した彼女は、以後も精力的に作品を制作
ステージはますます大掛かりになり、1999年・2003年にはロシアのサーカスチームとコラボレートした制作費50億円のコンサート「シャングリラ」を開催
前代未聞の興行として話題になる。
2007年にはシリーズ最後を飾る「シャングリラIII」を開催
2010年、2月4日から18日まで30周年となる恒例の苗場コンサートを開催
また、自身のインターネットラジオ「松任谷由実 はじめました」で現在 映画主題歌「ダンスのように抱き寄せたい」と第一生命CM曲、提供曲を製作中であり、映画主題歌は2010年5月に発売になると本人が公言している。
80~90年代のコンサートツアーや逗子、苗場の映像が残されているが、発売へ向けて期待に沿えるものを計画中
松任谷由美のショッピングリストページ
その他: 松任谷正隆
寺岡呼人/松任谷由美/ゆず
ピアノピース/砂の惑星・松任谷由美
いん・まい・まいど : 14番目の月
次の夜から欠ける満月より 14番目の月が一番好き 「14番目の月」松任谷由美
土用の丑の日 | 3にゃんのおとん
楽天ブログ内 このブログ内 ウェブサイト
是をアーティファクトとする。
◆「黄昏で見えない」作曲者は
以前からTHE SQUAREがバックバンドとして演奏していたことで馴染みとなった松任谷由実がこの曲を作曲
フュージョンなので歌詞は存在しないが、後に松任谷由実自身が作詞した曲が存在する。では、また来週です。人物達の心情を語らない。
淡々としたストーリーと会話
主人公・神田の素朴な疑問でさえほほ笑ましく感じてしまう。ここには心地よいけだるさがある。そして昨日はアポロチョコシアターさんのLIVEに行ってきちゃいました。
書架の向こうから : 荒井由実の頃
南館もしだいに、足場に覆われ始める。帰り際に写真を撮っていると、後からシカちゃんが出てくる。
「センセイ、どうしたんですかぁ
」「いや、毎日一枚は、工事の写真を撮っとこうと思ってね」「へぇ」「卒業アルバムの隅っこにでも、使えないかと
宮崎県都城市のエヴァホーム社長のブログ
日々の出来事から趣味の話まで色々なことを書き綴っています。
ユーミンの名曲「やさしさに包まれたなら」を坂本真綾がカヴァー :おた <b>
佐藤順一監督ら「ARIA」のスタッフが再集結し、今冬OVA化される「たまゆら」のOPアーティストが坂本真綾に決まり、ユーミンこと荒井由実さんの名曲「やさしさに包まれたなら」をカヴァーすることが「たまゆらぶろ
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夏樹陽子(なつき ようこ)
夏樹 陽子(なつき ようこ、 1952年10月24日 - )は、三重県伊勢市生まれ、愛知県犬山市育ちの女優で元ファッションモデル、ホリプロ・ブッキング・エージェンシー所属
(東映俳優センターより移籍)
特技としてピアノ、エレクトーン、日舞(花柳流)、クレー射撃、ドライブ(国際C級ライセンス所持)などがある。ジュエリーデザインも手掛ける。
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女は人生、楽しまなくっちゃ
三重県と聞いて、何を思い浮かべますか
まぁ、殉職したベニー(あべ静江)の後釜タミー(夏樹陽子)とはもちろん初対面
ドラゴンのカンフーアクションも健在で面白かったが、何よりも彼の日本語は初めて聞いたような・・・黒沢年雄扮するマイト、今回はいつもに比べると笑いの要素はなかったが、【夏樹陽子】スッポンポンで開脚されると♪
※画像をクリックすれば拡大してご覧になれます。ちょっとした遊びも仕掛けてありますが、ごゆっくりお楽しみください。
夏樹陽子ヌード ♪何か気に入ったものがあった時は押してやってくださいませ→人気
美女シリーズの記事7点、HPに移しました。
浴室の美女 江戸川乱歩の「魔術師」 美女役 夏樹陽子
エマニエルの美女 江戸川乱歩の「化人幻戯」 美女役 夏樹陽子
白い乳房の美女 江戸川乱歩の「地獄の道化師」 美女役 岡田奈々
魅せられた美女 江戸川乱歩の「十字路」 美女役 岡田奈々
ドラマ エマニエルの美女
あと、夏樹陽子のヌードシーンは全部吹き替えですね、たぶん
そして彼女がなぜにそこまでカマキリに対する恐怖を感じるようになったのかの説明がないので、最後の発狂シーンも説得力を感じず。
暴れん坊将軍 るいるいの日記/ウェブリブログ
6月〜7月〜と、 時代劇専門チャンネルで、 初期の、暴れん坊将軍を見てますが、 お庭番役の、夏樹陽子さんが、 めちゃくちゃ、かわいいんだけど
今の私より、若い20代の夏樹さんです。
その時私は、5歳でちゅね
ウルトラマンにしか、もし社民党の副主席が『もしドラ』を読んだら(ダイヤモンド)
でも、オレだっても防御600オーバーさくらダイヤモンド、チリアジュエリー(田川啓二)、アンナマリア・カミリ、ルシオラ(夏樹陽子)、さよ子(若林さよ子)、アスプレンディ さくらダイヤモンド、チリアジュエリー(田川啓二)、アンナマリア・カミリ
DVD 江戸川乱歩の美女シリーズ「天国と地獄の美女」 ボヤッキーぶろぐ <b>
「天国と地獄の美女」はなんとなく観た。「夏樹陽子」の画像をもっと探す。
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携帯からは駄目よ
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野際陽子(のぎわ ようこ)
富山県富山市生まれ、東京都杉並区天沼育ち
特技は英語、フランス語
大学在学中から劇団テアトルジュンヌに所属し、数々の作品に出演
後輩には相島一之がおり、大学のサークルの1年先輩には東海林のり子がいた。
大学卒業後、1958年にNHKにアナウンサーとして入局
1962年に退局して、フリーアナウンサーになる。1963年にはTBS系列ドラマ「近鉄金曜劇場・悲の器」にて女優デビューを果たし、同年同TBS系列の『赤いダイヤ』で頭角を現し始める。
1966年には化粧品会社の支援によりソルボンヌ大学へ留学するも、過ぎた遊学のため契約を解除され翌年帰国(かって自らが司会を務めていた『いつみても波乱万丈』の野際陽子の回より)
その後は女優業を中心に活動し、1968年から出演のドラマ『キイハンター』で一気に人気を得る。
共演した千葉真一とは1973年に結婚し、長女(真瀬樹里)を出産
出産時は高齢出産で話題を呼んだが、千葉とは1994年に離婚
NHKアナウンサー出身の女優として、長く知性派として親しまれて来たが、1992年に TBS『ずっとあなたが好きだった』で演じた強かな姑役が話題になり、その後も『ダブルキッチン』など姑役が続いた。一時期は白川由美とお母さん女優の双璧とまで呼ばれていたほど姑役に定評がある。また本人は「(私の次の姑役は)浅野ゆう子さんにでもお願いしようかしら」とも発言した。また上記の作品などのドラマやCMで着物を着て登場する事が多く、着物の似合う女優として挙げられる事が多い。夫婦役では伊東四朗との共演が多く、伊東は「野際さんは本当にお若いし努力家で素晴らしい人だ」と発言した。また、『ずっとあなたが好きだった』『スウィート・ホーム』『京都迷宮案内』『新・京都迷宮案内』(無印から9シリーズ連続共演)『笑う三人姉妹』などで、橋爪功とドラマで多く共演しており、交流も深い。
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フジテレビ開局50周年記念DVD 抱きしめたい。
そうだ、葉っぱを売ろう
過疎の町、どん底からの再生
生涯現役社会のつくり方 (ソフトバンク新書)
脱いでみようか
ドラマ版の野際陽子さんの月影先生も大好きだったけど、本物っぷりはダンゼン夏木マリさんだわ
びっくりした。黒木マリナちゃんも出てるし、細田よしひこくんも、大好きな人がいっぱい出演してるのです。
私にとって、思い出深い、奇跡のような
「ゲゲゲの女房 第20週」のあらすじの投稿していただける方を募集しています。≫詳しくは「あらすじ投稿募集のお知らせ」をご参照ください。
広場では 宍戸錠の料理教室や新興宗教の教祖(野際陽子)の実演などがなされている・・・・ そこで・・・・事件は 収束するかに見えて 意外な結末が
椎名桔平の3枚目ぶり窪塚洋介の女装・・・・だけ 観る価値がある。
シュワっと爽やか炭酸飲料/ずっとあなたが好きだった: リラックマと <b>
いかにも怖そうです。
高校時代、付き合っていた布施博との偶然の再会
佐野史郎とのぎくしゃくした結婚生活で、疲れていた。
美和が懐かしさとは違った感情をいだくのは
当然といえば当然です。語り:野際陽子 (野際さんは、10回から主題歌のあとにクレジットされている。
祖母・登志(語り) 野際陽子 @チケットぴあ情報はこちら 父・源兵衛役 大杉漣 @チケットぴあ情報はこちら 母・ミヤコ役 古手川祐子 @チケットぴあ情報はこちら 姉・ユキエ役 星野真里 @チケットぴあ情報はこちら 兄・哲也役 大下源一郎 @チケットぴあ
この陸軍中野学校とは実在したスパイ養成するための学校 作品の出来としては平均的なものだと思う。でも雷蔵さんの演技は重厚で見ごたえがあった 他にいまは亡き山形 勲・加東大介 さらに野際陽子・高田美和さん等が出ていたのがたのしい。
曇天、ときどき灼熱|鬱緑ドッキングシャワー
ではっ夏は、TUBEがアルバム出した&野際陽子さんがTVに出始めたで始まる自分でした(・ω・)/ にしても、みんな恐ろしいくらい顔変わらんのね
で、月影先生は夏木マリさん
個人的には野際陽子さんのイメージが強いですが
(^_^;) 取り上げているエピソードは「奇跡の人」で、演出は蜷川幸雄さん
面白そうです。
興味がある方は是非
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名前​/ちあきなおみ
ちあきなおみ(ちあきなおみ)
治と死別した後は、一切の芸能活動を行っておらず、実業家(ビルのオーナー)が本職となっている。レコードジャケットではちあき・なおみと表記されていたこともある。
義兄に俳優の宍戸錠
その息子の宍戸開は甥にあたる。幼少の頃より芸能活動をする。特に歌唱力に秀で、米軍キャンプ地などで歌手活動をしていた。
1969年に『雨に濡れた慕情』で歌手デビュー
1970年の『四つのお願い』がヒットし、人気歌手となる。1972年、代表曲となる『喝采』が130万枚(日本コロムビア発表)を売り上げる大ヒットとなり、日本レコード大賞を受賞した。歌の出だしの部分で手ひらを上にあげていく仕草が特徴的で、この仕草は鼻のそばにあるホクロとともに、コロッケの記念すべき第一作目のモノマネのネタとなった。
その後も、『夜間飛行』『円舞曲』『かなしみ模様』などのヒット歌謡曲を発表
また『さだめ川』『酒場川』『矢切りの渡し』『紅とんぼ』などの船村演歌も歌った。
そしてニューミュージックのアーティストに楽曲を依頼し、中島みゆきの『ルージュ』、友川かずきの『夜へ急ぐ人』、飛鳥涼の『伝わりますか』などを歌い、ジャンルにとらわれない歌手活動を展開
さらには『それぞれのテーブル』でシャンソン、『THREE HUNDRED CLUB』ではスタンダードジャズ、そしてポルトガル民謡のファドを歌ったアルバム『待夢』を発表するなど洋楽のカバーにも挑み、歌に対する情熱がうかがわれる精力的な活動を行った。その一方、本人の演劇性やコミカルな部分を生かし、女優やタレントとしての才能も買われ、テレビでの活躍の場を広げた。1987年からの大日本除虫菊「タンスにゴン」のCMシリーズでは、癖のある主婦を好演(怪演)した。特に1990年の、自転車に乗った共演者・美川憲一に「もっと端っこ歩きなさいよ」と注意されるバージョンは話題を呼んだ。郷が荼毘に付されるとき、柩にしがみつき「私も焼いて」と号泣したという。郷の死去以降、一切の芸能活動を休止している。そのしっとりとした歌声が視聴者の心をとらえ、「誰が歌っているのか」との問い合わせが多数寄せられるなど話題になった。また2000年に発売された6枚組CD-BOX『ねぇ、あんた』が爆発的ヒットとなるなど人気が再燃し、歌手活動を望む声が絶えないが、復活の兆しはない。
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その他: 岡田勝, 村上佑二, 菅野高至, 井上ひさし
脚本: 井上ひさし
俳優: 青島あきな
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ちあきなおみ全曲集
アーティスト: ちあきなおみ, シンガーズ・スリー
未公開エピソード&秘蔵フォト満載 ちあきなおみ 喝采、蘇る。
沈黙15年、初めて明かされる歌姫の真実
絶妙な「教え方」の技術—仕事を早く覚える、早く成長する。
上司のための教え方「改善のツボ」 (アスカビジネス)
上手に教えるルール100
神野美伽「帰れないんだよ」作詞:星野哲郎 作曲:臼井孝次 ちあきなおみさんも歌っています。
勝利に感動して やまべ釣り - よっこらしょ どっこいしょ っと
趣味 ちあきなおみ様
賞味期限 終わりました。保存方法 おだてる。
管理検査員 カミさん
マーガレット - 今日も明日も愛してる。性別: 都道府県: 設定しない; 自己紹介: 名前:くるみ [映画、本、猫、銀座、散歩、沢知恵、中村中、ちあきなおみ、たんぽぽ、雀、胡桃、松の実、アーモンド、「人生は星の流れ」、指輪物語、S・キングの「ローズマダー」]
メロンパン - にゃんにゃんにゃんこの独り言
性別: 女性; 都道府県: 三重県; 自己紹介: 猫だけ愛しています。
趣味として木彫りを少々・・・ 苔玉も大好き
ちあきなおみに癒されて
メロンパン · お勉強
誕生年のヴィンテージワインを語る:1983年の音楽・ヒット曲
細川たかし/ちあきなおみ/瀬川瑛子など(競作)「矢切 の渡し」(細川盤は「矢切の渡し(細川たかし)」参照のこと) わらべ「めだかの兄妹」 薬師丸ひろ子「探偵物語/すこしだけやさしく」 杏里「CAT'S EYE」「悲しみがとまらない」
松山ケンイチ「マイバックページ」続報 - Lに捧げるちいさな図書館
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