柏原芳恵(かしわばらよしえ)
』に出場、清水由貴子の「お元気ですか」を歌って合格
その後グランドチャンピオンとなり、柏原よしえの名で1980年6月1日、シングル「No
1」でフィリップス・レコードからデビュー
1981年発売の7枚目のシングル「ハロー・グッバイ」の大ヒットにより同期の松田聖子、河合奈保子に並ぶアイドルスターとなる。豊かな胸・豊満なボディ・美貌は、河合奈保子と共に、グラビアやアイドル水泳大会で注目される実績を残した。同期で同郷でもある河合とは「なおなお」「よしよし」と呼び合う間柄で仲が良かった。1982年10月1日、シングル「花梨」の発売と同時に“よしえ”から“芳恵”に改名し、アイドルから本格的な歌手への脱皮を目指す。
当時の人気番組でバーニング系アーティストの高ランクが目立った日本テレビ系『ザ・トップテン』では延べ19曲(『ザ・ベストテン』では14曲)がトップ10内にランキングされ、『NHK紅白歌合戦』に2度出場、『日本レコード大賞』には1981年から1987年まで連続出演していた(1985年から1987年の3年間は、最優秀歌唱賞部門にノミネートされた)
1980年代後半は歌手としての活動より女優活動が目立つようになる。2時間ドラマに多数主演の他、映画にも出演している。1989年にデビュー以来所属していたゴールデンミュージックプロモーションからソーマオフィスに移籍、1992年に独立する。
1990年代前半にはテレビ以外の仕事に重点を置き、ビデオ映画に主演の他、写真集を出版
以降、歌手の仕事を中心に、ミュージカルや舞台で活動する。ライブやディナーショーなどの歌手活動の他に、ラジオパーソナリティとしての活動、また自らが創作したオブジェの個展『魅完成展』なども開催している。
柏原芳恵のショッピングリストページ
その他: 藤田まさと, 佐々木勉, 山上路夫, 大津あきら, 谷村新司, ジェイムズ・ピアポント, ジョニー・マークス, ヘブン・ギレスピー, 中島みゆき, 阿木燿子
俳優: 仲村トオル, 清水宏次朗, 柏原芳恵, 宮崎萬純, 五十嵐いづみ, 少女隊, 地井武男
原著: きうちかずひろ
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出演・声の出演: 柏原芳恵
風と遊んでいる。
危険な香り「眩惑のアフロディーテ」—柏原芳恵写真集
1990年7月12日半分こ柏原芳恵香坂みゆきくせ菊池桃子宫川一朗太死ぬほど好き石田ひかり角田英介 1990年7月26日丧服の少女风间トオル吹田明日香禁じられた游び石野真子 时のないホテル前田耕阳渡辺満理奈 1990年8月9日追いかけた男片冈鹤太郎松泽一之超
チョンマゲはあきらかに貧相
引退したらガソリンスタンドでバイトだろうな
また機会があれば第三回を開催しよう
次回、neoの明日はどっちだ。クリックした後、北北東に向かって柏原芳恵を熱唱すると夢が叶います。80年代初頭、「ハローグッバイ」「タイニーメモリー」「春なのに」などの楽曲から柏原芳恵のファンになりました。ただかわいいだけでなく、声の良さや歌唱力も当時のアイドルの中では際立っていると思いました。
彼女が確か1985年だったと思うのですが、その後グランドチャンピオンとなり、柏原よしえの名で1980年6 月1日、シングル「No
1」でフィリップス・レコードからデビュー
1981年発売の7枚目のシングル「ハロー・グッバイ」の大ヒットにより同期の松田聖子、河合奈保子に並ぶアイドルスターとなる。初音ミクが歌う。西島三重子さんの提供曲、第29回目は柏原芳恵さんです。柏原芳恵さんへの提供は2曲、「目覚めると・・・」と「銀河鉄道」です。2曲ともアルバム『夢模様』に収録されています。のサーバーに接続できませんでした。「柏原芳恵」の画像をもっと探す。
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鷹ノ巣駅(たかのすえき)
地図の元帳(駅名)
鷹ノ巣駅を通る。
ご近所の施設
鷹ノ巣駅(たかのすえき)・鷹巣駅(たかのすえき)は、秋田県北秋田市松葉町にある、東日本旅客鉄道(JR東日本)・秋田内陸縦貫鉄道の駅である。秋田内陸線が国鉄阿仁合線だった時代には「鷹ノ巣駅」という1つの駅だったが、第三セクター転換時に秋田内陸縦貫鉄道の駅舎が別に建てられ、「鷹巣駅」と称した。現在でもホームは繋がっており、実質的には同一駅である。
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(最終改正までの未施行法令)
(利息の最高限)
第一条 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が十万円未満の場合 年二割
元本が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
元本が百万円以上の場合 年一割五分
2 債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。
(利息の天引)
第二条 利息を天引した場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条第一項に規定する利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。
(みなし利息)
第三条 前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなす。但し、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。
(賠償額予定の制限)
第四条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条第一項に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。2 第一条第二項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払つた場合に準用する。3 前二項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。1 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。2 利息制限法(明治十年太政官布告第六十六号)は、廃止する。4 この法律の施行前になされた契約については、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成十二年六月一日から施行する。
(利息制限法の一部改正に伴う経過措置)
第四条 第三条の規定による改正後の利息制限法第四条第一項の規定は、この法律の施行前にされた金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定にも適用する。ただし、この法律の施行前に金銭を目的とする消費貸借がされた場合については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六十六条の規定 公布の日
二 第一条及び第六条の規定並びに附則第二十九条第二項、第三十条から第三十二条まで及び第三十四条の規定 公布の日から起算して一月を経過した日
四 第四条、第五条、第七条及び第八条の規定並びに附則第十七条から第二十八条まで、第二十九条第三項、第三十五条、第四十六条、第四十七条、第五十一条から第五十三条まで及び第六十三条の二の規定 施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
(利息制限法の一部改正に伴う経過措置)
第二十六条 第四号施行日前に締結された利息の契約、賠償額の予定の契約及び保証料の契約の効力については、なお従前の例による。ただし、第四号施行日前に締結された金銭を目的とする消費貸借(債権者が業として行うものに限る。次項において「営業的金銭消費貸借」という。)上の債務を主たる債務とする保証の保証料の契約が第四号施行日以後に締結された場合における利息の契約の効力に関する第五条の規定による改正後の利息制限法第九条第二項及び第三項の規定の適用については、この限りでない。2 第四号施行日前に締結された営業的金銭消費貸借における利息の契約において利息とみなされるものの範囲については、なお従前の例による。
(組織的犯罪処罰法の適用に関する経過措置)
第二十九条 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日が施行日後となる場合における同法の施行の日の前日までの間の組織的犯罪処罰法別表第四十七号の規定の適用については、同号中「貸金業の規制等に関する法律」とあるのは、「貸金業法」とする。2 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日が附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)後である場合における第二号施行日から同法の施行の日又は第四号施行日のいずれか早い日の前日までの間の組織的犯罪処罰法別表第三十一号の規定の適用については、同号中「第五条第一項(高金利)若しくは第二項(業として行う高金利)の罪、同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第一項第一号(元本を保証して行う出資金の受入れ等)の罪又は同法第一条、第二条第一項若しくは第五条第一項若しくは第二項の違反行為に係る同法第八条第一項第二号(元本を保証して行う出資金の受入れ等の脱法行為)」とあるのは、「第五条第一項から第三項まで(高金利、業として行う高金利、業として行う著しい高金利)若しくは第八条第一項(高金利及び業として行う高金利の脱法行為)若しくは第二項(業として行う著しい高金利の脱法行為)の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項(元本を保証して行う出資金の受入れ等)」とする。この場合においては、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(平成十五年法律第百三十六号)附則第九条の規定は、適用しない。3 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日が第四号施行日後である場合における第四号施行日から同法の施行の日の前日までの間の組織的犯罪処罰法別表第三十一号の規定の適用については、同号中「第五条第一項(高金利)若しくは第二項(業として行う高金利)の罪、同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第一項第一号(元本を保証して行う出資金の受入れ等)の罪又は同法第一条、第二条第一項若しくは第五条第一項若しくは第二項の違反行為に係る同法第八条第一項第二号(元本を保証して行う出資金の受入れ等の脱法行為)」とあるのは、「第五条第一項から第三項まで(高金利、業として行う高金利、業として行う著しい高金利)、第五条の二第一項(高保証料)、第五条の三(保証料がある場合の高金利)若しくは第八条第一項(高金利、業として行う高金利、高保証料及び保証料がある場合の高金利の脱法行為)若しくは第二項(業として行う著しい高金利の脱法行為)の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項(元本を保証して行う出資金の受入れ等)」とする。この場合においては、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第九条の規定は、適用しない。
(権限の委任)
第三十条 内閣総理大臣は、この附則による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。2 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
(政令への委任)
第三十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(政府の責務)
第六十六条 政府は、多重債務問題(貸金業を営む者による貸付けに起因して、多数の資金需要者等が重畳的又は累積的な債務を負うことにより、その営む社会的経済的生活に著しい支障が生じている状況をめぐる国民生活上及び国民経済の運営上の諸問題をいう。)の解決の重要性にかんがみ、関係省庁相互間の連携を強化することにより、資金需要者等が借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備、資金需要者への資金の融通を図るための仕組みの充実、違法な貸金業を営む者に対する取締りの強化、貸金業者に対する処分その他の監督の状況の検証、この法律による改正後の規定の施行状況の検証その他多重債務問題の解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。第六十七条 政府は、貸金業制度の在り方について、この法律の施行後二年六月以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態等を勘案し、第四条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うものとする。2 政府は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律及び利息制限法に基づく金利の規制の在り方について、この法律の施行後二年六月以内に、資金需給の状況その他の経済金融情勢、貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案し、第五条及び第七条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うものとする。3 政府は、この法律の施行後二年六月を経過した後適当な時期において、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
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居酒屋呑兵 - 法令/特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則 - 呑兵@xpWiki
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法令​/特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則
xpwiki:法令/特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則
第五章 住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号)の規定に基づき、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則を次のように定める。
(住宅建設瑕疵担保責任保険契約の内容の基準)
第一条 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「法」という。)第二条第五項第六号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一 法第二条第五項第二号イの規定による損害のてん補の内容が、同号イに規定する建設業者に生じた損害の額から次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額を控除した残額に百分の八十を乗じた額(当該額が負数となるときは、零とする。
)以上の額をてん補するものであること
イ 一戸建ての住宅 十万円
ロ 共同住宅又は長屋(以下「共同住宅等」という。
) 五十万円又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約に係る共同住宅等の合計戸数に十万円を乗じた額のいずれか低い額
二 法第二条第五項第二号ロの規定による損害のてん補の内容が、次のいずれにも適合するものであること
イ 建設業者の悪意又は重大な過失によって生じた同号ロに規定する発注者の損害をてん補しないものでないこと
ロ 同号ロに規定する発注者に生じた損害の額から前号イ又はロに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める額を控除した残額(当該額が負数となるときは、零とする。
)以上の額をてん補するものであること
三 前二号に掲げるもののほか、てん補すべき損害の範囲その他の法第二条第五項第二号イに規定する建設業者及び同号ロに規定する発注者の利益の保護のため必要な事項について、国土交通大臣が定める基準に適合するものであること
(住宅販売瑕疵担保責任保険契約の内容の基準)
第二条 法第二条第六項第六号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一 法第二条第六項第二号イの規定による損害のてん補の内容が、同号イに規定する宅地建物取引業者に生じた損害の額から次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額を控除した残額に百分の八十を乗じた額(当該額が負数となるときは、零とする。
)以上の額をてん補するものであること
イ 一戸建ての住宅 十万円
ロ 共同住宅等 五十万円又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る共同住宅等の合計戸数に十万円を乗じた額のいずれか低い額
二 法第二条第六項第二号ロの規定による損害のてん補の内容が、次のいずれにも適合するものであること
イ 宅地建物取引業者の悪意又は重大な過失によって生じた同号ロに規定する買主の損害をてん補しないものでないこと
ロ 同号ロに規定する買主に生じた損害の額から前号イ又はロに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める額を控除した残額(当該額が負数となるときは、零とする。
)以上の額をてん補するものであること
三 前二号に掲げるもののほか、てん補すべき損害の範囲その他の法第二条第六項第二号イに規定する宅地建物取引業者及び同号ロに規定する買主の利益の保護のため必要な事項について、国土交通大臣が定める基準に適合するものであること
(住宅建設瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券)
第三条 法第三条第五項(法第七条第三項及び法第八条第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。一 国債証券(その権利の帰属が社債等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。
次条第一項、第十四条及び第十五条第一項において同じ
三 前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が指定した社債券その他の債券
(住宅建設瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券の価額)
第四条 法第三条第五項(法第七条第三項及び法第八条第三項において準用する場合を含む。)の規定により有価証券を住宅建設瑕疵担保保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 国債証券については、その額面金額(その権利の帰属が社債等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額
第十五条第一項において同じ
二 地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の百分の九十
三 前二号以外の債券については、その額面金額の百分の八十
2 割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年を超えるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。
(住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等)
第五条 法第四条第一項の規定による届出は、基準日(法第三条第一項に規定する基準日をいう。)から三週間以内に、別記第一号様式による届出書により行うものとする。2 前項の届出書には、当該基準日における法第三条第一項の新築住宅のうち、当該基準日前六月間に引き渡した新築住宅に関する建設業法(昭和二十四年法律第百号)第四十条の三の帳簿の写しを添付しなければならない。3 法第四条第二項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 新たに供託した住宅建設瑕疵担保保証金の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し
二 新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と締結した住宅建設瑕疵担保責任保険契約を証する書面
(住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請)
第六条 法第五条ただし書の確認を受けようとする者は、別記第二号様式による確認申請書を、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。2 前項の確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 前条第二項の帳簿の写し
二 法第五条ただし書の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し
(公正証書を作成したときに準ずる場合)
第七条 法第六条第二項第二号の国土交通省令で定める場合は、同条第一項の損害賠償請求権の存在及び内容について供託建設業者(同項に規定する供託建設業者をいう。)と合意した旨が記載された公証人の認証を受けた私署証書を作成した場合とする。
(損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合)
第八条 法第六条第二項第三号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 供託建設業者が合併以外の理由により解散した場合
二 供託建設業者が再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合
三 供託建設業者が、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態にあることが明らかである場合
(他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有することについての確認の申請)
第九条 法第六条第二項第三号の確認を受けようとする者は、別記第三号様式による確認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。2 前項の確認申請書には、法第六条第一項の瑕疵があること及びその瑕疵によって生じた損害の額を証する書面並びに同条第二項第三号の供託建設業者が死亡した場合又は前条各号に掲げる場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
(住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託の届出)
第十条 法第七条第二項の規定による届出は、同条第一項の規定により供託した日から二週間以内に、別記第四号様式による届出書により行うものとする。2 前項の届出書には、当該供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付しなければならない。
(住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等の届出)
第十一条 供託建設業者は、法第八条第一項の住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えがされ、又は同条第二項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金を供託したときは、遅滞なく、別記第五号様式による届出書に当該供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写しを添えて、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。
(住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しの承認)
第十二条 法第九条第二項の承認を受けようとする者は、別記第六号様式による承認申請書を、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
(住宅建設瑕疵担保保証金に関する説明事項)
第十三条 法第十条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の名称
二 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令(平成十九年政令第三百九十五号
以下「令」という。)第三条第一項の建設新築住宅については、同項の書面に記載された二以上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合(同項に規定する建設瑕疵負担割合をいう。
以下この号において同じ
)の合計に対する当該建設業者の建設瑕疵負担割合の割合
(住宅販売瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券)
第十四条 法第十一条第五項(法第十六条において読み替えて準用する法第七条第三項及び法第八条第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
三 前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が指定した社債券その他の債券
(住宅販売瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券の価額)
第十五条 法第十一条第五項(法第十六条において読み替えて準用する法第七条第三項及び法第八条第三項において準用する場合を含む。)の規定により有価証券を住宅販売瑕疵担保保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 国債証券については、その額面金額
二 地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の百分の九十
三 前二号以外の債券については、その額面金額の百分の八十
2 割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年をこえるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。
(住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の届出等)
第十六条 法第十二条第一項の規定による届出は、基準日から三週間以内に、別記第七号様式による届出書により行うものとする。2 前項の届出書には、当該基準日における法第十一条第一項の新築住宅のうち、当該基準日前六月間に引き渡した新築住宅に関する宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第四十九条の帳簿の写しを添付しなければならない。3 法第十二条第二項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 新たに供託した住宅販売瑕疵担保保証金の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し
二 新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と締結した住宅販売瑕疵担保責任保険契約を証する書面
(住宅販売瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請)
第十七条 法第十三条ただし書の確認を受けようとする者は、別記第八号様式による確認申請書を、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。2 前項の確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 前条第二項の帳簿の写し
二 法第十三条ただし書の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し
(公正証書を作成したときに準ずる場合)
第十八条 法第十四条第二項第二号の国土交通省令で定める場合は、同条第一項の損害賠償請求権の存在及び内容について供託宅地建物取引業者(同項に規定する供託宅地建物取引業者をいう。)と合意した旨が記載された公証人の認証を受けた私署証書を作成した場合とする。
(損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合)
第十九条 法第十四条第二項第三号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 供託宅地建物取引業者が合併以外の理由により解散した場合
二 供託宅地建物取引業者が再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合
三 供託宅地建物取引業者が、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態にあることが明らかである場合
(他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有することについての確認の申請)
第二十条 法第十四条第二項第三号の確認を受けようとする者は、別記第九号様式による確認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。2 前項の確認申請書には、法第十四条第一項の瑕疵があること及びその瑕疵によって生じた損害の額を証する書面並びに同条第二項第三号の供託宅地建物取引業者が死亡した場合又は前条各号に掲げる場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
(住宅販売瑕疵担保保証金に関する説明事項)
第二十一条 法第十五条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の名称
二 令第六条第一項の販売新築住宅については、同項の書面に記載された二以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合(同項に規定する販売瑕疵負担割合をいう。
以下この号において同じ
)の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合
第二十二条 第十条から第十二条までの規定は、供託宅地建物取引業者について準用する。この場合において、第十条第一項中「法第七条第二項」とあるのは「法第十六条において読み替えて準用する法第七条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「法第十六条において読み替えて準用する法第七条第一項」と、「別記第四号様式」とあるのは「別記第十号様式」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十二条において読み替えて準用する第十条第一項」と、第十一条中「法第八条第一項」とあるのは「法第十六条において準用する法第八条第一項」と、「同条第二項」とあるのは「法第十六条において準用する法第八条第二項」と、「別記第五号様式」とあるのは「別記第十一号様式」と、同条及び第十二条中「建設業法第三条第一項の許可」とあるのは「宅地建物取引業法第三条第一項の免許」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事(法第二条第三項に規定する信託会社等にあっては、国土交通大臣)」と、同条中「法第九条第二項」とあるのは「法第十六条において読み替えて準用する法第九条第二項」と、「別記第六号様式」とあるのは「別記第十二号様式」と読み替えるものとする。
(住宅瑕疵担保責任保険法人に係る指定の申請等)
第二十三条 法第十七条第一項の指定を受けようとする者(以下「指定申請者」という。)は、別記第十三号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(以下「財産目録等」という。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で法第十九条に規定する業務(以下「保険等の業務」という。
)に係る事項と保険等の業務以外の業務に係る事項とを区分したもの
四 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度から起算して十事業年度における収支の見込みを記載した書面
五 申請に係る意思の決定を証する書類
六 法第十七条第一項第二号に規定する保険等の業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類
イ 保険等の業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況に関する事項
ロ 組織及び運営に関する事項
ハ 法第十九条第一号から第三号までの保険契約(第三十四条を除き、以下単に「保険契約」という。
)に係る住宅の検査の実施に関する事項
七 役員の氏名及び略歴を記載した書類
八 指定申請者が一般社団法人である場合においてはその社員の氏名及び略歴(社員が法人である場合は、その法人の名称)、指定申請者が一般財団法人である場合においてはその評議員の氏名及び略歴を記載した書類
九 指定申請者が株式会社である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数を記載した書類
十 現に行っている業務の概要を記載した書類
十一 指定申請者が法第十七条第二項各号に該当しない旨を誓約する書面
十二 その他参考となる事項を記載した書類
(保険等の業務を的確に実施するために必要と認められる財産的基礎)
第二十四条 法第十七条第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、基本財産又は資本金の額が二億円以上であることとする。
(保険法人の名称等の変更の届出)
第二十五条 法第十八条第二項の規定による届出は、別記第十四号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人名称等変更届出書により行うものとする。
(役員の選任又は解任の認可の申請)
第二十六条 住宅瑕疵担保責任保険法人(以下「保険法人」という。)は、法第二十条第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、別記第十五号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人役員選任等認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。2 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十七条第二項第三号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添えなければならない。
(業務規程の認可の申請等)
第二十七条 保険法人は、法第二十一条第一項前段の規定により保険等の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)の認可を受けようとするときは、別記第十六号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人保険等業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。2 保険法人は、法第二十一条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、別記第十七号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人保険等業務規程変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
(業務規程の記載事項)
第二十八条 法第二十一条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 保険等の業務を行う時間及び休日に関する事項
二 保険等の業務を行う事務所の所在地
三 保険契約の締結の手続に関する事項
四 保険契約の内容に関する事項
五 保険料、検査手数料その他保険等の業務に関する料金(以下「保険料等」という。
)の収納の方法に関する事項
六 保険契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項
七 保険引受に当たっての検査に関する事項
八 保険金の支払に関する事項
九 保険料等及び責任準備金の算出方法に関する事項
十 保険等の業務の実施体制に関する事項
十一 法第二十五条の帳簿(以下単に「帳簿」という。
)その他の保険等の業務に関する書類の管理及び保存に関する事項
十二 保険等の業務に関する秘密の保持に関する事項
十三 保険契約に関する苦情及び紛争の処理に関する事項
十四 区分経理の方法その他の経理に関する事項
十五 第三十五条第二項の規定による支払備金の積立てを行う場合にあっては、その計算方法に関する事項
十六 保険等の業務の公正かつ的確な実施を確保するための措置に関する事項
十七 その他保険等の業務の実施に関し必要な事項
(事業計画等の認可の申請等)
第二十九条 保険法人は、法第二十二条第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、別記第十八号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人事業計画等認可申請書に次に掲げる書類を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
三 前事業年度の予定貸借対照表
四 当該事業年度の予定貸借対照表
五 前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
2 保険法人は、法第二十二条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、別記第十九号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人事業計画等変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算の変更が前項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
(事業報告書等の提出)
第三十条 保険法人は、法第二十二条第二項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録等を添付しなければならない。2 前項の収支決算書及び財産目録等については、公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。)又は監査法人の監査を受けたものとする。
(区分経理の方法)
第三十一条 保険法人は、法第二十三条各号に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。
(責任準備金の積立て)
第三十二条 保険法人は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を責任準備金として積み立てなければならない。一 普通責任準備金 収入保険料を基礎として、未経過期間(保険契約に定めた保険期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。
)に対応する責任に相当する額として計算した金額
二 異常危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額
ただし、危険に備えるために最低限度必要なものとして国土交通大臣が定める額を下回ってはならない。
(再保険契約の責任準備金)
第三十三条 保険法人は、保険契約を再保険に付した場合において、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。
一 保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に規定する保険会社
二 保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等
(帳簿の備付け等)
第三十四条 法第二十五条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一 法第十九条第一号及び第二号の保険契約(以下この号において単に「保険契約」という。
)について、それぞれ次に掲げる事項
イ 保険契約の申込みを受けた年月日
ロ 保険契約に係る住宅の検査を行った年月日及び当該検査を行った者の氏名
ハ 保険契約に係る住宅の建設工事が完了した年月日
ニ 保険契約に係る住宅を引き渡した年月日
ホ 保険契約を締結した年月日
ヘ 保険証券の番号
ト 保険契約者の氏名又は名称及び連絡先
チ 保険契約に係る住宅の建設工事の発注者又は当該住宅の買主の氏名又は名称及び連絡先
リ 保険料等の額
ヌ 保険契約に基づく損害のてん補の内容及び保険金の額
ル 保険契約の期間
ヲ 保険契約に係る住宅の建築主及び設計者の氏名又は名称及び連絡先
ワ 保険契約に係る住宅の工事監理者、工事施工者及び売主の氏名又は名称及び連絡先
カ 保険契約に係る住宅の所在地及び名称
ヨ 保険契約に係る住宅の階数、延べ面積、構造その他当該住宅に関する基本的な事項
二 法第十九条第三号の再保険契約(以下この号において単に「再保険契約」という。
)について、次に掲げる事項
イ 再保険契約を締結した年月日
ロ 再保険契約に係る法第十九条第一号及び第二号の保険契約に関する前号に掲げる事項
三 法第十九条第一号から第三号までの保険契約に基づく保険金の支払について、次に掲げる事項
イ 保険金の支払に係る保険契約の保険証券の番号
ロ 保険金の支払の原因となった事象を発見した年月日
ハ 現地調査を実施した年月日及びその調査結果
ニ 保険金の支払の対象となった瑕疵及びその瑕疵の修補工事の内容
ホ 保険金を支払った年月日及びその額
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ保険法人において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。3 保険法人は、帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。
第三十九条第一号において同じ
)を、保険等の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
(支払備金の積立て)
第三十五条 保険法人は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。一 保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及び返戻金(当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。
)のうち、保険法人が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額
二 まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金及び返戻金について、その支払のために必要なものとして国土交通大臣が定める金額
2 保険法人の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する保険金及び返戻金については、一定の期間を限り、業務規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。3 第三十三条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。
(資産の運用方法)
第三十六条 保険法人は、保険料として収納した金銭その他の資産の運用を行うには、次に掲げる方法によらなければならない。
一 国債、地方債その他国土交通大臣が指定する有価証券の取得
二 銀行その他国土交通大臣が指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。
)への金銭信託で元本補てんの契約があるもの
(立入検査の証明書)
第三十七条 法第二十八条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記第二十号様式によるものとする。
(業務の休廃止の許可の申請)
第三十八条 保険法人は、法第二十九条第一項の規定により保険等の業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、別記第二十一号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人業務休廃止許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
(保険等の業務の引継ぎ)
第三十九条 法第三十条第一項又は第二項の規定による指定の取消しに係る保険法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 国土交通大臣が指定する保険法人に帳簿その他の保険等の業務に関する書類を引き継ぐこと
二 国土交通大臣が指定する保険法人に保険契約に係る責任準備金及び支払備金に相当する額を引き渡すこと
第五章 住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理
(指定住宅紛争処理機関の業務の特例に係る住宅品質確保法施行規則の規定の適用)
第四十条 法第三十三条第一項の規定により指定住宅紛争処理機関が同項に規定する業務を行う場合には、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成十二年建設省令第二十号
以下「住宅品質確保法施行規則」という。
)第百四条第一項中「住宅紛争処理の」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号
以下「履行確保法」という。)第三十三条第一項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁(以下「特別住宅紛争処理」という。)の」と、「別記第七十六号様式の住宅紛争処理申請書(次項において単に「住宅紛争処理申請書」という。)」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(平成二十年国土交通省令第十号)別記第二十二号様式の特別住宅紛争処理申請書(次項において単に「特別住宅紛争処理申請書」という。)」と、同条第二項中「住宅紛争処理申請書」とあるのは「特別住宅紛争処理申請書」と、住宅品質確保法施行規則第百十二条及び百十五条中「住宅紛争処理の」とあるのは「特別住宅紛争処理の」と、住宅品質確保法施行規則第百十四条中「法第七十三条第一項」とあるのは「履行確保法第三十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第七十三条第一項」と、住宅品質確保法施行規則第百十六条第一項中「紛争処理の業務に」とあるのは「履行確保法第三十三条第一項に規定する業務(以下「特別紛争処理の業務」という。)に」と、「紛争処理の業務以外」とあるのは「特別紛争処理の業務以外」と、同条第二項中「紛争処理の業務」とあるのは「特別紛争処理の業務」とする。
(住宅紛争処理支援センターの業務の特例に係る住宅品質確保法施行規則の規定の適用)
第四十一条 法第三十四条第一項の規定により住宅紛争処理支援センターが同項各号に掲げる業務を行う場合には、住宅品質確保法施行規則第四章第二節(第百十七条第一号を除く。
)の規定中「支援等の業務」とあるのは「特別支援等の業務」と、住宅品質確保法施行規則第百十七条中「法第八十四条第二項」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号
以下「履行確保法」という。)第三十四条第三項の規定により読み替えて適用する法第八十四条第二項」と、同条第一号中「支援等の業務」とあるのは「履行確保法第三十四条第一項各号に掲げる業務(以下「特別支援等の業務」という。)」と、住宅品質確保法施行規則第百十八条(第三項を除く。
)中「法第八十二条第三項において準用する法第十九条第一項」とあるのは「履行確保法第三十四条第三項の規定により読み替えて適用する法第八十二条第三項において準用する法第十九条第一項」と、同条第一項第一号中「法第八十三条第一項第二号」とあるのは「履行確保法第三十四条第一項第二号」と、同項第二号中「法第八十三条第一項第三号」とあるのは「履行確保法第三十四条第一項第三号」と、同条第二項中「前項各号」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(平成二十年国土交通省令第十号
以下「履行確保法施行規則」という。)第四十一条の規定により読み替えて適用する前項各号」と、同条第三項並びに住宅品質確保法施行規則第百十九条第二項及び第三項、第百二十一条第二項並びに第百二十二条第二項中「前項の」とあるのは「履行確保法施行規則第四十一条の規定により読み替えて適用する前項の」と、住宅品質確保法施行規則第百十九条第一項中「法第八十二条第三項において準用する法第十九条第二項」とあるのは「履行確保法第三十四条第三項の規定により読み替えて適用する法第八十二条第三項において準用する法第十九条第二項」と、同項第一号中「第百二十一条第一項」とあるのは「履行確保法施行規則第四十一条の規定により読み替えて適用する第百二十一条第一項」と、同号並びに住宅品質確保法施行規則第百二十一条第二項及び第三項中「期首計画書」とあるのは「特別紛争処理期首計画書」と、住宅品質確保法施行規則第百十九条第一項第一号、第百二十一条第三項及び第百二十二条第一項中「助成金使途計画書」とあるのは「特別紛争処理助成金使途計画書」と、住宅品質確保法施行規則第百十九条第一項第一号並びに第百二十一条第二項及び第三項中「設備購入計画書」とあるのは「特別紛争処理設備購入計画書」と、住宅品質確保法施行規則第百十九条第一項第二号中「第百二十三条第一項」とあるのは「履行確保法施行規則第四十一条の規定により読み替えて適用する第百二十三条第一項」と、「助成金使途報告書」とあるのは「特別紛争処理助成金使途報告書」と、「紛争処理の業務」とあるのは「特別紛争処理の業務」と、同条第二項及び住宅品質確保法施行規則第百二十条第二項中「前項各号」とあるのは「履行確保法施行規則第四十一条の規定により読み替えて適用する前項各号」と、住宅品質確保法施行規則第百十九条第三項中「第一項各号」とあるのは「履行確保法施行規則第四十一条の規定により読み替えて適用する第一項各号」と、住宅品質確保法施行規則第百二十条第一項第一号中「紛争処理の業務に従事する役員又は職員に」とあるのは「履行確保法第三十三条第一項に規定する業務(以下「特別紛争処理の業務」という。)に従事する役員又は職員に」と、「並びに紛争処理の業務」とあるのは「並びに特別紛争処理の業務」と、「紛争処理の業務に従事した」とあるのは「特別紛争処理の業務に従事した」と、同条(第一項第一号、第四号及び第五号を除く。)及び第百二十三条中「紛争処理の業務」とあるのは「特別紛争処理の業務」と、住宅品質確保法施行規則第百二十条第一項第四号中「法第六十八条第二項」とあるのは「履行確保法第三十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第六十八条第二項」と、同項第七号中「前各号」とあるのは「履行確保法施行規則第四十一条の規定により読み替えて適用する前各号」と、住宅品質確保法施行規則第百二十一条第一項中「別記第七十七号様式の助成金使途計画書」とあるのは「履行確保法施行規則別記第二十三号様式の特別紛争処理助成金使途計画書」と、「別記第七十八号様式の期首計画書」とあるのは「履行確保法施行規則別記第二十四号様式の特別紛争処理期首計画書」と、「別記第七十九号様式の設備購入計画書」とあるのは「履行確保法施行規則別記第二十五号様式の特別紛争処理設備購入計画書」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「履行確保法施行規則第四十一条の規定により読み替えて適用する前二項」と、住宅品質確保法施行規則第百二十三条第一項中「別記第八十号様式の助成金使途報告書」とあるのは「履行確保法施行規則別記第二十六号様式の特別紛争処理助成金使途報告書」と、同条第二項第一号中「前条」とあるのは「履行確保法施行規則第四十一条の規定により読み替えて適用する前条」と、同項第二号中「法第七十三条第一項」とあるのは「履行確保法第三十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第七十三条第一項」と、同項第三号中「第百十五条」とあるのは「履行確保法施行規則第四十条の規定により読み替えて適用する第百十五条」と、住宅品質確保法施行規則第百二十四条第一項中「評価住宅関係業務に」とあるのは「法第八十三条第一項第四号の業務(履行確保法第三十三条第一項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁に関するものに限る。)、法第八十三条第一項第七号の業務(履行確保法第三十三条第一項に規定する新築住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関するものに限る。)及び特別支援等の業務(以下「保険住宅関係業務」という。)に」と、「評価住宅関係業務以外」とあるのは「保険住宅関係業務以外」と、同条第二項中「評価住宅関係業務」とあるのは「保険住宅関係業務」とする。
(権限の委任)
第四十二条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、建設業者又は宅地建物取引業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
一 法第四条第一項の規定による届出を受理すること
二 法第五条ただし書の規定による確認をすること
三 法第七条第二項(法第十六条において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定による届出を受理すること
四 法第九条第二項(法第十六条において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定による承認をすること
五 法第十二条第一項の規定による届出を受理すること
六 法第十三条ただし書の規定による確認をすること
2 法第二十八条第一項の規定による国土交通大臣の権限は、保険法人の本店又は主たる事務所(以下「本店等」という。)の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。3 法第二十八条第一項の規定による国土交通大臣の権限で保険法人の本店等以外の支店、事務所その他の施設(以下「支店等」という。)に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。4 前項の規定により、保険法人の支店等に対して報告の求め又は立入検査(以下この項において「検査等」という。)を行った地方整備局長及び北海道開発局長は、当該保険法人の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。第一条 この省令は、法の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。ただし、第二章、第三章及び第四十二条第一項並びに附則第三条及び附則第四条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十一年十月一日)から施行する。第二条 この省令の施行の日の属する事業年度における第四十一条の規定により読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第百二十一条第一項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の日の一月前までに」とあるのは、「履行確保法施行規則の施行後遅滞なく」とする。2 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、別記第一号様式、別記第二号様式、別記第八号様式及び別記第九号様式中「1の基準日前10年間」とあるのは、「附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から当該基準日までの間」とする。1 この省令は、公布の日から施行する。
第十号様式(第二十二条において読み替えて準用する第十条関係)
第十一号様式(第二十二条において読み替えて準用する第十一条関係)
第十二号様式(第二十二条において読み替えて準用する第十二条関係)
第二十二号様式(第四十条において読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第百四条関係)
第二十三号様式(第四十一条において読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第百二十一条関係)
第二十四号様式(第四十一条において読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第百二十一条関係)
第二十五号様式(第四十一条において読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第百二十一条関係)
第二十六号様式(第四十一条において読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第百二十三条関係)
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
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法令​/海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
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海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
第一条 この法律は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。)に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。)又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
二 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為
三 第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為
四 強取され若しくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求する行為
五 前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為
六 第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為
七 第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為
(海賊行為に関する罪)
第三条 前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。2 前項の罪(前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。)の未遂は、罰する。3 前条第五号又は第六号に係る海賊行為をした者は、五年以下の懲役に処する。4 前条第七号に係る海賊行為をした者は、三年以下の懲役に処する。ただし、第一項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。第四条 前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。2 前項の罪の未遂は、罰する。
(海上保安庁による海賊行為への対処)
第五条 海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法 (昭和二十三年法律第二十八号)その他の法令の定めるところにより、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。2 前項の規定は、海上保安庁法第五条第十七号 に規定する警察行政庁が関係法令の規定により海賊行為への対処に必要な措置を実施する権限を妨げるものと解してはならない。第六条 海上保安官又は海上保安官補は、海上保安庁法第二十条第一項 において準用する警察官職務執行法 (昭和二十三年法律第百三十六号)第七条 の規定により武器を使用する場合のほか、現に行われている第三条第三項の罪に当たる海賊行為(第二条第六号に係るものに限る。)の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。第七条 防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。この場合においては、自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条 の規定は、適用しない。2 防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、次に掲げる事項について定めた対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。一 前項の行動(以下「海賊対処行動」という。
二 海賊対処行動を行う海上の区域
三 海賊対処行動を命ずる自衛隊の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間
四 その他海賊対処行動に関する重要事項
3 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。
一 第一項の承認をしたとき その旨及び前項各号に掲げる事項
二 海賊対処行動が終了したとき その結果
(海賊対処行動時の自衛隊の権限)
第八条 海上保安庁法第十六条 、第十七条第一項及び第十八条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。2 警察官職務執行法第七条 の規定及び第六条 の規定は、海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同条 中「海上保安庁法第二十条第一項 」とあるのは、「第八条第二項」と読み替えるものとする。3 自衛隊法第八十九条第二項 の規定は、前項において準用する警察官職務執行法第七条 及び同項において準用する第六条の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。
(我が国の法令の適用)
第九条 第五条から前条までに定めるところによる海賊行為への対処に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令(罰則を含む。)を適用する。
(関係行政機関の協力)
第十条 関係行政機関の長は、第一条の目的を達成するため、海賊行為への対処に関し、海上保安庁長官及び防衛大臣に協力するものとする。
(国等の責務)
第十一条 国は、海賊行為による被害の防止を図るために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供に努めなければならない。2 海上運送法 (昭和二十四年法律第百八十七号)第二十三条の三第二項 に規定する船舶運航事業者その他船舶の運航に関係する者は、海賊行為による被害の防止に自ら努めるとともに、海賊行為に係る情報を国に適切に提供するよう努めなければならない。
(国際約束の誠実な履行等)
第十二条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。
(政令への委任)
第十三条 この法律に定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、附則第六条の規定は、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第 号)の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。第二条 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日後である場合におけるこの法律の施行の日から犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の規定の適用については、第三条第一項及び第四条の罪(第二条第四号に係る海賊行為に係るものに限る。)は同法第十三条第二項に規定する罪と、第三条第一項から第三項まで及び第四条の罪は同法別表に掲げる罪とみなす。第三条 第三条第四項ただし書の規定は、この法律の施行後に自首した者がその施行前にした行為についても、適用する。第四条 この法律の施行の際現に自衛隊法第八十二条の規定により行動を命ぜられている自衛隊の部隊の当該行動については、第七条第一項後段の規定は、適用しない。
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法令/運転の安全の確保に関する省令運転の安全の確保に関する省令 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/運転の安全の確保に関する省令
運転の安全の確保に関する省令
鉄道営業法 (明治三十三年法律第六十五号)第一条 及び軌道法 (大正十年法律第七十六号)第十四条 の規定に基き、運転の安全の確保に関する省令を次のように定める。第一条 この省令は、鉄道及び軌道の運転の業務に従事する者(以下「従事員」という。)が常に服ようすべき運転の安全に関する規範を定め、その安全保持の理念を確立し、もつて輸送の使命を達成することを目的とする。第二条 従事員が服ようすべき運転の安全に関する規範は、左の通りとする。(一) 安全の確保は、輸送の生命である。(二) 規程の遵守は、安全の基礎である。(三) 執務の厳正は、安全の要件である。従事員は、常に運転取扱に関する規程を携帯しなければならない。従事員は、運転取扱に関する規定をよく理解していなければならない。従事員は、運転取扱に関する規定を忠実且つ正確に守らなければならない。従事員は、運転取扱に習熟するように努め、その取扱に疑いのあるときは、最も安全と思われる取扱をしなければならない。従事員は、作業にあたり関係者との連絡を緊密にし、打合を正確にし、且つ、相互に協力しなければならない。従事員は、作業にあたり必要な確認を励行し、おく測による作業をしてはならない。
(七) 運転状況の熟知
従事員は、自己の作業に関係のある列車(軌道にあつては車両)の運転時刻を知つていなければならない。従事員は、職務上使用する時計を常に整正しておかなければならない。従事員は、協力一致して事故の防止に努め、もつて旅客及び公衆に傷害を与えないように最善を尽さなければならない。従事員は、事故が発生した場合、その状況を冷静に判断し、すみやかに安全適切な処置をとり、特に人命に危険の生じたときは全力を尽してその救助に努めなければならない。
(規程の制定及び実施)
第三条 鉄道及び軌道の経営者は、前条の規範に従つて運転の安全に関する規程を定めなければならない。2 鉄道及び軌道の経営者は、前項の規程の実施に関し、常に従事員を指導し、及び監督しなければならない。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。
映画の盗撮の防止に関する法律
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法令/放送局に係る表現の自由享有基準放送局に係る表現の自由享有基準 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/放送局に係る表現の自由享有基準
放送局に係る表現の自由享有基準
電波法 (昭和二十五年法律第百三十一号)第七条第二項第四号 の規定に基づき、放送局に係る表現の自由享有基準を次のように定める。第一条 この規則は、放送局(放送試験局、放送衛星局、放送試験衛星局及び放送を行う実用化試験局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)を含み、受信障害対策中継放送、受託国内放送、受託協会国際放送、受託内外放送、多重放送又は臨時目的放送を専ら行うものを除く。)に関する表現の自由享有基準を定めることを目的とする。第二条 放送局(人工衛星の無線局を除く。
第四項を除き、以下同じ
)は、放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするため、次の各号に掲げる者以外の者が開設するものでなければならない。一 その局以外の放送局に係る一般放送事業者(以下この条及び第七条において「一般放送事業者」という。
二 一般放送事業者を支配する者
三 前二号に掲げる者により支配される者
2 放送局の開設は、その局の申請者(その局の免許を受けようとする者をいう。)、これを支配する者又はこれらにより支配される者であって衛星放送業務(放送法施行規則 (昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)第十七条の八第三項第四号 に規定する衛星放送業務をいう。)を行う者が同条 に規定する基準に適合しない場合における当該申請者以外の者がするものでなければならない。3 前項の規定において支配とは、放送法施行規則第十七条の八第三項第七号 に規定する支配をいう。4 放送局であって放送法施行規則第十七条の八第三項第二号 に規定する特別衛星放送又は同項第三号 に規定する一般衛星放送に係るものに関する表現の自由享有基準については、それぞれ同条第一項 又は第二項 に規定する基準を準用する。
(中波放送等とテレビジョン放送に係る特例)
第三条 前条第一項の規定は、その局が開設されることにより、その局の放送に係る放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)第二条の二第二項第二号 に規定する放送対象地域(以下「放送対象地域」という。)において、申請者が中波放送又は超短波放送に係る前条第一項各号に掲げる者及びテレビジョン放送に係る同項各号に掲げる者となる場合は、適用しない。第四条 前条の規定は、その局が開設されることにより、その局の放送に係る放送対象地域において、一の者が中波放送又は超短波放送に係る第二条第一項第一号又は第二号に掲げる者、テレビジョン放送に係る同項第一号又は第二号に掲げる者及び新聞社を経営し、又は支配する者となる場合には適用しない。ただし、当該放送対象地域において、他に一般放送事業者、新聞社、通信社その他のニュース又は情報の頒布を業とする事業者がある場合であって、その局が開設されることにより、その一の者(その一の者が支配する者を含む。)がニュース又は情報の独占的頒布を行うこととなるおそれがないときは、この限りでない。
(連続放送対象地域に係る特例)
第五条 第二条第一項の規定は、隣接して連続する複数の放送対象地域(以下「連続放送対象地域」という。)のうちの一の放送対象地域にテレビジョン放送(県域放送(放送法施行規則 別表第一号(注)十三の県域放送をいう。
以下この条において同じ
)を行う放送局を開設しようとする場合であって、その局が開設されることにより、連続放送対象地域の各放送対象地域(申請者がテレビジョン放送を行う放送局を開設しようとする放送対象地域を除く。)においてテレビジョン放送を行う一般放送事業者(各放送対象地域ごとに一の一般放送事業者に限る。以下この条及び第十二条第二号において「特定一般放送事業者」という。)の各々と申請者との間で、申請者が次に掲げるいずれかに該当する者となる場合は、適用しない。ただし、当該申請者及び特定一般放送事業者に係る放送対象地域からなる連続放送対象地域が、当該連続放送対象地域のうちの一の放送対象地域に当該連続放送対象地域の他のすべての放送対象地域が隣接する位置関係にある場合又は当該位置関係と同程度に地域的関連性が密接であるものとして総務大臣が告示する地域に該当する場合に限る。
一 特定一般放送事業者の放送局に係る第二条第一項第一号に掲げる者
二 二の一般放送事業者の間においていずれか一方が他方の議決権の五分の一以上を有する関係又はいずれか一方の議決権の五分の一以上を有する者に他方がその議決権の五分の一以上を保有される関係(以下「議決権の保有関係」という。
)を特定一般放送事業者との間において有する者
三 特定一般放送事業者との間に、当該申請者及び特定一般放送事業者と議決権の保有関係を通じて連鎖関係にある一又は二以上の特定一般放送事業者が介在することとなる者
(自己に属する他の放送局の放送番組を中継する方法のみにより放送を行う場合に係る特例)
第七条 第二条第一項の規定は、一般放送事業者がその行う放送に係る放送対象地域において自己に属する他の放送局の放送番組を中継する方法のみにより放送を行う放送局を開設する場合は、適用しない。
(同一市町村の区域におけるコミュニティ放送局に係る特例)
第八条 第二条第一項の規定は、コミュニティ放送(放送法施行規則 別表第一号(注)十四のコミュニティ放送をいう。)を行う放送局を開設する場合であって、申請者が、その放送対象地域の全部又は一部を含む市町村の区域の一部を放送対象地域の全部又は一部として開設された他のコミュニティ放送を行う放送局に係る同項各号に掲げる者(当該市町村の区域の一部を放送対象地域の全部又は一部としない他のコミュニティ放送を行う放送局に係る同項各号に掲げる者を除く。)である場合であって、コミュニティ放送の普及等のために特に必要があると認める場合は、適用しない。
(放送の普及等に係る特例)
第九条 第二条第一項の規定は、放送の普及等のため特に必要があると認める場合は、適用しない。
(経営困難等に係る特例)
第十条 第二条第一項の規定は、その局が開設されることにより、その局に係る一般放送事業者が同項第三号に掲げる者となる場合であって次のいずれかに該当する場合又は当該一般放送事業者以外の一般放送事業者が次のいずれかに該当する同号に掲げる者に係る同項第二号に掲げる者となる場合には適用しない。ただし、その局に係る一般放送事業者が認定放送持株会社(放送法第五十二条の三十第一項 の認定を受けた会社又は認定を受けて設立された会社をいう。)の子会社である場合及びその局に係る一般放送事業者を認定放送持株会社又はその子会社が支配することとなる場合は、この限りでない。一 自己に属する放送局の免許の有効期間中に次に掲げる事項のいずれかに該当したこと(当該免許の時より前の時に次に掲げる事項のいずれかに該当したことがある場合には、第二条第一項第三号に掲げる者でなくなった場合に次の再免許の時までに業務を維持することが困難になるおそれがある財政状態にある場合に限る。
イ 会社更生法 (平成十四年法律第百五十四号)の更生手続開始の決定を受けていること
ロ 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)の再生手続開始の決定を受けていること
ハ 債務超過の状態が二年間継続しており、かつ、債務超過の状態にある事業年度を含む連続する三以上の事業年度において経常損失が生じていること
二 当該放送局に係る直近の再免許の時に前号括弧書に規定する財政状態にある場合に該当しており、かつ、同号括弧書に規定する財政状態にある場合に該当すること
三 前二号に掲げるもののほか、当該放送局に係る直近の再免許の時に前二号のいずれかに該当する(第一号に該当する場合には、同号括弧書に規定する財政状態にある場合に限る。
)ものとして当該放送局に係る再免許を受けていること
2 第二条第一項第三号に掲げる者となる一般放送事業者は当該一般放送事業者の、同号に掲げる者となる一般放送事業者に係る同項第二号に掲げる者となる一般放送事業者は当該同項第三号に掲げる者となる一般放送事業者の財政状態を証する書類を総務大臣に提出し、その財政状態が前項第一号ハに掲げる事項に該当していることについて、総務大臣の確認を受けることができる。
(中波放送等とテレビジョン放送に係る特例等の例外)
第十二条 次の各号に掲げる規定は、その局が開設されることにより、当該各号に掲げる者に係る第二条第一項第二号に掲げる者が認定放送持株会社又は一般放送事業者に支配される場合は、適用しない。
一 第三条 中波放送又は超短波放送を行い、又は行おうとする者及びテレビジョン放送を行い、又は行おうとする者
二 第五条 同条の申請者及び特定一般放送事業者
三 第八条 同条の申請者及び申請者以外のコミュニティ放送を行う一般放送事業者
第十三条 第二条第一項及び第三条から第十条までの規定において支配とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 一の者が法人又は団体の議決権の十分の一を超える議決権を有すること
二 一の法人又は団体の役員で他の法人又は団体の役員(監事、監査役又はこれらに準ずる者を除く。
以下この号において同じ
)を兼ねる者の総数が、当該他の法人又は団体の役員の総数の五分の一を超えること
三 一の法人又は団体の代表権を有する役員又は常勤の役員が他の法人又は団体の代表権を有する役員又は常勤の役員(監事、監査役又はこれらに準ずる者を除く。
)を兼ねること
2 申請者が第二条第一項第二号又は第三号に掲げる者である場合であって、その局の放送に係る放送対象地域と、自己に属する他の放送局の放送に係る放送対象地域とが重複しない場合においては、前項第一号の規定にかかわらず、支配とは一の者が法人又は団体の議決権の五分の一以上を有することとする。ただし、申請者が連続放送対象地域(当該連続放送対象地域の各放送対象地域が関東広域圏(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の各区域を併せた区域をいう。)以外の放送対象地域である場合に限り、それらの放送対象地域(第五条ただし書に規定する放送対象地域を除く。)の数は七を超えないものとする。)のうちの一の放送対象地域にテレビジョン放送を行う放送局を開設しようとする場合であって、その局が開設されることにより、当該連続放送対象地域の各放送対象地域(申請者がテレビジョン放送を行う放送局を開設しようとする放送対象地域を除く。)においてテレビジョン放送を行う一般放送事業者(各放送対象地域ごとに一の一般放送事業者に限る。以下この項において「特定一般放送事業者」という。)の各々と申請者との間に、直接、議決権の保有関係があるか、申請者及び特定一般放送事業者と議決権の保有関係を通じた連鎖関係にある一又は二以上の特定一般放送事業者が介在している場合(特定一般放送事業者が認定放送持株会社の子会社である場合を除く。)、支配とは一の者が法人又は団体の議決権の三分の一以上を有することとする。3 前条の規定において支配とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 その認定放送持株会社又は一般放送事業者が、第十二条に規定する第二条第一項第二号に掲げる者の百分の三十三を超える議決権を有すること
二 その認定放送持株会社又は一般放送事業者の役員で、第十二条に規定する第二条第一項第二号に掲げる者の役員(監事、監査役又はこれらに準ずる者を除く。
以下この号において同じ
)を兼ねる者の総数が、当該第十二条に規定する第二条第一項第二号に掲げる者の役員の総数の五分の一を超えること
三 その認定放送持株会社又は一般放送事業者の代表権を有する役員又は常勤の役員が第十二条に規定する第二条第一項第二号に掲げる者の代表権を有する役員又は常勤の役員(監事、監査役又はこれらに準ずる者を除く。
)を兼ねること
(中波放送及び超短波放送に係る準用)
第十四条 第五条及び前条第二項の規定は、中波放送及び超短波放送について準用する。この場合において、中波放送については、第五条及び前条第二項中「テレビジョン放送」とあるのは「中波放送」と読み替え、超短波放送(コミュニティ放送を除く。)については、第五条及び前条第二項中「テレビジョン放送」とあるのは「超短波放送(コミュニティ放送を除く。)」と読み替え、コミュニティ放送については、第五条中「複数の放送対象地域」とあるのは「複数の都道府県」と、「連続放送対象地域」とあるのは「連続都道府県」と、「一の放送対象地域にテレビジョン放送(県域放送(放送法施行規則 (昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)別表第一号(注)十三の県域放送をいう。
以下この条において同じ
)を行う放送局」とあるのは「一又は二以上の都道府県に属する放送対象地域にコミュニティ放送を行う放送局」と、「各放送対象地域」とあるのは「各都道府県」と、「テレビジョン放送を行う」とあるのは「コミュニティ放送を行う」と、「放送対象地域を除く。)」とあるのは「放送対象地域の全部又は一部を含む都道府県を除く。)」と、「放送対象地域からなる」とあるのは「放送対象地域の属する都道府県からなる」と、「一の放送対象地域に当該」とあるのは「一の都道府県に当該」と、「すべての放送対象地域」とあるのは「すべての都道府県」と、前条第二項中「連続放送対象地域」とあるのは「連続都道府県」と、「各放送対象地域」とあるのは「各都道府県」と、「が関東広域圏(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の各区域を併せた区域をいう。)以外の放送対象地域である場合に限り、それらの放送対象地域(第五条ただし書に規定する放送対象地域を除く。)の数」とあるのは「(第五条ただし書に規定する都道府県を除く。)の数」と、「一の放送対象地域」とあるのは「一又は二以上の都道府県に属する放送対象地域」と、「テレビジョン放送を行う」とあるのは「コミュニティ放送を行う」と、「放送対象地域を除く。)」とあるのは「放送対象地域の全部又は一部を含む都道府県を除く。)」と読み替えるものとする。第十五条 開設しようとする放送局の主たる出資者、役員及び審議機関の委員は、できるだけその放送に係る放送対象地域に住所を有する者でなければならない。この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百三十六号)の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。
放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令
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第一章 警察署長等の措置
第一節 物件の提出を受けたときの措置
第二節 遺失届の受理等
第三節 遺失者等を発見するための措置
第四節 提出物件の売却等
第五節 現金又は売却による代金の預託
第六節 提出物件の返還、引渡し等
第七節 国に帰属した物件の取扱い等
第二章 施設占有者の措置等
第一節 施設占有者の措置
第二節 特例施設占有者の指定
第三節 特例施設占有者の措置等
遺失物法(平成十八年法律第七十三号)第五条(同法第十三条第二項において準用する場合を含む。)、第八条(同法第十三条第二項及び同法第十八条において準用する場合を含む。)、第十一条第一項(同法第十三条第二項において準用する場合を含む。)、第十七条、第二十条第三項、第二十一条第二項、第二十二条第一項、第二十三条、第三十七条第二項及び第三項並びに第四十条並びに遺失物法施行令(平成十九年政令第二十一号)第四条第三項、第五条第五号及び第九条第二項の規定に基づき、遺失物法施行規則を次のように定める。
第一章 警察署長等の措置
第一節 物件の提出を受けたときの措置
(拾得物件控書の作成)
第一条 警察署長は、遺失物法(以下「法」という。)第四条第一項又は法第十三条第一項の規定による提出(以下この章において単に「提出」という。)を受けたときは、別記様式第一号の拾得物件控書を作成しなければならない。
(拾得者等に対する書面の交付)
第二条 法第五条(法第十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による書面の交付は、提出を受けた際に、別記様式第二号の拾得物件預り書を作成し、提出者(提出をした拾得者又は施設占有者をいう。
次条において同じ
)に交付することにより行うものとする。
(権利放棄の取扱い等)
第三条 警察署長は、提出を受けた場合において、提出者から、提出をした物件(以下「提出物件」という。)について、法第二十七条第一項の費用若しくは法第二十八条第一項若しくは第二項の報労金を請求する権利又は民法 (明治二十九年法律第八十九号)第二百四十条 若しくは同法第二百四十一条 の規定若しくは法第三十二条第一項 の規定により所有権を取得する権利(以下「費用請求権等」という。)を放棄する旨の申告があったときは、拾得物件控書の権利放棄の申告の欄に提出者の署名を求めるものとする。2 警察署長は、提出を受けた場合において、提出者が法第三十四条の規定により提出物件に係る費用請求権等を失っているときは、提出者にその旨を説明するものとする。3 警察署長は、提出を受けた場合において、提出物件が法第三十五条各号に掲げる物に該当すると認められるときは、提出者にその旨を説明するものとする。
(拾得物件一覧簿の記載等)
第四条 警察署長は、提出を受けたときは、直ちに、次に掲げる事項を別記様式第三号の拾得物件一覧簿に記載しなければならない。
二 法第七条第一項各号に掲げる事項
2 警察署長は、法第十七条前段の規定による届出(以下第五条第一項、第二十九条第二項、第三十二条及び第三十三条第一項を除き単に「届出」という。)を受けたときは、直ちに、次に掲げる事項を別記様式第四号の特例施設占有者保管物件一覧簿に記載しなければならない。
一 前項各号に掲げる事項
二 届出をした特例施設占有者の氏名又は名称
三 法第十七条後段の規定により保管する物件(以下「保管物件」という。
)の保管の場所及びその電話番号その他の連絡先
第二節 遺失届の受理等
第五条 警察署長は、遺失者から物を遺失した旨の届出(以下「遺失届」という。)を受けたときは、別記様式第五号の遺失届出書により受理するものとする。2 警察署長は、遺失届を受けたときは、直ちに、遺失届出書に受理番号を付すとともに、次に掲げる事項を別記様式第六号の遺失届一覧簿に記載しなければならない。
二 物件の種類及び特徴
三 遺失の日時及び場所その他必要な事項
第三節 遺失者等を発見するための措置
(遺失届の有無の調査)
第六条 警察署長は、提出又は届出を受けたときは、当該提出物件又は保管物件について、遺失届一覧簿における該当する遺失届に係る記載の有無を確認するものとする。この場合において、当該物件の遺失者を知ることができないときは、当該物件に係る第八条第一項の規定による報告又は同条第二項の規定による通報の有無を警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)に照会するものとする。
(提出物件等の有無の調査)
第七条 警察署長は、遺失届を受けたときは、当該遺失届に係る物件について、拾得物件一覧簿及び特例施設占有者保管物件一覧簿における該当する提出物件又は保管物件に係る記載の有無を確認するものとする。この場合において、当該物件に係る記載がないときは、当該物件に係る法第八条第一項(法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。)の規定による通報又は第十条第一項の規定による報告若しくは同条第二項の規定による通報の有無を警察本部長に照会するものとする。
(遺失届に係る警察本部長への報告等)
第八条 警察署長は、前条の規定による確認又は照会の結果、当該遺失届に係る物件に該当する提出物件又は保管物件がないときは、第五条第二項各号に掲げる事項並びに遺失者の氏名又は名称及び住所又は所在地(以下「氏名等」という。)を警察本部長に報告するものとする。2 前項の規定による報告を受けた警察本部長は、当該遺失届に係る物件の遺失の場所が他の都道府県警察の管轄区域内にあるときは、第五条第二項各号に掲げる事項及び遺失者の氏名又は名称を当該他の都道府県警察の警察本部長に通報するものとする。
(掲示の様式等)
第九条 法第七条第二項(法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。)の規定による掲示は、別記様式第七号(保管物件に係る掲示にあっては、別記様式第八号)を用いて行うものとする。2 法第七条第三項(法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、拾得物件一覧簿(保管物件に係る書面にあっては、特例施設占有者保管物件一覧簿)とする。
(公告をした物件に係る警察本部長への報告等)
第十条 警察署長は、法第七条第一項(法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。)の規定による公告をしたときは、次に掲げる事項を警察本部長に報告するものとする。
一 第四条第一項各号(保管物件にあっては、同条第二項各号)に掲げる事項
二 公告の日付
2 前項の規定による報告を受けた警察本部長は、当該公告に係る物件の拾得の場所が他の都道府県警察の管轄区域内にあるときは、同項各号に掲げる事項を当該他の都道府県警察の警察本部長に通報するものとする。
(他の警察本部長に通報する貴重な物件)
第十一条 法第八条第一項(法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。)の国家公安委員会規則で定める物件は、次に掲げる物件とする。
一 一万円以上の現金
二 額面金額又はその合計額が一万円以上の有価証券
三 その価額又はその合計額が一万円以上であると明らかに認められる物
四 運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証するもの
五 預貯金通帳若しくは預貯金の引出用のカード又はクレジットカード
(警察本部長による公表)
第十二条 法第八条第二項(法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。)の規定による公表は、当該都道府県警察の警察署長が法第七条第一項(法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。)の規定による公告をした物件及び他の警察本部長から法第八条第一項(法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。)の規定による通報を受けた物件のうち当該都道府県警察の管轄区域内で拾得されたものについて、次に掲げる事項を、遺失者が判明するまでの間又は公告の日から三箇月(埋蔵物にあっては、六箇月)を経過する日までの間、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。
一 物件の種類及び特徴
二 物件の拾得の日及び場所
三 物件の公告に係る警察署の名称及び電話番号その他の連絡先(保管物件にあっては、届出をした特例施設占有者の氏名又は名称並びに保管の場所及びその電話番号その他の連絡先)
第四節 提出物件の売却等
(物件売却書の作成等)
第十三条 警察署長は、法第九条第一項本文又は第二項(これらの規定を法第十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による売却(第十七条において単に「売却」という。)をしたときは、拾得物件控書の備考欄にその旨及び売却の日並びに売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を記載するとともに、別記様式第九号の物件売却書を作成し、法第三十六条に規定する期間が満了するまでの間、保存しなければならない。
(処分をする場合における拾得者等への通知)
第十四条 警察署長は、法第十条(法第十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による処分をするときは、あらかじめ民法第二百四十条 若しくは同法第二百四十一条 の規定又は法第三十二条第一項 の規定により当該物件の所有権を取得する権利を有する者に、その旨を通知するものとする。ただし、その者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
(提出物件の廃棄の方法)
第十五条 遺失物法施行令 (以下「令」という。)第四条第三項 の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること
二 法第三十五条第三号から第五号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しくはその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること
(物件処分書の作成等)
第十六条 警察署長は、法第十条(法第十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による処分をしたときは、拾得物件控書及び拾得物件一覧簿の備考欄にその旨及び処分の日を記載するとともに、別記様式第十号の物件処分書を作成し、法第三十六条に規定する期間が満了するまでの間、保存しなければならない。
第五節 現金又は売却による代金の預託
第十七条 警察署長は、提出物件のうち現金又は売却による代金を預託しようとするときは、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十五条第一項 の規定により当該警察署の属する都道府県の公金の収納若しくは支払の事務を取り扱う者に預託するか又はこれに準ずる確実な方法でしなければならない。
第六節 提出物件の返還、引渡し等
(遺失者が判明したときの措置等)
第十八条 警察署長は、提出物件又は保管物件の遺失者が判明したときは、速やかに、当該物件の返還に係る手続を行う場所並びに当該物件に係る法第二十七条第一項の費用及び法第二十八条第一項又は第二項の報労金を支払う義務がある旨を当該遺失者に通知するものとする。2 警察署長は、提出物件を遺失者に返還するときは、当該物件に係る法第二十七条第一項の費用又は法第二十八条第一項若しくは第二項の報労金を請求する権利を有する拾得者又は施設占有者に対し、当該物件を返還する旨を通知するものとする。ただし、当該拾得者又は施設占有者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。3 警察署長は、前項の規定による通知をするときは、法第十一条第二項(法第十三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する同意(第二十六条において単に「同意」という。)の有無を確認するものとする。ただし、前項の拾得者又は施設占有者が、あらかじめ拾得物件控書の氏名等告知の同意の欄に署名をしている場合は、この限りでない。4 警察署長は、提出物件について、民法第二百四十条 又は同法第二百四十一条 に規定する期間内に遺失者が判明しない場合において、次の表の上欄に掲げるときは、同表の中欄に掲げる者に対し、同表の下欄に掲げる事項を通知するものとする。ただし、同表の中欄に掲げる拾得者又は施設占有者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
拾得者が民法第二百四十条又は同法第二百四十一条の規定により所有権を取得する権利を有するとき
一 拾得者 当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件に係る法第二十七条第一項の費用があるときはこれを償還する義務がある旨
二 法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する施設占有者 当該物件の所有権を取得してこれを引き取る拾得者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨
拾得者が民法第二百四十条又は同法第二百四十一条の規定により所有権を取得する権利を有しないとき
一 法第三十三条の規定により拾得者とみなされる施設占有者 当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件に係る法第二十七条第一項の費用があるときはこれを償還する義務がある旨
二 法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する拾得者 当該物件の所有権を取得してこれを引き取る施設占有者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨
5 警察署長は、提出物件の遺失者が判明しない場合において拾得者が所有権を取得することとなるべき期日、当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件について法第二十七条第一項の費用があるときは当該費用は当該物件を引き取る者の負担となる旨をあらかじめ拾得物件預り書に記載することにより、前項の規定による通知に代えることができる。
(送付による提出物件の返還及び引渡し)
第十九条 警察署長は、提出物件の返還に係る手続を行う場所を来訪することが困難であると認められる遺失者から提出物件の返還を求められたときは、遺失者の申出により、遺失者から別記様式第十一号の物件送付依頼書を徴した上、これに記載された方法により、提出物件を送付することができる。2 前項に規定する場合において、送付に要する費用は、遺失者の負担とする。3 前二項の規定は、民法第二百四十条 若しくは同法第二百四十一条 の規定又は法第三十二条第一項 の規定により提出物件の所有権を取得した者(以下この節において「権利取得者」という。)に対する提出物件の引渡しについて準用する。この場合において、これらの規定中「遺失者」とあるのは、「権利取得者」と読み替えるものとする。
(警察署長による遺失者の確認の方法等)
第二十条 法第十一条第一項(法第十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認は、次に掲げる方法その他の適当な方法により行うものとする。
一 返還を求める者からその氏名等を証するに足りる書面の提示を受けること
二 返還を求める者から当該物件の種類及び特徴並びに遺失の日時及び場所を聴取し、当該物件に係る拾得物件控書に記載された内容と照合すること
2 法第十一条第一項(法第十三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する受領書の様式は、別記様式第十二号のとおりとする。3 警察署長は、提出物件を権利取得者に引き渡すときは、次に掲げる方法その他の適当な方法により、引渡しを求める者が当該物件の権利取得者であることを確認し、別記様式第十二号の受領書又は拾得物件預り書と引換えに引き渡さなければならない。
一 引渡しを求める者からその氏名等を証するに足りる書面及び当該物件に係る拾得物件預り書又は法第十四条に規定する書面の提示を受けること
二 引渡しを求める者から当該物件の種類及び特徴並びに拾得の日時及び場所を聴取し、当該物件に係る拾得物件控書に記載された内容と照合すること
(所持を禁じられた物件を拾得者に引き渡す場合の手続)
第二十一条 警察署長は、令第十条 各号に掲げる物に該当する物件を銃砲刀剣類所持等取締法 (昭和三十三年法律第六号)の規定による許可又は登録を受けた権利取得者に引き渡そうとするときは、当該物件に係る許可証又は登録証の提示を受けなければならない。
(照会書の様式)
第二十二条 警察署長は、法第十二条(法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。)の規定による照会を書面により行うときは、別記様式第十三号の拾得物件関係事項照会書を用いるものとする。
(費用の請求)
第二十三条 警察署長は、法第二十七条第一項の費用を当該物件の返還を受ける遺失者又は当該物件の引渡しを受ける権利取得者に請求するときは、別記様式第十四号の請求書を交付するものとする。
第七節 国に帰属した物件の取扱い等
(国に帰属した物件の取扱い)
第二十四条 警察署長は、法第三十七条第一項第一号の規定により物件の所有権が国に帰属したときは、当該物件を速やかにその所持の取締りに関する事務を所掌する国の行政機関(内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項 及び国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 に規定する機関をいう。)又はその地方支分部局の長に引き渡さなければならない。
(所有権を取得することができない物件の廃棄の方法)
第二十五条 法第三十七条第二項の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること
二 法第三十五条第三号から第五号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しくはその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること
第二章 施設占有者の措置等
第一節 施設占有者の措置
(施設占有者による物件の提出)
第二十六条 施設占有者は、法第四条第一項又は法第十三条第一項の規定により警察署長に物件を提出するときは、次に掲げる事項を記載した提出書を当該警察署長に提出しなければならない。
一 物件に関する事項
イ 物件の種類及び特徴
ロ 物件の拾得の日時及び場所
ハ 物件の交付の日時
二 施設占有者及び拾得者に関する事項
イ 施設占有者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
ロ 拾得者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
ハ 施設占有者及び拾得者の費用請求権等の有無
ニ 同意の有無
(施設占有者による掲示等の期間)
第二十七条 法第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による書面の備付けは、法第四条第二項の規定により物件の交付を受け、又は自ら物件の拾得をした日から当該物件の遺失者が判明するまでの間又は当該物件を警察署長に提出するまで(保管物件にあっては、公告の日から三箇月を経過する日まで)の間、行うものとする。
第二節 特例施設占有者の指定
第二十八条 令第五条第五号 の規定による指定(以下単に「指定」という。)は、指定を受けようとする施設占有者の申請に基づき行うものとする。2 指定を受けようとする施設占有者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその施設(移動施設にあっては、その施設占有者の主たる事務所)の所在地を管轄する都道府県公安委員会(当該所在地が道の区域(道警察本部の所在地を包括する方面の区域を除く。
)にある場合にあっては、方面公安委員会
以下「公安委員会」という。)に提出しなければならない。
一 氏名等及び法人にあっては、その代表者の氏名
二 施設の名称及び所在地(移動施設にあっては、その概要及び移動の範囲)
三 物件の保管の場所
四 施設における推定による一箇月間の法第四条第二項の規定により交付を受け、又は自ら拾得をする物件の数及びその算出の基礎
3 前項の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 申請者が個人である場合
イ 住民票(本籍が記載されているものに限るものとし、日本国籍を有しない者にあっては、外国人登録証明書)の写し
ロ 令第五条第五号 ロ(1)及び(2)に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ハ 物件の保管を行うための施設及び人的体制の概要を記載した書面
二 申請者が法人である場合
イ 法人の登記事項証明書
ロ 定款又はこれに代わる書面
ハ 役員に係る前号イ及びロに掲げる書面
ニ 前号ハに掲げる書面
4 公安委員会は、指定をしたときは、当該指定を受けた施設占有者(以下「指定特例施設占有者」という。)に係る第二項第一号及び第二号に掲げる事項を公示するものとする。
(公示事項等の変更)
第二十九条 指定特例施設占有者は、前条第四項の規定による公示に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を公安委員会に届け出なければならない。2 公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。3 指定特例施設占有者は、前条第三項に掲げる書類の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出なければならない。
(指定の取消し)
第三十条 公安委員会は、指定特例施設占有者が令第五条第五号 に規定する指定の要件に該当しなくなったと認められるときは、その指定を取り消すことができる。2 公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。
第三節 特例施設占有者の措置等
(保管物件の届出等)
第三十一条 届出は、別記様式第十五号の保管物件届出書を提出することにより行うものとする。2 警察署長は、法第十八条において準用する法第七条第一項の規定により保管物件の公告をしたときは、当該公告の日付を当該保管物件に係る届出をした特例施設占有者に通知するものとする。
(売却の届出)
第三十二条 法第二十条第三項の規定による届出は、別記様式第十五号の物件売却届出書を提出することにより行うものとする。
(処分の届出等)
第三十三条 法第二十一条第二項の規定による届出は、別記様式第十五号の物件処分届出書を提出することにより行うものとする。2 特例施設占有者は、法第二十一条第一項の規定による処分をするときは、その旨をあらかじめ民法第二百四十条 の規定又は法第三十二条第一項 の規定により当該物件の所有権を取得する権利を有する拾得者に通知するものとする。ただし、当該拾得者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
(保管物件の廃棄の方法)
第三十四条 令第九条第二項 の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること
二 法第三十五条第三号から第五号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しくはその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること
(遺失者が判明したときの措置等)
第三十五条 特例施設占有者は、保管物件の遺失者が判明したときは、速やかに、当該物件の返還に係る手続を行う場所並びに当該物件に係る法第二十七条第一項の費用及び法第二十八条第一項又は第二項の報労金を支払う義務がある旨を当該遺失者に通知するものとする。2 特例施設占有者は、保管物件を遺失者に返還するときは、当該物件を返還する旨を当該物件に係る法第二十七条第一項の費用又は法第二十八条第二項の報労金を請求する権利を有する拾得者に通知するものとする。ただし、当該拾得者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。3 特例施設占有者は、前項の通知をするときは、法第二十二条第二項に規定する同意(以下この項において単に「同意」という。)の有無を確認するものとする。ただし、前項の拾得者が、あらかじめ同意をする旨を記載した書面を当該特例施設占有者に提出している場合は、この限りでない。4 特例施設占有者は、保管物件について、民法第二百四十条 に規定する期間内に遺失者が判明しない場合において、次の表の上欄に掲げるときは、同表の中欄に掲げる者に対し、同表の下欄に掲げる事項を通知するものとする。ただし、当該拾得者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
拾得者が民法第二百四十条の規定により所有権を取得する権利を有するとき
拾得者 当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件に係る法第二十七条第一項の費用があるときはこれを償還する義務がある旨
拾得者が民法第二百四十条の規定により所有権を取得する権利を有しないとき
法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する拾得者 当該物件の所有権を取得してこれを引き取る施設占有者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨
5 特例施設占有者は、保管物件の遺失者が判明しない場合において拾得者が所有権を取得することとなるべき期日、当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件について法第二十七条第一項の費用があるときは当該費用は当該物件を引き取る者の負担となる旨を記載した書面をあらかじめ拾得者に交付することにより、前項の規定による通知に代えることができる。
(送付による保管物件の返還及び引渡し)
第三十六条 特例施設占有者は、保管物件の返還に係る手続を行う場所を来訪することが困難であると認められる遺失者から保管物件の返還を求められたときは、遺失者の申出により、遺失者から保管物件の送付を依頼する旨及び送付の方法を記載した書面を徴した上、当該方法により、保管物件を送付することができる。2 前項に規定する場合において、送付に要する費用は、遺失者の負担とする。3 前二項の規定は、民法第二百四十条 の規定又は法第三十二条第一項 の規定により保管物件の所有権を取得した拾得者(以下この節において「権利取得者」という。)に対する保管物件の引渡しについて準用する。この場合において、これらの規定中「遺失者」とあるのは、「権利取得者」と読み替えるものとする。
(特例施設占有者による遺失者の確認の方法等)
第三十七条 法第二十二条第一項の規定による確認は、次に掲げる方法その他の適当な方法により行うものとする。
一 返還を求める者からその氏名等を証するに足りる書面の提示を受けること
二 返還を求める者から当該物件の種類及び特徴並びに遺失の日時及び場所を聴取し、法第二十三条に規定する帳簿に記載された内容と照合すること
2 特例施設占有者は、保管物件を権利取得者に引き渡すときは、次に掲げる方法その他の適当な方法により、引渡しを求める者が当該物件の権利取得者であることを確認し、当該物件を受領した旨を記載した書面と引換えに引き渡さなければならない。
一 引渡しを求める者からその氏名等を証するに足りる書面及び当該物件に係る法第十四条に規定する書面の提示を受けること
二 引渡しを求める者から当該物件の種類及び特徴並びに拾得の日時及び場所を聴取し、法第二十三条に規定する帳簿に記載された内容と照合すること
(所有権を取得することができない物件の廃棄の方法)
第三十八条 法第三十七条第三項の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること
二 法第三十五条第三号から第五号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しくはその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること
第三十九条 法第二十三条に規定する帳簿は、記載の日から三年間、保存しなければならない。2 法第二十三条の国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一 届出をした場合
イ 届出の日
ロ 届出の提出先の警察署長
ハ 物件の種類及び特徴
ニ 物件の拾得の日時及び場所
ホ 物件が法第四条第二項の規定による交付を受けたものであるときは、当該交付の日時
ヘ 拾得者の氏名等
二 保管物件を遺失者に返還した場合
イ 返還の日
ロ 遺失者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
三 遺失者が保管物件についてその有する権利を放棄した場合
イ 権利を放棄した日
ロ 遺失者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
四 法第四条第二項の規定により交付を受けた保管物件について、拾得者が所有権を取得する権利を放棄した場合 権利を放棄した日
五 法第四条第二項の規定により交付を受けた保管物件を権利取得者に引き渡した場合
イ 引渡しの日
ロ 権利取得者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
六 法第二十条第一項又は第二項の規定による売却をした場合
イ 売却の日
ロ 売却の理由、方法及び経過
ハ 買受人の氏名等及び電話番号その他の連絡先
ニ 売却による代金の額
ホ 売却に要した費用の額
七 法第二十一条第一項の規定による処分をした場合
イ 処分の日
ロ 処分の理由及び方法
八 法第三十七条第一項第二号の規定により保管物件の所有権が自らに帰属した場合 所有権が帰属した日
九 法第三十七条第三項の規定により保管物件を廃棄した場合
イ 廃棄の日
ロ 廃棄の方法
(施設占有者に対する指導及び助言)
第四十条 警察署長は、施設占有者に、遺失者及び拾得者の権利の保護と利便の向上を図るための措置が確実に行われるよう、必要な指導及び助言を行うものとする。
(フレキシブルディスクによる手続)
第四十一条 次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第十六号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
三 物件の保管を行うための施設及び人的体制の概要を記載した書面 第二十八条第三項
四 定款又はこれに代わる書面 第二十八条第三項
2 前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法 (昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下この条において単に「日本工業規格」という。)X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。3 第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従って行わなければならない。
一 トラックフォーマットについては、日本工業規格X六二二五に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五に規定する方式
三 文字の符号化表現については、日本工業規格X〇二〇八附属書一に規定する方式
4 第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格X〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。5 第一項のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 提出者の名称
1 この規則は、法の施行の日(平成十九年十二月十日)から施行する。
(遺失物取扱規則の廃止)
2 遺失物取扱規則(平成元年国家公安委員会規則第四号)は、廃止する。
(遺失物取扱規則の廃止に伴う経過措置)
3 法の施行の際現に法による改正前の遺失物法(明治三十二年法律第八十七号)第一条第一項又は第十一条第一項の規定により警察署長に差し出されている物件及び前項の規定による廃止前の遺失物取扱規則(以下「旧規則」という。)第八条第一項の規定により警察署長が受理している遺失届については、旧規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
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たんげ温泉 美郷館(たんげおんせんみさとかん)
群馬県(ぐんまけん)
群馬県内の市町村を登録をします。'都道府県/群馬県/' には、下位層のページがありません。上代においては栃木県域とともに「毛野国」(毛の国)を形成し、これを上下に分かち「上毛野国(かみつけぬのくに)」とされ、のちに上野国となる。現在の県域はほぼ上野国と一致し、今でも異称として「上州(じょうしゅう)」「上毛(じょうもう、かみつけ)」を用いることがある。県名は、藤原京木簡では「車」の一字で表記されていたが、奈良時代の初めに全国の群や郷の名を二文字の好字で表記することとなり「車(くるま)」を「群馬」と書くようになったことに由来する。この地方が古くから馬に関係あったことはよく知られている。海洋国家である日本において、内陸部に位置する数少ない県である。カカア天下の由来としては、富岡製糸などの「おかいこさん」による婦人方の稼ぎがあったことが考えられる。また、群馬県は一世帯あたりの車保有台数が日本一多いことで知られている。岩宿遺跡を始め旧石器時代の遺跡が多い。上毛野国(かみつけぬのくに)は古代東国の一大中心地で、4世紀前半から前方後円墳が出現した。前橋天神山古墳、朝子塚古墳(太田市)、浅間山古墳(高崎市)、太田天神山古墳など東日本最大規模の古墳が築かれた。また、太田市飯塚町にて埴輪挂甲の武人(はにわ けいこうのぶじん)が出土され、国宝に指定されている。律令制の下では東山道上野国で、国府の所在地は現在の前橋市元総社町付近であったと推定されている。延喜式神名帳に記載される名神大社としては後に一ノ宮となった貫前神社(富岡市)や赤城神社(前橋市に論社3社)、伊香保神社(伊香保町)があり、高崎市の辛科神社は渡来系の神社として知られている。このあたりには古くから渡来人が多かったようで、8世紀始めに甘楽、緑野、片岡各郡から6郷を割き、多胡郡が成立した。多胡郡建郡を記念する多胡碑など上野三碑が古代の金石文として知られる。中世には鎌倉御家人となった上州武士も多かった。新田義貞が足利尊氏とともに後醍醐天皇の鎌倉幕府討幕運動に参加し、建武の新政にも参画した。江戸時代初期には東国の北の守りとして主に譜代大名が上州に配置され、前橋藩、高崎藩、沼田藩、館林藩、安中藩、小幡藩、伊勢崎藩、吉井藩、七日市藩などがあり、交代寄合旗本では岩松(新田)氏の岩松陣屋があった。また岩鼻には上野国内の幕府領を支配する代官の陣屋(岩鼻陣屋)が置かれた。江戸時代から昭和初期にかけては、桐生織を中心に、当時の基幹産業である絹織物生産の中心地となった。上州の女性が家庭社会において従属的な位置に甘んじることなく元気溌剌としている大きな理由は、養蚕織物業によって女性であっても多くの収入を得られたからである。これは加齢年齢にも影響を受けない練達技巧である。いわゆる「かかあ天下と空っ風」である。「かかあ天下」は、「女性(妻)に頭が上がらない男性(夫)」とか「妻の尻に敷かれている夫」と取られがちだが、上州の男が自分の妻を感謝・尊敬し、自慢する意味で「ウチの母ちゃんは天下一」という意味を持っている。養蚕業は原始的ながら複雑な工程を経るため、群馬県(埼玉県北部上武地域を含む)では養蚕業に由来する社会行事が多く残っている。民俗学的に優れた材料の宝庫ともいえ評価が高い。往々にして写真美術の題材になるなど養蚕業の深奥は未だに尽きるところがない。養蚕製糸業は当然製造工学的な技術発展を促しておりこれを背景に大正時代には日本最大の飛行機会社となった中島飛行機が設立された。第二次世界大戦中には疎開地として多くの民衆・企業を受け入れた。
軍需工場が集中する高崎市街地、前橋市街地、伊勢崎市街地、桐生市街地、中島飛行機太田工場、小泉工場はそれ故に米軍による市街地空襲の標的となり、その内、高崎市、前橋市、伊勢崎市、太田町(現:太田市)の一部、などの市街地は甚大な被害を受けた(桐生市はほとんど被害なし)
戦後はこれまでの平野部の農業、工業製造業も復活したが、娯楽民生に技術を転用した好例として遊技機(パチンコ機パチスロ機)の製造販売が盛んである。製造業の系譜は途切れることなくまた女性の社会参加も同様である。県民の一世帯あたりの自家乗用車保有台数は全国でも首位を争うほどである。一家に親世代子世代用の各乗用車に加え一定の労務に従事する女性のための乗用車を用意しているのが各統計に見られる多くの姿である。政治的にも首都圏にありながら保守土着の性質が未だに残り、自由民主党の勢力が強く「保守王国」と呼ばれる。また、有力議員が当選回数を重ねて首班指名を受けるという現代保守政治の手続に忠実な意識である。戦後には福田赳夫(高崎市)、中曽根康弘(高崎市)、小渕恵三(中之条町)、福田康夫(高崎市)と4人の総理大臣を輩出している。
日光線(板倉東洋大前駅のみ)
わたらせ渓谷鐵道
わたらせ渓谷線(桐生駅〜沢入駅
高速道路(有料道路を含む)
東北自動車道(館林ICのみ)
国道17号(高崎市-利根郡みなかみ町) (中山道、高前バイパス、三国街道・高渋バイパス)
だるま(高崎市)
近代こけし(前橋市)
うどん(桐生市、館林市、渋川市(旧伊香保町)など) - 群馬県のうどん消費量は、香川県に次ぐ。
焼きまんじゅう(県内各所)
ソースカツ丼(前橋市ほか)
おっきりこみ(県内各所)
お子様洋食(桐生市)
太田焼きそば
ペヤングソースやきそば
登利平の鳥めし
こんにゃく(下仁田町など)
下仁田ねぎ(下仁田町)
きゅうり(板倉町)
水上温泉(みなかみ町)(旧水上町)
猿ヶ京温泉(みなかみ町)(旧新治村)
伊香保おもちゃと人形自動車博物館(渋川市)
岩宿遺跡(みどり市)
碓氷峠鉄道文化むら(安中市)
桐生が岡公園(桐生市)
群馬県立ぐんま天文台(高山村)
ぐんま昆虫の森(桐生市)
群馬サイクルスポーツセンター(みなかみ町)
群馬の森(高崎市)
ぐんまフラワーパーク(前橋市)
県立つつじヶ岡公園(館林市)
コニファーいわびつ(東吾妻町)
高津戸峡(みどり市)
照葉峡(みなかみ町)
富弘美術館(みどり市)
向井千秋こども博物館(館林市)
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