在位中の元号
(ひがしやまてんのう)
幼名は五宮、諱は朝仁(あさひと)
追号の「東山」は陵所泉涌寺の山号に因む。
霊元天皇の第五皇子
母は内大臣松木宗條の娘、典侍宗子(敬法門院)
掌侍:高辻(菅原)長豊の娘
霊元天皇の第四皇子として誕生
天和3年(1683年)2月に直仁親王(崇光天皇皇太子、南朝により廃される)以来300年ぶりの立太子礼を経て皇太子となる。貞享4年(1687年)1月に元服し、同年3月21日に霊元天皇の譲位にともない践祚した。同年4月に即位式をあげた。さらに11月16日には長く廃絶していた大嘗祭の儀式を復活させた。この背景には朝儀復活や王政復古運動に尽力していた父・霊元天皇の意向が強く働いていた。東山天皇の治世は23年に及ぶが、その全期を通じて父・霊元上皇が院政を敷いた。しかし1690年には幕府の後押しを受ける近衛基熙が霊元上皇の後押しを受ける一条兼輝を失脚させて朝廷政治の実権を掌握したため、その後、関白近衛基熙と霊元上皇の院政との間で「幕府との距離」をめぐって対立が深まった。1694年、霊元上皇は政務の天皇への移譲を宣言するものの、実権は依然として上皇の手中にあった。更に1697年には母・松木宗子(敬法門院)の信任の厚かった議奏中御門基熙の更迭問題を巡って両親と対立して中御門の普段からの天皇軽視の言動に不快感を抱いていた近衛基熙との関係を強めた。その後、天皇は近衛基熙の補佐を受けて親政を遂行するようになる。しかし東山天皇の在位期間は所謂元禄時代に相当し、犬公方とよばれた徳川綱吉の将軍在職期間と重なっている。徳川綱吉はことのほか皇室を敬ったため、朝廷と江戸幕府との関係はおおむね良好に推移していた。この結果、御料(皇室領)は1万石から3万石に増え、山稜の大幅修繕なども実現した。次の将軍徳川家宣は近衛基熙の娘婿にあたり、東山天皇−近衛基熙−徳川家宣のラインの完成によって朝幕関係はもっとも安定した時期を迎える。天皇の在世中には実現できなかったものの、天皇の皇子・直仁親王によって新宮家(閑院宮家)を設置するに至ったのもこうした良好な幕府との関係を抜きにして語ることは出来ない。ちなみに1701年3月には、東山天皇が江戸へ派遣した勅使、柳原資廉・高野保春の接待をめぐって接待役の赤穂藩主浅野長矩が指南役の高家吉良義央に斬りかかるという松之大廊下の刃傷事件が発生する。しかし近衛基熙の日記には、近衛が東山天皇にこの凶事について報告をしたとき、天皇はお喜びになられた旨が記されている。焼失した内裏の修理を行った浅野に対し、後西天皇に対する譲位圧力など幕府の様々な朝廷政治工作にかかわっていたであろう吉良義央を、東山天皇は憎んでいたのかもしれない。また、帰洛した勅使両名及び院使・清閑寺熈定の3人を、事件後将軍へ何の取り成しもせずに傍観し、浅野長矩及び浅野家を見殺しにしたのはけしからんとして参内禁止の処分を行った。
宝永6年、中御門天皇に譲位
父・霊元法皇を抑える形で自ら院政を開始するが、その後まもなく天然痘にかかって崩御
在位中の元号
京都市東山区今熊野泉山町の月輪陵(つきのわのみささぎ)に葬られた。
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(こうぎょくてんのう)
重祚して第37代 斉明天皇(さいめいてんのう、齊明天皇
推古天皇から一代おいて即位した女帝である。
諱は寶女王(たからのひめみこ、たからのおおきみ)
和風諡号は天豊財重日足姫天皇(あめとよたからいかしひたらしひめのすめらみこと)
尚、諱の表記については宝皇女(たからのひめみこ)という表記が一般化しているが、これは後世の尊称による物と思われる。
敏達天皇の子・押坂彦人大兄皇子の子・茅渟王(ちぬのおおきみ)の第一皇女
母は吉備姫王(きびひめのおおきみ)という。はじめ高向王と結婚して、漢皇子を産んだ。後に舒明天皇の皇后として、中大兄皇子(のちの天智天皇)、間人皇女、大海人皇子(のちの天武天皇)を産んだ。舒明天皇の後、継嗣となる皇子が定まらなかったので、皇極天皇として即位した。『日本書紀』によれば、天皇は古の道に従って政を行なった。在位中は、蘇我蝦夷が大臣として重んじられ、その子・入鹿が自ら国政を執った。在位4年 (645年) に、中大兄皇子が蘇我蝦夷・入鹿を滅ぼす(乙巳の変・大化の改新)と、皇極天皇は軽皇子(のちの孝徳天皇)に皇位を譲った。孝徳天皇の死後、655年に再び皇位に就いた。政治の実権は皇太子の中大兄皇子が執った。『日本書紀』によれば、しばしば工事を起こすことを好んだため、労役の重さを見た人々が批判した。有間皇子の変に際して、蘇我赤兄は天皇の3つの失政を挙げた。大いに倉を建てて民の財を積み集めたのが一、長く溝を掘って公糧を損費したのが二、船に石を載せて運び積んで丘にしたのが三である。対外的には、朝鮮半島の諸国と使者を交換し、唐にも使者を遣わした。蝦夷に対し、三度にわたって阿倍比羅夫を海路の遠征に送った。在位5年(660年)に百済が唐と新羅によって滅ぼされた。百済の滅亡と遺民の抗戦を知ると、人質として日本に滞在していた百済王子豊璋を百済に送った。百済を援けるため、難波に遷って武器と船舶を作らせ、さらに瀬戸内海を西に渡り、筑紫の朝倉宮に居て戦争に備えた。遠征の軍が発する前に亡くなった。
皇極・斉明天皇の年譜
不明 - 高向王と結婚
1月12日 - 舒明天皇の皇后に立てられる。
1月29日 - 阿曇比羅夫が百済の弔使を伴って帰国
4月8日 - 追放された百済の王族、翹岐が従者を伴い来日
7月25日 - 蘇我蝦夷が雨乞いのため大乗経典を転読させたが、微雨のみで効果がなかったため、29日にやめる。8月1日 - 天皇が天に祈ると、雷が鳴って大雨が降る。雨は五日間続いた。9月3日 - 百済大寺の建立と、船舶の建造を命じる。
11月1日 - 蘇我入鹿が山背大兄王を攻め、数日後に王は自殺
6月12日 - 中大兄皇子らが宮中で蘇我入鹿を殺す。新しい天皇により、皇祖母尊の称号を奉られる。白雉4年(653年) - 中大兄皇子とともに、孝徳天皇を捨てて倭飛鳥河辺行宮に移る。10月1日 - 中大兄皇子とともに、病に罹った孝徳天皇を見舞うべく難波長柄豊碕宮に赴く。
1月3日 - 飛鳥板蓋宮で再び即位
8月1日 - 河辺麻呂が大唐から帰国
冬 - 飛鳥板蓋宮が火災にあったため、飛鳥川原宮に遷る
高句麗、百済、新羅が使を遣わして調を進める。百済の大使は余宜受、副使は調信仁で、総員は100余人であった。蝦夷と隼人が衆を率いて内属し、朝献する。
新羅は弥武を人質にし、別に12人を才伎人にしたが、弥武は病死
8月8日 - 高句麗が大使に達沙、副使に伊利之、総計81人を遣わし、調を進める。9月 - 高句麗に、大使に膳葉積、副使に坂合部磐鍬以下の使を遣わす。飛鳥の岡本に宮を造り始める。途中、高句麗、百済、新羅が使を遣わして調を進めたため、紺の幕を張って饗応する。やがて宮室が建ったので、そこに遷って後飛鳥岡本宮と名付ける。岡本宮が火災に遭う。香山の西から石上山まで溝を掘り、舟で石を運んで垣を造る。吉野宮を作る。西海使の佐伯栲縄と吉士国勝らが百済より還って、鸚鵡を献上する。7月3日 - 覩貨邏国(とからのくに)の男2人、女4人が筑紫に漂着したので、召す。7月15日 - 須弥山の像を飛鳥寺の西に造り、盂蘭盆会を行った。暮に覩貨邏人を饗応する。9月 - 有間皇子が狂を装い、牟婁温湯に行き、帰って景勝を賞賛した。天皇はこれを聞いて悦び、行って観たいと思う。この年 - 使を新羅に遣って、僧の智達、間人御厩、依網稚子らを新羅の使に付けて大唐に送ってほしいと告げる。
新羅が受け入れなかったので、智達らは帰国
4月 - 阿倍比羅夫が蝦夷に遠征する。降伏した蝦夷の恩荷を渟代、津軽二郡の郡領に定め、有馬浜で渡島の蝦夷を饗応する。5月 - 皇孫の建王が8歳で亡くなる。天皇は甚だ哀しんだ。7月4日 - 蝦夷二百余が朝献する。常よりも厚く饗応し、位階を授け、物を与える。7月 - 僧の智通と智達が勅をうけて新羅の船に乗って大唐国に行き、玄奘法師から無性衆生義(法相宗)を受ける。
11月5日 - 蘇我赤兄が有間皇子の謀反を通報
11月11日 - 有間皇子を絞首刑に、塩屋・魚と新田部米麻呂を斬刑にする。この年 - 沙門の智喩が指南車を作る。3月10日 - 吐火羅人が妻の舎衛婦人とともに来る。3月17日 - 甘檮丘の東の川辺に須弥山を造って陸奥と越の蝦夷に饗応する。3月 - 阿倍比羅夫に蝦夷国を討たせる。阿倍は一つの場所に飽田・渟代二郡の蝦夷241人とその虜31人、津軽郡の蝦夷112人とその虜4人、胆振[金且]の蝦夷20人を集めて饗応し禄を与える。後方羊蹄に郡領を置く。粛慎と戦って帰り、虜49人を献じる。7月3日 - 坂合部石布と津守吉祥を唐国に遣わす。7月15日 - 群臣に詔して、京の内の寺に盂蘭盆経を説かせ、七世の父母に報いさせる。1月1日 - 高句麗の使者、賀取文ら百人余が筑紫に着く。3月 - 阿倍比羅夫に粛慎を討たせる。比羅夫は、大河のほとりで粛慎に攻められた渡島の蝦夷に助けを求められる。比羅夫は粛慎を幣賄弁島まで追って彼らと戦い、これを破る。
5月8日 - 賀取文らが難波館に到着
勅して百の高座と百の納袈裟を作り、仁王般若会を行う。皇太子(中大兄皇子)がはじめて漏刻を作る。阿倍比羅夫が夷50人余りを献じる。石上池のほとりに須弥山を作り、粛慎47人を饗応する。国中の百姓が、訳もなく武器を持って道を往来する。覩貨邏人の乾豆波斯達阿が帰国のための送使を求め、妻を留めて数十人と西海の路に入る。
7月 - 百済が唐と新羅に攻められて滅亡
9月5日 - 百済の建率の某と沙弥の覚従らが来て、鬼室福信が百済復興のために戦っていることを伝える。10月 - 鬼室福信が貴智らを遣わして唐の俘百余人を献上し、援兵を求め、皇子の扶余豊璋の帰国を願う。天皇は百済を助けるための出兵を命じ、また、礼を尽くして豊璋を帰国させるよう命じる。大田皇女が女を産み、大伯皇女と名づける。1月14日 - 伊予の熟田津の石湯行宮に泊まる。4月 - 百済の福信が、使を遣わして王子の糺解の帰国を求める。5月23日 - 耽羅がはじめて王子の阿波伎らを遣わして貢献する。8月1日 - 皇太子が天皇の喪に付き添い、磐瀬宮に着く。
10月7日 - 天皇の喪が帰りの海路に出航
9日まで発哀
奈良県高市郡高取町大字車木にある越智崗上陵(おちのおかのえのみささぎ)とされる。
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法令/電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則
xpwiki:法令/電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則
電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則
電線共同溝の整備等に関する特別措置法 (平成七年法律第三十九号)第四条第一項 (同法第八条第三項 において準用する場合を含む。)、第十一条第一項 及び第十八条 の規定に基づき、電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
(電線共同溝の建設又は増設完了後の占用の許可の申請)
第一条 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 (以下「法」という。)第四条第一項 (法第八条第三項 において準用する場合を含む。)の規定による許可の申請は、道路管理者が定める期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 当該電線共同溝に電線を敷設する区間
二 当該電線共同溝に敷設する電線の種類及び数量
三 当該電線共同溝に電線を敷設する予定期間
2 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付するものとする。
一 当該電線共同溝の占用の許可を申請する者に係る電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 (平成七年政令第二百五十六号
以下「令」という。
)第二条 の電線共同溝の建設又は増設によって支出を免れることとなる金額の算出に必要な資料
二 当該電線共同溝に敷設する電線に接続する電線又は当該電線を収容するための施設の概要を示す書類及び図面
三 その他参考となるべき書類及び図面
(占用予定者であった者以外の者による電線共同溝の占用の許可の申請)
第二条 法第十一条第一項 の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 当該電線共同溝に電線を敷設する区間
二 当該電線共同溝に敷設する電線の種類及び数量
三 当該電線共同溝に電線を敷設する予定期間
2 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付するものとする。
一 当該電線共同溝の占用の許可を申請する者に係る令第五条 の電線共同溝の占用によって支出を免れることとなる金額の算出に必要な資料
二 当該電線共同溝に敷設する電線に接続する電線又は当該電線を収容するための施設の概要を示す書類及び図面
三 その他参考となるべき書類及び図面
(電線共同溝管理規程に定める事項)
第三条 法第十八条 に規定する電線共同溝管理規程には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 電線共同溝の構造の保全に関する事項
二 電線共同溝に敷設する電線の管理に関する事項
三 電線共同溝の管理負担金に関する事項
四 その他電線共同溝の管理に関し必要な事項
第一条 この省令は、法の施行の日(平成七年六月二十二日)から施行する。
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沢口靖子(さわぐち やすこ)
沢口 靖子(さわぐち やすこ、1965年6月11日〜)は、大阪府堺市出身、東宝芸能に所属する女優である。1984年、第1回『東宝シンデレラコンテスト』優勝をきっかけに芸能界入りする。1985年度下半期に放送されたNHK連続テレビ小説『澪つくし』のヒロインを演じる。
以後もドラマ、映画、CMと多方面に活躍
かつては清純派女優という印象が強かったが、金鳥『タンスにゴンゴン』のCMでは、田中真紀子風の政治家やマリリン・モンロー風のセクシー歌手、関西弁で毒舌を吐く汚れた雛人形やパンクロッカーなどに扮して出演した。それまで見せなかったコミカルな面が好評で話題となり、演技の幅が広がっていった。尚、出身高校は大阪府立泉陽高等学校で、歌人の与謝野晶子、脚本家の橋田壽賀子の後輩に当たる。高校時代からその美貌は有名で彼女を見に、わざわざ泉陽高校に来る男子高校生もいたという。これまで一回もスキャンダルに巻き込まれたことはなく、一貫して清純なイメージを保ち続けている。
東宝芸能によるプロフィールのページ
沢口靖子の公式サイト〜沢口靖子スタイル
沢口靖子のショッピングリストページ
おしえてアイドル 東芝編
アーティスト: オムニバス, 西村知美, 本田美奈子, ヘレン笹野, 沢口靖子, 川島なお美, 水谷圭, 坂上香織, 川島恵, 野沢直子, つちやかおり
沢口靖子が着る素敵なニット (レディブティックシリーズ no
出演:沢口靖子 前作も見てないのに・・・・シリーズ何作目でしょうか
榊マリコ(沢口靖子)は京都府警科学捜査研究所、通称“科捜研”の法医研究員
ある日、市内の住宅で不審死体が発見され、マリコたちは現場に急行する。
民間の研究機関から官民交流研修にやってきた新人研究員・吉崎秦乃(奥田恵梨華)にとっては、初めての
ひとりでいいの (沢口靖子、村上弘明
ひめゆりの塔
実は、この沖縄弾丸ツアーの前日、沢口靖子主演の「ひめゆりの塔」 を見てきたばかり
入口で献花を買って 最期の地となった沖縄陸軍病院第三外科が置かれた濠に建てられた慰霊碑に向かいます。入口すぐのところにも、濠があります。
おわった〜|好き勝手にフリーダム
[ルームを見る|なうを見る]; ニックネーム:コヴェントリーちゃん; 性別:未来の為の今が大事なおとこです; 誕生日:沢口靖子さん、新垣結衣さんと同じ誕生日; 血液型:だ・か・ら
なんだっていうんですか
B型; 出身地:うどんしかないの
7月ってことは
|のんびり気ままに
◎中村優一、ちすん、他
木24日テレ 『日本人の知らない日本語 』
ドメサカ板まとめブログ:C大阪の本拠地、長居球技場は「キンチョウ <b>
堺出身の沢口靖子は
「キンチョウ球技場」、略してキンタmよりは
「沢口靖子」の画像をもっと探す。
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第一条 内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条 その他日本国憲法 に定める職権を行う。2 内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。第二条 内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。2 前項の国務大臣の数は、十四人以内とする。ただし、特別に必要がある場合においては、三人を限度にその数を増加し、十七人以内とすることができる。第三条 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。○2 前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない。第四条 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。○2 閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。○3 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。第五条 内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する。第六条 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。第七条 主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて、これを裁定する。第八条 内閣総理大臣は、行政各部の処分又は命令を中止せしめ、内閣の処置を待つことができる。第九条 内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。第十条 主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。第十一条 政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。第十二条 内閣に、内閣官房を置く。○2 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 閣議事項の整理その他内閣の庶務
二 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
三 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
四 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務
五 前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務
六 内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務
○3 前項の外、内閣官房は、政令の定めるところにより、内閣の事務を助ける。○4 内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、必要な機関を置き、内閣の事務を助けしめることができる。第十三条 内閣官房に内閣官房長官一人を置く。2 内閣官房長官は、国務大臣をもつて充てる。3 内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する。第十四条 内閣官房に、内閣官房副長官三人を置く。2 内閣官房副長官の任免は、天皇がこれを認証する。3 内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。第十五条 内閣官房に、内閣危機管理監一人を置く。2 内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理(国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。)に関するもの(国の防衛に関するものを除く。)を統理する。3 内閣危機管理監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。4 国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第九十六条第一項 、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、内閣危機管理監の服務について準用する。5 内閣危機管理監は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。第十六条 内閣官房に、内閣官房副長官補三人を置く。2 内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、命を受けて内閣官房の事務(第十二条第二項第一号に掲げるもの並びに内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。)を掌理する。3 前条第三項から第五項までの規定は、内閣官房副長官補について準用する。第十七条 内閣官房に、内閣広報官一人を置く。2 内閣広報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務について必要な広報に関することを処理するほか、同項第二号から第五号までに掲げる事務のうち広報に関するものを掌理する。3 第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣広報官について準用する。第十八条 内閣官房に、内閣情報官一人を置く。2 内閣情報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、第十二条第二項第六号に掲げる事務を掌理する。3 第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣情報官について準用する。第十九条 内閣官房に、内閣総理大臣補佐官五人以内を置くことができる。2 内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。3 内閣総理大臣補佐官は、非常勤とすることができる。4 第十五条第三項及び第四項の規定は内閣総理大臣補佐官について、同条第五項の規定は常勤の内閣総理大臣補佐官について準用する。第二十条 内閣官房に、内閣総理大臣に附属する秘書官並びに内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官を置く。2 前項の秘書官の定数は、政令で定める。3 第一項の秘書官で、内閣総理大臣に附属する秘書官は、内閣総理大臣の、国務大臣に附属する秘書官は、国務大臣の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、又は臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける。第二十一条 内閣官房に、内閣事務官その他所要の職員を置く。2 内閣事務官は、命を受けて内閣官房の事務を整理する。第二十二条 内閣官房の所掌事務を遂行するため必要な内部組織については、政令で定める。第二十三条 内閣官房に係る事項については、この法律にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。○1 この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。第十七条 この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。1 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。3 内閣官房職員設置制(昭和二十二年政令第二号)は、廃止する。但し、法律(法律に基く命令を含む。)に別段の定のある場合を除くの外、内閣官房に属する従前の機関及び職員は、総理府設置法(昭和二十四年法律第百二十七号)に基く相当の機関及び職員となり同一性をもつて存続するものとする。4 他の法令中「内閣書記官長」とあるのは「内閣官房長官」、「内閣官房次長」とあるのは「内閣官房副長官」と読み替えるものとする。1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。1 この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。この法律中第一条から第三条までの規定は公布の日から、第四条の規定は昭和三十九年一月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。第一条 この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第一条中内閣法第十四条第一項の改正規定は、同年七月一日から施行する。1 この法律は、別に法律で定める日から施行する。
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浅丘ルリ子(あさおか るりこ)
愛称はルリルリ
満州国新京市(現・長春)に生まれる。終戦後、引き揚げ、東京神田に育つ。1954年、中学在学中に井上梅次監督の『緑はるかに』のヒロイン役のオーディションに応募し、約3000人の中から選ばれてデビューする。以後、日活の看板女優として多数の映画に出演し、人気を博する。
現在までの映画出演本数は150本以上
小林旭の『渡り鳥』『流れ者』『銀座旋風児』の三大アクション・シリーズや 石原裕次郎のムード・アクション・シリーズ(『赤いハンカチ』(1964年)、『夕陽の丘』(1964年)、『夜霧よ今夜も有難う』(1967年)等)など、日活アクション映画のヒロイン役が多い。1964年、100本出演記念映画、蔵原惟繕監督の『執炎』で、愛する夫を戦争に奪われた女性の姿を哀感たっぷりに演じ、その演技力は誰もが認めるところとなる。それ以降、『私が棄てた女』、『戦争と人間』、『告白的女優論』などの話題作に出演する。特に、『男はつらいよ』シリーズで演じたクラブ歌手の「リリー」の役は、大好評で、シリーズ最多の4回の出演を数え、最後の作品となった『男はつらいよ 寅次郎紅の花』でもマドンナ役を務めた。1980年代以降は活動の中心を舞台に移し、「泉鏡花」の作品などで高い評価を受けている。また、映画の主題歌などを中心に歌手としても多くの曲を発表し、1969年に発表した『愛の化石』は大ヒットとなる。
俳優石坂浩二は元夫
現在は大衆演劇俳優・松井誠との交際を公にしている。
若い人 石原裕次郎
チェック 若い人 石原裕次郎について (昭和37年) 石原裕次郎 吉永小百合 浅丘ルリ子
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いつだって 何度だって|くろねことサバの微妙な関係
言えるのは体重のみ身長はNG つまり 私くろねこはチビでヤセなのであります(たぶん 骨も細いし 血も薄くて少ない) あの浅丘ルリ子さんの着用したというワンピース 当選 (モチ全国で1人だけにだよ)して ジャストフィットだったことが ワンピース
神田・小宮山書店ブログ ニュース 写真集や三島由紀夫など、その他新 <b>
裏表紙の浅丘ルリ子が若い。
1971年6月号は立木義浩撮影による加賀まりこの掲載
他にもいろいろとございます。一階写真集のフロアにて展示・販売中ですのでぜひ直接ご覧ください。在庫はすべて一点限りですので、売り切れの際はご了承ください。
画面は、石原裕次郎(右)と浅丘ルリ子(左)
浅丘は、ジャニーズのマネージャー役として登場するが、彼らのお姉さんという感じかな
【出演】 石原裕次郎 浅丘ルリ子 二谷英明 滝沢修 佐野浅夫 桂小金治 あおい輝彦 【監督】 江崎実生
演劇パンフレット 中古入荷しました。
男はつらいよ 寅次郎ハイビスカスの花
監督:山田洋次出演:渥美清、倍賞千恵子、浅丘ルリ子、下條正巳、 三崎千恵子、前田吟、太宰久雄、笠智衆 ファンの間でも1、2の人気を誇るシリーズ25作目
舞台になる沖縄が梅雨明けしたということで、DVDで観ました。
作詞:萩原四朗 作曲・編曲:牧野昭一 (昭和41年) 森の梢に 陽は落ちて時雨を誘う 鐘の音あゝ 落葉松の 湖に今年も秋は 忍びあし影にひかれて はるばると火を噴く山に 来はしたがあゝ 思い出の 山裾は声なくそよぐ 風ばかり蒼い都の 宵月や瞼にしみる 雨
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在位中の元号
(ふしみてんのう)
諱は熈仁(ひろひと)
書道の伏見院流の祖、京極派の有力歌人としても知られる。
後深草天皇の第二皇子
母は、左大臣洞院実雄の娘、玄輝門院・藤原愔子(愔=りっしんべんに音)
主な妃、皇子女
典侍:三木(源)具氏の娘
持明院統の後深草天皇の働きかけにより、1275年、大覚寺統の後宇多天皇の皇太子になる。
1287年、後宇多天皇の譲位により即位
これ以後、大覚寺統と持明院統が交代で天皇を出す時代がしばらく続く事になる。後深草上皇は2年余りで院政を停止した為、以後天皇親政が続く。1289年、自分の皇子である後伏見天皇を皇太子にしたため、大覚寺統との間の確執が強まる。1290年には宮中に浅原為頼の一族が押し入る天皇暗殺未遂事件が起きる。この事件は初め、北条氏による弘安合戦により所領を没収された事による反抗かと思われたが、後に三条実盛の関与が発覚し、亀山上皇が裏で策動していたと言う疑惑があった。治世中門閥貴族による政治の打破などに力を入れるが、幕府の干渉が強まると1298年、後伏見天皇に譲位して院政を執り行った。しかし、3年後の1301年には、大覚寺統の巻き返しにより後二条天皇に譲位している。1308年に幕府への工作が成功し、第四皇子・花園天皇の即位を実現させ、再び院政を敷いた。伏見天皇の時代は、持明院統と大覚寺統が解決策を見つけられず綱引きをしていた時代である。伏見天皇の政治は皮肉にも政敵である亀山上皇の政策を踏襲したものであり、朝廷における訴訟機構の刷新や記録所の充実などにより政治的権威の回復に積極的に取り組んだ。また、皇位継承に介入する鎌倉幕府に対して強い不信感を持ち、在世中は倒幕画策の噂が立てられるほどであった。このため、天皇の和歌の師で一番の側近であった京極為兼が二度も流刑となっているのは、天皇が反幕府的な動きを取った事に対する見せしめではないかという説も唱えられている。
在位中の元号
退位後長く住んだ洛南の離宮伏見殿にちなみ、伏見院と追号
また、持明院統代々の仙洞御所であり伏見天皇崩御の場でもある持明院殿とも称された。京都市伏見区深草坊町の深草十二帝陵こと深草北陵(ふかくさきたのみささぎ)に持明院統歴代とともに葬られた。
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日本の滝百選
(にほんのたきひゃくせん)
1990年環境庁(現在の環境省)と林野庁の後援の下、緑の文明学会、グリーンルネッサンス、緑の地球防衛基金の3つの団体の主催により日本の滝選考会が行われ、日本国内から応募のあった517の滝から選定された日本を代表する100の滝
日本の滝百選一覧
羽衣の滝(北海道上川郡東川町)
インクラの滝(北海道白老郡白老町)
“飛竜”賀老の滝(北海道島牧郡島牧村)
流星・銀河の滝|(北海道上川郡上川町)
アシリベツの滝(北海道札幌市南区)
オシンコシンの滝(北海道斜里郡斜里町)
くろくまの滝(青森県西津軽郡鯵ヶ沢町)
松見の滝(青森県十和田市)
不動の滝(岩手県八幡平市)
三階の滝(宮城県刈田郡蔵王町)
茶釜の滝(秋田県鹿角市)
法体の滝(秋田県由利本荘市)
安の滝(秋田県北秋田市)
滑川の大滝(山形県米沢市)
白糸の滝(山形県最上郡戸沢村)
三条の滝(福島県南会津郡檜枝岐村)
袋田の滝(茨城県久慈郡大子町)
華厳の滝(栃木県日光市)
霧降の滝(栃木県日光市)
吹割の滝(群馬県沼田市)
常布の滝(群馬県吾妻郡草津町)
棚下の不動滝(群馬県渋川市)
丸神の蒲(埼玉県秩父郡小鹿野町)
払沢の滝(東京都西多摩郡檜原村)
洒水の滝(神奈川県足柄上郡山北町)
七ツ釜五段の滝(山梨県山梨市)
田立の滝(長野県木曽郡南木曽町)
根尾の滝(岐阜県下呂市)
養老の滝(岐阜県養老郡養老町)
安倍の大滝(静岡県静岡市葵区)
浄蓮の滝(静岡県伊豆市)
白糸の滝・音止めの滝(静岡県富士宮市)
阿寺の七滝(愛知県新城市)
布引の滝(三重県熊野市)
八ツ淵の滝(滋賀県高島市)
金引の滝(京都府宮津市)
箕面の滝(大阪府箕面市)
布引の滝(兵庫県神戸市中央区)
双門の滝(奈良県吉野郡天川村)
笹の滝(奈良県吉野郡十津川村)
中の滝(奈良県吉野郡上北山村)
那智の滝(和歌山県東牟婁郡那智勝浦町)
桑ノ木の滝(和歌山県新宮市)
八草の滝(和歌山県西牟婁郡白浜町)
壇鏡の滝(島根県隠岐郡隠岐の島町)
神庭の滝(岡山県真庭市)
寂地峡五竜の滝(山口県岩国市)
大釜の滝(徳島県那賀郡那賀町)
雨乞の滝(徳島県名西郡神山町)
雪輪の滝(愛媛県宇和島市)
御来光の滝(愛媛県上浮穴郡久万高原町)
龍王の滝(高知県長岡郡大豊町)
轟の滝(高知県香美市)
大樽の滝(高知県高岡郡越知町)
観音の滝(佐賀県唐津市)
見帰りの滝(佐賀県唐津市)
栴壇轟の滝(熊本県八代市泉町)
鹿目の滝(熊本県人吉市)
東椎屋の滝(大分県宇佐市安心院町)
原尻の滝(大分県豊後大野市)
震動の滝(大分県玖珠郡九重町)
西椎屋の滝(大分県玖珠郡玖珠町)
矢研の滝(宮崎県児湯郡都農町)
むかばきの滝(宮崎県延岡市)
真名井の滝(宮崎県西臼杵郡高千穂町)
大川の滝(鹿児島県熊毛郡屋久町)
マリユドウの滝(沖縄県八重山郡竹富町)
日本の滝百選
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居酒屋呑兵 :: 法令/幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令 - 呑兵@xpWiki
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
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法令​/幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令
xpwiki:法令/幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令
内閣は、幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第五条第一項、第九条第一項及び第二項、第十条第一項、第十一条第一項及び第二項、第十二条第一項、第十四条並びに第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
(自動車交通量の基準)
第一条 幹線道路の沿道の整備に関する法律(以下「法」という。)第五条第一項第一号の政令で定める基準は、自動車の日交通量が一万台(自動車の日交通量のうち国土交通省令で定める大型の自動車の日交通量の占める割合が幹線道路網を構成する道路における標準的な値を超える道路にあつては、一万台未満四千台以上の範囲内で当該割合に応じ国土交通省令で定めるところにより算定した台数)であることとする。2 前項の自動車の日交通量の算定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
(道路交通騒音の基準)
第二条 法第五条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 路端における夜間の道路交通騒音の大きさが六十五デシベルであること
二 路端における昼間の道路交通騒音の大きさが七十デシベルであること
2 前項の道路交通騒音の大きさの測定又は算定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。3 国土交通大臣は、前項の国土交通省令を定めようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
(法第九条第一項の政令で定める地域)
第三条 法第九条第一項の政令で定める地域は、次に掲げるものとする。
一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条第一項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域内の同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域
二 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業の施行に係る区域、都市計画法第二十九条第一項の許可を受けた開発行為に係る区域又は旧住宅地造成事業に関する法律(昭和三十九年法律第百六十号)第四条の認可を受けた住宅地造成事業の施行に係る区域で、相当数の住居等が集合することが確実と見込まれる地域
三 前二号に掲げるもののほか、市町村の中心の市街地その他の地域で国土交通省令で定める要件に該当するもの
(法第九条第二項第二号の政令で定める施設)
第四条 法第九条第二項第二号の政令で定める施設は、公園、緑地、広場その他の公共空地(緩衝空地を除く。)又は道(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路を除く。
(法第九条第四項第二号の政令で定める施設)
第五条 法第九条第四項第二号の政令で定める施設は、道路若しくは道又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。
(沿道地区整備計画において定める建築物等に関する事項)
第五条の二 法第九条第六項第二号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、垣又はさくの構造の制限とする。
(法第九条の四及び第九条の六の政令で定める施設)
第六条 法第九条の四及び第九条の六の政令で定める施設は、道とする。
(届出を要する行為)
第七条 法第十条第一項各号列記以外の部分の政令で定める行為は、次の各号に掲げる土地の区域内において行う当該各号に定める行為とする。一 沿道地区計画において用途の制限が定められ、又は用途に応じて建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)に関する制限が定められている土地の区域 建築物等の用途の変更(用途変更後の建築物等が沿道地区計画において定められた用途の制限又は用途に応じた建築物等に関する制限に適合しないこととなる場合に限る。
二 沿道地区計画において建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限が定められている土地の区域 建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更
三 沿道地区計画において法第九条第六項第三号に掲げる事項が定められている土地の区域 木竹の伐採
(通常の管理行為、軽易な行為その他の行為)
第八条 法第十条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる土地の区画形質の変更
イ 建築物等で仮設のものの新築、改築又は増築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
ロ 既存の建築物等の管理のために必要な土地の区画形質の変更
ハ 農林漁業を営むために行う土地の区画形質の変更
二 次に掲げる建築物等の新築、改築又は増築
イ 前号イに掲げる建築物等の新築、改築又は増築
ロ 屋外広告物で表示面積が一平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるものの表示又は掲出のために必要な工作物(建築物以外の工作物をいう。
以下この号において同じ
)の新築、改築又は増築
ハ 水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、改築又は増築
ニ 建築物の存する敷地内の当該建築物に附属する物干場、建築設備、受信用の空中線系(その支持物を含む。
)、旗ざおその他これらに類する工作物の新築、改築又は増築
ホ 農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物等の新築、改築又は増築
三 次に掲げる建築物等の用途の変更
イ 第一号イに掲げる建築物等の用途の変更
ロ 建築物等の用途を前号ホに掲げるものとする建築物等の用途の変更
四 第二号に掲げる建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更
五 次に掲げる木竹の伐採
イ 除伐、間伐、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ロ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ハ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
ニ 仮植した木竹の伐採
ホ 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
六 前各号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
(都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為)
第九条 法第十条第一項第四号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為
二 土地区画整理事業の施行として行う行為
三 都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)による市街地再開発事業の施行として行う行為
四 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)による住宅街区整備事業の施行として行う行為
五 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)による防災街区整備事業の施行として行う行為
(法第十条第一項第五号の政令で定める行為)
第十条 法第十条第一項第五号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。一 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項(同法第八十七条第一項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の確認又は同法第十八条第二項(同法第八十七条第一項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の通知を要する建築物等の新築、改築若しくは増築又は用途の変更(当該建築物等又はその敷地について沿道地区計画において定められている内容(次に掲げる事項を除く。)のすべてが同法第六十八条の二第一項(同法第八十七条第二項若しくは第三項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく条例で制限として定められている場合に限る。
イ 沿道地区計画において定められている建築物の容積率の最高限度で、建築基準法第六十八条の五の規定により同法第五十二条第一項第一号から第四号までに定める数値とみなされるもの、同法第六十八条の五の二の規定により同法第五十二条第一項各号に定める数値とみなされるもの又は同法第六十八条の五の三の規定により同法第五十二条第一項第二号若しくは第三号に定める数値とみなされるもの
ロ 沿道地区計画(沿道地区整備計画において、法第九条の六の規定による壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限及び建築物の高さの最高限度が定められているものに限る。
)において定められている建築物の容積率の最高限度で、当該敷地に係る建築基準法第五十二条の規定による建築物の容積率の最高限度を超えるもの
ハ 沿道地区計画(沿道再開発等促進区が定められている区域に限る。
)において定められている次に掲げる事項
(1) 建築物の容積率の最高限度で、当該敷地に係る用途地域に関する都市計画において定められた建築物の容積率を超えるもの
(2) 建築物の建ぺい率の最高限度で、当該敷地に係る用途地域に関する都市計画において定められた建築物の建ぺい率を超えるもの
(3) 建築物の高さの最高限度で、当該敷地に係る都市計画法第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えるもの
二 都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第二十条第一項の規定に基づく条例の規定により、同項の許可を要する同法第十四条第一項各号に掲げる行為
三 都市計画法第二十九条第一項第三号に掲げる開発行為その他の公益上必要な事業の実施に係る行為で沿道地区計画の目的を達成する上で著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもののうち、用途上又は構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの
(法第十条の二第一項の政令で定める土地)
第十条の二 法第十条の二第一項の政令で定める土地は、国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地、採草放牧地及び森林とする。
(法第十一条第一項の政令で定める土地)
第十一条 法第十一条第一項の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
一 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設に関する事業の用に供する土地
二 都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業又は地方公共団体が行うこれに準ずる事業で国土交通省令で定めるものの用に供する土地
三 法第十二条第一項の遮音上有効な機能を有する建築物として国土交通省令で定めるもの(第十三条において「緩衝建築物」という。
)に関する事業の用に供する土地
四 沿道地区計画の区域内において行われる前三号に掲げる事業に係る代替地の用に供する土地
(貸付金の償還期間及び償還方法)
第十二条 法第十一条第一項又は第十三条の四第一項の規定による貸付金の償還期間は、十年(六年以内の据置期間を含む。)以内とし、その償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
(緩衝建築物の建築等に要する費用の負担)
第十三条 法第十二条第一項の規定により道路管理者に負担することを求めることができる費用の額は、緩衝建築物のうち沿道整備道路の路面から高さおおむね九メートル(沿道地区計画に建築物の高さの最低限度が定められている場合にあつては、当該最低限度の範囲内で当該建築物の遮音上の効果を考慮して国土交通大臣が定める高さ)以下の部分(以下この条において「対象部分」という。)の建築及びその敷地の整備に通常要する費用(従前の緩衝建築物の全部又は一部を除却して新たに緩衝建築物を建築する場合にあつては、当該従前の緩衝建築物の対象部分に相当する部分の建築及びその敷地の整備に通常要する費用を除く。)の額に国土交通大臣が定める率を乗じて得た額とする。2 前項の率は、道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減について遮音上対象部分の建築により得られる効用と同等の効用が得られる道路構造の改善に通常要する費用の額の対象部分の建築及びその敷地の整備に通常要する費用の額に対する割合を限度とし、緩衝建築物の用途、その背後地の土地利用の状況等を勘案して定めるものとする。3 前二項の対象部分の建築及びその敷地の整備に通常要する費用並びに前項の道路構造の改善に通常要する費用の算定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
(法第十三条第二項の助成措置を講ずる場合)
第十三条の二 法第十三条第二項の助成措置は、同条第一項に規定する特定住宅の所有者又は当該特定住宅に関する所有権以外の権利を有する者が当該特定住宅について防音上有効な構造とするための工事を行うことが、法令(条例を含む。)に基づく規制によりできない場合又は当該特定住宅を同項の制限が定められた区域外に移転し、若しくは除却するものとした場合においてこれにより必要となる費用に照らして不適当であると認められる場合に限り、講ずることができる。
(権限の委任)
第十四条 法に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。第十五条 次の各号に掲げる長さの算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 建築物の沿道整備道路に面する部分の長さ 建築物の周囲の地面に接する外壁又はこれに代わる柱の面で囲まれた部分の水平投影の沿道整備道路に面する長さによる。二 敷地の沿道整備道路に接する部分の長さ 敷地の沿道整備道路に接する部分の水平投影の長さによる。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和五十五年十月二十五日)から施行する。
(都市計画法施行令の一部改正)
第二条 都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号)の一部を次のように改正する。第七条の二の次に次の一条を加える。
(沿道整備計画について都市計画に定める事項)
第七条の三 法第十二条の四第二項の政令で定める事項は、区域の面積とする。第十四条第一号中「第八条第一項第九号から第十二号まで」を「第八条第一項第九号から第十三号まで」に、「第八条第一項第十一号」を「第八条第一項第十二号」に改める。第二十三条の二の見出し中「第三十三条第一項第七号」を「第三十三条第一項第八号」に改め、同条中「第三十三条第一項第七号」を「第三十三条第一項第八号」に、「行なう」を「行う」に改める。第二十三条の三(見出しを含む。)中「第三十三条第一項第八号」を「第三十三条第一項第九号」に改める。第二十三条の四(見出しを含む。)中「第三十三条第一項第九号」を「第三十三条第一項第十号」に改める。第二十四条(見出しを含む。)中「第三十三条第一項第十号」を「第三十三条第一項第十一号」に改める。第二十八条中「同条第一項第六号」を「同条第一項第七号」に改める。第二十八条の二中「同条第一項第八号」を「同条第一項第九号」に改める。第二十九条中「第六号」を「第七号」に改める。第四十六条に次の一号を加える。
四 沿道整備計画に関する都市計画
(建築基準法施行令の一部改正)
第三条 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)の一部を次のように改正する。目次中「第七章の二 工事現場の危害の防止(第百三十六条の二—第百三十六条の七)」を「第七章の二 沿道整備計画の区域内における市町村の条例で定める制限の基準(第百三十六条の二・第百三十六条の二の二) 第七章の三 工事現場の危害の防止(第百三十六条の二の三—第百三十六条の七)」に改める。第七章の二を第七章の三とし、第百三十六条の二中「行なう」を「行う」に改め、同条を第百三十六条の二の三とし、第七章の次に次の一章を加える。
第七章の二 沿道整備計画の区域内における市町村の条例で定める制限の基準
(制限の基準)
第百三十六条の二 法第六十八条の二第二項の規定により政令で定める基準に関しては、この章に定めるところによる。
(沿道整備計画の区域内において条例で定める制限)
第百三十六条の二の二 法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で制限として定めることができる事項は、沿道整備計画の内容として定められたもののうち、建築物の沿道整備道路(幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第二条第二号に規定する沿道整備道路をいう。)に面する部分の長さの敷地の沿道整備道路に接する部分の長さに対する割合(以下この条において「間口率」という。)の最低限度、建築物の高さの最低限度(遮音上の効果を有しないものを除く。
第三項において同じ
)、建築物の構造に関する遮音上必要な制限及び建築物の構造に関する防音上必要な制限とする。2 前項の間口率の算定については、次の各号に掲げる長さの算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 建築物の沿道整備道路に面する部分の長さ 建築物の周囲の地面に接する外壁又はこれに代わる柱の面で囲まれた部分の水平投影の沿道整備道路に面する長さによる。二 敷地の沿道整備道路に接する部分の長さ 敷地の沿道整備道路に接する部分の水平投影の長さによる。3 第一項の規定による制限は、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。
一 間口率の最低限度 十分の七以上十分の九以下の範囲内のものであること
二 建築物の高さの最低限度 その敷地が沿道整備道路に接する建築物の沿道整備道路に面する方向の鉛直投影の各部分(間口率の最低限度を超える部分を除く。
)の沿道整備道路の路面の中心からの高さの最低限度が五メートルとされるものであること
三 建築物の構造に関する遮音上必要な制限 その敷地が沿道整備道路に接する建築物(間口率の最低限度を超える部分を除く。
)の沿道整備道路の路面の中心からの高さが五メートル未満の範囲を空隙のない壁が設けられたものとする等遮音上有効な構造としなければならないとされるものであること
四 建築物の構造に関する防音上必要な制限 学校、病院、診療所、住宅、寄宿舎、下宿その他の静穏を必要とする建築物で、道路交通騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、防音上有効な構造とする必要があるものの居室及び居室との間に区画となる間仕切壁又は戸(ふすま、障子その他これらに類するものを除く。
)がなく当該居室と一体とみなされる建築物の部分の窓、出入口、排気口、給気口、排気筒、給気筒、屋根及び壁で、直接外気に接するものに関して、次のイからハまでに掲げる構造としなければならないとされるものであること
イ 窓及び出入口は、閉鎖した際防音上有害な空隙が生じないものであり、これらに設けられる戸は、ガラスの厚さ(当該戸が二重以上になつている場合は、それぞれの戸のガラスの厚さの合計)が〇・五センチメートル以上であるガラス入りの金属製のもの又はこれと防音上同等以上の効果のあるものであること
ロ 排気口、給気口、排気筒及び給気筒は、開閉装置を設ける等防音上効果のある措置を講じたものであること
ハ 屋根及び壁は、防音上有害な空隙のないものであるとともに、防音上支障がない構造のものであること
4 法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例において、前項第一号から第三号までに掲げる事項に関する制限を定めようとするときは、これらをすべて定めるものとする。5 法第六十八条の二第一項に規定する条例で第三項第一号から第三号までに掲げる事項に関する制限を定める場合においては、当該条例に、建築物の敷地の地盤面が沿道整備道路の路面の中心より低い建築物について同項第二号に掲げる事項に関する制限を適用した結果、当該建築物の高さが地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合におけるこれらの制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。6 法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例には、市町村長が、建築物の位置、構造、用途等の特殊性により防音上若しくは遮音上支障がないと認め、又は公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可した建築物について、当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。第百三十九条から第百四十四条までの規定及び第百四十六条第二項中「第七章の二」を「第七章の三」に改める。
(日本住宅公団法施行令の一部改正)
第四条 日本住宅公団法施行令(昭和三十年政令第百二十四号)の一部を次のように改正する。第二十一条第一項中第十六号を第十七号とし、第十三号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、第十二号の次に次の一号を加える。
十三 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(労働福祉事業団法施行令の一部改正)
第五条 労働福祉事業団法施行令(昭和三十二年政令第百六十一号)の一部を次のように改正する。第七条第一項中第十三号を第十四号とし、第十二号を第十三号とし、第十一号を第十二号とし、第十号の次に次の一号を加える。
十一 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(雇用促進事業団法施行令の一部改正)
第六条 雇用促進事業団法施行令(昭和三十六年政令第二百六号)の一部を次のように改正する。第八条第一項中第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。
八 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(地域振興整備公団法施行令の一部改正)
第七条 地域振興整備公団法施行令(昭和三十七年政令第二百六十一号)の一部を次のように改正する。第十七条第一項中第十五号を第十六号とし、第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、第十二号の次に次の一号を加える。
十三 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(日本鉄道建設公団法施行令の一部改正)
第八条 日本鉄道建設公団法施行令(昭和三十九年政令第二十三号)の一部を次のように改正する。第十条第一項中第十九号を第二十号とし、第十六号から第十八号までを一号ずつ繰り下げ、第十五号の次に次の一号を加える。
十六 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
第九条 宅地建物取引業法施行令(昭和三十九年政令第三百八十三号)の一部を次のように改正する。第二条の三第二号中「及び第六十八条」を「、第六十八条及び第六十八条の二第一項」に改め、同条第五号の次に次の一号を加える。五の二 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和五十三年法律第二十六号)第五条第二項ただし書(同条第五項において準用する場合を含む。第三条第二号中「第六十八条」の下に「、第六十八条の二第一項」を加え、同条第五号の次に次の一号を加える。五の二 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第五条第一項及び第二項(同条第五項において準用する場合を含む。第三条第十二号の次に次の一号を加える。
十二の二 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項及び第二項
(地方住宅供給公社法施行令の一部改正)
第十条 地方住宅供給公社法施行令(昭和四十年政令第百九十八号)の一部を次のように改正する。第二条第一項中第十六号を第十七号とし、第十三号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、第十二号の次に次の一号を加える。
十三 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(公害防止事業団法施行令の一部改正)
第十一条 公害防止事業団法施行令(昭和四十年政令第三百二十八号)の一部を次のように改正する。第二条第一項第三号中「第二十三条」を「第七十八条第一項」に改め、同項中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。
八 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(新東京国際空港公団法施行令の一部改正)
第十二条 新東京国際空港公団法施行令(昭和四十一年政令第二百七十三号)の一部を次のように改正する。第八条第一項中第十三号を第十四号とし、第十二号を第十三号とし、第十一号を第十二号とし、第十号の次に次の一号を加える。
十一 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部改正)
第十三条 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和四十二年政令第二百八十四号)の一部を次のように改正する。第十一条第一項中第七号を第八号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。
四 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(本州四国連絡橋公団法施行令の一部改正)
第十四条 本州四国連絡橋公団法施行令(昭和四十五年政令第二百九号)の一部を次のように改正する。第四条第一項中第十七号を第十八号とし、第十六号を第十七号とし、第十五号を第十六号とし、第十四号の次に次の一号を加える。
十五 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正)
第十五条 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和四十七年政令第二百八十四号)の一部を次のように改正する。第八条第一項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
六 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(日本下水道事業団法施行令の一部改正)
第十六条 日本下水道事業団法施行令(昭和四十七年政令第二百八十六号)の一部を次のように改正する。第五条第一項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
六 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(宅地開発公団法施行令の一部改正)
第十七条 宅地開発公団法施行令(昭和五十年政令第二百四十八号)の一部を次のように改正する。第二十三条第一項中第二十号を第二十一号とし、第十七号から第十九号までを一号ずつ繰り下げ、第十六号の次に次の一号を加える。
十七 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(中小企業事業団法施行令の一部改正)
第十八条 中小企業事業団法施行令(昭和五十五年政令第二百四十一号)の一部を次のように改正する。第十五条第一項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
六 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第十条第一項第三号
(建設省組織令の一部改正)
第十九条 建設省組織令(昭和二十七年政令第三百九十四号)の一部を次のように改正する。第十三条中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
五 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)の施行に関する事務のうち、同法第三章に規定するものに関すること
第二十八条中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。
八 幹線道路の沿道の整備に関する法律第五条第一項の規定による沿道整備道路の指定に関すること
第二十九条に次の一号を加える。七 幹線道路の沿道の整備に関する法律の施行に関すること(第十三条第五号及び第二十八条第八号に規定するものを除く。1 この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成二年法律第六十二号)の施行の日(平成二年十一月二十日)から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 改正後の第十三条第一項の規定は、この政令の施行の日以後に幹線道路の沿道の整備に関する法律第十二条第二項の規定による申出があった同条第一項の規定による費用の負担について適用し、同日前に同条第二項の規定による申出があった同条第一項の規定による費用の負担については、なお従前の例による。1 この政令は、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成八年十一月十日)から施行する。この政令は、平成十一年四月一日から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。
)の施行の日(平成十三年五月十八日
以下「施行日」という。)から施行する。第一条 この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年一月一日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第四条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。
)の施行の日(平成十六年十二月十七日
以下「施行日」という。)から施行する。
(処分、手続等の効力に関する経過措置)
第四条 改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。この政令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
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日本鉄道建設公団法(昭和三十九年法律第三号)第二十一条第一項、第二十四条第二項、第三十二条、第三十四条及び附則第八条第四項並びに日本鉄道建設公団法施行令(昭和三十九年政令第二十三号)第十一条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、日本鉄道建設公団法施行規則を次のように定める。
(国土交通省令で定める規格)
日本鉄道建設公団法(以下「法」という。)第十九条第一項第四号の国土交通省令で定める規格は、主たる区間を列車又は車両が四十五キロメートル毎時以上の速度で走行でき、かつ、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第一項に規定する旅客会社(以下「旅客会社」という。)及び日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)以外の鉄道事業者又は軌道経営者の鉄道又は軌道については、四両以上の車両を連結して運行できることとする。
(国土交通省令で定める速度)
日本鉄道建設公団法施行令(以下「令」という。)第一条第三号の国土交通省令で定める速度は、最高速度百三十キロメートル毎時とする。2 令第一条第四号の国土交通省令で定める速度は、最高速度百三十キロメートル毎時とする。
(高架下施設の建設等の認可)
日本鉄道建設公団(以下「公団」という。)は、法第十九条第二項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 業務の内容
二 業務を行うことを必要とする理由
三 実施方法の概要
四 収支の見込み
五 所要資金の額及びその調達方法
(鉄道施設の建設等の申出)
法第二十二条第一項の規定による申出をしようとする鉄道事業者又は軌道経営者は、次に掲げる事項を記載した申出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 建設又は大改良の別
四 工事の区間
五 工事の内容
六 貸付け、譲渡又は引渡しを受けようとする年月日
七 申出の理由
(鉄道施設等に係る工事実施計画)
法第二十二条第二項の工事実施計画には、公団が行う鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に関し、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 鉄道事業者又は軌道経営者の氏名又は名称及び住所
二 建設又は大改良の別
四 工事の区間
五 工事の内容
六 工事の完成の予定年月日
(貸付料等の認可)
公団は、法第二十三条第二項前段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 当該鉄道施設又は軌道施設に係る鉄道事業者又は軌道経営者の氏名又は名称及び住所
二 当該鉄道施設又は軌道施設に係る鉄道又は軌道の線名及び区間
四 貸付料の額、譲渡価額又は引渡価額
五 貸付料、譲渡の対価又は引渡しの対価の収受方法
六 貸付料の額、譲渡価額又は引渡価額の算出の基礎
2 公団は、法第二十三条第二項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
(業務方法書の記載事項等)
公団は、法第二十四条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した業務方法書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 法第十九条第一項第一号の鉄道施設の建設に関する事項
二 法第十九条第一項第一号の二の調査に関する事項
三 第一号の鉄道施設の貸付け又は譲渡に関する事項
四 法第十九条第一項第三号の災害復旧工事に関する事項
五 法第十九条第一項第四号の鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に関する事項
六 前号の鉄道施設又は軌道施設の貸付け、譲渡又は引渡しに関する事項
七 法第十九条第二項第一号の施設の建設に関する事項
八 法第十九条第二項第二号の委託に基づく業務に関する事項
九 その他業務に関し必要な事項
2 公団は、法第二十四条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。公団は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。公団は、法第十九条第一項第一号及び第二号の業務並びに同項第六号の業務のうち同項第一号又は第二号の業務に係るもの(これらの業務のうち運輸施設整備事業団法(平成九年法律第八十三号)第二十条第一項第一号の交付金(新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成三年法律第四十五号)附則第二条の規定による廃止前の新幹線鉄道保有機構法(昭和六十一年法律第八十九号)附則第十三条第一項の交付金及び運輸施設整備事業団法附則第十五条の規定による廃止前の鉄道整備基金法(平成三年法律第四十六号)第二十条第一項第一号の交付金を含む。)の交付を受けて建設される鉄道施設に係るものに限る。)と、法第十九条第一項第四号及び第五号の業務並びに同項第六号の業務のうち同項第四号又は第五号の業務に係るもの(これらの業務のうち旅客会社及び貨物会社以外の鉄道事業者又は軌道経営者の鉄道又は軌道に係るもの(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成十三年政令第三百四十五号)第一条に規定する鉄道施設に係るものを除く。)と、その他の業務とを区分して経理しなければならない。公団の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算するものとする。2 資産勘定は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分して計算するものとする。3 負債勘定は、流動負債、固定負債及び特別法上の引当金等に区分し、特別法上の引当金等は、譲渡調整引当金の勘定科目を設けて計算するものとする。4 資本勘定は、資本金及び剰余金に区分して計算するものとする。5 資産勘定、負債勘定及び資本勘定は、必要に応じ、前三項に規定する勘定科目を細分し、又はこれらの勘定科目以外の勘定科目を設けて計算することができる。法第二十六条の事業計画には、第七条第一項各号に掲げる事項に関する毎事業年度の計画を記載しなければならない。
(予算の内容)
法第二十六条の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。
一 第十二条の二の規定による債務を負担する行為について、事項ごとに、その負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由
二 第十五条第二項の規定による経費の指定
三 第十六条第一項ただし書の規定による経費の指定
四 長期借入金の借入れ及び鉄道建設債券の発行の限度額
五 その他予算の実施に関し必要な事項
毎事業年度における公団のすべての収入及び支出は、収入支出予算に計上しなければならない。2 前項の収入支出予算は、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分する。
(債務を負担する行為)
第十二条の二
公団は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもつて国土交通大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
第十二条の三
法第二十六条の資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。
一 資金の調達方法
二 資金の使途
三 その他必要な事項
(予算等の添付書類)
公団は、法第二十六条前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画、予算及び資金計画に、次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
二 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三 その他当該事業計画、予算及び資金計画の参考となる書類
2 公団は、法第二十六条後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類に、当該変更に係る前項第一号及び第三号の書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。公団は、予見することができない事情による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。2 公団は、予備費を使用したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知しなければならない。3 前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもつてするものとする。
(予算の流用等)
公団は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第十二条第二項の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。2 公団は、予算総則で指定する経費の金額については、国土交通大臣の承認を受けなければ、流用し、又はこれに予備費を使用することができない。3 公団は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
(予算の繰越し)
公団は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出の決定を終わらなかつたものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。2 公団は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。公団は、前条第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を国土交通大臣に提出しなければならない。2 前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 繰越しに係る経費の支出予算現額
二 前号の支出予算現額のうち支出決定済額
三 第一号の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額
四 第一号の支出予算現額のうち不用額
(収入支出等の報告)
公団は、毎月、収入及び支出については、第十二条第二項に規定する区分に従い、その金額を明らかにした報告書により、第十二条の二の規定により負担した債務については、事項ごとに、その負担した債務の金額及び支出すべき年限を明らかにした報告書により、翌月末日までに国土交通大臣に報告しなければならない。法第二十七条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 公団の現況
イ 沿革、設置に係る根拠法、主務大臣その他公団の概要
ロ 事務所(従たる事務所を含む。
ハ 資本金の額(政府の出資額を明記すること
)(前事業年度末からの増減を含む。
ホ 役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
ヘ 職員の定数(前事業年度末からの増減を含む。
二 公団の事業に関する事項
イ 事業の実施状況(過年度分を含む。ロ 借入金の額及び借入先(財政融資資金又は産業投資特別会計からの借入金(第二十二条の二第二号において「財政融資資金等借入金」という。)にあつては、その額及び借入先並びに借入れの目的)(過年度分を含む。ハ 補助金その他相当の反対給付を受けない給付金(以下「補助金等」という。)の交付を受けている場合にあつては、その名称及び額並びに当該補助金等の受入れの目的(過年度分を含む。三 公団の子会社(公団が議決権(商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百四十一条第三項の規定により議決権を有しないこととなる場合における当該議決権を含む。
以下この号において同じ
)の過半数を実質的に所有している会社(公団及び当該会社又は当該会社が議決権の過半数を実質的に所有している会社を含む。)及び関連会社(公団(公団が子会社を有する場合にあつては、公団及び当該子会社)が議決権の百分の二十以上五十以下を実質的に所有し、かつ、人事、資金、技術、取引等の関係を通じてその財務及び営業の方針に関して重要な影響を与えることができるものをいう。
)に関する事項
イ 名称及び事務所の所在地
ロ 資本金の額
ニ 役員の数及び代表者の氏名
ホ 職員の数
ヘ 総株主の議決権に占める公団が所有する議決権の比率
ト 公団との業務上の関係その他の関係の内容
四 公団の関連公益法人(公団の業務の一部又は公団の業務に関連する事業を行つている公益法人その他の団体であつて、公団が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じてその財務及び事業の方針決定を支配しているか又はそれに対して重要な影響を与えているものをいう。
)に関する事項
イ 名称及び事務所の所在地
ロ 基本財産の額
ニ 役員の数及び代表者の氏名
ホ 職員の数
ヘ 公団との業務上の関係その他の関係の内容
五 公団と公団の子会社、関連会社及び関連公益法人との関係の概要(その関係を図示した系統図を作成すること
六 公団が対処すべき課題
法第二十七条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。2 前項の決算報告書には、第十一条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
ハ 収入予算額と収入決定済額との差額
ロ 前事業年度からの繰越額
ト 翌事業年度への繰越額
(債務に関する計算書)
第二十条第一項の債務に関する計算書には、公団の債務について、債務の種類ごとに、前事業年度末における債務額及び当該事業年度に負担した債務額に区分して、当該事業年度において、それらについて償還し、又は支出した金額及び残額を記載しなければならない。
第二十二条の二
法第二十七条第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 公団に対する出資に関する事項
イ 出資者及び出資額の明細(前事業年度末からの増減を含む。
ロ 法令上の根拠
ハ 政府の出資に係る国の会計区分
二 主な資産及び負債に関する事項
イ 長期借入金(財政融資資金等借入金を含む。)の額及び借入先の明細(前事業年度末からの増減を含む。ロ 鉄道建設債券に関する事項 (1) 銘柄及び銘柄別の未償還残高(前事業年度末からの推移を含む。
)(2) 政府保証債を発行している場合にあつては、その旨(3) 政府引受債を発行している場合にあつては、その旨及び当該債券の引受人(4) その他鉄道建設債券の明細
ハ 引当金及び特別法上の引当金等の種類及び額の明細(前事業年度末からの増減を含む。
ニ 現金及び預金、原材料、貯蔵品、未収収益、未収金その他の主な資産の明細
ホ 短期借入金、未払金、未払費用その他の主な負債の明細
三 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
四 公団が所有する子会社及び関連会社の株式に関する事項
イ 株式を発行している会社の名称
ロ 一株の発行価額
ハ 所有している株式数、一株当たりの取得価額及び貸借対照表計上額(前事業年度末からの増減を含む。
ニ その他公団が所有する子会社及び関連会社の株式の明細
五 子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細
六 公団が行う出資(子会社及び関連会社に対するものを除く。
七 主な収益及び費用に関する事項
イ 補助金等の明細(当該事業年度に交付を受けた補助金等の名称、補助金等に係る国の会計区分、補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係についての説明等を記載すること
ロ 公団の役員及び職員の給与費の明細
ハ その他公団の主な収益及び費用の明細(関連公益法人の基本財産に対する出えんその他の出えん等を記載すること
(法第二十七条第三項の国土交通省令で定める期間)
第二十二条の三
法第二十七条第三項の国土交通省令で定める期間は、五年間とする。
(借入金の認可)
公団は、法第二十九条第一項又は第二項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 借入れを必要とする理由
二 借入金の額
五 借入金の利率
六 借入金の償還の方法及び期限
七 利息の支払の方法
八 その他必要な事項
(償還計画の認可)
公団は、法第三十条の規定による認可を受けようとするときは、法第二十六条前段の規定による認可を受けた後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画を変更するときは、その都度提出しなければならない。
一 長期借入金の総額並びに当該事業年度における借入見込額及びその借入先
二 鉄道建設債券の総額並びに当該事業年度における発行見込額及び発行の方法
三 前二号に掲げる債務の償還の方法及び期限
四 その他必要な事項
(重要な財産の範囲)
法第三十二条の国土交通省令で定める重要な財産は、鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に伴い譲渡し、又は交換する不動産以外の財産であつて、その価額が三千万円以上のものとする。
(重要な財産の処分等の認可)
公団は、法第三十二条の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 譲渡し、交換し、又は担保に供しようとする財産の内容及び価額
二 譲渡し、交換し、又は担保に供しようとする理由
三 相手方の氏名又は名称及び住所
四 譲渡し、交換し、又は担保に供しようとする場合の条件
公団は、その事業の能率的な運営及び予算の適正な実施を図るため、その財務及び会計に関し、必要な会計規程を定めなければならない。2 公団は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について国土交通大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(業務の実施に関する規程)
公団は、職制、定員その他組織に関する規程、給与及び退職手当に関する規程、旅費に関する規程その他業務の実施に関する規程を定めたときは、遅滞なく、これを国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
(電気施設に係る事故の報告)
第二十八条の二
公団は、電気施設(法第二十三条第一項の規定により貸し付けたものを除く。)に係る事故が発生したときは、国土交通大臣に報告しなければならない。
(不動産登記法施行細則の準用)
不動産登記法施行細則(明治三十二年司法省令第十一号)第四十二条第五項(船舶登記取扱手続(明治三十二年司法省令第三十五号)第二十四条において準用する場合を含む。)の規定については、公団を国の行政機関とみなして、同項の規定を準用する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第二十八条の二の規定は、この省令の施行の日以後に発生した電気施設に係る事故について適用する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。5 この省令の施行前に日本鉄道建設公団、新東京国際空港公団又は本州四国連絡橋公団の職員として在職しなくなつた昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第六十三号)による改正前の日本鉄道建設公団法(昭和三十九年法律第三号)附則第八条第一項、新東京国際空港公団法(昭和四十年法律第百十五号)附則第六条第一項又は本州四国連絡橋公団法(昭和四十五年法律第八十一号)附則第十四条第一項の復帰希望職員に係る掛金又は負担金の返還については、この省令による改正前の日本鉄道建設公団法施行規則第二十九条、新東京国際空港公団法施行規則第二十七条又は本州四国連絡橋公団の工事実施計画等に関する省令第四条の規定の例による。この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
(日本鉄道建設公団法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第七条の規定による改正後の日本鉄道建設公団法施行規則第八条の二の規定は、日本鉄道建設公団の昭和六十二年四月一日以降に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、日本鉄道建設公団の同日前に終了した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。2 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第二条第一項の規定による貸付料の年額及び貸付料の概算総計年額の変更を行う場合における第二条の規定による改正後の新幹線鉄道保有機構法施行規則(以下「新令」という。)附則第七項及び第十項の規定の適用については、新令附則第七項及び第十項第二号中「貸付料の年額の変更の際に機構の債務であると見込まれる」とあるのは「平成元年四月一日における機構の」と、「当該変更の時」とあるのは「同日」と、新令附則第十項第一号中「貸付料の年額の変更後二年間」とあるのは「平成元年四月一日から平成三年三月三十一日までの間」とする。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、平成三年十月一日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の省令の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る書類から適用する。3 日本船舶振興会の平成八年四月一日に始まる事業年度に係る事業報告書についてのこの省令による改正後のモーターボート競走法施行規則第二十条の四の規定の適用については、同条中「次に掲げる事項」とあるのは、「第一号、第二号イ及び第六号に掲げる事項」とする。1 この省令は、運輸施設整備事業団法附則第一条ただし書の政令で定める日(平成九年十月一日)から施行する。この省令は、法の施行の日(平成十年十月二十二日)から施行する。この省令は、平成十三年一月六日から施行する。この省令は、平成十三年四月一日から施行する。この省令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年十二月一日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
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名前​/石川さゆり
石川さゆり(いしかわ さゆり)
アイドル的な位置付けだったが、花の中三トリオなどの影に隠れて人気を得るには至らなかった。1977年に『津軽海峡・冬景色』『能登半島』が大ヒットし、日本を代表する演歌歌手の一人となった。
1981年、元マネージャーの馬場憲治氏と結婚
元々ホリプロに所属していたが、後に独立し、個人事務所「さゆり音楽舎」を設立
現在のレコード会社はテイチク
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おやじ臭い子供だった私は昔からピンクレディーや、他のアイドルと言われる歌手よりも石川さゆりさんが好きした。
(でも、キャンディーズも大好きでしたよ^^;) そんな私は伊豆への行き来は海沿いを通る事を避け、天城峠を通る「天城越え」
石川さゆり2011年公演 - 毎回2月のごぜ唄公演にお越し頂いている石川さゆりさんの2011年公演が決まりまし
食嗜好にこだわる傾向が強まった気がする。
22(水)「医学としての水俣病 第一部 資料・証言篇」「医学としての水俣病 第二部 病理・病像篇」「医学としての水俣病 第三部 臨床・疫学篇」
声質がクセがなくて素晴らしい。
若い頃の方がより透き通ってて良いですね
この鼓と笛がもう
「山が燃える」ってすごい表現だよな
この曲って男の歌なんだよね
女の歌は情念、男の歌は哀愁
教科書ではユリウス=カエサルとサンキュロットのお兄さんがイケメンだ <b>
ほかにもたくさん基本声優さんはみんな大好きです (*>艸
名取裕子まとめ動画: まとめ動画
やさしく弾ける演歌ソロ
天城越え 石川さゆり 海雪 ジェロ 千の風になって 秋川雅史 50曲くらいある中で上のタイトルがとても気になりました 酒場にて なんかも最高です。好きでお酒をのんじゃいないわ〜 ♪ たまにはカラオケでも行きたいものです これは是非購入したいです。
平永和久のページ(その2) : カラオケ
新しいところで、加山雄三、石川さゆり
「また君に恋してる」など唄っても全く無反応
せっかく、授業料払って憶えたのにぃ(^^;)KYだった、私が悪いのだ。無理に連れてこられた、もう一人の従兄の奥方は唄わずにもっぱら飲む飲む飲む。
[山独活/ヤマウド]の花 - 沙羅と花曼荼羅日記
同名の歌を石川さゆりが歌っていて有名になった・・・その[酔芙蓉/スイフヨウ] この時期にツボミを付ける土地柄ではなく、例年は晩秋になってやっと蕾を付け、 花が咲く頃には霜が下りて開花に至らないこともありました 今年は暑さのためか
あまぎぃ〜〜ご〜〜え〜〜 石川さゆりさんみたいな
『アイーン』の手はこの高さから持ってくるんや。
沼女まゆみ 34 ■無題 「待ってぇ〜、私の白馬の王子さま〜勝手にあなたのプリン
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在位中の元号
(ごつちみかどてんのう)
名は知仁(ともひと)
後柏原天皇の第二皇子
母は、勧修寺教秀の娘、豊楽門院・藤原藤子
妃:壬生(藤原)晴富の娘
しかし、朝廷の財政は窮乏を極め、全国から寄付金を募り、後北条氏、大内氏、今川氏などの戦国大名の寄付によって、10年後の天文5年2月26日(1535年3月29日)にようやく即位式を行う事ができた。朝廷の財政は窮乏を極め、天皇は直筆の書を売ってその足しにしていた。
だが、清廉な人柄であったらしく、天文4年(1535年)に一条房冬を左近衛大将に任命した際に秘かに朝廷に銭1万疋の献金を約束していた事を知って献金を突き返し、同じ年に即位式の献金を行った大内義隆が大宰大弐の任官を申請した際にはこれを拒絶している(こちらは翌年になって周囲の説得で漸く任命を認めている)
慈悲深く、古典に親しんだといわれている。
在位中の元号
京都市伏見区深草坊町の深草北陵(ふかくさのきたのみささぎ)に葬られた。
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