(にほんこうき)
日本後紀は、平安時代初期に編纂された勅撰史書で、続日本紀に続く六国史の第三にあたる。
編者は藤原緒嗣ら
序文によれば、弘仁10年 (819年) 、嵯峨天皇が、藤原冬嗣、藤原緒嗣、藤原貞嗣、良岑安世に勅して編纂を命じた。未了のまま緒嗣を除く三人が死んだため、後に淳和天皇が詔して清原夏野、直世王、藤原吉野、小野岑守、坂上今継、島田清田に続行を命じた。仁明天皇の代になってさらに詔して藤原緒嗣、源常、藤原吉野、藤原良房、朝野鹿取に遂行を命じた。さらに後、布瑠高庭と山田古嗣を加え、承和7年12月9日にようやく完成を報告した。編纂までにかかった期間は21年間、三代の天皇にわたる事業にずっと携わったのは、藤原緒嗣一人であった。『続日本紀』の後をうけて、桓武天皇の治世の途中から、平城、嵯峨、淳和天皇の治世を記す。15世紀初め頃までは40巻揃っていたが、その後散逸し、塙保己一の門人、稲山行教が10巻分の写本を発見し、初めて刊行された。六国史等の抜粋版である『日本紀略』と、六国史の項目分類である『類聚国史』の引用から本文を部分的に復元できる。逸文を収集したものに『日本逸史』『日本後紀逸文』がある。内容には藤原緒嗣の意見がもっとも反映されたと言われる。天皇・廷臣の死亡記事に短い伝記(薨伝)を付けたことは『続日本紀』にならい、後続の史書と同じである。しかし本書の薨伝は、一方的・公式的な礼賛や非難に流れず、批判精神を堅持した点で、六国史の中では異色である。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
56 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
(てんむてんのう)
和風(国風)諡号は天渟中原瀛真人天皇(あまのぬなはらおきのまひとのすめらみこと)
この和風諡号は極めて道教的な諡号である。天武13年(684)10月に旧来の氏姓制度の改革として定められた八色の姓(やくさのかばね)の筆頭が「真人」であった。
即位前の名は大海人皇子(おおあまのみこ、おほしあまのみこ、おおさまのみこ)
系図上では、舒明天皇の第2皇子で母は宝皇女(皇極天皇)、天智天皇の同母弟となっている。壬申の乱にて天智天皇の息子である大友皇子(弘文天皇)を滅ぼして即位した。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
私法(しほう)とは、私人間の関係を規律する法
国家等の公権力と私人の関係を規律する法である公法に対置される。
民法、商法などが代表的な私法の例
市民法と呼ばれることもある、この場合狭義では、民法を指す。私法関係における権利を私権という。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
68 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
(こうあんてんのう)
日本足彦国押人尊(やまとたらしひこくにおしひとのみこと)・大倭帯日子国押人命(古事記)
いわゆる欠史八代の一人で、実在しない天皇と捉える見方が一般的である(実在説もある)
孝昭天皇の第二子
母は瀛津世襲の妹・世襲足媛(よそたらしひめ)
皇后:押媛(おしひめ、忍鹿比売命
天足彦国押人命の女)
第一皇子:大吉備諸進命(おおきびのもろすすみのみこと、古事記による)
第二皇子:大日本根子彦太瓊尊(おおやまとねこふとにのみこと、孝霊天皇)
都は室秋津島宮(むろのあきづしまのみや
現在の奈良県御所市室)
事績は全く伝えられていない。孝昭天皇68年正月(紀元前408年)に立太子し、同83年(紀元前393年)父天皇の崩御に伴い、翌年正月に即位した。在位102年は歴代天皇中最長だが、信憑性は皆無である。玉手丘上陵(たまでのおかのえのみささぎ)に葬られたという。現在、同陵は奈良県御所市大字玉手の玉手丘陵上に所在する円墳に比定されている。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
博多と韓国・釜山間の航路
直営であったが2005年10月から子会社であるJR九州高速船が運航
松浦鉄道に転換
高千穂鉄道に転換
平成筑豊鉄道に転換
くま川鉄道に転換
肥薩おれんじ鉄道に転換
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
花輪ばやしガイド
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
54 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
報道などでは鉄建公団(てっけんこうだん)と略される事が多いが、公式な略称は鉄道公団(てつどうこうだん)である。1964年、日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)に基づき、国鉄建設局建設線課の業務を引き継いで設立された。設立にあたっては当時自由民主党の有力議員であった田中角栄が大きく関与したとされる。整備新幹線や都市部の民鉄線、第三セクター路線の建設なども行うようになった。世界に誇る、新幹線開業、青函トンネル開通、本四連絡橋の調査設計(建設は本州四国連絡橋公団に移管)など、業績には事欠かない。しかし、累積赤字のかさむ国鉄の再建問題に絡み、ローカル線の廃止が論議される一方で新たなローカル線の建設を続行する[1]など、その体質は政治的なものを大きく反映し、いわゆる「我田引鉄」を体現したものであったことは否めない。しかしながら、「国土の均衡ある発展」のため、鉄道建設は重要であるという考え方に基づいて鉄道建設が進められていった。一方、1979年9月には、本来は超過勤務手当や会議費(交際費)、雑費(物件費)として支払うべき経費を、カラ出張によってプールした旅費から支出していたことが明らかになり、会計検査院の指摘を受けている。この不当経理問題の結果、川島廣守総裁をはじめ6人が引責辞職したほか、352名が減給、戒告、訓告等の処分を受けた。また、特別会計委員会を組織して、不正な支出については返還や所得税の納入などの必要な措置を講じた。
1998年に時限立法の期限切れによって解散した日本国有鉄道清算事業団の業務を継承(この際、債務は国の一般会計に組み込まれ、国自身の借金の一部となった)
その後、2003年10月1日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に業務を継承させ、解散した。東京のほか、大阪、盛岡などに支社を置いていた。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
85 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
(じとうてんのう)
名は鸕野讚良(うののさらら,またはうののささら)
和風諡号は2つあり、『続日本紀』の大宝3年(703年)12月17日の火葬の際の「大倭根子天之廣野日女尊」(おほやまとねこあめのひろのひめのみこと)と、『日本書紀』の養老4年(720年)に代々の天皇とともに諡された「高天原廣野姫天皇」(たかまのはらひろのひめのすめらみこと)がある。(なお『日本書紀』において「高天原」が記述されるのは冒頭の第4の一書とこの箇所のみである。)漢風諡号、持統天皇は代々の天皇とともに淡海三船による。
天智天皇の娘で、母は蘇我倉山田石川麻呂の娘、遠智娘(おちのいらつめ)
同母姉の大田皇女とともに、父の同母弟である大海人皇子(のちの天武天皇)の妃となった。その正妃となり、草壁皇子をもうけた。
天智天皇の晩年には、皇位継承をめぐって夫・大海人皇子と父・天智天皇の仲が悪化
大海人皇子は東宮(皇太子)を辞し、天智の死後は大和国吉野に逃れた。持統はともに吉野へ落ち、壬申の乱まで吉野で過ごした。持統は、のち天皇に即位してからもたびたび吉野に遊んだ。夫が即位するとその皇后となった。
夫の没後は、姉(大田皇女)の皇子・大津皇子を殺し、自分の息子である草壁皇子を皇太子としたが、草壁は即位する前に早世
数年を経て、自身が女帝として飛鳥浄御原宮で即位した。(『扶桑略記』に、「皇后朝に臨んで称制し 丁亥の歳をもって元年となす 四年に至って即位し 大和國高市郡明日香淨御原宮藤原宅に都す」とある)天武が、生前に皇后の病気平癒を祈願して造営を始めた大和国の薬師寺を完成させ、勅願寺とした。694年には、かねてから造営していた藤原宮に遷都した。697年、草壁皇子の遺児、軽皇子を15歳で立太子させた。同年譲位し、自らは天皇を後見した。初めて、譲位後に太上天皇を名乗った。690年、伊勢神宮の外宮で第一回の式年遷宮を行った。兄弟姉妹の表記は第1皇子、第2皇子等の記述を基にしたが、序列的な意味合いもあるため実際の生誕順ではない事がある。
従姉妹:御名部皇女・元明天皇(父は同じだが母親が姉妹なので従姉妹でもある)
万葉歌人としても万葉集巻1雑歌28に藤原宮御宇天皇代(高天原廣野姫天皇 元年丁亥11年譲位軽太子尊号曰太上天皇])天皇御製歌として名を留めている。
春過ぎて 夏来るらし 白妙の 衣干したり 天香具山(定訓)
春過ぎて夏ぞ來ぬらし白妙の衣かはかすあまのかぐ山(古来風躰抄)
この歌は小倉百人一首にも選ばれている。
「春すぎて 夏來にけらし白妙の衣ほすてふ天のかぐ山」小倉百人一首
夫天武天皇との夫婦合葬墓である。大化2年に出された薄葬令により天皇としては初めて火葬された。この陵は古代の天皇陵としては珍しく、治定に間違いがないとされる。天皇の遺骨は銀の骨壺に収められていたものの、1235年に盗掘にあった際に骨壺だけ奪い去られて遺骨は近くに遺棄されたという。藤原定家の『明月記』に石室の記事がある。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
(えぼしだけ)
鹿角特番に戻る。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
(えのしまでんてつせん)
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
66 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
駅百選​/近畿の駅百選
近畿の駅百選
近畿の駅百選一覧
近畿の駅百選
(きんきのえきひゃくせん)
近畿の駅百選(きんきのえきひゃくせん)とは、「鉄道の日」記念行事の一環として選定した日本の近畿地方の特徴ある100の鉄道駅である。2000年から2003年までの4年間で、国土交通省近畿運輸局管内(京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県)の特徴ある駅を公募等で募集し、選考委員会で100駅を選定した。先に関東運輸局で行われた関東の駅百選に倣ったものである。
近畿の駅百選一覧
みなと元町駅(神戸市交通局、兵庫県神戸市中央区)
みさき公園駅(南海電気鉄道、大阪府泉南郡岬町)
周参見駅(JR西日本、和歌山県西牟婁郡すさみ町)
日本へそ公園駅(JR西日本、兵庫県西脇市)
関東の駅百選
中部の駅百選
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
53 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
第一条 行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。第二条 法律(法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。)により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為(他人が代つてなすことのできる行為に限る。)について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。第三条 前条の規定による処分(代執行)をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。○2 義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。○3 非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。第四条 代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯し、要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。第五条 代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもつてその納付を命じなければならない。第六条 代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。○2 代執行に要した費用については、行政庁は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する。○3 代執行に要した費用を徴収したときは、その徴収金は、事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済の収入となる。○1 この法律は、公布の日から起算し、三十日を経過した日から、これを施行する。○2 行政執行法は、これを廃止する。1 この法律は、公布の日から施行し、この法律中に特別の定がある場合を除く外、市町村民税に関する改正規定中法人税割に関する部分及び事業税に関する改正規定中法人の行う事業に対する事業税に対する事業税に関する部分については昭和二十六年一月一日の属する事業年度分から、その他の部分については昭和二十六年度分の地方税から適用する。1 この法律は、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)の施行の日から施行する。
(公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置)
7 第二章の規定による改正後の各法令(徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。5 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。9 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。次のような対応関係があるとされている。
法身(ほっしん)
宇宙の真理・真如そのもの、仏性
報身(ほうじん)
仏性のもつ属性、はたらき
あるいは修行して成仏する姿
応身(おうじん)
この世において悟り、人々の前に現れる釈迦の姿
三身が具現していることを三身円満という。一方、上座部仏教では、仏は釈迦牟尼仏だけとされている。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
天孫ニニギの誕生
サルタヒコとアメノウズメ
コノハナノサクヤビメとイワナガヒメ
コノハナノサクヤビメの出産
(てんそんこうりん)
天孫降臨(てんそんこうりん)は、アマテラスの孫であるニニギが、葦原中国平定を受けて、葦原中国の統治のために降臨したという日本神話の説話である。ここでは、葦原中国平定の後、ニニギが葦原中国に降臨し、コノハナノサクヤビメとの間に三柱の子を生むまでの日本神話を記す。
天孫ニニギの誕生
アマテラスと高木神は、アマテラスの子であるアメノオシホミミに、「葦原中国平定が終わったので、以前に委任した通りに、天降って葦原中国を治めなさい」(「今平訖葦原中國矣 故汝當依命下降而統之」『古事記』)と言った。アメノオシホミミは、「天降りの準備をしている間に、子のニニギが生まれたので、この子を降すべきでしょう」(「僕者將降裝束之間 生一子 其名天邇岐志國邇岐志天津日高日子番能邇邇藝命 此子應降也」『古事記』)と答えた。ニニギは高木神の娘のヨロヅハタトヨアキツシヒメとの間の子である。それで二神は、ニニギに葦原中国の統治を委任し、天降りを命じた。ニニギが天降りをしようとすると、天の八衢(やちまた)に、高天原から葦原中国までを照らす神がいた。そこでアマテラスと高木神はアメノウズメに、その神の元へ行って誰であるか尋ねるよう命じた。その神は国津神のサルタヒコで、天津神の御子が天降りすると聞いて先導をしようと迎えに来たのであった。アメノコヤネ、フトダマ、アメノウズメ、イシコリドメ、タマノオヤの五伴緒(いつとものお)を従えさせ、天降りをすることになった。さらに、三種の神器(八尺瓊勾玉、八咫鏡、草薙剣)と常世のオモイカネ、タヂカラオ、アメノイワトワケを副え、「この鏡を私(アマテラス)の御魂と思って、私を拝むように敬い祀りなさい。オモイカネは、祭祀を取り扱い神宮の政務を行いなさい」(「邇邇藝命者 此鏡者同我御魂 欲祭此者 當如拜吾前 尊崇而祭之 次 思金神者 取持前事 輔其為政」『古事記』)と言った。これらの二柱の神は伊勢神宮に祀ってある。トヨウケは伊勢神宮の外宮に鎮座している。アメノイワトワケは、別名をクシイワマト、またはトヨイワマトと言い、御門の神である。タヂカラオ神は佐那那県(さなながた)に鎮座している。アメノコヤネは中臣連らの祖神である。フトダマは忌部首らの祖神である。アメノウズメは猿女君らの祖神である。イシコリドメは作鏡連らの祖神である。タマノオヤは玉祖連らの祖神である。ニニギは高天原を離れ、天の浮橋から浮島に立ち、日向国の高千穂の久士布流多気(くじふるたけ)に天降った。アメノオシヒとアマツクメが武装して先導した。アメノオシヒは大伴連らの祖神である。アマツクメは久米直らの祖神である。ニニギは「この地は韓国(からくに)に向かい、笠沙(かささ)の岬まで真っ直ぐに道が通じていて、朝日のよく射す国、夕日のよく照る国である。それで、ここはとても良い土地である」(「此地者 向韓國 有真之道通笠紗之御前 又此地者 朝日之直刺國 夕日之日照國也 故 此地甚吉地也」『古事記』)と言って、そこに宮殿を建てて住むことにした。
サルタヒコとアメノウズメ
ニニギはアメノウズメに、サルタヒコを送り届けて、その神の名を負って仕えるよう言った。それで、サルタヒコの名を負って猿女君と言うのである。サルタヒコは、阿耶訶(あざか)で漁をしている時に比良夫貝に手を挟まれて溺れてしまった。底に沈んでいる時の名をソコドクミタマと言い、泡粒が立ち上る時の名をツブタツミタマと言い、その泡が裂ける時の名をアワサクミタマと言う。アメノウズメがサルタヒコを送って帰ってきて、あらゆる魚を集めて天津神の御子(ニニギ)に仕えるかと聞いた。多くの魚が仕えると答えた中でナマコだけが答えなかった。そこでアメノウズメは「この口は答えない口か」と言って小刀で口を裂いてしまった。それで今でもナマコの口は裂けているのである。
コノハナノサクヤビメとイワナガヒメ
ニニギは笠沙の岬で美しい娘に逢った。娘はオオヤマツミの子で名をカムアタツヒメ、別名をコノハナノサクヤビメといった。ニニギが求婚すると父に訊くようにと言われた。そこで父であるオオヤマツミに尋ねると大変喜び、姉のイワナガヒメとともに差し出した。しかし、イワナガヒメはとても醜かったので、ニニギはイワナガヒメを送り返し、コノハナノサクヤビメだけと結婚した。オオヤマツミは「私が娘二人を一緒に差し上げたのは、イワナガヒメを妻にすれば天津神の御子(ニニギ)の命は岩のように永遠のものとなり、コノハナノサクヤビメを妻にすれば木の花が咲くように繁栄するだろうと誓約(うけひ)をしたからである。コノハナノサクヤビメだけと結婚したので、天津神の御子の命は木の花のようにはかなくなるだろう」(「我之女二並立奉者有因 使石長姬者 天神御子之命雖雪零風吹 恆可如石而常堅不動坐 亦使木花之佐久夜姬者 如木花之榮榮坐 因立此誓者而使二女貢進 今汝令返石長姬而獨留木花之佐久夜姬 故今後天神御子之御壽者 將如木花之稍縱即逝矣」『古事記』)と言った。それで、現在でも天皇の寿命は長くないのである。
コノハナノサクヤビメの出産
コノハナノサクヤビメは一夜を共にしただけで身篭った。それを聞いたニニギは、「たった一夜で身篭る筈はない。それは国津神の子だろう」(「佐久夜毘賣 一宿哉妊 此胎必非我子而為國津神之子」『古事記』)と言った。
コノハナノサクヤビメは、「この子が国津神の子なら、産む時に無事ではないでしょう
天津神の子なら、無事でしょう」(「吾妊之子 若國津神之子者 幸難產 若為天津神之御子者 幸產」『古事記』)と誓約をし、戸のない御殿を建ててその中に入り、産む時になって御殿に火をつけた。天津神の子であったので、無事に三柱の子を産み終えた。火が盛んに燃えている時に生んだ子をホデリ、火が弱くなった時の子をホスセリ、火が消えた時の子をホオリ、またの名をアマツヒコヒコホホデミという。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
神道における「神」
神道(しんとう)とは、日本の民俗的な信仰体系であり、日本固有の多神教の宗教である。日本列島に住む民族の間に自然発生的に生まれ育った伝統的な民俗信仰・自然信仰を基盤とし、豪族層による中央や地方の政治体制と関連しながら徐々に成立した。神道には明確な教義や教典がなく、『古事記』『日本書紀』『古語拾遺』『宣命』などといった「神典」と称される古典を規範とする。森羅万象に神が宿ると考え、天津神・国津神や祖霊を祀り、祭祀を重視する。浄明正直(浄く明るく正しく直く)を徳目とする。他宗教と比べて、現世主義的であり、性善説的であり、祀られるもの(神)と祀るもの(信奉者)との間の連体意識が強い、などといった特徴が見られる。神道は(1)皇室神道・(2)神社神道・(3)教派神道(神道十三派)・(4)民間神道に分類できる。今日、単に「神道」といった場合には(2)神社神道を指す。また、何に重きを置くかによって、(a)儀礼を中心とする社人神道と、(b)教学を中心とする学派神道とに分けられる。(1)皇室神道は、皇居内の宮中三殿を中心とする皇室の、すなわち天皇家の神道である。(2)神社神道は、神社を中心とし、氏子・崇敬者などによる組織によって行われる祭祀儀礼をその中心とする信仰形態である。(3)教派神道は教祖・開祖の宗教的体験に基づく宗教で、他の神道とは少し性質が異なる。(4)民間神道は「民俗神道」とも呼ばれ、日本で古くから民間で行われてきた信仰行事をいう。なお、「国家神道」は特に1868年の王政復古の大号令から第二次世界大戦終結までの日本における国家の支援の下に行われた神道を指す名称である。教派神道の「『神道各派』から区別された神ながらの道は、とくに国家神道とも呼ばれるが、法律家や行政実務家は、以前からそれを神社と呼ぶのが例」(宮沢俊義『憲法講話』1967年)であり、戦前には単に「神社」と言えば国家に厳重に管理された「国家神道」そのものを言った。GHQが排したのは軍国主義の権化としての「神社」であったが、現在では政教分離が進んで「神社」の語義が変化しており、「国家神道」を単に「神社」と称することはなくなった。
また、「国家神道」の語をGHQによる捏造とする謬説については「国家神道」参照
また、次のような分類もされる。
通常の神社の祭祀
道祖神・田の神・山の神・竈神など
土御門神道・いざなぎ流など
伊勢神道・唯一神道など
両部神道・山王一実神道など
儒家神道・理学神道など
実行教・御嶽教など
黒住教・金光教・天理教など
出雲大社教・神道修成派など
大本・生長の家・白光真宏会・世界真光文明教団・崇教真光・ス光光波世界神団・神道天行居など
「神道」という言葉は、中国の『易経』や『晋書』の中に見えるが、これらは「神(あや)しき道」という意味である。これは後の神道観念とは性質が異なるが、女系社会の名残を指摘しており、原点としての古代日本の神道にある女系性と一致している。日本における「神道」という言葉の初見は、『日本書紀』の用明天皇の条にある「天皇信佛法尊神道」(天皇、仏法を信じ、神道を尊びたまふ)である。このように外来の宗教である仏教と対になる、日本固有の信仰を指したものであった。『日本書紀』には渡来人執筆説があり、日本固有の信仰に「神道」の語をあてたのは、日本に仏教を伝えた中国の人々であるとする説もある。表現や観念は『淮南子』などの中国的なものに満ちているが、その素朴でみずみずしい話素はハイヌウェレ型神話などの世界各地に残る神話との共通性も多い。中国では、信仰は4段階に進化すると考えられ、仏教は一番進んだ「聖道」に達していると信じられていた。一番下の段階が「鬼道」で、『魏志倭人伝』の中にもこの語が出てくる。次の段階が「神道」である。すなわち、「神道」という語は、鬼道よりは進んでいるが、まだまだ劣っているという蔑称であった。しかし、日本ではこの「神道」という言葉に独自の解釈が加えられていった。すなわち、神を信仰する道、「神ながらの道」である。元々、神道にはイエスや釈迦のようなカリスマ的創唱者が存在しなかった。政権による土着の民俗信仰との支配的な祭政一致が行われた神道が教義を言語で統一的に定着させなかったのは、古代より「神在随 事擧不為國」(神ながら 言挙げせぬ国 柿本人麻呂、『万葉集』第13巻3253番)であったからであるとも言われている。そのため、外来諸教と融合しやすい性格を有することになったとも言う。しかし、神道のような土着の民俗信仰と宗派宗教の併存例は世界各地で見られるものであり、日本が特に珍しい例というわけではない。実際には仏教伝来の当初から廃仏派の物部氏と崇仏派の蘇我氏の間で血で血を洗う抗争もあったが、多くの天皇たちなどの支配層の仏教への深い帰依にも関わらず、民俗信仰として残存しているものがある。中世には伊勢神道をはじめとして吉田神道などの諸派が反本地垂迹説など複雑な教理の大系をつくりあげてゆく。近世後期には平田篤胤がキリスト教の最後の審判の観念の影響を受けた幽明審判思想やアメノミナカヌシを創造神とする一神教的な観念を展開するなど近代に連なる教理の展開を遂げた。近世に大きく発展した儒家神道は次第に大衆に支持基盤を得て尊王攘夷思想を広め、討幕の国民的原理ともなっていった。
近代には神道事務局祭神論争という熾烈な教理闘争もあったが、結局は政府も神道に共通する教義体系の創造の不可能性と、近代国家が復古神道的な教説によって直接に民衆を統制することの不可能性を認識して大日本帝国憲法でも信教の自由を認めせざるを得なかった(国家神道参照)
このように神社神道では教義を明確に統一できないことに由来する神道の「掴みにくさ」は、同時に言語に強く依存した外来の諸宗教に完全には吸収同化されない、身体感覚を重視した遠い昔からの所作の現われとして現代日本社会にもなお受け継がれている。この結果、仏教や儒教、キリスト教などの受容後も、神道的なものが日本人の精神生活に幅広く残ったのである。なお、神道が宗派宗教よりも民俗信仰の性質を強く残していることが、欧米など宗派宗教の存在感が極めて強い地域の住民および一部の日本人(主にキリスト教徒)に「日本人は無神教・無宗教である」と揶揄もしくは批判される原因になっているという指摘もある。自らを無宗教だと考える日本人も少なくない。しかしそれは一神教のみが宗教であるといった極端な立場を持つ人、あるいは近代の王政復古の大号令以後の天皇を中心とした政治体制下での神道(いわゆる国家神道)や、神道諸派の複雑な教理についての知見の無い者に多い。神道は一神教の持つ不寛容性を補完できる可能性も秘めており、一神教の影響下にある文明が捨て去った貴重な知的財産と見る海外研究者も少なくない。
神道における「神」
神道は多神教であるが、祖霊崇拝性が強いため、古いものほど尊ばれる。1881年の神道事務局祭神論争における明治天皇の裁決によって伊勢派が勝利し、天照大神が最高の神格を得たが、敗北した出雲派的なものが未だに強く残っていたり、氏神信仰などの地域性の強いものも多い。気象、地理地形に始まりあらゆる事象に「神」の存在を認める。いわゆる「八百万の神」である。この点はアイヌの宗教にも共通する。
詳細は神道における神を参照のこと
また、生前業績があった人物を、没後神社を建てて神として祀る風習なども認められる。一方で外来の「神」も自らに取り込んでしまうという習性を持っており、ユーラシア大陸由来の原始宗教の「神」は多くが神道でも「神」として祀られている。その中には対立しているはずの「神」同士が神道の中では両立していたりする。また外来の聖者を「神」と扱うことも多い。この習性は近世になり、産業革命による信仰の重要度の低下と、情報伝達手段が発達したことによって薄れていったが、それでも本来キリスト教の要素である十字架が一般に「聖なる物」として認知されたり、月(特に新月、イスラム教)、六紡星(ユダヤ教)といった要素を「人知を越えた存在の象徴」として捉えるなどといった文化的な形で残っている。平安時代以前より、出雲において日本神話とのかかわりが議論されていたらしく『出雲風土記』には他所風土記とは違い、そういった性格を色濃く見ることが出来る。鎌倉時代に伊勢神宮の神官による学問的研究がはじまり、徐々に現在の神祇信仰の形を取るに至った。そして、そうした伊勢派の努力はやっと江戸末期のお伊勢参りの確立によって、知識人よりも祖霊性の強い庶民の一部からも支持を得ることに成功した。一方で、本居宣長が江戸期には解読不能に陥っていた、『古事記』の解読に成功し、国学の源流を形成していった。これら神道や国学の目覚めが欧米列強に植民地化されつつあったアジアの中で、日本の自覚を促し、明治維新を成功に導く思想的流れの一角を成した。神道が形成される過程において、古代は仏教から強く影響を受け、近世では儒教の日本への流入が大きい。
伊勢派の果したことは、それに対抗する神道側の努力であったと考えるべきであろう
現代の神道は、延喜式(特に「神名帳」)により古来よりの大和朝廷(ヤマト王権)が祀ってきた神々を中心に統制され、仏教や地方の神々(元は氏神など)を習合し、全国的な一大ネットワーク及び独特の宇宙観を形成しているように見える。また、江戸時代の儒教神道や復古神道、明治時代の国家神道の影響を強く受けている。神道に属する神々を祭神とする社を神社(じんじゃ)と言い、全国の神社の殆どは神社本庁が統括している。政教分離の性質上、天皇と神道を接触させることは公式には無いが、事実上天皇家と神道は密接なかかわりを持つ。多くの日本国民が仏教と神道の習慣と信仰を両立させているのに対し、明治以降の皇室は神道色がかなり強い。また、神道の信仰の対象として天皇(その祖先神を含む)の存在がある場合が多い。古代の『古事記』『日本書紀』などや近代の神社整理によって天皇家の眷属に組み込まれたもの以外の神々を祀る例もわずかながらある。この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
古来の神祇信仰
崇神天皇の代に
延喜式(第9-10巻を通常「神名帳」と称し、全国の朝廷、国司が祭る社格を定めた一覧表になっている)
参拝前に、本来は神の前に向かう前に心身を清める禊が必要である。現代であれば一般参拝では入浴・シャワー等で身体を清潔にしてから参拝する心がけが望ましい。神社に到着し、鳥居をくぐる際は「軽く一礼(会釈)」するのが望ましい。この時に服装もきちんと整える。次に手水を使う、これは重要な事である。神は「穢れ」を嫌う。従って拍手と祝詞を行なう手口を清める必要がある。ひしゃくで水をすくい左手、右手の順で水をかけ清める。最後に口をすすぐ。
この時口が直にひしゃくに触れないよう注意すること
最後にひしゃくを洗う、次の人のための配慮である。
巫女さんの補助が付く場合には、作法は巫女さんの指示に従うこと
参拝の基本的な作法は「二礼二拍手一礼」である。即ち、2回礼をし、2回拍手(かしわで)を打ち、(祝詞を奏上し、)最後にもう一度礼をする。一部の神社では作法が異なっており、例えば、出雲大社や宇佐八幡宮では「四拍手」である。現在の二礼二拍手一礼に統一されたのは明治期の神仏分離によるもので、以前は各神社によって区々であった。
尚、正式な作法としては、鈴鐘を鳴らす(邪気を払う、儀式の始まりを表す等の説があるが、「神様が他所を向いているかもしれないので自分に注目させる」と子供向けに説明する神社もある)
神霊に向かって拝礼(神への挨拶・背筋を伸ばし90度礼する)
賽銭を奉納する(神様への供物)
二礼二拍手一礼(礼はきちんと、拍手は胸の高さで)
であるとされているが、二礼二拍手一礼と願を共にし、最後の一礼の際に居住地および氏名の名乗りと願い事を陳べるのが一般的となっている。
またお礼を述べたい場合はお礼も
御神酒を頂ける場合は頂く。神様にお供えした御神酒を頂く事により、神様の御加護があるとされる。
(ただし、その後車を運転する必要がある場合は控えること
何らかの容器に入れておき、帰宅後に頂いても良い)
身内に不幸が有った人は、50日間(仏式の49日)を経過するまで、神社参拝は控える必要がある。死穢の観念からである。神棚には原則として火を通したものは上げない。イザナミが火の神を産んで死んだからである。(ただし、祭神や地域にもよる。穀類は例外であることが多い。)失火者や放火犯もこれに準じて参拝は控える。山の神は血穢を忌まない。神社本庁は「庁」と称しているが、行政機関ではなく宗教法人の一つである。
日本の神の一覧
祝詞(のりと)
日本の寺院一覧
1件表示 (全1件) この記事へのトピック一覧
三種の神器こそ神道の教義にふさわしい(素人神道感)
私は、一般には天皇家の統治権の象徴と見られているいわゆる三種の神器こそ、言葉ではなく、物に託された、神道のすばらしい教義だと感じています。それは、政治的な意味と同時に、人が一般的に備えるべき精神的・倫理的価値を見事に象徴的に表しているように思えます。物による象徴であるだけに、言葉では表しきれないような、広くて深い意味にとることができるように感じるのです。
ここでは、政治的意味についてはさておき、三種の神器(玉、剣、鏡)の指し示す宗教的・精神的に価値について、言葉による冗長さを敢えて我慢して、私の感じるところを表現するならば、玉:愛、情熱、喜び、感謝など、人としての生きるうえでの目的となるべき精神的核の象徴です。剣:必要な行動を果敢行い、戦い、苦難などを厭わず、自分から向かっていく勇気と行動力の象徴です。鏡:事象・他人・自分自身を正直・素直に見つめ、理解し、行動に反映すべき曇りのない知性の象徴です。
行動指針や、倫理項目を数箇条にまとめることは、「十戒」や「八正道」など教義があるとされる宗教では普通のことですが、これほど簡素で、誰の目にもわかりやすい教義はないのでは、ないでしょうか
3つにまとめた抽象度の高さを、物によって象徴的に表現することによって、思考というフィルタを通さず、直に心に訴えてくるという点で、他に類を見ないすばらしい教義だと、いつも感動するのです。
1件表示 (全1件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
岩手公園の改称問題
(もりおかじょう)
盛岡城(もりおかじょう)は日本の城
盛岡藩南部氏の居城である。別名が「不来方城(こずかたじょう)」と一般に理解されているが、厳密には別の城郭である。盛岡城は盛岡市の中心部の花崗岩丘陵に築城された連郭式平山城である。西部を流れる北上川と南東部を流れる中津川を天然の外堀としていた。本丸の北側に二の丸が配され、本丸と二の丸の間は空堀で仕切られ朱塗りの橋が架かっている。さらにその北側に三の丸が配され、本丸を囲むように腰曲輪、淡路丸、榊山曲輪が配された。本丸には天守代が築かれたが、幕府への遠慮から天守は築かれず、天守台に三階櫓が建造され代用とされた。白い花崗岩で組まれた石垣は見事で、土塁の多い東北地方の城郭の中では異彩を放っている。建造物は明治初頭に解体され、現存するものは少なく、城内に移築された土蔵と、市内の報恩禅寺(名須川町1-5)に移築されたとされる門が残る。なお、移築門については城門であった確証は得られていない。また、清水寺に、いずれかの門か定かではないが城門が、木〇屋本店(南大通3-20)奥土蔵、浜〇酒造(舵屋町10番)土蔵が再移築され、現存する。また、徳〇商店(1-13-7)ほか所在に二の丸にあった勘定奉行所が移築されている。
現在の盛岡城址は「岩手公園」(愛称「盛岡城跡公園」については後述)となっており、この城をこよなく愛した当地出身の宮沢賢治の詩碑と、石川啄木の
不来方のお城の草に寝ころびて空に吸はれし十五の心
と刻まれた歌碑が公園内にある。伝承に拠れば、平安時代には安倍氏を倒した清原武則の甥、「橘頼為」が領主であったと「陸奥話記」は伝える。この頃、不来方は「逆志方」とも表記されていた。陸奥国北部を勢力下に置く南部氏は、安土桃山時代に天下統一を果たした豊臣秀吉より天正18年(1590年)に当主の南部信直が10万石の所領を安堵された。九戸政実を倒し、天正19年(1591年)三戸城から九戸城(のち「福岡城」と改める。現在の二戸市福岡に当たる。)に本拠を移したが、九戸では北辺に過ぎるとの助言を蒲生氏郷や浅野長政より受け、文禄元年(1592年)に不来方の地を本拠とすべく整地を開始した。慶長3年(1598年)京都にあった信直は嫡男の利直に築城を命じ、兵学者の内堀伊豆を普請奉行として築城を開始した。これより先、南部氏の臣下である福士慶善淡路が不来方の地に設けた「慶善館」が、即ち「不来方城」である。福士氏は南部氏が滅ぼした九戸氏と縁戚関係にあり、これを忌避した南部氏が不来方から福士氏を遠ざけたことにより、当地は南部氏の居城となった。慶長4年(1599年)信直が病没し、翌慶長5年(1600年)の関ヶ原の戦いで利直は東軍に属したため徳川家康より所領を安堵された。利直は地名を「盛り上がり栄える岡」と言う願いを込め、「不来方」から「盛岡」に改めた。築城と平行して城下町建設も行い、中津川以北の湿地帯を埋め立てて市街地とした。また、中津川には「上ノ橋」「中ノ橋」「下ノ橋」が架橋された。現存する「上ノ橋」の擬宝珠は国指定重要美術品の第一号、重要文化財に指定された。盛岡城が本格的な完成を見たのは3代藩主重直の時代、寛永10年(1633年)である。翌寛永11年(1634年)失火により本丸を焼失し、一時、福岡城(九戸城)を居城とした。翌年の寛永12年(1635年)には修復され、再び盛岡城に戻り、以後、盛岡藩の藩庁として明治維新を迎えた。廃城令により明治7年(1874年)一般に払い下げとなり殆どの建物が解体移築された。その後、旧藩主の南部家に払い下げとなり、明治39年(1906年)には岩手県に貸与され「岩手公園」として開園した。昭和9年(1934年)に城地は南部家より盛岡市に譲渡された。
岩手公園の改称問題
平成18年(2006年)5月に盛岡市は岩手公園開園100周年を迎えるにあたり岩手公園の名称を変更すると発表したが、数日後に愛称を設定すると発表が変更された。しかし、盛岡市民にとっては突然の名称変更の話であったうえ、名称を公募せず市側が選んだメンバーによる愛称検討懇話会にのみ諮ったことで市民の不信を招いた。8月に愛称を「盛岡城跡公園(もりおかじょうあとこうえん)」と「盛岡お城跡公園(もりおかおしろあとこうえん)」の2者択一するアンケートを行い、「盛岡城跡公園」が賛成多数で決まり、9月15日の岩手公園開園100周年記念式典で正式に発表された。道路標識、案内板や文書などでは「盛岡城跡公園(岩手公園)」と変更するように進められており、正式名称では「岩手公園」のままだが実質的には名称を変更したのに等しい。なお、先のアンケートで「盛岡城跡公園」が34%、「盛岡お城跡公園」が22%の賛成があったものの、愛称に反対の意見が29%あったため、市民に愛称が定着するには相当の期間が必要と思われる。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
(むろまちじだい)
日本の歴史に戻る。
室町時代(むろまちじだい、1338年頃-1573年頃)とは、室町幕府が存在した時代を指す日本の歴史の時代区分の一つ
名称は京都の室町に幕府が置かれていたことに由来する。1336年足利尊氏が後醍醐天皇の南朝に対して北朝を擁立し室町幕府を開いた。二つの朝廷が対立する南北朝時代は1392年まで続き、北朝に統一された。ここで最終的に武家が優位に立ったが、幕府の財政軍事基盤は弱かった。明応の政変頃からは戦国時代とも呼ばれ、下剋上が頻発し、様々な一揆が起こり、荘園公領制が消滅した。戦乱が続く時代だったが内外の通商は盛んで、農業・工業ともに技術が向上した。この頃、西方では倭寇が朝鮮や中国を襲った。
室町幕府成立から足利義満時代まで
足利義満・義持時代と幕府権力の確立
足利義教時代から応仁の乱まで
戦国時代と室町幕府の崩壊
連歌・茶の湯
広義には足利尊氏が1336年(建武3年)に建武式目を制定し、1338年に正式に京都に幕府を開いてから、15代将軍足利義昭が1573年に織田信長によって追放されるまでの235年間の足利将軍の存続期間を指すのが一般的であるが、前期を南北朝時代、後期を戦国時代と区分して南北朝合一から明応の政変までを狭義の室町時代とする場合もある。
足利時代とも
3代将軍足利義満が京都室町に花の御所を造営し歴代将軍が住んだ事から、足利将軍の事を室町殿と呼び、後に幕府を室町幕府、時代を室町時代と呼ぶようになった。なお、この時代はまだ「幕府」という名称は武家政権を指す言葉としては定着しておらず、当時の人々は室町政権を「室町幕府」という名詞で呼んだことはない。室町時代は、3代将軍足利義満の時代の全盛を除いて戦乱と無秩序の時代であったが、鎌倉時代以前には見られない、出自不明の農民・商人層の社会進出を可能とし、日本史上、初めて人間の顔が見える人物を登場させた時代でもある。
室町時代は一般的に旧勢力の没落と新勢力の興隆の時代として捉えることができる(→下克上)
その初期、古代的な天皇親政を理想とする後醍醐天皇と現状重視の尊氏を中心とした勢力が対立した(南北朝時代)
その後、義満の時代に国内は安定したものの、応仁の乱をへて全国動乱の時代(戦国時代)を迎え荘園制度が崩壊して新秩序が成立した。
室町幕府成立から足利義満時代まで
足利尊氏が後醍醐天皇の建武の新政を打倒し、北朝の光明天皇より征夷大将軍の宣下を受け正式に幕府を開く一方、後醍醐天皇は京都を脱出して吉野に南朝を開き、北朝と南朝が両立する南北朝時代がはじまる。南朝は後醍醐の死後に衰微するが、足利家内部の対立が全国規模に広がる観応の擾乱が起こると南朝は息を吹き返した。そして、2代将軍足利義詮の時代には幕府内部の権力抗争により細川清氏などの有力守護大名が南朝に降ったり、九州では足利直冬が幕府に反抗したり、後醍醐の皇子である懐良親王が中国の明朝より「日本国王」として冊封を受けて南朝勢力を拡大するなど、南北朝の抗争は3代将軍足利義満が南北朝合体を行うまで続く。
→南北朝時代 (日本)を参照
足利義満・義持時代と幕府権力の確立
2代将軍足利義詮が死去すると、管領細川頼之は3代将軍足利義満を補佐して執政をはじめ、楠木正儀を寝返らせるなど対南朝工作や九州の南朝勢力排除のための今川貞世派遣、内政においては新興の禅宗である南禅寺と旧仏教勢力の比叡山との対立問題の対応や半済の実施などを行う。1379年には斯波氏のクーデターで細川頼之が失脚させられる康暦の政変と呼ばれる政変が起き、後任には斯波義将が就任する。義満は奉公衆と呼ばれる軍事力を整え、有力守護大名の山名氏や大内氏を挑発してそれぞれ明徳の乱、応永の乱で追討し、将軍権力を固めて、南北朝合一を行い天皇に迫る権力を確立する。足利義満が急死すると、4代将軍の足利義持は斯波義将に補佐され、義満に対する太上天皇の追号を辞退し、勘合貿易での明との通商を一時停止するなど義満の政策を否定し幕政を守旧的なものに改める。これは貴族色が強まった義満晩年の政策に反感を抱く武士達の不満に応えたものであった。1423年に実子の足利義量に将軍職を譲るが義量が早世し、さらに義持自身も後継者を決めないまま死去する。6代将軍は籤引きで選ばれる事とされ、義満の子で僧門に入っていた義円が還俗して将軍足利義教が将軍となる。
足利義教時代から応仁の乱まで
足利義満が南北朝合一を達成し幕府権力を絶大にしたものの、義満急死後は大名合議制に戻り相対的に将軍の権力も低下した。更に民衆による土一揆の発生や後南朝による南朝再興運動など、幕府にとってはかつてない事態に遭遇するようになった。そのような中で諸大名にとっても領国統治の必要上、将軍のこれ以上の権威の低下は避けたいとの思惑もあった。比叡山座主であった足利義教がくじ引きで将軍になると、土岐氏・赤松氏・大内氏らの有力守護大名の後継争いに積極的に干渉し将軍権力の強化に努めた。更に幕府に反抗的だった鎌倉公方足利持氏を永享の乱で、その残党を結城合戦で討伐すると全国に足利将軍に表向きに刃向かう勢力は無くなり、一見社会は安定に向かうかに見えた。だが、余りにも強硬な政治姿勢が人々に「恐怖政治」との反発を抱かせ、やがて赤松満祐により義教が暗殺された(嘉吉の乱)をきっかけに将軍の力は衰えた。その後は幼少の将軍が続いたため有力大名による合議で国が運営された。8代将軍・足利義政は芸術や建築に関しては優れた才覚の持ち主であったものの、政治的関心には乏しく、自然と政治は将軍の正室・日野富子や将軍側近、有力大名らによる権力抗争の場と化し、関東で鎌倉公方の復活を巡って生じた享徳の乱が発生しても、十分な対策を打とうとはしなかった。義政は子供に恵まれなかったために弟の義視を養子として後継者にする予定であったが、富子に息子・義尚が生まれると、後継者を巡って義視支持派と義尚支持派が対立した。前者は管領・細川勝元を後者は有力大名の山名持豊(宗全)を中心に擁して対立を深めた。更に管領を輩出する畠山氏・斯波氏でも家督相続を巡る争いが発生して将軍後継者争いと連動を始めたことから問題は複雑化していった。やがて、両者の対立は全国の大名の兵力(享徳の乱の最中の関東を除く)を政治の中心地である京都に結集して遂に大規模な軍事衝突を引き起こしたこれが応仁の乱である。だが、大規模な軍事衝突にも関わらず、参加諸大名の士気は低く、かと言って勝利の際の利益配分に期待を抱いていたために結果的に首都で延々と11年間も決着が付かない軍事衝突を断続的に行う事になった。そのため、義政がこれ以上の政治参加に倦んで義尚に突然将軍を譲って引退しても、両軍の総大将である細川勝元・山名宗全が相次いで病死しても諸大名は兵を撤退させることは無かった。兵を撤退させる事になったのは、余りの長い戦争に耐え切れなくなった領国で不安な動きが相次いだからである。結果、応仁の乱は首都・京都を焦土としただけで何ら勝敗を決することなく終結したのである。だが、この乱をきっかけにした戦闘は応仁の乱終結後も地方へと拡大し、関東の享徳の乱も更に10年近く戦いが継続された。この争いによって幕府の政治的・経済的基盤は崩壊して将軍の権威は名目のみと化した。
だが、新将軍・義尚は若くして病死し、引退した父・義政も銀閣をはじめとする東山山荘の造営に残りの余生を費やして、芸術の世界に生きた(とはいえ、義政の芸術保護が後の東山文化発展の基礎となり、後々の日本文化に大きな影響を与えた事は否定できない)
また、皮肉にもこれまで将軍の権威をないがしろにしてきた諸大名も将軍の権威が本当に失われてしまった事でそこに由来していた守護としての統治権そのものの権威までが失われてしまい、配下であった守護代や国人衆による下克上、更には加賀一向一揆や山城国一揆に代表される民衆の一揆からもその領国支配を脅かされるようになっていくのである。
戦国時代と室町幕府の崩壊
応仁の乱で将軍の権威は完全に失墜したが、これは直ちに幕府の衰退を意味したわけではない。将軍の権威に変わる形で管領細川政元が絶大的な権力者として台頭するようになった。義尚の死後、将軍の座は義視の子・足利義材が継承していたが、義材と対立した政元は、義材と結ぶ元管領畠山政長を討つと、明応の政変の政変を引き起こして義材を追放して足利義澄を新将軍に擁立した。将軍が家臣である管領によって廃されるという事態は戦国時代の幕開けを告げる事件となった。これによって細川氏の管領世襲化を確立し、将軍の廃立権を手中に収めた政元だが、その天下も長くは続かなかった。自らの後継者を巡る家中の内紛で殺害されたのである。以後、政元の養子である細川澄元と細川高国が後継管領を巡って争いを始めた。これを知った前将軍義稙(義材改め)は、大内義興とともに上洛、細川高国の出迎えを受けて将軍位に復した。だが、大内義興が本国情勢によって帰国すると、高国は亡命先で没した義澄の遺児足利義晴を新将軍に擁立して義稙と澄元連合軍を破った。最終的に澄元の子・細川晴元が高国を倒し、義晴を新将軍と認めその管領になる事で20年以上にわたる内紛に終止符を打った。結局、一連の内紛で幕府そのものが衰微し京都周辺を収めるだけの地方政府へと転落し、辛うじて守護に代わって全国に割拠した戦国大名への権威付け機関としての存在感を示すだけのものと化した。だが、晴元が政権獲得の最終段階で功臣・三好元長を殺害した事が後年大きく裏目に出る。元長の子である三好長慶兄弟が晴元に対して挙兵、晴元を追放して将軍足利義輝を傀儡化した。長慶は晴元の後任に傀儡の管領を立ててその職権を奪い、相伴衆の一員として幕政の全権を掌握した。だが、その晩年には重臣の松永久秀に実権を奪われて病没した。この状況を見た将軍・義輝は上杉謙信(関東管領)をはじめとする親将軍家の戦国大名の支援を受けながら、将軍権威の再建に努めるが、その矢先松永一派のクーデター(永禄の変)によって暗殺された。その弟・足利義昭は織田信長の支援を受けて上洛して松永らを降伏させて将軍に就任する。だが、「天下布武」を唱えて新秩序形成を目指す信長と旧来の将軍・幕府中心の秩序の再建を目指す義昭は対立、義昭は信長によって京都を追放されて幕府組織は信長の築いた政治機構に解体・吸収された。その後も義昭は将軍の地位を解任されていない事を盾に各地で幕府再建運動を行うが、信長、そして豊臣秀吉による新秩序形成の勢いを前には全くの無力であり、義昭の将軍追放の時点を持って室町幕府(室町時代・戦国時代)の終期と看做されている。
→地方情勢については戦国時代 (日本)を参照
鎌倉時代から農業生産力が向上する。西日本から関東地方に波及した二毛作の技術や牛馬耕、水車などを利用した灌漑施設の整備や肥料の発達などは生産力を向上させ、さらに農業技術の進歩で集約的・多角的な農業を行い、自立農民の成長を促して郷村制の成立をもたらす。手工業原料となる胡麻や桑、楮なども栽培される。また、それまでは輸入に頼るのみであった木綿の栽培も16世紀頃から三河地方において栽培されはじめる。農民の自立が進むと、それまで宮廷に属していた工人も解放されて自立し、手工業が一般的に行われ市場が成立する。
日用品や農具、織物や紙など
今日各地方の特産物と呼ばれるものは室町時代が起源であるものも多く、京都の西陣では明から輸入した生糸を利用して高級織物である西陣織がつくられた。農業生産力の向上や手工業の独立は市場を成立させ、都市や交通の要地とされる場所では市場が発達した。鎌倉時代の三斎市から月に6回定期的に開かれる六斎市など定期市や、都市部での見世棚をもった常設の店舗に、特定商品のみの卸売市場、卸売業を営む問屋も発生する。行商人は連雀商人と呼ばれた。平安時代あたりから公家や寺社を本所として販売の独占権や関税の免除などの特権を得る座と呼ばれる閉鎖的な商業独占体制は、成長する戦国大名によって自営営業を許す楽市楽座によって廃止の方向へ向かう。標準貨幣は永楽通宝であったが、室町幕府は貨幣を鋳造せずに日明貿易で明銭を輸入して流通させていた。流通貨幣は不足しており私鋳銭など悪貨が流通しており、幕府は度々撰銭令で悪銭を指定し、流通貨幣との交換比率も定めていた。市場の成立や交通の整備は都市の発展を促す。また、室町時代には伊勢詣や西国33ヵ所など寺社参りが流行し、応仁の乱の戦火などは各種の都市が発達する。
また、守護大名は城下町を整備
堺(大阪府堺市)や博多(福岡県福岡市)などでは会合衆を中心に自治的な都市運営を行っており、応仁の乱以後は武装して防衛をしており自治的性格をもっていた。中世の代表的自治都市である堺は宣教師も「東洋のベニス」と評価する文書を残しており、織田信長に屈服するまで自治を行う。同じく自治的性格を持っていのは、一向宗の寺院を中心に形成された寺内町である、代表的寺内町には摂津国石山(大阪府)や越前国吉崎(福井県)、富田林(大阪府富田林市)などがある。同じく信長による一向一揆平定で解体する。貨幣経済の浸透や庶民の成長による地方都市の発達、遠隔地の商品流通や年貢輸送のために街道が整備され、地方文化の交流も活発になる。陸上交通では馬借、車借などの陸上輸送業者、海上交通では廻船を用いて輸送や委託販売を行う中継業者の問丸が活躍する。港や街道の要所には幕府や寺社、地方領主らにより関所が設置され、関銭や津料を徴収していた。
京都七関など
倭寇と西洋人来航
室町時代には倭寇(わこう)と呼ばれる無国籍海上勢力が活動し、14世紀の倭寇は前期倭寇、15世紀の倭寇は後期倭寇と呼ばれる。倭寇は朝鮮半島や中国沿岸部、東南アジアにわたる東アジア地域で活動し、海賊行為や密貿易などを行った。さらに世界史的には大航海時代を迎えており、ポルトガルやイスパニアなどのヨーロッパ人も東アジアで活動を広めていた。勘合貿易で倭寇と区別 博多、堺、坊津(鹿児島県南さつま市坊津町)から出航し、寧波で勘合符を照査させる。
足利義持が一時停止するが、足利義教が再開
細川氏と大内氏が実権を巡り衝突(寧波の乱)して、以後大内氏が貿易の実権を握った。
朝鮮王朝との国交と貿易
足利義満は倭寇を取り締まり朝鮮との交易
朝鮮通信使・・・足利義満からの使者と国書に対する返礼で1375年に足利義満に対して信(よしみ)を通わす使者として派遣されたのが始まりである。15世紀半ごろまで続いた。
応永の外寇・・・1419年(応永26年)におきた朝鮮による対馬襲撃
三浦の乱・・・三浦(乃而浦(鎮海市)、富山浦(釜山市)、塩浦)に定住する日本人が反乱
1492年に中山王尚氏が三山を統一して琉球王国を建国すると、明朝の冊封を受けた。国家の経済を貿易に頼る琉球王国は明のほか、朝鮮、マラッカ王国やパタニ王国、安南やアユタヤー王朝などの東南アジアにも及ぶ広範囲で独自の中継貿易を行っていた。1414年には将軍足利義持が琉球王の献上物に対する返礼の書状を贈っており、1441年には足利義教が琉球を薩摩国の島津氏の属国とする事を認めており、さらに幕府には琉球奉行が設置されて貿易の統制を行おうとしており、室町時代には琉球が「日本」として認識されていた。鎌倉時代末期には蝦夷の反乱が鎌倉幕府を揺るがし、幕府滅亡後には安東氏が十三湊を本拠地に栄えるが、やがて南部氏の興隆により没落する。蝦夷地(北海道)ににおいては和人(本土人)の居住勢力が広まり、土着のアイヌ民族との衝突が起こる。1457年にアイヌの酋長であるコシャマイン率いる部族が蜂起して、蠣崎氏や武田信広らと戦う。室町時代は、義満の時代と義政の時代に特徴的な文化が栄え、北山文化・東山文化と呼ばれることがある。南北朝時代の活力が背景にあり、3代将軍義満の時代(北山文化)は中央集権的で公家文化と武家文化の影響や中国文化の影響があるのに対し、8代将軍義政の時代(東山文化)は庶民的で「侘び・寂び」という禅宗などの影響が強いのが特色といわれる。応仁の乱での京都の荒廃を機に地方伝播し、惣村や都市の発達により成長していた庶民にも文化が浸透していった。茶の湯・能楽・書院造など今日、文化の原型と考えられているものがこの時代に確立された。建築では、義満が北山に建造した鹿苑寺金閣は寝殿造と禅宗仏殿を融合させたもので、北山文化を代表する建築である。
義政の建てた慈照寺銀閣は禅宗仏殿に書院造を合わせた建築
また慈照寺内の東求堂同仁斎は四畳半の座敷で、初期書院造といわれ、和風建築の原型になっている。
連歌・茶の湯
上句と下句を連ねていく和歌である連歌は鎌倉時代から発達し、室町時代に最盛を迎える。宗祇や二条良基、宗長や心敬らの連歌師が出現し、大名や公家僧侶が寺社に集まり連歌会が催された。連歌は貴族から一般民衆の間にまで広まった。茶の湯は、南北朝時代に行われていた闘茶や茶寄合が、東山時代に村田珠光により侘び茶が開始され、戦国時代に千利休が完成させる。絵画では東山時代に画僧である明兆・如拙・周文らを経て雪舟が水墨画を完成させる。狩野元信は水墨画と大和絵の技法を融合させ、のちに狩野派と呼ばれる。彫刻ではそれまでの仏教彫刻に加えて、能面彫刻が作られるようになる。足利義満の保護を受けた観阿弥・世阿弥元清の親子が鎌倉時代から行われていた猿楽・田楽を能楽として大成させる。世阿弥は「風姿花伝」で芸道論を著す。
対話劇である狂言も成立
室町時代は惣村の成立や都市の発達により庶民が文化の担い手になってくる時代でもあった。庶民の間では短編の読み物集である御伽草子が読まれ、狂言や小唄、幸若舞などの庶民芸能が流行する。食文化では、味噌、醤油、豆腐など日本料理の基本要素が出揃った。
醤油を除き、中国から伝わっていた要素で、室町時代の商工業発達によって普及した(醤油の普及はやや遅れ、関西では江戸時代初期、江戸では中期)
室町時代の学問の担い手は主に禅僧や公家である。京都の五山を中心に禅僧の間で漢文学や朱子学の研究が行われ、五山文学と呼ばれる。五山は幕府の保護を受け、日明貿易を行う足利義満の外交的顧問役でもあった。無力化した公家は有職故実や和歌、古典の研究を行い、一条兼良や東常縁、三条西実隆などの公家より古典文化が守られた。応仁の乱で京都が荒廃すると、公家や禅僧は地方に移り、学問や文化の地方波及や庶民化が進む。関白一条兼良は越前国朝倉氏のもとへ身を寄せ、子は土佐国中村に土着して土佐一条氏となる。桂庵玄樹は肥後国及び薩摩国に招かれ、現地で朱子学の一派である薩南学派を開くが江戸時代には衰亡南村梅軒は土佐に招かれて、同じく朱子学の一派の海南学派を開く。また、この頃関東では、上杉憲実により足利学校が再興される。大内氏や堺、奈良の商人の間でも独自の出版が行われた。禅宗は武家層にも広く広まり、武家の保護を受けた禅の五山が定められるなど仏教を通じて武家文化と貴族文化が融合するなど、室町文化に影響する。都市部では日蓮宗が広まり、京都では日親が布教活動を行い、町衆は信徒的な団結力で土一揆に対して戦う。1536年には日蓮宗は比叡山延暦寺と衝突して天文法華の乱と呼ばれる騒動となる。庶民の間では曹洞宗が広まる。浄土真宗の蓮如が再興した本願寺教団は、講と呼ばれる信徒集団を形成し、応仁の乱の後には守護大名に取って代わった戦国大名に匹敵する勢力になり、一向宗とも呼ばれるようになり、信仰の下に団結して守護大名の勢力と対抗する。加賀国一揆や山城国一揆等の一向一揆は守護大名を打倒し、織田信長などは徹底的に弾圧し、大坂の本願寺が落とされて以降は沈静する。
信長は日蓮宗の僧とポルトガル人の神父と論争をさせる(安土宗論)
神道では、吉田兼倶が吉田神道を創始する。1549年にはヨーロッパからキリスト教がフランシスコ・ザビエルなどによってもたらされている。「増鏡」は四鏡の最後の史書で、後鳥羽天皇の即位から1333年に配流となっていた後醍醐天皇が京都に帰還するまでの宮廷社会の動向を記している。「太平記」は後醍醐天皇の即位から細川頼之が管領に就任するまでの南北朝時代を扱っており、軍記物語の性格が強く室町時代から江戸時代にかけて太平記よみと呼ばれる物語僧によって庶民にも語られていた。「梅松論」は足利尊氏の正当性を強調して書かれた史書であるが、成立は太平記よりも早く、資料性は高い。「神皇正統記」は、南北朝時代に南朝の北畠親房が関東で勢力を集めるために南朝の正統性を神代から記した所で、のちの皇国史観に繋がるイデオロギー的性格の強い史書であった。「難太平記」は今川貞世が著した史書で、太平記の誤りを訂正しつつ、今川氏の事績を中心に書かれている。「明徳記」は1391年の明徳の乱の経過が書かれている、「応永記」には1399年の応永の乱や南北朝合体の記述が、「永享記」には永享の乱を中心とした関東の情勢が、「応仁記」には足利義政の治世から応仁の乱の様子が記されている。また、江戸幕府が幕末に編纂した史書として「後鑑」があり、1333年から1597年に至るまでの史実を編年体で記し、各項目に出典となった各種資料を直截採録する形式となっている。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
名勝及び天然記念物
特別名勝及び天然記念物
秋田県指定文化財一覧(あきたけんしていぶんかざいいちらん)は、秋田県指定の文化財や史跡等を一覧形式でまとめたものであるが、全てを掲載しているわけではない。
稚児文珠像〔にかほ市〕
貞観の写経〔美郷町〕
霧山天神連歌懐紙(御規式用具9点を含む)〔能代市〕
佐竹侯累代の肖像〔秋田市〕
由利郡最上検地帳〔にかほ市〕
由利南部海岸図〔にかほ市〕
八郎潟出土くり船〔潟上市〕
鳥海山日立舞〔にかほ市〕
詳細は秋田県の記念物を参照
奈曽の白瀑谷〔にかほ市〕
しだれ桜〔大仙市〕
いちょう〔能代市〕
名勝及び天然記念物
法体の滝および甌穴〔由利本荘市〕
特別名勝及び天然記念物
十和田湖および奥入瀬渓流〔小坂町、青森県十和田市〕
土崎港祭りの曳き山行事〔秋田市〕
神社の正月年占行事〔にかほ市〕
長谷寺の赤田大仏祭り〔由利本荘市〕
大曲の綱引き行事〔大仙市〕
田代岳の岳参り作占行事〔大館市〕
日本の史跡一覧
北海道・東北の史跡一覧#秋田県
美の国あきたネット・県指定等文化財件数一覧
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
18 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
第二章 役員及び職員(第七条—第十一条)
第一節 業務の範囲(第十二条)
第三節 業務の実施に要する費用(第二十一条—第三十条)
第一条 この法律は、独立行政法人水資源機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。第二条 この法律において「水資源開発基本計画」とは、水資源開発促進法 (昭和三十六年法律第二百十七号)の規定による水資源開発基本計画をいう。2 この法律において「水資源開発施設」とは、独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。
)による第十二条第一項第一号の業務の実施により生じる施設及び水資源開発公団による附則第六条の規定による廃止前の水資源開発公団法(昭和三十六年法律第二百十八号
以下「旧水公団法」という。)第十八条第一項第一号の業務の実施により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継したものをいう。
3 この法律において「愛知豊川用水施設」とは、愛知用水公団による水資源開発公団法の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第七十三号)附則第九条の規定による廃止前の愛知用水公団法(昭和三十年法律第百四十一号
以下「旧愛知公団法」という。)第十八条第一項第一号イ及びロの事業の施行により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継したものをいう。4 この法律において「特定施設」とは、洪水(高潮を含む。)防御の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む多目的ダム、河口堰、湖沼水位調節施設その他の水資源の開発又は利用のための施設であって政令で定めるものをいう。5 この法律において「河川」とは、河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第一項 に規定する河川をいう。6 この法律において「河川管理者」とは、河川法第七条 に規定する河川管理者をいう。7 この法律において「河川管理施設」とは、河川法第三条第二項 に規定する河川管理施設をいう。
第三条 この法律及び独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号
以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第二条第一項 に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人水資源機構とする。
(機構の目的)
第四条 機構は、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする。第五条 機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。第六条 機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。3 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二章 役員及び職員
第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。2 機構に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。
(副理事長及び理事の職務及び権限等)
第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。2 理事は、理事長の定めるところにより、理事長(副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長)を補佐して機構の業務を掌理する。3 通則法第十九条第二項 の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。4 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項 の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
(役員の任期)
第九条 理事長及び副理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。
(役員の欠格条項の特例)
第十条 通則法第二十二条 に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。二 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。2 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項 の規定の適用については、同項 中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人水資源機構法第十条第一項」とする。
(役員及び職員の地位)
第十一条 機構の役員及び職員は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第一節 業務の範囲
第十二条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。一 水資源開発基本計画に基づいて、次に掲げる施設(当該施設のうち発電に係る部分を除く。
以下この号において同じ
)の新築(イに掲げる施設の新築にあっては、水の供給量を増大させないものに限る。
)又は改築を行うこと
イ ダム、河口堰、湖沼水位調節施設、多目的用水路、専用用水路その他の水資源の開発又は利用のための施設
ロ イに掲げる施設と密接な関連を有する施設
二 次に掲げる施設の操作、維持、修繕その他の管理(ハに掲げる施設の管理にあっては、委託に基づくものに限る。
)を行うこと
ハ 水資源開発促進法第三条第一項 に規定する水資源開発水系における水資源の開発又は利用のための施設であって、イ又はロに掲げる施設と一体的な管理を行うことが当該水資源開発水系における水資源の利用の合理化に資すると認められるもの
三 水資源開発施設又は愛知豊川用水施設についての災害復旧工事を行うこと
四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと
2 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる。
一 水資源の開発又は利用に関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修を行うこと
二 水資源の開発若しくは利用のための施設に関する工事又はこれと密接な関連を有する工事を行うこと
三 水資源の開発又は利用のための施設の管理を行うこと
第二節 業務の実施方法
第十三条 機構は、前条第一項第一号の業務を行おうとするときは、政令で定めるところにより、水資源開発基本計画に基づいて事業実施計画を作成し、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。3 機構は、第一項の規定により事業実施計画を作成し、又は変更しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者(当該事業実施計画の変更に際し、事業からの撤退(当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者が、その後の事情の変化により当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしなくなることをいう。)をする者を含む。)又は当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供しようとする者の組織する土地改良区の意見を聴くとともに、第二十五条第一項の規定による費用の負担について当該費用の負担をする者の同意を得なければならない。4 土地改良区は、前項の同意をするには、政令で定めるところにより、総会又は総代会の議決を経、かつ、その組合員のうち同項の流水をかんがいの用に供しようとする者(施設の更新のために行う前条第一項第一号の改築の業務で当該改築に係る施設の有している機能の維持を図ることを目的とすることその他当該改築に係る施設を利用して現に流水をかんがいの用に供する者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものとして政令で定める要件に適合するものにあっては、当該現に流水をかんがいの用に供する者を除く。)の三分の二以上の同意を得なければならない。5 主務大臣は、かんがい排水に係る前条第一項第一号の業務(特定施設に係るものを除く。)について第一項の規定による事業実施計画の認可をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。6 機構は、事業実施計画に基づく事業を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を受けて、当該事業実施計画を廃止しなければならない。この場合においては、第二項の規定を準用する。7 機構は、前項の規定により事業実施計画を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第三項の規定により意見を聴いた者(当該事業実施計画の廃止前に事業からの撤退をした者を除く。)の意見を聴くとともに、第二十五条第二項の規定による費用の負担について当該費用の負担をする者の同意を得なければならない。
(事業の承継等)
第十四条 国土交通大臣又は農林水産大臣は、それぞれ、国土交通大臣が河川法 による河川工事として行っている事業(第十二条第一項第一号の業務に該当するものに限る。)又は国が土地改良事業として行っている事業(同号の業務に該当するものに限る。)のうち、水資源開発基本計画に基づき機構が引き継いで行うべきであると認めるものについては、機構に対し、その実施を求めることができる。2 農林水産大臣は、都道府県が土地改良事業として行っている事業(第十二条第一項第一号の業務に該当するものに限る。)のうち、当該都道府県から機構において行うべき旨の申出があり、かつ、水資源開発基本計画に基づき機構が引き継いで行うべきであると認めるものについては、機構に対し、その実施を求めることができる。3 国土交通大臣又は農林水産大臣は、第一項の規定によりその実施を求めた事業(以下この条及び第二十六条において「国の水資源開発事業」という。)又は前項の規定によりその実施を求めた事業(以下この条において「都道府県の水資源開発事業」という。)について、機構がその求めに応じて第十二条第一項第一号の業務を行おうとする場合において前条第一項の規定による事業実施計画の認可をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。4 機構は、前項の規定による公示があった日の翌日から、その業務として国の水資源開発事業又は都道府県の水資源開発事業を行うものとする。5 前項の規定により機構が国の水資源開発事業をその業務として行うこととなった時において当該国の水資源開発事業に関し国が有する権利及び義務(当該国の水資源開発事業に関する特別会計に関する法律 (平成十九年法律第二十三号)附則第六十六条第十八号 の規定による廃止前の国営土地改良事業特別会計法(昭和三十二年法律第七十一号)に基づく国営土地改良事業特別会計、特別会計に関する法律 附則第六十七条第一項第十号 の規定により設置する国営土地改良事業特別会計及び同法 附則第二百三十一条第二項 に規定する食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の財政融資資金からの負債を含み、政令で定める権利又は義務を除く。)は、その時において機構が承継する。6 第四項の規定により機構が国の水資源開発事業をその業務として行う場合において、国土交通大臣が当該国の水資源開発事業と密接な関連を有する工事(以下この項において「関連工事」という。)で発電に係るものを行っているとき、又は国が委託に基づき関連工事を行っているときは、機構が当該国の水資源開発事業をその業務として行うこととなった時において当該関連工事に関し国が有する権利及び義務(政令で定める権利又は義務を除く。)は、その時において機構が承継する。ただし、当該関連工事が委託に基づくものである場合において、国がその委託をしている者の同意を得ることができなかったときは、この限りでない。7 第四項の規定により機構が都道府県の水資源開発事業をその業務として行うこととなった時において当該都道府県の水資源開発事業に関し当該都道府県が有する権利及び義務の機構への承継については、当該都道府県と機構とが協議して定めるものとする。8 第四項の規定により機構がその業務として行う国の水資源開発事業が土地改良事業に係るものであるときは、機構は、政令で定めるところにより、第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条の規定による負担金の額のうち、当該国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用の一部に相当する金額を国庫に納付しなければならない。
(土地改良法 の準用)
第十五条 機構がかんがい排水に係る第十二条第一項第一号の業務(特定施設に係るものを除く。)を行う場合については、土地改良法 (昭和二十四年法律第百九十五号)第百二十二条第二項 の規定を準用する。この場合において、同項 中「第十条第三項 、第四十八条第十一項(第九十五条の二第三項及び第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。)、第八十七条第五項(第八十七条の二第十項並びに第八十七条の三第六項、第十項及び第十三項において準用する場合を含む。)、第九十五条第四項、第九十六条の二第七項、第九十八条第十項又は第九十九条第十二項(第百条の二第二項(第百十一条において準用する場合を含む。)及び第百十一条において準用する場合を含む。)の規定による公告」とあるのは、「独立行政法人水資源機構法第十三条第五項の規定による公示」と読み替えるものとする。第十六条 機構は、水資源開発施設について第十二条第一項第二号の業務を行おうとする場合においては、施設管理規程を作成し、関係都道府県知事(操作を伴う特定施設で政令で定めるもの(以下「操作特定施設」という。)に係る施設管理規程にあっては、政令で定めるところにより、関係都道府県知事又は関係都道府県知事及び関係市町村長)及び当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用について第十三条第三項の規定による同意をした者(事業からの撤退をした者を除く。)に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 機構は、愛知豊川用水施設について第十二条第一項第二号の業務を行おうとする場合においては、施設管理規程を作成し、関係県知事、愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供しようとする者及び愛知豊川用水施設を利用して流水をかんがいの用に供しようとする者の組織する土地改良区に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。3 前二項の施設管理規程には、政令で定める事項(操作特定施設、河川法第四十四条 に規定するダム(以下「利水ダム」という。)その他操作を伴う施設に係るものにあっては、政令で定める操作に関する事項を含む。)を定めなければならない。4 主務大臣は、第一項又は第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。5 主務大臣は、第一項又は第二項の認可をしようとする場合において、当該施設管理規程が利水ダムに係るものであるときは、あらかじめ、河川管理者に協議しなければならない。6 河川管理者は、操作特定施設又は利水ダムに係る施設管理規程の操作に関する事項についての定めによっては、当該操作特定施設若しくは利水ダムに関する工事又は河川の状況の変化その他当該河川に関する特別の事情により、河川管理上支障を生ずると認める場合においては、当該操作に関する事項の変更を要請することができる。7 河川管理者は、前項の要請をしようとする場合において、当該施設管理規程が利水ダムに係るものであるときは、あらかじめ、主務大臣に協議しなければならない。8 機構は、河川管理者から第六項の規定による要請があったときは、速やかに、その要請に応じなければならない。第十七条 特定施設は、河川管理施設とし、機構は、河川法第九条 及び第十条 の規定にかかわらず、河川管理施設である特定施設の新築若しくは改築を行い、又は当該新築若しくは改築に係る特定施設若しくは水資源開発公団による旧水公団法第十八条第一項第一号の業務の実施により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継した特定施設の管理を行うことができる。2 機構は、前項の規定により特定施設の新築若しくは改築又は管理を行う場合においては、政令で定めるところにより、河川法 に規定する河川管理者の権限を行うことができる。3 機構は、特定施設の新築又は改築の工事を開始しようとするとき、及び当該工事を完了したときは、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。4 河川法第四十七条 の規定は、機構が設置する利水ダムについては、適用しない。5 河川管理者は、特に必要があると認めるときは、河川管理施設である第十二条第一項第二号ハに掲げる施設の管理を、機構に委託することができる。
(特定施設の操作に関する国土交通大臣の指揮)
第十八条 国土交通大臣は、洪水を防ぐため緊急の必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、特定施設の操作に関し、政令で定めるところにより、機構を指揮することができる。2 機構は、国土交通大臣から前項の規定による指揮があったときは、その指揮に従わなければならない。
(危害防止のための通知等)
第十九条 機構は、水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を操作することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。
(環境の保全)
第二十条 機構は、第十二条に規定する業務の実施に当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。
第三節 業務の実施に要する費用
(特定施設に係る国の交付金等)
第二十一条 国は、特定施設の新築又は改築に要する費用(特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止されたときは、その廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。)のうち、洪水調節に係る費用その他政令で定める費用を機構に交付するものとする。2 前項の費用の範囲、同項の交付金の額の算出方法その他同項の交付金に関し必要な事項は、政令で定める。3 都道府県は、第一項の規定により国が機構に交付する金額の一部を負担しなければならない。4 前項の規定による都道府県の負担の割合その他同項の規定による都道府県の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。第二十二条 国は、特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用及び特定施設についての災害復旧工事に要する費用のうち、洪水調節に係る費用その他政令で定める費用を機構に交付するものとする。2 前項の費用の範囲、同項の交付金の額の算出方法その他同項の交付金に関し必要な事項は、政令で定める。3 都道府県は、第一項の規定により国が機構に交付する金額の一部を負担しなければならない。4 前条第四項の規定は、前項の都道府県の負担金について準用する。5 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 (昭和二十六年法律第九十七号)の適用に関しては、同法第四条第一項 及び第四条の二 の災害復旧事業費の総額には、同法第四条第二項 に規定するもののほか、第一項の規定により災害復旧工事に要する費用(政令で定めるものを除く。)として機構に交付される金額を含むものとする。第二十三条 河川法第五条 に規定する二級河川における特定施設の新築又は改築に要する費用(特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止されたときは、その廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。)及び当該新築又は改築に係る特定施設の管理に要する費用のうち、洪水調節に係る費用その他政令で定める費用の負担については、前二条の規定にかかわらず、別に政令で定める。
(費用の負担)
第二十四条 特定施設の新築又は改築に係る第二十一条第一項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれている場合において、専用の施設を新設し、又は拡張することにより、当該特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者は、政令で定めるところにより、当該特定施設の新築又は改築に要する費用の一部を負担しなければならない。2 前項の規定による負担金は、政令で定めるところにより、都道府県知事が徴収して、これを国に納付するものとする。第二十五条 機構は、水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者(事業からの撤退をした者を含む。)又は水資源開発施設(特定施設でその新築又は改築に係る第二十一条第一項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれているもの(以下「かんがい特定施設」という。)を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区に、政令で定めるところにより、当該水資源開発施設の新築又は改築及び管理並びにこれについての災害復旧工事に要する費用(事業からの撤退をした者にあっては、当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の一部)を負担させるものとする。2 機構は、水資源開発施設(これを利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとするものに限る。)の新築又は改築に関する事業を廃止するときは、当該水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者に、政令で定めるところにより、事業の廃止までに当該水資源開発施設の新築又は改築に要した費用(事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。)を負担させることができる。3 機構は、愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道若しくは工業用水道の用に供する者又は愛知豊川用水施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区に、政令で定めるところにより、当該施設の管理及びこれについての災害復旧工事に要する費用を負担させるものとする。第二十六条 機構は、かんがい排水に係る第十二条第一項第一号、第二号イ若しくはロ又は第三号の業務(かんがい特定施設に係るものを除く。)の受益地の全部又は一部をその区域に含む都道府県に、政令で定めるところにより、その業務に要する費用(その業務が第十四条第四項の規定により機構がその業務として行う国の水資源開発事業に係るものであるときは、当該国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用を含む。)の一部を負担させることができる。2 前項の都道府県は、政令で定めるところにより、同項に規定する業務によって利益を受ける市町村に対し、その市町村の受ける利益を限度として、同項の規定による負担金の一部を負担させることができる。3 第一項の規定による負担金について前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。第二十七条 機構は、水資源開発施設の新築又は改築によって著しく利益を受ける者があるときは、政令で定めるところにより、その利益を受ける限度において、当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の一部を負担させることができる。第二十八条 第二十四条第一項、第二十五条又は前条の規定による負担金をその納期限までに納付しない者があるときは、都道府県知事又は機構は、期限を指定して、その納付を督促しなければならない。2 都道府県知事又は機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。3 都道府県知事又は機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその負担金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、都道府県知事にあっては地方税の滞納処分の例により、機構にあっては国土交通大臣の認可を受けて国税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。4 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。5 都道府県知事又は機構は、第一項の規定により督促をしたときは、同項の負担金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、当該都道府県の条例又は国土交通省令で定める場合は、この限りでない。6 前項の規定により都道府県知事が徴収した延滞金は、当該都道府県に帰属する。
(土地改良区の組合員に対する経費の賦課)
第二十九条 第二十五条の規定により土地改良区が費用を負担する場合においては、当該負担金については、これを土地改良区の事業に要する経費とみなして、土地改良法第三十六条第一項 、第二項及び第四項、第三十八条並びに第三十九条の規定を適用する。
(権利関係の調整)
第三十条 機構がかんがい排水に係る第十二条第一項第一号、第二号イ若しくはロ又は第三号の業務(かんがい特定施設に係るものを除く。)を行った場合については、土地改良法第五十九条 、第六十二条及び第六十五条の規定を準用する。この場合において、同法第五十九条 及び第六十二条第一項 中「土地改良事業」とあるのは「独立行政法人水資源機構が行うかんがい排水に係る独立行政法人水資源機構法第十二条第一項第一号、第二号イ若しくはロ又は第三号の業務(同法第二十五条第一項に規定するかんがい特定施設に係るものを除く。)」と、同項中「組合員」とあるのは「独立行政法人水資源機構法第二十九条の規定により適用される土地改良法第三十六条第一項 の規定により土地改良区が賦課徴収する金銭を負担した組合員」と読み替えるものとする。
第四節 財務及び会計
(積立金の処分)
第三十一条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号 に規定する中期目標の期間(以下この項において「中期目標の期間」という。)の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項 又は第二項 の規定による整理を行った後、同条第一項 の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項 の認可を受けた中期計画(同項 後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。2 国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。3 機構は、第一項に規定する積立金の額のうち第十二条第一項第二号ハ及び第四号並びに第二項の業務に係る利益によるものとして国土交通省令で定める額に相当する金額から第一項の規定による承認を受けた金額のうち当該業務の財源に充てるべき金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。4 前三項に定めるもののほか、納付金の納付手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
(長期借入金及び水資源債券)
第三十二条 機構は、第十二条第一項第一号、第二号イ若しくはロ又は第三号の業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は水資源債券(以下「債券」という。)を発行することができる。2 国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。3 第一項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。4 前項の先取特権の順位は、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。5 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。6 会社法 (平成十七年法律第八十六号)第七百五条第一項 及び第二項 並びに第七百九条 の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。7 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。第三十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 (昭和二十一年法律第二十四号)第三条 の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律 (昭和二十八年法律第五十一号)第二条 の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について保証することができる。第三十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。2 国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。第三十五条 政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、機構に対し、第十二条第一項第一号又は第三号の業務に要する経費の一部を補助することができる。第三十六条 この法律に基づいてした機構の処分に不服がある者は、主務大臣に対して行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。第三十七条 機構に係る通則法 (第十九条第五項、第三章、第六十四条第一項及び第六十五条を除く。)における主務大臣は、国土交通大臣とする。2 機構に係るこの法律並びに通則法第十九条第五項 、第三章、第六十四条第一項及び第六十五条における主務大臣は、次のとおりとする。
一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、国土交通大臣
二 特定施設(特定施設である多目的ダムの利用に係る多目的用水路で政令で定めるものを含む。
)の新築、改築、管理その他の業務に関する事項については、国土交通大臣
三 愛知豊川用水施設の管理その他の業務に関する事項については、農林水産大臣
四 前二号に掲げる施設以外のダム、堰、水路その他の水資源の開発又は利用のための施設(多目的のものを含む。
)の新築、改築、管理その他の業務に関する事項については、政令で定めるところにより、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣
3 機構に係る通則法 における主務省は、国土交通省とする。4 機構に係る通則法 における主務省令は、国土交通省令とする。ただし、通則法第三章 における主務省令は、主務大臣が共同で発する命令とする。第三十八条 国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、主務大臣(国土交通大臣を除く。)に協議しなければならない。
一 通則法第四十八条第一項 の規定による認可をしようとするとき
二 第三十一条第一項又は通則法第三十八条第一項 若しくは第四十四条第三項 の規定による承認をしようとするとき
三 第三十一条第三項又は通則法第三十七条 若しくは第五十条 の規定により国土交通省令を定めようとするとき
第三十九条 主務大臣(国土交通大臣を除く。)は、次の場合には、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。
一 第十三条第一項若しくは第六項又は第十六条第一項若しくは第二項の規定による認可をしようとするとき
二 通則法第三十条第四項 の規定による命令をしようとするとき
三 通則法第六十五条第一項 の規定による求めをしようとするとき
第四十条 国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
一 第三十一条第一項の規定による承認をしようとするとき
二 第三十一条第三項の規定により国土交通省令を定めようとするとき
三 第三十二条第一項若しくは第五項又は第三十四条第一項の規定による認可をしようとするとき
(国土交通大臣の経由)
第四十一条 主務大臣(国土交通大臣を除く。)又は機構は、次の行為については、国土交通大臣を経てしなければならない。
一 機構の通則法第二十八条第一項 若しくは第三十条第一項 の規定による主務大臣への認可の申請又は主務大臣のこれらの規定による認可の機構への通知
二 主務大臣の通則法第二十九条第一項 の規定による機構への指示
三 機構の通則法第三十一条第一項 の規定による主務大臣への届出
四 機構の通則法第三十三条 の規定による主務大臣への提出
五 主務大臣の通則法第六十七条第一号 又は第二号 (通則法第三十条第一項 に係る部分に限る。
)の規定による財務大臣との協議
(独立行政法人評価委員会への意見聴取等)
第四十二条 第三十七条第二項第三号に規定する業務に関する通則法第二十八条第三項 、第二十九条第三項、第三十条第三項及び第三十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「評価委員会」とあるのは、「農林水産省の独立行政法人評価委員会」とする。2 第三十七条第二項第四号に規定する業務に関する通則法第二十八条第三項 、第二十九条第三項、第三十条第三項及び第三十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「評価委員会」とあるのは、「政令で定めるところにより、厚生労働省、農林水産省若しくは経済産業省の独立行政法人評価委員会又は評価委員会」とする。3 国土交通省の独立行政法人評価委員会は、次の場合には、第三十七条第二項第三号に規定する業務に関し農林水産省の独立行政法人評価委員会の、同項第四号に規定する業務に関し政令で定めるところにより厚生労働省、農林水産省又は経済産業省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
一 通則法第三十二条第一項 又は第三十四条第一項 の規定による評価を行おうとするとき
二 通則法第三十二条第三項 後段(通則法第三十四条第三項 において準用する場合を含む。
)の規定による勧告をしようとするとき
(他の法令の準用)
第四十三条 不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。
(国家公務員宿舎法 の適用除外)
第四十四条 国家公務員宿舎法 (昭和二十四年法律第百十七号)の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。
(事務の区分)
第四十五条 第二十四条第二項並びに第二十八条第一項から第三項まで及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。第四十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定により国土交通大臣又は主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき
二 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六条から第十三条まで及び第十五条から第二十六条までの規定 平成十五年十月一日
二 附則第二十七条の規定 平成十五年十月一日又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十四年法律第 号)の施行の日のいずれか遅い日
(水資源開発公団の解散等)
第二条 水資源開発公団(以下「公団」という。)は、機構の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。2 機構の成立の際現に公団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。3 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。4 公団の平成十五年四月一日に始まる事業年度は、公団の解散の日の前日に終わるものとする。5 公団の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに利益及び損失の処理については、なお従前の例による。この場合において、公団の決算完結の期限は、解散の日の翌日から起算して四月を経過した日とする。6 第一項の規定により機構が公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額(旧水公団法第三十八条第一項の規定により積立金として積み立てられている金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。)から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。7 前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。8 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。9 第一項の規定により機構が公団の権利及び義務を承継した場合において、その承継の際、旧水公団法第三十八条第一項の規定により積立金として積み立てられている金額があるときは、当該金額に相当する金額を、機構に属する積立金として整理するものとする。10 第一項の規定により公団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(権利及び義務の承継に伴う経過措置)
第三条 前条第一項の規定により機構が承継する旧水公団法第三十九条第一項の長期借入金又は水資源開発債券に係る債務について旧水公団法第四十一条の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金又は水資源開発債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。2 前項の水資源開発債券は、第三十二条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項の規定による水資源債券とみなす。
(業務の特例)
第四条 機構は、当分の間、第十二条の業務のほか、旧水公団法第十八条第一項第一号の業務(第十二条の業務に該当するものを除く。)のうち次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を行うことができる。一 附則第六条の規定の施行前に公団が開始していた業務(実施計画調査中のものにあっては、開発される水資源の利用が確実であるものとして同条の規定の施行前に主務大臣が指定するものに限る。
二 附則第六条の規定の施行前に水資源開発基本計画に基づき国土交通大臣が河川法による河川工事として開始していた事業又は国が土地改良事業として開始していた事業のうち、国土交通大臣又は農林水産大臣が、水資源開発基本計画に基づき機構が引き継いで行うべきであると認めるものに関する業務
2 前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第二条第二項、第十四条第一項及び第三項並びに第十五条中「第十二条第一項第一号の」とあるのは「第十二条第一項第一号及び附則第四条第一項に規定する」と、第二条第二項中「及び」とあるのは「並びに」と、第十三条第一項及び第五項中「前条第一項第一号の」とあるのは「前条第一項第一号及び附則第四条第一項に規定する」と、第十四条第一項中「同号の」とあるのは「同号及び附則第四条第一項に規定する」と、第二十条、第三十一条第一項及び第四十六条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条及び附則第四条第一項」と、第二十六条第一項、第三十条、第三十二条第一項及び第三十五条中「又は第三号の」とあるのは「若しくは第三号又は附則第四条第一項に規定する」と、次条第二項中「第十二条第一項第一号に掲げる」とあるのは「第十二条第一項第一号及び前条第一項に規定する」とする。
(国の無利子貸付け等)
第五条 国は、当分の間、機構に対し、第二十一条第一項の規定により国がその費用についてその一部を交付する特定施設の新築又は改築で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号
以下「社会資本整備特別措置法」という。)第二条第一項第二号に該当するものに要する費用のうち、洪水調節に係る費用その他第二十一条第一項の政令で定める費用に充てる資金について、予算の範囲内において、同項の規定により国が交付する金額(第二十四条第一項の規定により同項に規定する者が負担する金額があるときは、当該金額を控除した金額)から第二十一条第三項の規定(この規定による都道府県の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。)により都道府県が負担する金額を控除した金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。2 国は、当分の間、機構に対し、第三十五条の規定により政府がその経費について補助することができる第十二条第一項第一号に掲げる業務で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第三十五条の規定により政府が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。3 前二項の国の貸付金の償還期間は、五年(二年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。4 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。5 国は、第一項の規定により機構に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である業務に係る第二十一条第一項の規定により国が行う費用の交付は、当該貸付金に相当する金額に係る部分については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。6 国は、第二項の規定により機構に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である業務について、第三十五条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。7 機構が、第一項又は第二項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第三項及び第四項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合(政令で定める場合を除く。)における前二項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(水資源開発公団法の廃止)
第六条 水資源開発公団法は、廃止する。
(水資源開発公団法の廃止に伴う経過措置)
第七条 旧水公団法(第九条を除く。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。第八条 附則第六条の規定の施行前に国が貸付けを行った旧水公団法附則第九条第一項又は第十条第一項若しくは第二項の規定による貸付金の償還及び償還金に相当する金額の交付については、なお従前の例による。この場合において、同条第七項中「公団」とあるのは、「独立行政法人水資源機構」とする。第九条 旧愛知公団法第二十一条第十一項(旧愛知公団法第二十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による告示のあった施設管理規程は、附則第六条の規定の施行の時において、第十六条第二項の規定による認可を受けた施設管理規程となったものとみなす。第十条 愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供する者に係る愛知豊川用水施設の管理に要する費用の負担については、愛知用水公団との契約により愛知豊川用水施設の管理に要する費用を負担することとなっている場合においては、第二十五条第三項の規定にかかわらず、当該契約によるものとする。第十一条 愛知用水公団が旧愛知公団法第十八条第一項第一号イ及びロ、第二号並びに第三号の事業を行った場合における有益費の償還、地代等の増額請求及び農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)の適用については、なお従前の例による。第十二条 愛知用水公団の役員又は職員として在職した者については、旧愛知公団法第四十八条及び第四十九条の規定は、附則第六条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧愛知公団法第四十九条中「公団は」とあるのは、「独立行政法人水資源機構は」とする。第十三条 附則第六条の規定の施行前にした行為及び附則第二条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第十四条 附則第二条から第五条まで及び第七条から前条までに規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。第二条 この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。第一条 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで及び第三十八条から第七十六条までの規定 平成十七年四月一日
この法律は、会社法の施行の日から施行する。第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
(罰則に関する経過措置)
第三百九十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三百九十二条 附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
57 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
本州四国連絡橋(ほんしゅうしこくれんらくきょう)は、本州と四国を道路・鉄道で結ぶ橋または道路である。本州四国連絡高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(2005年9月30日までは本州四国連絡橋公団)が管理・運営し、以下の3ルートがある。本四架橋と呼ぶこともある。神戸・鳴門ルート(通称:なし)[供用内容: 神戸淡路鳴門自動車道]尾道・今治ルート(通称:瀬戸内しまなみ海道)[供用内容: 西瀬戸自動車道]
兵庫県神戸市垂水区舞子から徳島県鳴門市に至る、全長89
岡山県倉敷市児島から香川県坂出市番ノ州に至る、全長9
広島県尾道市から愛媛県今治市に至る、全長59
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
97 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
第一章 規準、規約、定款及び施行規程並びに事業計画及び事業基本方針
第二章 土地区画整理組合の役員及び総代の解任請求
第三章 土地区画整理審議会の委員
第五章 減価補償金及び清算
第五章の二 土地区画整理士技術検定
第六章 費用の負担等
内閣は、土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号)の規定に基き、及び同法 を実施するため、この政令を定める。
第一章 規準、規約、定款及び施行規程並びに事業計画及び事業基本方針
(規準、規約、定款及び施行規程の記載事項)
第一条 土地区画整理法 (以下「法」という。)第五条第十号 、第十五条第十二号及び第五十一条の三第八号に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 宅地及び宅地について存する権利の価額の評価の方法に関する事項
二 地積の決定の方法に関する事項
三 法第二条第二項 に規定する工作物その他の物件の設置を行う場合においては、当該工作物その他の物件の管理及び処分に関する事項
四 会計に関する事項
2 法第五十三条第二項第八号 (法第六十七条第二項 及び第七十一条の三第二項 において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める事項は、地積の決定の方法に関する事項とする。
(施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧についての公告)
第一条の二 市町村長は、法第九条第三項 (法第十条第三項 において準用する場合を含む。)、第二十一条第三項、第三十九条第四項、第五十一条の九第三項(法第五十一条の十第二項 において準用する場合を含む。)、第五十五条第八項(同条第十三項において準用する場合を含む。)、第六十九条第六項(同条第十項において準用する場合を含む。)又は第七十一条の三第十一項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定による図書の送付を受けた場合においては、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告しなければならない。
(定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更に関する特別議決事項)
第二条 定款の変更のうち法第三十四条第二項 に規定する政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一 参加組合員に関する事項の変更
二 費用の分担に関する事項の変更
三 総代会の新設又は廃止
2 事業計画又は事業基本方針の変更のうち法第三十四条第二項 に規定する政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一 施行地区の変更
二 工区の新設、変更又は廃止
(事業計画又は規準若しくは施行規程の縦覧についての公告)
第三条 市町村長、都道府県知事又は国土交通大臣は、法第二十条第一項 (法第三十九条第二項 において準用する場合を含む。)、第五十一条の八第一項(法第五十一条の十第二項 において準用する場合を含む。)、第五十五条第一項(同条第十三項において準用する場合を含む。)、第六十九条第一項(同条第十項において準用する場合を含む。)又は第七十一条の三第四項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定により事業計画又は規準若しくは施行規程を公衆の縦覧に供しようとする場合においては、あらかじめ、縦覧開始の日、縦覧場所及び縦覧時間を公告しなければならない。
(縦覧手続等を省略することができる事業計画又は規準若しくは施行規程の修正又は変更)
第四条 事業計画の修正又は変更のうち法第五十五条第六項 、第六十九条第五項若しくは第七十一条の三第十項又は第三十九条第二項、第五十一条の十第二項、第五十五条第十三項、第六十九条第十項(事業計画を変更しようとする場合に係る部分に限る。)若しくは第七十一条の三第十五項に規定する政令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるものとする。
一 都市計画において定められた都市施設その他の事項で当該都市計画の変更に伴うもの
二 都市計画において定められた都市施設に関する都市計画事業の認可若しくは承認又はその変更に伴うもの
三 施行地区の変更に伴う設計の概要の変更で、施行地区から除外される区域についての設計を廃止したにとどまると認められるもの
四 事業施行期間の修正又は変更
五 幅員四メートル以下の道路の廃止又は当該道路に代わるべき道路で幅員四メートル以下のものの新設
六 道路又は水路の起点又は終点の修正又は変更を伴わない位置の修正又は変更で、修正又は変更後の道路又は水路の中心線の当初事業計画において定めようとし、又は定めた中心線からの振れが当該道路又は水路の幅員以下のもの
七 道路の幅員の縮小で、縮小後の道路の幅員が四メートル未満とならず、かつ、当初事業計画において定めようとし、又は定めた幅員から二メートル以下を減ずることとなるもの
八 公園、広場又は緑地の区域の縮小で、縮小された区域の面積の合計が当該施設の当初事業計画において定めようとし、又は定めた面積からその十分の一を減ずることとならないもの
九 資金計画の修正又は変更
2 規準の変更のうち法第五十一条の十第二項 に規定する政令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。
一 費用の分担に関する事項の変更
二 法第八十五条第四項 の規定による申告又は届出の受理の停止に関する事項の新設、変更又は廃止
三 地積の決定の方法に関する事項の変更
3 施行規程の修正又は変更のうち法第六十九条第五項 若しくは第七十一条の三第十項 又は第六十九条第十項 若しくは第七十一条の三第十五項 に規定する政令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるもの以外のものとする。
一 費用の分担に関する事項の修正又は変更
二 土地区画整理審議会の委員の選挙又は選任に関する事項の修正又は変更
三 法第八十五条第四項 の規定による申告又は届出の受理の停止に関する事項の新設、修正、変更又は廃止
四 地積の決定の方法に関する事項の修正又は変更
(国土交通大臣又は都道府県知事の認可を要しない設計の概要の変更)
第四条の二 法第五十五条第十二項 に規定する政令で定める軽微な設計の概要の変更は、前条第一項各号(第四号及び第九号を除く。)に掲げるものとする。
(国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合における関係都道府県知事及び関係市町村長に図書を送付することを要しない施行地区又は設計の概要の変更)
第五条 法第六十九条第十項 (事業計画の変更をした場合に係る部分に限る。)に規定する政令で定める軽微な変更は、第四条第一項各号に掲げるもの及び設計の概要の変更を伴わない施行地区の変更とする。
第二章 土地区画整理組合の役員及び総代の解任請求
(解任請求代表者証明書の交付)
第六条 法第二十七条第七項 又は法第三十七条第四項 において準用する法第二十七条第七項 の規定により土地区画整理組合(以下「組合」という。)の理事若しくは監事又は総代の解任を請求しようとする組合員の代表者(以下「解任請求代表者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した解任請求書を添え、当該組合に対し、文書をもつて解任請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。
一 その解任を請求しようとする理事若しくは監事又は総代の氏名
二 解任の請求の理由
三 解任請求代表者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
2 前項の請求があつた場合においては、当該組合は、解任請求代表者が組合員であることを確認した上、直ちにこれに解任請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を公告するとともに、あわせて当該組合の主たる事務所の存する市町村の長に通知しなければならない。3 市町村長は、前項の規定による通知があつた場合においては、直ちに次条第一項の規定による署名の収集の際に立ち合わせるため、その職員のうちから立会人を指名し、これを解任請求代表者及び組合に通知しなければならない。4 組合は、第二項の規定による公告の際あわせて組合員の三分の一の数を公告しなければならない。
(署名の収集)
第七条 解任請求代表者は、あらかじめ、場所及び前条第二項の公告があつた日から二週間をこえない範囲内において日時を定めて、署名簿に解任請求書又はその写及び解任請求代表者証明書又はその写を添え、組合員に対し、署名簿に署名し、印を押すことを求めなければならない。2 解任請求代表者は、前項の場所及び日時を定めた場合においては、その日前二日までに立会人に通知しなければならない。3 署名しようとする者は、組合員名簿に記載された者であるかどうかについて立会人の確認を受けた上、署名簿に署名し、印を押すものとする。4 前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が署名し、印を押すものとし、かつ、当該法人が組合員名簿に記載された者であるかどうか及び当該署名し、印を押す者が当該法人の指定する者であるかどうかについて立会人の確認を受けるものとする。
(解任請求書の提出)
第八条 解任請求代表者は、署名簿に署名し、印を押した者の数が第六条第四項の規定により公告された数以上の数となつた場合においては、署名期間満了の日から五日以内に、立会人の証明を経た署名簿を添えて、解任請求書を組合に提出しなければならない。2 前項の立会人の証明は、署名簿の末尾にその旨を記載した上、署名し、印を押すことによつて行うものとする。
(組合員及び組合員名簿)
第九条 第六条第二項及び第四項並びに第七条第一項及び第四項において「組合員」とは、第六条第二項の公告があつた日の前日現在における組合員名簿に記載された者をいう。2 第七条第三項及び第四項において「組合員名簿」とは、前項の組合員名簿をいう。
(解任の投票)
第十条 法第二十七条第八項 又は法第三十七条第四項 において準用する法第二十七条第八項 の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票(以下「解任の投票」という。)は、第八条第一項の規定による解任請求書の提出があつた日から二週間以内に行われなければならない。2 前項の場合において、理事は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。第十一条 解任の投票における投票は、前条第二項の公告があつた日現在における組合員名簿(以下第七項において「組合員名簿」という。)に記載された組合員(以下本条第二項、第三項、第六項、第九項及び第十一項並びに第十四条第一項において「組合員」という。)が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。2 前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が同項の投票をするものとする。3 組合員(法人を除く。
以下本項において同じ
)は、代理人をもつて第一項に規定する投票をすることができる。この場合において、代理人は、同時に十人以上の組合員を代理することができない。4 第二項又は前項の場合において、法人の指定する者又は代理人は、それぞれ投票の際その権限を証する書面を理事に提出しなければならない。5 投票は、無記名により行うものとする。投票は、一人一票に限る。6 投票用紙は、理事が、投票日の当日、解任投票所において組合員に交付しなければならない。7 組合員名簿に記載されていない者、組合員名簿に記載された者であつても組合員名簿に記載されることができない者及び投票の当日組合員でない者は、投票をすることができない。8 理事は、投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められる場合においては、その投票を拒否することができる。9 前二項の場合において、投票の拒否は、理事が立会人(理事が組合員のうちから本人の承諾を得て選任した者一人及び解任請求代表者が組合員のうちから本人の承諾を得て理事に届け出た者一人とする。
以下本章において同じ
)の意見を聞いて定めなければならない。10 理事は、立会人の立会の下に投票を点検し、同意又は不同意の別に有効投票数を計算しなければならない。11 前項の場合においては、理事は、立会人の意見を聞いて投票の効力を決定するものとする。その決定に当つては、次項の規定に反しない限りにおいて、その投票をした組合員の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。12 次の各号の一に該当する投票は、無効とする。
一 所定の投票用紙を用いないもの
二 同意又は不同意の旨以外の事項を記載したもの
三 同意又は不同意の旨の記載のないもの
四 同意又は不同意の旨を確認し難いもの
(解任の投票の結果の公告)
第十二条 解任の投票の結果が判明した場合においては、組合は、直ちにこれを公告しなければならない。2 理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があつた場合においては、前項の公告があつた日にその地位を失う。第十三条 理事は、解任投票録を作り、解任の投票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。2 解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期間保存しなければならない。
(解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関する異議の申出)
第十四条 組合員は、解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関し異議がある場合においては、第十二条第一項の公告があつた日から二週間以内に、組合に対し、文書をもつて異議を申し出ることができる。2 組合は、前項の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内にこれを決定しなければならない。この場合において、決定は、文書をもつてし、理由を附けて申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。3 組合は、第一項の規定により解任の投票の効力に関する異議の申出があつた場合において、解任の投票に関する規定に違反することがあるときは、投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。4 組合は、第一項の規定により解任の投票の結果の効力に関する異議の申出があつた場合においても、その解任の投票が前項の場合に該当するときは、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
(解任請求の禁止期間)
第十五条 法第二十七条第七項 又は法第三十七条第四項 において準用する法第二十七条第七項 の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の請求は、その就任の日から六月間及び法第二十七条第八項 若しくは法第三十七条第四項 において準用する法第二十七条第八項 又は法第百二十五条第六項 の規定によるその解任の投票の日から六月間は、することができない。
(都道府県知事の行う解任の投票)
第十六条 法第百二十五条第六項 の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票(以下「都道府県知事の行う解任の投票」という。)は、同項 に規定する組合員の申出があつた日から二週間以内に行われなければならない。2 前項の場合において、都道府県知事は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。3 第十一条から第十四条までの規定は、都道府県知事の行う解任の投票について準用する。この場合において、第十一条第一項中「前条第二項」とあるのは「第十六条第二項」と、第十一条第四項、第六項及び第八項から第十一項まで並びに第十三条第一項中「理事」とあるのは「都道府県知事が指名するその職員」と、第十二条第一項、第十三条第二項及び第十四条中「組合」とあるのは「都道府県知事」と、第十四条第一項中「第十二条第一項」とあるのは「第十六条第三項において準用する第十二条第一項」と読み替えるものとする。
(総代の解任の請求に関する特例)
第十七条 施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めている場合における法第三十七条第四項 において準用する法第二十七条第七項 及び第八項 、法第百二十五条第六項 後段並びに第六条 、第七条、第九条、第十一条(前条第三項において準用する場合を含む。)、第十四条(前条第三項において準用する場合を含む。)及び前条第一項の規定の適用については、これらの規定中「組合員」とあるのは、「施行地区内の宅地の所有者である組合員又は施行地区内の宅地について借地権を有する者である組合員」と読み替えるものとする。
第三章 土地区画整理審議会の委員
(土地区画整理審議会の委員の定数の基準)
第十八条 土地区画整理審議会の委員(以下本章において「委員」という。)の定数は、次の各号に掲げる基準に従わなければならない。
一 面積五十ヘクタール未満の施行地区(工区ごとに土地区画整理審議会を置く場合においては、工区
以下本章において同じ
2 施行地区の縮小があつた場合において、委員の定数が前項の基準に適合しなくなつたときは、当該委員の任期中に限り、同項の規定を適用せず、従前の定数をもつて定数とする。3 法第五十八条第三項 (法第七十条第三項 及び第七十一条の四第三項 において準用する場合を含む。)の規定により土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから委員を選任することと施行規程で定める場合においては、併せて当該選任すべき委員の数及び法第五十八条第一項 (法第七十条第三項 及び第七十一条の四第三項 において準用する場合を含む。)の規定により選挙すべき委員の数を施行規程で定めなければならない。
(委員の選挙期日の公告)
第十九条 委員の選挙を行う場合においては、市町村長等(国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合における国土交通大臣、都道府県が土地区画整理事業を施行する場合における都道府県知事、市町村が土地区画整理事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。
以下この章において同じ
)は、あらかじめ、選挙期日を定め、これを公告しなければならない。この場合において、選挙期日は、その公告の日から百日以内としなければならない。第二十条 市町村長等は、前条の公告をした場合においては、その公告をした日から起算して二十日を経過した日現在における施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者で当該選挙において選挙をなすべきものの氏名、住所、性別及び生年月日(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)を記載した名簿(以下「選挙人名簿」という。)を作成しなければならない。
(選挙人名簿の縦覧及び異議の申出)
第二十一条 市町村長等は、選挙人名簿を作成した場合においては、これを二週間公衆の縦覧に供しなければならない。2 第三条の規定は、前項の規定による縦覧について準用する。3 第十九条の公告があつた日から起算して二十日を経過した日現在における施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者で当該選挙において選挙をなすべきものは、前項の規定により縦覧に供された選挙人名簿に記載の漏れ又は誤りがあると認める場合においては、縦覧期間内に、文書で市町村長等に異議を申し出ることができる。4 市町村長等は、前項の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内に、その申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その申出を正当であると決定した場合においては、直ちに選挙人名簿を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、あわせてこれを公告しなければならない。その申出を正当でないと決定した場合においては、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。
(選挙人名簿の確定及び選挙すべき委員の数の公告)
第二十二条 市町村長等は、前条第一項の規定による縦覧期間内に異議の申出がなかつたとき、又は同条第三項の規定によるすべての異議について決定をしたときは、その旨を公告しなければならない。2 前項の公告は、選挙期日の少くとも二十日前にしなければならない。3 選挙人名簿は、第一項の公告があつた日において確定するものとする。4 市町村長等は、第一項の公告をする場合においては、併せて施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者が当該選挙において選挙すべき委員の数を公告しなければならない。この場合において、当該選挙が法第五十八条第一項 (法第七十条第三項 及び第七十一条の四第三項 において準用する場合を含む。)の選挙であるときは、当該選挙において選挙すべき委員の数は、前項の規定により確定した選挙人名簿(以下「確定選挙人名簿」という。)に記載されている施行地区内の宅地の所有者及び施行地区内の宅地について借地権を有する者の数に基づいて市町村長等が定めた数とする。第二十三条 委員は、確定選挙人名簿に記載された者(以下第三十四条を除き、本章において「選挙人」という。)がこれらの者のうちから選挙する。第二十四条 委員は、施行規程で定めた場合においては、候補者のうちから選挙するものとすることができる。2 前項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、選挙人は、第二十二条第一項の公告があつた日から十日以内に、立候補届を市町村長等に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市町村長等に提出してその選挙人を候補者とすることができる。3 前項の立候補届又は立候補推薦届の様式その他必要な事項は、市町村長等が定める。4 第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、施行地区内の宅地の所有者のうちから選挙される委員の候補者となつた者は、同時に、施行地区内の宅地について借地権を有する者のうちから選挙される委員の候補者となることができず、施行地区内の宅地について借地権を有する者のうちから選挙される委員の候補者となつた者は、同時に、施行地区内の宅地の所有者のうちから選挙される委員の候補者となることができない。5 第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、市町村長等は、第二項の期間を経過した日において、同項の規定により届出のあつた候補者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告しなければならない。
(選挙場並びに投票時間及び開票の日時の公告)
第二十五条 市町村長等は、選挙場並びに投票時間及び開票の日時を定め、選挙期日の少くとも五日前に、これらの事項を公告しなければならない。
(投票を行わない場合)
第二十六条 第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合において、同条第二項の規定による届出のあつた候補者の数が当該選挙において選挙すべき委員の数をこえないとき、又はこえなくなつたときは、投票を行わないものとし、市町村長等は、直ちにその旨を公告しなければならない。
(選挙管理者及び立会人)
第二十七条 市町村長等は、選挙場ごとに、投票及び開票に関する事務を担任させるため、その職員のうちから選挙管理者を任命しなければならない。2 市町村長等は、選挙場ごとに、施行地区内の宅地の所有者である選挙人二人及び施行地区内の宅地について借地権を有する者である選挙人二人を立会人として選任しなければならない。ただし、当該選挙が施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者のいずれか一方のうちから委員を選挙するものである場合においては、当該選挙における選挙人二人を選任するものとする。
(選挙場の設備及び秩序の維持)
第二十八条 選挙管理者は、選挙人が投票の記載をする際に他人がその投票を見ることその他不正の手段が用いられることがないようにするために、選挙場に相当の設備をしなければならない。2 選挙場において、演説討論をし、若しくは騒ぎ、又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他選挙場の秩序をみだす者がある場合においては、選挙管理者は、これを制止し、その指示に従わないときは、選挙場外に退出させることができる。第二十九条 委員の選挙は、無記名投票によつて行うものとする。2 選挙人は、選挙の当日、自ら選挙場に行き、確定選挙人名簿又はその抄本の対照を経て、投票用紙に選挙すべき者一人の氏名を記載し、これを投票箱に入れて投票をしなければならない。3 前項の場合において、選挙人が法人であるときは、その法人の指定する者が同項の投票をするものとする。この場合において、法人の指定する者は、投票の際その権限を証する書面を選挙管理者に提出しなければならない。4 投票用紙は、選挙の当日、選挙場において選挙人に交付しなければならない。
(投票のできない者)
第三十条 確定選挙人名簿に記載されていない者、確定選挙人名簿に記載された者であつても確定選挙人名簿に記載されることができない者及び選挙の当日選挙権を有しない者は、投票をすることができない。2 選挙管理者は、投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められる場合においては、その投票を拒否することができる。3 前二項の場合において、投票の拒否は、選挙管理者が立会人の意見を聞いて定めなければならない。
(退出させられた者の投票)
第三十一条 第二十八条第二項の規定により選挙場外に退出させられたため投票をすることができなかつた者は、最後になつて投票をすることができる。ただし、選挙管理者は、選挙場の秩序をみだすおそれがないと認める場合においては、投票をさせることを妨げない。第三十二条 開票は、選挙場において、投票の当日又は翌日に行う。第三十三条 選挙管理者は、立会人の立会の下に、投票を点検しなければならない。2 前項の場合においては、選挙管理者は、立会人の意見を聞いて、投票の効力を決定するものとする。その決定に当つては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票をした選挙人の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。3 投票の点検が終つた場合においては、選挙管理者は、有効投票を得た者ごとにその得票数を計算し、直ちにその結果を市町村長等に報告しなければならない。4 選挙人は、選挙場における開票の参観を求めることができる。
(投票の効力)
第三十四条 委員の選挙については、次の各号の一に該当する投票は、無効とする。
一 所定の投票用紙を用いないもの
二 確定選挙人名簿に記載された者(以下本条において「被選挙人」という。)でない者の氏名(法人の名称を含む。
以下本項において同じ
)を記載したもの
三 一投票用紙に二人以上の被選挙人の氏名を記載したもの
四 被選挙権のない者の氏名を記載したもの
五 被選挙人の氏名のほか、他事を記載したもの
ただし、職業、住所又は敬称の類を記載したものは、この限りでない。
六 被選挙人の氏名を自書しないもの
七 被選挙人の何人を記載したかを確認し難いもの
八 第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合において候補者でない者の氏名を記載したもの
九 選挙が補欠選挙である場合において現に委員である者の氏名を記載したもの
2 同一の氏名、氏又は名(法人の名称又は名称の一部を含む。
以下本項において同じ
)の被選挙人(第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、候補者)が二人以上ある場合において、その氏名、氏又は名のみを記載した投票は、前項第七号の規定にかかわらず、有効とする。3 前項の有効投票は、当該被選挙人のその他の有効投票に応じてあん分し、それぞれこれに加えるものとする。
(当選人の決定)
第三十五条 市町村長等は、第三十三条第三項の規定による報告を受けた場合においては、直ちに有効投票を得た者ごとにその得票総数を計算し、当選人を定めなければならない。2 市町村長等は、当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人を定めることができる場合においては、直ちに当選人を定めなければならない。3 前二項の場合においては、施行規程で定める数(法第五十九条第一項 (法第七十条第三項 及び第七十一条の四第三項 において準用する場合を含む。)の規定により委員についての予備委員を置くものと施行規程で定めている場合においては、法第五十九条第三項 (法第七十条第三項 及び第七十一条の四第三項 において準用する場合を含む。
)の施行規程で定める数
以下この条において同じ
)以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次当選人を定めるものとし、得票数が同じであるときは、市町村長等がくじで当選人を定めるものとする。4 第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合において、同条第二項の規定による届出のあつた候補者の数が当該選挙において選挙すべき委員の数をこえないとき、又はこえなくなつたときは、市町村長等は、その選挙期日後直ちにその候補者をもつて当選人と定めなければならない。5 第一項、第二項又は前項の規定により当選人を定めた場合においては、市町村長等は、直ちに当選人の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、当選人に対して当選の旨を通知しなければならない。6 委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めていない場合においては、当選人は、当選を辞退することができる。この場合においては、前項の公告があつた日から十日以内に、その旨を市町村長等に申し出なければならない。7 当選人が前項の期間内に同項の規定による申出をしない場合においては、当選を承諾したものとみなす。この場合において、施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者からともに選挙されて当選人となつた者が双方の当選を承諾したものとみなされるときは、市町村長等がくじでいずれの当選を承諾したものとみなすかを定める。8 委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めていない場合において、当選人の辞退、次条の規定による当選人の失格又は当選人の死亡により、当選人の数が当該選挙において選挙すべき委員の数に達しなくなつたときは、市町村長等は、第六項の期間内においては、当選人とならなかつた者で第三項の施行規程で定める数以上の得票数を得たもの(以下次項において「補充予定者」という。)のうちあらかじめ当選を承諾すべき旨の意思を表示した者について当選人を定めるものとする。この場合においては、得票数の多い者から順次に当選人を定めるものとし、得票数が同じであるときは、市町村長等がくじで当選人を定めるものとする。9 前項の場合においては、市町村長等は、あらかじめ必要と認められる範囲内の補充予定者について、当選を承諾するかどうかを照会しなければならない。10 市町村長等は、第七項の規定により当選を承諾したものとみなされた者及び第八項の規定により当選人と定めた者については、第六項の期間経過後直ちにこれらの者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告しなければならない。
(当選人の失格)
第三十六条 当選人は、選挙期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、当選を失う。
(当選の効力の発生)
第三十七条 当選人の当選の効力は、第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては第三十五条第五項の公告があつた日、委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めていない場合においては同条第十項の公告があつた日から生ずるものとする。
(当選人がない場合等の公告)
第三十八条 第三十五条の場合において当選人がないとき、又は当選人がなくなつたときは、市町村長等は、直ちにその旨を公告しなければならない。第三十九条 選挙管理者は、選挙録を作り、投票及び開票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。2 選挙管理者は、第三十三条第三項の規定による報告をする場合においては、あわせて前項の選挙録及び投票を市町村長等に送付しなければならない。この場合において、投票は、有効無効を区別するものとする。3 市町村長等は、選挙録及び投票の送付を受けた場合においては、選挙録に当選人の決定の次第を記載し、選挙録及び投票を当該選挙に係る委員の任期間、保存しなければならない。
(委員の選挙及び当選の効力に関する異議の申出等)
第四十条 選挙人又は当選しなかつた者は、選挙又は当選の効力に関する異議(選挙人名簿の記載に関する異議を除く。)がある場合においては、選挙に関しては選挙期日、当選に関しては第三十七条の規定により当選の効力が発生した日又は第三十八条の公告があつた日から二週間以内に、市町村長等に対し、文書をもつてこれを申し出ることができる。2 市町村長等は、前項の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内にこれを決定しなければならない。この場合において、決定は、文書をもつてし、理由を附けて申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。3 市町村長等は、第一項の規定により選挙の効力に関する異議の申出があつた場合において、選挙に関する規定に違反することがあるときは、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。4 市町村長等は、第一項の規定により当選の効力に関する異議の申出があつた場合においても、その選挙が前項の場合に該当するときは、その選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。5 委員は、選挙又は当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の提起に対する決定又は判決が確定するまでは、その職を失わない。第四十一条 選挙又は当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の結果選挙の全部又は一部が無効となつた場合においては、再選挙を行わなければならない。2 再選挙の選挙期日は、第十九条後段の規定にかかわらず、選挙期日の公告の日から五十日以内としなければならない。3 再選挙の選挙期日を公告した場合における第二十条及び第二十一条第三項の規定の適用については、第二十条中「その公告」とあり、又は第二十一条第三項中「第十九条の公告」とあるのは、「再選挙を必要とするに至つた選挙の選挙期日の公告」と読み替えるものとする。
(補欠選挙又は再選挙を行わない場合)
第四十二条 補欠選挙又は再選挙は、これを行うべき必要が当該委員の任期の終る前六月以内に生じた場合においては、行わない。
(災害の場合における選挙の特例)
第四十二条の二 災害の発生により急施を要する土地区画整理事業であつて、法第九十八条第一項 の規定による仮換地の指定をすみやかに行うことが特に必要であり、かつ、国土交通大臣が適当と認めて指定したものに係る土地区画整理審議会の委員の選挙に関し第二十条、第二十一条第一項及び第三項、第二十二条第二項並びに第二十四条第二項の規定を適用する場合には、第二十条及び第二十一条第三項中「二十日」とあるのは「二週間」と、第二十一条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、第二十二条第二項中「二十日前」とあるのは「十日前」と、第二十四条第二項中「十日」とあるのは「五日」とする。2 前項の規定による国土交通大臣の指定があつた場合においては、市町村長等は、第十九条の公告をする前にその旨を公告しなければならない。
(改選請求代表者証明書の交付)
第四十三条 法第五十八条第七項 (法第七十条第三項 及び第七十一条の四第三項 において準用する場合を含む。)の規定により委員の改選を請求しようとする施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の代表者(以下「改選請求代表者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した改選請求書を添え、市町村長等に対し、文書をもつて改選請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。
一 その改選を請求しようとする委員が施行地区内の宅地の所有者の選挙した委員であるか又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の選挙した委員であるかの別
二 改選の請求の理由
三 改選請求代表者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
2 前項の請求があつた場合においては、市町村長等は、その改選を請求しようとする委員の別に応じて改選請求代表者が施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者であることを確認した上、直ちにこれに改選請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を公告しなければならない。3 市町村長等は、前項の規定により改選請求代表者証明書を交付した場合においては、直ちに次条において準用する第七条第一項の規定による署名の収集の際に立ち会わせるため、その職員のうちから立会人を指名し、これを改選請求代表者に通知しなければならない。4 市町村長等は、第二項の規定による公告の際あわせて施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の三分の一の数を公告しなければならない。
(署名の収集及び改選請求書の提出)
第四十四条 第七条及び第八条の規定は、改選請求代表者の行う署名の収集及び改選請求書の提出について準用する。この場合において、第七条第一項中「前条第二項」とあるのは「第四十三条第二項」と、「解任請求書」とあるのは「改選請求書」と、「解任請求代表者証明書」とあるのは「改選請求代表者証明書」と、「組合員」とあるのは「施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者」と、同条第三項及び第四項中「組合員名簿」とあるのは「選挙人名簿」と、同条第四項中「組合員」とあるのは「施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者」と、第八条第一項中「第六条第四項」とあるのは「第四十三条第四項」と、「組合」とあるのは「市町村長等」と読み替えるものとする。
(施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者及び選挙人名簿)
第四十五条 第四十三条第二項及び第四項並びに前条において「施行地区内の宅地の所有者」又は「施行地区内の宅地について借地権を有する者」とは、その改選を請求しようとする委員の選挙に係る確定選挙人名簿で第四十三条第一項の規定による改選請求代表者証明書の交付の請求のあつた日前最も近く作成されたものに記載された者をいう。2 前条において「選挙人名簿」とは、前項の確定選挙人名簿をいう。
(改選の投票)
第四十六条 法第五十八条第八項 (法第七十条第三項 及び第七十一条の四第三項 において準用する場合を含む。)の規定による委員の改選の投票(以下「改選の投票」という。)は、第四十四条において準用する第八条第一項の規定による改選請求書の提出があつた日から二週間以内に行われなければならない。2 前項の場合において、市町村長等は、改選投票所並びに投票及び開票の日時を定め、これらの事項を、その改選を請求された委員が施行地区内の宅地の所有者の選挙した委員であるか又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の選挙した委員であるかの別及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。第四十七条 改選の投票は、第四十五条第一項の確定選挙人名簿に記載された者(以下「投票人」という。)が行うものとする。
(改選投票管理者及び立会人)
第四十八条 市町村長等は、改選投票所ごとに、投票及び開票に関する事務を担任させるため、その職員のうちから改選投票管理者を任命しなければならない。2 市町村長等は、改選投票所ごとに、投票人のうちから本人の承諾を得て立会人二人を選任しなければならない。この場合において、市町村長等は、土地区画整理審議会又は改選請求代表者が立会人として選任されるべき者を投票の期日の二日前までに届け出たときは、それぞれ届け出た者のうちから各一人を選任しなければならない。
(改選投票所の設備及び秩序の維持)
第四十九条 第二十八条の規定は、改選投票所の設備及び秩序の維持について準用する。この場合において、同条中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、「選挙人」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。第五十条 改選の投票における投票は、投票人が投票用紙に改選に対する同意又は不同意の旨を記載して行うものとする。2 第十一条第二項及び第四項から第九項までの規定は、改選の投票における投票について準用する。この場合において、第十一条第二項、第六項及び第七項中「組合員」とあるのは「投票人」と、同条第四項、第六項、第八項及び第九項中「理事」とあるのは「改選投票管理者」と、同条第六項中「解任投票所」とあるのは「改選投票所」と、同条第七項中「組合員名簿」とあるのは「第四十五条第一項の確定選挙人名簿」と読み替えるものとする。3 第三十一条の規定は、前条において準用する第二十八条第二項の規定により改選投票所外に退出させられたために投票することができなかつた者について準用する。この場合において、第三十一条ただし書中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、「選挙場」とあるのは「改選投票所」と読み替えるものとする。第五十一条 改選の投票における開票は、改選投票所において、投票の当日又はその翌日に行う。2 改選投票管理者は、立会人の立会のもとに、投票を点検しなければならない。3 第十一条第十一項及び第十二項の規定は、改選の投票における投票の効力について準用する。この場合において、同条第十一項中「理事」とあるのは「改選投票管理者」と、「組合員」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。4 投票の点検が終つた場合においては、改選投票管理者は、改選に対する同意又は不同意の別に有効投票数を計算し、直ちにその結果を市町村長等に報告しなければならない。5 投票人は、改選投票所における開票の参観を求めることができる。
(改選の投票の結果の公告)
第五十二条 市町村長等は、前条第四項の規定による報告を受けた場合においては、改選に対する同意又は不同意の別に有効投票の総数を計算しなければならない。2 改選の投票の結果が判明した場合においては、市町村長等は、直ちにこれを公告しなければならない。3 委員は、改選の投票において過半数の同意があつた場合においては、前項の公告があつた日にその地位を失う。第五十三条 第三十九条の規定は、改選投票録について準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、同条第二項中「第三十三条第三項」とあるのは「第五十一条第四項」と、同条第三項中「当選人の決定の次第」とあるのは「改選の投票の結果」と、「当該選挙に係る」とあるのは「その改選を請求された」と読み替えるものとする。
(改選の投票又は改選の投票の結果の効力に関する異議の申出)
第五十四条 第十四条の規定は、改選の投票又は改選の投票の結果の効力に関する異議の申出について準用する。この場合において、同条第一項中「組合員又はその解任を請求された理事、監事若しくは総代」とあるのは「投票人又はその改選を請求された委員」と、「第十二条第一項」とあるのは「第五十二条第二項」と、同条中「組合」とあるのは「市町村長等」と読み替えるものとする。
(改選請求の禁止期間)
第五十五条 法第五十八条第七項 (法第七十条第三項 及び第七十一条の四第三項 において準用する場合を含む。)の規定による委員の改選の請求は、法第五十八条第一項 の規定による選挙により選挙された委員の就任の日から六月間及び法第五十八条第八項 (法第七十条第三項 及び第七十一条の四第三項 において準用する場合を含む。)の規定による委員の改選の投票の日から六月間は、することができない。
(換地計画の縦覧についての公告)
第五十五条の二 第三条の規定は、法第八十八条第二項 (法第九十七条第三項 において準用する場合を含む。)の規定により換地計画を公衆の縦覧に供しようとする場合について準用する。
(再び縦覧手続を要しない換地計画の修正)
第五十六条 法第八十八条第五項 に規定する政令で定める形式的な修正は、宅地について権利を有する者又は宅地についての権利の内容に関する換地計画書の明らかな記載の誤りの修正とする。
(過小宅地の基準)
第五十七条 施行者は、換地計画に係る区域の全域について、又はその区域を二以上の区域に分ち、それぞれの区域について、法第九十一条第二項 に規定する過小宅地の基準となる地積を定めることができる。2 法第九十一条第二項 に規定する過小宅地の基準となる地積は、百平方メートル以上でなければならない。ただし、都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号 の近隣商業地域若しくは商業地域又は同項第五号 の防火地域若しくは準防火地域においては、六十五平方メートル以上であることをもつて足りる。3 次に掲げる宅地については、前項の規定にかかわらず、過小宅地の基準となる地積を別に定めることができる。
一 巡査派出所、公衆便所その他これらに類する公益上必要な施設の用に供する宅地で、百平方メートル(前項ただし書に規定する地域については、六十五平方メートル
以下本項において同じ
)以上の宅地となるように換地を定める必要がないと認められるもの
二 法第九十八条第一項 の規定による仮換地の指定後の分筆により生じた宅地で、事業計画を変更しなければ百平方メートル以上の宅地となるように換地を定めることが困難なもの
三 法第九十一条第四項 の規定による土地区画整理審議会の同意が得られなかつた宅地
四 換地技術上百平方メートル以上の宅地となるように換地を定めることが困難であると都道府県知事が認めた宅地
(公共の用に供する施設等)
第五十八条 法第九十五条第一項第一号 に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 鉄道事業法 (昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設
二 軌道法 (大正十年法律第七十六号)第一条第一項 の規定により同法 が適用される軌道及び同法第三十一条 の規定により同法 が準用される無軌条電車の用に供する施設
三 航空法 (昭和二十七年法律第二百三十一号)の規定により設置する飛行場及び航空保安施設で公共の用に供するもの
四 港湾法 (昭和二十五年法律第二百十八号)にいう港湾施設(公共施設を除く。)で港湾管理者又は国若しくは地方公共団体が設置するもの及び漁港漁場整備法 (昭和二十五年法律第百三十七号)にいう漁港施設(公共施設を除く。
)で国、地方公共団体又は水産業協同組合が設置するもの
五 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する学校、同法第百二十四条 に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項 に規定する各種学校
六 社会教育法 (昭和二十四年法律第二百七号)第二十一条 の規定により設置される公民館
七 図書館法 (昭和二十五年法律第百十八号)にいう図書館及び国が設置する図書館
八 博物館法 (昭和二十六年法律第二百八十五号)にいう博物館(同法第二十九条 に規定する博物館に相当する施設を含む。
)及び国が設置する博物館
九 卸売市場法 (昭和四十六年法律第三十五号)にいう中央卸売市場及び地方公共団体が設置する市場
十 と畜場法 (昭和二十八年法律第百十四号)にいうと畜場及び化製場等に関する法律 (昭和二十三年法律第百四十号)にいう死亡獣畜取扱場
十一 墓地、埋葬等に関する法律 (昭和二十三年法律第四十八号)にいう墓地及び火葬場
十二 地方公共団体が設置する公衆便所、ごみ処理施設及びし尿浄化そう
十三 都市計画において定められた防火施設及び市町村が設置する消防施設
十四 都道府県又は水防法 (昭和二十四年法律第百九十三号)の規定による水防管理団体が設置する水防に必要な機械、器具及び資材を格納する施設
十五 砂防法 (明治三十年法律第二十九号)にいう砂防設備及び同法第三条 の規定により同法 が準用される砂防のための施設
十六 水道法 (昭和三十二年法律第百七十七号)による水道事業又は水道用水供給事業の用に供する水道、工業用水道事業法 (昭和三十三年法律第八十四号)による工業用水道事業の用に供する工業用水道及び下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)にいう下水道
十七 自然公園法 (昭和三十二年法律第百六十一号)による公園事業により設置された施設(公共施設を除く。
十八 航路標識法 (昭和二十四年法律第九十九号)にいう航路標識及び港則法 (昭和二十三年法律第百七十四号)第五条第二項 又は第三項 の規定により港長がびよう地を指定する場合において港長が設置する船舶交通に関する信号施設
十九 放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)にいう放送事業者がその事業の用に供する無線通信施設
二十 道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)にいう一般自動車道及び同法 にいう専用自動車道(同法 にいう一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法 (平成元年法律第八十三号)にいう一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。
二十一 駐車場法 (昭和三十二年法律第百六号)にいう路外駐車場
二十二 森林法 (昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項 又は第二十五条の二第一項 前段若しくは第二項 前段の規定により農林水産大臣又は都道府県知事が指定した保安林
二十三 電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第百二十条第一項 に規定する認定電気通信事業者が同項 に規定する認定電気通信事業の用に供する施設
2 法第九十五条第一項第二号 に規定する政令で定める施設は、国、都道府県、市町村、独立行政法人国立病院機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会、法律に基づき組織された共済組合若しくは共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団又は医療法 (昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条 の規定により厚生労働大臣の定める者が設置する病院、診療所及び助産所並びに船員保険法 (昭和十四年法律第七十三号)第五十三条第一項第六号 に掲げる療養の給付(同項第五号 に掲げるものを除く。)をするのに必要な施設とする。3 法第九十五条第一項第三号 に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条 に規定する救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設及び宿所提供施設
一の二 老人福祉法 (昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三 に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
二 児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)にいう児童福祉施設
三 身体障害者福祉法 (昭和二十四年法律第二百八十三号)にいう身体障害者社会参加支援施設で国、地方公共団体、社会福祉法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの
四 前各号に掲げる施設のほか、社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)にいう社会福祉事業の施設で国、地方公共団体又は社会福祉法人が設置するもの
五 国、地方公共団体、更生保護事業法 (平成七年法律第八十六号)第四十五条 の認可を受けて継続保護事業を営む者又は同法第四十七条の二 の届出をして一時保護事業若しくは連絡助成事業を営む者が、同法 の規定により行う更生保護事業の用に供する施設
4 法第九十五条第一項第四号 に規定する政令で定める施設は、電気事業法 (昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第九号 に規定する電気事業の用に供する電気工作物及びガス事業法 (昭和二十九年法律第五十一号)にいうガス工作物とする。5 法第九十五条第一項第五号 に規定する政令で定める施設は、庁舎、工場、倉庫、研究所、試験所、職員研修施設、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、留置施設、通信施設、気象観測所、水路観測所、検潮所、営舎、演習場、射撃場、飛行場、体育館、美術館、物品陳列所、公会堂、劇場、音楽堂、動物園、植物園及び職務上常駐を必要とする職員の詰所とする。6 法第九十五条第一項第七号 に規定する政令で定める特別の事情のある宅地は、次に掲げるものとする。
一 建築物その他の工作物で、構造上移転若しくは除却の著しく困難なもの又は学術上若しくは芸術上移転若しくは除却の適当でないものの存する宅地
二 学術上又は宗教上特別の価値ある宅地
(縦覧手続を省略することができる換地計画の変更)
第五十九条 法第九十七条第三項 に規定する形式的な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一 換地設計、各筆換地明細及び各筆各権利別清算金明細の変更で、従前の宅地の分合筆又は従前の宅地について存する権利の変更に伴うもの
二 換地設計、各筆換地明細及び各筆各権利別清算金明細の変更で、地域の名称の変更又は地番の変更に伴うもの
第五章 減価補償金及び清算
(減価補償金の交付基準)
第六十条 法第百九条第一項 に規定する土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した旨の公告は、国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合にあつては国土交通大臣が、その他の者が土地区画整理事業を施行する場合にあつては都道府県知事がそれぞれ法第百三条第四項 の公告にあわせて行うものとする。2 法第百九条第一項 の規定により減価補償金として交付すべき額は、同法同条同項 に規定する差額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を同法同条同項 の公告があつた日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。
(清算金の分割徴収又は分割交付)
第六十一条 法第百十条第二項 の規定により清算金(法第百十一条 の規定により相殺することができる場合においては、その相殺をした後の残額
以下本条において同じ
)を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該清算金に付すべき利子の利率は、年六パーセント(分割徴収する場合にあつては、年六パーセント以内で規準、規約、定款又は施行規程で定める率)とし、第一回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。2 法第百十条第二項 の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該清算金の徴収又は交付を完了すべき期限は、第一回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算して、五年以内とする。ただし、当該清算金を納付すべき者の資力が乏しいため当該清算金を五年以内に納付することが困難であると認められるときは、当該清算金の徴収を完了すべき期限は、十年以内とすることができる。3 法第百十条第二項 の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該分割徴収又は分割交付に関し必要な事項は、前項に定めるもののほか、規準、規約、定款又は施行規程で定めるものとする。
第五章の二 土地区画整理士技術検定
(方法及び基準)
第六十二条 法第百十七条の三第二項 の規定による技術検定(以下「土地区画整理士技術検定」という。)は、換地計画に関する専門的技術についての基礎的知識を有するかどうかを判定するための学科試験及び当該技術を用いて実務を適正に実施するために必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定するための実地試験によつて行う。2 実地試験は、その回の土地区画整理士技術検定における学科試験を受験した者及び学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。3 学科試験及び実地試験の科目及び基準は、国土交通省令で定める。第六十二条の二 学科試験又は実地試験を受けることができる者は、次のとおりとする。一 学校教育法 による大学(短期大学を除き、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。
)を卒業した後土地区画整理事業に関し三年(在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者にあつては、一年)以上の実務経験を有する者
二 学校教育法 による短期大学又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。
)を卒業した後土地区画整理事業に関し四年(在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者にあつては、二年)以上の実務経験を有する者
三 学校教育法 による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校を含む。
)又は中等教育学校を卒業した後土地区画整理事業に関し五年(在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者にあつては、三年)以上の実務経験を有する者
四 国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
五 土地区画整理事業に関し八年以上の実務経験を有する者
(試験の免除)
第六十二条の三 次の各号に掲げる者については、申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。
一 学科試験に合格した者 次回の土地区画整理士技術検定の学科試験の全部
二 前条各号のいずれかに該当する者のうち他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者 国土交通大臣の定める学科試験の全部又は一部
第六十二条の四 国土交通大臣は、土地区画整理士技術検定に合格した者の申請により、その申請者に対して、合格証明書を交付する。2 合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。3 合格証明書の交付を受けた者は、その記載事項に変更を生じたときは、当該合格証明書の書換え交付を申請することができる。
(合格の決定の取消し)
第六十二条の五 国土交通大臣は、土地区画整理士技術検定の合格者が不正の方法によつて土地区画整理士技術検定を受けたことが明らかになつたときは、その者に係る合格の決定を取り消さなければならない。2 合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。第六十二条の六 土地区画整理士技術検定を受けようとする者は、学科試験を受けようとする場合にあつては九千円(第六十二条の三第二号の規定により学科試験の一部の免除を受ける者については、九千円から国土交通大臣が定める額を減じた額)を、実地試験を受けようとする場合にあつては九千円を、手数料として納めなければならない。2 合格証明書の交付、再交付又は書換え交付を受けようとする者は、手数料として千九百円を納めなければならない。3 前二項の手数料は、国に納める場合にあつては国土交通省令で定めるところにより収入印紙をもつて納めるものとし、法第百十七条の四第一項 の指定検定機関に納める場合にあつては法第百十七条の十第一項 の検定事務規程で定めるところにより納めるものとし、これを納めた後においては返還しない。
(国土交通省令への委任)
第六十二条の七 この政令で定めるもののほか、土地区画整理士技術検定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第六章 費用の負担等
第六十三条 法第百十八条第三項 の規定により国が負担する費用の額は、土地区画整理事業に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。一 公共施設(第六十七条に規定する運河及び公共物揚場については、国土交通大臣が特に重要と認めて指定したものに限る。
)の新設及び変更の工事に要する費用
二 法第七十七条第一項の規定による建築物等の移転及び除却の工事に要する費用
三 整地工事に要する費用
四 法第九十三条第一項 、第二項、第四項及び第五項に規定する建築物の建築工事に要する費用
五 前各号に掲げる工事に要する機械器具費及び工事雑費
六 第一号から第四号までに掲げる工事、事業計画の設定、換地計画の作成及び仮換地の指定に必要な測量に要する費用
七 法第七十三条 の規定による土地の立入等に伴う損失の補償、法第七十八条 の規定による建築物等の移転等に伴う損失の補償及び法第百一条 の規定による仮換地の指定等に伴う損失の補償に要する費用
八 国土交通大臣が必要と認める法第百九条第一項 に規定する減価補償金に充てる費用
九 権利調査、土地等の評価、換地設計書の作成、仮換地の指定、登記、市町村の区域内の町又は字の名称及び地番の整理並びに清算金の徴収及び交付に要する費用
十 給料、旅費、諸手当、備品費、消耗品費その他の一般事務費
2 土地区画整理事業が法第百二十条第一項 の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させるものである場合においては、法第百十八条第三項 の規定により国が負担する費用の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる費用の額から公共施設管理者に負担させる費用の額を控除した額に二分の一を乗じて得た額とする。3 土地区画整理事業が法第九十六条第二項 の規定により保留地を定めることができるもの又は都市計画法第七十五条第一項 の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させることができるものであると国土交通大臣が認めた場合においては、法第百十八条第三項 の規定により国が負担する費用の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出された金額を当該土地区画整理事業に要する費用の額(法第百二十条第一項 の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させる場合においては、当該土地区画整理事業に要する費用の額からその負担させる費用の額を控除した額)で除して得た数値を国土交通大臣が定める保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額に乗じて得た額をこえない額を、これらの規定により算出された金額から控除した額とすることができる。
(地方公共団体の分担金)
第六十四条 法第百十九条第一項 の規定により都道府県が施行する土地区画整理事業について市町村に負担させる費用の額は、負担基本額の二分の一(法第三条第五項 の規定により国土交通大臣の指示を受けて施行するものにあつては、負担基本額から法第百十八条第三項 の規定により国が負担する費用の額を控除した額の二分の一)を超えてはならず、法第百十九条第一項 の規定により国土交通大臣が施行する土地区画整理事業について都道府県及び市町村に負担させる費用の総額は、負担基本額の二分の一を超えてはならない。2 前項の負担基本額は、当該土地区画整理事業に要する費用の額とする。ただし、土地区画整理事業が、法第九十六条第二項 の規定により保留地を定めるもの又は都市計画法第七十五条第一項 の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させるものである場合においては保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額を、法第百二十条第一項 の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させるものである場合においては公共施設管理者に負担させる費用の額を、法第百二十一条 の規定により補助金の交付を受けて都道府県が施行するものである場合においては補助金の額をそれぞれ当該土地区画整理事業に要する費用の額から控除するものとする。
(重要な公共施設)
第六十四条の二 法第百二十条第一項 に規定する政令で定める重要な公共施設は、次の各号に掲げるものとする。
一 都市計画において定められた幹線街路、運河、水路、公園、緑地又は広場
二 道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)にいう道路
三 河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)にいう河川
四 港湾法 にいう港湾施設又は漁港漁場整備法 にいう漁港施設である公共施設
五 運河法 (大正二年法律第十六号)にいう運河(これに附属する公共施設を含む。
六 海岸法 (昭和三十一年法律第百一号)にいう海岸保全施設である公共施設
(公共施設管理者の負担金)
第六十四条の三 土地区画整理事業が法第九十六条第二項 の規定により保留地を定めるもの又は都市計画法第七十五条第一項 の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させるものである場合においては、法第百二十条第一項 の規定により公共施設管理者に負担させる費用の額は、当該土地区画整理事業に要する費用の額から保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額を控除した額をこえてはならない。第六十六条 法第百二十一条 の規定により国が交付する補助金の額は、次の各号のいずれかに該当する土地区画整理事業で国土交通大臣が指定するものについては、第六十三条第一項各号に掲げる費用の額に二分の一以内において国土交通大臣が定める割合を乗じて得た額とする。
一 都市計画において定められた幹線道路又は駅前広場の新設又は変更を目的とするもの
二 前号に掲げるものを除くほか、都市計画において定められた施設で国土交通大臣が特に重要と認めて指定したものの新設又は変更を目的とするもの
三 河川法 にいう河川の改修を目的とするもの
四 港湾法 にいう重要港湾の後背地区の整備を目的とするもの
五 重要な官庁地帯の整備を目的とするもの
六 国の補助、出資又は融資を受けて建設する一団地の住宅の敷地の造成を目的とするもの
七 被災地の面積が十ヘクタール以上であり、かつ、その被災戸数が五百戸以上の火災、震災、風水害その他の災害による被災地の復興を目的とするもの
2 第六十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により国が交付する補助金の額の算出について準用する。この場合において、第六十三条第二項中「前項」とあるのは「第六十六条第一項」と、「同項各号」とあるのは「第六十三条第一項各号」と、「二分の一」とあるのは「第六十六条第一項の規定により国土交通大臣が定めた割合」と、同条第三項中「前二項」又は「これらの規定」とあるのは「第六十六条第一項及び同条第二項において準用する第六十三条第二項」と読み替えるものとする。第六十七条 法第二条第五項 に規定する政令で定める公共の用に供する施設は、運河、船だまり、水路、堤防、護岸、公共物揚場及び緑地とする。
(宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得て土地区画整理事業を施行することができる者)
第六十七条の二 法第三条第一項 の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
三 土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で次に掲げるもの
イ 地方公共団体の出資又は拠出に係る法人
ロ 宅地を造成して賃貸し、又は譲渡する事業を行う法人
(施行地区予定地の公告)
第六十八条 市町村長は、法第十九条第一項 (法第三十九条第二項 において準用する場合を含む。)又は法第五十一条の七第一項 (法第五十一条の十第二項 において準用する場合を含む。)の規定による施行地区となるべき区域又は新たに施行地区となるべき区域の公告の申請があつた場合においては、当該区域に含まれる地域の名称(市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番)を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。第六十八条の二 法第二十五条の二 の政令で定める者は、次に掲げる者とする。二 特別の法律により設立された法人で国又は地方公共団体が出資金額の全額を出資しているもの(法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)別表第一に掲げる公共法人に限る。
三 地方公共団体が基本財産たる財産の全部を拠出している一般財団法人で、宅地を造成して賃貸し、又は譲渡する事業を行うもの
(参加組合員の負担金及び分担金の納付)
第六十八条の三 参加組合員が法第四十条の二第一項 の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限、各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。この場合において、最終の納付期限は、法第百三条第四項 の公告の日から一月を超えてはならない。2 参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。3 分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。
(収用委員会の裁決申請手続)
第六十九条 法第七十三条第三項 (法第七十八条第三項 、第百一条第四項、第百十四条第四項及び第百十六条第五項において準用する場合を含む。)の規定により土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条第二項 の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同法同条第三項 各号(第三号を除く。)に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
(設置又はたい積の制限を受ける物件)
第七十条 法第七十六条第一項 に規定する政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が五トンをこえる物件(容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ五トン以下となるものを除く。
(三月の予告期間を要しない建築物の軽微な移転又は除却)
第七十一条 法第七十七条第三項 ただし書に規定する建築物の一部について行う政令で定める軽微な移転は、物置、ガレージその他これらに類するものについて行う移転とし、同法同条同項 ただし書に規定する建築物の一部について行う政令で定める軽微な除却は、ひさし、屋外階段その他これらに類するものについて行う除却とする。
(建築物等の移転又は除却の通知等に代わるべき公告)
第七十二条 法第七十七条第五項 (法第百三十三条第二項 において準用する場合を含む。
以下この条において同じ
)に規定する政令で定める定期刊行物は、公報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙とする。2 法第七十七条第五項 の掲示は、同項 後段の規定により市町村長が行う公告のあつた日から十日間しなければならない。第七十三条 法第八十四条第一項 に規定する政令で定める簿書は、次に掲げるものとする。
一 土地区画整理事業に関し、当該施行者が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類
二 組合にあつては、組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録
三 区画整理会社にあつては、株主名簿、株主総会の議事録、事業報告書、貸借対照表及び損益計算書
四 法第三条第一項 から第三項 までの規定により土地区画整理事業を施行する者以外の施行者にあつては、確定選挙人名簿及び土地区画整理審議会の意見(同意又は不同意の意見を含む。
)を記載した書類
五 施行地区内の宅地について権利を有する者(個人施行者にあつては施行者に対抗することのできない権利を有する者を含まないものとし、その他の施行者にあつては所有権以外の登記のない権利で法第八十五条第一項 の規定による申告(同条第二項 の規定により同条第一項 の規定による申告があつたものとみなされる申告を含む。)のないもの又は所有権以外の登記のない権利で同条第三項 の規定による移転、変更又は消滅の届出のないものを有する者を含まないものとする。
)の氏名(法人にあつては、その名称)及びその権利の内容を記載した簿書
(書類の送付に代わる公告)
第七十五条 法第百三十三条第三項 に規定する公告のあつた日は、同条第二項 において準用する法第七十七条第五項 の規定により行う掲示の期間の満了日とする。
(都道府県農業会議及び土地改良区の意見を聞かなくてよい事業計画の決定又は変更)
第七十六条 法第百三十六条 ただし書に規定する政令で定める軽微な場合は、当該土地区画整理事業が用排水施設その他農地の保全又は利用上必要な公共の用に供する施設の本来の機能を阻害せず、又は増進することとなることが明らかな場合とする。
(権限の委任)
第七十六条の二 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
(大都市等の特例)
第七十七条 地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市(以下「指定都市」という。)において、法第百三十六条の三 の規定により、指定都市の市長が行う事務については、地方自治法施行令 (昭和二十二年政令第十六号)第百七十四条の三十九 に定めるところによる。2 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下この項において「中核市」という。)において、法第百三十六条の三 の規定により、中核市の市長が行う事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十八 に定めるところによる。3 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項 の特例市(以下この項において「特例市」という。)において、法第百三十六条の三 の規定により、特例市の市長が行う事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二十の二 に定めるところによる。
(事務の区分)
第七十八条 第一条の二の規定により市町村が処理することとされている事務(国土交通大臣、都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社(市のみが設立したものを除く。)が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。)は、地方自治法第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。2 この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号 に規定する第二号 法定受託事務とする。一 第一条の二に規定する事務(個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。二 第三条に規定する事務(法第二十条第一項 (法第三十九条第二項 において準用する場合を含む。)又は第五十一条の八第一項 (法第五十一条の十第二項 において準用する場合を含む。)の規定に係るものに限る。
三 第六条第三項及び第六十八条に規定する事務
第一条 この政令は、法の施行の日(昭和三十年四月一日)から施行する。
(市町村の分担金の経過規定)
第二条 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)附則第百八十六条の規定による改正前の土地区画整理法施行法(昭和二十九年法律第百二十号)第五条第一項の規定により地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第四百十八条の規定による改正前の法第三条第四項の規定により都道府県知事が施行する土地区画整理事業となつた土地区画整理事業については、第六十四条第一項中「法第百十八条第三項の規定により国が負担する費用の額を控除した額の二分の一」とあるのは、「法第百十八条第三項の規定により国が負担する費用の額を控除した額に従前の例に準じて都道府県知事が定める割合を乗じて得た額」と読み替えるものとする。
(特別都市計画法施行令等の廃止)
第三条 次に掲げる勅令は、廃止する。
(法附則第二項の政令で定める道路等)
第三条の二 法附則第二項に規定する政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設は、次に掲げるもので都市計画において定められたものとする。
一 道路法による道路
二 河川法による河川(同法が準用される河川を含む。
三 砂防法による砂防設備
四 地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)による地すべり防止施設
(法附則第二項の規定による貸付金の償還方法)
第三条の三 法附則第二項の規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。
(法附則第九項の政令で定める個人施行者)
第四条 法附則第九項に規定する政令で定める個人施行者は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)第五条第一項に規定する土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業を施行する市町村(指定都市を除く。)、地方住宅供給公社及び農住組合とする。
(法附則第五項から第十項までの規定による貸付金の償還期間等)
第五条 法附則第十一項に規定する政令で定める期間は、五年(二年の据置期間を含む。2 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第六条第一項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第五項から第十項までの規定による貸付金の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。3 法附則第五項から第十項までの規定による貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。4 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、法附則第五項から第十項までの規定による貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。5 法附則第十六項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(都市計画法施行令の改正及び戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令の廃止に伴う経過規定)
第七条 この政令の施行の際現に効力を有する前条の規定による改正前の都市計画法施行令第十一条の規定による土地区画整理の境域内に係る許可若しくは前条の規定による改正前の都市計画法施行令第十一条ノ二の規定による土地区画整理の区域内に係る許可又は旧戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令第二条第三号若しくは第三条の規定による許可は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。2 この政令の施行の際現に前条の規定による改正前の都市計画法施行令第十一条の規定の土地区画整理の境域内に係る部分若しくは前条の規定による改正前の都市計画法施行令第十一条ノ二の規定の土地区画整理の区域内に係る部分又はこれらの規定による許可に同令第十二条の規定により附けられた条件に違反している者に対する同令第十四条の規定の適用及びこの政令の施行の際現に旧戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令第二条の規定に違反している者又は同令第四条の規定によりこの政令の施行後にわたらない存続期限を附けられた建築物でこの政令の施行の際現に存するものに対する同令第五条の規定の適用については、なお従前の例による。3 第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた許可に都市計画法施行令第十二条の規定により附けられた条件にこの政令の施行後に違反することとなつた者に対する同令第十四条の規定の適用及び第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた許可に旧戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令第四条の規定によりこの政令の施行後にわたる存続期限を附けられた建築物でその期限後もなお存続するものに対する同令第五条の規定の適用については、なお従前の例による。1 この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行し、昭和三十年七月二十二日から適用する。1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、改正後の附則第一条の二の規定は、同条に規定する補助金の額の割合が二分の一をこえる土地区画整理事業については、昭和三十年四月一日から適用する。1 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百四十七号)及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律(昭和三十一年法律第百四十八号)の施行の日(昭和三十一年九月一日)から施行する。2 この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和三十一年政令第二百五十三号)附則第三項から第十項までに定めるところによる。1 この政令は、昭和三十二年十月一日から施行する。1 この政令は、昭和三十二年十二月十四日から施行する。1 この政令は、法の施行の日(昭和三十三年二月一日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、昭和三十三年十月二十四日から施行する。1 この政令は、法の施行の日(昭和三十四年四月二十三日)から施行する。1 この政令は、昭和三十四年六月三十日から施行する。1 この政令は、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の施行の日(昭和三十七年十月一日)から施行する。2 この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を防げない。3 この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。4 前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和四十年四月一日)から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。
(土地区画整理法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第四条 土地区画整理法施行令第六十六条の七第一項に規定する利子に相当する金額及び同令第六十六条の八に規定する延滞金で施行日前に締結された契約による貸付金に係るものの額の計算については、なお従前の例による。
1 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百九号
以下「改正法」という。)の施行の日(昭和四十六年一月一日)から施行する。15 この政令の施行の際現に改正前の都市計画法第二章の規定による都市計画において定められている用途地域、住居専用地区若しくは工業専用地区又は空地地区若しくは容積地区に関しては、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、この政令による改正前の次の各号に掲げる政令の規定は、なおその効力を有する。1 この政令は、法の施行の日(昭和四十六年七月一日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十一年一月十一日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。1 この政令は、土地区画整理法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第五十二号)の施行の日(昭和五十七年十月二日)から施行する。ただし、目次の改正規定、第五十五条の二を第五十五条の九とする改正規定、第三章の次に一章を加える改正規定及び第五十八条第一項第六号の改正規定は、同法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日(昭和五十八年四月一日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。第一条 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。1 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十三年十月一日)から施行する。この政令は、土地区画整理法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十三年十一月十五日)から施行する。1 この政令は、平成元年四月一日から施行する。この政令は、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二年五月一日)から施行する。この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日(平成二年十二月一日)から施行する。1 この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成二年法律第六十二号)の施行の日(平成二年十一月二十日)から施行する。この政令は、平成三年一月一日から施行する。1 この政令は、平成三年四月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、平成六年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成六年十月一日から施行する。第一条 この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日(平成七年四月一日)から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日から施行する。第一条 この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。第一条 この政令は、平成八年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成九年四月一日から施行する。1 この政令は、平成九年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十年一月一日から施行する。1 この政令は、平成十一年四月一日から施行する。この政令は、平成十一年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十一年四月一日から施行する。第一条 この政令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律(平成十一年法律第二十五号)の一部の施行の日(平成十一年六月三十日)から施行する。第二条 この政令の施行の際現に施行中の市街地再開発事業であって都市再開発法第百六条第一項(同法第百十八条の二十四第二項において準用する場合を含む。)の規定により清算金を分割徴収するものに係る当該清算金に付すべき利子の利率は、第一条の規定による改正後の都市再開発法施行令第四十二条第一項の規定により定められた率が適用されるまでの間については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。第三条 この政令の施行の際現に施行中の土地区画整理事業であって土地区画整理法第百十条第二項の規定により清算金を分割徴収するものに係る当該清算金に付すべき利子の利率は、第二条の規定による改正後の土地区画整理法施行令第六十一条第一項の規定により定められた率が適用されるまでの間については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。第一条 この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。第一条 この政令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十一年九月三十日)から施行する。
(土地区画整理法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第二条 改正後の土地区画整理法施行令第五章の二の規定は、この政令の施行の日以後に実施の公告がされる土地区画整理士技術検定から適用するものとし、この政令の施行の日前に実施の公告がされた土地区画整理士技術検定については、同章の規定にかかわらず、なお従前の例による。第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。この政令は、更生保護事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年六月十日)から施行する。第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。この政令は、平成十五年四月一日から施行する。第一条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年八月二十九日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。第一条 この政令は、平成十六年七月一日から施行する。この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年十月二十四日)から施行する。第一条 この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日(平成十八年十月一日)から施行する。第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三十四条(財務省組織令第十五条第十六号及び第十九条第九号の改正規定に限る。)、第三十五条(国土交通省組織令第十条第十一号の改正規定及び第百二十一条に一号を加える改正規定に限る。)、第三十六条及び第三十七条の規定は、公布の日から施行する。
(土地区画整理法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第三条 法附則第七条第二項の規定により独立行政法人住宅金融支援機構が同項第一号又は第二号ロに掲げる貸付けの業務を行う場合には、第五条の規定による改正後の土地区画整理法施行令第六十六条第一項第六号中「又は」とあるのは、「若しくは融資又は独立行政法人住宅金融支援機構の」とする。この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。1 この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年六月一日)から施行する。第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
(土地区画整理法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第十九条 この政令の施行前に土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第九十八条第一項の規定により仮換地の指定がなされた郵便局の用に供している宅地については、同法第九十五条第一項に規定する宅地とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第四十一条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。第一条 この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
在位中の元号
(ごうだてんのう)
諱は世仁(よひと)
亀山天皇第二皇子、母は左大臣洞院実雄の娘、皇后 京極院・藤原佶子
主な妃、皇子女
第二皇女:禖子内親王(崇明門院)(禖=示某とも)
妃:藤原宗親の娘
後嵯峨上皇の意志により文永五年(1268年)立太子、同十一年(1274年)亡き上皇の意向を継いで亀山天皇から譲位を受けて8歳で即位
亀山上皇による院政が行われた。治世中には、元・高麗軍による元寇、いわゆる文永・弘安の両役が発生した。弘安十年(1287年)、後深草上皇が、自分の血統(持明院統)ではなく、弟亀山上皇の血統(大覚寺統)が天皇になったのを不満に思っていたので、幕府の斡旋により、後深草上皇の皇子・伏見天皇に譲位した。以後、持明院統と大覚寺統による皇位の争奪に対し、調停策として出された幕府の両統迭立案に基づく皇統の分裂が続く。1307年(徳治2年)、遊義門院が亡くなり、このことが契機となり、仁和寺で落飾(得度)を行い、金剛性と称した。そのとき、大覚寺を御所とすると同時に入寺、大覚寺門跡となった。1308年(徳治3年)には皇子である後二条天皇が崩御したため、天皇の父としての実権と地位を失い、後醍醐天皇即位までの間、政務から離れる。このころから、真言密教に関心を深め、1313年(正和2年)、かねてからの希望であった高野山参詣を行った。参詣の途中、山中にて激しい雷雨に遭い、気を失うほど疲労してしまい、供をしている者が後宇多天皇に輿に乗られるように勧めたが、高野山に到着するまで輿に乗らなかったという。真言密教に関する著作として「弘法大師伝」「御手印遺告」(ごていんゆいごう)」などがある。大覚寺で院政を執ったときに法印・法眼・法橋などの称号・位階を設け、この称号の授与に関する権限を大覚寺に与える「永宣旨」(えいせんじ)を出した。この「永宣旨」は明治維新を迎えると廃止された。
持明院統の花園天皇を挟んで、もう一人の皇子後醍醐天皇(96代)が文保二年(1318年)に即位すると再び院政を開始
以後、後醍醐の親政が始まる。晩年は後二条天皇の長子(自らの嫡孫)である皇太子邦良親王の即位によって大覚寺統が早期に一本化する事を望んでいたと言われ、中継ぎに甘んじない後醍醐天皇との父子仲は次第に疎遠になっていき、その結果院政停止・天皇親政に至ったと推測されているが、院政停止は後宇多院自身の希望ともいわれ、なお考証を要する。遺詔によって宇多天皇の追号に後の字を冠した後宇多院を奉った。嵯峨天皇の離宮であった大覚寺を再興しそこで院政を執ったため、大覚寺殿と称され、のちには亀山・後宇多の皇統を指す語にもなった。ほかに御所として使用された万里小路殿や常磐井殿に基づく異称もある。また、落飾(得度)したため、僧侶としての法諱・金剛性がある。
在位中の元号
大覚寺殿にて崩御し、蓮華峰寺の傍山に葬られた。現在は京都市右京区北嵯峨朝原山町の蓮華峯寺陵(れんげぶじのみささぎ)となっている。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
69 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
(あきたじょう)
秋田城(あきたのき又はあきたじょう)は、日本の古代において、出羽国秋田に置かれた城柵である。8世紀当時の中央政府は、東北地方の蝦夷征服を進めており、日本海側では、708年(和銅1)に出羽郡をたて、712年(和銅5)出羽国へ昇格させた。この前後、出羽経営の軍事・行政拠点として出羽柵(でわのき)という城柵が現在の庄内地方(山形県)に置かれた。
その後、中央政府の勢力圏が北進したことに伴い、733年(天平5)12月26日、出羽柵は秋田村高清水岡(現在の秋田県秋田市)へ移設された(続日本紀)
これが秋田城の前身である。
秋田へ移った出羽柵は、760年(天平宝字4)頃に秋田城へ改称されたらしい(大日本古文書『丸部足人解』)
続日本紀には、780年(宝亀11)8月23日、秋田城へ派遣された鎮狄将軍(ちんてきしょうぐん)安倍家麻呂の具申に対して朝廷から「秋田城は、前将軍や宰相が建てたものであり、長い年月を経てきた」と回答したことが見え、760年頃に秋田城へ機構改変したことを裏付ける。このときの安倍将軍と朝廷の応答において、秋田城は蝦夷による攻撃にさらされるため放棄すら検討されたが、専任国司1人と軍兵を派遣することが決定され、かえって防御が強固となった。
これにより、次官国司である出羽介が秋田城介(あきたじょうのすけ)として城に常置され、出羽北部の統治に当たることとなった(詳しくは秋田城介を参照
なお、8世紀後期には秋田城に国府が置かれていたことが、発掘調査などにより推測されている。804年(延暦23)、蝦夷の反乱が激しくなり、秋田城は停廃されて秋田郡となった。これは、秋田城に置かれていた国府が別の場所へ移転したことを意味すると見られている。秋田城は、蝦夷対策のため完全に停止されることなく、出羽北部の軍事・行政拠点として存続した。
830年(天長7)、秋田城が出羽大地震により倒壊したことが、記録に見える(日本逸史)
878年(元慶2)に勃発した俘囚の大規模反乱(元慶の乱)の際は、俘囚側が秋田城を占拠する事態に至り、鎮守将軍として派遣された小野春風の条件提示により反乱側との妥結が成り、秋田城が回復された。
939年(天慶2)にも俘囚が蜂起し、秋田城が攻撃を受けている(天慶の乱)
このように、秋田城は被害を受けることが多かった。発掘調査によれば、11世紀の遺構が確認されており、この頃までは存続したようである。しかし、1050年前後の前九年の役の影響で秋田城介が城に常在しなくなったため、それ以降、秋田城は衰退したと考えられている。1939年(昭和14年)に国の史跡となり、考古調査が行われた。一辺約550メートルの不整方形の瓦葺き土塀跡、東西94メートル・南北77メートルにわたる官庁跡などが発掘されている。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
(かまくらばくふ)
鎌倉幕府(かまくらばくふ)は、源頼朝が鎌倉に創設した武家政権(幕府)である。かつての通説によると、鎌倉幕府は、1192年に源頼朝が征夷大将軍(以下、将軍)に任官されて始まったとされていたが、頼朝の権力・統治機構はそれ以前から存続しており、現在ではこの説は支持されていない。また、従来「日本で最初の武家政権」とされてきたが、今日では平清盛の平氏政権をこれにあてる説が有力である。鎌倉幕府は1333年に鎌倉の北条氏が新田義貞らの軍に滅ぼされて幕を閉じた。この間の140年余りを鎌倉時代と呼ぶ。
北条氏の台頭
執権政治の確立
得宗専制の全盛
後醍醐天皇の倒幕運動
(詳細は治承・寿永の乱の項を参照
平安時代末期、平清盛を中心とする平氏政権が成立していたが、旧勢力や対抗勢力には強い反感・抵抗感があった。1177年の鹿ケ谷の陰謀を嚆矢として、反平氏の動きが活発化し、1180年、後白河上皇の皇子以仁王が平氏追討の兵を挙げ、すぐ討ち取られたものの、これを契機に全国的に反平氏を標榜する勢力が立ち上がっていった。そうした状況の中で、伊豆に流罪となっていた源頼朝は、同年8月に挙兵し石橋山の戦いで敗れたが、逃亡先の安房から上総国・下総国を行軍する間に、関東一円の平氏系の武士団(坂東平氏)らの支持を獲得した。瞬く間に大勢力となった頼朝軍は、同年10月、先祖ゆかりの地である鎌倉へ入り本拠地とした。頼朝は、関東武士団を統率するための侍所を置き、関東武士団の代表=鎌倉殿と称されるようになった。その直後の富士川の戦いで平氏軍に勝利した頼朝は、自分を支持する関東武士団の意向を受け、関東内部の平定・経営に重点を置くこととした。1183年7月、源義仲が平氏を京都から追放したが、義仲勢力は推戴する北陸宮の天皇即位を迫り、京内で乱暴な行動を重ねた。これを憂慮した後白河上皇は、頼朝へ上洛を求めたが、頼朝は逆に東海道・東山道・北陸道の荘園・公領を元のように国司・本所に返還させる内容の宣旨(寿永二年十月宣旨)の発給を要求した。朝廷は、義仲に配慮して北陸道は除いたものの、頼朝の要求をほぼ認めた。これにより、頼朝は東海・東山両道の支配権を間接的ではあるが獲得した。こうして、名実ともに東国の支配権を確立していった頼朝は、1184年、行政を担当する公文所(後の政所)と司法を担当する問注所を置いて、政権の実態を形成していった。同時に、頼朝は弟の源範頼・源義経を派遣し、平氏追討に当たらせ、1185年、壇ノ浦の戦いで平氏が滅亡し、6年に渡る内乱が終結した。同年、源義経・源行家が頼朝政権の内規に違反したことを契機に、頼朝は両者追討の院宣を後白河法皇から獲得するとともに、両者の追捕を名目に、守護・地頭の任免権を承認させた。これにより頼朝政権は、全国の軍事権・警察権を掌握したため、この時期をもって幕府成立とする説が有力とされている。守護・地頭には、兵糧米の徴収権、在庁官人の支配権などが与えられ、これは頼朝政権が全国的に在地支配を拡げる契機となった。ただし、頼朝政権の在地支配は、従来の権門勢家による支配に優越した訳ではない。実際、地頭の設置=在地支配が許されたのは、平氏の旧領(平家没官領)に限定されていた。1189年、頼朝政権は、奥州合戦で奥州藤原氏を滅ぼし、完全に東国を掌握した。1190年、頼朝は常設武官の最高職である右近衛大将に補任されたが、同職には様々な政治的制約も付随していたため、すぐに辞し、より自由度の高い征夷大将軍を望むようになった。これに反対していた後白河上皇が1192年に死去すると、頼朝は征夷大将軍への任官を果たした。これにより、鎌倉幕府の形成がひとまず完了することとなる。ただし、1221年の承久の乱での勝利をもって、鎌倉幕府の成立とする見解もある。以上のように、鎌倉幕府は元々、源頼朝の私的政権に発している。この私的政権は、朝廷から承認されることによって、支配権の正統性を獲得していった。そのため、幕府の支配権の及ぶ範囲は主として頼朝傘下の武士に限られ、少なくとも承久の乱までは朝廷側勢力(権門勢家)の支配権を侵害しないことを原則としていた。また、幕府機構を見ると、朝廷のそれと大きく異なり、鎌倉殿の家政機関としての性格を色濃く残していた。
北条氏の台頭
鎌倉幕府の確立を成し遂げた源頼朝は、1199年(正治1)1月に突然死去した。跡を継いで鎌倉殿となったのは、頼朝の嫡子で当時18歳の源頼家だった。しかし、幕府の有力者たちは、若年の頼家に政務を任せることに不安を抱き、有力御家人が頼家に代わって裁判と政務を執行する十三人の合議制と呼ばれる政治体制を築いた。この合議制の中心にいたのは頼家の外戚にあたる北条氏であり、北条時政・北条義時父子は他の有力御家人を次々と滅ぼしていった。1203年、重病に陥った頼家は、外祖父時政の手により伊豆の修善寺へ幽閉され、弟の源実朝が次の鎌倉殿・将軍位に就くと、1204年、頼家は時政に殺害された。時政は、将軍実朝を補佐して執権と呼ばれる地位に就き、政治の実権を握っていった。翌1205年、時政は娘婿の平賀朝雅を将軍にしようと画策、朝雅と対立する畠山重忠を殺害し、実朝を廃そうとした。しかし、時政の子の義時と北条政子はこの動きに反発し、有力御家人と連帯して、時政を引退させるとともに、平賀朝雅を抹殺した。この後、北条義時が執権となり、北条氏権力の確立に努めたが、侍所別当の和田義盛が対抗勢力として現れた。
義時は計略をめぐらし、1213年、和田一族を滅ぼした(和田合戦)
このように、武力紛争が絶えない幕府の状況は、1219年(承久1)1月の将軍・源実朝の暗殺という最悪の事態に至る。頼朝の直系が断絶し、困惑した幕府は、朝廷へ親王将軍を要望したが、治天の君・後鳥羽上皇はこれを拒否し、曲折の末、頼朝の遠縁に当たる摂関家の幼児藤原頼経が新将軍=鎌倉殿として迎え入れられた。この後の2代の鎌倉殿は摂家将軍と呼ばれる。こうして幕府の実権は、執権の北条氏が掌握することとなった。
(詳細は承久の乱の項を参照
後鳥羽上皇は、治天として専制的な政治を指向し、幕府の存在を疎ましく感じていた。実朝の暗殺を幕府の混乱・弱体化と見た後鳥羽は、幕府打倒を計画するようになった。そして、1221年(承久3)5月、後鳥羽は北条義時追討の院宣を発した。それまでの歴史から後鳥羽は、ほどなく義時が討ち取られ、関東武士たちも帰順すると見込んでいたが、幕府側は、頼朝以来の御恩を訴え、御家人の大多数を味方につけた。そして、短期決戦策を採り、2ヶ月も経たないうちに朝廷軍を打ち破った。幕府側の主導で戦後処理が進められた。主謀者の後鳥羽上皇、そして後鳥羽の系譜の上皇・皇子が流罪に処せられ、仲恭天皇は退位、朝廷側の貴族・武士も多くが死罪とされた。当時の人々は、治天の君をはじめとする朝廷側の上皇・天皇・諸臣が処罰される有様に大きな衝撃を受けた。当時の社会における価値観は正反対に転換してしまった。朝廷の威信は文字どおり地に落ち、幕府は朝廷監視のために六波羅探題を置き、朝廷に対して必ずしも完全ではないが優越性を有することとなった。乱直後、朝廷は、次代の天皇を誰にするかを幕府へ諮った。これ以降、朝廷は治天・天皇を決定する際は必ず幕府の意向を確認するようになった。これは決して幕府が望んだ結果ではないが、朝廷と幕府の立場が逆転したことを物語る。
執権政治の確立
1224年に北条義時、1225年に北条政子や大江広元といった幕府創業世代が死去し、義時の子北条泰時が執権となった。泰時は、世代交代期の混乱を防ぐため、叔父の北条時房を執権の補佐役といえる連署に当てるとともに、政治意思決定の合議機関である評定衆を設置し、集団指導体制を布いた。承久の乱後、急増した訴訟事件を公平に処理するため、泰時は明確な裁判基準を定めることとした。これが御成敗式目と呼ばれる法典(武家法)であり、平易で実際的な法令と評価されている。後の室町幕府も、この法令を原則として継承している。また、泰時は、式目制定に当たって、朝廷の司法権を侵害するものでないことを強調している。こうした泰時の一連の施策は、執権政治の確立と捉えられている。鎌倉幕府は、頼朝以来、鎌倉殿の個人的な資質に依拠するところが大きく、その組織も鎌倉殿の家政機関を発展させただけのものだった。しかし、泰時が確立した集団指導体制・明確な法令による司法体制は、個人的な資質などの不安定な要素に左右されることはなく、安定した政治結果を生み出すものだった。泰時の孫北条時頼は、泰時の執権政治を継承していった。時頼は、司法制度の充実に力を注ぎ、1249年、裁判の公平化のため、引付衆を設置した。一方で、執権権力の強化にも努めた。
1246年、時頼排除を企てた前将軍・藤原頼経と名越光時一派を幕府から追放する(宮騒動)と、1247年には有力御家人である三浦泰村の一族を討滅した(宝治合戦)
1252年、幕府への謀叛に荷担した将軍藤原頼嗣が廃され、代わりに宗尊親王を新将軍として迎えることに成功した。これ以後、親王将軍(宮将軍)が代々迎えられ、親王将軍は幕府の政治に参与しないことが通例となった。こうして、親王将軍の下で専制を強めていった北条氏は、権力を北条宗家へ集中させていった。時頼は、病のため執権職を北条氏支流の北条長時に譲ったが、実権を握り続けた。これにより政治の実権は執権の地位と乖離していく。北条宗家を当時、得宗(徳宗)と呼んだことから、上記の政治体制を得宗専制という。
(詳細は元寇の項を参照
時頼の死後、得宗の地位を継いだのは子の北条時宗だった。時宗が得宗となった前後の1268年、モンゴル帝国皇帝のフビライが高麗を通して朝貢を要求してきた。朝廷は対応を幕府へ一任し、幕府は回答しないことを決定、西国の防御を固めることとした。1269年と1271年にもモンゴルから国書が届き、朝廷は返書送付を提案したが、幕府は当初の方針どおり黙殺を選んだ。(外交権も幕府が握っていたことを表す。モンゴルから国号を改めた元は、1274年(文永11)10月、九州北部を襲撃したが、暴風雨により撤退した。これを文永の役という。幕府は朝廷と一体になって、国家鎮護に当たることとし、西国の警固を再強化するとともに、それまで幕府の支配の及ばなかった朝廷側の支配地、本所一円地からの人員・兵粮の調達が認められるようになった。これは幕府権力が全国的に展開する一つの契機となる。元は1281年(弘安4)夏に再度、九州北部を中心に日本への侵略を試みた。この時も武士の奮闘もありながら、台風に大被害を受けて元軍は敗退した。これを弘安の役という。前回の襲来と併せて元寇と呼ぶ。この間、時宗は非常事態への迅速な対処を名目として、時間のかかる合議ではなく、一門や側近(御内人という)らと専断で政策決定していった。こうした中で、御内人のトップである内管領が次第に権力を持ち始め、弘安期には内管領の平頼綱と有力御家人の安達泰盛が拮抗していた。泰盛は、時宗の理解も得て、幕府の経済基盤の充実を図るとともに、御家人の地位を保証する政策を実現しようとした。
しかし、時宗が1284年に急死すると、翌1285年、平頼綱は泰盛を突如襲撃・殺害し、泰盛派の御家人らを討伐した(霜月騒動)
この事件により、得宗専制が完成したとされる。この頃、朝廷においては、後嵯峨天皇以後の皇位を巡って大覚寺統と持明院統の2系統に分立して幕府に皇位継承の調整を求めた。幕府は両統迭立原則を示して仲裁にあたるとともに内外の危機に対応するために幕府は朝廷に対しても「徳政」と呼ばれる政治改革を要求した。だが、皇位継承と徳政実施の過程において幕府との対立が表面化するようになり、朝廷内に再び反幕府の動きを潜在化させる遠因となった。
得宗専制の全盛
平頼綱は、時宗を継いだ幼年の北条貞時を補佐し、得宗専制の強化に尽力した。元寇防衛に働いた九州御家人の恩賞・訴訟を判定するため、安達泰盛は九州に合議制の奉行(鎮西談議所)を置いていたが、頼綱はそれに代えて、得宗派で固めた新機関(鎮西探題)を設置した。頼綱政権は、この機関を通じて西国の荘園・公領への支配を強めていった。その反面、さらなる元寇の可能性を根拠として、御家人らへの恩賞給与は僅かにとどまった。
1293年、成人した北条貞時は、平頼綱一族を討滅した(平禅門の乱)
貞時は、政治の実権を内管領から取り戻し、実質的な得宗専制を一層強化していった。まず、頼綱政権下で停滞していた訴訟の迅速な処理のため、合議制の引付衆を廃止し、判決を全て貞時が下すこととした。当初、御家人らは訴訟の進行を歓迎したが、ほどなく独裁的な判決への反発が高まった。そして、1297年(永仁5)、大彗星が現れると世相に不安が拡がり、当時の徳政観念に従って、貞時は、財物を元の持ち主へ無償で帰属させる永仁の徳政令を発布した。この徳政令は、当時、普及しつつあった貨幣経済に深刻な影響を与えるとともに、社会に大きな動揺をもたらした。その後、執権職は貞時に代わって北条氏支流の4人が次々に受け継いだが、貞時は得宗として幕府を実質的に支配し続けた。貞時の時代には、北条一門の知行国が著しく増加した。その一方、一般の御家人層では、異国警固番役や長門警固番役などの新たな負担を抱えるとともに、貨幣経済の普及に十分対応しきれず、分割相続による所領の細分化などもあり、急速に階層分化が進んでいった。中には所領を増加させる御家人もいたが、没落傾向にある御家人も少なくなく、所領を売却したり、質入するなどして失い、幕府への勤仕ができない無足御家人も増加していった。こうした御家人や彼らから所領を買収・取得した武士・百姓らは悪党化し、社会変動を一層進展させた。1311年、貞時が死去すると、子の北条高時が跡を継いだ。9歳の高時の補佐役に、平頼綱の一族の長崎高綱(長崎円喜)と、安達一族の生き残りの安達時顕が就いた。当時、悪党と呼ばれる新興勢力が現れ、寺社の強訴が相次いでいたが、長崎高綱・安達時顕が支える得宗政権は、これらの動きに高圧的な姿勢で対処した。成人して政務に就いた高時も、こうした態度を継承し、各地で見られた地域独自の動きを強権的に押さえ込もうとした。しかし、このような強権的な支配では各地域の動きは抑えられず、次第に矛盾が大きくなっていった。
後醍醐天皇の倒幕運動
そこに登場したのが、後醍醐天皇だった。後醍醐は即位すると、天皇を中心とする政治体制の再構築を企てた。
こうした後醍醐の姿勢は、幕府の得宗専制と衝突することとなり、1324年(正中1)、後醍醐の蜂起計画が露呈し、側近の公家が処罰された(正中の変)
諦めない後醍醐は、1331年(元弘1)、倒幕計画を立てたがこれも事前に発覚し、翌年隠岐島へ流された。しかし、これを契機に得宗専制に不満を持つ楠木正成、赤松円心など各地の悪党と呼ばれる武士が各地で反幕府の兵を挙げるようになる。
1333年(元弘3/正慶2)、反幕府勢力の討伐のために京都へ派遣された有力御家人の足利高氏(尊氏)が、一転して後醍醐側へつき六波羅探題を落とすと、新田義貞が上野国で挙兵し、これに呼応した関東の御家人たちと鎌倉を攻略して、鎌倉幕府と北条氏は滅亡した(元弘の乱)
後醍醐は京都へ帰還し親政を開始した(建武の新政)
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
(がっぺいとくれいく)
市町村の合併の特例等に関する法律
合併特例区(がっぺいとくれいく)とは、日本の特定合併市町村(平成11年7月16日から平成22年3月31日までに市町村の合併を行った市町村)に時限的に置かれる区である。
平成16年法律第58号による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第5条の8から第5条の39まで又は市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号
平成17年4月1日から施行)第3章(第26条—第57条)により規定されており、「合併市町村において市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域であった地域の住民の意見を反映しつつその地域を単位として一定の事務を処理することにより、当該事務の効果的な処理又は当該地域の住民の生活の利便性の向上等が図られ、もって合併市町村の一体性の円滑な確立に資すると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域として、合併特例区を設けることができる。市町村合併時に定められた合併特例区規約により、運営内容が定められる。都に置かれる特別区と同様、独立した特別地方公共団体であるが、区長は選挙によって選出されるのではなく市町村長が選任した特別職の職員である。また、区議会も設置されないが一定の決定権を持つ合併特例区協議会が設置される。合併特例区の目的として、具体的には合併前の市町村単位で運営されていた集会所などの管理、地域振興イベントの運営、コミュニティバスの運行、地域に根ざした財産の管理(里山、ブナ林等)を処理する事が挙げられる。合併特例区の規約で認められた範囲内で、通常は市町村長の権限で行う事務の一部を区長が行う。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
小坂町(こさかまち)
鹿角特番に戻る。秋田県北東部に位置し、青森県と境を接している。奥羽山脈の西側、鹿角盆地の北部に位置する。19世紀初頭に小坂鉱山が発見され、金・銀の採掘で栄えた。明治時代には銅・亜鉛の採掘も行なわれ、小坂鉱山事務所を始めとして多数の近代建築が建てられ、町は大いに栄えた。大戦後は鉱山資源が枯渇し、町は一頃よりも衰退した。現在では、明治期の近代建築や十和田湖の観光資源を生かした町づくりを模索している。
高速道路(有料道路を含む)
康楽館(現存する最古の芝居小屋)
アカシアまつり
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
居酒屋呑兵 :: 法令/日本電信電話株式会社等に関する法律施行令日本電信電話株式会社等に関する法律施行令 - 呑兵@xpWiki
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
花輪ばやしガイド
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
51 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
法令​/日本電信電話株式会社等に関する法律施行令
xpwiki:法令/日本電信電話株式会社等に関する法律施行令
日本電信電話株式会社等に関する法律施行令
内閣は、日本電信電話株式会社法(昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第三項、第九条第八項、第十条及び第十二条第九項の規定に基づき、この政令を制定する。
(日本電信電話公社の解散の登記の嘱託等)
第一条 日本電信電話株式会社等に関する法律 (以下「法」という。)附則第四条第一項 の規定により、日本電信電話公社(以下「公社」という。)が解散したときは、郵政大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
(会社の設立に伴う会社に対する法人税法 等の適用に関する措置)
第二条 法附則第三条第八項の規定により公社が行う出資(以下「公社が行う出資」という。