(けいひんとうほくせん)
正式な線区名称ではない。
大宮駅〜東京駅間が東北本線
東京駅〜横浜駅間が東海道本線
横浜駅〜大船駅間が根岸線
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(こうしょうてんのう)
和風諡号は観松彦香殖稲尊(みまつひこかえしねのみこと)・御真津日子訶恵志泥命(『古事記』)
いわゆる欠史八代の一人で、実在しない天皇と捉える見方が一般的である(実在説もある)
父は懿徳天皇、母は息石耳命の女・天豊津媛命(あまとよつひめのみこと)
皇后:世襲足媛尊(よそたらしひめのみこと、余曽多本毘売命
瀛津世襲の妹、天忍男命の女)
天足彦国押人命(あまたらしひこくにおしひとのみこと) 和珥氏・春日氏・小野氏・粟田氏・柿本氏・大宅氏等の祖
日本足彦国押人尊(やまとたらしひこくにおしひとのみこと、孝安天皇)
都は掖上池心宮(わきがみのいけこころのみや
現在の奈良県御所市池之内か)
ただし、『古事記』には「葛城掖上宮」とある。特に記録されていない。
在位83年で崩御
掖上博多山上陵(わきがみのはかたのやまのえのみささぎ)に葬られた。現在、同陵は奈良県御所市三室に所在する俗称「博多山」(山形墳)に比定される。
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秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
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角館駅を通る。
ご近所の施設
(かくのだてえき)
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ご近所の施設
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青森市(あおもりし)
野木和湖、下湯平成湖、浅虫ほたる湖
津軽半島から夏泊半島に至る陸奥湾岸は外が浜と呼ばれていた。開港以前、現在の市中心部に相当する地域は善知鳥(うとう)村という外が浜の一漁村であった。江戸時代初めに弘前藩2代藩主津軽信枚は家臣の森山信実(弥七郎)を開港奉行に任じ、適地と判断された善知鳥村に港を開かせて青森村と改称した。土地と建築資材の無償提供、10年間の免税などの移住奨励策により、近江・越前などから商人が集まり町が形成され、さらに外が浜における商船の入港を青森に限定するなどの保護策により弘前藩最大の商港となり、城下弘前に次ぐ町へと成長した。浪岡には室町時代北畠親房の子孫が移り住み(浪岡北畠氏)、浪岡城を拠点に戦国大名化して北津軽・東津軽に勢力を張ったが、大浦為信(津軽為信)に攻め滅ぼされた。江戸時代、青森と弘前の中間に位置する浪岡は羽州街道の宿場として栄え、多くの人や物資が行き交った。縄文時代後期前半(約4000年前) - 小牧野遺跡(国の史跡)の環状列石が構築される。1190年(文治6年) - 大河兼任軍と鎌倉軍が善知鳥前の梯(現在の善知鳥崎)で戦う。一帯は大浦氏(津軽氏)の領有となる。1625年(寛永2年) - 弘前藩、津軽から江戸へ廻船を運航する許可を幕府より得る。1864年(元治元年)以降は陣屋と称する。
1871年(明治4年)9月4日に弘前県など6県の合併による弘前県が成立すると、直後の同月23日に太政官布告「弘前縣ヲ
森縣ト改稱」によって県庁所在地となった。箱館戦争従軍の経験から当地の地勢に通じていた初代知事野田豁通が、県の中央に位置して各方面への連絡に都合のよい青森町への移転を政府に提議したためといわれる。
高速道路(有料道路を含む)
みちのく有料道路
常田健 土蔵のアトリエ美術館
県民の森 梵珠山
みちのく北方漁船博物館
道の駅浅虫温泉「ゆ〜さ浅虫」
道の駅なみおか「アップルヒル」
青い森セントラルパーク
たらポッキ温泉
青森冬まつり(2月上旬)
青森春まつり、浪岡さくらまつり(4月下旬−5月上旬)
浅虫温泉ねぶた祭(7月中旬)
浪岡北畠まつり(8月中旬)
青森秋まつり(9月中旬)
あおもり版画トリエンナーレ
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秋田県鹿角からの便り
花輪ばやしガイド
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高速道路株式会社法 (平成十六年法律第九十九号)第二条第二項第二号 、第五条第五項 、第六条第一項 、第十条 及び第十二条 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、高速道路株式会社法施行規則を次のように定める。
(自動車専用道路の指定を受けた道路の部分以外の道路の部分で高速道路である道路の部分)
第一条 高速道路株式会社法 (以下「法」という。)第二条第二項第二号 の国土交通省令で定める道路の部分は、道路の構造その他の理由により道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第四十八条の二第二項 の規定による指定を受けた道路の部分と一体的な管理を行うことが必要と認められる歩道、自転車道その他の道路の部分とする。
(新株を引き受ける者の募集の認可の申請)
第二条 会社(法第一条 に規定する会社をいう。)は、法第三条第二項 の規定により会社法 (平成十七年法律第八十六号)第百九十九条第一項 に規定するその発行する株式(以下「新株」という。)を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。一 募集株式(会社法第百九十九条第一項 に規定する募集株式をいう。
)の種類及び数
二 募集株式の払込金額(募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。
)又はその算定方法
三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四 募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
五 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
六 会社法第二百二条第一項 の規定により株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日
七 第二号の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由
八 新株を引き受ける者の募集の方法
九 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
十 新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
十一 新株を引き受ける者の募集の理由
(募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請)
第三条 会社は、法第三条第二項 の規定により募集新株予約権(会社法第二百三十八条第一項 に規定する募集新株予約権をいう。)を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一 募集新株予約権の内容及び数
二 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
三 前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額(募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。
)又はその算定方法
四 募集新株予約権を割り当てる日
五 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日
六 募集新株予約権が新株予約権付社債(会社法第二条第二十二号 に規定する新株予約権付社債をいう。
)に付されたものである場合には、次に掲げる事項
イ 新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額
ロ 新株予約権付社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
七 前号に規定する場合において、会社法第百十八条第一項 、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め
八 会社法第二百四十一条第一項 の規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日
九 第二号に規定する場合において、金銭の払込みを要しないこととすることが募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件であるときは、当該条件でその者の募集をすることを必要とする理由
十 第三号に規定する場合において、同号の払込金額が募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額であるときは、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由
十一 募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法
十二 新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
十三 募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
十四 募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由
(株式交換に際しての株式の発行の認可の申請)
第四条 会社は、法第三条第二項 の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。一 株式交換をする株式会社(以下「株式交換完全子会社」という。
)の商号及び住所
二 株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三 株式交換完全子会社の株主(会社を除く。
)に対する株式の割当てに関する事項
四 株式交換がその効力を生ずる日
五 株式交換に際して株式を発行しようとする理由
(株式交換に際しての新株予約権の発行の認可の申請)
第五条 会社は、法第三条第二項 の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一 株式交換完全子会社の商号及び住所
二 株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法
三 株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各新株予約権付社債の金額の合計額又はその算定方法
四 株式交換完全子会社の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項
五 会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ 会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権(以下「株式交換契約新株予約権」という。
ロ 株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
六 前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項
七 株式交換がその効力を生ずる日
八 株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由
(新株予約権の行使により株式を発行した旨の届出)
第六条 会社は、法第三条第三項 の規定により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 新株予約権につき、法第三条第二項 の認可を受けた日
二 新株予約権の行使により発行した株式の種類及び数
三 新株予約権の行使に際して払込みをされた金額
四 新株予約権の行使により株式を発行した日
(事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路に係る事業の認可の申請)
第七条 会社は、法第五条第四項 の認可を受けようとするときは、当該認可に係る事業を営もうとする高速道路に係る協定(法第六条第一項 に規定する協定をいう。)を締結する前に、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 高速道路の路線名及び事業を営もうとする区間
二 営もうとする事業の内容
三 事業を営もうとする理由
(高速道路の管理等の事業以外の事業の届出)
第八条 会社は、法第五条第五項 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 営もうとする事業の内容
二 営もうとする事業の開始の時期
三 事業を営もうとする理由
第九条 会社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」という。)と協定を締結しようとするときは、機構と共同して独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令 (平成十七年国土交通省令第六十四号)第二十条第一項 各号に掲げる書類を作成しなければならない。2 会社は、機構と協定を締結したときは、遅滞なく、協定を公表しなければならない。
(代表取締役等の選定等の決議の認可の申請)
第十条 会社は、法第九条 の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一 選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所
二 前号に掲げる者が会社と利害関係を有するときは、その明細
三 選定又は選任の理由
2 会社は、法第九条 の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
(事業計画の認可等の申請)
第十一条 会社は、法第十条 前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、当該事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。2 前項の事業計画は、法第五条第一項 、第四項及び第五項の事業について、その実施の方法、事業量及び所要資金の額を明らかにしたものでなければならない。この場合において、同条第一項 の事業については同項 各号の事業ごとに、同条第四項 の事業については同条第一項第一号 から第三号 までの事業ごとにそれぞれ区分したものでなければならない。3 会社は、法第十条 後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第一項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。
(募集社債を引き受ける者の募集の認可の申請)
第十二条 会社は、法第十一条第一項 の規定により募集社債(同項 に規定する募集社債をいう。)を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一 募集社債の総額及び各募集社債の金額
二 募集社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
三 募集社債を引き受ける者の募集の方法
四 募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
五 募集社債を引き受ける者の募集の理由
(株式交換に際しての社債の発行の認可の申請)
第十三条 会社は、法第十一条第一項 の規定により株式交換に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一 株式交換完全子会社の商号及び住所
二 株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
三 株式交換完全子会社の株主に対する社債の割当てに関する事項
四 株式交換がその効力を生ずる日
五 株式交換に際して社債を発行しようとする理由
(資金借入れの認可の申請)
第十四条 会社は、法第十一条第一項 の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 借入金の額
三 借入金の利率、償還の方法及び期限その他の借入条件
四 借入金の使途
五 借入れの理由
(重要な財産)
第十五条 法第十二条 の国土交通省令で定める重要な財産は、法第五条第一項 及び第四項 の事業の用に供する土地、建物及び構築物(同条第一項第一号 の高速道路の新設又は改築、同項第二号 の高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理(新設及び改築を除く。)及び同項第五号 イの鉄道施設の管理に伴い譲渡し、又は交換するものを除く。)であって、その帳簿価額が三億円以上のものとする。
(重要な財産の譲渡等の認可の申請)
第十六条 会社は、法第十二条 の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 譲渡しようとする財産の内容
二 譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所
三 所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類
四 対価の額
五 対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件
六 譲渡の理由
2 会社は、法第十二条 の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 担保に供しようとする財産の内容
二 権利を取得する者の氏名又は名称及び住所
三 財産を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所
四 権利の種類
五 担保される債権の額
六 担保に供する理由
(定款変更の決議の認可の申請)
第十七条 会社は、法第十三条 の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
(剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請)
第十八条 会社は、法第十三条 の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
(合併、分割又は解散の決議の認可の申請)
第十九条 会社は、法第十三条 の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項(解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号、第四号及び第五号に掲げる事項に限る。)を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 合併の場合にあっては合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所、分割の場合にあっては会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる法人の名称及び住所、解散の場合にあっては清算人の氏名及び住所
二 合併又は分割の方法及び条件
三 合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数
四 合併、分割又は解散の時期
五 合併、分割又は解散の理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類(解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号に掲げる書類に限る。)を添えなければならない。
一 合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し
二 合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画において定めた事項を記載した書類
三 合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書
四 合併契約の締結の時又は吸収分割契約の締結の時若しくは新設分割計画の作成の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書
五 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる法人の定款
(業務に関する規程の届出)
第二十条 会社は、会計及び財務に関する規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。
(立入検査の証明書)
第二十一条 法第十六条第二項 の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。この省令は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成十六年法律第百二号)の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令の施行前に到来した最終の決算期に係る財務計算に関する諸表の作成については、この省令による改正後の高速道路事業等会計規則別表第二第6号様式にかかわらず、なお従前の例による。3 この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
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第一条 この規則は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十三条第一項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を区長に委任することに関し必要な事項を定めるものとする。
(事務の委任)
第二条 次に掲げる事務は、区長に委任する。一 区長の所管事務に係る諸証明及び公簿の閲覧に関すること(次号から第六十六号までに掲げるものを除く。
二 国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)第五条第一項第五号の規定により本市に譲与された土地の目的外使用の許可、境界確定、実地調査、立入り及び開発行為に係る協議に関すること
三 自動車の臨時運行許可に関すること
四 市税及び個人の県民税に係る証明に関すること
五 固定資産課税台帳の閲覧に関すること
六 納税貯蓄組合に関すること
七 住宅用家屋証明に関すること
八 印鑑登録に関すること
九 身分証明に関すること
十 埋葬及び火葬の許可に関すること
十一 墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)第九条第一項の規定による埋葬及び火葬に関すること
十二 せんだい市民カードの交付に関すること
十三 乳幼児、心身障害者及び母子・父子家庭に対する医療費の助成に関すること
十四 国民健康保険被保険者の資格に関すること
十五 国民健康保険に係る保険給付(保険医療機関等、特定承認保険医療機関、指定訪問看護事業者又は柔道整復師に対する療養に要した費用の支払を除く。
)に関すること
十六 仙台市国民健康保険条例(昭和三十八年仙台市条例第二号)に基づく過料の決定に関すること
十七 国民健康保険に係る保険料その他の徴収金の賦課(保険料率及び減免基準の決定を除く。
)、徴収、督促及び滞納処分に関すること
十八 後期高齢者医療に係る保険料の徴収、督促及び滞納処分に関すること
十九 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)、国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号)、国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)及び老齢福祉年金支給規則(昭和三十四年厚生省令第十七号)に基づく事務に関すること
二十 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百六十六号)、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令(平成十七年政令第五十六号)及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則(平成十七年厚生労働省令第四十九号)に基づく事務に関すること
二十一 介護保険被保険者の資格に関すること
二十二 介護保険に係る要介護認定及び要支援認定に関すること(認定に係る調査の委託の契約に関する事務及び主治の医師の意見書作成に係る費用の支払を除く。二十三 介護保険に係る保険給付費の支払(指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者、基準該当居宅サービス事業者、基準該当介護予防サービス事業者又は基準該当居宅介護支援事業者への被保険者に代わる費用の支払を除く。
)に関すること
二十四 介護保険に係る保険料その他の徴収金の賦課(保険料率及び減免基準の決定を除く。)、徴収、督促及び滞納処分に関すること(特別徴収義務者との連絡調整を除く。
二十五 仙台市介護保険条例(平成十二年仙台市条例第四号)に基づく過料の決定に関すること
二十六 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十三条第一項の規定による建築物の建築の許可に関すること
二十七 都市計画法第五十八条の二第一項及び第二項の規定による届出の受理並びに当該届出に係る行為の審査に関すること
二十八 街路灯の設置及びその電気料についての補助に関すること
二十九 私道の整備に対する補助に関すること
三十 道路の境界の確認に関すること
三十一 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二十二条第一項の規定による工事原因者に対する工事施行命令に関すること
三十二 道路法第二十四条の規定による道路管理者以外の者が行う工事の承認に関すること
三十三 道路法第三十二条第一項及び第三項(同法第九十一条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。
)の規定による道路の占用の許可並びに仙台市道路管理に関する条例(平成十二年仙台市条例第二十号)に基づく道路の管理に関すること
三十四 道路法及び仙台市道路占用料条例(昭和三十五年仙台市条例第二十五号)に基づく占用料の徴収に関すること
三十五 道路法第三十二条第五項の規定による警察署長との協議に関すること
三十六 道路法第三十五条(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
)の規定による国との協議に関すること
三十七 道路法第四十条第二項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
)の規定による原状の回復又は原状の回復が不適当な場合についての必要な指示に関すること
三十八 道路法第四十四条の二第一項から第五項まで(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
)の規定による違法放置物件に対する措置に関すること
三十九 道路法第四十四条の二第七項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
)、第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書及び第六十二条後段の規定による負担金の徴収に関すること
四十 道路法第四十六条第一項第一号の規定による通行の禁止又は制限に関すること
四十一 共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和三十八年法律第八十一号)に基づく共同溝の占用の許可に関すること
四十二 共同溝の整備等に関する特別措置法第十七条の規定による認可に関すること
四十三 共同溝の整備等に関する特別措置法第十八条第一項の規定による届出の受理に関すること
四十四 共同溝の整備等に関する特別措置法第十九条の規定による必要な措置の命令に関すること
四十五 共同溝の整備等に関する特別措置法第二十一条の規定による管理負担金の徴収に関すること
四十六 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成七年法律第三十九号)に基づく電線共同溝の占用の許可に関すること
四十七 電線共同溝の整備等に関する特別措置法第十四条第二項の規定による届出の受理に関すること
四十八 電線共同溝の整備等に関する特別措置法第十五条第一項の規定による承認に関すること
四十九 電線共同溝の整備等に関する特別措置法第十六条第二項の規定による必要な措置の命令に関すること
五十 電線共同溝の整備等に関する特別措置法第十九条の規定による管理負担金の徴収に関すること
五十一 電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十条第二項の規定による原状回復について必要な指示に関すること
五十二 電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十一条の規定による国との協議に関すること
五十三 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十九条の規定による警察署長との協議に関すること
五十四 一般交通の用に供する行政財産で市道に準じて本市が管理するものの目的外使用許可、使用料の徴収その他の管理に関すること
五十五 仙台市屋外広告物条例(平成元年仙台市条例第四号)に基づく事務(同条例第八条、第九条、第十条第二項、第十二条、第十五条、第十七条第二項、第十八条から第二十条まで、第二十二条第二項、第二十六条、第二十七条、第三十条、第三十四条、第三十五条及び第三十六条第二項の規定によるものに限る。
)に関すること
五十六 仙台市都市公園条例(昭和四十年仙台市条例第三十二号)に基づく有料公園施設(七北田公園に属するもの(野球場、庭球場及び壁打ちコートを除く。)、野草園及び八木山動物公園を除く。
)の利用許可及び利用許可に係る使用料の徴収に関すること
五十七 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)及び仙台市都市公園条例に基づく公園(七北田公園に属する有料公園施設(野球場、庭球場及び壁打ちコートを除く。)、野草園及び八木山動物公園に係る部分を除く。)における行為の許可、公園施設の設置等の許可及び公園の占用許可並びにそれらの許可に係る使用料の徴収並びに監督処分に関すること(同条例に基づき指定管理者が行う業務を除く。
五十八 公園緑地の境界の確認に関すること
五十九 仙台市茶室条例(平成三年仙台市条例第五十一号)に基づく茶室の使用許可及び当該許可に係る使用料の徴収に関すること
六十 農業施設に係る境界の確認に関すること
六十一 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第七条の六第一項第一号の規定による仮使用の承認に関すること
六十二 建築基準法第八十五条第五項の規定による仮設建築物の建築の許可に関すること
六十三 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)に基づく優良住宅の認定に関すること
六十四 狭あいな道路の拡幅整備事業に関すること
六十五 仙台市市民センター条例(平成二年仙台市条例第八号)第二条の表に掲げる市民センターの施設の使用料の徴収、減免及び返還(使用料の減免及び返還の基準の決定を除く。
)に関すること
六十六 杜の都の風土を育む景観条例(平成七年仙台市条例第五号)第十五条の規定による行為の届出、同条例第十七条の規定による助言及び指導並びに同条例第三十三条の規定による助成等に関すること
第三条 区長は、前条に規定する事務のうち特に重要若しくは異例と認めるもの又は二以上の区に関連するものを執行しようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。第四条 市長は、第二条の規定により区長に委任した事務の執行について必要があると認めるときは、区長に対して指示を与えることができる。この規則は、平成元年四月一日から施行する。この規則は、平成二年四月一日から施行する。この規則は、平成二年六月一日から施行する。この規則は、平成二年十一月五日から施行する。この規則は、平成三年四月一日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。この規則は、平成三年十月一日から施行する。この規則は、平成四年四月一日から施行する。この規則は、平成五年六月一日から施行する。この規則は、平成五年七月十二日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。この規則は、平成七年四月一日から施行する。この規則は、平成七年十月一日から施行する。この規則は、平成九年四月一日から施行する。この規則は、平成十年四月一日から施行する。この規則は、平成十一年四月一日から施行する。この規則は、平成十一年十月一日から施行する。この規則は、平成十二年四月一日から施行する。この規則は、平成十三年四月一日から施行する。この規則は、平成十三年六月一日から施行する。この規則は、平成十四年四月一日から施行する。この規則は、平成十四年五月一日から施行する。ただし、第二条第十八号の改正規定は、平成十四年六月一日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条第五十四号の改正規定は、平成十四年八月一日から施行する。この規則は、平成十四年十一月二十二日から施行する。この規則は、平成十五年七月一日から施行する。この規則は、平成十六年四月一日から施行する。この規則は、平成十七年四月一日から施行する。この規則は、平成十七年七月一日から施行する。この規則は、平成十八年四月一日から施行する。この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
この規則は、平成二十年四
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令
線路敷設の円滑化について
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(旧法の廃止)
以下「旧法」という。)は、廃止する。以下「新法」という。)施行の際、現に存する旧法の規定による国道で、新法 施行の日までに新法第五条 から第八条 までの規定により一級国道、二級国道、都道府県道又は市町村道のいずれかの路線の指定又は認定をされないものは、新法 施行の日に道路の供用の廃止があつたものとみなし、新法第九十二条 から第九十五条 までの規定を適用する。
但し、当該国道の路線が旧法の規定による府県道(北海道にあつては、地方費道又は準地方費道
)、市道又は町村道の路線と重複している場合で、当該府県道、市道又は町村道の路線について次条の規定の適用がある場合においては、この限りでない。第三条 新法 施行の際、現に存する旧法の規定による府県道又は市道若しくは町村道で、新法 施行の日までに新法第五条 から第八条 までの規定により一級国道、二級国道、都道府県道又は市町村道のいずれかの路線の指定又は認定をされないものは、それぞれ新法第七条 又は第八条 の規定により路線を認定された都道府県道又は市町村道とみなす。この場合において、都の特別区の存する区域内に存する市道は、新法第八十九条第一項 の規定による都道の路線の認定を受けたものとみなす。第四条 新法 施行の日の属する会計年度において施行する道路の新設又は改築に要する費用に関する国及び地方公共団体の負担又は国の補助については、新法第五十条 、第五十一条及び第五十六条の規定にかかわらず、旧法第三十三条及び第三十五条の規定の例による。第四条の二 道路の新設、改築、維持又は修繕に関する工事でこれに要する費用を社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定又は業務勘定の平成二十年度以後の年度の予算(特別会計に関する法律 (平成十九年法律第二十三号)附則第六十七条第一項第五号 の規定により設置する道路整備特別会計の平成十九年度の予算から繰り越したものを含む。)により支弁するものについては、新法第五十三条第一項 中国費のみをもつてする施行に関する部分の規定は、適用しない。第五条 新法 施行の際、現に旧法の規定による府県道、市道又は町村道の用に供されている国有に属する土地で、新法 の規定により都道府県道又は市町村道(第三条の規定により路線を認定されたものとみなされるものを含む。
)の用に供されるものは、国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)第二十二条 の規定にかかわらず、新法 施行の際、当該都道府県道又は市町村道の存する都道府県(新法第七条第三項 に規定する指定市の区域内の都道府県道については、指定市
以下本条中同じ
)又は市町村(新法第八条第三項 の規定により路線を認定された市町村道については、これらの管理者である市町村)にそれぞれ無償で貸し付けられたものとみなす。2 前項の場合において、国有財産の貸付を受けるべき地方公共団体が二以上あるときは、そのいずれかが都道府県であるときは建設大臣が、その他のときは都道府県知事が貸付を受けるべき地方公共団体を定めるものとする。第六条 新法 施行の際、現に旧法第二十六条第一項の規定により管理者の許可又は承認を得ている者は、新法 施行後もその許可又は承認により認められた期間内は、なお従前の例により橋銭又は渡銭を徴収することができる。この場合においては、同条第二項の規定は、新法 施行後も、なお効力を有する。第七条 新法 施行の際、現に存する旧法第六十二条第一項に規定する不用に帰した道路及びその附属物を構成していた物件並びに材料、器具機械等の管理及び処分については、新法第九十二条 から第九十五条 までの規定にかかわらず、なお従前の例による。第八条 新法 施行の際、現に旧法の規定による管理者の有する権利義務は、前四条に規定する場合を除く外、それぞれ新法 の規定による当該道路の道路管理者に移転する。第九条 前七条に規定する場合を除く外、新法 施行前に旧法又は旧法に基く命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法 の適用については、新法 中これらの規定に相当する規定がある場合には、新法 の規定によつてしたものとみなす。但し、旧法の規定による許可に附した条件で新法第八十七条第二項 の規定に違反するものは、違反する限度において、効力を失うものとする。第十条 新法 施行の際、現に存する道路の構造又は新法第三十一条 の規定による交さについてこれらの規定に適合しない部分がある場合においては、これらを改築する場合を除き、当該部分に対しては、当該規定は、適用しない。2 新法 施行の際、現に道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)第四条第一項 の規定による免許を受けて路線を定めて道路を自動車運送事業のために使用している者の車両で新法第四十七条第一項 に規定する政令で定める基準に適合しないものについては、当該事業につき道路運送法第十八条第一項 (自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事業計画の変更に限る。)の規定による認可を受けて車両を通行させようとする場合を除き、新法第四十七条 の規定は、適用しない。
(罰則の適用)
第十一条 新法 施行前にした行為に対する罰則の適用については、新法 施行後も、なお従前の例による。この法律は、新法施行の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
(罰則に関する経過措置)
第三百九十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三百九十二条 附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
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(おおゆぬま)
大湯沼(おおゆぬま)という珍妙な沼は、奥羽山脈の八幡平秋田県側にある。(同じ名前の場所は、北海道の登別温泉にも存在する。まさに、大きい湯の沼であり、ネーミングの即興性に笑ってしまう。すぐ隣には、湿生植物が咲き乱れ魚も棲む淡水の大沼(おおぬま)があり、同一視する観光客もいるようだ。後生掛温泉に近接する約2kmの「後生掛自然研究路」は、「おなめ(妾)・もとめ(本妻)」・「紺屋地獄」や「泥火山」といった火山現象に触れることができる。
大湯沼は、「後生掛自然研究路」の火山現象の中でも最も大規模なものであろう
大湯沼の全景
(この写真は、ディープダンジョンかづのblog様より以前に許可を戴いた物を転載しました。※昭和30年頃は、写真向かって手前側で盛んに蒸気が噴出していたが、だんだんと奥側に暑いところが移動している。以前の暑い場所には、泥火山ができている。百度近い熱湯が湧き、湯煙が立ち込める大湯沼の周囲は約1キロで、昭和30年代は沼を歩いて一周することができた。(現在では道が寸断され、立ち入りが禁止されている。道とは言いながら、いわゆる踏み分け道であり、これを歩くことはかなりの危険が伴っていた。夕闇が迫るころには、道を誤って大湯沼に落ちる人もいた。また、自発的に大湯沼に身投げする(自殺)人もいた。これらの人達が助かるハズも無い。遺体の捜索は投網を投じる等により行われたが、大湯沼は酸性の高温の湯であったため、肉体はおろか骨にいたるまでが溶けてしまい、遺体が発見されることは少なかったようだ。大湯沼に限らず、昭和30年以前の後生掛自然研究路や後生掛温泉に至る道は、あちらこちらに火山性の噴出孔が顔を覗かせていた。噴出孔は確認できるので避けることができるが、通常の地面にしか見えない場所が厄介ものであった。この厄介ものの地面は、薄い表面が固まっているだけで、その下では火山活動が行われている。
道を管理している者がロープ張りする等して指定した道を踏み外した者
運が悪ければ、踏み外した道で厄介ものの地面にはまってしまうことがあった。
軽くて、片足の脛
重ければ、腰までが、アッという間にはまってしまう。
泥濘に落ちた状態を想像すれば、この場面を理解できるだろう
やっとのことで立ち直っても、はまってしまった部位は重度の火傷となり、皮膚が剥けてしまうこととなる。玉川ダムが工事中であり、国道341号線も開通していなかった時代である。火傷の規模が甚大な場合、大病院が無かった鹿角郡(現在の、鹿角市花輪附近)では処置できなかったため、自衛隊のジープ出動を依頼して角館方面に搬送していた。
法令/道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令
xpwiki:法令/道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令
内閣は、道路整備緊急措置法(昭和三十三年法律第三十四号)第二条第一項、第四条及び第五条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
(国の負担の割合の特例)
第一条 高速自動車国道と一体となつて全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路として国土交通大臣が指定する一般国道(道の区域内のものを除く。
)の改築で国土交通大臣が行うもののうち、次に掲げるもの以外のものに要する費用について道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 (昭和三十三年法律第三十四号
以下「法」という。)第二条 の政令で定める国の負担の割合は、十分の七とする。
一 道路構造令 (昭和四十五年政令第三百二十号)第三十八条第一項 の規定により同令 の規定による基準によらないことができる改築で、これに要する費用の額が国土交通大臣が定めた額を超えないもの
二 道路の交通に支障を及ぼしている構造上の原因の一部を除去するために行う突角の切取り、路床の改良、排水施設の整備又は待避所の設置
三 道路の区域を変更し、当該変更に係る部分を一般国道以外の道路とする計画がある箇所の改築
四 車道の舗装につき道路構造令第二十三条第二項 に規定する基準によることを要しない場合における当該道路の舗装
五 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 (昭和四十一年法律第四十五号)第二条第三項 (第一号を除く。
)に規定する交通安全施設等整備事業として行われるもの
2 一般国道の改築(国土交通大臣が行うものを除く。)で次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するもののうち、土地区画整理事業(土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業をいう。)に係るもの以外のものに要する費用について法第二条 の政令で定める国の負担の割合は、十分の五・五以上十分の七以下の範囲内で当該一般国道の改築を行う地方公共団体の財政力に応じて国土交通省令で定めるところにより算定した割合とする。
一 地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上を図るために必要であり、又は快適な生活環境の確保若しくは地域の活力の創造に資すると認められるものであること
二 公共施設その他の公益的施設の整備、管理若しくは運営に関連して、又は地域の自然的若しくは社会的な特性に即して行われるものであること
三 その他国土交通省令で定める要件を満たすものであること
3 一般国道の改築で、第一項各号に掲げるもの、前項に規定するもの、次に掲げるもの(第一項又は次条第二項第一号の規定による国土交通大臣の指定を受けた道路に係るものを除く。)及び土地区画整理事業に係るもの以外のものに要する費用について法第二条 の政令で定める国の負担の割合は、十分の五・五とする。
一 都市再開発法 (昭和四十四年法律第三十八号)による市街地再開発事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 (昭和五十年法律第六十七号)による住宅街区整備事業、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成九年法律第四十九号)による防災街区整備事業又は道路のみに関する都市計画事業に係る道路の改築
二 都市計画において定められた道路で舗装(第一項第四号に該当するものを除く。
以下この号において同じ
)がされているもの又は舗装がされている道路に代わるべきものとして設ける道路で都市計画において定められたものについて行う改築(車道の幅員が十三メートル未満の道路について行う改築で当該道路の車線の数を四以上としないものを除く。4 一般国道の改築で離島振興法 (昭和二十八年法律第七十二号)第四条第一項 の離島振興計画に基づいて行われるもののうち、第一項各号に掲げるもの、第二項に規定するもの及び土地区画整理事業に係るもの以外のものに要する費用について法第二条 の政令で定める国の負担の割合は、前項の規定にかかわらず、三分の二とする。
(国の補助の割合の特例)
第二条 次に掲げる都府県道等(都府県道又は市町村道(道の区域内のものを除く。)の改築で前条第二項第一号及び第二号に掲げる基準に適合し、かつ、国土交通省令で定める要件を満たすもののうち、土地区画整理事業に係るもの以外のものに要する費用について法第二条 の政令で定める国の補助の割合は、十分の七以内とする。
一 道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第五十六条 の規定による国土交通大臣の指定を受けた都府県道又は市道
二 前号に掲げるもののほか、資源の開発、産業の振興その他国の施策上特に整備を行う必要があると認められる都府県道等
2 次の各号に掲げる道路のいずれかに該当する都府県道等の改築で、前項に規定するもの、土地区画整理事業に係るもの並びに前条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げるもの以外のものに要する費用について法第二条 の政令で定める国の補助の割合は、十分の五・五以内とする。一 地域社会の中心となる都市(以下この号において「中心都市」という。)とその周辺の地域の市町村(以下この号において「周辺市町村」という。
)又は中心都市と密接な関係にある中心都市若しくは高速自動車国道、空港その他の交通施設とを連絡する道路、中心都市及び周辺市町村の区域を循環する道路その他の道路であつて、自動車専用道路、他の道路との交差の方式を立体交差とする道路その他の中心都市及び周辺市町村における安全かつ円滑な交通の確保に特に資する道路として国土交通大臣が指定するもの
二 半島振興法 (昭和六十年法律第六十三号)第十条 に規定する道路
(土地区画整理事業に係る国の負担の割合等の特例)
第三条 一般国道の改築で次の各号のいずれかに該当するもののうち、土地区画整理事業に係るものに要する費用について法第二条 の政令で定める国の負担の割合は、十分の五・五とする。
一 第一条第一項の規定による国土交通大臣の指定を受けた一般国道の改築
二 前号に規定する一般国道以外の一般国道の改築で第一条第二項第一号及び第二号に掲げる基準に適合し、かつ、国土交通省令で定める要件を満たすもの
2 都府県道等の改築で次の各号のいずれかに該当するもののうち、土地区画整理事業に係るものに要する費用について法第二条 の政令で定める国の補助の割合は、十分の五・五以内とする。
一 前条第二項各号に掲げる道路のいずれかに該当する都府県道等の改築
二 前号に規定する都府県道等以外の都府県道等のうち前条第一項各号に掲げるものの改築で第一条第二項第一号及び第二号に掲げる基準に適合し、かつ、国土交通省令で定める要件を満たすもの
(地方道路整備臨時貸付金の償還方法)
第四条 法第三条第一項 又は第二項 の規定による貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
(振替機構債券等についての申請の制限の対象となる社債、株式等の振替に関する法律 等の規定による申請)
第五条 法第五条第七項 の政令で定める申請は、次に掲げるもの(相続、遺贈、合併その他これらに準ずる事由によるものを除く。
一 社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)附則第三十一条第二項 において準用する同法 附則第十四条第一項 の規定による記載又は記録の申請
二 社債、株式等の振替に関する法律施行令 (平成十四年政令第三百六十二号)第二十三条 において準用する同令第八条第一項 又は第九条第一項 の規定による記載又は記録の申請
三 社債、株式等の振替に関する法律施行令第二十三条 において準用する同令第十一条第一項 の規定による記載又は記録の抹消の申請
1 この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。2 次に掲げる政令は、廃止する。
道路整備費の財源等に関する臨時措置法第二条第一項に規定する都道府県等を定める政令(昭和二十九年政令第七十三号)
道路の整備に要する費用についての国の負担金の割合等の臨時特例に関する政令(昭和三十年政令第三百二号)
4 第二条、第三条第一項及び第四条の規定の昭和六十年度における適用については、第二条中「四分の三」とあるのは「三分の二」と、「三分の二」とあるのは「十分の六」と、第三条第一項及び第四条中「三分の二」とあるのは「十分の六」とする。5 第二条、第三条第一項及び第四条の規定の昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度における適用については、第二条中「四分の三」とあるのは「十分の六(建設大臣が行うものにあつては、三分の二)」と、「三分の二」とあるのは「十分の五・五(建設大臣が行うものにあつては、十分の六)」と、第三条第一項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五(平成三年度及び平成四年度においては、半島振興法第十条に規定する道路の改築に係るものにあつては、十分の五・七五)」と、第四条中「割合は三分の二」とあるのは「割合は十分の五・五(建設大臣が行うものにあつては、十分の六)」と、「率は三分の二」とあるのは「率は十分の五・五(平成三年度及び平成四年度においては、半島振興法第十条に規定する道路の改築に係るものにあつては、十分の五・七五)」とする。6 第二条、第三条第一項及び第四条の規定の昭和六十二年から平成二年度までの各年度における適用については、第二条中「四分の三」とあるのは「十分の五・七五(建設大臣が行うものにあつては、十分の六)」と、「三分の二」とあるのは「十分の五・二五(建設大臣が行うものにあつては、十分の五・五)」と、第三条第一項中「三分の二」とあるのは「十分の五・二五(半島振興法第十条に規定する道路の改築に係るものにあつては、十分の五・五)」」と、第四条中「割合は三分の二」とあるのは「割合は十分の五・二五(建設大臣が行うものにあつては、十分の五・五)」と、「率は三分の二」とあるのは「率は十分の五・二五(半島振興法第十条に規定する道路の改築に係るものにあつては、十分の五・五)」とする。この政令は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。1 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。1 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、公布の日から施行し、改正後の道路整備緊急措置法施行令及び道路法施行令の規定は、昭和三十九年度分の予算に係る国の負担金及び補助金から適用する。1 この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。
(地方税法施行令等の一部改正の伴う経過措置)
第十八条 法附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この政令の附則の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一から六まで 略
1 この政令は、公布の日から施行する。2 この政令による改正後の道路整備緊急措置法施行令第二条及び道路法施行令第三十一条の規定は、昭和四十五年度分の予算に係る国の負担金から適用し、昭和四十四年度以前の年度の予算に係る一般国道の改築でその工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和四十五年度以降に繰り越されたものに要する費用についての国及び都道府県の負担割合は、なお従前の例による。1 この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和五十年十一月一日)から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 改正後の道路法施行令附則第六項、都市公園法施行令附則第五項、道路整備緊急措置法施行令附則第四項、下水道法施行令附則第五項、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令附則第三項、河川法施行令附則第十一条及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第三項の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度(昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担又は補助(昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度(昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
2 改正後の道路法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令及び河川法施行令の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度(昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十二年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担又は補助(昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度(昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。2 この政令による改正後の道路法施行令附則第十項、道路整備緊急措置法施行令附則第六項、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令附則第五項、奄美群島振興開発特別措置法施行令(昭和二十九年政令第二百三十九号)附則第五項及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和四十五年政令第二十八号)附則第二項の規定は、昭和六十三年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和六十二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)、昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、公布の日から施行する。2 改正後の附則第六項の規定は、昭和六十三年度の予算に係る国の補助(昭和六十二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。)、昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び昭和六十二年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、公布の日から施行する。2 改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令(附則第三条の二及び第十五条第一項の規定を除く。
)及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成元年度及び平成二年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担又は補助(昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成二年法律第六十二号)の施行の日(平成二年十一月二十日)から施行する。1 この政令は、平成三年四月一日から施行する。
2 改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成三年度から平成五年度までの各年度(平成三年度及び平成四年度の特例に係るものにあっては、平成三年度及び平成四年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担又は補助(平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)、平成三年度から平成五年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき平成六年度(平成三年度及び平成四年度の特例に係るものにあっては、平成五年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成三年度から平成五年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成六年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、平成五年四月一日から施行する。2 改正後の道路の修繕に関する法律の施行に関する政令、道路法施行令、都市公園法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助(平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この政令は、平成十三年七月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。この政令は、平成十五年四月一日から施行する。第一条 この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、平成十八年四月一日から施行する。この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年十月一日)から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。
(国の負担又は補助に関する経過措置)
第二条 第一条、第五条、第六条、第八条、第九条、第十二条及び第十四条から第十六条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成二十一年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助(平成二十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)について適用し、平成二十年度以前の年度の予算に係る国の負担又は補助で平成二十一年以降の年度に繰り越されたもの及び平成二十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助については、なお従前の例による。
一 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第二項から第四項まで、第二条及び第三条
三 道路の修繕に関する法律の施行に関する政令第一条
四 道路法施行令第三十四条の二の三
六 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条
七 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令第三条
八 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令第三条
九 沖縄振興特別措置法施行令別表第一の五の項
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則
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後生掛温泉〜焼山・毛せん峠登山ルート
写真は、「たんぽ小町ちゃんとゆかいな仲間たち〜黄金歴史街道『鹿角』を往く〜」八幡平美化登山へのお誘いより転載
眼下に、澄川の地熱発電所の水蒸気とともに鹿角の山々を望む。
可憐な高山植物
鬼が城溶岩ドーム
名残峠から仙北市方向に玉川温泉を望む。森吉山を望む。
1985年、火山ガスによる死亡事故発生
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法令​/国税通則法​/第四章 納税の猶予及び担保
第四章 納税の猶予及び担保
第一節 納税の猶予
(納税の猶予の要件等)
第四十六条 税務署長(第四十三条第一項ただし書、第三項若しくは第四項又は第四十四条第一項(国税の徴収の所轄庁)の規定により税関長又は国税局長が国税の徴収を行う場合には、その税関長又は国税局長
以下この章において「税務署長等」という。)は、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合において、その者がその損失を受けた日以後一年以内に納付すべき国税で次に掲げるものがあるときは、政令で定めるところにより、その災害のやんだ日から二月以内にされたその者の申請に基づき、その納期限(納税の告知がされていない源泉徴収による国税については、その法定納期限)から一年以内の期間(第三号に掲げる国税については、政令で定める期間)を限り、その国税の全部又は一部の納税を猶予することができる。一 次に掲げる国税の区分に応じ、それぞれ次に定める日以前に納税義務の成立した国税(消費税及び政令で定めるものを除く。
)で、納期限(納税の告知がされていない源泉徴収による国税については、その法定納期限)がその損失を受けた日以後に到来するもののうち、その申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの
イ 源泉徴収による国税並びに申告納税方式による消費税等(保税地域からの引取りに係るものにあつては、石油石炭税法(昭和五十三年法律第二十五号)第十七条第三項(引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付)の規定により納付すべき石油石炭税に限る。
)、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税 その災害のやんだ日の属する月の末日
ロ イに掲げる国税以外の国税 その災害のやんだ日
二 その災害のやんだ日以前に課税期間が経過した課税資産の譲渡等に係る消費税でその納期限がその損失を受けた日以後に到来するもののうちその申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの
三 予定納税に係る所得税その他政令で定める国税でその納期限がその損失を受けた日以後に到来するもの
2 税務署長等は、次の各号の一に該当する事実がある場合(前項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、その該当する事実に基づき、納税者がその国税を一時に納付することができないと認められるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、納税者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。前項の規定による納税の猶予をした場合において、同項の災害を受けたことにより、その猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときも、また同様とする。
一 納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたこと
二 納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと
三 納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと
四 納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと
五 前各号の一に該当する事実に類する事実があつたこと
3 税務署長等は、次の各号に掲げる国税(延納に係る国税を除く。)の納税者につき、当該各号に掲げる税額に相当する国税を一時に納付することができない理由があると認められる場合には、その納付することができないと認められる金額を限度として、その国税の納期限内にされたその者の申請(税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。一 申告納税方式による国税 (その附帯税を含む。
) その法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額
二 賦課課税方式による国税(その延滞税を含み、第六十九条(加算税の税目)に規定する加算税及び過怠税を除く。
) その課税標準申告書の提出期限(当該申告書の提出を要しない国税については、その納税義務の成立の日)から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額
三 源泉徴収による国税(その附帯税を含む。
) その法定納期限から一年を経過した日以後に納税告知書の送達があつた場合における当該告知書に記載された納付すべき税額
4 前二項の規定による納税の猶予をする場合には、その猶予に係る金額を適宜分割し、その分割した金額ごとに猶予期間を定めることを妨げない。5 税務署長等は、第二項又は第三項の規定による納税の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が五十万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。6 税務署長等は、前項の規定により担保を徴する場合において、その猶予に係る国税につき滞納処分により差し押えた財産があるときは、その担保の額は、その猶予をする金額からその財産の価額を控除した額を限度とする。7 税務署長等は、第二項又は第三項の規定により納税の猶予をした場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、納税者の申請に基づき、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、既にその者につきこれらの規定により納税の猶予をした期間とあわせて二年をこえることができない。
(納税の猶予の通知等)
第四十七条 税務署長等は、前条の規定による納税の猶予(以下「納税の猶予」という。)をし、又はその猶予の期間を延長したときは、その旨、猶予に係る金額、猶予期間その他必要な事項を納税者に通知しなければならない。2 税務署長等は、前条第一項から第三項まで又は第七項の申請がされた場合において、納税の猶予又はその猶予の延長を認めないときは、その旨を納税者に通知しなければならない。
(納税の猶予の効果)
第四十八条 税務署長等は、納税の猶予をしたときは、その猶予期間内は、その猶予に係る金額に相当する国税につき、新たに督促及び滞納処分(交付要求を除く。)をすることができない。2 税務署長等は、納税の猶予をした場合において、その猶予に係る国税につき既に滞納処分により差し押さえた財産があるときは、その猶予を受けた者の申請に基づき、その差押えを解除することができる。3 税務署長等は、納税の猶予をした場合において、その猶予に係る国税につき差し押さえた財産のうちに天然果実を生ずるもの又は有価証券、債権若しくは国税徴収法第七十二条第一項(特許権等の差押手続)に規定する無体財産権等があるときは、第一項の規定にかかわらず、その取得した天然果実又は同法第二十四条第五項第二号(譲渡担保権者の物的納税責任)に規定する第三債務者等から給付を受けた財産で金銭以外のものにつき滞納処分を執行し、その財産に係る同法第百二十九条第一項(配当の原則)に規定する換価代金等をその猶予に係る国税に充てることができる。4 前項の場合において、同項の第三債務者等から給付を受けた財産のうちに金銭があるときは、第一項の規定にかかわらず、当該金銭をその猶予に係る国税に充てることができる。
(納税の猶予の取消し)
第四十九条 納税の猶予を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、税務署長等は、その猶予を取り消し、又は猶予期間を短縮することができる。
一 第三十八条第一項各号(繰上請求)の一に該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る国税を猶予期間内に完納することができないと認められるとき
二 第四十六条第四項(猶予税額の分納)の規定により分割した金額ごとに定められた猶予期間内にその金額に相当する国税を納付しないとき
三 その猶予に係る国税につき提供された担保について税務署長等が第五十一条第一項(担保の変更等)の規定によつてした命令に応じないとき
四 前三号に掲げる場合を除き、その者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき
2 税務署長等は、前項の規定により納税の猶予を取り消し、又は猶予期間を短縮する場合には、第三十八条第一項各号の一に該当する事実があるときを除き、あらかじめ、その猶予を受けた者の弁明を聞かなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくその弁明をしないときは、この限りでない。3 税務署長等は、第一項の規定により納税の猶予を取り消し、又は猶予期間を短縮したときは、その旨を納税者に通知しなければならない。
(担保の種類)
第五十条 国税に関する法律の規定により提供される担保の種類は、次に掲げるものとする。
一 国債及び地方債
二 社債(特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。
)その他の有価証券で税務署長等(国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長
以下この条及び次条において同じ
)が確実と認めるもの
四 建物、立木及び登記される船舶並びに登録を受けた飛行機、回転翼航空機及び自動車並びに登記を受けた建設機械で、保険に附したもの
六 税務署長等が確実と認める保証人の保証
(担保の変更等)
第五十一条 税務署長等は、国税につき担保の提供があつた場合において、その担保として提供された財産の価額又は保証人の資力の減少その他の理由によりその国税の納付を担保することができないと認めるときは、その担保を提供した者に対し、増担保の提供、保証人の変更その他の担保を確保するため必要な行為をすべきことを命ずることができる。2 国税について担保を提供した者は、税務署長等の承認を受けて、その担保を変更することができる。3 国税の担保として金銭を提供した者は、政令で定めるところにより、その金銭をもつてその国税の納付に充てることができる。
(担保の処分)
第五十二条 税務署長等は、担保の提供されている国税がその納期限(第三十八条第二項(繰上請求)に規定する繰上げに係る期限及び納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を含む。
以下次条及び第六十三条第二項(延滞税の免除)において同じ
)までに完納されないとき、又は担保の提供がされている国税についての延納、納税の猶予若しくは徴収若しくは滞納処分に関する猶予を取り消したときは、その担保として提供された金銭をその国税に充て、若しくはその提供された金銭以外の財産を滞納処分の例により処分してその国税及び当該財産の処分費に充て、又は保証人にその国税を納付させる。2 税務署長等は、前項の規定により保証人に同項の国税を納付させる場合には、政令で定めるところにより、その者に対し、納付させる金額、納付の期限、納付場所その他必要な事項を記載した納付通知書による告知をしなければならない。この場合においては、その者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長に対し、その旨を通知しなければならない。3 保証人がその国税を前項の納付の期限までに完納しない場合には、税務署長等は、第六項において準用する第三十八条第一項の規定により納付させる場合を除き、その者に対し、納付催告書によりその納付を督促しなければならない。この場合においては、その納付催告書は、国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、その納付の期限から五十日以内に発するものとする。4 第一項の場合において、担保として提供された金銭又は担保として提供された財産の処分の代金を同項の国税及び処分費に充ててなお不足があると認めるときは、税務署長等は、当該担保を提供した者の他の財産について滞納処分を執行し、また、保証人がその納付すべき金額を完納せず、かつ、当該担保を提供した者に対して滞納処分を執行してもなお不足があると認めるときは、保証人に対して滞納処分を執行する。5 前項の規定により保証人に対して滞納処分を執行する場合には、税務署長等は、同項の担保を提供した者の財産を換価に付した後でなければ、その保証人の財産を換価に付することができない。6 第三十八条第一項及び第二項、前節並びに第五十五条(納付委託)の規定は、保証人に第一項の国税を納付させる場合について準用する。
(国税庁長官等が徴した担保の処分)
第五十三条 国税庁長官又は国税局長は、国税に関する法律の規定により担保を徴した場合(第四十三条第三項又は第四十四条第一項(徴収の引継ぎ)の規定により徴収の引継ぎを受けた国税局長がその引継ぎに係る国税につき担保を徴した場合を除く。)において、その担保の提供されている国税がその納期限までに完納されないときは、政令で定める税務署長にその担保として提供された財産の処分その他前条に規定する処分を行なわせるものとする。
(担保の提供等に関する細目)
第五十四条 この法律に定めるもののほか、担保の提供の手続その他担保に関し必要な手続については、政令で定める。
第五十五条 納税者が次に掲げる国税を納付するため、国税の納付に使用することができる証券以外の有価証券を提供して、その証券の取立てとその取り立てた金銭による当該国税の納付を委託しようとする場合には、税務署(第四十三条第一項ただし書、第三項若しくは第四項又は第四十四条第一項(国税の徴収の所轄庁)の規定により税関長又は国税局長が国税の徴収を行う場合には、その税関又は国税局
以下この条において同じ
)の当該職員は、その証券が最近において確実に取り立てることができるものであると認められるときに限り、その委託を受けることができる。この場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、その委託をしようとする者は、その費用の額に相当する金額をあわせて提供しなければならない。
一 納税の猶予又は滞納処分に関する猶予に係る国税
二 納付の委託をしようとする有価証券の支払期日以後に納期限の到来する国税
三 前二号に掲げる国税のほか、滞納に係る国税で、その納付につき納税者が誠実な意思を有し、かつ、その納付の委託を受けることが国税の徴収上有利と認められるもの
2 税務署の当該職員は、前項の委託を受けたときは、納付受託証書を交付しなければならない。3 第一項の委託があつた場合において、必要があるときは、税務署の当該職員は、確実と認める金融機関にその取立て及び納付の再委託をすることができる。4 第一項の委託があつた場合において、その委託に係る有価証券の提供により同項第一号に掲げる国税につき国税に関する法律の規定による担保の提供の必要がないと認められるに至つたときは、その認められる限度において当該担保の提供があつたものとすることができる。
第三章 国税の納付及び徴収
第七章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
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法令​/国税通則法​/第五章 国税の還付及び還付加算金
第五章 国税の還付及び還付加算金
第五十六条 国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金(以下「還付金等」という。)があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。2 国税局長は、必要があると認めるときは、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその還付すべき還付金等について還付の引継ぎを受けることができる。第五十七条 国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税(その納める義務が信託財産責任負担債務である国税に係る還付金等である場合にはその納める義務が当該信託財産責任負担債務である国税に限るものとし、その納める義務が信託財産責任負担債務である国税に係る還付金等でない場合にはその納める義務が信託財産限定責任負担債務である国税以外の国税に限る。)があるときは、前条第一項の規定による還付に代えて、還付金等をその国税に充当しなければならない。この場合において、その国税のうちに延滞税又は利子税があるときは、その還付金等は、まず延滞税又は利子税の計算の基礎となる国税に充当しなければならない。2 前項の規定による充当があつた場合には、政令で定める充当をするのに適することとなつた時に、その充当をした還付金等に相当する額の国税の納付があつたものとみなす。3 国税局長、税務署長又は税関長は、第一項の規定による充当をしたときは、その旨をその充当に係る国税を納付すべき者に通知しなければならない。第五十八条 国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日(同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日)までの期間(他の国税に関する法律に別段の定めがある場合には、その定める期間)の日数に応じ、その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
一 還付金及び次に掲げる過納金 当該還付金又は過納金に係る国税の納付があつた日(その日が当該国税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限)
イ 更正若しくは第二十五条(決定)の規定による決定又は賦課決定(以下「更正決定等」という。)により納付すべき税額が確定した国税(当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。)に係る過納金(次号に掲げるものを除く。ロ 納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税で納税の告知があつたもの(当該国税に係る延滞税を含む。
)に係る過納金
ハ イ又はロに掲げる過納金に類する国税に係る過納金として政令で定めるもの
二 更正の請求に基づく更正(当該請求に対する処分に係る不服申立てについての決定若しくは裁決又は判決を含む。)により納付すべき税額が減少した国税(当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。
)に係る過納金 その更正の請求があつた日の翌日から起算して三月を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して一月を経過する日とのいずれか早い日(その日が当該国税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限)
三 前二号に掲げる過納金以外の国税に係る過誤納金 その過誤納となつた日として政令で定める日の翌日から起算して一月を経過する日
2 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間を同項に規定する期間から控除する。
一 還付金等の請求権につき民事執行法(昭和五十四年法律第四号)の規定による差押命令又は差押処分が発せられたとき
その差押命令又は差押処分の送達を受けた日の翌日から七日を経過した日までの期間
二 還付金等の請求権につき仮差押えがされたとき
その仮差押えがされている期間
3 二回以上の分割納付に係る国税につき過誤納が生じた場合には、その過誤納金については、その過誤納の金額に達するまで、納付の日の順序に従い最後に納付された金額から順次さかのぼつて求めた金額の過誤納からなるものとみなして、第一項の規定を適用する。4 適法に納付された国税が、その適法な納付に影響を及ぼすことなくその納付すべき額を変更する法律の規定に基づき過納となつたときは、その過納金については、これを第一項第三号に掲げる過誤納金と、その過納となつた日を同号に掲げる日とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。5 申告納税方式による国税の納付があつた場合において、その課税標準の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づきその国税について更正(更正の請求に基づく更正を除く。)が行なわれたときは、その更正により過納となつた金額に相当する国税(その附帯税で当該更正に伴い過納となつたものを含む。)については、その更正があつた日の翌日から起算して一月を経過する日を第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。
(国税の予納額の還付の特例)
第五十九条 納税者は、次に掲げる国税として納付する旨を税務署長に申し出て納付した金額があるときは、その還付を請求することができない。
一 納付すべき税額の確定した国税で、その納期が到来していないもの
二 最近において納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税
2 前項の規定に該当する納付があつた場合において、その納付に係る国税の全部又は一部につき国税に関する法律の改正その他の理由によりその納付の必要がないこととなつたときは、その時に国税に係る過誤納があつたものとみなして、前三条の規定を適用する。
第三章 国税の納付及び徴収
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第一節 延滞税及び利子税
第六十条 納税者は、次の各号の一に該当するときは、延滞税を納付しなければならない。
一 期限内申告書を提出した場合において、当該申告書の提出により納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないとき
二 期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、又は更正若しくは第二十五条(決定)の規定による決定を受けた場合において、第三十五条第二項(期限後申告等による納付)の規定により納付すべき国税があるとき
三 納税の告知を受けた場合において、当該告知により納付すべき国税(第五号に規定する国税、不納付加算税、重加算税及び過怠税を除く。
)をその法定納期限後に納付するとき
四 予定納税に係る所得税をその法定納期限までに完納しないとき
五 源泉徴収による国税をその法定納期限までに完納しないとき
2 延滞税の額は、前項各号に規定する国税の法定納期限(純損失の繰戻し等による還付金額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税、輸入の許可を受けて保税地域から引き取られる物品に対する消費税等(石油石炭税法第十七条第三項(引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付)の規定により納付すべき石油石炭税を除く。)その他政令で定める国税については、政令で定める日)の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ、その未納の税額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
ただし、納期限(延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日
以下この項並びに第六十三条第一項、第四項及び第五項(納税の猶予等の場合の延滞税の免除)において同じ
)までの期間又は納期限の翌日から二月を経過する日までの期間については、その未納の税額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した額とする。3 第一項の納税者は、延滞税をその額の計算の基礎となる国税にあわせて納付しなければならない。4 延滞税は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。
(延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例)
第六十一条 修正申告書(偽りその他不正の行為により国税を免れ、又は国税の還付を受けた納税者が当該国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書を除く。)の提出又は更正(偽りその他不正の行為により国税を免れ、又は国税の還付を受けた納税者についてされた当該国税に係る更正を除く。)があつた場合において、次の各号の一に該当するときは、当該申告書の提出又は更正により納付すべき国税については、前条第二項に規定する期間から当該各号に掲げる期間を控除して、同項の規定を適用する。
一 その申告又は更正に係る国税について期限内申告書が提出されている場合において、その法定申告期限から一年を経過する日後に当該修正申告書が提出され、又は当該更正に係る更正通知書が発せられたとき
その法定申告期限から一年を経過する日の翌日から当該修正申告書が提出され、又は当該更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間
二 その申告又は更正に係る国税について期限後申告書(還付金の還付を受けるための納税申告書で政令で定めるもの(以下「還付請求申告書」という。
以下この号において同じ
)が提出されている場合において、その期限後申告書の提出があつた日の翌日から起算して一年を経過する日後に当該修正申告書が提出され、又は当該更正に係る更正通知書が発せられたとき
その期限後申告書の提出があつた日の翌日から起算して一年を経過する日の翌日から当該修正申告書が提出され、又は当該更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間
2 源泉徴収による国税で次の各号の一に該当するものについては、前条第二項に規定する期間から当該各号に掲げる期間を控除して、同項の規定を適用する。ただし、その国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて偽りその他不正の行為がある場合(第二号に掲げる国税については、当該国税についての調査があつたことにより当該国税について第三十六条第一項(納税の告知)の規定による納税の告知があるべきことを予知して納付されたときに限る。)は、この限りでない。
一 法定納期限から一年を経過する日後に納税告知書が発せられた国税 その法定納期限から一年を経過する日の翌日から当該告知書が発せられた日までの期間
二 前号に掲げるものを除き、法定納期限から一年を経過する日後に納付された国税 その法定納期限から一年を経過する日の翌日から当該納付の日までの期間
(一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等)
第六十二条 延滞税の額の計算の基礎となる国税の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる税額は、その納付された税額を控除した金額とする。2 第六十条第三項(延滞税の納付)の規定により延滞税をあわせて納付すべき場合において、納税者の納付した金額がその延滞税の額の計算の基礎となる国税の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる国税に充てられたものとする。
(納税の猶予等の場合の延滞税の免除)
第六十三条 第四十六条第一項若しくは第二項第一号、第二号若しくは第五号(同項第一号又は第二号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)(災害等による納税の猶予)の規定による納税の猶予(以下この項において「災害等による納税の猶予」という。)若しくは国税徴収法第百五十三条第一項(滞納処分の停止)の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は第四十六条第二項第三号、第四号若しくは第五号(同項第三号又は第四号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)若しくは第三項の規定による納税の猶予(以下この項において「事業の廃止等による納税の猶予」という。)若しくは同法第百五十一条第一項(換価の猶予)の規定による換価の猶予をした場合には、その猶予又は停止をした国税に係る延滞税のうち、それぞれ、その災害等による納税の猶予若しくは当該執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額又はその事業の廃止等による納税の猶予若しくは当該換価の猶予をした期間(当該国税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間に限る。)に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額は、免除する。ただし、第四十九条第一項(納税の猶予の取消し)(同法第百五十二条(換価の猶予の取消し等)において準用する場合を含む。)又は同法第百五十四条第一項(滞納処分の停止の取消し)の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、国税局長、税務署長又は税関長は、その免除をしないことができる。2 第十一条(期限の延長)の規定により国税の納期限を延長した場合には、その国税に係る延滞税のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。3 納税の猶予又は国税徴収法第百五十一条第一項の規定による換価の猶予をした場合において、納税者が次の各号の一に該当するときは、国税局長、税務署長又は税関長は、その猶予をした国税に係る延滞税(前二項の規定による免除に係る部分を除く。
以下この項において同じ
)につき、猶予をした期間(当該国税を当該期間内に納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると国税局長、税務署長又は税関長が認める場合には、猶予の期限の翌日から当該やむを得ない理由がやんだ日までの期間を含む。)に対応する部分の金額でその納付が困難と認められるものを限度として、免除することができる。
一 納税者の財産の状況が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した地方税若しくは公課又は債務について軽減又は免除をしなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる場合において、その軽減又は免除がされたとき
二 納税者の事業又は生活の状況によりその延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき
4 第二十三条第五項ただし書(更正の請求と国税の徴収との関係)その他の国税に関する法律の規定により国税の徴収を猶予した場合には、その猶予をした国税に係る延滞税につき、その猶予をした期間のうち当該国税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間(前三項の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。)に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額は、免除する。5 国税局長、税務署長又は税関長は、滞納に係る国税の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをし、又は納付すべき税額に相当する担保の提供を受けた場合には、その差押え又は担保の提供に係る国税を計算の基礎とする延滞税につき、その差押え又は担保の提供がされている期間のうち、当該国税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間(前各項の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。)に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額を限度として、免除することができる。6 国税局長、税務署長又は税関長は、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に規定する国税に係る延滞税(前各項の規定による免除に係る部分を除く。)につき、当該各号に掲げる期間に対応する部分の金額を限度として、免除することができる。一 第五十五条第三項(納付委託)(第五十二条第六項(保証人からの徴収)又は国税徴収法第三十二条第三項(第二次納税義務者からの徴収)において準用する場合を含む。)の規定による有価証券の取立て及び国税の納付の再委託を受けた金融機関が当該有価証券の取立てをすべき日後に当該国税の納付をした場合(同日後にその納付があつたことにつき当該有価証券の取立てを委託した者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。
) 同日の翌日からその納付があつた日までの期間
二 納税貯蓄組合法(昭和二十六年法律第百四十五号)第六条第一項(租税納付の委託)の規定による国税の納付の委託を受けた同法第二条第二項(定義)に規定する指定金融機関(国税の収納をすることができるものを除く。)がその委託を受けた日後に当該国税の納付をした場合(同日後にその納付があつたことにつき納税者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。
) 同日の翌日からその納付があつた日までの期間
三 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、国税を納付することができない事由が生じた場合 その事由が生じた日からその事由が消滅した日以後七日を経過した日までの期間
四 前各号の一に該当する事実に類する事実が生じた場合で政令で定める場合 政令で定める期間
第六十四条 延納若しくは物納又は納税申告書の提出期限の延長に係る国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、当該国税にあわせて利子税を納付しなければならない。2 利子税の額の計算の基礎となる期間は、第六十条第二項(延滞税の額の計算)に規定する期間に算入しない。3 第六十条第四項(延滞税の属する税目)、第六十二条(一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等)並びに前条第二項及び第六項の規定は、利子税について準用する。第六十五条 期限内申告書(還付請求申告書を含む。
第三項において同じ
)が提出された場合(期限後申告書が提出された場合において、次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用があるときを含む。)において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項(期限後申告等による納付)の規定により納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。2 前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額(同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額)がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。3 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一 累積増差税額 第一項の修正申告又は更正前にされたその国税についての修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額の合計額(当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、次項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。二 期限内申告税額 期限内申告書(次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用がある場合には、期限後申告書を含む。)の提出に基づき第三十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき税額(これらの申告書に係る国税について、次に掲げる金額があるときは当該金額を加算した金額とし、所得税、法人税、相続税又は消費税に係るこれらの申告書に記載された還付金の額に相当する税額があるときは当該税額を控除した金額とする。イ 所得税法第九十五条(外国税額控除)の規定による控除をされるべき金額、第一項の修正申告若しくは更正に係る同法第百二十条第一項第五号(確定申告書の記載事項)(同法第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)に規定する源泉徴収税額に相当する金額、同法第百二十条第二項(同法第百六十六条において準用する場合を含む。
)に規定する予納税額又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和二十二年法律第百七十五号)第二条(所得税の軽減又は免除)の規定により軽減若しくは免除を受けた所得税の額
ロ 法人税法第二条第四十一号(定義)に規定する中間納付額、同条第四十二号に規定する清算中の予納額、同法第六十八条(所得税額の控除)(同法第百四十四条(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)、第六十九条(外国税額の控除)、第八十一条の十四(連結事業年度における所得税額の控除)若しくは第八十一条の十五(連結事業年度における外国税額の控除)の規定による控除をされるべき金額、同法第九十条(退職年金等積立金に係る中間申告による納付)(同法第百四十五条の五(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。
)の規定により納付すべき法人税の額(その額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額)又は同法第百条(解散の場合の清算所得に対する法人税額からの所得税額の控除)の規定による控除をされるべき所得税の額
ハ 相続税法第二十条の二(在外財産に対する相続税額の控除)、第二十一条の八(在外財産に対する贈与税額の控除)、第二十一条の十五第三項及び第二十一条の十六第四項(相続時精算課税に係る贈与税相当額の控除)の規定による控除をされるべき金額
ニ 消費税法第二条第一項第二十号(定義)に規定する中間納付額
4 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。5 第一項の規定は、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、適用しない。第六十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項(期限後申告等による納付)の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
一 期限後申告書の提出又は第二十五条(決定)の規定による決定があつた場合
二 期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定があつた後に修正申告書の提出又は更正があつた場合
2 前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額(同項第二号の修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積納付税額を加算した金額)が五十万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。3 前項において、累積納付税額とは、第一項第二号の修正申告書の提出又は更正前にされたその国税についての次に掲げる納付すべき税額の合計額(当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正若しくは第二十五条の規定による決定に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、次項において準用する前条第四項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。
一 期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額
二 修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額
4 前条第四項の規定は、第一項第二号の場合について準用する。5 期限後申告書又は第一項第二号の修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その申告に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額に係る第一項の無申告加算税の額は、同項及び第二項の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。6 第一項の規定は、前項の規定に該当する期限後申告書の提出があつた場合において、その提出が期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該期限後申告書の提出が法定申告期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。第六十七条 源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合には、税務署長は、当該納税者から、第三十六条第一項第二号(源泉徴収による国税の納税の告知)の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。ただし、当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。2 源泉徴収による国税が第三十六条第一項第二号の規定による納税の告知を受けることなくその法定納期限後に納付された場合において、その納付が、当該国税についての調査があつたことにより当該国税について当該告知があるべきことを予知してされたものでないときは、その納付された税額に係る前項の不納付加算税の額は、同項の規定にかかわらず、当該納付された税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。3 第一項の規定は、前項の規定に該当する納付がされた場合において、その納付が法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該納付に係る源泉徴収による国税が法定納期限から一月を経過する日までに納付されたものであるときは、適用しない。第六十八条 第六十五条第一項(過少申告加算税)の規定に該当する場合(同条第五項の規定の適用がある場合を除く。)において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。2 第六十六条第一項(無申告加算税)の規定に該当する場合(同項ただし書又は同条第五項若しくは第六項の規定の適用がある場合を除く。)において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。3 前条第一項の規定に該当する場合(同項ただし書又は同条第二項若しくは第三項の規定の適用がある場合を除く。)において、納税者が事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかつたときは、税務署長は、当該納税者から、不納付加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る不納付加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を徴収する。4 第一項又は第二項の規定は、消費税等(消費税を除く。)については、適用しない。
(加算税の税目)
第六十九条 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税(以下「加算税」という。)は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。
第八章 不服審査及び訴訟
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法令​/国税通則法​/第七章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
第七章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
第一節 国税の更正、決定等の期間制限
(国税の更正、決定等の期間制限)
第七十条 次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から三年を経過した日(同日前に期限後申告書の提出があつた場合には、同日とその提出があつた日から二年を経過した日とのいずれか遅い日)以後(法人税に係る更正については、第一号に定める期限又は日から五年を経過した日以後)においては、することができない。一 更正(第三項の規定に該当するものを除く。
) その更正に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る当該更正については、当該申告書を提出した日)
二 課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定 当該申告書の提出期限
2 前項各号に掲げる更正又は賦課決定で次に掲げるものは、同項の規定にかかわらず、同項各号に定める期限又は日から五年を経過する日(第二号及び第三号に掲げる更正(純損失等の金額に係るものに限る。)のうち法人税に係るものについては、同項第一号に定める期限又は日から七年を経過する日)まで、することができる。
一 納付すべき税額を減少させる更正又は賦課決定
二 純損失等の金額で当該課税期間において生じたもの若しくは還付金の額を増加させる更正又はこれらの金額があるものとする更正
三 純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを減少させる更正
四 前三号に掲げるものを除き、法定申告期限から三年を経過した日以後に期限後申告書の提出があつた国税についての更正
3 第二十五条(決定)の規定による決定又はその決定後にする更正は、その決定又は更正に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書の提出がない場合にする当該決定又は更正については、政令で定める日)から五年を経過した日以後においては、することができない。4 次の各号に掲げる国税に係る賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から五年を経過した日以後においては、することができない。
一 課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出がなかつたもの 当該申告書の提出期限
二 課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税 その納税義務の成立の日
5 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税(当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。)についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額(当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額)についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。
一 更正又は決定 その更正又は決定に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日)
二 課税標準申告書の提出を要する国税に係る賦課決定 当該申告書の提出期限
三 課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定 その納税義務の成立の日
(国税の更正、決定等の期間制限の特例)
第七十一条 更正決定等で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる期間の満了する日が前条の規定により更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来する場合には、前条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間においても、することができる。一 更正決定等に係る不服申立て若しくは訴えについての裁決、決定若しくは判決(以下この号において「裁決等」という。)による原処分の異動又は更正の請求に基づく更正に伴つて課税標準等又は税額等に異動を生ずべき国税(当該裁決等又は更正に係る国税の属する税目に属するものに限る。
)で当該裁決等又は更正を受けた者に係るものについての更正決定等 当該裁決等又は更正があつた日から六月間
二 申告納税方式による国税につき、その課税標準の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づいてする更正(前条第二項第一号又は第二号の規定に該当するものに限る。
)又は当該更正に伴い当該国税に係る加算税についてする賦課決定 当該理由が生じた日から三年間
2 前項第一号に規定する当該裁決等又は更正を受けた者には、当該受けた者が分割等(分割、現物出資又は法人税法第二条第十二号の六(定義)に規定する事後設立をいう。
以下この項において同じ
)に係る分割法人等(同条第十二号の二に規定する分割法人、同条第十二号の四に規定する現物出資法人又は同条第十二号の六に規定する事後設立法人をいう。
以下この項において同じ
)である場合には当該分割等に係る分割承継法人等(同条第十二号の三に規定する分割承継法人、同条第十二号の五に規定する被現物出資法人又は同条第十二号の六の二に規定する被事後設立法人をいう。
以下この項において同じ
)を含むものとし、当該受けた者が分割等に係る分割承継法人等である場合には当該分割等に係る分割法人等を含むものとし、当該受けた者が同条第十二号の七の二に規定する連結親法人(以下この項において「連結親法人」という。)である場合には当該連結親法人に係る同条第十二号の七の三に規定する連結子法人(以下この項において「連結子法人」という。)を含むものとし、当該受けた者が連結子法人である場合には当該連結子法人に係る連結親法人を含むものとする。
第二節 国税の徴収権の消滅時効
(国税の徴収権の消滅時効)
第七十二条 国税の徴収を目的とする国の権利(以下この節において「国税の徴収権」という。)は、その国税の法定納期限(前条第一項第一号に掲げる更正決定等により納付すべきものについては、同号に規定する裁決等又は更正があつた日とし、還付請求申告書に係る還付金の額に相当する税額が過大であることにより納付すべきもの及び国税の滞納処分費については、これらにつき徴収権を行使することができる日とし、過怠税については、その納税義務の成立の日とする。
次条第三項において同じ
)から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。2 国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。3 国税の徴収権の時効については、この節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する。
(時効の中断及び停止)
第七十三条 国税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の国税については、その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に掲げる期間を経過した時から更に進行する。
一 更正又は決定 その更正又は決定により納付すべき国税の第三十五条第二項第二号(更正又は決定による納付)の規定による納期限までの期間
二 過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税(第六十八条第一項又は第二項(申告納税方式による国税の重加算税)の規定によるものに限る。
)に係る賦課決定 その賦課決定により納付すべきこれらの国税の第三十五条第三項の規定による納期限までの期間
三 納税に関する告知 その告知に指定された納付に関する期限までの期間
四 督促 督促状又は督促のための納付催告書を発した日から起算して十日を経過した日(同日前に国税徴収法第四十七条第二項(繰上差押)の規定により差押えがされた場合には、そのされた日)までの期間
五 交付要求 その交付要求がされている期間(国税徴収法第八十二条第二項(交付要求)の通知がされていない期間があるときは、その期間を除く。2 前項第五号の規定により時効が中断された場合には、その交付要求に係る強制換価手続が取り消されたときにおいても、その時効中断の効力は、失われない。3 国税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税に係るものの時効は、当該国税の法定納期限から二年間は、進行しない。ただし、当該法定納期限の翌日から同日以後二年を経過する日までの期間内に次の各号に掲げる行為又は処分があつた場合においては当該各号に掲げる行為又は処分の区分に応じ当該行為又は処分に係る部分の国税ごとに当該各号に掲げる日の翌日から、当該法定納期限までに当該行為又は処分があつた場合においては当該行為又は処分に係る部分の国税ごとに当該法定納期限の翌日から進行する。
一 納税申告書の提出 当該申告書が提出された日
二 更正決定等(加算税に係る賦課決定を除く。
) 当該更正決定等に係る更正通知書若しくは決定通知書又は賦課決定通知書が発せられた日
三 納税に関する告知(賦課決定通知書が発せられた国税に係るものを除く。
) 当該告知に係る納税告知書が発せられた日(当該告知が当該告知書の送達に代え、口頭でされた場合には、当該告知がされた日)
四 納税の告知を受けることなくされた源泉徴収による国税の納付 当該納付の日
4 国税の徴収権の時効は、延納、納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る部分の国税(当該部分の国税にあわせて納付すべき延滞税及び利子税を含む。)につき、その延納又は猶予がされている期間内は、進行しない。5 国税(附帯税、過怠税及び国税の滞納処分費を除く。)についての国税の徴収権の時効が中断し、又は当該国税が納付されたときは、その中断し、又は納付された部分の国税に係る延滞税又は利子税についての国税の徴収権につき、その時効が中断する。
第三節 還付金等の消滅時効
(還付金等の消滅時効)
第七十四条 還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。2 第七十二条第二項及び第三項(国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力等)の規定は、前項の場合について準用する。
第七章の二 行政手続法との関係
(行政手続法の適用除外)
第七十四条の二 行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三条第一項(適用除外)に定めるもののほか、国税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為(酒税法(昭和二十八年法律第六号)第二章(酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等)の規定に基づくものを除く。)については、行政手続法第二章(申請に対する処分)及び第三章(不利益処分)の規定は、適用しない。2 行政手続法第三条第一項、第四条第一項及び第三十五条第三項(適用除外)に定めるもののほか、国税に関する法律に基づく納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同法第二条第六号(定義)に規定する行政指導をいい、酒税法第二章及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和二十八年法律第七号)に定める事項に関するものを除く。)については、行政手続法第三十五条第二項(行政指導に係る書面の交付)及び第三十六条(複数の者を対象とする行政指導)の規定は、適用しない。3 国税に関する法律に基づき国の機関以外の者が提出先とされている届出(行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。)については、同法第三十七条(届出)の規定は、適用しない。
第四章 納税の猶予及び担保
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第百二十六条 第九十七条第一項第一号若しくは第二項(審理のための質問、検査等)の規定による質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同条第一項第三号若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者は、三万円以下の罰金に処する。ただし、同条第四項に規定する審査請求人等は、この限りでない。第百二十七条 法人の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。2 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第七章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
第二章 国税の納付義務の確定
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第2章 課税物件、課税標準及び税率
(課税物件、課税標準及び税率の取扱い)
第61条 課税物件、課税標準及び税率の取扱いについては、第1章で定めるところによるほか、別表第1に定めるところによる。
(印紙税額等の端数計算)
第62条 印紙税の課税標準及び税額については、通則法第118条《国税の課税標準の端数計算等》及び第119条《国税の確定金額の端数計算等》の規定は適用されないのであるから留意する。
第3章 納付、申告及び還付等
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法令​/印紙税法基本通達​/別表第2 重要な事項の一覧表
別表第2 重要な事項の一覧表
2 第1号の2文書のうち、地上権又は土地の賃借権の設定に関する契約書
9 第15号文書のうち、債務引受けに関する契約書
別表第3 額面株式の株券の無効手続に係る印紙税非課税株券発行届出書
別表第2 重要な事項の一覧表
第12条《契約書の意義》、第17条《契約の内容の変更の意義等》、第18条《契約の内容の補充の意義等》及び第38条《追記又は付け込みの範囲》の「重要な事項」とは、おおむね次に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項(それぞれの事項と密接に関連する事項を含む。
第1号の2文書のうち、地上権又は土地の賃借権の譲渡に関する契約書
第15号文書のうち、債権譲渡に関する契約書
(2) 目的物の引渡方法又は引渡期日
(6) 契約金額の支払方法又は支払期日
(7) 割戻金等の計算方法又は支払方法
(9) 契約に付される停止条件又は解除条件
(10) 債務不履行の場合の損害賠償の方法
2 第1号の2文書のうち、地上権又は土地の賃借権の設定に関する契約書
(1) 目的物又は被担保債権の内容
(2) 目的物の引渡方法又は引渡期日
(3) 契約金額又は根抵当権における極度金額
(5) 契約金額又は権利の使用料の支払方法又は支払期日
(6) 権利の設定日若しくは設定期間又は根抵当権における確定期日
(7) 契約に付される停止条件又は解除条件
(8) 債務不履行の場合の損害賠償の方法
(2) 目的物の引渡方法又は引渡期日
(5) 契約金額(数量)又は利息金額の返還(支払)方法又は返還(支払)期日
(7) 契約に付される停止条件又は解除条件
(8) 債務不履行の場合の損害賠償の方法
(1) 運送又は請負の内容(方法を含む。
(2) 運送又は請負の期日又は期限
(6) 契約金額の支払方法又は支払期日
(7) 割戻金等の計算方法又は支払方法
(9) 契約に付される停止条件又は解除条件
(10) 債務不履行の場合の損害賠償の方法
(1) 令第26条《継続的取引の基本となる契約書の範囲》各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる要件
(2) 契約期間(令第26条各号に該当する文書を引用して契約期間を延長するものに限るものとし、当該延長する期間が3か月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。
(3) 収益の受益者又は処分方法
(6) 報酬の支払方法又は支払期日
(8) 契約に付される停止条件又は解除条件
(9) 債務不履行の場合の損害賠償の方法
(5) 契約に付される停止条件又は解除条件
(3) 目的物の引渡方法又は引渡期日
(5) 契約金額の支払方法又は支払期日
(8) 契約に付される停止条件又は解除条件
(9) 債務不履行の場合の損害賠償の方法
9 第15号文書のうち、債務引受けに関する契約書
(3) 目的物の引受方法又は引受期日
(4) 契約に付される停止条件又は解除条件
(5) 債務不履行の場合の損害賠償の方法
別表第3 額面株式の株券の無効手続に係る印紙税非課税株券発行届出書
別表第1 課税物件、課税標準及び税率の取扱い
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企業等​/世界の航空会社
世界の航空会社
地域航空会社(大手より受託)
世界の航空会社
エア・サイアム ※すでに倒産
センパチ航空 ※すでに倒産
アメリカン航空のボーイング757型機
トランス・ワールド航空(倒産による吸収合併) (TW)
ソング - デルタ航空に統合
カナディアン航空 (倒産により吸収合併)
地域航空会社(大手より受託)
イギリスのヴァージン・アトランティック航空のボーイング747
※詳細はウクライナの航空会社を参照のこと
ウクライナ航空 ※すでに倒産
インターフルク ※旧東独の国営航空
ルフトハンザに吸収
スパンタックス ※すでに倒産
サベナ・ベルギー航空 ※すでに倒産
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秋田県鹿角からの便り
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祭り​/西馬音内の盆踊
西馬音内の盆踊
西馬音内の盆踊(にしもないのぼんおどり)は、秋田県雄勝郡羽後町西馬音内で行われる盆踊り、毎年8月16日から18日まで西馬音内本町通りにおいて行われる。阿波踊り、郡上おどりと合わせて、日本三大盆踊り、毛馬内の盆踊、一日市の盆踊と合わせて、秋田県三大盆踊りと称される。創始に関する記録は無いが、伝承によると、正応年間、修行僧源親が御嶽神社を勧請し境内で踊らせたものという。慶長6年(1601年)には西馬音内寺町の宝泉寺境内で行った亡者踊り(小野寺氏の家臣の子孫達が、主君を偲び踊られていたもの)と合流し、さらに天明年間に本町通りに移り、現在まで継承されてきたものとされている。大正年間には、いよいよ盛んになった盆踊りに対し警察の「風俗を乱すもの」としての弾圧があり、一時は非常に衰えた。しかし、盆踊の復興を望む住民感情が高まり、私財を投げ出してまで復興を望む人もおり、数年後には元のように盛んになった。現在は、かがり火を囲んだ細長い輪をつくり、母から子へまたその子へと受け継がれてきたという昔を物語るひこさ頭巾とあでやかな端縫い衣装をまとった踊り手が、にぎやかで勇ましく鳴り響くお囃子の音色を聞きながら、夕方から夜更けまで舞われる。野性的な囃子に対し、優雅で流れるような上方風の美しい踊りの対照が、西馬音内の盆踊の特徴である。
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16 長内老人クラブ区域内の神様
社殿 三間四面、石段二十八段と二十五段
昭和二十七年に再建、昭和六十三年に氏子一同鳥居奉納
[むらのいぶき]四月十七日の祭日にはお湯立てを奉納していた。一月元日には春祈祷が行われ、各家々から一名と、その年の厄年の人が集まり、神官を頼み祈祷して貰い、御神酒を戴いている。毎月十七日には神社にてトッコが行われ、手料理を持ち寄り、宿は廻り宿となっている。また、毎月二十日は稲荷様のトッコも行っている。
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(にんとくてんのう)
古事記の干支崩年に従えば、応神天皇の崩御が西暦393年、仁徳天皇の崩御が西暦427年となり、その間が在位期間となる。
名は大雀命(おほさざきのみこと)(『古事記』)、大鷦鷯尊(おほさざきのみこと)大鷦鷯天皇(おほさざきのすめらみこと)・聖帝(『日本書紀』)・難波天皇(『万葉集』)
応神天皇の崩御の後、最も有力と目されていた皇位継承者の菟道稚郎子(うじのわきいらつこ)皇子と互いに皇位を譲り合ったが、皇子の死(『日本書紀』は仁徳天皇に皇位を譲るために自殺したと伝える)後に即位したという。この間の3年は空位である。人家の竈から炊煙が立ち上っていないことに気づいて租税を免除し、その間は倹約のために宮殿の屋根の茅さえ葺き替えなかったという記紀の逸話に見られるように、仁徳天皇の治世は仁政として知られ、「仁徳」の漢風諡号もこれに由来するが、いずれも儒教的な聖天子像をモデルとした潤色である。ただ一方で、記紀には好色として描かれており、皇后の嫉妬に苛まれる人間臭い一面も伝わっていることは興味深い。事績の一部が父の応神天皇と重複・類似することから、元来は1人の天皇の事績を2人に分けたという説がある。また、『播磨国風土記』には、大雀天皇と難波高津宮天皇と書き分けられており、二人の天皇の事跡を合成したことも考えられる。鷯鷯 日本書紀の仁徳の条の冒頭では、五百城入彦皇子(成務天皇の弟)の孫となっている。この記載は、古事記応神の条の冒頭にある記事と矛盾する。
すなわち、大雀の母中日売の父が五百木入日子の子品它真若となっていることである(この場合、大雀は五百木入日子の曾孫となる)
この矛盾も、応神‐仁徳の系譜が造作されていることをうかがわせるものである。なお、『宋書』倭国伝に記される「倭の五王」中の讃(さん)または珍(ちん)に比定する説があるが、確定していない。
母は品陀真若王の女・仲姫命(なかつひめのみこと)
皇后:磐之媛命(いわのひめのみこと、石之日売命
葛城襲津彦の女)
大兄去来穂別尊(おおえのいざほわけのみこと、履中天皇)
住吉仲皇子(すみのえのなかつみこ、墨江之中津王)
瑞歯別尊(みずはわけのみこと、反正天皇)
雄朝津間稚子宿禰尊(おあさつまわくごのすくねのみこと、允恭天皇)
妃:日向髪長媛(ひむかのかみながひめ
諸県君牛諸井の女)
大草香皇子(おおくさかのみこ、大日下王・波多毘能大郎子)
草香幡梭皇女(くさかのはたびのひめみこ、橘姫皇女・若日下部命) 雄略天皇の皇后
妃:宇遅之若郎女(うじのわきいらつめ、菟道稚郎姫皇女
応神天皇の皇女)
妃:黒日売(くろひめ
吉備海部直の女)
都は難波高津宮(なにわのたかつのみや、現在の大阪府大阪市中央区か)
日本書紀には、次の事績が記されている。河内平野における水害を防ぎ、また開発を行うため、難波の堀江の開削と茨田堤の築造を行った。これが日本最初の大規模土木事業だったとされる。山背の栗隈県(くるくまのあがた、京都府城陽市西北~久世郡久御山町)に潅漑用水を引かせた。茨田屯倉(まむたのみやけ)を設立した。
和珥池(わにのいけ、奈良市
)、横野堤(よこののつつみ、大阪市生野区)を築造した。潅漑用水として感玖大溝(こむくのおおみぞ、大阪府南河内郡河南町辺り)を掘削し、広大な田地を開拓した。百済から国郡境界の制度などを受容した。また、古事記には、次のとおり記されている。
「この天皇の御世に、大后(おほきさき)石之日売命の御名代(みなしろ)として、葛城部を定め、また太子(ひつぎのみこ)伊邪本和氣命の御名代として、壬生部を定め、また水歯別命の御名代として、蝮部(たぢひべ)を定め、また大日下王の御名代として、大日下部を定め、若日下部の御名代として、若日下部を定めたまひき
また、秦人を役(えだ)ちて茨田堤また茨田三宅を作り、また丸邇池(わこのいけ)、依網(よさみ)池を作り、また難波の堀江を掘りて海に通はし、また小椅江(をばしのえ)を掘り、また墨江(すみのえ)の津を定めたまひき
「この天皇の御年、八十三歳(やそじまりみとせ)
分注-丁卯の年の八月十五日に崩(かむあが)りましき」(『古事記』)
「八十七年の春正月の戊子の朔(ついたち)癸卯に、天皇、崩(かむあが)りましぬ」(『日本書紀』)
百舌鳥耳原中陵(もずのみみはらのなかのみささぎ)に葬られた。
名前の由来は、陵墓造営中に野から鹿が走り込んできてきて絶命
その鹿の耳の中からモズが現れたことから地名を「百舌鳥耳原」と名づけられる(なおモズは大阪府の鳥である)
また、この古墳の北と南にも大古墳があり(北陵は反正天皇陵、南陵は履中天皇陵)、「中陵」と名づけられている。
『延喜式』諸陵寮に「百舌鳥耳原中陵
」とあり、同陵は大阪府堺市堺区大仙町の大仙陵古墳(前方後円墳・全長486m、大仙古墳・大山古墳とも)に比定される。『古事記』にも「御陵は毛受(もず)の耳原にあり」、『日本書紀』には寿陵であったと記され、「(八十七年)冬十月の癸未の朔己丑に、百舌鳥野稜(もずののみささぎ)に葬(はぶ)りまつる」とあるが、学術的には仁徳天皇陵として疑問視する向きもあることから、最近では(伝)仁徳陵古墳、大仙陵古墳などの名称を用いるのが一般的になってきている。
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秋田市(あきたし)
秋田県の県庁所在地であり、同県の政治、経済、交通の中心都市となる都市である。
同時に、本市を中心として人口約45万人の秋田都市圏(都市雇用圏
2000年国勢調査)を形成している。秋田藩時代から城下町として、また土崎港は北前船の寄港地として栄えた。
現在では、市内中心部にはデパートや飲食店街、ファッションビルやホテルなどが集中し、商業エリアを形成
山王地区には官庁街が広がる。そして土崎地区には秋田港があり、秋田火力発電所を代表として工業団地が広がる。また、八橋・寺内地区を中心として国内最大の油田である八橋油田が広がる。近年は御所野ニュータウンに代表される住宅地や大型商業施設が市郊外に建設されている。同時に中心市街地における商業の衰退が問題となっている[要出典]交通の面では、国道7号、国道13号や日本海東北自動車道、秋田自動車道などが走る。
鉄道は、盛岡や仙台・東京とを結ぶ秋田新幹線をはじめ、羽越本線、奥羽本線、男鹿市船川港とを結ぶ男鹿線が交差
さらに第二種空港である秋田空港、フェリーや貨物船が寄港する重要港湾秋田港は全て秋田市に存在している。沿岸部各地と内陸部各地、さらに全国各地とを結ぶ、北東北日本海沿岸の流通・交通の要衝である。733年 - 出羽柵が秋田市高清水の地に建てられる、北羽地域の政府となる。1604年 - 秋田市中心部の原形となる城下町久保田が建設される。
「久保田藩」および「佐竹氏」を参照
高速道路(有料道路を含む)
羽後交通(由利本荘市・仙北市からの乗り入れ路線、湯沢市との高速路線バス)
秋北バス(能代市との高速路線バス)
秋田市立赤れんが郷土館、関谷四郎記念室、勝平得之記念館
アトリエももさだ(旧食糧倉庫、秋田公立美術工芸短期大学内)
藤田嗣治の大壁画「秋田の行事」
森林学習館 木こりの宿
竿燈まつり:東北を代表する夏祭り
桜まつり・つつじまつり:千秋公園などの桜まつり(4月中旬〜下旬)、千秋公園つつじまつり
雄和華の里スプリングフェア、植木市や物産展など
へそまつり:河辺地区へそ公園で行われる祭り
へそ踊りをメインにへその緒奉納など
蕗刈り撮影会、:蕗畑で秋田おばこの写真撮影会
ヤートセ秋田祭:札幌市のYOSAKOIソーラン祭りに倣った秋田のよさこいイベント
秋田音頭をはじめ、秋田の民謡をロックやテクノ、オーケストラ等にアレンジした楽曲を使用し乱舞する。ステージ形式、パレード形式の演舞を行う。
土崎港曳山まつり、:武者人形を乗せた山車を曳く勇壮な祭り
雄物川筏下り大会:夏の雄物川をいかだやカヌーで下るコンテスト
雄物川花火大会、:雄物川の河川敷で行われる花火大会
岩見川清流まつり:河辺岩見地区
魚のつかみどりなど
大正寺おけさまつり:雄和大正寺地区
おけさ総踊りや芸能披露、花火大会など(毎年8月中旬)
高尾山まつり:雄和高尾山で開催
学童・成人すもう大会や吟行俳句大会など
雄和華の里秋祭り:ダリアや孔雀草が咲き誇る華の里での秋まつり
ボートピア河辺ふれあいフェスタ秋の収穫祭、:地元産の秋野菜販売や食事コーナーなど
童っ子の雪まつり:毎年2月第一土曜日に開催され、馬ゾリや餅つき、県内の小正月行事が体験できる冬祭りであったが、2006年 は豪雪にともない、会場となる八橋運動公園が使用できなくなったために中止
また来年度も開催の見通しが立たないことから中止が決定されることとなり、2005年(平成17年)2月の開催をもって30年の歴史に幕を下ろすことになった。
スノードリーム号:冬期限定の市内観光バス
きりたんぽ作り体験や竿燈体験、酒蔵見学も
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名前​/檀ふみ
檀ふみ(だん ふみ)
父は作家の檀一雄
兄はエッセイストの檀太郎
義姉は同じエッセイストの檀晴子(兄・太郎の夫人)
阿川佐和子の親友としても有名である。
出演作としては『男はつらいよ 寅次郎純情詩集』、『青春の蹉跌』など
青春映画では、清新な演技でも注目されたが、色気がないなどと言われる。また豊かなヒップが大きな魅力であることはあまり言及されていない。
1994年『わが愛の譜・滝廉太郎物語』で第17回日本アカデミー賞助演女優賞を受賞
他にもNHKの「連想ゲーム」の名解答者としても親しまれた。また、父・一雄の影響で、自らも料理、食事に関するエッセイを執筆しており、1999年には阿川佐和子との共著『ああ言えばこう食う』で第15回講談社エッセイ賞を受賞している。
檀ふみ:関連グッズ
檀ふみのショッピングリストページ
書籍検索:檀ふみ
楽天:檀ふみ
ビッダーズ:檀ふみ
美しいことばの泉にひたる。
愛誦したい日本の名詩
林光 オペラ森は生きている。
アーティスト: オペラシアターこんにゃく座, 梅村博美, 久保田由佳里, 石川貴美子, 竹田恵子, 相原智枝, 岡原真弓, 田中ふみ, 川鍋節雄
ベッドのまわりはおばけがいっぱい<世界絵本箱ベストセレクションVol
この半年に観た映画の記録 - 黌門客
『ミスター〜』はラストでも、原田が宇崎を背負ったり宇崎に背負われたりするのだけれど、男ふたりのこの行為は、たとえば『青春の蹉跌』のショーケン&桃井かおり・檀ふみとは違って、滑稽で、どことなく悲しい。「檀」といえばついつい檀ふみになってしまう。
今日びの若い衆はまず知らないだろうな、檀ふみ
「知らないだろうな」繋がりで思い出したが、一昨日兄貴と久し振りに電話で喋った。
夜の1時半頃電話が掛ってきて、結局話が終わったのが朝の5時を回ってい
エレガントな象
「檀ふみさんは、果たしてエレガントなのか、エレファントなのか
女系天皇の是非を論じ、怪しげな片仮名外来語の跋扈に怒る。また、亡き友、古山高麗雄、阪田寛夫の思い出を語り、若き日に愛唱した「田螺の歌」の謎を探る。
闊達自在、ユーモアあふれ、アガパンサスから桜桃忌
ということで、自分なりの断捨離を考えてみることにした。
檀ふみさんが大和田獏さんと熾烈な連想ゲームを繰り広げ、パークハウスが檀ふみさんなら、ここは柴門ふみさん(イラスト)や假屋崎省吾さんなど地元のゆかりの方を使って欲しいですね
映画「あしたのジョー」ヒロイン役が決定_关于NewS的一切_百度空间
原作からファンも多く、これまで、劇場版アニメでは檀ふみ、実写版では高樹蓉子が演じている。デザイナーとしても活躍する香里奈は、衣装から葉子という役へのアプローチも試みる。ジョーが育った街を訪れる重要なシーンでは、自分でデザインと監修した。檀ふみが仙崖の描く人物のように見えるからそう思ったのかもしれません。
彼女が観音のように見えましたからね
檀ふみのよさがじわじわと分かってくる今日この頃です。
若い人にはこのよさが分からないだろうなあ
歳を重ねるというのは実に楽しい。
檀ふみ:画像サーチ
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在位中の元号
(こうこうてんのう)
諱は時康(ときやす)
仁和帝(にんなのみかど)、小松帝(こまつのみかど)とも
藤原氏は、この帝の治世で初めて関白を出した。
仁明天皇の第三皇子
母は贈太政大臣藤原総継(ふさつぐ)の娘、澤子
兄弟には、文徳天皇、宗康親王 、人康親王、本康親王、源多、源光がいる。また嵯峨源氏の源是茂を養子としている。幼少より太皇太后橘嘉智子の寵愛を受ける。16歳で父・仁明天皇の御前にて元服して四品親王となり、以後中務卿・式部卿・相撲司(別当)・大宰帥・常陸及び上野国太守と親王が歴任する官職をほぼ全てを歴任し、53歳のときに一品親王となって諸親王の筆頭となる。
陽成天皇が藤原基経によって廃位されたのち55歳で即位
『徒然草』には即位後も炊事を自分でしたとある。藤原基経を関白にし政務を執らせた。即位と同時に皇子を多く臣籍降下させたが、病を得たため仁和3年8月25日に子源定省(さだみ)を親王に復し、翌8月26日に立太子させた。同日に崩御し、定省親王が宇多天皇として践祚した。宮中行事の再興に務めるとともに諸芸に優れた文化人でもあったとされる。和歌・和琴などに秀でともされ、桓武天皇の先例に倣って鷹狩を復活させた。また、親王時代に相撲司別当を務めていた関係か即位後相撲を奨励している。晩年は政治改革と親王時代の住居であったとされる宇多院の近くに勅願寺創建を計画するも実現を見ぬままに終わり、後を継いだ宇多天皇の「寛平の治」及び仁和寺創建に継承されることになる。『日本三代実録』にある「天皇少(わか)くして聡明、好みて経史を読む。容止閑雅、謙恭和潤、慈仁寛曠、九族を親愛す。性、風流多く、尤も人事に長ず」と評されている。
常陸太守、中務卿、上野太守など歴任
ほか后妃多数
ほか息女多数
在位中の元号
御陵は、小松山陵(後田邑陵:のちのたむらのみささぎ)
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高橋惠子(たかはし けいこ)
旧名:関根 恵子(せきね けいこ)
夫は映画監督の高橋伴明
真如苑の霊能者として活躍中
同年に公開された映画「高校生ブルース」では主役に抜擢、妊娠する女子高校生という当時としては衝撃的な役を演じ、ヌードだけではなく、白いパンティに透けた陰毛やスケスケのネグリジェ姿を披露するなど当時15歳とは思えない大胆な演技で話題を集めた。また1973年の映画「朝やけの詩」にも主演したが映画の冒頭、湖を全裸で泳ぐシーンで、あまりに湖水が鮮明すぎて陰毛が見えてしまい、撮り直しになったというエピソードがある。
1977年の睡眠薬自殺未遂、1979年の愛人と海外雲隠れなどで引退を決意
1982年、映画監督・高橋伴明氏と結婚し芸名も本名の変更に伴い改め、現在に至る。
「ザ・キャラクター」感想(ねたばれあり) - もるるんのよくばりポケット
銀粉蝶さんが、稽古中に骨折されて、この日の代役は高橋恵子さん
でも、翌日の7/1から復帰されたとのことなので、高橋さんは最後の日だったんですね・・・ 感想を書きたいんですが・・・ネタバレ満載なので、これから行かれる方は気をつけてください。宮沢りえ・美波さん・高橋恵子さんそれぞれの演技で寝ずに観る事が出来ました。りえさんは何であんなに声枯れてんだ。
とは思いましたが
一緒に行った彼女は『あんなに綺麗な女性達を近くで観れただけでお金払った価値がある』と言っていました。
オークション情報 か行 > か
舞台公演のパンフレットです 舞台『山ほととぎす ほしいまま』 2003
01 演出/江守徹 出演/高橋惠子、大和田伸也、神戸みゆき、江守徹、新村伊織、佐野日名子、他 若くして亡くなれた神戸みゆきさんが出演していた貴重なパンフです。
胃の頭高校のお嬢様・鴻鳥友子(松山メアリ)、ホラー好き男子・洞野(山根和馬)、ホラー作家の段一知(井上順)やその妻(高橋惠子)らとの出会いを経て様々な事件を解決し友情を育む二人はやがて誰もが認める親友に
そんな中、新校長(片桐はいり)
アナウンサー高橋恵子的様子の上海万博中国館予約券に関する詳細記事
Coming Soonとか予告しながら6月には、また上海に行ったりして、時間が無くウンともスーンとも
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なわとび -縄跳び- まっちゃん ブログ 悪臭が立ち込めています(涙)
藤原竜也/演劇パンフレット,雑誌 中古入荷しました。「高橋惠子」の画像をもっと探す。
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在位中の元号
(ごつちみかどてんのう)
名は勝仁(かつひと)
後土御門天皇の第一皇子
母は、庭田長賢の娘、蒼玉門院・源朝子
1500年、後土御門天皇の崩御を受けて即位
しかしながら、応仁の乱後遺症の為、朝廷の財政は逼迫しており、即位の礼を行う事ができず、その費用調達の為に朝廷の儀式を中止するなど経費節約をし、本願寺実如や室町幕府の献金を受け即位22年目の1521年3月22日にようやく即位の礼を執り行うことができた。応仁の乱により、公卿は地方に離散し、朝廷の財政は窮乏し、天皇の権威も地に落ちていた非常につらい時代だったといえる。仏教に帰依し、書道に長けていたといわれている。
在位中の元号
京都市伏見区深草坊町の深草北陵(ふかくさのきたのみささぎ)に葬られた。
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消費貸借の性質
類似の契約との比較
(しょうひたいしゃく)
消費貸借(しょうひたいしゃく,英 loan 、独 Darlehen 、仏 emprunt)とは、民法学の用語であり、金銭や米の貸し借りのように、借りた物それ自体は借主が消費し、後日これと同種の物を貸主に返還するという契約をいう。
日本では、当事者の一方(借主)が種類、品等及び数量が同じ物をもって返還をなすことを約して相手方(貸主)より金銭その他の物を受け取ることによって成立する契約と定義されている(民法第587条)
日本の民法では、消費貸借は要物契約、無償契約、片務契約の代表例である。以下、特に断らない限り日本の民法における消費貸借を説明する。
消費貸借の性質
消費貸借は、当事者の合意だけでは成立せず、貸主から借主に対し金銭等が実際に交付されなければ成立しない要物契約である。したがって、消費貸借契約が成立した以上、貸主が借主に対して金銭等を交付するという債務は発生しない。もっとも、合意のみによって成立する諾成的消費貸借(だくせいてきしょうひたいしゃく)が認められるとする見解もある。諾成的消費貸借の成立が認められる場合は、貸主は、目的物を交付する(貸す)債務を負うことになる。なお、消費貸借は、金銭等の交付と返還の約束があれば成立するから、契約書や公正証書が作成されなくても有効に成立する。民法上、消費貸借は特に利息の合意をしない限り、無利息が原則であるから、無償契約となる。しかし、実際には、利息の合意(利息契約)がされることがほとんどである。この場合は、有償契約となる。金銭消費貸借に伴う利息の利率については、利息制限法で上限が定められている。消費貸借が成立すると、借主は、貸主に対し、定められた期限に貸金を返還する債務を負う。
期限の定めがないときは、貸主が借主に相当の期間を定めて催告したときに返還する債務を負う(591条)
一方、上記のとおり、貸主は借主に対して債務を負わない(ただし590条の担保責任は負う)から、消費貸借は片務契約である。なお、前記の諾成的消費貸借が認められる場合は、双務契約となる。利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。無利息の消費貸借においては、借主は、瑕疵がある物の価額を返還することができる。この場合において、貸主がその瑕疵を知りながら借主に告げなかったときは、前項の規定を準用する。
類似の契約との比較
消費貸借は借りた物それ自体は借主が消費することが予定され、返還するのはこれと同種の物とされているのに対し、使用貸借や賃貸借は借りた物それ自体を返還することが予定されている点が異なる。消費貸借は借りた物を利用するという借主(目的物返還義務者)の必要性が契約締結の主たる動因であるのに対して、寄託は寄託物を保管させるという寄託者(目的物返還権利者)の必要性が契約締結の主たる動因である点が異なる。
このため、返還の時期を定めない消費貸借では貸主は相当の期間を定めて返還の催告をなさないと返還を請求することができないのに対して(第591条)、返還の時期を定めない消費寄託では寄託者はいつでも返還を請求することができる(第666条2項)
金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において、当事者がその物をもって消費貸借の目的となすことを約したときは、消費貸借が成立したものとみなされる(第588条)
これを準消費貸借(じゅんしょうひたいしゃく)という。準消費貸借は、当事者間で従前の契約による義務の内容が不明確になったり、複数の契約がなされて債権債務関係が複雑になったような場合に、債権債務関係を整理して明確にするために行われることが多い。
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(ずいほうでん)
瑞鳳殿(ずいほうでん)は、宮城県仙台市青葉区霊屋下にある伊達政宗を祀る霊廟
仙台藩祖伊達政宗は生前に自らの死後は、遺骸を仙台経ヶ峰に葬ることを遺言し、寛永13年(1636年)没した。政宗の後を継いだ二代藩主伊達忠宗は、政宗の遺言に従い、翌寛永14年(1637年)10月政宗の御霊屋(おたまや、霊廟)を建立し瑞鳳殿と命名した。瑞鳳殿は、本殿、拝殿、唐門、御供所、涅槃門からなり、桃山文化の華麗な建築を誇った。しかし、太平洋戦争末期の昭和20年(1945年)7月10日、仙台はアメリカ空軍による戦略爆撃(仙台空襲)を受け大被害を蒙る。瑞鳳殿も仙台空襲により焼失した。この時、二代忠宗を祀る感仙殿(かんせんでん)、三代綱宗の善応殿(ぜんおうでん)も共に焼失した。瑞鳳殿再建は戦後になって議論された。昭和49年(1974年)再建工事に先立ち、跡地の発掘調査が行われて伊達政宗の遺骨や副葬品が出土している。昭和54年(1979年)再建工事により本殿、拝殿、涅槃門、御供所および感仙殿、善応殿が再建された。
(再建工事は地元の建設会社石井組による)
発掘調査の出土品を展示するために唐門脇には瑞鳳殿資料館が建設されている。
瑞鳳殿ホームページより無断転載
その後、岩出山から仙台へと居城を移し、仙台藩祖として伊達62万石を築きました。寛永13年70歳で生涯を閉じた伊達政宗公の霊屋である瑞鳳殿は、公の遺命によりその翌年経ケ峯に造営されました。瑞鳳殿は、桃山様式の遺風を伝える豪華絢爛たる廟建築として昭和6年(1931)国宝に指定されましたが、昭和20年の戦災で惜しくも焼失しました。現在の本殿拝殿・涅槃門・御供所(資料館)は、昭和54年に再建されたものです。伊達忠宗公(1599〜1658)は政宗公の死去により二代藩主となり、法治体制確立、領内の安定に尽力し藩の基礎固めをなしとげました。忠宗公の霊屋感仙殿は、瑞鳳殿と同等の華麗なものでしたが、明治初年に本殿を除いて取り壊され、残った本殿も昭和20年の戦災で焼失しました。現在の霊屋は瑞鳳殿に続いて再建が進められ、昭和60年に完成したものです。善応殿は三代藩主伊達綱宗公の霊屋で、感仙殿と同様に造営されましたが、昭和20年の戦災で焼失し、昭和60年感仙殿とともに再建されました。綱宗公(1640〜1711)は故あって幕府から逼塞隠居を命じられ、隠居後は和歌、書画、蒔絵等に芸術的天分を発揮されました。工事に先立って行われた墓室の調査でも、香道具、文具類等優雅な生活ぶりを忍ばせる副葬品が発見されています。空襲で焼失した伊達三代の霊屋が再建される際に行われた発掘調査では、遺骨をはじめ副葬品などの貴重な資料が数多く発見されています。瑞鳳殿資料館では発掘調査の模様を20分の記録映画にして上映しているほか、副葬品、遺骨調査資料、遺骨のレプリカを元にして精密に復元された三藩主の容貌像を展示解説しています。感仙殿北側には九代藩主周宗公、十一代藩主斉義公夫妻の墓所である妙雲界廟が置かれています。参道入口には五代藩主吉村公以後歴代藩主公子公女の墓所である御子様御廟が置かれています。
仙台駅から、るーぷる仙台で約10分
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(きない、きだい、うちつくに)
畿内(きない、きだい、うちつくに)とは、王や皇帝が住む都の周辺の地域を指す。
現代風にいえば「首都圏」
本項目では、日本の律令制における畿内について述べる。
律令制の畿内
歴代の皇居の多くがこの地方に置かれた。以下の順番で列べる事が多い。
摂津国(大阪府の大阪市と大阪府北部、兵庫県の神戸市以東)
又、646年に発せられた改新の詔には、「およそ畿内とは、東は名墾(名張)の横河より以来(こちら側)、南は紀伊の兄山より以来、西は赤石(明石)の櫛淵より以来、北は近江の狭狭波(さざなみ)の合坂山(逢坂山)より以来を、畿内国とす」という畿内の範囲に関する記述がある。貴族が朝廷の許可もなく、畿内の外に出る事は律令法によって禁じられていたが、畿内の基準は古代から国都が置かれた大和国を基準にしていたために、畿内の北東端・山城国の外れにある平安京遷都以後は平安京から山一つ越えただけの近江や丹波へ出る事が禁じられ、平安京から数日かかる和泉や大和南部の方が規制が緩いという矛盾が生じていたという。
近畿地方の畿内
畿内の五国が近畿地方中部に位置する点から、京阪神と奈良を「畿内」と呼ぶ事もある。古くから、畿内は日本の首都が置かれた地方として、又日本を代表する大都市圏として発達した地方である。奈良時代まではでは畿内と北九州が、鎌倉時代以後は畿内と南関東が日本を代表する大都市圏となっており、今でも北九州や南関東とは新幹線など高速交通網で結ばれている。江戸時代には「上方」(かみがた)と呼ばれ、現在では「京阪神」と呼ばれている。「京阪神」は経済用語や俗称としての色が濃いのに対して、「畿内」は歴史地理学用語としての色が濃い。
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(さっぽろしこうつうきょく)
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単純な置換ルール
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政令(せいれい)
内閣が制定する成文法
法律の実施に必要な規則や法律が委任する事項を定める。日本国憲法73条6号に基づく。閣議によって決定され、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署して、天皇が公布する。
法律の委任がある場合を除き、罰則や義務を設けることはできない(内閣法11条)
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政治制度としての氏姓制度
部民などの私有民
律令国家による氏の再編過程
氏姓制の変質
(しせいせいど)
氏姓制度(しせいせいど)とは、古代日本において、中央貴族、ついで地方豪族が、国家政治上に占める地位、社会における身分の尊卑に応じて、朝廷より氏(うじ)の名と姓(かばね)をあたえられ その特権的地位を世襲した制度
氏・姓(かばね)をあわせて氏姓(しせい)ともいう。大化の改新ののち、律令国家の形成におよぶと、戸籍制によって、氏姓はかつての部民(べみん)、つまり一般民衆にまで拡大され、すべての階層の国家身分を表示するものとなった。氏姓を有しないものは、天皇をはじめとする王族(皇族)と奴婢のみとなった。
政治制度としての氏姓制度
原始共同体においては、氏族や部族が社会の単位となった。氏姓制度の基盤は、血縁集団としての同族にあったが、それが国家の政治制度として編成しなおされた。その成立時期は、5〜6世紀をさかのぼらない同族のなかの特定のものが、臣(おみ)、 連(むらじ)、伴造(とものみやつこ)、国造(くにのみやつこ)、百八十部(ももあまりやそのとも)、県主(あがたぬし)などの地位をあたえられ、それに応ずる氏姓を賜ったところに特色がある。各姓(かばね)は以下のごとくである。臣とは、葛城氏(かつらぎ)、平群氏(へぐり)、巨勢氏(こせ)、春日氏(かすが)、蘇我氏(そが)のように、ヤマト(奈良盆地周辺)の地名を氏の名とし、かつては王家とならぶ立場にあり、ヤマト王権においても最高の地位を占めた豪族である。連とは、大伴氏、物部氏、中臣氏、忌部氏(いんべ)、土師氏(はじ)のように、ヤマト王権での職務を氏の名とし、王家に従属する官人としての立場にあり、ヤマト王権の成立に重要な役割をはたした豪族である。伴造とは、連とも重なり合うが、おもにそのもとでヤマト王権の各部司を分掌した豪族である。秦氏(はた)、東漢氏(やまとのあや)、西文氏(かわちのあや)などの代表的な帰化氏族、それに弓削氏(ゆげ)、矢集氏(やずめ)、服部氏(はとり)、犬養氏(いぬかい)、舂米氏(つきしね)、倭文氏(しとり)などの氏がある。百八十部は、さらにその下位にあり、部(べ)を直接に指揮する多くの伴(とも)をさす。国造は、代表的な地方豪族をさし、一面ではヤマト王権の地方官に組みこまれ、また在地の部民をひきいる地方的伴造の地位にあるものもあった。県主は、これより古く、かつ小範囲の族長をさすものと思われる。いずれも地名を氏の名とし、国造には、君、直の姓(かばね)が多く、中には臣を称するものもあった。このように、氏姓制度とは、まず連—伴造—伴という、王のもとでヤマト王権を構成し、職務を分掌し世襲する、いわゆる「負名氏」(なおいのうじ)から生まれた。のちに、臣のように、元々は王とならぶ地位にあった豪族にも及んだ。
部民などの私有民
氏姓は元来ヤマト王権を構成する臣・連・伴造・国造などの支配階級が称したものである(王とその一族を除く)が、6世紀にはかれらに統治される一般の民にも及んだ。一般の民は朝廷をはじめ、天皇、后妃、皇子らの宮、さらに臣、連らの豪族に領有・支配されていた。はじめ、このような階層には、まだ氏姓は及んでいなかったとみられる。ただ、そのなかでは、朝廷に出仕して、職務の名を負う品部(しなべ)、王名、宮号を負う名代(なしろ)・子代(こしろ)、屯倉(みやけ)の耕作民である田部(たべ)などがいた。彼らは先進的な部民に共同体のなかの戸を単位に編成された。6世紀には、籍帳に登載され氏姓を称した。豪族の支配下にあった民部(かきべ)は、在地の族長を介して、共同体のまま部に編入し、族長をへて貢納させる形のものが多かった。各戸に豪族名を付して、某部・某人部などと称することはなかったと思われる。地方の族長のもとには、部民化されず、族長の私的支配下にある農民が多く存在したはずであり、このような共同体的な農民は部民制と関係なく、氏姓を称する可能性は低い。
律令国家による氏の再編過程
大化の改新により、氏姓制度をから、臣・連・伴造・国造を律令国家の官僚に再編し、部民を公民として、一律に国家のもとに帰属させた。大化以来の官位を改め、大氏(おおうじ)、小氏(こうじ)、伴造氏を定め、それぞれの氏上(うじのかみ)と、それに属する氏人(うじびと)の範囲を明確にしようとした。これは、官位の改定によって、大・小錦位、つまり律令の四、五位以上に位置づけられる氏上をもつ氏を定めたもので、いわば官位と氏姓を連動させたものである。さらにこのような氏上に属する氏人を父系による直系親族に限ることとし、従来の父系、母系の原理による漠然とした氏の範囲を限定的にとらえることとした。したがって、物部弓削(もののべゆげ)、阿倍布勢(あべのふせ)、蘇我石川(そがのいしかわ)などの、複姓は、これ以後原則として消滅することとなった。その目的は、上位の 4 姓(かばね)、つまり真人(まひと)、朝臣(あそん)、宿禰(すくね)、忌寸(いみき)を定めることである。真人は、継体天皇より数えて5世以内の世代の氏にあたえられたといわれ、皇子・諸王につぐ皇親氏族を特定したので、飛鳥浄御原令で、官位を皇子・諸王と貴族(諸臣)で区別したことと共通する。したがって、貴族の姓(かばね)としては、朝臣、宿禰、忌寸の三つである。以上が「甲子の宣」の大氏、小氏、伴造氏の発展形であり、その間にさらに氏族の再編が進められ、朝臣52氏、宿禰50氏、忌寸11氏におさめられた。大宝令(701年)で、貴族の三位以上と四、五位の官位にともなう特権が明確にされた。これに応ずる氏姓も一応完成された。地方豪族についても、702 年(大宝 2)、諸国国造の氏を政府に登録することによって、中央豪族とおなじ措置がとられたものと思われる。一般の公民については、670年(天智9)の庚午年籍、690年(持統4)の庚寅年籍によって、すべて戸籍に登載されることとなり、部姓を主とする氏姓制度が完成されることとなった。このとき、まだ無姓、族姓のものが解消されなかった。現存する大宝2年籍に、氏姓を記入できないもの、国造族、県主族などと記されたものがかなりある。757年(天平宝字1)、戸籍に、無姓と族姓を記することをやめるとした。
これは地方豪族の配下の百姓には、所属が定まらず無姓のままのもの、国造、県主の共同体に属することを示すことによって族姓を仮称させたもの、新しい帰化人にも、姓をあたええないもの
があったことを示し、これ以後、そのようなものに正式の氏姓をあたえることとしたのである。8〜9世紀において改賜姓がさかんに行われているのは、八色の姓において、上級の氏姓にもれた下級の身分のものや、これらの農民をおもな対象としたものである。
その順位は、というようになる。これは、天武朝に、八色の姓に改姓するまえ、まず連への改姓が行われ、この連=小錦位以上を基点として、忌寸以上の四つの姓へ改められたこととおなじ意味をもつ。もちろん、忌寸以上についても、補足的な改姓が行われている。なかでも、氏の名において春日より大春日、中臣より大中臣への改姓、また宿禰から大宿禰への姓の改定が行われるなど、全般的に、氏姓はより緻密に浸透することになった。これらをみると、まず首位の昇叙があり、ついでそれに連なる直系親のみへの改氏姓が行われるといった順序で、同族のなかから有力な氏が抽出されたこととなる。この改賜姓を認可する権限は天皇にあった。
氏姓制の変質
9世紀に、摂関政治により藤原朝臣がもっとも有力となった。また桓武天皇より平朝臣、源朝臣のように、諸皇子に氏姓をあたえる臣籍降下が行われ、律令的氏姓の変化が現れた。一方、戸籍制はしだいに行われなくなり、 10世紀には、地方豪族で実力を蓄えたものは、有力な貴族の家人となり、その氏姓をおかし、いわゆる冒名仮蔭(ぼうめいかいん)の現象が一般化した。そのため、天下の氏姓は、源・平・藤・橘か、紀、菅原、大江、中原、坂上、賀茂、小野、惟宗(これむね)、清原などに集中されるようになった。これは家業の成立によって、特定の家柄が固定されるようになったからでもある。たとえば、越前の敦賀氏、熱田大宮司家らが藤原氏から養子を迎え藤原に改姓したり、それらの氏の女子をめとり母系によって藤原、その他の姓を称した例もある。武士もまた、地頭として、本家、領家の氏をおかし、同姓を名のるものがふえた。ここにおいて、同姓の間でも、さらに族名を分かつ必要にせまられ、貴族では家名、武士では名字(みようじ)が生ずるのである。一方、氏姓のほかに、同時に発達したのが字(あざな)である。仮名(けみよう)、呼名(よびな)ともいわれ、一種の私称であった。すでに『日本霊異記』に、紀伊国伊刀郡人文忌寸(ふみのいみき)を、上田三郎と称した例がある。上田は、伊刀郡上田邑の地名、三郎は三男の意である。氏姓にかわる苗字は、この字から発達したようで、 名字と記すほうが古い。初期の苗字は字の一部で、父子兄弟が称を異にし、居住地や所領の名を苗字とした。やがて他国に移っても、一族の苗字は変わらぬこととなった。12世紀以後、氏姓とおなじように用いられることとなった。現在の姓は、基本的にはこの苗字に発している。名字 - 氏姓が苗字となり、氏姓とは多少異なる。天皇には姓も苗字もない。歴史的背景がある。
治承・寿永の乱
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この政令は、執行官法(昭和四十一年法律第百十一号)の施行の日(昭和四十一年十二月三十一日)から施行する。
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名前​/かたせ梨乃
かたせ梨乃(かたせりの)
本名、杉田 典子(すぎた のりこ)
私立雙葉高校卒業後、獨協大学外国語学部英語学科に入るが、中退
大学在学中にCMモデルとしてデビューし、『11PM』のカバーガールとして人気を博する。
三船プロに入り、1978年、テレビドラマ『大江戸捜査網』で女優デビュー
その後、三船プロが分裂した際も、少数派となった三船プロに残留した。映画『極道の妻たち』シリーズで人気を決定付け、現在もテレビドラマを中心に活躍している。また、1970年代後半には「ムキムキマン」関連の音楽作品も発表しており、これらはいわゆる「コミックソング」として現在も一部の層にカルト的な支持を誇っている。
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俳優: 樋口可南子, 五社英雄, かたせ梨乃, 荻野目慶子, 本木雅弘, 岩下志麻
気まぐれ雑記帳
大阪府堺市・河内長野市の美容室 A'z
と思いきや、着付教室なうの「サムライJAPANパワーボム 」こと
チャーリーでした。ここで、うれしい報告です。萩店のひまわりが全開になりました。ドラマアンコールは「名探偵キャサリン6」でした。かたせ梨乃と名前があったから録画してみました。
かたせ梨乃さんはカメラマンで、西岡
馬演じる刑事とのコンビで事件を解決
1998年の作品なので、カメラはまだフィルムでしょうね
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かたせ梨乃がおっぱい乳首を揉みくちゃにされながら正常位で突きまくられる。
アエギ声を上げながら最後はバックで昇天
今日のヒロイン(という言い方でいいのか)は、かたせ梨乃さん
献上馬を育てるお家の娘さん役ですが
(笑) 普段から馬に乗りやすい格好をしているということでしょうが、絶対に視聴者のおじさま方へのサービスですね
★体当たりの演技ですね〜って感じです。今人気のエロ動画を検索する。
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(こふんじだい)
日本の歴史に戻る。古墳時代(こふんじだい)とは、3世紀中葉から6世紀末葉までの約300年間にわたって前方後円墳が北は東北から南は中部九州まで造り続けられた時代であり、前方後円墳の世紀ともいわれ、その終末期にも方墳・円墳、群集墳などが築造され続けていた時代である。以前は続く飛鳥時代と合わせて大和時代とも称されていたが、今日では別個に考えるのが一般的となっている。また、王権を得るためには手段を選ばず、有力候補が自分の兄弟や異母兄弟であろうとも、奸計・策略をめぐらして倒すなどの激しい王権争奪戦が繰り返された時代でもある。他方、灌漑用水確保のための池溝の整備など大規模な開発も盛んに行われ、大土木時代でもあった。
地域国家から古代国家へ
倭の五王の時代
初期国家の成立
朝鮮との関係
中国との関係
3世紀末から7世紀末まで、前方後円墳という日本独自の形式の墳墓が日本全域に造られた。この時期にヤマト王権が倭の統一政権として確立し、奈良県桜井市の箸墓古墳が初期のものとされることから、前方後円墳はこの時代にヤマト王権が倭の統一政権として確立してゆくなかで、各地の豪族に許可した形式であると考えられている。3世紀の後半から奈良盆地に王墓と見られる前代より格段に規模を増した前方後円墳が出現し、4世紀の初めには河内平野に巨大古墳が築造され、この世紀の終わり頃には畿内の一部に先進的な群集墳が現れる。つづく5世紀の半ばには、各地に巨大古墳が築造されるようになる。それが、6世紀の終わりには日本各地で、ほぼ時を同じくして前方後円墳が築造されなくなった。これは、ヤマト王権がより強力な政権へ成長したことの現れだと解されている。この後しばらくの間、方墳や円墳は造り続けられる。対外関係としては、4世紀以降朝鮮半島に進出し、新羅や百済を臣従させ、高句麗と激しく戦ったことが広開土王碑文などから知られる。5世紀には倭の五王が中国に使者を遣わした。倭が朝鮮半島で得た鉄は、甲冑、武器、農具に用いられた。中国と朝鮮から、文字と仏教・儒教がもたらされた。この時代の人々は土師器と須恵器を用いた。3世紀後半ないし4世紀初め頃から古墳時代前期、4世紀末から古墳時代中期、6世紀初めから7世紀の半ばごろまでを古墳時代後期としている。しかし、実際の古墳の築造は、畿内・西日本では7世紀前半ごろ、関東では8世紀のはじめごろ、東北地方では8世紀の末ごろでほぼ終わる。時代名称はこの時期、古墳の築造が盛んに行われたことに由来する。日本で最古の古墳は奈良県桜井市にあるホケノ山古墳であるが、近年天理大学学生の地中レーダー探査などにより、この古墳の付近にさらに古い段階の古墳がある可能性が指摘されている。3世紀の後半には、西日本各地に特殊な壺形土器、器台形土器を伴った墳丘墓(首長墓)が現れる。その後、前方後円墳のさきがけと位置付けられる円墳、出雲文化圏特有の四隅突出型墳から変化した大型方墳が代表的であり、最古のものは島根県安来市の大成古墳と位置付けられ、前期には珍しい素環頭大刀が出土している。それから少し経ち、奈良盆地に大王陵クラスの大型前方後円墳の建設が集中した。埋葬施設は竪穴式石室で、副葬品は呪術的な鏡・玉・剣・石製品のほか鉄製農耕具が見られる。この頃、円筒埴輪が盛行し、土師器が畿内でつくられ、各地に普及し、その後、器財埴輪・家形埴輪が現れた。
この時期の主な王墓
奈良県桜井市、箸墓(はしはか)古墳(邪馬台国の女王卑弥呼の墓と目され、最初の王墓
280メートルの前方後円墳、造営は3世紀後半説)
奈良県天理市、柳本古墳群の渋谷向山(しぶたにむかいやま)古墳(伝景行陵、310メートル)
この時期の王に準じる規模と内容の主な墳墓
5世紀の初頭、王墓クラスの大型前方後円墳が奈良盆地から河内平野に移り、さらに巨大化し、人物埴輪が現れた。5世紀半ばになり、畿内の大型古墳の竪穴式石室が狭長なものから幅広なものになり、長持ち型石棺を納めるようになった。各地に巨大古墳が出現するようになり、副葬品に、馬具・甲冑・刀などの軍事的なものが多くなった。5世紀後半には、北部九州と畿内の古墳に横穴式石室が採用されるものが増えてきた。北部九州の大型古墳には、石人・石馬が建てられるものもあった。またこの頃大阪南部で、須恵器の生産が始まり、曲刃鎌やU字形鋤先・鍬先が現れた。5世紀の終わりには、畿内の一部に先進的な群集墳が現れ、大型古墳に家型石棺が取り入れられるようになった。南東九州地方や北部九州に地下式横穴墓がつくられ始め、また、装飾古墳が出現しだした。
一部の地域首長古墳が巨大化
畿内の盟主墓
大阪府堺市 大仙(だいせん)古墳(伝仁徳天皇陵、486メートル)
大阪府羽曳野市 誉田御廟山(こんだごびょうやま)古墳(伝応神天皇陵、420メートル)
大阪府堺市 上石津(かみいしづ)ミサンザイ古墳(伝履中天皇陵、365メートル)
6世紀の前半には、西日本の古墳に横穴式石室が盛んに造られるようになった。関東地方にも横穴石室を持つ古墳が現れ、北部九州では石人・石馬が急速に衰退した。
見瀬丸山古墳(みせまるやまこふん、欽明陵と推定される、全長318メートル)
敏達陵古墳(びだつりょうこふん、全長100メートル未満、最後の前方後円墳)
6世紀後半になり、北部九州で装飾古墳が盛行し、埴輪が畿内で衰退し、関東で盛行するようになった。西日本で群集墳が盛んに造られた。7世紀の初め、関東・東北で横穴式石室を持つ古墳が盛んに造られた。少したって、畿内では前方後円墳が造られなくなり、天皇陵を含む大型古墳も方墳となり、関東では群集墳が盛んに造られた。
春日向山古墳(かすがむかいやまこふん、大阪府南河内郡太子町、用明天皇陵)
石舞台古墳(蘇我馬子の墓と推定、明日香村島庄、一辺約50mの方墳、全長19
古墳の築造は、畿内・西日本では7世紀後半頃、関東では8世紀はじめ頃、東北地方では8世紀末頃ほぼ終わる。
地域国家から古代国家へ
弥生時代末期には、発掘調査の結果から、北部九州を中心とする政治勢力と奈良盆地東南部を中心とする政治勢力が存在していたことが判っている。このいずれかが母体となって3世紀半ばまでにヤマト王権が成立したと考えられているが、考古学の成果は奈良盆地勢力が吉備政権などと連合してヤマト王権へ成長したことを強く示唆している。北部九州の勢力が奈良盆地勢力を制圧し、奈良盆地へ東遷したとする見解もあるが、次第に支持を失ってきている。ヤマト王権の成立期には、従前のものより格段に大規模な墓(前方後円墳)が奈良盆地を中心に登場している。弥生末期には畿内、吉備、出雲、筑紫などの各地域ごとに特色ある墓制が展開していたが(→弥生時代の墓制を参照)、前方後円墳には、それら各地域の特色が融合された様子が見られるため、ヤマト王権は各地域の政治勢力が連合したことによって成立したとされている。ヤマト王権は、ヤマト地方を本拠として本州中部から九州北部までを支配したと考えられている。ヤマト王権は倭を代表する政治勢力へと成長し、支配拡大の過程では大小の勢力や種族との衝突があったと考えられており、『日本書紀』などにはそれを窺わせる記述(ヤマトタケル説話など)が残されているが、詳細な過程は不詳である。
倭の五王の時代
中国の史書に266年から倭国の関係記事が見えなかったが、約1世紀半もたって、5世紀の初めの413年(東晋・義熙9)に倭国が貢ぎ物を献じたことが『晋書』安帝紀に記されている。421年(宋・永初2年)に『宋書』倭国伝に「倭王の讃」の記事が見える。これ以後、倭王に関する記事が中国史書に散見されるようになり、讃以下、珍・済・興・武と続いている。これが「倭の五王」である。倭の五王は、日本書紀に見える天皇に比定されており、必ずしも比定は定まっていないが、例えば倭王武は雄略天皇と見られている。武が中国皇帝に上表した文書には、先祖代々から苦労して倭の国土を統一した事績が記されている。埼玉県行田市稲荷山古墳から出土した鉄剣銘や熊本県玉名市江田船山古墳から出土した大刀銘から雄略天皇の治世の一端が分かる。「杖刀人(じょうとうじん)」「典曹人(てんそうじん)」とあることから、まだ「部(べ)」の制度が5世紀末には成立していなかった。島根県松江市岡田山古墳から出土の鉄刀銘「額田部臣(ぬかたべのおみ)」からは、6世紀の中頃には部民制の施行を知ることが出来る。また、大臣・大連の制度ができ、大臣には平群(へぐり)氏、大連には大伴氏・物部氏が選ばれた。氏と姓の制度がある程度成立していたとされている。4世紀後半から5世紀にかけて、倭軍が朝鮮半島の百済・新羅や高句麗と戦ったことが「高句麗広開土王碑(こうかいどおうひ)」文にみえる。この時、筑紫の国造磐井が新羅と通じ、周辺諸国を動員して倭軍の侵攻を阻もうとしたと日本書紀にみえ、磐井の乱(527年)として扱っている。これは、度重なる朝鮮半島への出兵の軍事的・経済的負担が重くのしかかって反乱となったと考えられる。
初期国家の成立
王権のもとには、ウジを持つ物部氏・大伴氏・蘇我氏などがいて、臣・連・国造・郡司などの職掌があった。地方では、吉備氏系氏族がウジ・臣をつくるなど、各地の豪族が部などをつくり、勢力をはっていた。宣化朝に蘇我氏が大臣になり勢いを増し、崇峻朝(587年-592年)では蘇我氏が大臣一人で政権の中枢を握った。崇峻天皇は592年、蘇我馬子の手筈により暗殺される。稲目(いなめ)・馬子(うまこ)・蝦夷(えみし)・入鹿(いるか)と蘇我氏が政治上重要な地位を占めた時代が645年(皇極天皇4年)の乙巳(いつし)の変までの約半世紀間続いた。欽明朝では、戸籍が造られ、国造・郡司の前身的な国家機構が整備された。また、この欽明朝では仏教の伝来があった。538年に百済から伝来した。『日本書紀』は、552年に伝わったと書いているが、他の史料から編者の改変である事がわかっている。仏教伝来については、蘇我氏と物部氏とが争い、蘇我氏の勝利に終わる。372年 百済の肖古王、倭国に七枝刀1口、七子鏡1面おくる。「泰和4年」(369年)の紀年銘を持つ奈良県天理市の石上神宮の七支刀がこれにあたる。391年 倭軍、百済・新羅を破り、臣民とする。413年 倭国、東晋に貢物を献ずる。414年 高句麗の広開土王(好太王)碑たつ。421年 倭王賛、宋に朝献し、武帝から除綬の詔を受ける。
朝鮮との関係
中国との関係
古墳時代前期から中期のはじめにかけて、中国の華北では、五胡十六国の時代(316〜439)であり、統一国家がなかった。よって、中国に使者を派遣したり、中国の使者を迎えることはなかったと考えられる。しかし、日本のある地域では、これらの国と交易関係があった可能性を考慮することも必要である。古墳時代中期から後期には、中国では五胡十六国時代が終わり、北魏・東魏・西魏・北斉・北周と続く北朝の時代であるが、華北との外交や交易などについての史料は知られていない。南朝との関係では、倭の五王と冊封関係にあったことが知られている。ウィキメディア・コモンズに、古墳時代に関連するマルチメディアがあります。
日本の古墳一覧
倭・倭人関連の中国文献
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