法令/対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則
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対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 (平成十年法律第百十六号)の規定に基づき、及び同法 を実施するため、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則を次のように制定する。第一条 この省令において使用する用語は、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 (以下「法」という。)において使用する用語の例による。
(所持の許可の申請)
第二条 法第五条第二項 の規定により同条第一項 の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 申請者(申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員)が法第六条 各号に該当しないことを説明した書面
二 申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款又は寄付行為及び登記事項証明書
(変更の許可の申請)
第三条 法第八条第一項 の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(変更の届出)
第四条 法第八条第二項 の規定により届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(廃棄の届出)
第五条 法第十一条第二項 の規定により届出をしようとする者は、廃棄をしようとする日の三日前までに、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(引渡しの届出)
第六条 法第十一条第三項 の規定により届出をしようとする者は、遅滞なく、様式第五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(承継の届出)
第七条 法第十三条第二項 の規定により届出をしようとする者は、様式第六による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 法第十三条第一項 の規定により許可所持者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第七による書面及び戸籍謄本
二 法第十三条第一項 の規定により許可所持者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第八による書面及び戸籍謄本
三 法第十三条第一項 の規定により合併によって許可所持者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
(所持の届出)
第八条 法第十四条 の規定により届出をしようとする者は、遅滞なく、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(帳簿の記載事項)
第九条 法第十五条第一項 の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 所持する対人地雷の型式及び数量
二 所持する対人地雷の数量が増減した場合の理由及び年月日並びに増減した対人地雷の型式及び数量
2 法第十五条第二項 の規定による第一項 の帳簿保存期間は、記載の日から五年間とする。第十条 法第五条 の規定による許可所持者は、前条の記載事項を四半期ごとに集計したものを、当該四半期経過後五十日以内に、経済産業大臣に報告しなければならない。
(電磁的方法による記録)
第十一条 第九条各号に掲げる事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもって法第十五条第一項 に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。2 前項の規定による記録をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するように努めなければならない。
(国際連合事務総長の指定する者の検査等への立会いの証明書)
第十二条 法第十六条第一項 の規定により国際連合事務総長の指定する者の検査等に立ち会う職員が携帯する同条第三項 の証明書は、様式第十によるものとする。
(立入検査の証明書)
第十三条 経済産業大臣がその職員に携帯させる法第十八条第二項 の証明書は、様式第十一によるものとする。
(フレキシブルディスクによる手続)
第十四条 次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第十二により作成したフレキシブルディスク提出表を提出することにより行うことができる。次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第十二により作成したフレキシブルディスク提出表を提出することにより行うことができる。
第二条の申請書 様式第十三
第三条の申請書 様式第十四
第四条の届出書 様式第十五
第五条の届出書 様式第十六
第六条の届出書 様式第十七
第七条の届出書 様式第十八
第八条の届出書 様式第十九
(フレキシブルディスクの構造)
第十五条 前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。一 工業標準化法 (昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。
)X六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本工業規格X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
(フレキシブルディスクの記録方式)
第十六条 第十四条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X六二二二に、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X六二二五に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五に規定する方式
三 文字の符号化表現については、日本工業規格X〇二〇八附属書一に規定する方式
2 第十四条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格X〇二一一に規定する制御文字の内「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。
(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第十七条 第十四条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二一又はX六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 提出者の氏名又は名称
(電子情報処理組織による手続の特例)
第十八条 次の各号に掲げる者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の電子情報処理組織(経済産業大臣の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して当該手続を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機(経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。)から入力しなければならない。
一 法第十一条第二項 の規定による経済産業大臣への廃棄の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な廃棄届出様式に記録すべき事項
二 法第十一条第三項 の規定による経済産業大臣への引渡しの届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な引渡し届出様式に記録すべき事項
三 法第十四条 の規定による経済産業大臣への所持の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な所持届出様式に記録すべき事項
第一条 この省令は、法の施行の日(平成十一年三月一日)から施行する。第二条 この省令の施行の日から三日を経過するまでの間に対人地雷を廃棄しようとする者は、第五条の届出書を当該施行の日に提出しなければならない。この省令は、平成十三年一月六日から施行する。この省令は、平成十三年十二月二十八日から施行する。ただし、第十七条の次に一条を加える改正規定(第十八条第五項第二号に係る部分に限る。)は、平成十四年三月一日から施行する。この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
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第二節 水産物の安定供給の確保に関する施策
第三節 水産業の健全な発展に関する施策
第三章 行政機関及び団体
第一条 この法律は、水産に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。
(水産物の安定供給の確保)
第二条 水産物は、健全な食生活その他健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な水産物が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。2 水産物の供給に当たっては、水産資源が生態系の構成要素であり、限りあるものであることにかんがみ、その持続的な利用を確保するため、海洋法に関する国際連合条約の的確な実施を旨として水産資源の適切な保存及び管理が行われるとともに、環境との調和に配慮しつつ、水産動植物の増殖及び養殖が推進されなければならない。3 国民に対する水産物の安定的な供給については、世界の水産物の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、水産資源の持続的な利用を確保しつつ、我が国の漁業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入とを適切に組み合わせて行われなければならない。
(水産業の健全な発展)
第三条 水産業については、国民に対して水産物を供給する使命を有するものであることにかんがみ、水産資源を持続的に利用しつつ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即した漁業生産並びに水産物の加工及び流通が行われるよう、効率的かつ安定的な漁業経営が育成され、漁業、水産加工業及び水産流通業の連携が確保され、並びに漁港、漁場その他の基盤が整備されることにより、その健全な発展が図られなければならない。2 水産業の発展に当たっては、漁村が漁業者を含めた地域住民の生活の場として水産業の健全な発展の基盤たる役割を果たしていることにかんがみ、生活環境の整備その他の福祉の向上により、その振興が図られなければならない。第四条 国は、前二条に定める水産に関する施策についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、水産に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。2 国は、水産に関する情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、水産に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(水産業者の努力等)
第六条 水産業者及び水産業に関する団体は、水産業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。2 漁業者以外の者であって、水産動植物の採捕及びこれに関連する活動を行うものは、国及び地方公共団体が行う水産に関する施策の実施について協力するようにしなければならない。
(水産業者等の努力の支援)
第七条 国及び地方公共団体は、水産に関する施策を講ずるに当たっては、水産業者及び水産業に関する団体がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする。
(消費者の役割)
第八条 消費者は、水産に関する理解を深め、水産物に関する消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。
(法制上の措置等)
第九条 政府は、水産に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。第十条 政府は、毎年、国会に、水産の動向及び政府が水産に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。2 政府は、毎年、前項の報告に係る水産の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。3 政府は、前項の講じようとする施策を明らかにした文書を作成するには、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。第十一条 政府は、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 水産に関する施策についての基本的な方針
二 水産物の自給率の目標
三 水産に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
四 前三号に掲げるもののほか、水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 前項第二号に掲げる水産物の自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、我が国の漁業生産及び水産物の消費に関する指針として、漁業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。4 第二項第二号に掲げる水産物の自給率の目標については、食料・農業・農村基本法 (平成十一年法律第百六号)第十五条第二項第二号 に掲げる食料自給率の目標との調和が保たれたものでなければならない。5 基本計画のうち漁村に関する施策に係る部分については、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。6 政府は、第一項の規定により基本計画を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。7 政府は、第一項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。8 政府は、水産をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに水産に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本計画を変更するものとする。9 第六項及び第七項の規定は、基本計画の変更について準用する。
第二節 水産物の安定供給の確保に関する施策
(食料である水産物の安定供給の確保)
第十二条 食料である水産物の安定的な供給の確保に関する施策については、食料・農業・農村基本法 及びこの節 に定めるところによる。
(排他的経済水域等における水産資源の適切な保存及び管理)
第十三条 国は、排他的経済水域等(我が国の排他的経済水域、領海及び内水並びに大陸棚(排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 (平成八年法律第七十四号)第二条 に規定する大陸棚をいう。)における水産資源の適切な保存及び管理を図るため、最大持続生産量を実現することができる水準に水産資源を維持し又は回復させることを旨として、漁獲量及び漁獲努力量の管理その他必要な施策を講ずるものとする。2 国は、前項に規定する施策が漁業経営に著しい影響を及ぼす場合において必要があると認めるときは、これを緩和するために必要な施策を講ずるものとする。
(排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存及び管理)
第十四条 国は、我が国が世界の漁業生産及び水産物の消費において重要な地位を占めていることにかんがみ、排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存及び管理が図られるよう、水産資源の持続的な利用に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの協力、我が国の漁業の指導及び監督その他必要な施策を講ずるものとする。
(水産資源に関する調査及び研究)
第十五条 国は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、水産資源に関する調査及び研究その他必要な施策を講ずるものとする。
(水産動植物の増殖及び養殖の推進)
第十六条 国は、環境との調和に配慮した水産動植物の増殖及び養殖の推進を図るため、水産動物の種苗の生産及び放流の推進、養殖漁場の改善の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
(水産動植物の生育環境の保全及び改善)
第十七条 国は、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るため、水質の保全、水産動植物の繁殖地の保護及び整備、森林の保全及び整備その他必要な施策を講ずるものとする。
(排他的経済水域等以外の水域における漁場の維持及び開発)
第十八条 国は、排他的経済水域等以外の水域における我が国の漁業に係る漁場の維持及び開発を図るため、操業に関する外国との協議、水産資源の探査その他必要な施策を講ずるものとする。
(水産物の輸出入に関する措置)
第十九条 国は、水産物につき、我が国の水産業による生産では需要を満たすことができないものの輸入を確保するため必要な施策を講ずるとともに、水産物の輸入によって水産資源の適切な保存及び管理又は当該水産物と競争関係にある水産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合において、特に必要があるときは、輸入の制限、関税率の調整その他必要な施策を講ずるものとする。2 国は、水産物の輸出を促進するため、水産物の競争力を強化するとともに、市場調査の充実、情報の提供、普及宣伝の強化その他必要な施策を講ずるものとする。
(国際協力の推進)
第二十条 国は、世界の水産物の需給の将来にわたる安定に資するため、開発途上地域における水産業の振興に関する技術協力及び資金協力その他の国際協力の推進に努めるものとする。
第三節 水産業の健全な発展に関する施策
(効率的かつ安定的な漁業経営の育成)
第二十一条 国は、効率的かつ安定的な漁業経営を育成するため、経営意欲のある漁業者が創意工夫を生かした漁業経営を展開できるようにすることが重要であることにかんがみ、漁業の種類及び地域の特性に応じ、経営管理の合理化に資する条件の整備、漁船その他の施設の整備の促進、事業の共同化の推進その他漁業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとする。
(漁場の利用の合理化の促進)
第二十二条 国は、効率的かつ安定的な漁業経営の育成に資するため、漁場の利用の合理化の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
(人材の育成及び確保)
第二十三条 国は、効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、漁業者の漁業の技術及び経済管理能力の向上、新たに漁業に就業しようとする者に対する漁業の技術及び経営方法の習得の促進その他必要な施策を講ずるものとする。2 国は、漁ろうの安全の確保、労働条件の改善その他の漁業の従事者の労働環境の整備に必要な施策を講ずるものとする。3 国は、国民が漁業に対する理解と関心を深めるよう、漁業に関する教育の振興その他必要な施策を講ずるものとする。
(漁業災害による損失の補てん等)
第二十四条 国は、災害によって漁業の再生産が阻害されることを防止するとともに、漁業経営の安定を図るため、災害による損失の合理的な補てんその他必要な施策を講ずるものとする。2 国は、漁業経営の安定に資するため、水産物の価格の著しい変動を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。
(水産加工業及び水産流通業の健全な発展)
第二十五条 国は、水産加工業及び水産流通業の健全な発展を図るため、事業活動に伴う環境への負荷の低減及び資源の有効利用の確保に配慮しつつ、事業基盤の強化、漁業との連携の推進、水産物の流通の合理化その他必要な施策を講ずるものとする。
(水産業の基盤の整備)
第二十六条 国は、水産業の生産性の向上を促進するとともに、水産動植物の増殖及び養殖の推進に資するため、地域の特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、事業の効率的な実施を旨として、漁港の整備、漁場の整備及び開発その他水産業の基盤の整備に必要な施策を講ずるものとする。
(技術の開発及び普及)
第二十七条 国は、水産に関する技術の研究開発及び普及の効果的な推進を図るため、これらの技術の研究開発の目標の明確化、国、独立行政法人、都道府県及び地方独立行政法人の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、地域の特性に応じた水産に関する技術の普及事業の推進その他必要な施策を講ずるものとする。
(女性の参画の促進)
第二十八条 国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会を確保することが重要であることにかんがみ、女性の水産業における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって水産業及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする。
(高齢者の活動の促進)
第二十九条 国は、水産業における高齢者の役割分担並びにその有する技術及び能力に応じて、生きがいを持って水産業に関する活動を行うことができる環境整備を推進し、水産業に従事する高齢者の福祉の向上を図るものとする。
(漁村の総合的な振興)
第三十条 国は、水産業の振興その他漁村の総合的な振興に関する施策を計画的に推進するものとする。2 国は、地域の水産業の健全な発展を図るとともに、景観が優れ、豊かで住みよい漁村とするため、地域の特性に応じた水産業の基盤の整備と防災、交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備その他の福祉の向上とを総合的に推進するよう、必要な施策を講ずるものとする。
(都市と漁村の交流等)
第三十一条 国は、国民の水産業及び漁村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、都市と漁村との間の交流の促進、遊漁船業の適正化その他必要な施策を講ずるものとする。
(多面的機能に関する施策の充実)
第三十二条 国は、水産業及び漁村が国民生活及び国民経済の安定に果たす役割に関する国民の理解と関心を深めるとともに、水産業及び漁村の有する水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。
第三章 行政機関及び団体
(行政組織の整備等)
第三十三条 国及び地方公共団体は、水産に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともに、行政組織の整備並びに行政運営の効率化及び透明性の向上に努めるものとする。
(団体の再編整備)
第三十四条 国は、基本理念の実現に資することができるよう、水産に関する団体の効率的な再編整備につき必要な施策を講ずるものとする。第三十五条 農林水産省に、水産政策審議会(以下「審議会」という。第三十六条 審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。2 審議会は、前項に規定する事項に関し農林水産大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。3 審議会は、前二項に規定するもののほか、漁業法 (昭和二十四年法律第二百六十七号)、漁港漁場整備法 (昭和二十五年法律第百三十七号)、漁船法 (昭和二十五年法律第百七十八号)、水産資源保護法 (昭和二十六年法律第三百十三号)、海洋水産資源開発促進法 (昭和四十六年法律第六十号)、沿岸漁場整備開発法 (昭和四十九年法律第四十九号)、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法 (昭和五十一年法律第四十三号)、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 (平成八年法律第七十七号)、持続的養殖生産確保法 (平成十一年法律第五十一号)及び中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 (平成二十年法律第三十八号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。第三十七条 審議会は、委員三十人以内で組織する。2 委員は、前条第一項に規定する事項に関し学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。3 委員は、非常勤とする。4 第二項に定めるもののほか、審議会の職員で政令で定めるものは、農林水産大臣が任命する。
(資料の提出等の要求)
第三十八条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。第三十九条 この法律に定めるもののほか、審議会の組織、所掌事務及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(沿岸漁業等振興法の廃止)
第二条 沿岸漁業等振興法(昭和三十八年法律第百六十五号)は、廃止する。第三条 この法律の施行の際平成十三年における前条の規定による廃止前の沿岸漁業等振興法(以下「旧法」という。)第七条の報告書が国会に提出されていない場合には、同条の報告書の国会への提出については、なお従前の例による。2 この法律の施行前に旧法第七条の規定により同条の報告書が国会に提出された場合又は前項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第七条の規定により同条の報告書が国会に提出された場合には、これらの報告書は、第十条第一項の規定により同項の報告として国会に提出されたものとみなす。3 この法律の施行の際平成十三年における旧法第七条の文書が国会に提出されていない場合には、同条の文書の国会への提出については、なお従前の例による。4 この法律の施行前に旧法第七条の規定により同条の文書が国会に提出された場合又は前項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第七条の規定により同条の文書が国会に提出された場合には、これらの文書は、第十条第二項の規定により同項の文書として国会に提出されたものとみなす。第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
(政令への委任)
第二十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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法令​/遊漁船業の適正化に関する法律施行規則
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遊漁船業の適正化に関する法律施行規則
遊漁船業の適正化に関する法律 (昭和六十三年法律第九十九号)第二条第一項 、第三条第一項 及び第二項 、第五条 、第六条第一項 、第八条第三項 、第九条第一項 及び第二項 、第十二条第三項 、第十五条第一項 、第三項 及び第五項 、第十六条 、第二十条第一項 並びに第二十二条 の規定に基づき、遊漁船業の適正化に関する法律施行規則を次のように定める。
(水産動植物を採捕させる方法)
第一条 遊漁船業の適正化に関する法律 (以下「法」という。)第二条第一項 に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
二 網を使用する方法
三 網以外の漁具を移動しないように敷設して行う方法
四 やす又はは具を使用する方法
(登録の更新の申請期限)
第二条 法第三条第二項 の規定により登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の三十日前までに法第四条第一項 に規定する申請書(以下「登録申請書」という。)を都道府県知事に提出しなければならない。
(登録申請書の様式)
第三条 登録申請書は、別記様式第一号によるものとする。
(登録申請書の添付書類)
第四条 法第四条第二項 に規定する農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一 遊漁船業者(法第二条第三項 に規定する遊漁船業者をいう。)の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)が法人である場合にあってはその役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。
)が、遊漁船業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人が法第六条第一項第一号 から第五号 までに該当しない者であることを誓約する書面
二 登録申請者が選任した遊漁船業務主任者が第十条第一項各号に規定する要件に適合する者であることを証する書面及び同条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
三 法第四条第一項第六号 に規定する措置が第六条 に定める基準に適合することを証する書面
四 登録申請書に係る遊漁船(船舶安全法 (昭和八年法律第十一号)第二条第二項 に規定する船舶を除く。
第七条第二項第三号において同じ
)の同法 に基づく船舶検査証書の写し
五 登録申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書
六 登録申請者が個人である場合にあっては、住民票の抄本又はこれに代わる書面
七 登録申請者が法人である場合にあってはその役員の、遊漁船業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人の住民票の抄本又はこれに代わる書面
八 登録申請者が選任した遊漁船業務主任者の住民票の抄本又はこれに代わる書面
2 法第四条第二項 及び前項第一号の誓約書の様式は、別記様式第二号とする。3 第一項第二号の書面は、船舶職員及び小型船舶操縦者法 (昭和二十六年法律第百四十九号)に基づく海技免状又は小型船舶操縦免許証の写し、実務経験又は実務研修を証する別記様式第三号による証明書、第十条第一項第三号に基づく修了証明書の写し及び同条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する別記様式第三号の二による書面とする。
(登録簿の様式)
第五条 法第五条第一項 に規定する遊漁船業者登録簿は、別記様式第四号によるものとする。
(損害賠償措置の基準)
第六条 法第六条第一項第九号 に規定する農林水産省令で定める基準は、遊漁船業者が、利用者(法第四条第一項第六号 に規定する利用者をいう。)の生命又は身体について生じた損害を賠償するための保険契約又は共済契約であって、遊漁船の定員(船舶安全法第九条第一項 に規定する最大搭載人員のうち旅客に係るものをいう。)一人当たりのてん補限度額が三千万円(漁船損害等補償法施行令 (昭和二十七年政令第六十八号)第十六条の二第二号 に規定するてん補すべき損害の区分に係る保険契約にあっては、当該契約に係る保険金額を定員で除した額が三千万円)以上のものに加入していることとする。
(変更の届出)
第七条 法第七条第一項 の規定による届出は、別記様式第五号による変更届出書を提出して行うものとする。2 法第七条第一項 の規定により変更の届出をする場合において、当該変更が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を前項の変更届出書に添付しなければならない。
一 法第四条第一項第一号 に掲げる事項の変更 登記事項証明書又は住民票の抄本若しくはこれに代わる書面
二 法第四条第一項第二号 に掲げる事項のうち営業所の名称又は所在地の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。
三 法第四条第一項第二号 に掲げる事項のうち遊漁船の名称の変更 第四条第一項第四号 の書面
四 法第四条第一項第三号 に掲げる事項の変更 登記事項証明書、新たに役員となった者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第四条第一項第一号の書面
五 法第四条第一項第四号 に掲げる事項の変更 新たに法定代理人となった者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第四条第一項第一号 の書面
六 法第四条第一項第五号 に掲げる事項の変更 新たに選任された遊漁船業務主任者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第四条第一項第二号 の書面
七 法第四条第一項第六号 に掲げる事項の変更 第四条第一項第三号 及び第四号 の書面
(廃業等の届出)
第八条 法第九条第一項 の規定による届出は、別記様式第六号による廃業等届出書を提出して行うものとする。
(業務規程の記載事項)
第九条 法第十一条第二項 に規定する利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する事項は、次に掲げる事項とする。
一 利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保のため必要な情報の収集及び伝達に関する事項
二 利用者が遵守すべき事項の周知に関する事項
三 出航中止条件及び出航中止の指示に関する事項
四 気象若しくは海象等の状況が悪化した場合又は海難その他の異常の事態が発生した場合の対処に関する事項
五 漁場の適正な利用に関する事項
六 前各号に掲げるもののほか、遊漁船業者及びその従業者が遵守すべき事項
2 法第十一条第二項 に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 遊漁船業の実施体制に関する事項
二 案内する漁場の位置に関する事項
三 遊漁船の係留場所に関する事項
四 遊漁船の総トン数又は長さ、定員及び通信設備に関する事項
五 役務の内容に関する事項
六 従業者に対して行う業務の適正な運営を図るための教育に関する事項
七 その他遊漁船業に関し必要な事項
(遊漁船業務主任者の選任の基準)
第十条 法第十二条 に規定する農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件のすべてに適合する者であることとする。
一 船舶職員及び小型船舶操縦者法第五条第一項第一号 に掲げる海技士(航海)又は同法第二十三条の三第一項第一号 若しくは第二号 に掲げる小型船舶操縦士の免許を受けている者であること
二 遊漁船業に関し一年以上の実務経験を有する者又は遊漁船業務主任者の指導による十日以上の遊漁船における実務研修(一日につき五時間以上実施されるものに限る。
)を修了した者であること
三 遊漁船業務主任者を養成するための講習で農林水産大臣の定める基準に適合すると農林水産大臣が認めたものを修了した者であって、修了証明書の交付を受けた日の属する年の翌年の一月一日(当該交付を受けた日が一月一日である場合には、同日)から五年を経過していないものであること
2 次の各号のいずれかに該当する者は、遊漁船業務主任者となることができない。
一 法第十八条 の規定による命令により遊漁船業務主任者を解任され、解任の日から二年を経過しない者
二 法第六条第一項第一号 から第六号 までのいずれかに該当する者
(遊漁船業務主任者の業務)
第十一条 法第十二条 に規定する農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一 遊漁船における利用者の安全管理を行うこと
二 漁場の選定を行うこと
三 利用者に対し、適正に水産動植物を採捕するために必要な指導及び助言を行うこと
四 海難その他の異常の事態が発生した場合において、海上保安機関その他の関係機関との連絡に係る責任者に連絡を行うこと
五 その他遊漁船における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に必要な業務を行うこと
(利用者名簿の備置き)
第十二条 法第十四条 に規定する利用者名簿は、遊漁船業者が利用者を漁場に案内する場合において、利用者の遊漁船の利用の開始前までに備え置くとともに、当該利用の終了の日から一週間保存しなければならない。2 法第十四条 に規定する農林水産省令で定める事項は、利用者に係る次に掲げる事項とする。
三 遊漁船の利用の開始年月日時及び終了予定の年月日時
四 案内する漁場の位置
五 緊急時における連絡先
(周知の方法)
第十三条 遊漁船業者は、法第十五条 の規定により、利用者に水産動植物を採捕させる前に、その案内する漁場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の内容を遊漁船において利用者に見やすいように掲示し、又はその内容を記載した書面を利用者に配布し、その内容を周知させなければならない。
(標識の様式)
第十四条 法第十六条第一項 に規定する農林水産省令で定める様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
二 遊漁船 別記様式第七号及び第八号
(遊漁船業団体の指定の申請)
第十五条 法第二十条 の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 事務所の所在地
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四 指定の申請に関する意思の決定を証する書面
五 法第二十一条 各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
六 法第二十一条 各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面
七 遊漁船業者を直接又は間接の構成員とすることを証する書面
(身分を示す証明書の様式)
第十六条 法第二十四条第二項 に規定する証明書の様式は、別記様式第九号とする。この省令は、法の施行の日(平成元年十月一日)から施行する。1 この省令は、平成六年七月一日から施行する。2 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。第三条 遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に同法による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律第十五条第一項の規定による適正営業規程に係る遊漁船業者の登録を受けている者は、この省令の施行の日から五年間に限り、第十条第一項第三号の要件に適合する者とみなす。第一条 この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十五年六月一日)から施行する。第二条 改正法による改正前の船舶職員法(昭和二十六年法律第百四十九号)(以下「旧法」という。)に基づく海技免状の写しは、当該免状の有効期間が満了する日までの間は、第四条第三項に規定する船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく海技免状又は小型船舶操縦免許証の写しとみなす。第三条 改正法の施行の際現に旧法第五条第一項第一号に掲げる海技士(航海)又は同項第五号に掲げる小型船舶操縦士の免許を受けている者は、第十条第一項第一号の要件に適合する者とみなす。この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則別記様式第九号(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則別記様式第九号によるものとみなす。2 この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。1 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第二条 この省令の施行日前にされた遊漁船業の適正化に関する法律第四条第一項の規定に基づく登録の申請であって、この省令の施行の際、登録又はその拒否の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。2 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則による遊漁船業者登録簿及び遊漁船業者登録票の様式については、平成二十二年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。3 この省令の施行の際現に遊漁船業の適正化に関する法律第十二条の規定により遊漁船業務主任者として選任されている者に係るこの省令による改正後の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則第十条第二項の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までは、なお従前の例による。
別記様式第三号の二(第四条関係)
遊漁船業の適正化に関する法律
法令/遊漁船業の適正化に関する法律施行規則
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(旧法の施業案等)
第一条 森林法(明治四十年法律第四十三号)(以下「旧法」という。)第九条又は第六十九条ノ三の規定により編成された施業案及び同法第十条第一項の規定により都道府県知事がした指定であつて森林法 (昭和二十六年法律第二百四十九号)(以下「新法」という。)の施行の際現に効力を有するものについては、新法附則第二項の規定にかかわらず、旧法第九条から第十一条ノ二まで、第十三条ノ三、第六十九条ノ三、第六十九条ノ四、第九十四条ノ二、第百三条及び第百三条ノ二の規定は、その施業案又はその指定に係る森林の所在する森林区について第三条第三項の規定により定められた森林区実施計画の期間が開始するまでは、なおその効力を有する。2 旧法の規定による森林組合(以下「旧組合」という。)が解散し、又は第七条第一項の規定により新法の規定による森林組合(以下「新組合」という。)となつた場合において、前項の森林区実施計画の期間がまだ開始していないときは、旧法第六十九条ノ三の規定によりその旧組合が編成した施業案であつて新法の施行の際効力を有していたものは、その旧組合が解散し、又は新組合となつた時以後においては、各組合員ごとに旧法第九条の規定により編成された施業案とみなす。
(伐採についての経過規定)
第二条 新法の施行後六十日間は、新法第十五条中「伐採の日の六十日前までに」とあるのは、「あらかじめ」と読み替えるものとする。2 森林所有者その他権原に基き森林の立木の使用又は収益をする者は、その森林の所在する森林区について第三条第三項の規定により定められた森林区実施計画の期間の開始前に、新法第十六条第一項の規定により伐採の許可を必要とする立木を伐採しようとするときは、省令で定める手続に従い、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。3 前項の規定により伐採の届出をした立木をその届出に従つて伐採する場合には、新法第十六条第一項の規定は、適用しない。4 第二項の規定に違反し、届出をしないで同項の立木を伐採した者は、五千円以下の罰金に処する。
(森林計画の特例)
第三条 新法の施行後、新法第四条第一項の規定により各基本計画区について最初に定める森林基本計画の期間は、同項の規定にかかわらず、農林大臣が各森林基本計画ごとに定める日から昭和二十七年三月三十一日までとする。2 前項の森林基本計画には、伐採方法その他森林の立木の伐採に関する事項以外の事項は、定めることを要しない。3 都道府県知事は、新法第四条第六項の規定により第一項の森林基本計画を指示されたときは、新法第七条の規定による森林区施業計画を定めることなく、その基本計画区内の民有林について新法第八条の規定により森林区実施計画を定めなければならない。この場合において、同条第一項中「森林区施業計画に基き、毎年十月三十一日までに翌年の四月一日以降一年間の」とあるのは「指示された森林基本計画に基き、その指示の日から三十日以内にその森林基本計画の期間を期間とする」と、同条第三項中「三十日以内」とあるのは「十五日以内」と、同条第四項中「十二月三十一日」とあるのは「昭和二十六年十月三十一日」と読み替えるものとする。4 前項の森林区実施計画には、新法第八条第五項第三号及び第四号に掲げる事項その他森林の立木の伐採に関し必要な事項以外の事項は、定めることを要しない。第四条 昭和二十七年四月一日を始期とする森林基本計画については、新法第四条第一項の規定中「五年ごとに、翌年四月一日以降五年間」とあるのは「昭和二十七年四月一日以降一年から五年までの間において農林大臣が基本計画区ごとに定める期間」と読み替えるものとする。2 前項の森林基本計画に基いて定める森林区施業計画については、新法第七条第一項中「翌年四月一日以降五年間の」とあるのは「その森林基本計画の期間を期間とする」と読み替えるものとする。
(旧法による保安林に関する制限等の効力)
第五条 旧法第二十七条(旧法第三十六条において準用する場合を含む。)の規定による保安林についての使用収益の制限若しくは禁止又は施業若しくは保護の方法の指定であつて新法の施行の際現に効力を有するものは、新法附則第二項の規定にかかわらず、昭和二十七年三月三十一日までは、なおその効力を有する。2 前項の制限若しくは禁止又は指定に関しては、旧法第二十八条から第三十条まで、第三十三条、第三十四条(これらの規定を旧法第三十六条において準用する場合を含む。)及び第九十八条の規定は、新法附則第二項の規定にかかわらず、なおその効力を有する。
(旧組合及び旧連合会)
第六条 旧組合及び旧法の規定による森林組合連合会(以下「旧連合会」という。)であつて新法の施行の際現に存するものについては、新法附則第二項の規定にかかわらず、旧法第五章の規定は、なおその効力を有する。2 旧組合及び旧連合会には、新法第七十五条第二項の規定は、適用しない。3 旧組合又は旧連合会であつて新法の施行の日から旧組合にあつては八箇月を、旧連合会にあつては九箇月を経過した時に現に存するもの(清算中のものを除く。)は、それぞれその時に解散する。
(新組合又は新連合会への組織変更)
第七条 旧組合又は旧連合会は、前条第三項の期間内に定款を変更して、旧組合にあつては新組合と、旧連合会にあつては新法の規定による森林組合連合会(以下「新連合会」という。)となることができる。2 前項の旧組合の定款の変更は、森林組合令(昭和十五年勅令第五百五十九号)の規定にかかわらず、総組合員の三分の二以上、且つ、総組合員のうち組織変更後の新組合の組合員(准組合員を除く。)となる資格を有するものの半数以上が出席した総会において、総議決権数の三分の二以上で出席した組合員の二分の一以上、且つ、出席した組合員のうち組織変更後の新組合の組合員(准組合員を除く。)となる資格を有するものの三分の二以上の多数による議決を必要とする。
(組織変更の場合の制限)
第八条 旧組合又は旧連合会が組織変更により新組合又は新連合会となる場合には、地区を変更し、又は出資一口の金額を減少することができない。2 旧組合又は旧連合会であつて組合員又は会員に出資をさせているものは、組織変更により非出資の新組合又は新連合会となることができない。
(組織変更の認可)
第九条 旧組合又は旧連合会が第七条の規定により定款変更の議決をしたときは、遅滞なく、新定款を旧組合にあつては都道府県知事に、旧連合会にあつては農林大臣に提出して組織変更の認可を申請しなければならない。2 前項の認可の申請については、新法第百四十条及び第百四十一条の規定を準用する。
(組織変更の登記)
第十条 旧組合又は旧連合会は、組織変更の認可があつた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地において組織変更の登記をしなければならない。2 前項の登記には、新法第百六十条第二項の事項を掲げなければならない。3 旧組合又は旧連合会は、第一項の登記をすることによつて新組合又は新連合会となる。4 第一項の登記については、新法第百六十条第三項、第百六十九条第一項及び第二項並びに第百七十条の規定を準用する。5 第一項の登記の申請には、その旧組合又は旧連合会の主たる事務所の所在地で登記する場合を除いて、その旧組合又は旧連合会の登記簿の謄本を添附しなければならない。6 旧組合又は旧連合会の主たる事務所の所在地で第一項の登記をしたときは、登記官吏は、職権で、その旧組合又は旧連合会の登記用紙にその事由を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。7 旧組合又は旧連合会の主たる事務所の所在地以外の地で第一項の登記をしたときは、登記官吏は、その旧組合又は旧連合会の主たる事務所の所在地の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。8 前項の通知があつた場合には、第六項の規定を準用する。9 第六項(前項において準用する場合を含む。)の手続をしたときは、登記官吏は、その旧組合又は旧連合会の従たる事務所の所在地の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。10 前項の通知があつた場合には、第六項の規定を準用する。第十一条 旧組合が第七条第一項の規定により新組合となつた場合には、その旧組合の組合員のうち新組合の組合員たる資格を有しないものは、旧組合が新組合となつた時にその旧組合を脱退したものとみなす。2 前項の場合において、新組合の組合員となつた者が、新組合の組合員となつた日から二週間以内にその新組合に対し脱退する旨を通知したときは、新法第九十七条第一項の規定にかかわらず、その組合員は、その通知をした時にその新組合を脱退する。
(新組合と旧連合会との関係)
第十二条 旧連合会の会員たる旧組合が第七条第一項の規定により新組合となつた時に、その旧連合会が新連合会への組織変更をしていないときは、旧法第七十四条第二項の規定にかかわらず、その新組合は、引き続きその旧連合会の会員たる地位を失わない。2 前項の新組合は、新組合となつた日から二週間以内に同項の旧連合会に対し脱退する旨を通知したときは、森林組合令第六十九条の規定にかかわらず、その時にその旧連合会を脱退する。
(旧組合と新連合会との関係)
第十三条 旧連合会が第七条第一項の規定により新連合会となつた時に、その旧連合会の会員たる旧組合が新組合への組織変更をしていないときは、新法第百五十五条第二号の規定にかかわらず、その旧組合は、その時にその新連合会の準会員となる。2 前項の規定により新連合会の準会員となつた旧組合は、旧連合会が新連合会となつた日から二週間以内にその新連合会に対し脱退する旨を通知したときは、新法第百五十九条第二項において準用する第九十七条第一項の規定にかかわらず、その時にその新連合会を脱退する。
(組織変更後の組合員又は会員の責任)
第十四条 旧組合又は旧連合会が第七条第一項の規定により新組合又は新連合会となる際旧組合の組合員又は旧連合会の会員の持分の上に存した質権は、その組合員又は会員が新組合の組合員又は新連合会の会員となつたときは、その者の有すべき新法第九十九条第一項(新法第百五十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による払戻請求権、新法第百二十七条(新法第百五十九条第三項において準用する場合を含む。)の配当請求権及び新組合又は新連合会が解散した場合における財産分配請求権の上に存するものとする。2 旧組合が第七条第一項の規定により新組合となつた場合において、その旧組合が追補責任の組合であつたときは、その旧組合の組合員であつて新組合の組合員となつたものは、組織変更前に生じた旧組合の債務については、新法第八十八条第四項の規定にかかわらず、旧法第七十条ノ三第一項の規定による責任を免かれることができない。3 前項の責任は、旧組合が新組合となつた日から二年以内に請求又は請求の予告がなかつた債権については、その期間を経過した時に消滅する。
(事業範囲の特例)
第十五条 旧組合又は旧連合会が第七条第一項の規定により新組合又は新連合会となつた際、従前旧組合又は旧連合会として行つていた事業の範囲を縮少したときは、その縮少した事業の残務を処理するために必要な行為は、新法の規定にかかわらず、行うことができる。
(旧法に基く処分等の経過規定)
第二十四条 新法の施行前に既に生じた旧法第二十八条(旧法第三十六条において準用する場合を含む。)に規定する損害の補償及び新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、旧法は、新法附則第二項の規定にかかわらず、なおその効力を有する。2 旧法の規定(第五章の規定を除く。)又はこれに基く命令の規定によつてした処分、議決、申請、請求、手続その他の行為は、新法又はこれに基く命令にこれに相当する規定がある場合には、これらの規定によつてしたものとみなす。この法律は、新法の施行の日から施行する。
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第二節 定款の変更の認可の申請
第三節 規約の届出
第四節 電磁的記録の備置きに関する特則
第五節 事業計画及び収支予算の届出
第五款 剰余金処分案又は損失処理案
第九節 決算関係書類及び事業報告書の監査
第二款 組合における監査
第十節 決算関係書類及び事業報告書の組合員への提供
第一款 決算関係書類の組合員への提供
第二款 事業報告書の組合員への提供
第二款 資産及び負債の評価
第十二節 総会の招集手続等
第一節 株式会社への組織変更
第二節 合同会社への組織変更
第一節 組合を設立する新設分割
第二節 株式会社を設立する新設分割
第三節 合同会社を設立する新設分割
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第二十九号)の施行に伴い、技術研究組合法 (昭和三十六年法律第八十一号)及び技術研究組合法施行令 (平成二十一年政令第百五十八号)の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、技術研究組合法施行規則を次のように定める。第一条 技術研究組合法 (以下「法」という。)第七条第三項第二号 に規定する主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
第二条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
三 法第二十七条第五項 において準用する会社法 (平成十七年法律第八十六号)第三百八十九条第四項第二号
四 法第三十条第五項第二号 (法第六十条 において準用する場合を含む。五 法第三十八条第十一項第三号 (法第六十条 において準用する場合を含む。八 法第六十三条第三項第三号 (法第八十七条 において準用する場合を含む。九 法第七十九条第二項第三号 (法第八十七条 において準用する場合を含む。十五 法第百十一条第三項第三号 (法第百三十四条 及び第百四十三条 において準用する場合を含む。十六 法第百十六条第二項第三号 (法第百三十四条 及び第百四十三条 において準用する場合を含む。
(技術研究組合法施行令 に係る電磁的方法)
第三条 技術研究組合法施行令 (平成二十一年政令第百五十八号)第七条第一項 の規定により示すべき電磁的方法(法第八条第三項 に規定する電磁的方法をいう。)の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1) 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2) 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二 ファイルへの記録の方式
2 次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者(次項において「提供者」という。)は、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、前項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。3 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。第四条 法第八条第三項 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
(設立の認可)
第五条 法第十三条第一項 の規定により技術研究組合(以下「組合」という。)の設立の認可を受けようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
二 試験研究の実施計画書
三 事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有することができるものであることを説明する書面
四 試験研究が組合員が協同して行うことによって効率的に実施することができるものであることを説明する書面
五 成立の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書
六 役員となるべき者の氏名及び住所を記載した書面
第二節 定款の変更の認可の申請
第六条 法第十七条第一項 の規定により定款の変更の認可を受けようとする組合は、様式第二による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一 変更しようとする箇所を記載した書面
二 変更の理由を記載した書面
三 変更の決議をした総会の議事録の謄本
2 定款の変更が試験研究の課題の追加又は変更に係るものであるときは、前項の書類のほか、その試験研究の課題の追加又は変更に伴い、追加され、又は変更される試験研究の実施計画書を提出しなければならない。
第三節 規約の届出
第七条 法第十八条第二項 の規定により規約の設定、変更又は廃止の届出をしようとする組合は、様式第三による届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一 設定の届出にあってはその設定した規約、変更の届出にあっては変更した箇所を記載した書面、廃止の届出にあっては廃止した規約の名称を記載した書面
二 設定、変更又は廃止の理由を記載した書面
三 設定、変更又は廃止の決議をした総会の議事録の謄本
第四節 電磁的記録の備置きに関する特則
第八条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
第五節 事業計画及び収支予算の届出
第九条 法第二十条第一項 の規定により事業計画及び収支予算の届出をしようとする組合は、様式第四による届出書に、事業計画書及び収支予算書並びにこれらの設定の決議をした総会の議事録の謄本を添えて提出しなければならない。2 法第二十条第二項 の規定により事業計画又は収支予算の変更の届出をしようとする組合は、様式第五による届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一 変更した箇所を記載した書面
二 変更の理由を記載した書面
三 変更の決議をした総会の議事録の謄本
(役員の氏名又は住所の変更の届出)
第十条 法第二十二条 の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする組合は、様式第六による届出書に変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。
(監査報告の作成)
第十一条 法第二十七条第二項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)の規定及び法第二十七条第五項 において準用する会社法第三百八十九条第二項 の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。2 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一 当該組合の理事及び使用人
二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
3 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。4 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
(監事の調査の対象)
第十二条 法第二十七条第三項 において準用する会社法第三百八十四条 (法第六十条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
(監査の範囲が限定されている監事の調査の対象)
第十三条 法第二十七条第五項 において準用する会社法第三百八十九条第三項 に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一 決算関係書類(法第三十八条第一項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)に規定する決算関係書類をいう。
第九十一条を除き、以下同じ
二 前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの
(理事会の議事録)
第十四条 法第三十条第一項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。2 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。3 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一 理事会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事又は組合員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
二 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 法第二十七条第三項 において準用する会社法第三百八十三条第二項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
)の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ロ 法第二十七条第三項 において準用する会社法第三百八十三条第三項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
)の規定により監事が招集したもの
ハ 法第二十九条第六項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
)において準用する会社法第三百六十六条第二項 の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ニ 法第二十九条第六項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
)において準用する会社法第三百六十六条第三項 の規定により理事が招集したもの
ホ 法第二十九条第六項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
)において準用する会社法第三百六十七条第一項 の規定による組合員の請求を受けて招集されたもの
ヘ 法第二十九条第六項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
)において準用する会社法第三百六十七条第三項 において準用する同法第三百六十六条第三項 の規定により組合員が招集したもの
三 理事会の議事の経過の要領及びその結果
四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第二十七条第三項 において準用する会社法第三百八十二条 (法第六十条 において準用する場合を含む。ロ 法第二十七条第三項 において準用する会社法第三百八十三条第一項 本文(法第六十条 において準用する場合を含む。ハ 法第二十九条第六項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
)において準用する会社法第三百六十七条第四項
ニ 法第三十三条第三項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
六 理事会に出席した理事、監事又は組合員の氏名又は名称
七 理事会の議長の氏名
4 次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。一 法第二十九条第四項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
)の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした理事の氏名
ハ 理事会の決議があったものとみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
二 法第二十九条第五項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
)の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項
イ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ 理事会への報告を要しないものとされた日
ハ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
第十五条 法第三十条第二項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。2 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること
(役員の組合に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法)
第十六条 法第三十四条第五項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。一 役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価(当該役員が当該組合の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。)として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益(次号に定めるものを除く。)の額の事業年度(次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。
)ごとの合計額(当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額)のうち最も高い額
イ 法第三十四条第五項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
)の総会の決議を行った場合 当該総会の決議の日
ロ 法第三十四条第九項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
)において準用する会社法第四百二十六条第一項 の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行った場合 当該決議のあった日
ハ 法第三十四条第九項 (法第六十条 において準用する場合を含む。
)において準用する会社法第四百二十七条第一項 の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日(二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日)
二 次のイに掲げる額を次のロに掲げる数で除して得た額
イ 次に掲げる額の合計額
(1) 当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額
(2) 当該役員が当該組合の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
ロ 当該役員がその職に就いていた年数(当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数)
2 法第三十四条第八項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
二 当該役員が当該組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三 前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
(責任追及等の訴えの提起の請求方法)
第十七条 法第三十七条 において準用する会社法第八百四十七条第一項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一 被告となるべき者
二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
(訴えを提起しない理由の通知方法)
第十八条 法第三十七条 において準用する会社法第八百四十七条第四項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一 組合が行った調査の内容(次号の判断の基礎とした資料を含む。
二 請求対象者の責任又は義務の有無についての判断
三 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え(法第三十七条 において準用する会社法第八百四十七条第一項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)に規定する責任追及等の訴えをいう。
)を提起しないときは、その理由
(会計慣行のしん酌)
第十九条 第七節から第十一節まで及び第五十三条から第五十六条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
(金額の表示の単位)
第二十条 決算関係書類に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。
(決算関係書類の作成に係る期間)
第二十一条 各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日(当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日)から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年(事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月)を超えることができない。2 各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。第二十二条 法第三十八条第一項 の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。2 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
三 正味資産又は正味財産
3 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。第二十三条 法第三十八条第一項 の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表については、この款の定めるところによる。
(貸借対照表の区分)
第二十四条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
三 純資産又は正味財産
2 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
(資産の部の区分)
第二十五条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
(負債の部の区分)
第二十六条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
(純資産又は正味財産の部の区分)
第二十七条 純資産又は正味財産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
二 その他の純資産又は正味財産
第二十八条 法第三十八条第一項 により各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書については、この款の定めるところによる。
(損益計算書の区分)
第二十九条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。二 賦課金等収入(法第九条第一項 又は法第十条 の規定に基づき徴収したものをいう。2 組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。3 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。
第五款 剰余金処分案又は損失処理案
第三十条 法第三十八条第一項 の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。2 当期未処分損益金額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。3 前項以外の場合には、第三十二条の規定により損失処理案を作成しなければならない。
(剰余金処分案の区分)
第三十一条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
三 前各号に属さない事項がある場合、その内容を適切に示す項目
(損失処理案の区分)
第三十二条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
三 前各号に属さない事項がある場合、その内容を適切に示す項目
第三十三条 法第三十八条第一項 の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書については、この節の定めるところによる。
(事業報告書の内容)
第三十四条 事業報告書は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
一 組合の事業活動の概況に関する事項
二 組合の運営組織の状況に関する事項
三 その他組合の状況に関する重要な事項(決算関係書類の内容となる事項を除く。
(組合の事業活動の概況に関する事項)
第三十五条 前条第一号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」は、次に掲げる事項(当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項)とする。
一 当該事業年度の末日における主要な事業内容
二 当該事業年度における事業の経過及びその成果
三 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況(重要なものに限る。
イ 資金の借入れその他の資金調達
ロ 組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資
ハ 他の法人との業務上の提携
ニ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併(当該合併後当該組合が存続するものに限る。
)その他の組織の再編成
四 直前三事業年度(当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度)の財産及び損益の状況
五 対処すべき重要な課題
六 前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要な事項
(組合の運営組織の状況に関する事項)
第三十六条 第三十四条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」は、次に掲げる事項とする。
一 前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項
ロ 出席した組合員の数
ハ 重要な事項の決議状況
二 組合員の数及びその増減
三 役員(直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。
)に関する次に掲げる事項
イ 役員の氏名
ロ 役員の当該組合における職制上の地位及び担当
ハ 役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実
ニ 当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項
(2) 法第二十七条第三項 において準用する会社法第三百四十五条第一項 の意見があったときは、その意見の内容
(3) 法第二十七条第三項 において準用する会社法第三百四十五条第二項 の理由があるときは、その理由
四 職員の数及びその増減その他の職員の状況
五 業務運営の組織に関する次に掲げる事項
イ 当該組合の内部組織の構成を示す組織図
ロ 当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
六 主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地
七 前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項
第九節 決算関係書類及び事業報告書の監査
第三十七条 法第三十八条第四項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)の規定による監査については、この節の定めるところによる。2 前項に規定する監査には、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
第二款 組合における監査
(監事の決算関係書類に係る監査報告の内容)
第三十八条 監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 決算関係書類(剰余金処分案又は損失処理案を除く。
)が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
七 監査報告を作成した日
2 前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一 正当な理由による会計方針の変更
二 重要な偶発事象
三 重要な後発事象
(監事の事業報告書に係る監査報告の内容)
第三十九条 監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 事業報告書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三 当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五 監査報告を作成した日
2 前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合(法第十五条 に規定する組合をいう。)の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。
(監事の監査報告の通知期限等)
第四十条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第三十八条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
一 決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日
二 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
2 決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容を通知しない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。4 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた理事
二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事
5 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた監事
二 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事
第十節 決算関係書類及び事業報告書の組合員への提供
第一款 決算関係書類の組合員への提供
第四十一条 法第三十八条第六項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類(次の各号に定めるものをいう。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。二 決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告(二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容(監査報告を作成した日を除く。
)が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告)
三 第四十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
2 通常総会の招集通知(法第四十七条第一項 に規定する招集に係る通知をいう。)を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
3 提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項(以下「過年度事項」という。)を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。4 理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
第二款 事業報告書の組合員への提供
第四十二条 法第三十八条第六項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)の規定により組合員に対して行う提供事業報告書(次の各号に定めるものをいう。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。二 事業報告書に係る監事の監査報告がある時は当該監査報告(二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容(監査報告を作成した日を除く。
)が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告)
三 第四十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
2 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
3 事業報告書に表示すべき事項(次の各号に掲げるものを除く。)に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置(第四条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。)をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一 第三十五条第一号から第五号まで及び第三十六条第一号から第六号までに掲げる事項
二 事業報告書に表示すべき事項(前号に掲げるものを除く。
)につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
4 前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。5 第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。6 理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。第四十三条 法第三十九条第一項 の規定により組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産及び負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。2 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
第二款 資産及び負債の評価
(資産の評価)
第四十四条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
2 償却すべき資産については、事業年度の末日(事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日
)において、相当の償却をしなければならない。3 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産(当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。
) 事業年度の末日における時価
二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額
4 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。5 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。6 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二 市場価格のある資産(満期まで所有する意図をもって保有する債券(満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。
三 前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
(負債の評価)
第四十五条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。2 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一 次に掲げるもののほか将来の費用又は損失(収益の控除を含む。
)の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
イ 退職給付引当金(使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。ロ 返品調整引当金(常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。
二 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第十二節 総会の招集手続等
(総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法)
第四十六条 法第四十五条第四項 (法第六十条 において準用する場合を含む。)の主務省令で定める方法は、第四条第一項第二号に掲げる方法とする。
(総会の招集の承認の申請)
第四十七条 法第四十条第八項 において準用する法第四十六条 に規定する総会の招集の承認を受けようとする者は、様式第七による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一 役員の改選の理由を記載した書面
二 組合員の名簿
三 総組合員の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の同意を得たことを証する書面
四 役員の改選を請求した年月日を記載した書面
第四十八条 法第四十六条 に規定する総会の招集を受けようとする者は、様式第八による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一 申請の理由を記載した書面
二 総会の招集の目的を記載した書面
三 前条第二号及び第三号に掲げる書類
四 総会の招集を請求した場合には、その年月日を記載した書面
(規約等の変更の総会の決議を要しない事項)
第四十九条 法第四十九条第二項 の主務省令で定める事項は、関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理とする。
(役員の説明義務)
第五十条 法第五十二条 (法第六十条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一 組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。
イ 当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二 組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者(当該組合員を除く。
)の権利を侵害することとなる場合
三 組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四 前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
(総会の議事録)
第五十一条 法第五十四条第一項 の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。2 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。3 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一 総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事若しくは監事又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
二 総会の議事の経過の要領及びその結果
三 次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第二十七条第三項 において準用する会社法第三百四十五条第一項
ロ 法第二十七条第三項 において準用する会社法第三百四十五条第二項
ハ 法第二十七条第三項 において準用する会社法第三百八十四条
ニ 法第二十七条第三項 において準用する会社法第三百八十七条第三項
ホ 法第二十七条第五項 において準用する会社法第三百八十九条第三項
四 総会に出席した理事又は監事の氏名
五 総会の議長の氏名
六 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
(解散の届出)
第五十二条 法第五十八条第二項 の規定により組合の解散の届出をしようとする組合は、様式第九による届出書に解散の理由を明らかにする書面を添えて提出しなければならない。
(清算開始時の財産目録)
第五十三条 法第六十条 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。2 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第五十八条第一項 各号及び法第六十条 において準用する会社法第四百七十五条第二号 に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、法第五十八条第一項 各号に掲げる事由による解散により清算をする組合及び法第六十条 において準用する会社法第四百七十五条第二号 の規定により清算をする組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。3 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
三 正味資産又は正味財産
4 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
(清算開始時の貸借対照表)
第五十四条 法第六十条 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。2 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。3 第一項の貸借対照表は、次の各号に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
三 純資産又は正味資産
(各清算事業年度に係る事務報告書)
第五十五条 法第六十条 において準用する法第三十八条第一項 の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。第五十六条 法第六十条 において準用する会社法第五百七条第一項 の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三 残余財産の額(支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額)
第一節 株式会社への組織変更
(組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第五十七条 法第六十三条第一項 (法第八十七条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 組織変更計画の内容
二 組織変更後株式会社(法第六十一条第四項 に規定する組織変更後株式会社をいう。)又は組織変更後合同会社(法第八十一条第四項 に規定する組織変更後の合同会社をいう。
)の債務の履行の見込みに関する事項
三 法第六十三条第二項 各号(法第八十七条 において準用する場合を含む。)に掲げる日のいずれか早い日(以下「組織変更計画備置開始日」という。
)後、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
(債権者の異議)
第五十八条 法第六十四条第二項第二号 (法第八十七条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定めるものは、組織変更計画備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 組織変更をする組合につき最終事業年度がない場合 その旨
二 組織変更をする組合が清算組合である場合 その旨
三 前二号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
(株式の発行等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格)
第五十九条 法第六十五条第三項 において準用する会社法第二百三十四条第二項 (法第百二十条第三項 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項 に規定する株式の価格とする方法とする。
一 当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格
二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ 法第六十五条第三項 において準用する会社法第二百三十四条第二項 (法第百二十条第三項 において準用する場合を含む。)の規定により売却する日(以下この条において「売却日」という。
)における当該株式を取引する市場における最終の価格(当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)
ロ 売却日において当該株式が公開買付け等(金融商品取引法第二十七条の二第六項 (同法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する場合を含む。)に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。
)の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
(資本金として計上すべき額等)
第六十条 法第六十六条第四項 に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 資本金の額 組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額の二分の一以上の額
二 資本準備金の額 組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額から前号の資本金の額を差し引いた額
三 その他資本剰余金の額 零
四 利益準備金の額 零
五 その他利益剰余金の額 零
(組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項)
第六十一条 法第六十八条第一項第四号 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 組織変更後株式会社が発行することができる株式の総数(組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。二 組織変更後株式会社(組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。
)が発行する組織変更時発行株式の内容として会社法第百七条第一項 各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
三 組織変更後株式会社(組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合に限る。
)が会社法第百八条第一項 各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容(ある種類の株式につき同条第三項 の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱)
四 単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数(組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数)
五 組織変更後株式会社の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定
イ 会社法第百三十九条第一項 、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め
ロ 会社法第百六十四条第一項 に規定する定款の定め
ハ 会社法第百六十七条第三項 に規定する定款の定め
ニ 会社法第百六十八条第一項 又は第百六十九条第二項 に規定する定款の定め
ホ 会社法第百七十四条 に規定する定款の定め
ヘ 会社法第三百四十七条 に規定する定款の定め
ト 会社法施行規則 (平成十八年法務省令第十二号)第二十六条第一号 又は第二号 に規定する定款の定め
六 株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
七 定款に定められた事項(会社法第二百三条第一項第一号 から第三号 まで及び前各号に掲げる事項を除く。
)であって、当該組織変更後株式会社に対して組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
(検査役が提供する電磁的記録)
第六十二条 法第七十五条 において準用する会社法第二百七条第四項 (法第百三十条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定めるものは、商業登記規則 (昭和三十九年法務省令第二十三号)第三十六条第一項 各号のいずれかに該当する構造の磁気ディスク(電磁的記録に限る。)及び裁判所が定める電磁的記録とする。
(検査役による電磁的記録に記録された事項の提供)
第六十三条 法第七十五条 において準用する会社法第二百七条第六項 (法第百三十条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、組織変更又は新設分割をする組合が定めるものとする。
(検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券)
第六十四条 法第七十五条 において準用する会社法第二百七条第九項第三号 (法第百三十条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号 に規定する有価証券の価格とする方法とする。一 法第六十七条第三号 又は法第百二十二条第三号 の価額を定めた日(以下この条において「価額決定日」という。
)における当該有価証券を取引する市場における最終の価格(当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)
二 価額決定日において当該有価証券が公開買付け等(金融商品取引法第二十七条の二第六項 (同法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する場合を含む。)に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。
以下この号において同じ
)の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
(出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき理事)
第六十五条 法第七十五条 において準用する会社法第二百十三条第一項第二号 (法第百三十条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一 総会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した理事
二 前号の議案の提案が理事会の決議に基づいて行われたときは、当該理事会の決議に賛成した理事
(組織変更の認可)
第六十六条 法第七十七条第二項 の規定により株式会社への組織変更の認可を受けようとする者は、様式第十による申請書に次の書類(官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)を添えて提出しなければならない。
一 組織変更の理由及び組織変更計画の内容を記載した書面
二 組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画書
三 組織変更計画を承認した総会の議事録の謄本
四 直前事業年度の決算関係書類等
五 現に存する純資産額を証する書面
六 法第六十七条 の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面
イ 組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面
ロ 金銭を出資の目的とするときは、法第七十二条第一項 の規定による払込みがあったことを証する書面
ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
(1) 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
(2) 法第七十五条 において準用する会社法第二百七条第九項第三号 に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
(3) 法第七十五条 において準用する会社法第二百七条第九項第四号 に掲げる場合には、同号 に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
(4) 法第七十五条 において準用する会社法第二百七条第九項第五号 に掲げる場合には、同号 の金銭債権について記載された会計帳簿
ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本
七 法第六十四条第二項 の規定による公告及び催告(法第六十四条第三項 の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項 の規定による定款の定めに従い同項第二号 又は第三号 に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第六十四条第五項 の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
八 法第六十五条第一項 の規定による株式の割当てが組織変更をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面
九 組織変更をする組合の組合員であって法第六十二条第五号 の株式の割当てを受けない者の利益に関する事項が記載された書面
(組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等)
第六十七条 法第七十九条第一項 (法第八十七条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 組織変更の効力が生じた日
二 組織変更をする組合における法第六十四条 (法第八十七条 において準用する場合を含む。
)の規定による手続の経過
三 組織変更により組織変更後株式会社又は組織変更後合同会社が組織変更をする組合から承継した重要な権利義務に関する事項
四 法第六十三条第一項 (法第八十七条 において準用する場合を含む。)の規定により組織変更をする組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項(組織変更計画の内容を除く。
五 法第百五十二条 の登記をした日
六 前各号に掲げるもののほか、組織変更に関する重要な事項
第二節 合同会社への組織変更
(資本金として計上すべき額等)
第六十八条 法第八十四条第三項 に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 資本金の額 組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額
二 資本剰余金の額 零
三 利益剰余金の額 零
(組織変更の認可)
第六十九条 法第八十五条第二項 の規定により合同会社への組織変更の認可を受けようとする者は、様式第十一による申請書に次の書類(官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)を添えて提出しなければならない。
一 組織変更の理由及び組織変更計画の内容を記載した書面
二 組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画書
三 組織変更計画を承認した総会の議事録の謄本
四 直前事業年度の決算関係書類等
五 現に存する純資産額を証する書面
六 法第八十七条 において準用する法第六十四条第二項 の規定による公告及び催告(法第八十七条 において準用する法第六十四条第三項 の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項 の規定による定款の定めに従い同項第二号 又は第三号 に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第八十七条 において準用する法第六十四条第五項 の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
七 法第八十三条 の規定による社員の出資の価額が組織変更をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面
八 組織変更をする組合の組合員であって組織変更後合同会社の社員とならない者の利益に関する事項が記載された書面
第七十条 法第九十条第四号 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一 吸収合併存続組合(法第九十条第一号 に規定する吸収合併存続組合をいう。
)の組合員となるべき者の氏名又は名称
二 吸収合併に際して吸収合併存続組合の試験研究の実施計画が変更される場合は、吸収合併存続組合の試験研究の実施計画又はその要旨
(吸収合併消滅組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第七十一条 法第九十一条第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併契約の内容
二 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表)の内容
ロ 最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(法第九十一条第二項 各号に掲げる日のいずれか早い日(以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。)後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。三 吸収合併消滅組合(法第九十条第一号 に規定する吸収合併消滅組合をいう。法第五十八条第一項 各号の事由による解散により清算をする組合及び法第六十条 において準用する会社法第四百七十五条第二号 の規定により清算をする組合(以下「清算組合」という。)において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務(法第九十五条第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。
)の履行の見込みに関する事項
五 吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
(債権者の異議)
第七十二条 法第九十二条第二項第三号 及び法第九十五条第二項第三号 に規定する主務省令で定めるものは、第七十一条第二号ロ又は第七十三条第二号ロに規定する吸収合併契約備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 吸収合併をする組合につき最終事業年度がない場合 その旨
二 吸収合併をする組合が清算組合である場合 その旨
三 前二号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
(吸収合併存続組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第七十三条 法第九十四条第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併契約の内容
二 吸収合併消滅組合(清算組合を除く。
)についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表)の内容
ロ 最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(法第九十四条第二項 各号に掲げる日のいずれか早い日(以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。)後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。三 吸収合併消滅組合(清算組合に限る。
)が法第六十条 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表
四 吸収合併存続組合において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務(法第九十五条第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。
)の履行の見込みに関する事項
六 吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
(吸収合併の認可)
第七十四条 法第九十六条第二項 の規定により吸収合併の認可を受けようとする者は、様式第十二による申請書に次の書類(官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)を添えて提出しなければならない。
一 吸収合併の理由及び吸収合併契約の内容を記載した書面
二 吸収合併存続組合に係る第五条第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
三 吸収合併存続組合の吸収合併が効力を生ずべき日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書
四 吸収合併契約を承認した各組合の総会の議事録の謄本
五 吸収合併消滅組合又は吸収合併存続組合が法第九十二条第二項 又は法第九十五条第二項 の規定による公告及び催告(法第九十二条第三項 又は法第九十五条第三項 の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項 の規定による定款の定めに従い同項第二号 又は第三号 に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第九十二条第五項 又は法第九十五条第五項 の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
(吸収合併手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等)
第七十五条 法第九十八条第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併の効力が生じた日
二 吸収合併消滅組合における法第九十二条 の規定による手続の経過
三 吸収合併存続組合における法第九十五条 の規定による手続の経過
四 吸収合併により吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から継承した重要な権利義務に関する事項
五 法第九十一条第一項 の規定により吸収合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項(吸収合併契約の内容を除く。
六 法第百五十三条 の登記をした日
七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
第七十六条 法第百一条第四号 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一 新設合併設立組合(法第百条第四項 に規定する新設合併設立組合をいう。
)の組合員となるべき者の氏名又は名称
二 新設合併設立組合における試験研究の実施計画又はその要旨
(新設合併消滅組合の新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第七十七条 法第百二条第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 新設合併契約の内容
二 他の新設合併消滅組合(法第百一条第一号 に規定する新設合併消滅組合をいう。清算組合を除く。
以下この号において同じ
)についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告(最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表)の内容
ロ 他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(法第百二条第二項 各号に掲げる日のいずれか早い日(以下「新設合併契約備置開始日」という。)後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。三 他の新設合併消滅組合(清算組合に限る。
)が法第六十条 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表
四 当該新設合併消滅組合(清算組合を除く。)において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。五 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務(他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。
)の履行の見込みに関する事項
六 新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
(債権者の異議)
第七十八条 法第百三条第二項第三号 に規定する主務省令で定めるものは、新設合併契約備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 新設合併をする組合につき最終事業年度がない場合 その旨
二 新設合併をする組合が清算組合である場合 その旨
三 前二号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
(新設合併の認可)
第七十九条 法第百四条第二項 の規定により新設合併の認可を受けようとする者は、様式第十三による申請書に次の書類(官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)を添えて提出しなければならない。
一 新設合併の理由及び新設合併契約の内容を記載した書面
二 新設合併設立組合に係る第五条各号に掲げる書類
三 新設合併契約を承認した各組合の総会の議事録の謄本
四 新設合併消滅組合が法第百三条第二項 の規定による公告及び催告(法第百三条第三項 の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項 の規定による定款の定めに従い同項第二号 又は第三号 に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百三条第五項 の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
(新設合併手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等)
第八十条 法第百七条第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 新設合併の効力が生じた日
二 新設合併消滅組合における法第百三条 の規定による手続の経過
三 新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項
四 法第百二条第一項 の規定により新設合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項(新設合併契約の内容を除く。
五 法第百五十四条 の登記をした日
六 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
第一節 組合を設立する新設分割
第八十一条 法第百十条第六号 に規定する主務省令で定める事項は、新設分割設立組合(法第百九条第四項 に規定する新設分割設立組合をいう。)の試験研究の実施計画又はその要旨とする。
(新設分割計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第八十二条 法第百十一条第一項 (法第百三十四条 又は法第百四十三条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 新設分割計画の内容
二 新設分割をする組合(清算組合を除く。
以下この号において同じ
)についての次に掲げる事項
イ 新設分割をする組合において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、新設分割をする組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(法第百十一条第二項 各号(法第百三十四条 又は法第百四十三条 において準用する場合を含む。)に掲げる日のいずれか早い日(以下「新設分割計画備置開始日」という。)後新設分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。
ロ 新設分割をする組合において最終事業年度がないときは、新設分割をする組合の成立の日における貸借対照表
三 新設分割が効力を生ずる日以後における当該新設分割をする組合の債務又は新設分割設立組合、新設分割設立株式会社(法第百十八条第四項 に規定する新設分割設立株式会社をいう。)若しくは新設分割設立合同会社(法第百三十六条第四項 に規定する新設分割設立合同会社をいう。)の債務(当該新設分割をする組合が新設分割により新設分割設立組合、新設分割設立株式会社又は新設分割設立合同会社に承継させるものに限る。
)の履行の見込みに関する事項
四 新設分割計画備置開始日後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
(債権者の異議)
第八十三条 法第百十二条第二項第三号 (法第百三十四条 又は法第百四十三条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定めるものは、新設分割計画備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 新設分割をする組合につき最終事業年度がない場合 その旨
二 新設分割をする組合が清算組合である場合 その旨
三 前二号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
(新設分割の認可)
第八十四条 法第百十三条第二項 の規定により新設分割の認可を受けようとする者は、様式第十四による申請書に次の書類(官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)を添えて提出しなければならない。
一 新設分割の理由及び新設分割計画の内容を記載した書面
二 新設分割設立組合に係る第五条各号に掲げる書類
三 新設分割計画を承認した総会の議事録の謄本
四 新設分割をする組合が法第百十二条第二項 の規定による公告及び催告(法第百十二条第三項 の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項 の規定による定款の定めに従い同項第二号 又は第三号 に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百十二条第五項 の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
(新設分割手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等)
第八十五条 法第百十六条第一項 (法第百三十四条 又は法第百四十三条 において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 新設分割の効力が生じた日
二 新設分割をする組合における法第百十二条 (法第百三十四条 又は法第百四十三条 において準用する場合を含む。
)の規定による手続の経過
三 新設分割により新設分割設立組合、新設分割設立株式会社又は新設分割設立合同会社が新設分割をする組合から承継した重要な権利義務に関する事項
四 法第百十一条第一項 (法第百三十四条 及び百四十三条において準用する場合を含む。)の規定により新設分割をする組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録された事項(新設分割計画の内容を除く。
五 法第百五十五条 の登記をした日
六 前各号に掲げるもののほか、新設分割に関する重要な事項
第二節 株式会社を設立する新設分割
(資本金として計上すべき額等)
第八十六条 法第百二十一条第四項 に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 資本金の額 新設分割設立株式会社が承継すべき新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額の二分の一以上の額
二 資本準備金の額 新設分割設立株式会社が承継すべき新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額から前号の資本金の額を差し引いた額
三 その他資本剰余金の額 零
四 利益準備金の額 零
五 その他利益剰余金の額 零
(新設分割時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項)
第八十七条 法第百二十三条第一項第四号 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 新設分割設立株式会社が発行することができる株式の総数(新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の新設分割時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。二 新設分割設立株式会社(新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。
)が発行する新設分割時発行株式の内容として会社法第百七条第一項 各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
三 新設分割設立株式会社(新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合に限る。
)が会社法第百八条第一項 各号に掲げる事項につき内容の異なる新設分割時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容(ある種類の株式につき同条第三項 の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより新設分割設立株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱)
四 単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数(新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数)
五 新設分割設立株式会社の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定
イ 会社法第百三十九条第一項 、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め
ロ 会社法第百六十四条第一項 に規定する定款の定め
ハ 会社法第百六十七条第三項 に規定する定款の定め
ニ 会社法第百六十八条第一項 又は第百六十九条第二項 に規定する定款の定め
ホ 会社法第百七十四条 に規定する定款の定め
ヘ 会社法第三百四十七条 に規定する定款の定め
ト 会社法施行規則第二十六条第一号 又は第二号 に規定する定款の定め
六 株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
七 定款に定められた事項(会社法第二百三条第一項第一号 から第三号 まで及び前各号に掲げる事項を除く。
)であって、当該新設分割設立株式会社に対して新設分割時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
(新設分割の認可)
第八十八条 法第百三十一条第二項 の規定により新設分割の認可を受けようとする者は、様式第十五による申請書に次の書類(官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)を添えて提出しなければならない。
一 新設分割の理由及び新設分割計画の内容を記載した書面
二 新設分割設立株式会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画書
三 新設分割計画を承認した総会の議事録の謄本
四 直前事業年度の決算関係書類等
五 新設分割設立株式会社の純資産額を証する書面
六 法第百二十二条 の規定により新設分割時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面
イ 新設分割時発行株式の引受けの申込みを証する書面
ロ 金銭を出資の目的とするときは、法第百二十七条第一項 の規定による払込みがあったことを証する書面
ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
(1) 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
(2) 法第百三十条 において準用する会社法第二百七条第九項第三号 に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
(3) 法第百三十条 において準用する会社法第二百七条第九項第四号 に掲げる場合には、同号 に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
(4) 法第百三十条 において準用する会社法第二百七条第九項第五号 に掲げる場合には、同号 の金銭債権について記載された会計帳簿
ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本
七 新設分割をする組合が法第百三十四条 において準用する法第百十二条第二項 の規定による公告及び催告(法第百三十四条 において準用する法第百十二条第三項 の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項 の規定による定款の定めに従い同項第二号 又は第三号 に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百三十四条 において準用する法第百十二条第五項 の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
八 法第百二十条第一項 の規定による株式の割当てが新設分割をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面
九 新設分割をする組合の組合員であって法第百十九条第六号 の株式の割当てを受けない者の利益に関する事項が記載された書面
第三節 合同会社を設立する新設分割
(資本金として計上すべき額等)
第八十九条 法第百三十九条第三項 に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 資本金の額 新設分割設立合同会社が承継すべき新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額
二 資本剰余金の額 零
三 利益剰余金の額 零
(新設分割の認可)
第九十条 法第百四十条第二項 の規定により新設分割の認可を受けようとする者は、様式第十六による申請書に次の書類(官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)を添えて提出しなければならない。
一 新設分割の理由及び新設分割計画の内容を記載した書面
二 新設分割設立合同会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画書
三 新設分割計画を承認した総会の議事録の謄本
四 直前事業年度の決算関係書類等
五 新設分割設立合同会社の純資産額を証する書面
六 新設分割をする組合が法第百四十三条 において準用する法第百十二条第二項 の規定による公告及び催告(法第百四十三条 において準用する法第百十二条第三項 の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項 の規定による定款の定めに従い同項第二号 又は第三号 に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百四十三条 において準用する法第百十二条第五項 の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
七 法第百三十八条 による社員の出資の価額が新設分割をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面
八 新設分割をする組合の組合員であって新設分割設立合同会社の社員とならない者の利益に関する事項が記載された書面
(不服の申出)
第九十一条 法第百七十三条第一項 の規定により組合に対する不服を申し出ようとする者は、様式第十七による申出書に、不服の申出の理由を記載した書面及び組合員であることを証する書面を添えて提出しなければならない。
(検査の請求)
第九十二条 法第百七十四条第一項 の規定により組合に対する検査を請求しようとする者は、様式第十八による請求書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一 検査の請求の理由を記載した書面
二 組合員の名簿
三 総組合員の十分の一以上の同意を得たことを証する書面
(決算関係書類の提出)
第九十三条 法第百七十五条第一項 の規定により事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び損失の処理の方法を記載した書類を提出しようとする組合は、様式第十九による提出書にそれらの書類を承認した通常総会の議事録の謄本を添えて、提出しなければならない。2 組合は、法第百七十五条第一項 に規定する期間内にやむを得ない理由により前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ主務大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。3 組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十による申請書に理由書を添付して主務大臣に提出しなければならない。4 主務大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
(試験研究の実施計画書)
第九十四条 第五条第二号、第六条第二項、第七十四条第二号、第七十九条第二号及び第八十四条第二号の試験研究の実施計画書は、試験研究の課題ごとに作成しなければならない。2 前項の試験研究の実施計画書には、次の事項を記載しなければならない。
一 試験研究の課題
二 試験研究の目的
三 試験研究の実施の場所
四 試験研究のために使用される設備の概要、事業年度別実施計画その他試験研究の具体的内容
五 所要資金の額及びその調達の方法
六 主要な試験研究者の氏名及び略歴
七 前各号に掲げるもののほか試験研究の実施に関する事項
この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第二十九号)の施行の日(平成二十一年六月二十二日)から施行する。
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神武天皇の実在への疑問
紀元前660年とされてきた経緯
(てんむてんのう)
日本神話以降に相当するとされる初代天皇
即位した2月11日は日本が建国された日とされ、第二次世界大戦前は紀元節、戦後も建国記念の日として祝日である。歴史的実在について否定的見解が強い。
『古事記』には神倭伊波礼琵古命とあり、『日本書紀』には神日本磐余彦尊(かんやまといわれひこのみこと)・始馭天下之天皇(はつくにしらすすめらみこと)・若御毛沼命(わかみけぬのみこと)・狹野尊(さののみこと)、彦火火出見(ひこほほでみ)とも
以下は主に『日本書紀』に拠った神武天皇の事跡である。内容が神話的であり、神武天皇の実在も含めて現在の歴史学では、そのままの史実であるとは考えられていない。『古事記』にも神武天皇の物語があり、大略は同じだが遠征の経路などが若干異なる。
『日本書紀』『古事記』の神武天皇の記述は東征が大部分を占めており、より詳しくは神武東征の項目も参照のこと
神武天皇は即位前は神日本磐余彦尊(かんやまといわれひこのみこと)といい
彦波瀲武鸕鶿草葺不合命の四男(または三男)である。生まれながらにして明達にして、強い意志を持っていた。15歳のときに太子となり、長じて吾平津姫(あひらつひめ)を妃とし、息子の手研耳命(たぎしみみのみこと)を得た。甲寅の歳、45歳のとき日向国の地高千穂宮にあった磐余彦は、兄弟や皇子を集めて「天孫降臨以来長い年月が経ったが、未だに西辺にあり、全土を王化していない。東に美しい土地があるという、青い山が四周にあり、その地には天から饒速日命が下っているという。
そこは六合の中なれば、大業を広げて、天下を治めるにふさわしい土地であろう
よって、この地を都とすべきだ」と宣言した。諸皇子はみなこれに賛成した。10月5日、磐余彦は兄の五瀬命らと船で東征に出て、速吸之門に来た時、国津神の椎根津彦を道案内とした。筑紫国宇佐に至り、宇佐津彦、宇佐津姫の宮に招かれて、姫を侍臣の天種子命と娶せた。筑紫国岡水門を経て、12月に安芸国埃宮に居る。3月に吉備国に入り、高島宮の行宮をつくって3年滞在して船と兵糧を蓄えた。戊午の歳の2月、船団を出して浪速国に至る。3月、河内国に入って、4月に龍田へ進軍するが道が険阻で先へ進めず、東に軍を向けて生駒山を経て中州へ入ろうとした。この地を支配する長髄彦が軍衆を集めて孔舎衛坂で戦いになった。戦いに利なく、五瀬命が流れ矢を受けて負傷した。磐余彦は日の神の子孫の自分が日に向かって(東へ)戦うことは天の意思に逆らうことだと悟り兵を返した。草香津まで退き、盾を並べて雄叫びをあげて士気を鼓舞した。この地を盾津と名付けた。5月、磐余彦は船を出し、山城水門で五瀬命の矢傷が重くなり、紀伊国竃山で死去した。名草戸畔という女賊を誅して、熊野に経て、再び船を出すが暴風雨に遭った。陸でも海での進軍が阻まれることを憤慨した兄の稲飯命と三毛入野命が入水した。磐余彦は息子の手研耳命とともに熊野の荒坂津に進み丹敷戸畔女賊を誅したが、土地の神の毒気を受け軍衆は倒れた。東征がはかばかしくないことを憂いた天照大御神は武甕槌神と相談して、霊剣(布都御魂)を熊野の住民の高倉下に授け、高倉下はこの剣を磐余彦に献上した。剣を手にすると軍衆は起き上がり、進軍を再開した。だが、山路険絶にして苦難を極めた。そこで、天照大御神は八咫烏を送り教導となした。八咫烏に案内されて、莵田の地に入った。8月、莵田の地を支配する兄猾(えうかし)と弟猾を呼んだ。兄猾は来なかったが、弟猾は参上し、兄が磐余彦を暗殺しようとする姦計を告げた。磐余彦は道臣命を送ってこれを討たせた。磐余彦は軽兵を率いて吉野の地を巡り、住人達はみな従った。9月、磐余彦は高倉山に登ると八十梟帥(やそたける)や兄磯城(えしき)の軍が充満しているのが見えた。磐余彦は深く憎んだ。高皇産霊尊(たかみむすひのみこと)が夢に現れ、その言葉に従って天平瓦と御神酒をの器をつくって天神地祗を祀り、勝利を祈願した。10月、磐余彦は軍を発して国見岳で八十梟帥を討った。11月、磯城に攻め入り、八咫烏に遣いさせ弟磯城は降参したが、兄磯城が兄倉下、弟倉下とともになおも逆らったため、椎根津彦が奇策を用いてこれを破り、兄磯城を斬った。12月、長髄彦と遂に決戦となった。連戦するが勝てず、天が曇り、雹が降ってきた。そこへ鵄(とび)があらわれ、磐余彦の弓の先にとまった。すると電撃のごとき金色の煌きが発し、長髄彦の軍は混乱し、そこへ磐余彦の軍が攻めかかった。饒速日命は長髄彦を殺して降伏した。翌巳未の歳の2月、磐余彦は従わない新城戸畔、居勢祝、猪祝を討った。また高尾張邑に土蜘蛛という身体が小さく手足の長い者がいたので、葛網の罠を作って捕らえて殺した。これに因んで、この地を葛城と称した。これによって、磐余彦は中州を平定した。3月、畝傍山の東南の橿原の地を都と定める。庚申の歳、大物主の娘の媛蹈鞴五十鈴媛命(ひめたたらいすずひめ)を正妃となす。辛酉の歳(神武天皇元年・紀元前660年)の正月、磐余彦は橿原宮で即位し、始馭天下之天皇(はつくにしらすすめらみこと)と称した。神武天皇2年、功を定め、道臣命は築坂邑に大来目を畝傍山の西に居住させ、椎根津彦を倭国造に、弟猾を猛田邑の県主、弟磯城を磯城の県主とし、高皇産霊尊の子孫の剣根を葛城国造とした。併せて八咫烏を賞した。神武天皇4年、天下を平定し海内無事を以て詔し、鳥見山に皇祖天神を祭る。神武天皇31年、巡幸して、腋上の丘に登り、蜻蛉(あきつ)のとなめ(尾)に似ていることから、その地を秋津洲と号した。神武天皇42年、皇后媛蹈鞴五十鈴媛命の皇子の神渟名川耳尊(かむぬなかわみみのみこと)を皇太子と定める。
天皇系図 神代父は彦波瀲武鸕鶿草葺不合命(ひこなぎさたけうがやふきあえずのみこと)、母は玉依姫命(たまよりひめのみこと)
『古事記』・『日本書紀』本文・第一・第二・第四の一書では、四男
第三の一書のみ、三男と作す。なお生年月日の記述は記紀にはない。兄に五瀬命、稲飯命、御毛沼命がいる。
妃:吾平津姫(あひらつひめ、阿比良比売
阿多小椅君の妹)
手研耳命(たぎしみみのみこと)
岐須美美命(きすみみのみこと、研耳命
古事記のみ)
皇后:媛蹈鞴五十鈴媛命(ひめたたらいすずひめのみこと
大物主の女)
日子八井命(ひこやいのみこと、彦八井耳命)
神八井耳命(かむやいみみのみこと) 多朝臣・阿蘇国造・科野国造・火国造などの祖
神渟名川耳尊(かむぬなかわみみのみこと、神沼河耳命・綏靖天皇)
神武天皇の実在への疑問
神武天皇が即位したという辛酉の歳(紀元前660年)は縄文時代にあたる。明治時代に入り、近代歴史学が導入されてから、文明が遅れた(当時はそう考えられていた)縄文時代に王権国家が成立したとすることに疑問を感じる研究者は少なからずいた。また、神武天皇を含めて初期の天皇の多くの寿命が100歳以上と異常に長く、常識的に信じられるものではなかった。明治の歴史学者那珂通世は日本書紀の記述を批判して、記紀の紀年は「辛酉革命説」に基づく編者の創作であろうと論考した。これが学界の定説となった。更にすすんで、歴史学者津田左右吉は記紀に対する文献批判を行い、神武天皇は何らかの事実に基づくものではなく、日本神話の一部の虚構であると断じた。これらの研究を経て戦後の歴史学界では「神武天皇非実在説」が主流となっている。全くの創作であるという説以外に、実在が確かとされる崇神天皇や継体天皇、または記紀編纂時期の天武天皇を基に創作したとする「モデル論」が盛んである。また、神武東征物語は邪馬台国の東遷(邪馬台国政権が九州から畿内へ移動したという説)がモデルであるとする説もある。大和朝廷の成立が紀元後3世紀から4世紀であると考えられていることから、神武天皇の即位は紀元前であることはない(世代数上、神武に相当する先祖が存在するのは当然だが、それは別の話である)が、以下に述べるように、明治以来敗戦にいたるまで、法的・慣習的に紀元前660年とされてきた。在位は76年間とされ、崩御は西暦紀元前585年(年齢137歳)とされていた。終戦以後も一部の人々がこの見解を支持している。
紀元前660年とされてきた経緯
『日本書紀』は年月日は全て干支で記しており、即位年月日は「辛酉年春正月庚辰朔」とある。明治維新で暦としてグレゴリオ暦を明治6年(1873年)1月1日 から採用決定した明治5年(1872年)11月15日に、紀元節を始めるにあたって旧暦である天保暦の正月(旧正月)とはならないようにするため、神武天皇即位の日をユリウス暦ではなく、グレゴリオ暦の遡り暦に換算して、紀元節を特定の日付に固定するため、文部省天文局が算出し、暦学者の塚本明毅が審査して2月11日という日付を決定した。具体的な計算方法は明かにされていないが、当時の説明では「干支に相より簡法相立て」としている。干支は、60の周期で単純に繰り返すので簡易に計算できる。神武天皇の即位年の「辛酉年」は『日本書紀』の歴代天皇在位年数を元に計算すると西暦紀元前660年に相当し、即位月は「春正月」であることから立春の前後であり、即位日の干支は「庚辰」である。そこで西暦紀元前660年の立春に最も近い庚辰の日を探すと、グレゴリオ暦では2月11日と特定される。その前後では前年12月20日と同年4月19日も庚辰の日であるが、これらは「春正月」になり得ない。したがって「辛酉年春正月庚辰」は紀元前660年2月11日以外には考えられない。なお、『日本書紀』はこの日が「朔」、すなわち新月の日であったとも記載しているが、朔は暦法に依存しており「簡法」では計算できないので、明治政府による計算では考慮されなかったと考えられる。当時の月齢を天文知識に基づいて計算すると、この日は天文上の朔に当たる。「神武天皇」は、762年(天平宝字6年)〜764年に淡海三船により選定され追贈された漢風諡号である。
和風諡号は次のとおり
『日本書紀』の神武紀には「始馭天下之天皇(はつくにしらすすめらみこと)を、号けたてまつりて神日本磐余彦火火出見天皇(かむやまといはれびこほほでみのすめらみこと)と曰す」とある。
また、神代紀第十一段の第一の一書に「次に狭野尊(さののみこと)
亦は神日本磐余彦尊と号す。狭野と所称すは、是、年少くまします時の号なり。後に天下を撥ひ平げて、八洲を奄有(しろしめ)す。故、復号を加へて、神日本磐余彦尊と曰す」とあるが、第二の一書に「次磐余彦尊、亦號神日本磐余彦火火出見尊」、第三の一書に「次神日本磐余彦火火出見尊」、第四の一書に「次磐余彦火火出見尊」と似た名を挙げている。一方『古事記』には、「若御毛沼命(わかみけぬのみこと)」「豐御毛沼命(とよみけぬのみこと)」「神倭伊波禮毘古命(かむやまといはれびこのみこと)」の名が見える。
「神日本」は美称で、聖徳を称えた表現
「磐余」は大和の地名
奈良県磯城郡桜井村・阿部村・香具山村付近(今、奈良県桜井市中部から橿原市東南部にかけての地)で、桜井市谷には磐余山がある。5世紀から6世紀にかけ、磐余はたびたび皇居の地に選ばれた。明治時代以降、神武天皇は初代天皇として顕彰され、即位したとされる紀元前660年を紀元とする神武天皇即位紀元(皇紀)が使われるようになり、1874年より2月11日が紀元節に定められた。また、1889年には畝傍橿原宮があったとされる奈良県橿原市の畝傍山近くに、神武天皇を祭神とする橿原神宮が建立された。
都は橿原宮(かしはらのみや、奈良県橿原市畝傍町の橿原神宮が伝承地)
『古事記』に「畝火之白檮原宮(うねびのかしはらのみや)」、『万葉集』に「可之波良能宇禰備乃宮(かしはらのうねびのみや)」
「橿原」の地名が早く失われたために宮跡は永らく不明であったが、江戸時代以来、多くの史家が「畝傍山東南橿原地」の記述を基に口碑や古書の蒐集を行っており、その成果は蓄積されていった。
幕末から明治には、天皇陵の治定をきっかけに在野からも聖蹟顕彰の機運が高まり、1888年(明治21年)2月に奈良県県会議員の西内成郷が内務大臣山県有朋宛に宮跡保存を建言した(当初の目的は建碑のみ)
翌年に勅許が下り、県が「高畠」と呼ばれる橿原宮跡(の推定地、現在の外拝殿前広場)を買収
京都御所の内侍所を賜って本殿、神嘉殿を賜って拝殿(現在の神楽殿)と成し、橿原神社(1890年に神宮号宣下、官幣大社)が創建された。1911年から第一次拡張事業が始まり、橿原神宮は創建時の2万159坪から3万600坪に拡張される。なお、1938年(昭和13年)から挙行された紀元2600年記念事業に伴い、末永雅雄の指揮による神宮外苑の発掘調査が行われ、縄文時代後期〜晩期の集落跡を検出したが(橿原遺跡)、記紀の橿原宮に直接結び付くような痕跡は確認されていない。
社背の境内山林に隣接する畝傍及び長山部落の共同墓地、境内以西、畝傍山御料林以南、東南部深田池東側民家などを買収
「境内地としての風致を将来した。」(「昭和二十一年稿 橿原神宮史」五冊−三、五冊−五(橿原神宮所蔵)) なお、この事業は国費及び紀元2600年記念奉祝会費でまかなわれた。『古事記』には、137歳で亡くなり、「御陵在畝火山之北方白檮尾上也」御陵は、畝傍山の北の方の白檮(かし)の尾の上にありと記されており、『日本書紀』には127歳で亡くなり「葬畝傍山東北陵」畝傍山の東北陵に葬ると記されている。また、壬申の乱の際に大海人皇子が神武陵に使者を送って挙兵を報告したと言う記事がある。中世にはその所在が分からなくなっていた。江戸時代の初め頃から神武陵を探し出そうという動きが起こっていた。一方、水戸光圀が『大日本史』の編纂をはじめた頃幕府も天皇陵を立派にすることで、幕府の権威をより一層高めようとした。元禄時代に陵墓の調査をし、歴代の天皇の墓を決めて修理する事業が行われた。その時神武陵に指定されたのが、畝傍山から東北へ約700mの所にあった福塚(塚山)という小さな円墳だった(現在は第二代綏靖陵に治定されている。しかし、畝傍山からいかにも遠く、山の上ではなく平地にあるので別な説が出てきた。
それは、福塚よりも畝傍山に少し近いミサンザイあるいはジブデン(神武田)というところにある小さな塚である(現在の神武陵)
その後また、丸山という説も出てきた。これが最有力説であったが、神武陵は、1863年(文久3)にミサンザイに決まった。幕府が15000両を出して修復した。このとき神武陵だけでなく、百いくつの天皇陵全体の修復を行った。神武陵は転々としてきた歴史がある。陵墓は、奈良県橿原市大久保町の山本ミサンザイ古墳が、畝傍山東北陵(うねびのやまのうしとらのすみのみささぎ)だと宮内庁により定められている。現在、橿原市大久保町洞にあり、大正時代には、高市郡白檮(かし)村大字山本であったが、同じ場所である。大久保(大窪)または山本である。毎年、4月3日には宮中およびいくつかの神社で神武天皇祭が行なわれ、山陵には勅使が参向し、奉幣を行なっている。また、神武天皇から昭和天皇に至るまで、歴代天皇は皆、皇居の宮中三殿の一つの皇霊殿に祀られている。
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雇用対策法 (昭和四十一年法律第百三十二号)第十四条第一項 の規定に基づき、雇用対策法施行規則を次のように定める。第一条 厚生労働大臣は、雇用対策法 (以下「法」という。)第四条第一項 各号に掲げる事項について講じようとする施策に関し、その基本となる事項(以下「基本方針」という。)を定め、公表するものとする。2 厚生労働大臣は、基本方針について、雇用に関する状況等を勘案し、必要な見直しを行うものとする。
(外国人の範囲から除かれる者等)
第一条の二 法第八条 の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。一 出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の一の表の外交又は公用の在留資格(同法第二条の二第一項 に規定する在留資格をいう。
)をもつて在留する者
二 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 (平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者
2 法第八条 の厚生労働省令で定める理由は、解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他事業主の都合とする。
(募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保)
第一条の三 法第十条 の厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げるとき以外のときとする。一 事業主が、その雇用する労働者の定年(以下単に「定年」という。)の定めをしている場合において当該定年の年齢を下回ることを条件として労働者の募集及び採用を行うとき(期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限る。
二 事業主が、労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)その他の法令の規定により特定の年齢の範囲に属する労働者の就業等が禁止又は制限されている業務について当該年齢の範囲に属する労働者以外の労働者の募集及び採用を行うとき
三 事業主の募集及び採用における年齢による制限を必要最小限のものとする観点から見て合理的な制限である場合として次のいずれかに該当するとき
イ 長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発及び向上を図ることを目的として、青少年その他特定の年齢を下回る労働者の募集及び採用を行うとき(期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限り、かつ、当該労働者が職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合であつて学校(小学校及び幼稚園を除く。)、専修学校、職業能力開発促進法 (昭和四十四年法律第六十四号)第十五条の六第一項 各号に掲げる施設又は同法第二十七条第一項 に規定する職業能力開発総合大学校を新たに卒業しようとする者として又は当該者と同等の処遇で募集及び採用を行うときに限る。ロ 当該事業主が雇用する特定の年齢の範囲に属する特定の職種の労働者(以下この項において「特定労働者」という。)の数が相当程度少ないものとして厚生労働大臣が定める条件に適合する場合において、当該職種の業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の継承を図ることを目的として、特定労働者の募集及び採用を行うとき(期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限る。
ハ 芸術又は芸能の分野における表現の真実性等を確保するために特定の年齢の範囲に属する労働者の募集及び採用を行うとき
ニ 高年齢者の雇用の促進を目的として、特定の年齢以上の高年齢者(六十歳以上の者に限る。)である労働者の募集及び採用を行うとき、又は特定の年齢の範囲に属する労働者の雇用を促進するため、当該特定の年齢の範囲に属する労働者の募集及び採用を行うとき(当該特定の年齢の範囲に属する労働者の雇用の促進に係る国の施策を活用しようとする場合に限る。2 事業主は、法第十条 に基づいて行う労働者の募集及び採用に当たつては、事業主が当該募集及び採用に係る職務に適合する労働者を雇い入れ、かつ、労働者がその年齢にかかわりなく、その有する能力を有効に発揮することができる職業を選択することを容易にするため、当該募集及び採用に係る職務の内容、当該職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度その他の労働者が応募するに当たり求められる事項をできる限り明示するものとする。第一条の四 法第十八条第一号 に掲げる給付金(以下「就職促進手当」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、支給するものとする。
一 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 (昭和四十六年法律第六十八号)第二十六条 に規定する者
二 駐留軍関係離職者等臨時措置法 (昭和三十三年法律第百五十八号)第十条の二第一項 又は第二項 の規定による認定を受けている駐留軍関係離職者(以下「認定駐留軍関係離職者」という。三 沖縄振興特別措置法 (平成十四年法律第十四号)第七十八条第一項 の規定による沖縄失業者求職手帳の発給を受けている者(以下「沖縄失業者求職手帳所持者」という。
四 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 (昭和五十二年法律第九十四号
以下この号及び第六条第一項第三号において「漁業離職者法」という。)第四条第一項 又は国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 (昭和五十二年労働省令第三十号)第三条の二 の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けている者(以下「漁業離職者求職手帳所持者」という。)であつて、漁業離職者法第二条第二項 の離職の日(以下この号において「離職日」という。)において三十五歳以上のもの(離職日の翌日から起算して二年にその者に係る雇用保険法 (昭和四十九年法律第百十六号)第二十二条第一項 に規定する所定給付日数(その者について雇用保険法第二十四条 から第二十七条 までの規定による所定給付日数を超える基本手当の支給(以下この条及び附則第五条第一項において「延長給付」という。)が行われた場合にあつては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数)を加えた期間を経過していない者に限る。
五 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 (昭和五十六年法律第七十二号
以下「本四連絡橋特別措置法」という。)第十六条第一項 若しくは第二項 又は本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令 (昭和五十六年労働省令第三十八号)第一条 の規定による一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳の発給を受けている者(以下「一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者」という。)であつて、本四連絡橋特別措置法第二条第六号 の離職の日(以下この号において「離職日」という。)において三十五歳以上のもの(離職日の翌日から起算して二年にその者に係る雇用保険法第二十二条第一項 に規定する所定給付日数(その者について延長給付が行われた場合にあつては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数)を加えた期間を経過していない者に限る。六 港湾運送事業法 (昭和二十六年法律第百六十一号)第二条第一項第四号 に規定する行為を行う事業の事業主であつて、本四連絡橋特別措置法第二条第一号 に規定する本州四国連絡橋の供用に伴い当該事業に係る事業規模若しくは事業活動の縮小又は当該事業の廃止(以下この号において「事業規模の縮小等」という。)を余儀なくされたもの(当該事業規模の縮小等の実施について公共職業安定所長の認定を受けた事業主に限る。)に雇用されていた労働者で、当該事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされたもののうち、現に失業しており、又はその職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態にあると認められるもの(以下「港湾運送事業離職者」という。)であつて、当該離職の日(以下この号において「離職日」という。)において三十五歳以上のもの(離職日の翌日から起算して二年にその者に係る雇用保険法第二十二条第一項 に規定する所定給付日数(その者について延長給付が行われた場合にあつては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数)を加えた期間を経過していない者であつて、公共職業安定所が行う再就職を促進するために必要な職業指導を受けているものに限る。七 次のいずれかに該当し、かつ、公共職業安定所長が指示した公共職業能力開発施設の行う職業訓練(イに該当する者にあつては、職業能力開発促進法施行規則 (昭和四十四年労働省令第二十四号)第九条 に定める短期課程(職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。)の普通職業訓練(次条第三項において「短期課程の普通職業訓練」という。
)を受けるために待期しているもの
イ 次のいずれにも該当する者
(1) 四十五歳以上の者又は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 (昭和四十六年労働省令第二十四号)第三条第二項 各号のいずれかに該当する者
(2) 常用労働者(同一の事業主に継続して雇用される労働者をいう。
)として雇用されることを希望している者であつて、誠実かつ熱心に就職活動を行う意欲を有すると認められるもの
(3) 安定した職業に就いていない者
(4) 厚生労働省職業安定局長が定めるところにより算定したその者の所得の金額(配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)に所得があるときは、厚生労働省職業安定局長が定めるところにより算定したその配偶者の所得の金額を加えた金額)に対し、所得税法 (昭和四十年法律第三十三号)の規定により計算した所得税の額(この所得税の額を計算する場合には、同法第七十二条 から第八十二条 まで、第八十三条の二、第九十二条及び第九十五条の規定を適用しないものとする。
)が厚生労働省職業安定局長が定める額を超えない者
2 就職促進手当は、前項第一号に該当する者にあつては高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十三条第一項 の計画に準拠した同項 各号に掲げる措置を受ける期間の日数に応じて、前項第二号から第六号までのいずれかに該当する者にあつては公共職業安定所が行う再就職を促進するために必要な職業指導を受ける期間の日数に応じて、同項第七号に該当する者にあつては指示された公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けるために待期している期間の日数に応じて、それぞれ支給する。
3 就職促進手当は、第一項各号のいずれかに該当する者の賃金日額(その算定については、雇用保険法第十七条 の賃金日額の算定方法に準じて厚生労働省職業安定局長が定めるところによるものとし、算定した賃金日額が四千二百十円(その額が第五項の規定により変更されたときは、その変更された額
同項において「賃金日額の最低額」という。)を下るときはその額とする。)に百分の五十(四千二百十円以上一万二千二百二十円以下の賃金日額(その額が同項の規定により変更されたときは、その変更された額)については百分の八十から第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率を減じた率)を乗じて得た金額を日額とする。ただし、事業主に雇用されたことがないことその他これに準ずる理由により当該日額によることができない者に係る就職促進手当の日額は、その者の居住する地域の区分に応じて厚生労働大臣が定める金額(その者が公共職業安定所の指示により就職活動を行つた日については、その額に厚生労働大臣が定める額を加算した額)とする。
一 百分の三十
二 賃金日額から四千二百十円(その額が第五項の規定により変更されたときは、その変更された額
以下この号において同じ
)を減じた額を一万二千二百二十円(その額が同項の規定により変更されたときは、その変更された額)から四千二百十円を減じた額で除して得た率
4 前項の規定にかかわらず、算定した就職促進手当の日額が五千八百二十円を超えるときは、その額を就職促進手当の日額とする。5 厚生労働大臣は、年度(四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。
以下この項及び第八項において同じ
)の平均給与額(厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額の四月分から翌年三月分までの各月分の合計額を十二で除して得た額をいう。
以下この項及び第八項において同じ
)が平成十三年四月一日から始まる年度(この項の規定により自動変更対象額(賃金日額の最低額及び第三項の規定による就職促進手当の日額の算定に当たつて、百分の八十から百分の五十までの率を乗ずる賃金日額の範囲となる額をいう。)が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の八月一日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。6 前項の自動変更対象額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。
7 就職促進手当の支給を受けることができる者が自己の労働によつて収入を得た場合において、その収入の一日分に相当する額から千三百六十九円(その額が次項の規定により変更されたときは、その変更された額
同項において「控除額」という。)を控除した残りの額とその者に支給される就職促進手当の日額との合計額が第三項に規定する賃金日額の百分の八十に相当する額又は同項ただし書に規定するその者の居住する地域の区分に応じて厚生労働大臣が定める金額を超えないときは、就職促進手当の日額の全額を支給し、その合計額が当該賃金日額の百分の八十に相当する額又は当該厚生労働大臣が定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、その超過額を就職促進手当の日額から控除した残りの額を支給し、その超過額が就職促進手当の日額を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、就職促進手当は支給しない。8 厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成十六年四月一日から始まる年度(この項の規定により控除額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の八月一日以後の控除額を変更しなければならない。9 第一項第一号から第六号までのいずれかに該当する者が、疾病又は負傷により、就職指導を受けることができない場合において、その期間が同項第一号又は第四号から第六号までのいずれかに該当する者にあつては継続して十四日を、同項第二号又は第三号のいずれかに該当する者にあつては九十日を超えるときは、同項の規定にかかわらず、それぞれ十四日又は九十日を超える期間は、就職促進手当を支給しない。10 第一項各号のいずれかに該当する者が、偽りその他不正の行為により職業転換給付金の支給を受け、又は受けようとしたときは、当該事実のあつた日以後は、就職促進手当は支給しないものとする。11 第一項第一号又は第四号から第七号までのいずれかに該当する者が、偽りその他不正の行為により法令又は条例の規定による職業転換給付金に相当する給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、当該事実のあつた日以後は、就職促進手当は支給しないものとする。12 第一項第二号又は第三号のいずれかに該当する者が、雇用保険法第十四条第二項第一号 に規定する受給資格(以下この項において「受給資格」という。)を有する者である場合において同法第三十四条第一項 (同法第三十七条第九項 において準用する場合を含む。)の規定による給付の制限を受けたため基本手当若しくは傷病手当の支給を受けることができなくなつたとき、同法第三十七条の三第二項 に規定する高年齢受給資格を有する者である場合において同法第三十七条の四第五項 において準用する同法第三十四条第一項 の規定による給付の制限を受けたため高年齢求職者給付金の支給を受けることができなくなつたとき、同法第三十九条第二項 に規定する特例受給資格を有する者である場合において同法第四十条第四項 において準用する同法第三十四条第一項 の規定による給付の制限を受けたため特例一時金の支給を受けることができなくなつたとき、又は同法第四十五条 若しくは第五十三条 の規定に該当する場合において同法第五十二条第三項 (同法第五十五条第四項 において準用する場合を含む。
以下この項において同じ
)の規定による給付の制限を受けたため日雇労働求職者給付金の支給を受けることができなくなつたときは、それぞれ基本手当若しくは傷病手当の支給を受けることができなくなつた日の前日における支給残日数(当該基本手当の受給資格に基づく所定給付日数(同法第二十二条第一項 に規定する所定給付日数をいい、同法第二十四条 から第二十七条 までの規定による所定給付日数を超える基本手当の支給(以下この項において「延長給付」という。)を受ける受給資格者については、当該所定給付日数に延長給付に係る日数を加えた日数をいう。)から既に基本手当若しくは傷病手当の支給を受けた日数を差し引いた日数(その日数が、基本手当又は傷病手当が支給されないこととなつた日から当該受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数を超えるときは、その日から当該受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数)をいう。)が経過するまでの間、同法第三十七条の四第四項 の認定が行われた日(同項 の認定を受けていない者については、同項 の認定が行われるべき日)から起算して同条第一項 各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数を経過するまでの間(その間に同条第四項 の規定による期間が経過する場合には、当該期間が経過するまでの間)、同法第四十条第三項 の認定が行われた日(同項 の認定を受けていない者については、同項 の認定が行われるべき日)から起算して三十日を経過するまでの間(その間に同項 の規定による期間が経過する場合には、当該期間が経過するまでの間)又は同法第五十二条第三項 に規定する期間が経過するまでの間は、就職促進手当は支給しないものとする。13 第一項各号のいずれかに該当する者が次の各号のいずれかに該当するときは、就職促進手当を支給しないものとする。ただし、同項第二号から第六号までのいずれかに該当する者にあつては、当該事実のあつた日から起算して一箇月を経過した日以後、就職促進手当を支給することができる。
一 公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだとき
ただし、次のいずれかに該当するときを除く。
イ 紹介された職業がその者の能力からみて不適当であるとき
ロ 就職するために現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であるとき
ハ 就職先の賃金が同一地域において同一職種に従事する労働者に通常支払われる賃金に比べて不当に低いとき
ニ その他正当な理由があるとき
二 公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項についての公共職業安定所長の指示に従わなかつたとき
14 就職促進手当の支給を受けた第一項第七号に該当する者が正当な理由がなくて、公共職業安定所長が指示した公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けなかつた場合には、その者に支給した就職促進手当に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。第二条 法第十八条第二号 に掲げる給付金は、基本手当、技能習得手当(受講手当及び通所手当とする。)及び寄宿手当(以下「訓練手当」という。2 訓練手当は、次の各号のいずれかに該当する求職者であつて、公共職業安定所長の指示により職業訓練(求職者を作業環境に適応させる訓練及び介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 (平成四年法律第六十三号)第十八条第一項第四号 の教育訓練を含む。)を受けているものに対して、支給するものとする。一 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十条 の中高年齢失業者等求職手帳の発給を受けている者(第三条第一項第一号において「中高年齢失業者等求職手帳所持者」という。
三 雇用保険法第二十五条第一項 に規定する広域職業紹介活動により職業のあつ旋を受けることが適当であると公共職業安定所長により認定された者
四 激甚な災害を受けた地域において就業していた者であつて、当該災害により離職を余儀なくされたもの(次条第一項第三号の二において「災害による離職者」という。四の二 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する学校(幼稚園及び小学校を除く。)、同法第百二十四条 に規定する専修学校、職業能力開発促進法第十五条の六第一項 各号に掲げる施設又は同法第二十七条第一項 に規定する職業能力開発総合大学校を新たに卒業した者であつて、激甚な災害を受けた地域内に所在する事業所に雇用される旨が約され、その後当該災害により取り消され、又は撤回されたもののうち、当該災害により求職活動が困難となり、卒業後において安定した職業に就いていない者(当該取消し又は撤回後において新たに雇用される旨が約されていない者に限る。次条第一項第三号の三において「災害による内定取消し未就職卒業者」という。
五 へき地又は離島に居住している者
六 前条第一項第七号イ(1)から(4)までのいずれにも該当する者
七 障害者の雇用の促進等に関する法律 (昭和三十五年法律第百二十三号
以下「障害者雇用促進法」という。)第二条第四号 に規定する知的障害者(第六条の二において「知的障害者」という。
)であつて、公共職業安定所による職業のあつせんを受けることが適当であると公共職業安定所長により認定されたもの
七の二 障害者雇用促進法第二条第六号 に規定する精神障害者(第六条の二において「精神障害者」という。
)のうち、公共職業安定所による職業のあつせんを受けることが適当であると公共職業安定所長により認定されたもの
八 母子及び寡婦福祉法 (昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第一項 に規定する配偶者のない女子であつて、二十歳未満の子若しくは別表に定める障害がある状態にある子又は同項第五号 の精神若しくは身体の障害により長期にわたつて労働の能力を失つている配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)を扶養しているもの(第六条の二第一項第一号において「母子家庭の母等」という。)のうち当該事由に該当することとなつた日の翌日から起算して三年以内に公共職業安定所に出頭して求職の申込みをした者(前条第一項第七号イ(4)に該当するものに限る。八の二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 (平成六年法律第三十号)第十条 の永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等であつて、本邦に永住帰国した日から起算して十年を経過していないもの(次条第一項第六号の二及び第六条の二第一項第一号ヘにおいて「中国残留邦人等永住帰国者」という。八の三 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 (平成十四年法律第百四十三号)第三条第二項 に規定する帰国被害者等であつて本邦に永住する意思を決定したと認められる日から起算して五年を経過していないもの及び同項 に規定する帰国した被害者であつてその配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子及び孫が北朝鮮内にとどまつていること等永住の意思を決定することにつき困難な事情があると認められるもの(次条第一項第六号の三及び第六条の二第一項第一号トにおいて「北朝鮮帰国被害者等」という。3 訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いているものを除く。)で前条第一項第七号イ(2)及び(4)に該当するもの(以下「離農転職者」という。)であつて、公共職業能力開発施設の行う短期課程の普通職業訓練を受け、又は公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させる訓練を受けているものに対して、支給するものとする。4 訓練手当は、前二項の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれにも該当する駐留軍関係離職者等臨時措置法第二条 に規定する駐留軍関係離職者であつて、公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受け、又は公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させる訓練を受けているものに対して、支給するものとする。
一 当該離職の日が昭和三十二年六月二十二日以後であること
二 駐留軍関係離職者等臨時措置法第二条第一号 に掲げる者に該当する労働者若しくはこれに相当する労働者であつて日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条 に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十五条第一項 (a)に規定する諸機関が雇用するもの、同法第二条第二号 に規定する契約に基づき国が雇用する労働者又は同条第三号 に規定する諸機関が雇用する労働者として一年以上在職していたこと
三 駐留軍関係離職者等臨時措置法 の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百五十八号)の施行(同法 附則第一項 ただし書の規定による施行をいう。
)の日以後において新たに安定した職業に就いたことのないこと
5 訓練手当は、前三項の規定に該当する者のほか、沖縄県の区域内に居住する三十歳未満の求職者で前条第一項第七号イ(2)から(4)までのいずれにも該当するものであつて、公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させる訓練を受けているものに対して、支給するものとする。6 基本手当は求職者が職業訓練を受ける期間の日数に応じて、技能習得手当のうち受講手当はその者が職業訓練を受けた日数に応じて、技能習得手当のうち通所手当はその者が職業訓練を行う施設に通所する期間に応じて、寄宿手当はその者が職業訓練を受けるためにその者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する期間の日数に応じて、それぞれ支給する。7 訓練手当(第二号に掲げる場合にあつては、十四日を超える期間に係るものに限る。)は、求職者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、支給しないことができる。
一 偽りその他不正の行為により、職業転換給付金その他法令又は条例の規定によるこれに相当する給付の支給を受け、又は受けようとしたとき
二 継続して十四日を超えて職業訓練を受けることができないとき
第三条 法第十八条第三号 に掲げる給付金(以下「広域求職活動費」という。)は、次の各号のいずれかに該当する求職者であつて、公共職業安定所長の指示により広範囲の地域にわたる求職活動をするものに対して、支給するものとする。
一 中高年齢失業者等求職手帳所持者及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第八条第一項 又は第三項 に規定する手帳の有効期間が経過した後引き続き誠実かつ熱心に求職活動をしている者
三 雇用保険法第二十五条第一項 に規定する広域職業紹介活動により職業のあつ旋を受けることが適当であると公共職業安定所長により認定された者
三の二 災害による離職者
三の三 災害による内定取消し未就職卒業者
三の四 激甚な災害を受けた地域内に居住する者(当該災害により当該地域外に住所又は居所を変更している者を含み、当該災害の発生の後に当該地域内に居住することとなつた者を除く。
)のうち、公共職業安定所長が当該災害により当該地域内において就職することが著しく困難であると認める者
四 へき地又は離島に居住している者
五 第一条の四第一項第七号イ(1)から(4)までのいずれにも該当する者
六の二 中国残留邦人等永住帰国者
六の三 北朝鮮帰国被害者等
七 駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条の二第一項 の規定による認定を受けている駐留軍関係離職者
2 広域求職活動費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。3 鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃は、求職者の居住地を管轄する公共職業安定所の所在地から求職者が求職活動のために訪問する事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の所在地まで通常の経路及び方法により旅行する場合の路程に応じて、宿泊料は当該求職活動のために要する宿泊日数に応じて、それぞれ支給する。4 前項の規定にかかわらず、広域求職活動に要する費用が求人者から求職者に対して給与される場合において、当該給与額が前項の規定に基づき算定する広域求職活動費の支給額に満たないときは、その差額に相当する額を支給し、当該給与額が同項の規定に基づき算定する広域求職活動費の支給額以上であるときは、広域求職活動費を支給しない。第四条 法第十八条第四号 に掲げる給付金(以下「移転費」という。)は、前条第一項各号のいずれかに該当する求職者であつて、公共職業安定所の紹介した職業(雇用期間が著しく短いものを除く。)に就くため、又は公共職業安定所長の指示した職業訓練を受けるためにその住所又は居所を変更するもの(公共職業安定所長がその住所又は居所の変更を必要と認める者に限る。)に対して、支給するものとする。2 移転費は、前項の規定に該当する者のほか、駐留軍関係離職者等臨時措置法第二条 に規定する駐留軍関係離職者であつて、第二条第四項各号に該当するもののうち、公共職業安定所の紹介した職業(雇用期間が著しく短いものを除く。)に就くため、その住所又は居所を変更する者(公共職業安定所長がその住所又は居所の変更を必要と認める者に限る。)に対して、支給するものとする。3 移転費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当とする。4 移転費は、求職者及びその者により生計を維持されている同居の親族が当該求職者の旧居住地から新居住地まで通常の経路及び方法により移転する場合の路程等に応じて、支給する。5 前条第四項の規定は、移転費の支給について準用する。この場合において、同項中「広域求職活動に要する費用が求人者」とあるのは、「移転に要する費用が就職先の事業主」と読み替えるものとする。第五条 法第十八条第五号 に掲げる給付金(以下「職場適応訓練費」という。)は、第二条第二項第一号から第八号の三まで若しくは第十号から第十二号まで、第三項又は第五項のいずれかに該当する求職者については都道府県知事の委託を受けて、同条第二項第九号又は第四項のいずれかに該当する求職者については都道府県労働局長の委託を受けて作業環境に適応させる訓練を行う事業主に対して、支給するものとする。2 職場適応訓練費は、事業主が求職者について作業環境に適応させる訓練を行なう期間の日数に応じて、支給する。次条第一項において「令」という。)第二条第一号 に掲げる給付金(以下「就業支度金」という。)は、次の各号のいずれかに該当する求職者であつて、当該各号に定める期間内に、公共職業安定所の紹介により継続して雇用される労働者として雇い入れられ、又は事業(当該事業により当該求職者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。
)を開始したもの(就業支度金又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 (昭和五十一年運輸省令第二十五号
以下「支給基準省令」という。)第七条第一項 に規定する自営支度金若しくは支給基準省令第八条第一項 に規定する再就職奨励金の支給を受けた者を除く。)に対して、支給するものとする。
一 駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条の二第一項 の規定による認定を受けている駐留軍関係離職者 同法第二条 の離職の日の翌日から起算して二年(沖縄県の区域内に住所又は居所を有する者にあつては、三年)
二 沖縄失業者求職手帳所持者 沖縄振興特別措置法第七十八条第一項第一号 の失業の日の翌日から起算して二年(沖縄県の区域内に住所又は居所を有する者にあつては、三年)
三 漁業離職者求職手帳所持者(漁業離職者法第二条第二項 の離職の日(以下この号において「離職日」という。)において三十五歳以上の者に限る。
) 離職日の翌日から起算して二年
四 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(本四連絡橋特別措置法第二条第六号 の離職の日(以下この号において「離職日」という。)において三十五歳以上の者に限る。
) 離職日の翌日から起算して二年
五 港湾運送事業離職者(第一条の四第一項第六号の離職の日(以下この号において「離職日」という。)において三十五歳以上の者に限る。
) 離職日の翌日から起算して二年
2 就業支度金(前項第一号から第五号までのいずれかに該当する者に係るものに限る。)は、当該各号に規定する離職の日の翌日からこれらの者が事業主に雇い入れられ、又は事業を開始した日までの期間に応じて、支給する。第六条の二 令第二条第二号 に掲げる給付金(以下「特定求職者雇用開発助成金」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業主に対して、支給するものとする。一 次のいずれかに該当する六十五歳未満(チからワまでに該当する者にあつては、四十五歳以上六十五歳未満)の求職者であつて、法第十八条第一号 又は第二号 に掲げる給付金の支給を受け、又は受けることができるもの(公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させる訓練(その期間が二週間(障害者雇用促進法第二条第二号 に規定する身体障害者(以下この条において「身体障害者」という。)又は知的障害者であつて、その身体障害又は知的障害の程度を勘案して厚生労働大臣が定めるものに係る訓練にあつては、四週間)以内のものを除く。)を受け、又は受けたことのある求職者であつて、当該訓練を行い、又は行つた事業主に雇い入れられるもの及び同一の事由により、雇用保険法 の規定による求職者給付又は就職促進給付その他法令又は条例の規定による当該給付金に相当する給付の支給を受け、又は受けることができる求職者を除く。
)を公共職業安定所の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること
イ 六十歳以上の者
ホ 母子家庭の母等
ル 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(本四連絡橋特別措置法第五条第一項 に規定する実施計画について同項 の規定により認定を受けた事業主以外の事業主に雇い入れられるものに限る。ヲ 港湾運送事業離職者(第一条の四第一項第六号に規定する事業規模の縮小等の実施について同号の規定により認定を受けた事業主以外の事業主に雇い入れられる者に限る。
ワ イからヲまでのいずれかに該当する者のほか、公共職業安定所長が就職が著しく困難であると認める者
二 前号の雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間(次号において「基準期間」という。)において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主(天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。
)以外の事業主であること
三 当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に雇用保険法第二十三条第三項 に規定する特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること
四 当該事業所の労働者の離職状況及び第一号の雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること
2 特定求職者雇用開発助成金の額は、前項第一号に該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円(中小企業事業主(その資本金の額又は出資の総額が三億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円)を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人(小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人)を超えない事業主をいう。)にあつては、九十万円)とする。3 第一項第一号に該当する雇入れであつて、短時間労働者(一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、雇用保険法第六条第一号の二 の厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。
以下この条において同じ
)として雇い入れる場合(次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。)における前項の規定の適用については、同項中「五十万円」とあるのは「三十万円」と、「九十万円」とあるのは「六十万円」とする。4 第一項第一号に該当する雇入れであつて、短時間労働者として次に掲げる者を雇い入れる場合における第二項の規定の適用については、同号中「五十万円」とあるのは「三十万円」とする。5 第一項第一号に該当する雇入れであつて、次の各号のいずれかに該当する者を雇い入れる場合(短時間労働者として雇い入れる場合及び次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。)における第二項の規定の適用については、同号中「九十万円」とあるのは、「百三十五万円」とする。6 第一項第一号に該当する雇入れであつて、次の各号のいずれかに該当する者を雇い入れる場合(短時間労働者として雇い入れる場合を除く。)における第二項の規定の適用については、同項中「五十万円」とあるのは「百万円」と、「九十万円」とあるのは「二百四十万円」とする。
一 障害者雇用促進法第二条第三号 に規定する重度身体障害者
二 障害者雇用促進法第二条第五号 に規定する重度知的障害者
三 四十五歳以上の身体障害者(第一号に掲げる者を除く。四 四十五歳以上の知的障害者(第二号に掲げる者を除く。7 第一項の規定にかかわらず、国、地方公共団体、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人(その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人に限る。)、特定独立行政法人及び特定地方独立行政法人に対しては、特定求職者雇用開発助成金を支給しない。8 第一項の規定にかかわらず、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去三年以内に偽りその他不正の行為により、雇用保険法施行規則 (昭和五十年労働省令第三号)第百二条の二 に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第四章 の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金を支給しない。第七条 職業転換給付金(特定求職者雇用開発助成金を除く。
以下この項において同じ
)の支給を受けることができる者が、同一の事由により、雇用保険法 の規定による求職者給付及び就職促進給付その他法令又は条例の規定による職業転換給付金に相当する給付の支給を受けることができる場合には、当該支給事由によつては、当該職業転換給付金は支給しないものとする。ただし、当該相当する給付の額が当該職業転換給付金の額に満たないときは、当該職業転換給付金の額から当該相当する給付の額を控除した残りの額を職業転換給付金として支給することができる。2 就職促進手当の支給を受けることができる者が、公共職業安定所長の指示により職業訓練を受ける場合において訓練手当の支給を受けることとなつたときは、当該職業訓練を受ける間は、就職促進手当を支給しない。その者が正当な理由がなく当該職業訓練を受けなかつたために訓練手当の支給を受けることができなくなつた場合においては、そのためにその支給を受けることができない間も、同様とする。3 第一条の四第一項第一号又は第四号から第六号までのいずれかに該当する者が公共職業安定所長の指示により職業訓練を受ける場合において、訓練手当のうちの基本手当の日額がその者の第一条の四第三項本文に規定する日額に満たないときは、同条第三項及び前項の規定にかかわらず、当該第一条の四第三項本文に規定する日額から当該基本手当の日額を控除した残りの額を就職促進手当として、その者に支給する。4 特定求職者雇用開発助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、雇用保険法施行規則第百二条の五第一項 に規定する求職活動等支援給付金(同条第二項第五号 に該当する事業主に係るものに限る。)、同令第百十条第一項 に規定する緊急就職支援者雇用開発助成金、同令第百十二条第一項 に規定する地域求職者雇用奨励金、同項 に規定する沖縄若年者雇用促進奨励金、同項 に規定する地方再生中小企業創業助成金、同項 に規定する雇用創造先導的創業等奨励金、同項 に規定する地域貢献活動雇用拡大助成金、同令第百十八条第一項 に規定する中小企業基盤人材確保助成金、同項 に規定する介護基盤人材確保等助成金、同項 に規定する介護未経験者確保等助成金、同令第百十八条の三第一項 に規定する発達障害者雇用開発助成金、同項 に規定する難治性疾患患者雇用開発助成金、同令第百二十五条第一項 に規定する訓練等支援給付金、同項 に規定する職業能力評価推進給付金、同項 に規定する地域雇用開発能力開発助成金、同項 に規定する中小企業雇用創出等能力開発助成金、同令 附則第十七条の四の二 に規定する派遣労働者雇用安定化特別奨励金又は同令 附則第十七条の四の五 に規定する特例子会社等設立促進助成金の支給を受けた場合には、当該支給事由によつては、特定求職者雇用開発助成金は支給しないものとする。
(法第二十四条第一項 の厚生労働省令で定める事業規模の縮小等)
第七条の二 法第二十四条第一項 の厚生労働省令で定める事業規模の縮小等は、経済的事情による法第六条 に規定する事業規模の縮小等であつて、当該事業規模の縮小等の実施に伴い、一の事業所において、常時雇用する労働者について一箇月の期間内に三十人以上の離職者を生ずることとなるものとする。
(再就職援助計画の作成)
第七条の三 法第二十四条第一項 に規定する再就職援助計画(以下「再就職援助計画」という。)は、同項 に規定する事業規模の縮小等(次条において「事業規模の縮小等」という。)の実施に伴う最初の離職者の生ずる日の一月前までに作成しなければならない。2 再就職援助計画は、様式第一号によるものとする。
(再就職援助計画の認定の申請)
第七条の四 法第二十四条第三項 の認定の申請は、再就職援助計画の作成又は変更後遅滞なく、再就職援助計画(様式第一号)に当該再就職援助計画に係る事業規模の縮小等に関する資料を添えて、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。ただし、当該再就職援助計画が産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 (平成十一年法律第百三十一号)第六条第二項 に規定する認定事業再構築計画に従つて実施する事業再構築(同法第二条第四項 に規定する事業再構築をいう。)、同法第十条第二項 に規定する認定経営資源融合計画に従つて実施する経営資源融合(同法第二条第六項 に規定する経営資源融合をいう。)、同法第十二条第二項 に規定する認定資源生産性革新計画に従つて実施する資源生産性革新(同法第二条第八項 に規定する資源生産性革新をいう。)又は同法第三十九条の三第三項 に規定する認定中小企業承継事業再生計画に従つて実施する中小企業承継事業再生(同法第二条第二十二項 に規定する中小企業承継事業再生をいう。)に伴う離職に係るものであるときは、当該資料については、当該認定事業再構築計画、当該認定経営資源融合計画、当該認定資源生産性革新計画又は当該認定中小企業承継事業再生計画の写しをもつて代えることができる。第七条の五 前二条の規定は、法第二十五条第一項 の規定による再就職援助計画の作成若しくは変更又は認定の申請について準用する。
(大量の雇用変動の届出等)
第八条 法第二十七条第一項 の厚生労働省令で定める場合は、一の事業所において、一月以内の期間に、次の各号のいずれかに該当する者及び既に法第二十七条第一項 又は第二項 の規定に基づいて行われた届出又は通知に係る者を除き、自己の都合又は自己の責めに帰すべき理由によらないで離職する者(天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつたことにより離職する者を除く。)の数が三十以上となる場合とする。一 日日又は期間を定めて雇用されている者(日日又は六月以内の期間を定めて雇用された者であつて、同一の事業主に六月を超えて引き続き雇用されるに至つているもの及び六月を超える期間を定めて雇用された者であつて、同一の事業主に当該期間を超えて引き続き雇用されるに至つているものを除く。二 試の使用期間中の者(同一の事業主に十四日を超えて引き続き雇用されるに至つている者を除く。
三 常時勤務に服することを要しない者として雇用されている者
第九条 法第二十七条第一項 の規定による届出は、前条に該当する大量雇用変動がある日(当該大量雇用変動に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあつては、当該大量雇用変動に係る最後の離職が生じる日)の少なくとも一月前に、大量離職届(様式第二号)を当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。
(外国人雇用状況の届出事項等)
第十条 法第二十八条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、新たに外国人を雇い入れた場合における届出にあつては次の各号(第五号を除く。)に掲げる事項と、その雇用する外国人が離職した場合における届出にあつては第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる事項とする。四 出入国管理及び難民認定法第十九条第二項 の許可(以下「資格外活動の許可」という。
)を受けている者にあつては、当該許可を受けていること
六 雇入れ又は離職に係る事業所の名称及び所在地
七 賃金その他の雇用状況に関する事項
2 新たに雇い入れられ、又は離職する外国人が雇用保険法第四条第一項 に規定する被保険者(以下「被保険者」という。)である場合には、法第二十八条第一項 の届出(以下「外国人雇用状況届出」という。)は、雇入れに係るものにあつては雇用保険法施行規則第六条第一項 に規定する雇用保険被保険者資格取得届と併せて、当該外国人の在留資格及び在留期間(出入国管理及び難民認定法第二条の二第三項 に規定する在留期間をいう。)並びに前項第三号及び第四号に掲げる事項を届け出ることにより行うものとし、離職に係るものにあつては同令第七条第一項 に規定する雇用保険被保険者資格喪失届と併せて、当該外国人の在留資格及び在留期間並びに前項第三号に掲げる事項を届け出ることにより行うものとする。3 新たに雇い入れられ、又は離職する外国人が被保険者でない場合にあつては、第一項の規定にかかわらず、法第二十八条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、雇入れに係る届出にあつては第一項第一号から第四号までに掲げる事項と、離職に係る届出にあつては同項第一号から第三号までに掲げる事項とし、外国人雇用状況届出は、外国人雇用状況届出書(様式第三号)により行うものとする。
(外国人雇用状況の届出事項の確認)
第十一条 事業主は、外国人雇用状況届出を行うに当たつては、新たに雇い入れられ、又は離職する外国人の氏名、在留資格、在留期間及び前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項を、次のいずれかの書類により、確認しなければならない。
一 外国人登録法 (昭和二十七年法律第百二十五号)第五条第一項 に規定する外国人登録証明書
二 出入国管理及び難民認定法第二条第五号 に規定する旅券
2 外国人雇用状況届出に係る外国人が資格外活動の許可を受けている者である場合にあつては、事業主は、前条第一項第四号に掲げる事項を、出入国管理及び難民認定法施行規則 (昭和五十六年法務省令第五十四号)第十九条第四項 に規定する資格外活動許可書又は同令第十九条の三 に規定する就労資格証明書により、確認しなければならない。
(外国人雇用状況の届出時期)
第十二条 外国人雇用状況届出は、新たに外国人を雇い入れた場合にあつては当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、その雇用する外国人が離職した場合にあつては当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。2 被保険者でない外国人に係る外国人雇用状況届出は、前項の規定にかかわらず、当該外国人を雇い入れた日又は当該外国人が離職した日の属する月の翌月の末日までに、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。
(国と地方公共団体との連携)
第十三条 都道府県労働局長は、毎年度、都道府県労働局及び公共職業安定所における職業指導及び職業紹介の事業その他の雇用に関する施策を講ずるに際しての方針(以下この条において「雇用施策実施方針」という。)を関係都道府県知事の意見を聞いて定めることにより、当該施策と都道府県の講ずる雇用に関する施策とが密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように努めるものとする。2 厚生労働大臣は、毎年度、雇用施策実施方針の策定に関する指針を定めるものとする。3 都道府県労働局長は、第一項の都道府県労働局及び公共職業安定所における雇用に関する施策の実施に関し、雇用施策実施方針に定める事項について都道府県知事から要請があつたときは、その要請に応じるように努めるものとする。第十四条 厚生労働大臣は、法第三十三条第一項 の規定により、事業主に対して労働者の雇用に関する状況その他の事項についての報告を命じるときは、当該報告すべき事項及び当該報告を命じる理由を書面により通知するものとする。2 法第三十三条第二項 の証明書は、様式第四号による。
(権限の委任)
第十五条 法第三十六条第一項 の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 法第二十七条第一項 及び第二項 並びに第二十八条第一項 及び第三項 に規定する厚生労働大臣の権限
二 法第三十二条 に規定する厚生労働大臣の権限
三 法第三十三条第一項 に規定する厚生労働大臣の権限
四 法第三十四条 に規定する厚生労働大臣の権限
2 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、法第二十七条第一項 及び第二項 、第二十八条第一項及び第三項、第三十二条、第三十三条第一項並びに第三十四条に規定する事業主又は国若しくは地方公共団体の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に委任する。ただし、都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(漁業離職者に係る職業転換給付金の支給に関する暫定措置)
第二条 就職促進手当、訓練手当、広域求職活動費、移転費、職場適応訓練費、就業支度金及び特定求職者雇用開発助成金は、第一条の四第一項、第二条第二項から第五項まで、第三条第一項、第四条第一項及び第二項、第五条第一項、第六条第一項並びに第六条の二第一項の規定に該当する者のほか、次の各号に定める者に対して、支給するものとする。一 就職促進手当は、漁業離職者(漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和五十一年法律第四十三号)第十二条に規定する者のうち、漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令(昭和三十八年政令第六号)第一項第一号に掲げる沖合底びき網漁業のうち、北緯四十三度の線以北、東経百三十九度の線以東の太平洋の海域を操業区域とするもの、同項第二号に掲げる以西底びき網漁業、同項第四号に掲げる大中型まき網漁業のうち、北緯二十一度の線以北、東経百四十度の線以東、東経百七十九度の線以西の太平洋の海域(オホーツク海及び日本海の海域を除く。)を操業区域とするもの、北緯二十一度の線以北、東経百三十二度の線以東、東経百三十五度の線以西の太平洋の海域(日本海の海域を除く。)を操業区域とするもの並びに島根県と山口県の最大高潮時海岸線における境界点以西の線以南の日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海の海域を操業区域とするもの、同項第八号に掲げる遠洋かつお・まぐろ漁業若しくは同項第九号に掲げる近海かつお・まぐろ漁業(総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船によるものを除く。)又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令(昭和五十一年政令第百三十二号)第六条第九号に掲げる中型いか釣り漁業のうち、北緯二十度の線以北、東経百六十九度の線以西の太平洋の海域を操業区域とするもの若しくは同条第十一号に掲げる東シナ海はえ縄漁業に従事していた者(船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六条第一項に規定する船員(以下「船員」という。)となろうとする者を除く。)であつて、次条第一項又は附則第四条第一項の規定により平成二十五年六月三十日までの間に漁業離職者求職手帳の発給を受けたもの(附則第五条の規定により当該手帳が効力を失つた者を除く。以下「手帳所持者である漁業離職者」という。)であり、かつ、公共職業安定所の指示により厚生労働省職業安定局長が定める基準に従つて行われる漁業離職者の再就職の促進のための職業指導(以下この条及び附則第五条第二項第四号において「就職指導」という。
)を受けているもの
二 訓練手当は、手帳所持者である漁業離職者であつて、公共職業安定所長の指示により職業訓練を受けているもの又は失業日(次条第一項第一号に規定する日をいう。
以下この号及び第六号において同じ
)において四十歳未満の漁業離職者(失業日においてその者が四十歳以上であるとみなした場合に同項又は附則第四条第一項の規定により漁業離職者求職手帳の発給を受けることができる者であつて、失業日又は同項第一号のその失業をするに至つた日の翌日から起算して三箇月以内に公共職業安定所に出頭して求職の申込みをしたものに限る。
)であつて、公共職業安定所長の指示により平成二十五年六月三十日までの間に受講を開始した職業訓練を受けているもの
三 広域求職活動費は、手帳所持者である漁業離職者であつて、公共職業安定所長の指示により広範囲の地域にわたる求職活動をするもの
四 移転費は、手帳所持者である漁業離職者であつて、公共職業安定所の紹介した職業(雇用期間が著しく短いものを除く。)に就くため、又は公共職業安定所長の指示した職業訓練を受けるためにその住所又は居所を変更するもの(その住所又は居所の変更が必要であると公共職業安定所長が認める者に限る。
五 職場適応訓練費は、都道府県知事の委託を受けて、手帳所持者である漁業離職者について作業環境に適応させる訓練を行う事業主又は第二号の規定に該当する漁業離職者について平成二十五年六月三十日までの間に開始した作業環境に適応させる訓練を行う事業主
六 就業支度金は、手帳所持者である漁業離職者であつて、失業日の翌日から起算して二年以内に、公共職業安定所の紹介により継続して雇用される労働者として雇い入れられ、又は事業(当該事業により当該手帳所持者である漁業離職者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。)を開始したもの(就業支度金の支給を受けたことがある者を除く。
七 特定求職者雇用開発助成金は、次のイ及びロに該当する事業主
イ 四十五歳以上六十五歳未満の手帳所持者である漁業離職者であつて、法第十三条第一号又は第二号に掲げる給付金の支給を受け、又は受けることができるもの(公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させる訓練(その期間が二週間以内のものを除く。)を受け、又は受けたことのある者であつて、当該訓練を行い、又は行つた事業主に雇い入れられるもの及び同一の事由により、雇用保険法の規定による求職者給付及び就職促進給付その他法令又は条例の規定による当該給付金に相当する給付の支給を受け、又は受けることができる者を除く。
)を公共職業安定所の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること
ロ 第六条の二第一項第二号及び第三号に該当する事業主であること
2 手帳所持者である漁業離職者に対する就職促進手当は、必要な就職指導を受ける期間の日数に応じて、支給する。3 手帳所持者である漁業離職者に対する就職促進手当の日額については、第一条の四第三項の例による。4 手帳所持者である漁業離職者に対する就職促進手当は、当該手帳所持者である漁業離職者が継続して十四日を超えて就職指導を受けることができない場合には、当該十四日を超える日について支給しないことができる。5 手帳所持者である漁業離職者が第一条の四第十三項各号のいずれかに該当するときは、当該事実のあつた日から起算して一箇月間は、就職促進手当は支給しない。第三条 公共職業安定所長は、平成二十五年六月三十日までの間、漁業離職者であつて、次の各号に該当するものに対して、漁業離職者求職手帳(以下「手帳」という。)を発給する。一 当該漁業に使用される漁船の隻数の縮減に伴いやむなく失業するに至つた日(以下「失業日」という。
)において四十歳以上であること
二 失業日が、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第六条第一項の認定の申請の日から当該認定に係る同項の整備計画に従い実施される当該漁業に使用される漁船の隻数の縮減の日後一週間を経過する日までの間にあること
三 失業日まで一年以上引き続き当該漁業に使用される漁船の隻数の縮減に係る漁業者の業務に従事していたか、又は失業日前二年間に毎年六箇月以上当該漁業に従事していたこと
四 労働の意思及び能力を有すること
五 失業日以後において安定した職業に就いたことがないこと
六 前に手帳又は支給基準省令第一条第一項の漁業離職者求職手帳(以下「求職手帳」という。
)の発給を受けたことがないこと
2 手帳の発給は、これを受けようとする漁業離職者の申請に基づいて行うものとする。3 前項の申請は、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十二条に規定する漁船の隻数の縮減に伴う離職であることを証明する書類を添えて、失業日の翌日から起算して三箇月以内に行わなければならない。ただし、天災その他申請をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。4 前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して一箇月以内に行わなければならない。第四条 公共職業安定所長は、平成二十五年六月三十日までの間、漁業離職者であつて、次の各号のいずれかに該当するものに対しても手帳を発給することができる。一 前条第一項各号(第五号を除く。
)に該当する者であつて、失業日以後新たに安定した職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責めに帰すべき理由又はその者の都合によらないで更に失業し、かつ、その失業をするに至つた日が失業日の翌日から起算して次条第一項に規定する期間を経過する日までの間にあるもの
二 前条第一項の規定により手帳の発給を受け、又は支給基準省令第一条第一項の規定により求職手帳の発給を受けた後において、新たに安定した職業に就いたことによりその手帳又は求職手帳が失効した者であつて、当該職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責めに帰すべき理由又はその者の都合によらないで更に失業し、かつ、その失業をするに至つた日が失業日の翌日から起算して次条第一項に規定する期間を経過する日までの間にあるもの
2 前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による手帳の発給及びその申請について準用する。この場合において、同条第三項中「失業日」とあるのは、「次条第一項各号のその失業をするに至つた日」と読み替えるものとする。第五条 手帳は、当該手帳の発給を受けた者の失業日の翌日から起算して二年にその者に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数(その者について延長給付が行われた場合にあつては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数)を加えた期間(その期間が三年を超えるときは、三年)を経過したときは、その効力を失う。2 手帳は、前項に定めるときのほか、当該手帳の発給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると公共職業安定所長が認めたときは、その効力を失う。
一 労働の意思又は能力を有しなくなつたとき
二 新たに安定した職業に就いたとき
三 手帳を他人に譲渡し、又は貸与したとき
四 正当な理由がなく、就職指導若しくは支給基準省令第四条第一項の就職指導を再度受けず、公共職業安定所若しくは地方運輸局長(運輸監理部長を含む。
)の紹介する職業に就くことを再度拒み、又は就職活動に関する公共職業安定所若しくは地方運輸局長の指示に再度従わなかつたとき
五 偽りその他不正の行為により、この省令の規定による職業転換給付金その他法令又は条例の規定によるこれに相当する給付金の支給を受け、又は受けようとしたとき
第六条 支給基準省令第一条第一項又は第二条第一項の規定により地方運輸局長から求職手帳の発給を受けた者(支給基準省令第三条第一項又は第二項の規定により当該求職手帳が効力を失つた者を除く。)が公共職業安定所に出頭して求職の申込みをした場合において、その者が漁業離職者であると公共職業安定所長が認めたときは、その者を手帳所持者である漁業離職者とみなして附則第二条の規定を適用する。ただし、支給基準省令第四条第六項の規定により同条第一項の就職促進手当を支給しないこととされている者に係る附則第二条第一項第一号の規定の適用については、この限りでない。
(就職促進手当に関する暫定措置)
第七条 雇用保険法附則第七条の規定により同法第四十条第一項の規定を読み替えて適用する場合における第一条第十二項の規定の適用については、同項中「三十日」とあるのは、「四十日」とする。1 この省令は、昭和四十二年一月二十一日から施行する。2 この省令の施行の日前に雇い入れようとした者若しくは雇い入れた者又は離職した者は、この省令による改正後の雇用対策法施行規則第八条の規定の適用については、雇用対策法第二十一条第一項又は第二項の規定に基づいて行なわれた届出又は通知に係る者とみなす。1 この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の雇用対策法施行規則第一条第一項及び第三項から第六項まで、第二条第二項及び第三項、第三条第一項、第五条第一項、第六条の二第一項並びに第六条の四の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令(以下「新省令」という。)は、昭和四十四年十月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)の施行の日(昭和四十六年十月一日)から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第八条第二項及び第九条の改正規定並びに様式第二号の改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。3 第八条第二項の改正規定の施行の日の前に改正前の雇用対策法施行規則第八条第二項の規定に該当する離職者は、新規則第八条第二項の規定の適用については、同項の規定に該当する離職者とみなす。4 雇用対策法第二十一条第一項に規定する雇用量の変動のうち離職に係るものであつて、当該離職の全部が第九条の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後であるものがある場合において、その変動がある日(その変動に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあつては、その変動に係る最後の離職が生じる日)の一月前の日が施行日前であるときは、同項の規定による届出は、新規則第九条の規定にかかわらず、施行日に行なわなければならない。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第五十八号)の施行の日(昭和四十九年六月三十日)から施行する。この省令は、雇用保険法の施行の日(昭和五十年四月一日)から施行する。第一条 この省令は、身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第三十六号)の施行の日(昭和五十一年十月一日)から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 改正後の雇用対策法施行規則第二条第四項各号のいずれにも該当する求職者であつて、同項第一号に該当することとなつた日がこの省令の施行の日前であるものに対する同項の規定の適用については、同項中「第一号に該当することとなつた日の翌日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。3 身体障害者雇用促進法附則第二条第一項に規定する事業主以外の事業主であつて、この省令の施行の日の前日において雇用対策法施行規則第六条第二項の心身障害者雇用奨励金の支給を受けることができるものについては、改正後の雇用対策法施行規則第六条第三項の規定にかかわらず、その支給が終了するまでの間、当該心身障害者雇用奨励金を支給する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の雇用対策法施行規則の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。1 この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。2 改正後の雇用対策法施行規則第八条第二項の規定は、雇用対策法(以下「法」という。)第二十一条第一項に規定する雇用量の変動のうち離職に係るものであつて、当該離職の全部がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後であるものについて適用する。3 前項の規定に該当する雇用量の変動(改正前の雇用対策法施行規則第八条第二項の規定に該当するものを除く。)がある日(その変動に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあつては、その変動に係る最後の離職が生ずる日)の一月前の日が施行日前であるときは、法第二十一条第一項の規定による届出は、雇用対策法施行規則第九条の規定にかかわらず、施行日に行わなければならない。4 雇用対策法施行規則第九条の大量離職届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。2 昭和五十五年四月一日前の日における雇入れに係る改正前の雇用対策法施行規則第六条の三の中高年齢者雇用開発給付金の支給については、なお従前の例による。第一条 この省令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日(昭和五十六年六月八日)から施行する。
(雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条 施行日前に整備法第三条の規定による改正前の駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号
以下「旧駐留軍離職者法」という。)第十条の二第一項又は第二項の規定による認定を受けた駐留軍関係離職者(旧駐留軍離職者法第二条に規定する駐留軍関係離職者をいう。
次条において同じ
)、整備法第四条の規定による改正前の炭鉱離職者臨時措置法(昭和三十四年法律第百九十九号
以下「旧炭鉱離職者法」という。
)第八条第一項、第九条第一項又は第九条の二第一項若しくは第二項の規定による炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者、整備法第五条の規定による改正前の沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号
以下「旧沖縄振興開発法」という。
)第四十一条第一項の規定による沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者、整備法第六条の規定による改正前の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和五十二年法律第九十四号
以下「旧漁業離職者法」という。
)第四条第一項の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者及び整備法第七条の規定による改正前の特定不況業種離職者臨時措置法(昭和五十二年法律第九十五号
以下「旧不況業種法」という。)第十条第一項又は第二項の規定による特定不況業種離職者求職手帳の発給を受けた者については、第三条の規定による改正後の雇用対策法施行規則(以下この条において「新規則」という。)第一条の規定は、適用しない。2 施行日前の日に係る第三条の規定による改正前の雇用対策法施行規則(以下この条において「旧規則」という。)第一条の就職指導手当及び施行日前に移転を開始した場合における旧規則第四条の移転資金の支給については、なお従前の例による。3 施行日前に、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(以下「整備令」という。)第十二条の規定による廃止前の漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する政令(昭和五十一年政令第百七十号)第一条第一号の給付金若しくは同条第二号の給付金、旧駐留軍離職者法第十八条第一項第四号の自営支度金(再就職した場合における同項第六号の規定に基づいて支給する給付金であつて、自営支度金に相当するものを含む。)、旧沖縄振興開発法第四十四条第一項第三号の自営支度金(再就職した場合における同項第十一号の規定に基づいて支給する給付金であつて、自営支度金に相当するものを含む。)、整備令第五条の規定による改正前の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令(昭和五十二年政令第三百二十九号)第二条第一号の自営支度金若しくは同条第二号の再就職奨励金又は整備令第六条の規定による改正前の特定不況業種離職者臨時措置法施行令(昭和五十二年政令第三百三十号)第二条第一号の自営支度金若しくは同条第二号の再就職奨励金の支給を受けた者は、新規則第六条の就業支度金を受けた者とみなして、同条の規定を適用する。4 整備令第二条の規定による改正前の雇用対策法施行令(昭和四十一年政令第二百六十二号)第二条並びに旧規則第六条、第六条の二及び第六条の三の規定は、施行日前に旧規則第六条第二項に規定する身体障害者及び精神薄弱者、旧規則第六条の二第一項に規定する同和対策対象地域住民並びに旧規則第六条の三第二項第一号イに規定する中年齢者及び同項第二号イに規定する高年齢者を雇い入れた事業主については、なおその効力を有する。5 整備法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧駐留軍離職者法第十条の三の規定に基づく就職促進手当及び整備法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧駐留軍離職者法第十八条第一項第一号の手当、とされた旧沖縄振興開発法第四十三条の規定に基づく就職促進手当及び整備法附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧沖縄振興開発法第四十四条第一項第一号の職業訓練手当その他の手当、整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧漁業離職者法第七条第一項第一号の訓練待期手当及び就職促進手当並びに同条第二項第一号の訓練手当並びに整備法附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされた旧不況業種法第十三条第一項第一号の訓練待期手当及び就職促進手当並びに同条第二項第一号の訓練手当は、雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)第十三条第一号又は第二号に掲げる給付金とみなして、新規則第六条の二第一項の規定を適用する。6 施行日前に第十一条の規定による廃止前の漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(以下この項及び附則第十一条において「旧漁業離職者省令」という。)第一条第一項又は第二条第一項の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者は、新規則附則第二条第一項第一号に規定する手帳所持者である漁業離職者とみなして、同条第一項(第一号を除く。)及び新規則附則第五条を適用する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
(雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この省令の施行の日前の日に係る第一条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第二条第一項の訓練手当、同規則第五条第一項の職場適応訓練費及び同規則第六条の二第一項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年四月一日から適用する。2 改正後の雇用対策法施行規則第二条第二項第八号の二の中華人民共和国からの引揚者であつて、本邦に引き揚げた日が昭和四十七年九月二十九日からこの省令の施行の日の前日までの間にあるものに対する同項、第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定の適用については、第二条第二項第八号の二中「本邦に引き揚げた日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。第一条 この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。第二条 この省令の施行の際現に改正前の雇用対策法施行規則(以下「旧規則」という。)第一条第一項第六号に規定する対象特定不況業種離職者求職手帳所持者である者は、改正後の雇用対策法施行規則(以下「新規則」という。)第一条第一項第七号に規定する者である者と、旧規則第六条第一項第四号に規定する者である者(対象特定不況業種離職者求職手帳所持者を除く。)は新規則第六条第一項第五号に規定する者である者(対象特定不況業種離職者求職手帳所持者を除く。第三条 この省令の施行の日前における旧規則第六条の二第一項第一号リ又はヌに掲げる者の雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用する。この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。1 この省令は、昭和五十九年八月一日から施行する。2 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和五十二年法律第九十四号)第二条第二項の離職の日、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和五十六年法律第七十二号)第二条第六号の離職の日又は特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和五十八年法律第三十九号)第二条第一項第五号の離職の日がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)前である者に係る就職促進手当の支給については、改正後の雇用対策法施行規則(以下「新規則」という。)第一条第一項第五号から第七号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。3 施行日前の日に係る就職促進手当の支給については、新規則第一条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。4 雇用対策法施行規則附則第三条第一項第一号の失業日が施行日前である者に係る同項の手帳の効力については、新規則附則第五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 雇用対策法施行規則第九条の大量雇入届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。第一条 この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。1 この省令は、昭和六十一年十月二十日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。第一条 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
(雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前における改正前の雇用対策法施行規則第六条の二第一項第一号ニに掲げる者の雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条 第三条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第二条第二項第三号に掲げる者(以下「訓練手当対象者」という。)が施行日前の公共職業安定所長の指示により職業訓練(求職者を作業環境に適応させる訓練を含む。)を受ける場合における同項の訓練手当の支給、同令第三条第一項第三号に掲げる者が施行日前の公共職業安定所長の指示により広範囲の地域にわたる求職活動をする場合における同項の広域求職活動費の支給、その者が施行日前に公共職業安定所が紹介した職業に就くため、又は施行日前に公共職業安定所長が指示した職業訓練を受けるためにその住所又は居所を変更する場合における同令第四条の移転費の支給及び事業主が施行日前に労働大臣の委託を受けて訓練手当対象者に作業環境に適応させる訓練を行う場合における同令第五条の職場適応訓練費の支給については、なお従前の例による。第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前における改正前の雇用対策法施行規則第六条の二第一項第一号に規定する雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。第一条 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。第一条 この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成元年十月一日から施行する。
(雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第五条 施行日前の改正前の雇用対策法施行規則第六条の二第一項に規定する雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成二年四月一日から施行する。
(雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条 施行日前の日における雇入れに係る改正前の雇用対策法施行規則第六条の二第一項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。第一条 この省令は、平成三年八月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成四年七月一日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行し、平成四年十月一日から適用する。2 平成四年十月一日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。第一条 この省令は、平成五年四月一日から施行する。
(雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第十四条 施行日前に係る職業訓練に関する第九条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第一条の就職促進手当及び同令第二条の訓練手当並びに施行日前に離職した場合における同令第六条の就業支度金の支給については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、平成五年八月一日から施行する。2 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令の施行の日前に改正前の雇用保険法施行規則(以下「旧規則」という。)第百十二条第二項第一号ロの規定に基づき同号ロに規定する計画を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出した事業主に対する同条の地域雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。3 旧規則第百十九条第七項本文の規定にかかわらず、旧規則第百十二条第一項に規定する地域雇用奨励金(以下この項において「地域雇用奨励金」という。)であつて地域雇用開発等促進法(昭和六十二年法律第二十三号)第八条第二項に規定する法人に該当する事業主(以下「特定事業主」という。)に係るものの支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、改正後の雇用保険法施行規則(以下「新規則」という。)第百九条の特定求職者雇用開発助成金、改正後の雇用対策法施行規則第六条の二第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金又は炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令(昭和五十六年通商産業省労働省令第二号)第五条第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金(以下この項において「特定求職者雇用開発助成金」という。障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和五十一年労働省令第三十八号)第十八条の二第一項第一号から第三号までに掲げる者(以下「重度障害者」という。)に係るものに限る。)の支給を受けることができる場合であつて、当該事業主がこの省令の施行の日前に旧規則第百十二条第二項第一号ロの規定に基づき同号ロに規定する計画を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出し、かつ、当該支給を受けることができる特定求職者雇用開発助成金に係る雇入れの日(以下この項において「雇入日」という。)が新規則第十五条第六項に規定する緊急雇用対策期間のいずれかの日であるときには、当該支給事由によつては、地域雇用奨励金は支給しないものとする。ただし、当該事業主が旧規則第百十二条第二項第二号イに規定する対象特定雇用機会増大促進地域事業主である場合には、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる日から起算して同表の下欄に掲げる期間について地域雇用奨励金を支給するものとする。雇入日が旧規則第百十二条第二項第一号ロに規定する操業開始日(以下この項において「操業開始日」という。
)以前のとき
雇入日から起算して一年六箇月を経過した日 一年六箇月の期間
雇入日が操業開始日後のとき
雇入日から起算して一年六箇月を経過した日 一年六箇月の期間から操業開始日から雇入日までの期間に相当する期間を減じた期間
4 新規則第百十九条第八項本文の規定にかかわらず、新規則第百九条に規定する特定求職者雇用開発助成金又は改正後の雇用対策法施行規則第六条の二第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金(以下「特定求職者雇用開発助成金」という。)であつて重度障害者の雇入れに係るものの支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、新規則第百十二条第一項に規定する地域雇用奨励金(特定事業主に係るものを除く。)の支給を受けることができる場合であつて、当該支給を受けることができる地域雇用奨励金に係る同条第二項第一号ハ(1)に掲げる日が新規則附則第十五条第六項に規定する緊急雇用対策期間のいずれかの日であり、かつ、支給を受けることができる特定求職者雇用開発助成金に係る雇入れの日が平成七年四月一日以後であるときには、当該支給事由によつては、特定求職者雇用開発助成金は支給しないものとする。ただし、当該事業主が新規則第百十二条第二項第二号イに規定する対象特定雇用機会増大促進地域事業主であり、かつ、同号ロ(2)に規定する特定雇用機会増大促進地域離職者を雇い入れた場合以外の場合には、同項第一号ハ(2)に規定する完了日から起算して一年を経過した日から起算して六箇月の期間について特定求職者雇用開発助成金を支給するものとする。1 この省令は、平成六年八月一日から施行する。2 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。この省令は、平成六年十月一日から施行する。この省令は、平成七年四月一日から施行する。第一条 この省令は、平成七年七月一日から施行する。この省令は、平成七年七月一日から施行する。1 この省令は、平成七年八月一日から施行する。2 就職促進手当の支給に係る離職の日がこの省令の施行の日前である者に対して支給する平成八年三月三十一日以前の日に係る就職促進手当の日額については、なお従前の例による。3 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。4 平成八年度における就職促進手当の日額の変更については、労働大臣は、改正後の雇用対策法施行規則第一条第五項の規定にかかわらず、平成七年四月一日から始まる年度の平均給与額が平成六年四月一日から始まる年度における平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、平成八年八月一日以後の同項に規定する自動変更対象額を変更しなければならない。この場合における同項に規定する自動変更対象額の変更は、同令第一条の規定の適用については、同条の規定による同項に規定する自動変更対象額の変更とみなす。5 前項の規定により変更された同項の自動変更対象額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。第一条 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、平成八年三月一日から施行する。2 雇用対策法施行規則第九条の大量雇入届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。第一条 この省令は、平成八年四月一日から施行する。1 この省令は、平成八年四月一日から施行する。2 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、平成八年八月一日から施行する。2 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、平成九年四月一日から施行する。2 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。この省令は、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律の施行の日(平成九年六月二十三日)から施行する。1 この省令は、平成九年八月一日から施行する。2 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。第二条 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(以下「旧規則」という。)第十八条第一項の規定により障害者作業施設設置等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第十七条の障害者作業施設設置等助成金の支給については、なお従前の例による。2 施行日前に、旧規則第十八条の二第一項の規定により重度障害者職場適応助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第十七条の重度障害者職場適応助成金の支給については、なお従前の例による。3 施行日前に、旧規則第十八条の四第一項の規定により障害者作業設備更新助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第十八条の三の障害者作業設備更新助成金の支給については、なお従前の例による。4 施行日前に、旧規則第十八条の六第一項の規定により障害者処遇改善施設設置等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第十八条の五の障害者処遇改善施設設置等助成金の支給については、なお従前の例による。5 施行日前に、旧規則第二十条の二第一項の規定により重度障害者特別雇用管理助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は事業主の団体に対する旧規則第二十条の重度障害者特別雇用管理助成金の支給については、なお従前の例による。6 施行日前に、旧規則第二十二条第一項の規定により重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第二十一条の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給については、なお従前の例による。7 施行日前に、旧規則第二十二条の五第一項の規定により障害者雇用支援センター助成金の支給を受けることができることとなった障害者雇用支援センターに対する旧規則第二十二条の四の障害者雇用支援センター助成金の支給については、なお従前の例による。1 この省令は、平成十年四月一日から施行する。2 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。第一条 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、平成十年八月一日から施行する。2 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。この省令は、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十一年一月一日)から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第三条 第二条の規定による改正後の雇用対策法施行規則第九条の大量雇入届及び大量離職届は、当分の間、なお第二条の規定による改正前の雇用対策法施行規則の相当様式によることができる。1 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。2 雇用対策法施行規則第九条の大量雇入届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。第一条 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。この省令は、平成十一年四月一日から施行する。1 この省令は、平成十一年八月一日から施行する。2 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。