で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」を提出し
この法案に対し、日本看護協会と日本精神科看護技術協会は、連名で
「このまま成立することに反対する」声明を5月19日に発表した。
その理由は、1処遇の決定が「再び対象行為を行うおそれ(再犯のおそ
れ)」という予測が極めて困難な根拠によっており、しかもその期間に上
限さえ設けないという法案のしくみは、安易な長期間行動制限につながる。
恐れを禁じえないこと、2一般の精神障害者でさえ、退院できる状態に
なっても退院できない状況があるのに、心神喪失等により重大な他害行為
を行った者の通院処遇が簡単に行えるとは考えにくい。
の充実こそが先に必要であるが、その視点が法律案に欠落していること、日本看護協会らがこのような主張をおこなったこともあり、通常国会で
の法案成立はならなかった。続く今回の臨時国会では、与党から政府原案の修正案が提案された。
正案は、再犯の恐れを根拠とした処遇について見直しがなされ、また地域
精神医療体制の充実について附則に盛り込まれるなど、政府原案の不備を
補うことをめざしたものとなっている。
今臨時国会では審議時間が十分でないため、与党としては来年の通常国
会での設立を目指している。
医療観察法の鑑定入院中の医療保障について
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び
観察等に関する法律」(以下、医療観察法)における鑑定入
院中の医療保障等に関するお願い
医療観察法は、本年7月15日に施行されましたが、鑑定入院の
法的位置づけの問題については、既に「医療観察法の施行凍結を
法関連問題委員会」において、「鑑定入院における責任の所在が不明で、処遇要件が法に規定さ
2ケ月ないし3ケ月を想定している鑑定入院におけ。る責任の所在が不明確である。
裁判所の責任の範囲なのか、鑑定
入院医療機関独自の責任なのか、あるいは厚生労働省の責任なの
さらに鑑定入院における「鑑定その他の医療的観察」の範囲
や基準が、法・通知・ガイドラインによって何も規定されていな
鑑定入院は、医療観察法のもとで対象者と病院が最初に接触
する場であり、真の意味での急性期がここで治療されるべき事態
となる可能性が高いが、ここでは精神保健福祉法におけるような
入院時告知もなく、保護者もなく、処遇基準も定められていない。
これでは対象者の人権を守ることはできず、医療機関の側にも混
乱をもたらすこととなろう
身体合併症や事故発生時の対応など
についても全く検討がなされていない。との見解が公表されています。
現在、数十人の対象者に対して、本法第三十三条第一項の申立て
がなされ、第三十七条第一項に規定する鑑定入院がおこなわれて
私達は、付添人に協力する形で、対象者うち一部の鑑定
入院中の処遇状況を知る機会を得ましたので、以下にその問題点
について意見を述べ、貴委員会ならびに貴学会において鑑定入院
中の対象者の処遇のすみやかな改善に向けて学会員を通じて対処
して頂くようお願いするものです。
医療観察法を考える精神科医有志の会
田川 精二 (くすのきクリニック)
渡辺 哲雄 (さわらび診療所)
鑑定入院中の対象者は、原則として患者として扱われ、速や
かに良質な精神医療が提供されるべきである。
鑑定入院中の対象者の処遇について、医療観察法の規定にあい
まいな部分が多いことは、既に貴委員会が指摘されているところ
鑑定入院中の対象者の処遇ならびに医療について、厚労省
は障精発第0324001号「医療観察法に基づく鑑定入院医療機関の推
薦依頼について」の別添資料の中で行動制限、医療行為などにつ
いて「「鑑定その他医療的観察」のために必要と考えられる行動
制限については、仮に当該対象者の同意がない場合であってもこ
れをおこなうことが出来る」「基本的には、精神保健福祉法によ
る入院患者に対する行動制限と同様の行動制限であれば、これを
おこなうことが出来る」、「実際には、鑑定を命ぜられた医師や
鑑定入院医療機関の医師の判断により、通常の精神医療を提供す。るのであれば、問題は生じない」と述べています。
社会保障審議会障害者部会において、精神保健福祉課 矢島課長
(当時)は、「それから、鑑定中の入院について猪俣委員からも
御意見がございましたが、鑑定中の入院につきましては、通常の
精神医療と同様の医療が提供されれば問題ない旨解釈をされてい
ることになっております。」と述べています。
ところが、現在鑑定入院を受け入れている現場での理解は、一
般に「鑑定入院中、必要な医療は行っても良い」という消極的容
認であって、鑑定のためと称して治療開始を遅延させたり、中断
したりするケースが存在します。鑑定入院中は、対象者にとって二重の意味をもちます。
もちろん「鑑定その他医療的観察」が行われるということですが、後述するように対象者がこのような状況を充分理解していない場
合が少なくないと思われます。
もう一つは、精神疾患発症直後の
対象者にとっては、精神科医療と初めて出会う場という意味です。医療観察法が謳う「継続的かつ適切な医療」を提供しようとする。
ならば、精神科医療との最初の出会いのもつ意味は、非常に大き
く、その後の疾病の予後を左右する重要なものであることは論を
待たないでしょう
鑑定入院中の医療については、原則として適切かつ良質な医療が
速やかにおこなわれるべきであると考えます。
また、その際には精神保健福祉法に則り、原則として同意にも
とづく医療がおこなわれるべきであり、心身の障害ゆえにそれが
困難な場合においても、その努力を怠ってはならないと考えます。以下にその理由を列記します。
鑑定入院医療機関の担当医の役割が医療観察法に明記されて
いない以上、担当医は対象者を疾病を有する患者として扱うべき
であり、すみやかで適切な医療を提供することは、精神科医とし
ての倫理上の要請と考えます。
法文には、鑑定入院の目的について「鑑定その他医療的観察」
とされています。
ここで、「医学的観察」でなく、「医療的観察」
とされていることに留意する必要があると考えます。
医療的関与を前提とせず、犯行時の精神状態についての“医学的”
判断を遡行的に行う司法精神鑑定とは、まったく意味を異にするも
のであること
さらに、精神科医療において“医療的”とは薬物療
法や精神療法など患者個人に働きかける狭義の医療にとどまらず、家族に対する心理教育、地域資源の利用や福祉的なアレンジなど幅
広い家族的・社会的支援の確保をも意味します。本法に記された。
「医療的観察」とは、このような多層的な“医療的関与および観察”
を意味すると解すべきであると考えます。
鑑定入院における「医療的観察」を上記bのごときものと考え
れば、いたずらに治療の開始が遅延することは、医療観察法医療の
要否を判断するための充分な医療的観察を行えないことによって、対象者が不利益を被る可能性があります。医療観察法第三十四条第二項には、「前項の命令を発するには、裁判官は、当該対象者に対し、あらかじめ、供述を強いられること
はないこと及び弁護士である付添人を選任することができることを
説明した上、当該対象者が第二条第三項に該当するとされる理由の
要旨及び前条第一項の申立てがあったことを告げ、陳述する機会を
与えなければならない。
ただし、当該対象者の心身の障害により又
は正当な理由がなく裁判官の面前に出頭しないため、これらを行う。ことができないときは、この限りでない。
」とありますが、心神喪
失等の状態にある対象者が、このような権利を十全に理解すること
は、困難であることが少なくないと思われます。
しかし、対象者が
自らの権利を十分に理解することが困難である場合の処置について、医療観察法では何も触れられていません。
鑑定を命ぜられた医師または鑑定入院医療機関の担当医または付添
人は、心身の状態の回復により上記の権利を理解することができる。
ようになった時点で、裁判官に代わって上記の対象者の権利ならび
に処遇の法的根拠について、対象者が十分に理解できるように務め
なければならないと考えます。
その際、鑑定入院において、適切な医療の提供が遅れることは、対
象者が自らの権利を理解すること、自らがどのような法的根拠にも
とづいて当該処遇を受けているのかを理解させることを遅らせ、対
象者の権利を著しくそこなうことになると考えます。対象者の行動制限は、「鑑定その他医療的観察」に必要である。
か、または精神保健福祉法に規定された行動制限の他に、理由なく
行動制限をおこなうべきではない。
鑑定入院期間中の行動制限について、入院を科するという行動制限
以外について法文には明記されていません。
法文に規定されていな
い行動制限は、基本的に憲法に抵触すると解するのが妥当と考えま
障精発第0324001号「医療観察法に基づく鑑定入院医療機関の推薦依
頼について」の別添資料には、鑑定入院中の行動制限について「鑑
定を命ぜられた医師や鑑定入院医療機関の医師の判断により、この
ような「鑑定その他医療的観察」のために必要と考えられる行動制
限については、仮に当該対象者の同意がない場合であってもこれを
おこなうことが出来る」とされています。
さらに、同文書中に「基
本的には、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院患
者に対する行動制限と同様の行動制限であれば、これをおこなうこ
」とあります。
精神保健福祉法では「その医療又は保護に欠くことのできない限度に
おいて、その行動について必要な制限を行うことができる。
されており、上記別添資料の文言は、「その医療又は保護に欠くこと
のできない限度において」「当該対象者の同意がない場合であっても」
「その行動について必要な制限を行うことができる」と解すべきであ
ると考えます。
しかし、すでに鑑定入院中の対象者の処遇について、上記の理由なく
漫然と保護室を使用している疑いのある事例が存在します。
鑑定入院中の処遇に関する具体的な規定が乏しい現状を考慮に入れて
も、由々しき問題であり、早急に改善されるべきであると考えます。
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告発人、告発代理人、被告発人は別紙当事者目録記載のとおり
被告発人木村義雄(以下「被告発人木村」という)の下記所為は刑法
197条1項前段に、被告発人氏名不詳者の下記所為は同法198条に該
当すると思料するので、被告発人らを処罰するように告発する。
被告発人木村は、衆議院議員であり、2002年10月2日から現在ま
で厚生労働副大臣として、厚生労働大臣の命を受け、政策及び企画をつか
さどり、政務を処理する職務にあるもの、被告発人氏名不詳者は、日本精
神病院協会政治連盟(主たる事務所の所在地 東京都港区芝浦3丁目15
以下「日精協政治連盟」という)の構成員であるが、第1 被告発人木村は、第155回国会で審議中の「心神喪失等の状態で
重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(案)」の早期
成立への便宜供与を受けたいという趣旨の元に供与されるものであること
万円の供与を受け、もってその職務に関し賄賂を収受した。
第2 被告発人氏名不詳者は、被告発人木村に対し、前同趣旨のもとに、もって同人の職務に関して賄賂を供与したものである。
1 日精協政治連盟について
日精協政治連盟は、社団法人日本精神科協会病院(主たる事務所の所
以下「日精協」という)が国
の精神保健福祉施策等に民間精神病院の意見を反映させるために設立した。政治団体である。
2002年度におけるその代表者は、日精協の代表者で
ある仙波恒雄である。
欧米諸国では精神病院は国公立の病院によって担われている場合が多
いが、わが国では精神病院の85%以上が民間の精神病院であるため、民
間の精神病院の院長などによって組織されている日精協は、わが国の精神
保健福祉施策に極めて強い影響力を与えている。
日精協政治連盟は、関係
国会議員が組織する政治団体等に活発に政治資金を供与している。
ところで、日精協は触法精神障害者対策の実現を同団体の悲願としてき
2001年、いわゆる触法精神障害者対策についての厚生労働省及び
法務省の合同検討会が開始され、池田小学校事件を契機として制度新設の
動きが具体化した。
これに対して、同年6月29日、主な精神科医の団体
が集まる精神科七者懇談会(日精協もその構成団体である)は「重大な犯
罪を犯した精神障害者の施策に関する緊急声明」を発表し、現行制度の改
善と実証的データに基づく慎重な検討を提言した。
日、日精協は単独で「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇に関する新た
な法制度について」という声明を発表し、いわゆる触法精神障害者の処遇
についての司法関与と特別施設という制度新設を積極的に提案し、他の精
神科医の団体と袂を分かった。
翌年3月15日、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医
療及び観察等に関する法律(案)」(以下「法案」という)が閣議決定さ
れると、精神科医療関係団体が軒並み法案に反対する中で、日精協は賛成
を表明し、法案を強力に推進してきた。被告発人氏名不詳者は、この日精協政治連盟の構成員である。
2 被告発人木村について
被告発人木村は、自由民主党に所属し、2000年6月の選挙で衆議
院議員に当選した(5期目)
副大臣に就任した。
3 賄賂の授受
厚生労働副大臣就任前後、被告発人木村は、日精協政治連盟から政治
献金を受け取っている(自由民主党香川県第二選挙区支部)
これらの政治献金
を被告発人木村に渡した者が、被告発人氏名不詳者であり、日精協政治連
盟の構成員である。このうち、2000年6月は選挙の際の陣中見舞いである。年について見ると、例年と比べて、いわゆる「盆暮れ」以外の11月という時期が目に付く。
また、12月の分も30万円から50万円に増えてい
他方、同年11月6日、日精協主催で行われた「心神喪失者等医療観
察法案」成立決起集会に際し、被告発人木村は厚生労働副大臣の肩書きで
来賓として挨拶をしている(甲2)
また、当時、臨時国会では同年11月から12月にかけて「心神喪失
者等医療観察法案」の修正案が提出されて審議されていた。も法務委員会厚生労働委員会合同審査委員会で法案を積極的に成立させる。
立場からの答弁を行っている(甲3)
その最中に、告発の事実記載の現金を収受しているのである。
4 職務権限について
収賄罪における「職務に関し」とは、当該公務員の一般的・抽象的な
職務権限に属するものであり、職務と密接な関係を有する行為も含むとさ
厚生労働省設置法4条により、厚生労働省の事務には、医療の指導・
監督、医療機関の整備、障害者の福祉増進・保健向上などが含まれる。
た、心神喪失者等医療観察法案16条により、厚生労働大臣は指定入通院
医療機関の指定を行い、同法案81条により、厚生労働副大臣は対象者に
対する必要な医療を行うこととされている。そして、国家行政組織法16条3項は「副大臣は、その省の長である。
大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあら
かじめその省の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行
」と定めている。
したがって、厚生労働省の事務を含む法案の審議に際して、その成立
のために国会において答弁することは、厚生労働副大臣の職務権限に含ま
また、法案の早期成立を要望する集会に出席し、厚生労働副大臣と
して「早期成立に取り組む」旨の発言をすることは、職務と密接な関係を
有する行為として、単純収賄罪の「職務」にあたる。
5 賄賂性について
「賄賂」とは、職務行為(職務と密接な関係を有する行為も含む)に
対する対価としての意味を持つ不法の利益とされている。
11月という時期は、例年の「盆暮れ」とは異なる意味を持つ時期で
まさに11月6日に日精協の集会に参加し、厚生労働副大臣として
挨拶したことに対する対価と考えるのが自然である。
日精協政治連盟の仙
波恒雄委員長は、朝日新聞の取材に対し、「11月の献金は集会であいさ
つしてもらったお礼でもあり、12月のは年末に伴うもの
木村氏が副大
臣になったことや法案とは関係ない」と話している(甲4)
らも、法案の早期成立に向けた厚生労働副大臣としての集会あいさつとの
対価性は明らかである。また、12月はいわゆる「暮れ」の時期ではあるが、50万円という。金額は例年よりも多い金額である。
12月4日、5日に法案についての質
問に対する答弁を行っていることからすれば、その同じ時期に例年より多
い50万円を受け取っていることは、答弁との対価性を肯定しうる
6 よって、告発の趣旨記載の通り、被告発人らについて厳重な処罰を求
めるしだいである。
告発人ら代理人
被告発人伊藤尚之(以下「被告発人伊藤」という)の下記1、2及び4の各所為並びに被告発人辻修司(以下「被告発人辻」という)の下記3及び5の各所為は、それぞれ政治資金規正法第25条第1項第2号に、被告発人辻の下記6及び被告発人伊藤の下記7並びに被告発人内田利夫(以下「被告発人内田」という)の下記8の各所為は、同条第2項に該当すると思料するので、被告発人らを処罰するように告発する。
1 被告発人辻は、政治団体である住宅政策研究会(届出上の主たる事務所の所在地 東京都港区虎ノ門3丁目6番8第6森ビル304号室)の代表者であり、被告発人伊藤は、同研究会の会計責任者であるが、同研究会は、2001年8月8日、日本精神病院協会政治連盟(主たる事務所の所在地 東京都港区芝浦3丁目15番14号、以下「日精協政治連盟」という)から収入金50万円を得たが、被告発人伊藤は、総務大臣に対し翌2002年3月27日に提出した報告書に、政治資金規正法第12条の規定に違反して、その記載をしなかった、2 被告発人辻は、政治団体である地球環境問題研究会(届出上の主たる事務所の所在地 東京都千代田区3番町12番5号)の代表者であり、被告発人伊藤は、同研究会の会計責任者であるが、同研究会は、2001年8月8日、日精協政治連盟から収入金50万円を得たが、被告発人伊藤は、総務大臣に対し翌2002年3月27日に提出した報告書に、政治資金規正法第12条の規定に違反して、その記載をしなかった、3 被告発人伊藤は、政治団体である中心市街地活性化研究会(届出上の主たる事務所の所在地 東京都港区虎ノ門3丁目6番8第6森ビル304号室)の代表者であり、被告発人辻は、同研究会の会計責任者であるが、同研究会は、2001年8月8日、日精協政治連盟から収入金50万円を得たが、被告発人辻は、総務大臣に対し翌2002年3月27日に提出した報告書に、政治資金規正法第12条の規定に違反して、その記載をしなかった、4 被告発人辻は、政治団体である住宅税制研究会(届出上の主たる事務所の所在地 東京都港区虎ノ門3丁目6番8第6森ビル304号室)の代表者であり、被告発人伊藤は、同研究会の会計責任者であるが、同研究会は、2001年12月10日、日精協政治連盟から収入金50万円を得たが、被告発人伊藤は、総務大臣に対し翌2002年3月27日に提出した報告書に、政治資金規正法第12条の規定に違反して、その記載をしなかった、5 被告発人内田は、政治団体である高齢者住宅研究会(届出上の主たる事務所の所在地 東京都港区虎ノ門3丁目6番8第6森ビル304号室)の代表者であり、被告発人辻は、同研究会の会計責任者であるが、同研究会は、2001年8月8日、日精協政治連盟から収入金50万円を得たが、被告発人辻は、総務大臣に対し翌2002年3月27日に提出した報告書に、政治資金規正法第12条の規定に違反して、その記載をしなかった、6 被告発人辻は、上記1、2及び4の告発の事実について、各政治団体の代表として、その会計責任者である被告発人伊藤の選任及び監督について相当の注意を怠った、7 被告発人伊藤は、上記3の告発の事実について、当該政治団体の代表者として、その会計責任者である被告発人辻の選任及び監督について相当の注意を怠った、8 被告発人内田は、上記5の告発の事実について、当該政治団体の代表者として、その会計責任者である被告発人辻の選任及び監督について相当の注意を怠った、1 日精協政治連盟は、社団法人日本精神科協会病院(主たる事務所の所在地 東京都港区芝浦3丁目15番14号、以下「日精協」という)が国の精神保健福祉施策等に民間精神病院の意見を反映させるために設立した政治団体である。2001年度におけるその代表者は、日精協の代表者である仙波恒雄であり、会計責任者は同社団法人の副会長である津久江一郎が就任している。2 欧米諸国では精神病院は国公立の病院によって担われている場合が多いが、わが国では精神病院の85%以上が民間の精神病院であるため、民間の精神病院の院長などによって組織されている日精協はわが国の精神保健福祉施策に極めて強い影響力を与えている。2000年においては、6月に衆議院議員総選挙が行われたほか、精神保健福祉法の一部改正法の施行、第4次医療法改正が行われた。このうち、特に第4次医療法改正については、日精協はいわゆる精神科特例(精神病床については、一般病床と比較して、医師数は3分の1、看護者数は3分の2でよいとする配置基準等)を一般医療並に引き上げることに強く反対し、民間精神病院の経営を守ろうとしていた。結果として、医療法の改正において日精協の主張が容れられることなり、医師、看護基準を一般医療と平準化することは見送られることになった。2001年においては、いわゆる触法精神障害者対策についての厚生労働省及び法務省の合同検討会が開始され、池田小学校事件を契機として制度新設の動きが具体化したが、日精協は触法精神障害者対策の実現を同団体の悲願とし、活発な政治活動を展開した。同年8月2日には、日精協は「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇に関する新たな法制度について」という声明を発表し、制度新設を提案した。その直後の同年8月8日に、日精協政治連盟は、上記告発の事実1、2、3、5記載の寄付を行ったものである。そして、「心神喪失者等医療観察法案」は翌年3月15日に閣議決定され、現在、参議院に係属中である。3 上記各政治団体は、被告発人辻あるいは同伊藤、同内田が代表者とされているものであるが、被告発人辻は参議院議員であり内閣副官房長官である上野公成の政策担当秘書であり、被告発人伊藤はその第1秘書であり、被告発人内田はその第2秘書である。各団体は、いずれも上野公成参議院議員が主宰する政治団体であり、地球環境問題研究会を除く4団体の主たる事務所所在地(東京都港区虎ノ門3丁目6番8第6森ビル304号室)は公成会(同議員後援会)の事務所でもある。同議員は、現在、官房副長官であり、1999年には厚生委員会の筆頭理事であった。4 本件について、被告発人辻は献金を受けたことを忘却していたと弁明し、単なるミスであるかのように強弁しているようである。しかし、被告発人らは国会議員の秘書を務め、政治資金対策のために設立された団体の代表者や会計責任者を任された者として政治資金規正法の重要な法的義務を熟知していたはずであり、単なるミスで済む問題ではない。また、日精協政治連盟の側の報告書には記載があることからすれば領収書等は発行されているはずであり、入金の事実は会計責任者及び代表に十分に認識されていたはずである。それにもかかわらず、高齢者住宅研究会を除く各団体にとって当該年度の唯一の収入を、被告発人ら3人という複数人が関与しながら記載し忘れることなど偶然ではあり得ない。少なくとも重大な過失(政治資金規正法27条2項)があることは明らかである。なお、各団体については、構成員などの実体がなく、同議員自身、休眠状態の団体であると述べており、日精協政治連盟が供与した寄付は、名目上、政治団体に対してなされたようになっているが、実際には上野公成参議院議員個人に対して行われたものである疑いも強い。同議員は、受領した金員を貸金庫に保管していたと弁明するが、仮にそのとおりであるとすれば、同議員が個人として金員を受領した疑いが、いっそう強いものである。被告発人らの行為は、実体を欠き、あるいは、休眠状態にある政治団体を利用して政治資金の獲得を図ったものである。特に、被告発人辻及び同伊藤は、代表者として会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったことはもとより、自らも報告書にその収入の記載をしないという政治資金規正法違反の行為を行ったものであり、その刑事責任はさらに重い。5 よって、告発の趣旨記載の通り、被告発人らについて厳重な処罰をすることを求めるしだいである。
日本学術会議「精神障害者との共生社会特別委員会」報告書
「精神障害者との共生社会の構築をめざして」
日本学術会議「精神障害者との共生社会特別委員会」の報告が、平成15年6月24日に発表された。
その報告書の「II 我が国の精神医学・医療・福祉の現状と課題」の中には「3
いわゆる『触法精神障害者』への対策」という章が設けられており、司法と精神医学の関係の現状と今後の課題および「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察等に関する法」案(以下新法)の評価が行われている。以下に述べるのは、この章の論述への批判である。
他の部分も多くの到底容認しえない論述に満ちているが、それらへの批判はそれぞれ適切な論者が行うであろう
周知の様に、新法は精神科医療関係団体のうちでも評価が割れ、刑法学者の意見も賛成から反対まで大きく分かれたものである。さらにこの新法の立法過程は、第154国会上程、第155国会での修正案の提示・衆議院での与党による強行採決、それに次ぐ第156国会でも参議院審議は法務委員会理事会での通告さえ抜きに強行採決が行われるという全く異例の経過をたどっている。報告書の「まえがき」には、「これは、学術の観点から、より長期的かつ俯瞰的な提言を行うことによって当該問題の解決に向けて助力しようとするものであって、けっして立法活動に対峙する立場をとろうとするものではない。むしろ法案成立後の施行過程においても参照され得るような意味を有する総合的、かつ、より長期的な展望を包含し、日本学術会議でなければ出来ないような提言を行おうとするものである」という高らかな宣言がなされている。ところが実際の報告書の内容は、これまでの議論によって次々に明らかにされた司法と精神医学の現状の問題点を深く検討することなく、新法に対して「対峙する」どころか、拙速な一面的評価を行っていると言わざるを得ないものである。そして以下にみていくように、その事実認識のレベルにおいても論理構成のレベルにおいても、残念ながら、日本学術会議なる団体の学術団体としての見識を疑わせ、我が国の学術の発展を阻害しこそすれ、総合的長期的な展望を包含するようなものではないのである。報告は政府原案の紹介に引き続き、いわゆる「再犯予測」の可能性という点に批判・議論が集中したことを述べている。そして本委員会のヒアリングで提出された「予測を誤る率が高く、不当に拘束されるおそれが高い」との意見や日弁連の意見の紹介を行い、「そこで、入院決定の要件を・・・等の修正を加えた」と、あたかもそのような意見が修正案に反映したかのように叙述している。しかし、修正案の文言は「同様の行為を行うことなく」社会復帰を推進するとしており、「同様の行為の再発の防止を図」るとした「目的」については修正されておらず、このための医療は司法関与を必要とするほど強制的なものとなる以上、危険性の評価が実質的な再犯予測として必要とされることは、修正案でも変わらない。このことは、2002年11月精神神経学会精神医療と法に関する委員会、2003年5月精神神経学会シンポジウムで指摘されているが、それも検討されていない。
「学術の観点」からする報告である以上、これらの学術報告を検討することは当然の義務であろう
実は本報告も、再犯予測の問題が修正案でも存在している事実に気づいている。‐(6) 3」において「再犯のおそれ」の判断について言及している箇所があるのである。しかし、そのことは、この箇所では忘却されている。当該部分の記載については後述する。
今一度、再犯予測について学術的観点からまとめておこう
まず、司法精神医学に言う再犯予測ないしリスク評価が可能であるためには、1枠組(対象集団、予測の期間、予測すべき結果)の明確化2予測法の決定(あるサンプルにおけるリスク因子の同定とその効果量の検討)3サンプル集団と対象集団の相似と、両集団での高いベースレート、の3点が前提となる。現実に進められたこの20年来の司法精神医学の研究からえられた予測法は、精神病質をもっとも大きなリスク因子としたものであって、そうすることではじめて高いベースレートが得られるという前提のもとに開発されたものである。一方新法の対象者には刑事責任能力上減免の対象にならないとされる精神病質者ないし精神病質的傾向による犯罪は含まれないはずであって、現在の予測法は適用できない。また、このような予測法においても、試算上多数の偽陽性や不可避の偽陰性が生じることが重大な問題として指摘されてきた。以上は既に中島直参考人(第154国会)、富田三樹生参考人(第155国会)が国会審議で指摘したところであり、日本精神神経学会精神医療と法に関する委員会報告「再犯予測について」2002年9月20日で触れられている。こうして、本報告書は、修正案につき、批判が反映されたものと言葉の上でのみ評価して、今後新法における再犯予測やリスク評価のあり方に関わる問題点が学術的にもしっかりと検討されねばならないことを、事前に糊塗することになっている。学術というものは、言葉の上で検討するのみではなく、方法論を具体的に確定させ、調査を行い、先行研究と比較した上で考察を加えるものであろうが、再犯予測の具体的な枠組みを規定せず、また再犯予測の実態やそれへの批判も検討せず、ただ文言上でのみ反映されたとする本報告書は、我が国の学術の発展を阻害するものである。
(2)我が国で従来とられてきた措置入院による対応の問題点とその認識について(報告書「II 3
1検察官の不起訴処理の問題
本報告書は、検察官の不起訴処理につき、「不満が行為者、被害者の双方からある。」としてこれに配慮するかのような姿勢を見せる。
しかし、「刑罰を求めて起訴をするので、検察官の判断で不起訴の措置がとられざるを得ない。」とし、内容的な検討は全く行っていない。検察官の不起訴処理にあたって、鑑定が行われないものを多数含む上、起訴前鑑定の実際の実施体制は各地でばらつき特定の医師に集中する場合も多いことなど、検察官による責任能力判断の過程が全く不明確であること、精神病質を無責とする鑑定や判断も実際には行われていることが、平成13年以降精神科七者懇談会によって具体的な数字をもって指摘され、学術報告としてまとめられている。それにもかかわらず本報告書では、わずか5行程度で、具体的な問題に対する検討もなしに、一般論的に検察官の起訴便宜主義を述べて、不起訴処分をやむを得ざるものと述べているに過ぎない。すなわち、報告書は、関連諸団体や学術団体が学術的にも指摘してきた司法と精神医学の関係の現状について、「学術の観点から」の報告もないばかりか、何ら実質的検討を行うことなく問題を隠蔽したのである。
2措置入院の現状等の問題
報告書では、措置入院から退院後6ヶ月以内に他害行為を行ったものの割合を強調する一方、他害行為を行ったものの長期措置も多数あり、措置入院運用上の地域差が見られると述べているが、その意味が検討されていない。
以下に日本学術会議にかわって我々がその意味の検討をしてみよう
1)措置入院後の他害行為に関する分析
報告書は、措置入院から退院した者が他害行為に及んだ数を表示(表2)し、退院後6ヶ月以内に他害行為を行った者の割合を強調している。
その趣旨は必ずしも明確でないが、本委員会の委員でもある岩井宜子は、法と精神医療学会シンポジウム(2003年)において、表2と同様のデータに基づいて、措置入院は短期すぎる旨発言しており、おそらく本報告書も同様の主張をしているのであろう
しかし、この表の評価については多くの視点が考えられる。
2点のみ指摘しておこう
第一に、措置入院退院者全数から事件に至る割合を評価しなければ、措置入院の事件防止に対する不十分さを結論付けることは出来ない。表2によれば、退院後10年以上という長い期間をとっても、殺人・強盗・傷害・放火に至った例が5年間で計103例となっており、年間3000件以上の措置入院退院者があることを考えれば、これは簡単に多いということはできない数である。少なくとも、この割合をベースレートとするのであれば、再犯予測は科学的に成り立たないほど低いレベルである。第二に、これは措置入院となった者がその退院後に殺人等の他害行為を行った場合の数を調査したものであるが、最初の措置入院となった契機が新法に言う重大な他害行為であった者の数は明らかにされていないので、仮に新法が「理想的」に運用され100%再犯を予防したとしても、果たしてこのうちのどれだけが予防可能であるのかが不明なのである。
2)他害行為を行ったものの長期措置入院
報告書は、山上の行った11年の追跡調査で、23
8%がいまだ入院中であったとし、これを不当に長期の入院と考え批判の対象としているようである。しかし、長期入院は、他害行為を行った者のみでなく、措置入院以外を含めた他の入院形態でも20年以上入院が20%程度を占めるという精神科医療全体の問題である。いわゆる触法精神障害者に特化した問題ではない。3)一方、1)でみたように、入院期間が短すぎるという批判もある。すなわち、論者やデータの解釈、発言の機会等によって入院期間の妥当性についての意見は不一致なのである入院期間は本来医療判断に属することである。学術的な立場から、その長短や妥当性を判断するには、期間のみではなく医療内容に関連するさらなる調査が必要である。それなしで長すぎる、あるいは短すぎるといった評価を下すことはできないはずである。非学術的な態度でデータを検討するから、1)2)のように趣旨の逆向きの評価を並べることになるのである。
3措置入院による対応しかない場合の不十分さについて
報告書は、精神障害者による殺人等の被害者が親族である場合が多いこと、入院中に行われたものが多いことを挙げ、措置入院のみの対応での不十分さを指摘するが、その趣旨が明確ではない。精神障害者による殺人等の被害者は親族である場合が多いことは事実であるが、これは措置入院以外に何か対応が必要であることをすぐに導くものではない。「措置入院による対応しかない場合、ふたたび、家族の責任において入院治療を続けねばならないという事態が容易に生ずることになる。」という記載に至っては意味不明である。言うまでもなく、措置入院は、都道府県知事によって行われる入院である。また新法下の医療でも家族の負担がなくなってはおらず、家庭から遠方への入院が強いられる可能性を考えれば却って負担が増える可能性もある。
4精神障害者の犯罪の発生率の低さについて
報告書は、「精神障害者の犯罪の発生率が低い」のが、家族の適切な看護や精神医療の適切な治療によるとしているが、これは不明な事柄であり、百歩譲っても経験科学的に検証が必要な課題である。「精神障害者の犯罪の発生率」は1960年代半ばから殆ど変化が無い。コミュニティケアは我が国ではまだ萌芽的であるとはいえ、事実として我が国でも20年来10歳代から30歳代前半までの精神障害者の短期入院は、患者調査から明らかである。また措置入院は短期化している。とすれば、「犯罪の発生率」は、精神科医療そのものの変化に余り影響されていない現象である可能性がある。また、精神障害者の触法行為の7割程度が初犯であることは、事件防止に精神科医療が果たす役割が限定的とならざるを得ないということを示している。諸外国でもコミュニティケアの推進は犯罪率の増大を招いたといえないとする報告が多い。本報告は、この節にいたるまで主として犯罪防止に関わる精神科医療の役割が不十分であることを強調してきているのに、この節に至って、突如として何の根拠もなく、精神科医療の対応が適切であったと言いはじめており、論旨が一貫していない。
(3)「他害行為」を行った精神障害者に対する特別な対応策を行うことに対する論点(報告書「II 3
ここでは新法に対する批判点を6点にまとめ、それに対する検討を行っている。それらはすべて検討というよりも、批判点に対する反論となっているので、それに対して再反論を行う。
もっとも、報告書の内容は反論の体をなしていないものが多いのであるが
1精神医療の改善こそ重要という論点
報告書は、「時として起こる不幸な事件」は、医療や保護が適切になされていなかった状態で起こると断言している。しかし、これまでにも述べたように多くの事件は初犯であり、医療や保護の適切さとは関係なく起こる。問題は、その後の医療ではなく、医療と司法の関係にあるということが再三主張されているが、本報告書はそのような意見をまったく無視している。また、新法に集約されるような特別な対応がなければならないことは全く示されていない。
2司法の関与は治安を優先させるという論点
報告書は、入院判断への裁判官の関与を治安優先の発想であるとの批判に反対し、人権への配慮であるとしている。しかし、現実に、国会審議では、司法関与の必要性は、新法案の強制医療が人身の自由に制約干渉することに鑑みそれを正当化するために求められていた。報告書では他法において裁判官が種々の任務を託されていることを司法関与の正当化の論拠としているが、これらの関与の意味は、この新法で関与する意味とは異なっている。量刑判断やDVケースでの判断は、それらの行為者は非難ないし制裁の対象者であって新法とは性格が大きくことなる。少年法の場合には、審理で事実関係を争うことができるが新法ではできない。そもそも家庭裁判所の決定は裁判官一人に属するもので新法に定める合議制とは異なっている。すなわち、この部分の論議は、新法における精神科医と司法官の合議とそこでの役割分担はどのような趣旨で行われるか不明であるとする批判に対する回答になっていない。
3触法精神障害者への特別な医療は存在しないという論点
1)報告書では「重大な他害行為を行った患者の場合、精神疾患の問題があると同時にその行為を行ったという問題が併存しており」、そのために特別な医療が必要だと主張されている。しかし、まず規範に従う能力の減殺が精神疾患に存することを前提で認めながら、精神疾患と独立に行為を行った問題を特に抽出することは飛躍がある。しかも、「行為を行ったという問題」を精神疾患の問題とは別に立てて、政府が言うような「暴力の自制能力向上のための」様々な特殊療法を行うということは、疾患と独立して犯罪傾向を仮定しなければ無意味である。したがって日本学術会議の見解に従うならば、新法は精神病質者ないし精神病質的傾向を暗黙裡に仮定していることになるのである。確かにこれは、再犯予測の中核は精神病質であるという学問的合意に見合っている。つまり、日本学術会議は、新法における精神病質ないし精神病質的傾向のあるものの包摂を正当と認めていることになるとしか考えられない。しかしながら、精神病質は医学的疾患であることに疑義があり確立された治療法はないことも既に報告されている。その点については報告書は検討考察を行っていない。2)また、この論点を考察した報告書の文章には、「入院決定の際の『再犯のおそれ』の判断は、危険でない者を除外するために判断されると考えられる」との一文がある。この一文は、見逃しえない重要な問題を含んでいる。まず、報告書は修正案を前提に考察検討を行っているのであるから、この一文によって、「入院決定」に修正案でも再犯のおそれが判断されることをはっきりと日本学術会議の本委員会が認めているということである。再犯予測の困難の指摘を受けて修正されたことに対して、報告書の前段では評価しているように装われていたが、実際には再犯予測は可能であると本委員会は考えているのであり、しかもその根拠を自ら明示せず、困難であるとの指摘を正面から検討したものでもないことを自白しているのである。第二に「危険でない者を除外するために判断される」ということ自体が意味不明である。危険でない者を除外すれば危険である者を除外しないことも同時に判断されているはずであるからである。第三にこの表現が意味を持つならば以下のようになる。すなわち、予測を行えば、明らかに危険な者、危険性が明確でない者、明らかに危険でない者の3つのグループに分かれるのであり、第三のグループ以外を新法案の処遇に置くということである。これは結局、司法精神医学の枠組からすれば、偽陰性すなわち実際には危険であるが拘禁されない者を極力少なくし、偽陽性すなわち実際には危険性無く拘禁の必要ないのに拘禁される者を多くすることを意味する。この節にも、先行研究に関する具体的な考察を行わないという、本報告書の非学術性がよく示されている。
論理構成の破綻という意味でも、本報告書中の白眉と言ってよいであろう
4ラベリングの危険があるという論点、隔離優先か否かについて
報告書は、本法案は対象者に対するラベリングであるとの批判に対し、「指定医療機関の治療を確保することで一般の精神障害者が危険な目で見られることを避けるメリットが生ずる」としている。まず「一般の精神障害者が危険な目で見られる」こと自体が既に問題であるのに、その社会復帰も偏見の是正の措置も進んでいない。その上で指定医療機関が置かれ精神障害者に特別な暴力行為の防止のための医療が必要ということになれば、精神障害者一般に対する偏見はむしろ強められる可能性のほうが大きい。そして、「隔離優先の施設になるかは、設備・人員配置等の運用の問題である」と述べているが、隔離優先となるかどうかは、何よりも合議体の審判結果によっている。新法の入院決定、通院への切り替え決定、通院の終了決定、再入院の決定等重要な決定は全て合議体の決定によっており、設備・人員配置は副次的な問題である。こうした結論は合議体の審判の責任性を曖昧にするmisleadingな方向付けである。更に、現状では設備運用等については政府から示されていないから、「隔離優先」となる危険を解消するにあたって、日本学術会議の「学術の観点から」する本立論は無意味である。報告書はさらに、「処遇面も裁判所のチェックを受けさせることによって、高度な医療体制の確保は可能であると思われる」と述べている。「裁判所のチェック」は合議体の審判のことであるが、審判は新法の医療を受けさせるか否かに関わるものである。それは医療体制の確保に結びつくような内容を持っていない。
どこからこのような議論が出てくるのであろうか
5不定期収容になるのではないかという論点
報告書は、新法による収容が不定期なものとなるおそれがあるとの批判に対して、「現行の制度において・・他害行為がいまだ行われていない段階で、不定期の措置入院制度が運用されている」という「反撃」を行っている。
つまり、措置入院ですでに不定期収容が行われているのだから、新法で「『再犯のおそれ』の判断が不確定であるため、それが除去できたという確信がもてない以上、収容が継続されるおそれがある」ことは問題でないという結論を導きたいのであろう
だが、先に措置入院では不当に長期の入院が行われているといわんばかりの説明がされたところであり、結局ここでの「反撃」は論旨が不明である。ここの部分の筆者の意見を推測すれば、他害行為がいまだ行われていない段階で不定期の入院措置が行われているから、a)他害行為が現実に行われた対象者に不定期の入院措置が行われることは不自然ではない。
b)「再犯のおそれ」が除去できたという確信がもてないで収容継続することは合理的であるという意味であろうか
a)については、新法の医療の性格が刑事罰の代替であることを筆者が問わず語りに物語っていることを示す。b)については3で触れたように偽陽性者の新法下での長期拘禁を当然視するものである。この節の第2段落は「医師の見立て行為は、これからどうなるかの判断を含むもので、精神症状の病状がどうなっていくのか、それと同時に行動はどうなるかという変化の見通しを含むものだとする見解も示されている。
どのような保護環境におかれれば、穏やかな生活をなし得るのかという専門的知見であろう
そのような観点から、入院の必要があるか、通院が確保されればいいのか、今の保護状況で今後も大丈夫かの判断がなされればよい」のであって、「処遇判断は、・・裁判官によって行われているのである」と書かれている。これも新法で「『再犯のおそれ』の判断が不確定であるため、それが除去できたという確信がもてない以上、収容が継続されるおそれがある。」ことは問題でないという結論を導くための説明として持ち出されている。
新法評価にかかわるもっとも重要な部分であるので、再度詳述しよう
何よりも、今後の行動の見立て(特に触法行為の危険性)を行う場合に、司法精神医学が発見したリスク因子は、精神病質的傾向を最大のものとして、婚姻状態、発病前の暴力行動歴、犯罪歴、指標犯罪の種別、被害者の性別などのstatic factorが主たる関与因子であって、環境因子などのdynamic factorは関与が少なく研究が進んでいない。したがってこれらのstatic factorに基づく収容が新法の医療の主たるものとならざるを得ないのである。報告書はここでも文言上の「検討」を行うのみにとどまっており、こうした司法精神医学の知見や現状を認識し検討した形跡がない。
これを非学術的と言わずして何と言おうか
6医療の迅速性と継続性が損なわれるという論点
報告書は、新法においては医療の開始が遅れ、また医療機関が刻々と変わることにより継続的な医療が不可能になるという批判に対し、「重大な他害行為を行った後に今までと同じ治療環境で治療すべきかは問題である。
むしろ家族が被害にあった場合等、家族にはもう手が負えない場合が多いのではないか
自分の行った行為の自覚も治療の方法として、必要であろう
鑑定期間は、刑事責任の判断に必要なのであり、従来から必要とされたものである」と述べられている。またしてもこの説明は、全く指摘への回答になっていない。むしろ治療の迅速性も継続性も否定されて当然とされている。更に鑑定期間は刑事責任の判断に必要と言うに至っては、全く法律の構造さえ誤解している。新法での鑑定は「再犯のおそれ」を軸にした新法での医療を受けさせる必要の有無の鑑定であって、責任能力に関する鑑定は新法の前提として終了しているのである。新法においてもその手続きの開始に先行して責任能力の鑑定が行われることはあり得るのである。指摘は、現行の鑑定(責任能力鑑定)の上に更に新法の鑑定と審判が重なることで、より治療を遅れさせることにかかっているのである。特に犯行と精神状態の関連が密接な急性精神病状態の治療は迅速さを要するが、新法の構造がこれと背馳することが指摘されているのである。仮に本法案が成立し施行されることとなった場合、その内容を検証するために情報を出させ検討することが必要であることは言うまでもない。しかるに、報告書は、「モニタリング研究は、単に私的な学問的関心からなされるものではなく、あくまでもいわゆる『触法精神障害者』の処遇に資することを目的とするものである。
したがって、その研究を委託するに当たっては、委託される研究機関は公的なものであることを要し、国立またはこれに準ずる公的機関に限られるべきであろう
モニタリング研究が私的な関心のみに基づくものであってはならないことは言うまでもないが、だからといって研究機関は「国立またはこれに準ずる公的機関に限」るとするのは理由がない。
本委員会の委員は、「国立またはこれに準ずる公的機関」以外で行われた学術研究はすべて私的な関心によるものと主張するのであろうか
むしろこうした姿勢は、きちんと検討されるべき指定入院医療機関・指定通院医療機関における実践や合議体の審査を秘匿し、これらを密室のもとで行おうとするものである。行われるべき学術研究につき、それを行う人を限定するというのは学術の中立性を重んじる者の態度とは言えまい。
ついでに付言すれば、報告書のII 2
(3)「司法精神医学の現状と問題点」では、現状の司法精神医学は相互検討の場が少なく、新法による施設ができれば相互研鑽が可能となるとしているが、上記のような閉鎖的な姿勢からはこうした点も望み薄であると言うべきであろう
現在の精神医療の現状の改革、検察官の責任能力判断と起訴前簡易鑑定の不十分さ、矯正施設内の治療の充実の課題は精神医療関係団体が一致して求めたところであるが、本報告書では触れられていないままとされている。それらに触れられない理由すらはっきりしない。
このような無視が、果たして「学術の観点」にふさわしいのであろうか
また、本報告の作成には法律家委員も参加しているが、新法の法的性格や事実認定等、日弁連の指摘した法的問題点への検討が殆どない。上述の再反論でも指摘したように、法律の読み誤りすら放置されている。新法と保安処分との関係は、刑法学者にとっては重大な問題に違いないと思われるが、それに対しても殆ど言及されていない。さらに、Iに詳細に見てきたとおり、報告書はこれまでの議論のつみあげを学術的観点に関してすら無視しており、司法精神医学における現在の知見を正確に受け止めた上で検討を十分に行ったものとは言えない。論旨の不明確な叙述や「説明」をはさみつつ、もっぱら新法の護教論的弁護に終始し、今後の検討課題をも糊塗している作文としか言いようがない。これをもって我が国の学術の最高峰とすることは、悲劇を通り越してもはや喜劇である。
しかし、医療・医学は人間の一人一人に直接の影響を与えるものであるので、これを喜劇としてすますわけにはいかないであろう
なお、われわれは本批判に対する日本学術会議からの反論を期待している。
中島直(多摩あおば病院)
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週刊朝日9月20日号について、厳重に抗議します。以下抗議すると共に、質問します。必ず、回答を求めます。一、週刊朝日9月20日号の大波綾記事は、とても重要なことと思います。
病者(障害者)労働者を職場から差別・排除しようとするものに間違いありませ
とことん糾していく必要があると思います。
わたし達の阪田組合員は、都タクシーの運転手をしており、その際交通事故に
より、「外傷性精神障害」を強いられました。
都タクシーは、労災にあって苦痛を強いられている阪田組合員を首としたので
わたし達は、資本・会社の「労災で役に立たなくなったら首」と言う攻撃を絶
対に許せません。
所が、週刊朝日の大波綾記事は、「鬱になったかどうかは会社の嘱託医の診断
本人が言っても、医師の診断書があっても信用するな
最近は労働者に
鬱を理由にしたサボりが多い。」と言うものとおもえてなりません。このような、全く資本・会社に加担した週刊朝日を絶対に許せません。二、貴誌の上記記事は、まず、全労働者を、1会社ズル休みの連中が多い。うことをキャンペーンするものです。
2同時に、労働者の訴えを認める一般の医
師は信用できない。会社の嘱託医師の判断が絶対だと言うキャンペーンです。こんなことは絶対に許せません。
今労働者とその家族は、マスコミでも大きく報じられている通り、毎年年間三
万名を越える自殺者の急増と言う異常事態、大失業強要社会の中で生きることを
余儀なくされています。
自殺を強いられた労働者家族の子供達が、小泉総理大臣
の善処を要請するなどと言うことさえ起こっています。
そのような自分と家族の生活と声明を奪われるような職場と社会の中で苦痛を
強いられている労働者仲間の精神的重圧は凄まじいものがあります。せざるを得ないほど凄まじいものです。
にもかかわらず、そこから必死で「助けを求めて」医師に赴く立ちあがってい
る労働者仲間に対して、「ズル休みだ」などとキャンペーンを張ることなど絶対
に許せません。貴誌は、この点、全労働者を侮辱するものです。絶対に許せません。三、労働組合の労災闘争、労働安全衛生闘争を完全に潰そうとするものです。
うして、労災被災労働者、労災で被災された精神障害者労働者を一員とした労働
組合運動を完全につぶそうとするものです。
そうして労働者と精神障害者との団
結と交流をなきものにしようとするものです。
労働者階級は、労働組合の闘いを中心にして、資本・会社の労災隠しを許すこ
となく、職場の労働条件・労働環境の改善に必死で立ちあがってきました。
重要な一環に精神的な労働条件・労働環境の人間的な確保と言う課題が強くあり
その点でも労働安全衛生闘争の成果をつぶし、団結と闘いを押し潰そう
とするものです。貴誌は、この点、絶対に許せません。
(1)1つは、NTT東日本関東病院精神神経科秋山部長が先頭になっていると
ご存知のように、今NTT11万人合理化攻撃の中で、労働者とその家族に首
切り、・生活破壊が強行されています。
その事から来る苦しみ故に、精神的苦痛
・病気を強いられる労働者仲間に対して、1会社ズル休みの連中が多い。ことをキャンペーンするものです。2同時に、一般の医師は信用できない。の嘱託医師の判断が絶対だと言うキャンペーンです。
その先頭にNTT東日本関東病院精神神経科秋山部長が立っているとと言う事
ですが、資本こそ、会社こそ、労災隠し
職業病隠しを常態とする不法行為者
そのものです。
今この点、日本医師会も、厚生労働省も労災隠しをなくせと大き
な力を割いていることは周知の通りです。
毎日新聞のそれに基づいて取り組みを
貴誌と秋山部長のキャンペーンは、それを全く無視し、資本の言うことを聞け、会社の言うことを聞けと言うものと思われます。貴誌は、この点、絶対に許せません。
(2)2つは、国鉄分割民営化のなのもとに、国労等の闘う労働組合つぶしが強
行されました。
その際、200名に近い国労等の組合員が自殺に追いやられまし
そして今もその問題は続いています。
このことについて、責任は本人にあり、労働組合つぶしは関係ないという政府・会社側の主張を裏付けるものです。
今日も、国労の闘う闘争団は、この時の悔しさを忘れることなく、国家的不当
労働行為、国労潰しを許さないと闘っています。
貴誌は、この点で、闘う国労闘争団をはじめとした国労闘争を闘い仲間を強く
侮辱するものです。絶対に許せません。あの当時も、国労はサボりだ。
ヤミ手当等々のキャンペーンがマスコミ等で強
く張られました。
しかしそれらは、国家的不当労働行為そのものであったことが
全て明らかになっています。
貴誌はそのことを反省することもなく、今日、全労働者を相手に、「最近会社
サボりの労働者が増えている。しかもうつ病とか言ってだ。
」などとキャンペー
ンしているのです。
わたし達は国労闘争を闘う国労闘争団と共に闘う者として、このことを絶対に
(3)、3つは、広告業界における資本の意を呈して、広告業界の長時間残業の
強要等によって自殺を強いられた労働者への「労災認定判決」の否定を図ろうと
するものです。
これは、一連のうつ病を労災として認定した判決の重要な柱にな
った事件の判決ですが、それを必死で否定しようとするものです。(4)4つは、「中学校の教員」の話が出てきますが、これもまさに、今激増す。る学校職員の精神病について、まさに、1会社ズル休みの連中が多い。とをキャンペーンするものです。2同時に、一般の医師は信用できない。の嘱託医師の判断が絶対だと言うキャンペーンです。
(5)5つは、長野英子さんの言われていましたが、全逓労働組合の高見さんの
職場からの差別・排除を否定した神戸地裁判決を完全に否定するものです。意味で、全逓労働組合運動をも、完全に潰そうとするものです。
高見さんの闘いでは、神戸地裁は、判決で、『主治医と患者との信頼関係の形
成が重要である』と述べて、郵政当局の一方的な郵政当局指定の医師への診断命
令を不当とした。あらゆる病気において医師と患者との信頼関係の形勢は、極めて重要である。労働者は、資本家と階級対立の関係にある。
会社・資本の嘱託医は、労働者の階
級敵側が信頼し、依頼した医師である。
そんな医師との間での信頼関係など、基
本的にありえないのである。にもかかわらず、秋山部長は嘱託医の判断によるべきと言うのである。
わたし達繊維関係の労働者においても、例えばユニチカでは、宇治市に、ユニ
チカ中央病院と言う会社経営の病院がある。
だが、ユニチカの労働者は、そこに
行けば自分の全ての体調が管理されるので、受診をいやがるのが当然である。
既に始まっているNTT11万人合理化でもそうであるが、会社は、労働者家
族に病人がおり、或いは高齢者がおり、介護問題があることを知れば、広域配転
を故意に命令しさえするのである。
そうして労働組合潰しを行ったり、労働者の
立場を更に弱い立場に落とし込め、会社への従属を狙う者である。秋山部長のNTTにおいてもうその事例が出ているのである。
このような一方では、労働者の「弱み」につけこんで非人間的行為の限りを尽
くしておきながら、他方で、「会社の嘱託医を信頼せよ」などと言うのは、全く
の暴論である。貴誌の態度は全く許せない。
(6)以上のように、労働組合の労災闘争、職場安全衛生闘争をはじめとした必
死の闘いを、完全に潰そうとするものです。
四、週刊朝日とNTT東日本関東病院精神神経科秋山部長は、「医師やカウンセ
ラーが、客観的評価もなく本人の言うがママに、診断書や指示を出す事は、実際
に行われています。
」「本人の意向通りに診断書を出している精神科医や心療内
科医は少なくない。」などと言っている。
だが、それなら、日本医師会なりで、なぜ公表し問わないのか
全社会的に、医師の氏名なりを公表し、糾さないのか
そう言うこともしないで、公に論じないで、陰でこそこそと陰口を言うなどと言
うあり方は、週刊誌としても、医師としても、大失格である。この点、貴誌の秋山部長の責任を問う。五、週刊朝日は、中堅広告会社に勤めるKさん(33歳)を例に挙げて言う。には、北海道の中学校の教員(36歳)を例に挙げている。
だが、周辺の偏見に
満ちた話は、引用するが、本人の言い分、主治医の話は全くない。このような週刊朝日の記事は、精神病者・障害者を職場から抹殺しようと言う。悪質なキャンペーンそのものであると断言できる。
特に重要なのは、1医師が鬱だと診断しても信用するな
2会社は、嘱託医にか
とキャンペーンしているということである。
(1)今日、精神障害者、病者労働者に対しての職場もの差別的現実は今も根強
そのような中で、特に、「匿名」で、精神病者労働者を攻撃する「周囲の人」
と言うのは、絶対に許せない。
既に自治労でも各自治体などでの仕事の途中に精神病者・障害者になった仲間
を共に職場の仲間として、しっかりと迎え、共に団結し歩むと言う闘いが進んで
自治労顧問の上野医師の話にもある通りである。
(2)全社会的にも、例えば、住居の問題にしても、精神病者・障害者への住居
提供における差別は依然多きなものがある。この点、京都市こころの健康増進センターの方が明らかにしている通りである。
貴誌は、このような困苦を強いられている精神障害者・病者労働者仲間に対し
て、重大に罵倒するものである。絶対に許せない。
六、現在、会社は、犯罪行為を強要して、儲けようと言うところまですさんでい
東京電力等の原子力発電所での違法行為の続発に明らかである。
日本ハムによ
る違法行為の続発に明らかである。
雪印食品による違法行為の続発に明らかであ
また、会社による労災隠しは、極めてゆゆしき事態にいたっている。省も日本医師会でさえも、その是正の重要性を訴えている。
とりわけこの時に、「うつ病については、一般の医師は信用するな、会社の指
定する医師にかからせろ」と言うのである。
これは、まさに会社のいいなりの医
師に判断させろと言うことに他ならない。
こう言うことを週刊朝日はキャンペー
ンしているのである。絶対に許せない。
七、貴誌は、既に「鬱」と診断名がおりている労働者仲間に対しても、「会社は
」としているのである。絶対に許せない。貴誌に厳重に抗議すると共に、記事についての謝罪を要求する。貴誌の見解を求める。
法と精神医療学会中島抄録
本法案には問題が非常に多い。
第一に、特別な制度を必要とする明確な
刑事手続きと精神科医療の“間”に発生しているかに見える。
問題は現在の制度の運用の問題であり新制度の論拠とはならず(精神経誌
103,310)、また病院が敗訴した裁判例の存在は新制度の必要性を裏づけ
医療水準の向上を期待する人々が
あるが、指定医療機関の基準は明らかにされておらず、他の一般の医療機
関の基準については何ら向上を保障するものではない。
第二に、無期限にもなる不利益処分を科すことを可能にする再犯予測表
は存在しない。
誤った拘禁は不
可視で検証不能であるが、誤った解放は可視的かつ扇情的であることか
「修正案」でも同様である。
現行の措置入院
の運用を根拠に判定ができると主張する論者があるが、措置入院における
自傷他害のおそれの判定と本法案の再犯のおそれの予測とは時間軸が異な
るし、現行の措置入院の運用にも種々の問題がある。そもそも本法案の推進者の多くは現行の措置解除のあり方に種々の問題を指摘している。第三に、迅速かつ継続的な医療が現在以上に困難となる。本法案におけ。
る治療は、2~3ヶ月の鑑定入院により開始が遅れ、その後指定入院医療機
関への入院、指定通院医療機関への通院と寸断される。
自宅近くの医療機
関での医療は、症状の苦しみは薄められ、再発予防への意欲も弱まった状
態で、過去を知らない医師によって行われる。
そもそも自宅から遠い指定
入院医療機関からの退院は困難である。
単身でのアパート退院はさらに難
第四に、本人や弁護士の決定手続における権利が著しく制限されてお
り、事実審理の手続きが保障されていない。“えん罪”がさらに増加する。ことが予想される。
また遡及処罰が謳われているなど、法的問題も大き
第五に、刑事司法と精神科医療の関連する領域につき、矯正施設内の医
療など、改善が急務である多数の事項(岡崎伸郎編:メンタルヘルスはど
ついて、本法案は一切手を付けていない。第六に、対象者や具体的な治療内容が明らかでない。
種々の場面で判定
を求められる「この法律による医療を受けさせる必要」は、医療内容が明
確でなければ意味がない。
対象者も不明確で、「心神喪失等の状態で重大
を行った者」と言ってもその抱える問題や必要な対応は多
国会では人格障害者は対象とならないとされたが、それは人格
障害者が心神喪失ないし心神耗弱とはされていないとの虚偽答弁に基づい
精神科医療は、常に社会防衛を主たる目的とせよとの圧力にさらされて
この圧力に対する抵抗は時に成功し時に失敗している。日本においても他国においても同様である。
そして、ある制度を作ると、圧力がなくなるのではなく、さらに強い圧力ができる。
本法案がモデルと
したとされる英国において、治療不能とされる人格障害者の拘禁を医療の
枠内で行わせる法案が出されたことはその象徴である。
本法案成立後も、同種と考えられる事件が起これば、さらに強い圧力が加わる。
本法案の推進者たちは何を言うのであろうか
そして、この問題は一部の司法に関わる精神科医だけの問題ではない。種々の経過を経て本法案の手続きからはずれた対象者を、精神科医療は再び抱えていかなければならない。
また、触法行為の予測が精神科医の仕事
であり可能であると認めれば、日常臨床の場でもそれが求められることに
それは精神科医の負担を不当に増やすものであるのみでなく、治療
関係を破壊する。
医療は迅速さ、司法手続きは慎重さが保障されるべきであるが、本法案
はその両者に逆行し、現状をさらに悪化させるだけである。
学会当日の配布資料(PDFフィル)はこちらから
特別立法関連その他パンフ紹介
特に記していないものは長野英子までお申し込みください。
「障害者差別と優生思想
優生学の歴史と現在」
心神喪失者等医療観察法を許すな
「患者隔離から見えてくるもの
ハンセン訴訟から学ぶ」
国立武蔵病院に「心神喪失者医療観察法」拘禁施設を
作らせない5・22集会講演
「日本精神科医療の半世紀
--どこへいくのか、そしていま何をなすべきか」
3 誰と共闘を組むか、どのように進むか
4 医学モデル:医学モデルの何が悪いのか
どのようにして私たちは医療モ
デルのグローバル化にいかに対抗できるか
精神科治療薬から逃れるには
5 回復(リカバリー):何が回復を助け、何が妨げとなるか
私たちは回復
を目指した支援グループをどのようにつくるか
私たち自身をどのようにエンパ
ワーすることができるか
8 精神医療における強制とは
どのようにして強制と戦うか
11 恥辱 -これが私の社会や文化で、精神的な調子がよくないことについて
感じられることなのか
精神病というラベルはあなたをどのような気持ちにさせ
その他権利条約関連資料
「閉じ込めないで
もうこれ以上」
廃案闘争の記録、各地からの声などをまとめた記録集です。
精神保健サービスにおける強制
――国際的ユーザー・サバイバーの観点から
障害者の権利と尊厳を強化し守る包括的かつ完全な国際条約についての
第2回国連特別委員会への提言
「 精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則に関する国連決議」(1991年12月17日国連総会決議 46/119)に関する見解
長野英子参考人意見 配布資料つき
2002年12月の衆院法務・厚生連合審査での参考人意見
『QandA 心神喪失者等処遇法 精神医療と刑事司法の危機を招く』
現代人文社 950円 書店でお求めください。
処遇法案のどこが問題かー医療の名をかりた強制隔離法ー 足立昌勝
刑事司法の危機を招く 伊賀興一
一精神科医から見た法案の問題点 中島直
まず精神保健医療福祉の現状の改善策を 大塚淳子
言われなき差別をなくすために 龍眼
岡田靖雄さん(精神科医)の保安処分の歴史に関する講演および巻末年表が有益
『「触法精神障害者処遇新法」に反対します』 代金500円プラス送料
各団体の特別立法に関する声明・見解等が掲載されています。
*『精神保健福祉法の撤廃と精神障害者復権への道』 300円プラス送料
特別立法・保安処分の対案ではなく、そして私たち「精神病」者を客体とした差別的な対策対案ではなく、真に私たちの求めるものを獲得するための指針
久良木幹雄さんの遺稿
久良木幹雄さんのページはこちら
精神医療の実態そして精神保健福祉法の本質にせまる本です。
オランダの保安処分TBSの当局側資料、および施設入所者のための案内
@2000年12月 法務省・厚生省の合同検討会立ち上げにあたっての主意書
@復刻版『保安処分推進勢力と対決する為に 日弁連要綱案-意見書-野田報告書を結ぶものへの批判』
注文先 上記4冊(*印)は長野英子まで
『赤い鳥を見たか ある「殺し屋」の半生』
飯田博久・飯田裁判を考える会著 現代書館
電気ショックの恐ろしさそしてまるで入念に仕掛けられたワナのような精神医療により、追いつめられていく飯田さんの人生
精神医療告発の書
絶版ですが、精神医療そのものが私たちを「犯罪」や「違法行為」に追い込んでいる実態を暴露しています。図書館でお読みくださいませ。
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心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を 許すな
医療観察法を許すなネットワークでは
分かりやすいリーフ レットを作りました。送料無料でお送りいたします。代金は同封の郵便振替用紙でお支払いください。
ご希望の方は
ご住所、お名前、お電話番号、何冊ご希望を明記の上
以下までメールでご注文ください。できれば10冊以上まとめてご注文いただけますようお願いいたします。
(@マークは半角に変更の上お使いください)
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このリーフレットは著作権を放棄しています。以下PDFファイルを自由にダウンロードしてお使いください。なおホームページにアップした際はご連絡いただければ幸いです。
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閉じ込めないで、もうこれ以上
「心神喪失者等医療観察法」が開く危険な未来
差別と偏見が生んだ「心神喪失者等医療観察法」
「精神障害者の凶悪犯罪が多い」という声には根拠がない。
「医療観察法」とは何か
この法の対象となるのは、殺人や放火、強盗、強姦、強制わいせつ(以上は未遂も含む)及び傷害容疑で逮捕された容疑者のうち、心神喪失などにより、刑務所に行かなかった者です。この法の対象となると、特別な施設に拘禁されるか、地域で強制的に通院させられ監視の下に置かれることになります。法施行後1年たった06年7月末時点で延べ160名が拘禁され、そのほかに73名あまりが地域で強制通院と監視下にあります。●精神障害者に対して、何らかの刑罰に代わる予防拘禁制度を作ろうとする動きは以前からありました。1980年代にも、刑法の前面改悪=保安処分新設が実施されそうになりましたが、反対の声によってくい止められました。しかし、「医療観察法」によってとうとう新しい予防拘禁制度が作られてしまったのです。●直接のきっかけとなったのは大阪の池田小事件直後の小泉首相の「刑法見直し」発言でした。しかし、精神病者の凶悪犯罪が多いとか、増加しているとかいうことはまったく根拠のない偏見です。池田小事件の被告に対して、大阪地方裁所は、心神喪失・心神耗弱のいずれもなかったと判断し、完全責任能力を認めて死刑判決を言い渡しました。池田小事件は、「医療観察法」があったとしても、対象となる事件ではなかったのです。精神障害者の犯罪は最近特に増加しているわけではない。精神障害者を危険な存在(犯罪予備軍)と見ることは困難である。法務省の検討の結果でも精神障害者の再犯率が高いという調査結果は出ていない。「危険性の予測」については、誰が、どのようにして行うのか、またどの程度の確実性を持って可能なのか、理論的・実際的に困難な課題がある。
「またやりそう」
そんなきめつけで無期限に閉じ込められる。「再犯のおそれ」だけで無期限に人を拘禁できる。●いままでの刑法は、「やったこと」に対して刑罰を加えるものでした。それに対し「医療観察法」は、「再犯のおそれ」という名目で、まだやっていない未来の犯罪を理由に人の自由を奪うのです。
●いったい、人間一人ひとりの将来のリスクをどうやって見定めることができるのでしょうか
厚生労働省研究班が作成した「ガイドライン」では、病状だけでなく宗教・学歴・成績・海外渡航・交友関係にいたるまで、個人情報に基づいたリスク評価を行うことが推奨されています。そもそも明日や明後日のことならともかく、人間の中・長期的な危険性を予測するなどということが可能なわけがありません。●「再犯のおそれ」を根拠に人を拘禁するということは、1人の再犯をする人を拘禁する一方で9人の再犯をしない人を閉じ込めてしまうことになります。このことは同様の制度のある諸外国でも人権問題として指摘されています。しかも、「医療観察法」に基づく強制入院処分には、期限がありません。「将来危険がないとは言いきれない」というだけの理由で、一生狭い病棟のなかに閉じ込められることもあり得るのです。●この種の制度のあるイギリスでは傷害事件を起こしただけで20年以上も拘禁されている女性の例があります。これは同じ事件を起こして実刑判決を受けた場合の刑期をはるかに超えています。
これが重大犯罪
「医療観察法」は微罪にも適用されている。
バンドエイド程度の傷でも「殺人未遂」
●この法律の対象は、「重大な他害行為を行った人」とされています。ところが実際には、自宅の窓枠を焦がしただけの放火事件だの、弁当二個を奪ったなどのごく軽微な事件にも適用されているのです。●殺人や殺人未遂の事例で「医療観察法」の適用が申し立てられたケースでは、被害者の大半が加害者の親族です。「池田小事件」をきっかけに「野放しになっている危険な精神障害者」というイメージが一人歩きして作られた「医療観察法」ですが、実はその対象となるのは、家族に暴力をふるった人が多いのです。「通り魔のようにいきなり他人に襲いかかる精神障害者」のイメージは想像の産物なのです。精神障害者に人権はない。こんなに簡単に人が拘禁される。無実の人が拘禁されても「医療」だから問題ない。●医療観察法は人の自由を奪う法律ですが、刑事裁判とは異なる簡単な手続きしかありません。裁判官1名、精神保健審判員(精神科医)1名の合議体による「審判」で処遇が決定されます。付添い人として弁護士をつけることができますが、警察や検察の作った調書がそのまま裁判官に提出され、反対尋問の権利や証人申請の権利は保障されていません。これでは、裁判官が警察・検察の作った調書を鵜呑みにしてしまい、事件をやったかやらなかったのかの事実を争うことは困難です。死刑判決ですら冤罪事件があったのです。医療観察法手続きの中で、やってもないことをやったとして拘禁される冤罪の恐れは非常に大きいといわなければなりません。●また、刑事裁判では、後日新たな証拠によって無実である可能性が出てくれば再審の道が開かれています。そして無実が立証されたときには、拘禁されたことに対する補償も用意されています。しかし「医療観察法」にはそうした制度が一切ありません。拘禁された後に決定がくつがえり、対象者でないとされた例があります。補償どころか愛知から福岡の自宅に帰る旅費まで、わずかな生活保護から払わされたのです。「医療観察法」が治療を奪う。この法律は、患者と医療スタッフとの信頼関係をぶち壊す。
肝心なときに治療が後回しに
●「医療観察法」の適用申請がなされた対象者は、はじめ最大3か月の鑑定入院にまわされます。この段階では対象者の病状はまだ落ち着いておらず、迅速な治療が必要なこともあります。ところがこの入院は、治療でなく鑑定のためなのです。鑑定と治療とは、目的も方法もまったく異なります。
「医療観察法」による入院は、肝心なとき治療が二の次になるおそれがあるでしょう
●精神疾患の治療には、患者と医療者との間の信頼関係が何より重要です。ところが「医療観察法」のもとでは、患者が医療者に話した内容が「再犯のおそれ」の根拠として用いられる可能性があります。患者が「苦しい」と訴えたら、「再犯の恐れあり」とされることだってあるのです。これでは医療は成り立ちません。患者と医療者との信頼関係が、この法律のために前提から損なわれてしまうのです。●「医療観察法」のルートに回ると、<鑑定入院>→<指定入院機関>→<指定通院機関>というように、本人の意思とは関係なく、対象者は何度も別の医療機関にまわされることになります。これは治療の継続性を確保するための仕組みにはほど遠く、管理と監視の継続を目的とした制度としか思えません。「医療観察法」は精神医療・福祉の破壊だ。
閉じ込め中心・日本の精神医療
●1960年以降、欧米諸国は精神病院を中心とする精神医療施策を反省し、精神障害者が地域で暮らせるよう地域医療の充実と脱施設化をすすめてきました。ところがグラフにあるように、日本では同じ時期に、隔離収容中心の精神医療が推進されてきたのです。その結果実数でも人口比でも世界で一番精神障害者を隔離収容している国が日本なのです。●日本にだけ入院を必要とする精神障害者が大量に存在するはずありません。入院の必要がないのに、退院先がないために精神病院を生活の場とせざるを得ない人が7万人以上いると政府も認識しています。●さすがの政府もこうした入院の必要のない「入院患者」の退院促進をスローガンとして掲げなければならなくなりました。ところがここで登場してきたのが「医療観察法」です。政府は「医療観察法」と「一般神科医療の向上」は車の両輪であると主張しています。この説明は、大うそです。たしかに「医療観察法」の成立を期に、最新式セキュリティ完備の医療観察法拘禁施設が建設され、この施設にだけは医師看護師も手厚く配備されました。しかしその一方で、一般精神医療は、「お金がない」という理由でますます放置され、切り捨てられているのです。精神病院ではいまだに精神科医の定員はほかの科の3分の1でいいとされています。さらに2005年には精神科に通院する人の通院費の公費負担や地域での精神障害者支援施設への補助金が大幅にカットされました。これでは一般の精神病院からの退院はもちろん、医療観察法施設にもはや拘禁の必要がないとされたとしても、行き場がないため入院や拘禁が続くという事態が生まれるのは明らかです。
「医療観察法」の先にある社会
治安体制に取り込まれる精神医療・福祉
新しい治安管理社会がやってくる。●政府は、「医療観察法」を刑罰や保安処分ではなく、「対象者に手厚い高度な医療を保障し、社会復帰を図るため」と説明しています。しかし実際にはこの制度が対象者本人のためではなく、対象者の人権を無視した予防拘禁法です。私たちは、この法律がそもそも「精神障害者の人権保障」「精神科医療の原則」「刑事司法の原則」とは相容れないものであることを忘れてはなりません。●政府は「医療観察法」の地域での強制通院制度や監視体制を、精神障害者全体の地域での「支援体制」のモデルと位置づけています。精神医療・福祉を利用しようとすれば、どこに住むか、どんな暮らしを営むかを、監視・管理される社会が生まれかねません。●06年7月には法務大臣が刑を終えた出獄者に対しても「再犯の恐れ」があるものに対して保安処分を、と法制審議会に諮問しました。この「心神喪失者等医療観察法」の先にあるのは、精神医療と福祉が国の治安体制のなかに組みこまれた、新しい管理社会の姿です。こんな法律は廃止させなければなりません。いかなる病気や障害であっても、これを理由に人を社会から隔離してはいけない。法律が、街から人を引きずり出して、どこか遠くへ連れて行くことを許してはいけない。
その人のための治療や援助が目的だとすればなおさら
法律は、すべての人が自らの発展可能性を伸ばし、自分らしく生きて行けるように約束し、国に実行させなければならない。
どんな場合でも
その人が重い病気や障害で苦しんでいるならなおさら
かつて、私たちの国は、ハンセン病患者を、社会から隔離するという誤った法律を作った。
患者の治療のため
社会復帰のため
そして社会のため
ハンセン病が患者隔離を必要とする恐ろしい伝染病だというのは誤解だった。誤った法律は、ハンセン病患者は街にとって害悪だと宣伝し続けた。
私たちひとり一人にも、また当の患者にも、そしてその家族にも
街中の人びとが、隣人も、友人も、親族も、医者も、看護人も、校長も、教師も、運転手も、スチュワ-デスも、店主も、店番も、記者も、キャスタ-も、タレントも、芸人も、スポ-ツ選手も、裁判官も、検察官も、弁護士も
みんながみんなで、誤った法律の手足になった。手足となって、患者を街からたたき出し続けたのだ。
克服しなければならないのは社会に巣食う誤った理解
作らなければならないのは誤解を雪ぐ正しい法律
「精神障害」は特別に危険か
「精神障害者」は街にとって害悪か
そうではない。
この法律に反対
発行 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
文責 伊藤暢彦 イラスト 西田淑子 協力 医療観察法案反対意見広告を出す会
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両大臣への手紙
12月3日に衆院法務厚生連合審査において、参考人として話した長野英
子と申します。「心神喪失者等医療観察法案」は精神障害者差別に基づく。
何の必要性も合理性もない法案であり、ただ精神障害者差別(=精神障害
者は危険で犯罪を犯しやすいので、特別な法律で予防拘禁しなければなら
ない)を助長するのみであるという趣旨の意見を述べました。
法務省自らが、精神障害者の犯罪や再犯がとりわけ多いとはいえないこ
と、近年増加している事実もないこと、「再犯予測」は困難であること、を明らかにしている中で、なぜ今回精神障害者のみを「再犯予測(=また
悪いことをするに違いない)」という決め付けで不定期に予防拘禁処分を
する法案を出されたのか、その根拠は全く不明です。
さらにこの国は実数でも人口比でも世界一の精神病院病床を持ち、その
入院日数も世界一です。既にこれほど私たちは過剰に隔離拘禁されている。新潟の少女監禁事件は実りあるべき人生を奪った憎むべき犯罪です。
かし一方で同じ監禁事件として、大阪箕面が丘病院では一人の入院患者
が、大勢の患者の出入りするデイルームに2メートルの紐で10年も犬のよ
うにつながれていた事実が明らかになっています。
食事も用便もつながれ
たまま半径2メートルがこの方の生活範囲でした。
この精神病院は昨年保
険の水増し請求を理由に処分をされていますが、この患者さんの違法な身
体拘束については誰も刑事責任を問われていません。
この方の奪われた人
生には何の保障もされていないのです。
精神障害者とされた人間が加害者で健常者が被害者の場合と、精神障害
者が被害者の場合でなぜこれほどの差別があるのでしょうか
人間ではないのでしょうか
私たちには人としての尊厳はないのでしょ
法案が提出された根拠はやはりこの精神障害者差別にほかなりません。
お二人は国会答弁の中で幾度となく、「法案は対象者に適切な医療を保
障し社会復帰を促進することが目的」と述べておられます。
しかし箕面が
丘病院のような精神病院があまたあり毎年告発されている実態があり、ま
た現行精神保健福祉法下で入院の必要がないのに行き場がないゆえに精神
病院に監禁され続けているいわゆる「社会的入院」者は坂口大臣すら7万
人いると認めておられます。
そうした実態の中でなぜこの法案対象者(重
大な犯罪にあたる行為をしたとされ、かつ再犯のおそれがあったという烙
印を押された精神障害者)のみが社会復帰できるのでしょうか
も国会審議の中でもその医療内容および社会復帰の具体的手立てについて
は何も明らかにされていません。
既に収容所列島ともいうべき精神医療の実態の中でさらに厳重な特別な
隔離施設をつくり隔離政策をとることは許されてはならないことです。
案は衆議院を通過しましたが、今こそ両大臣は政治家としての見識を持っ
てこの法案を撤回しなければなりません。
そしてまずお二人がなすべきことは、このひもでつながれていた患者さん
に会って心からの謝罪をなさることです。
精神病院でいったい何が行われ
ているのかその目で確かめ、保護室の奥に監禁されている方たちの声に耳
をかたむけることです。
そうして初めて人権を擁護しまっとうな精神医療を保障する両大臣の職
務が果たせます。
精神病院で発覚した主な問題事件
院長が患者13人をバットで殴打、1人死亡
看護人3人が男性患者をバットで殴り死なす。
職員水増し、使役労働、患者の金の流用
看護人が男性患者に暴行、死なす。
患者が職員らのリンチで死亡
院長らが患者虐待、使役労働、無資格診療、違法解剖など
職員水増し、使役労働、違法拘束
違法な入院・拘束、看護士が電気ショック
患者にエアガン乱射、違法拘束、職員水増し
職員水増し、7億円不正受給、選挙不正
医大学生が宿直、無資格者がレントゲン
院長が死亡患者の預金着服、脱税、患者虐待
美浦まきば病院
職員2人が女性患者の頭を壁に打ちつけ死亡
違法拘束中の女性がノドに物を詰めて窒息死
女性患者を庭木に縛る。
ニセ医師が診療
保護室に男性患者2人を入れ、1人が暴行死
医師水増し、10億円不正受給
患者の退院・処遇改善請求を取り下げさせる。
死亡患者の改印届を銀行に提出、職員水増し
医師水増し、22億円不正受給
不要な中心静脈栄養、違法拘束、病室で手術
外出時の介助料、入浴料など不当徴収
看護士がゴルフクラブで頭を殴るなど暴行
職員水増し、不正受給、超過収容
職員水増し、違法拘束、外出制限、電話妨害
◇起訴率の比較 精神 全体 (精神は鑑定で精神障害者とされたケース)
平成12年の統計より 読売新聞
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関す。
る法律」の運用に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関す。
る法律」の運用に関する質問主意書
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関
する法律」(以下「本法律」という。
)による審判に裁判官が加わる理由
は、「自由に対する制約や干渉を伴うものであるゆえ」とされている。のことなどに関し、以下質問する。
一 刑事事件においては適正手続の保障により、事件に至った経過などが
考慮され、重罪であっても執行猶予となる場合があるが、本法律の審判の
対象とされる者は適切な取調べや調書の作成、本人の的確な弁明、権利行
使が困難であることが予想される。
そこで、本法律において、例えば正当
防衛、医療事故による犯罪であること等が疑われる場合、審判の際に、い
かなる方法により、適切な取調べを確保するのか、具体策を明らかにされ
二 本法律による審判では、「自由に対する制約や干渉」の度合いを決め
るに際して、司法的判断と医療的 判断のどちらが優先されるのか示され
また、その場合の法的根拠を明らかにされたい。
三 本法律の下での治療に関する、施設及び対象者双方の義務規定・権利
規定を明らかにされたい。
四 治療の対象者が治療内容に関して第三者に相談できるのか、例えば元
の主治医の意見を求めるなどセカンドオピニオンの利用が許されるのか
利用できない場合であれば、その理由を明らかにされたい。
五 面会者の制限規定はあるのか
また、職員の同席あるいは監視なし
で、面会できるのか
法施行以前に具体的な規定若しくはガイドラインが
あれば、その内容を示されたい。
六 「自由の制約、拘束」が前提となっている限り、入所者にとって医療
者は権力者であり、支配者でもある。
入所者は、更なる制約、拘束を恐れ
て「病状を隠す」などの自衛手段を採らざるを得ない。
その場 合、治療
効果が上がらないという事態が生ずる可能性が高いと容易に想像できる。
1 右記、「自由の制約」を本人にどのように理解させ得るかが重要と
なるが、その説明は、誰がどの時点で、どのような理由に基づき、どの法
的根拠を示して、説明されるのか
2 政府は指定入院医療機関において「高度な技術」を持つ医療スタッ
フが治療を実施するとしているが、「高度な技術」とはどのようなものを
指しているのか
具体的構想を明らかにされたい。
七 過去五年間に心神喪失による不起訴処分や心神耗弱による起訴猶予処
分を受けた事件のうち、この審判の対象となり得る各年度ごとの事件数を
明らかにされたい。
加えて、心神喪失・心神耗弱のそれぞれについて弁護
人が選任された事件数、また治療のために勾留執行停止が執られた事件数
についてもそれぞれ明らかにされたい。参議院議員福島瑞穂君提出「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った。
者の医療及び観察等に関する法律」の運用に関する質問に対する答弁書
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関す。
る法律(平成十五年法律第百十号
以下「本法律」という。項に規定する対象者(以下「対象者」という。
)のうち、同項第一号に掲
げる公訴を提起しない処分をされた者については、検察官の申立てにより
審判が開始された場合には、その者が同条第二項に規定する対象行為(以下「対象行為」という。)を行ったか否かについても裁判所が認定することとされている。
この審判においては、対象者に弁護士である付添人を必
ず付することとされた上で、対象者はもとより、この付添人等に対して
も、意見陳述権、資料提出権、決定に対する抗告権等対象者の適正な利益
を保護するための様々な権利が保障されており、また、裁判所が必要があ
ると認めるときは、三人の裁判官により構成される別の合議体で対象行為
の存否についての審理及び裁判を行うこともできることとされている等、対象行為の存否についても裁判所が適切に認定することができる仕組みと
本法律による処遇の要否及び内容については、裁判官一人と医師である。
精神保健審判員一人により構成 される地方裁判所の合議体が、それぞれ
の専門的知見をいかしつつ十分に協議した上で、両者の意見の一致したと
ころにより決定することとされており(本法律第十一条、第十三条及び第
十四条)、御指摘のいずれの判断にも偏ることがないような仕組みとされ
本法律による医療に関し、指定医療機関、指定医療機関の管理者、指定
医療機関に勤務する精神保健指 定医又は指定医療機関の職員について、その権限等を直接に定める本法律の規定としては、第四十九条第三項、第
十九条第一項及び第二項並びに第百条第一項から第三項までがあり、その
義務を直接に定める本法律の規定としては、第四十九条第一項及び第二
十四条、第九十九条第三項及び第五項、第百十条並びに第百十一条があ
また、本法律による医療に関し、本法律第四十二条第一項第一号若し
くは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定
を受けた者について、その権利を直接に定める本法律の規定としては、第
五十条、第五十五条及び第九十五条があり、その義務を直接に定める本法
律の規定としては、第四十三条第一項及び第二項、第五十一条第三項並び
に第六十一条第四項がある。
本法律において、第二診断の利用等の治療内容に関する第三者への相談
を直接に制限する規定はない。
ただし、本法律第四十二条第一項第一号又
は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している。
者については、本法律第九十二条第一項の規定により、その医療又は保護
に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行う。
ことができることとされていることから、結果的に第三者への相談ができ
ない場合があり得ると考えられる。
指定入院医療機関の管理者は、本法律第九十二条第一項の規定により、本法律第四十二条第一項第一号 又は第六十一条第一項第一号の決定によ
り指定入院医療機関に入院している者の医療又は保護に欠くことのできな
い限度において、その行動について必要な制限を行うことができることと
されているが、本法律第九十二条第二項の規定により、同条第一項の規定
にかかわらず、信書の発受の制限、弁護士及び行政機関の職員との面会の
制限その他の行動の制限であって、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審
議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができ
ないこととされている。
精神病院に入院している者については、精神保健及び精神障害者福祉に
関する法律第三十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の
制限(昭和六十三年厚生省告示第百二十八号)において、精神病院の管理
者は、人権擁護に関する行政機関の職員及び患者の代理人である弁護士と
の電話及び面会の制限並びに患者又は保護者の依頼により患者の代理人と
なろうとする弁護士との面会の制限を行うことができないこととされてお
り、本法律第九十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の
制限においても、同様の行動の制限を行うことができない旨定めることを
予定している。
また、精神病院に入院している者については、精神保健及び精神障害者
福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める。
基準(昭和六十三年厚生省告示第百三十号)において、原則として病院の
職員の立会いなく患者が面会できるようにするものとされており、本法律
第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入
院医療機関に入院している者についても、本法律第九十三条第一項の規定
に基づき厚生労働大臣が定める基準において、同様の基準を定めることを
予定している。
六の1について
指定入院医療機関の管理者は、本法律第九十二条第一項の規定により、本法律第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により
指定入院医療機関に入院している者の医療又は保護に欠くことのできない。
限度において、その行動について必要な制限を行うことができることとさ
れているところ、患者の行動の制限についてはできる限り事前に患者に説
明するよう努める必要があると考えており、本法律第九十三条第一項の規
定に基づき厚生労働大臣が定める基準においてその旨を定める方向で検討
六の2について
指定入院医療機関においては、本法律第四十二条第一項第一号又は第六
十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者の精
神障害の特性に応じ、その円滑な社会復帰を促進するために可能な限り質
の高い専門的な医療を提供することとしている。
具体的には、一般的な精神障害に対する治療や社会復帰促進のプログラ
ムに加え、欧米の司法精神医療機関で実施されているように、精神障害と
重大な他害行為との関係に着目した専門的な評価のほか、自身が行った重
大な他害行為に対する認識、自身の精神症状に対する自制能力等を高める。
ような治療等が可能となるような技術を有する医療従事者によって医療を
行うことを予定している。
お尋ねの数については、暦年ごとに人数で把握しており、平成九年一月
一日から平成十三年十二月三十一日までの五年間について、不起訴処分に
おいて対象行為を行ったこと及び心神喪失者であることが認められた者の
各年ごとの数は、平成九年は二百六十二人、平成十年は二百六十二人、平
成十一年は二百五十人、平成十二年は二百九十四人、平成十三年は二百二
十三人であり、また、不起訴処分において対象行為を行ったこと及び心神
耗弱者であることが認められた者の各年ごとの数(ただし、心神耗弱者で
ある疑いのある者を含めて計上した。
)は、平成九年は九十五人、平成十
年は六十八人、平成十一年は六十一人、平成十二年は六十三人、平成十三
年は九十五人である。
これらの者について、弁護人が選任されたか否か及
び治療のために勾留の執行停止の措置がとられたか否かについては、把握
年表ネンピョウ 日精協ニッセイキョウの主張シュチョウと精神医療セシ政策セイサクの流ナガれ
精神医療セシ政策セイサクその他タ
北陽病院事件等、民事訴訟での被害者遺族の勝訴
岩手県立イワテケンリツ北キタ陽ヨウ病院ビョウインから措置ソチ入院中ニュウインチュウの患者カンジャが逃ニげ出ダし警視ケイシを殺害サツガイ、県ケンは遺族イゾクに多額タガクの民事ミンジ賠償金バイショウキンを払ハラう
患者本人は実刑判決、受刑出獄後措置入院
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律改正に関する要望
北ホク陽ヨウ病院ビョウイン事件ジケン民事ミンジ訴訟ソショウ判決ハンケツにふれ、「触法ショクホウ精神セイシン障害ショウガイ者シャ対策タイサク」を精神セイシン保健ホケン福祉法フクシホウに規定キテイすることを要望ヨウボウ
「触法精神障害者の処遇のあり方に関する声明」
「触法ショクホウ精神セイシン障害ショウガイ者シャ対策タイサク」が入イれられなければ、措置ソチ受ウけ入イれを拒否キョヒするという恫喝ドウカツ声明セイメイ
「精神セイシン障害ショウガイ者シャによる犯罪ハンザイ」の追及ツイキュウ
「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇の在り方について、幅広い観点から検討を行う」との付帯決議両院リョウイン委員会イインカイ全会ゼンカイ一致イッチ
新アラたに長期チョウキの高齢コウレイ入院者ニュウインシャを収容シュウヨウしやすい形態ケイタイの福祉フクシホーム
精神セイシン障害ショウガイ者シャ社会シャカイ復帰フッキ施設シセツの設備セツビおよび運営ウンエイに関カンする基準キジュン 省令ショウレイ
社会シャカイ復帰フッキ施設シセツに関カンする初ハジめての省令ショウレイ 院内インナイ社会シャカイ復帰フッキ施設シセツのみならず病棟ビョウトウ転用テンヨウすら認ミトめる (注チュウ3)
精神病床の設備構造等の基準に関する要望書「特例堅持」を要望する (注チュウ4)
精神セイシン障害ショウガイに起因キインすると思オモわれる犯罪ハンザイも多オオい
「21世紀の精神科病院のあり方を考える全国集会」「特例」堅持の勝利集会
これまでに保岡興治ヤスオカオキハル議員ギインの私的シテキ勉強ベンキョウ会カイが重カサねられた。
精神セイシン障害ショウガイ者シャから国民コクミンの生命セイメイを守マモる体制タイセイ要求ヨウキュウ
医療イリョウ法改正ホウカイセイ案アン施行シコウ 精神セイシン科カについて医師イシの現行ゲンコウのまま特例トクレイは堅持ケンジ、さらに看護カンゴについても「当分トウブンのあいだ」特例トクレイが続ツヅきむしろ差別サベツは拡大カクダイすることとなった。
重大ジュウダイは犯罪ハンザイを犯オカした精神セイシン障害ショウガイ者シャの処遇ショグウに関カンする新アラたな法ホウ制度セイドについて
「触法ショクホウ精神セイシン障害ショウガイ者シャ」に対タイして特別トクベツ立法リッポウ新設シンセツを求モトめる
心神喪失者等の触法及び精神医療に関する自民党ジミントウプロジェクトチーム報告(案)
心神喪失者等の触法及び精神医療に関する与党ヨトウ3党トウプロジェクトチーム報告書
福祉フクシホームB型ガタ正式セイシキに認ミトめる通知ツウチ
日精協ニッセイキョウ全国ゼンコク集会シュウカイ「国がなすべきこと、我々のなすべきこと」をテーマ
わかりました。犯罪白書によりますと、我が国においては毎年八百人前後、これが精神障害者が心神喪失あるいは心神耗弱、そういうのを認められて不起訴や無罪、非常に軽い刑、判決になっています。一方では、これらのいわゆる触法精神障害者が一たん不起訴になりますと、それは全部実質上は医師がどうするかというようなことを決定してくるわけなんです。そういった意味で、何回も何回も犯罪を繰り返すようなことができたり一般の方々に大変な御迷惑をかける。
あるいは病院内でも問題を起こしてくるということになってくるんじゃないかな
そういう地域社会へ当然出てきては困りますから一般の病院へ入れて、その中でまた事件を起こしている。
引き受けたところは大変問題が起きているというようなことがあるんですが、そういう不幸な現実について大臣はどういうような御見解を持っていらっしゃいますか
しかしながら、私どもの検討の中におきましてもどうしても今回間に合わなかった問題がございまして、中長期的な検討項目について、三点整理をさせていただいたところでございます。一つは、犯罪精神障害者対策についてでございます。長い間、この問題は議論をされてきましたけれども、人権の問題等から結論を出すことができずに今に至っています。この問題につきましては、刑法体系との関係も含め、幅広い観点が必要でございますけれども、病院においては、こういう方に対する処理をほとんど民間病院にお願いをしながら、しかし、適切な医療が、一次的な医療はなされるんですが、その後のケア等がなされない等のいろいろな問題を抱えておりまして、今度は受け入れる病院側の方も、触法患者と普通の患者さんとをどういうぐあいに治療していいのかということで、ある意味では現場においては大変困っている状況にもなっているわけでございます。患者にとっても大変、そして病院側にとっても適正な医療が行われないという状況になっているところでございまして、このことの中から、やはり将来を含めて触法患者に対する医療をどうするかということをちゃんと定めながら、今後の精神病院における機能分化というものを、障害、病気の種別や程度やいろいろな状況に応じて適切な医療が受けられるような状態にぜひやり変えなきゃいけないというぐあいに考えているところでございまして、これについて我々は結論を出すことはできませんでした。
(設備の専用)
第四条 精神障害者社会復帰施設の設備は、専ら当該精神障害者社会復帰施設の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
(職員の専従)
第五条 精神障害者社会復帰施設の職員は、専ら当該精神障害者社会復帰施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
(勤務体制の確保等)
第六条 精神障害者社会復帰施設は、利用者に対し、適切な処遇を行うことができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。2 精神障害者社会復帰施設は、当該精神障害者社会復帰施設の職員によって処遇を行わなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。日精協の要望は看護について5:1 5年の猶予期間をおきその間は6:1とする。
厚生省の審議会内の専門委員会では厚生省事務局4:1、日本看護協会2:1、全国自治体病院協議会3:1を主張
最終的には添付資料のごとく日精協の要望通り特例が堅持された。
添付テンプ資料シリョウはこちら
(注5)保岡興治法務大臣 (2000年ネン7月ガツ4日ニチから12月ガツ4日ニチまで法務ホウム大臣ダイジン)
最近の犯罪は、成人の場合も精神障害に起因すると思われる犯罪も多いわけです。そして、少年の場合も同様な傾向が見られないことはない。ただ、先ほどから刑事局長が申し上げているように、刑法上は、刑事責任能力というと、無責任というのは全く判断能力を欠くというようなケースであって、それは例えばもう精神分裂みたいな状況、幻覚というか妄想、そういったことなどで全く人間としての判断ができない状況にあるというような極端な場合は刑事責任能力がないから無罪になる。無罪になった場合は措置入院などで、こういう重大な犯罪を犯した、例えば殺人とか放火というのもあるわけです、精神障害者の犯罪に、そういう場合に措置入院などで一般の病院に対応というか処置をゆだねるというようなことが、非常にこれは大きな問題でございます。従来、そういう場合には保安処分ということを一時法務省も考えて、提案というか刑法改正の案としてまとめようとした経緯もあるんですが、これは精神学者とか、また人権の配慮を強く求めるというか、その点についての懸念を表明されて、弁護士会などに反対があったりして、これは実は実現しなかった経緯があるわけでございます。私は詳しくは存じませんので、今申し上げたことが全く正確であるかどうかはちょっと自信が持てないが、私の記憶ではそういうことでございます。
(少年犯罪に関する質問を受けたにもかかわらず精神障害者についてあえて触れている 長野注)
保岡議員ヤスオカギインの作ツクっていた私的シテキ勉強ベンキョウ会カイを契機ケイキに発足ホッソクした法務省ホウムショウ厚生コウセイ省ショウ(当時トウジ)の合同ゴウドウ検討会ケントウカイ発足ホッソク時ジの記者キシャ会見カイケン配布ハイフ資料シリョウはこちらからダウンロードできます。国民の日常生活における危機管理の問題も重要な課題であります。このことにつき、三点指摘したいと思います。第一は、警察は国民の安全を守る責任者として、民事不介入の原則にとらわれることなく、どんな小さな事件でも見逃さずに対応し、保護などの必要な措置をとることであります。これが大事件発生の未然防止につながります。第二は、精神障害者から国民の生命を守る体制を整えることであります。凶悪犯罪を起こした者は精神鑑定が行われ、精神に異常があったとして罪一等が減じられるのが通例であります。しかし、これらの者が釈放後再び犯罪を犯す例が多々見られます。責任能力なしと判断され、犯罪を起こすおそれのある者を再び社会にそのまま放置することはまことに危険であり、国民は安心して生活できません。これらの者を野放しすることなく、社会的な保護、監督のもとに置く体制を整えるべきであります。第三は、交通事故から国民の生命と生活を守る体制を強化することであります。特に飲酒運転は厳しく規制する必要があります。次は、教育基本法の問題であります。治安の問題についてはいろいろな問題がございますが、その一つは精神障害者の犯罪の問題があると思うのです。これについては、たくさん問題があるでしょうけれども、一つは、何か事件が起きても、特に少年の場合なんか目立っていますけれども、仮に殺人を犯しても、精神障害者だということで不起訴になったり無罪になったりするというのは、何か国民からすると割り切れない。しかも、不起訴なり無罪になれば、後はもうしばらくたつと全く野放し、かつその方々がまた再犯を起こすということがちょいちょい起きておる。新聞等で見ていますと、えらい事件を起こした人はどうしておったといったら、何か病院におられたのだけれども、いつの間にか出ていって何かしておるというようなことがよく議論になって、みんな不安に思っておるわけです。これは前々からいろいろな意味で議論されてきた問題でございますが、精神障害者の犯罪に関してどういう問題意識を持って取り組んでおられるか、御披瀝をいただきたいと思います。
最初の方の御答弁、精神病の方、病気の方々と刑罰との関係は、理論は非常に正しいと思いますが、ありていに申し上げますと、理屈は合っているけれども答えが違っているというケースが多いのじゃないか
精神病者であるからということで不起訴なり無罪になっておるということですけれども、一般の常識から見ると、あんな人まで無罪になるの、ああいう人まで不起訴になるのということをたくさんの国民の方々が思っておられることもたくさん起きておるのじゃないかと思うのですね
余りくだくだしいことを申し上げるのも恐縮でございますが、精神鑑定の実情なり、あるいは現場の検事さん方のそういう方々に対する対応の状況なりに若干改善すべき点もあるのではないか、国民の常識に合っているのかなということを御指摘申し上げたいと思います。また、措置入院のお話がありましたが、措置入院をもって病院任せにしたことによって、再犯なりなんなりの問題に十分対応できないということは、今局長もおっしゃったとおりでありますし、中には、あっという間に出てきちゃう人もいるわけです。
それから、診療行為の中で再犯なり累犯なりの監視までやるということも実際的には無理なわけで、何か保護観察的な司法制度の中での取り組みもあわせてやらないと国民の不安というのは解消されないのではないか
ぜひ早急に解決の方向を見出していただきたいものだ。この点も御要望申し上げたいと思います。
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
差別と拘禁の医療観察法の廃止を
施行2年の今、医療観察法の廃止に向けて 7月29日集会報告・・3
心神喪失者等医療観察法の持つ問題点と今後・龍眼・・・・5
集会に寄せられたメッセージ ・・・・・・・・・・・・・6
新たな保安処分との対決へ・・・・・・・・・・・・・・・9
医療観察法適応 最近の事例から・・・・・・・・・ ・10
差別と拘禁の医療観察法の廃止を
医療観察法の05年7月15日施行から2年有余、微罪での適用、遠方施設への入院等が行われ、保安処分施設の医者は「4人に1人は入院不相当」と指摘しています。決定も、東京など東では入院、大阪など西では通院の比率が多いなど判断基準は曖昧なままです。退院請求に対する「不許可決定」も幾つか出され、期限無き拘禁が現実化しています。国が医療観察法と「車の両輪」として充実させると言っていた精神科医療全般は、相変わらず貧困のままです。
入院医療費は、一般の精神科病院の年365万円に対し医療観察法では年2200万円
この法の施設が人格障害者用特別病棟化する危険性も指摘されています。明らかに不利益処分である、この法は、憲法39条に定める、2重処罰の禁止、に反しています。国がいかにこの法を「医療法」と言いくるめようとも、2年間の適用・運用実態は、裁判所主導で進められ、医療が保安処分体制の従属物になっていることを示しています。昨年から法制審議会「刑務所被収容人員適性化方策に関する部会」で新たな「保安処分を創る」(杉浦元法相)ための審議が9回行われました。今年6月「再犯防止」を強く打ち出した「更正保護法」が成立しました。医療観察法で保安処分の突破口を切り開いたこの国は「再犯防止」を錦の御旗に更に保安処分体制の強化を図っているのです。保安処分施設建設は反対運動のなかで国が想定したようには進んでいません。障害者権利条約に政府も署名しました。
新たな情勢の中で、法の「見直し」作業が開始・促進されていくだろう来年、廃止にむけて私たちはどのような運動を展開していくのか
その論議の場にしていきたいと思います。多くの皆さんの結集を訴えます。
● 問題提起 ・龍眼さん(ネットワーク)
● 朝日 俊弘さん(民主党前参議院議員)
全国各地の仲間からの発言
◇心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
*全国から参加される当事者の仲間の交通費は、ネットワークで最低5000円を負担します。
■ 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
施行2年の今、医療観察法の廃止に向けて 7月29日集会報告
ネットワーク」と「国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会」の共催で、「施行2年の今、医療観察法の廃止に向けて」と題した集会を開催しました。当日は参議院議員選挙の投票日とぶつかってしまいましたが、55名ほどの方々にご参加頂きました。法の施行後も変わらず、多くの方々にお集まり頂き、医療観察法を批判的に検討する集会を定期的にもてることは貴重なことだと感じました。はじめにネットワーク代表の龍眼さんより、基調報告として「心神喪失者等医療観察法の持つ問題点と今後」が示されました。医療観察法の主たる問題点として、法律体系のなかにリスクマネジメントに依拠した拘禁と監視を導入し、精神障害者の隔離を肯定していること、そして、地域監視体制を構築していくことの先導役を医療観察法が果たしていることが改めて確認されました。つづいて、弁護士の池原毅和さん、精神科医の富田三樹生さん、精神保健福祉士の大塚淳子さんによる、シンポジウム「見えてきた法の実態と問題点」が行われ、それぞれの立場から「施行2年の今」を伝えて頂きました。まず池原さんは、法律自体とその運用の問題点を主に以下の点にまとめてお話くださいました。1鑑定入院中の医療のルールが法に欠落している。鑑定入院中に何が出来て何が出来ないかが不明確なため、担当者らが責任を押し付けあって、鑑定に必要と思われること(通院処遇による治療可能性を見極めるための外泊など)や鑑定中に必要である治療が適切に行われていない。
2医療観察法による強制医療の要件が曖昧
要件とされる「疾病性、治療反応性、同様の行為を行う具体的・現実的可能性」のうち、「同様の行為を行う具体的・現実的可能性」が大幅に拡大解釈されて、「将来何らかの逸脱した行為を行う可能性」になってしまっており、医療観察法の保安処分性を示している。3法の手続と法の対象となる人の病状に齟齬がある。逮捕・拘留・釈放され、措置入院を経て順調に社会復帰に向っている人が、後に医療観察法の適用になり、鑑定入院からやり直しのような事例も出ている。また、社会復帰期を閉鎖病棟で過ごすことにも問題がある。次に富田さんは、日本精神神経学会が医療観察法反対運動を経て、現在、医療観察法に「関与しながらの批判」という立場にあることからお話くださいました。この立場の背景には、精神科医療がこれまでも司法と無関係に存在してきたわけではないことを踏まえた批判が必要であること、また現在、精神保健福祉法下での医療も医療観察法と密接にリンクし始めており、臨床の立場では「関与しない」ということがありえなくなっていることといった認識が感じられました。
さらに、医療観察法の運用に見られる問題点として、人格障害については責任能力ありといわれており、また治療反応性の要件に照らしても法の対象でないとされているが、医療観察法の指定入院機関である国立武蔵病院に入院となった事例があることを紹介し、今後、人格障害も医療観察法の対象にという論が出てくる可能性が高いことを指摘
医療観察法の下で責任能力概念が曖昧化し、司法の手のひらの上で精神科医療が下手に使われてしまう、予算配分も偏っていることなどを問題提起されました。最後に大塚さんは、現在、医療観察法の通院・地域処遇の問題のみなならず、より広く地域精神保健福祉体制の不備が露呈していることをお話してくださいました。
まず、医療観察法の施行後、2006年4月には障害者自立支援法が施行され、地域格差が問題化していること
さらに、医療観察法の施行にともない設立された「日本地域司法精神保健福祉研究会」に関与している立場から、日本更生保護協会を中心に地域支援活動モデル事業が進められていることを紹介しつつ、そこで見えてくる課題は精神保健福祉一般に通じるものであるが、管轄が厚生労働省か法務省かで明確でなく複雑になっていること、社会復帰調整官の数が少なすぎること
以上のような問題点を整理して説明してくださいました。三者の報告を受けた質疑応答では、医療観察法体制に関与しながらの問題点の指摘に終始せず、法の廃止に向けた見通しを示してほしいといった意見があがりました。これについて報告者からは、見通しが暗いからこそ目の前の問題点を整理する機会として今回のシンポジウムを位置づけた、安易に明るい展望を語ることのできない状況に至っている、社会全体が危険というものに過度に反応するようになっている今、問題を共有するための連携をつくることをしなければならない、などの回答がありました。法の廃止の困難性を改めて感じる内容ともなりましたが、各地からの参加者の発言では、反対運動継続の重要性が確認されるほか、「退院支援施設」などの新たな隔離施策との闘いも示されました。今後、法の改悪も懸念されるなかで、問題点を整理し、議論を蓄積していくことは不可欠です。それゆえに今回の集会のように、さまざまな立場から意見を出し合うような機会は大切だと思います。毎回のことながら、時間が足りなくなってしまったことが惜しまれました。
心神喪失者等医療観察法の持つ問題点と今後
今月で施行2年を迎える心神喪失者等医療観察法は現行法体系にいかなる影響を及ぼしているのかを挙げる。法律体系の中に危険性予測=リスクマネジメントを理由とする拘禁と監視を持ち込んだ。
すなわち治るまで
出さない、出しても監視する。適正手続きを満たさない、事前の証拠整理、戦前の刑事訴訟法の手続きの方法を採用した。これにより事実審理における弁護士=付添い人の無力化を諮った。法廷に被害者の立会いを認めた。関連する他の法律(精神保健福祉法、自立支援法、刑法等)と密接して不可分一体に運用されており地域監視の露払いとなっている、が各法律のあり方として整合性が取れているとは言い難い。微罪適用や再審、損害賠償などの問題があり法律の運用として不備がある。刑法39条鑑定(心神喪失鑑定)と医療観察法37条鑑定(医療必要性鑑定)が錯綜している上に実際上39条鑑定はきちんと行われないばかりか、概念上もあやふやである。主要な全体としての問題点は、次の2点である。精神障害者を隔離拘禁することにより成り立ってきた今までの精神医療のあり方を肯定し、精神障害は危険なものという差別偏見を助長している。法に触れる行為をしなければ、手厚い(=金の掛かった)精神医療は受けられないという倒錯した現実になっている。
今後に亘る問題点として
施設が機能分化してゆく可能性と際限なく増殖していく可能性がある。今後、施設内30年以上などという当事者が出る可能性が排除できない。
昨今の刑事政策の厳罰化に対抗し、リスク管理と予防拘禁、被疑者立会い、証拠の事前整理の先駆けとなっている矛盾に満ちた医療観察法をまず粉砕しよう
集会に寄せられたメッセージ
保安処分病棟に反対する有志連絡会
集会に集まられた皆さん
保安処分=「心神喪失等医療観察法」施行から2ヵ年、法の矛盾はますます明らかとなっています。保安病棟の医師の8割が、この病棟に来るべきでない人が送り込まれて来ていると感じているという状況があります。また、「人格障害」とされた人が、保安病棟の医師が「治療の対象ではない」として退院請求をしてからもなお8ヶ月退院できなかったという事例もあります。この人の場合実に1年2ヶ月も何の理由もなく収容されていたのです。保安病棟が「予防拘禁と不定期刑」を科すばかりか、無実の囚人を生む装置であることを示す実例です。関西の状況について訴えます。奈良県の国立病院機構松籟荘病院では、許せないことに、4月19日に建築業者が決まり、20日に着工されました。4回以上に及ぶ公開入札でも業者が決まらず、随意契約によって業者を決めるという、きわめて不透明なやり方をしています。入札が不調だったのは、業者が地元対策費を上乗せしているからだと言われていました。随意契約で業者の要求する高額な建築費を支払ってようやく着工にこぎつけたのです。私たちは、地元住民に、建設中止と法の撤廃を勝ち取ろう、そのためには、差別的反対論をのりこえようと訴えています。地元では露骨な差別主義者が条件派となり建設を推進している、という状況があります。絶対反対を貫くには差別主義を乗り越える必要があるのです。大阪では府立精神医療センターに当面5床が建設されることになっています。これについても反対の運動をしています。いまだに計画案さえ許さないという完全阻止です。このような中、関西での「精神障害者」のための医療拠点である木村クリニックに国家権力が破壊攻撃を仕掛けています。まったくのフレームアップで病院の事務長を不当逮捕し、長期拘留しています。院長の木村医師に対しても逮捕を画策しています。木村クリニックが精神医療改革の前線拠点であり、保安病棟建設阻止の拠点になっていることから、それを潰すためのフレームアップであることは明らかです。私たちは、医療拠点を防衛し、木村医師を防衛して権力の不当弾圧を粉砕していく決意です。
すべてのみなさん、ますます追いつめられて乱調をきたしている国家権力の暴虐を許さず、保安病棟建設阻止・廃止、医療観察法の撤廃を勝ち取りましょう
【施行2年の今、医療観察法の廃止に向けて7/29集会】への連帯アピール
富山「精神障害者」問題を考える会(世話人:四十物和雄)
7,29集会に参加された皆さんに、富山から連帯のアピールを送ります。私たちの会は、規模も小さく、会員の状態も不安定な中で、たいした活動が 出来ているわけではありません。余りにも微弱な存在のままですが、「存在することが力」という信念で、マイペースで活動を続けています。日精協副理事、富山最大の精神科病院院長T氏は、「医療観察法」制定推進 の旗振りを努めて来ました。そして現在では、「医療観察法」通院施設を積極 的に引き受けると共に、「患者の社会復帰」を推進する先端病院として名を売 りだして来ていました。ところが、実態はその逆で富山の民間精神科病院で は、患者さんに対する「家族・親族以外」の人の「面会制限」が、当たり前の ように実施されています。
主治医や管理者の「病状の安定のため」という口実で・・・・
「いつになったら病状が安定するのか
医師としての力量が問われているのはないのか
」というコトバを「最後の切り札」として温存しながら、駆け引きで頭を悩ましているのが、私たちの現状です。また、退院できたとしても、居住地や収入の道、孤立を防ぐ人間関係の確保が難しい(このあたりは全国どこでもそうでしょう)厳しい現実です。当たり前になされるべきことがなされていないのです。これが医療観察法施行後にレベルアップされるといわれてきた精神科医療の実態です。かえって、人と金の削減によって、日常医療の質が劣悪になって来ている様な気さえします。
(勿論「障害者自立支援法」施行との関係があるわけですが)
もう一度〈医療観察法制定―施行〉の時代的意味を再考してみます(詳細は、是非本集会において議論を深めていただきたい)
フーコーの言うように、それまでの「人々を放置する」ものから、学校・監獄・病院へ「閉じ込め、飼いならし、利用=動員する」ものへと、権力のあり方が転換していったこと
近代医療は、その重要な一翼を担ってきました。その結果、国家によって「役立たない、とされた人々」が隔離の対象となり、日本では、ハンセン病患者への隔離=収容や、感染病患者への検疫=隔離という悲劇を生み出して来ました。患者そのものの治癒は低く扱われ(結果的に治療 可能なら良い位の扱い)、(富国強兵)社会の防衛が優先されたのです。
その極限として優生学による集団そのものの絶滅(断種
ドイツでは大量安楽死までなされた)が図られた事も明記しておきましょう
日本では主要にハンセン病者がその対象でした。かかる医療の社会防衛機能(現代ではリスク管理などと称していますが)の継続を、今日まで最も明瞭に示して来たのが「精神科医療」だと思います。
病気の原因も根本的治療法も明らかでないのに、「社会防衛」の一翼(勿論、その中には刑法39条のように「病」によって刑事責任のとれない人々を「救済」してきた面はあるにせよ――代わりに「強制的に『病』を治すことが求められて来ています」
ところが根本的治療法などないのです、精神科医療自体が隔離を本質としていることから脱却していないのですから
長期入院が「正当化」されてしまう傾向や、病院が管理できない人は放置する、という事態が当然生じるわけです)を担うために、「隔離(―収容)」と「薬漬けによる『無害化』=人としての活動性の劣悪化」がメインをなして来た、と思っています。そのことを別の角度からみれば、「病者」治癒のためではなく、社会からの「あぶれ者」「変わり者」を収容する空間として病院を機能させてきたのが、「精神衛生法」による行政・日精協癒着体制でした。その行き着く先が宇都宮病院患者虐待=殺害事件だったことは、集会に参加されている方々の大半は共有されておられることと思います。その宇都宮病院が未だに存続していることに象徴されているように、近代医療とその権力のありように迫る批判がなしきれていないが故に、「ノーマライゼーション」を旗印にしながらも、実質は時代を反映した社会防衛策が継続しているのです。高度資本主義(グローバル化)の時代においては、社会防衛の機能は、人や金の動きのウルトラ流動化に見合って、「隔離収容政策のコスト」の削減を不可欠のものにし、「開かれた隔離」の様式に変わり始めているようです。)」による急性症状の鎮静化がほぼうまくいくことによって、リスク(危機)ターゲットを集団ではなく個人に絞り、予防を中心にした身体情報監視システムへと移行していこうとしているようです。その実験場が医療観察法施行や更生保護法制定化だと、私たちには思われます。ここでも問題は、個人の病気の治癒ではなく、「健康危機=社会危機」の技術的かつ政治的解決です。人格障害や性的障害(エセ医療概念であることは一目瞭然)が前面に出てきているのが、その象徴だと思います。勿論「治療法」も「矯正法」などありません。「社会防衛」の刑事政策から「精神医療」を再び利用しようとするもので、かれらを「見えない檻」で一生涯監視していこうとしているのです。更にそれを全ての人々に拡大していこう(「健康増進法」による「健康の義務化」を梃子に)と、「病気=社会的リスク」観からする「(病気)非常事態の常態化」がなされようとしている感がします。
また、この監視の視線からは、ありふれた傷病は「医療」の眼差しからは消えて行く=排除されていく、ということでしかないでしょう
(日常的な精神科医療への予算配分削減を見よ。)近代医療の二極化(社会防衛としての危機監視型と、医療の眼差しから消し去られる「医療」との分極化)の進行によって、忘れ去れようとする病者の側の思いを消し去ってはならない、と思うのです。「当たり前の医療やケアをなせ。」といい続けることが今ほど求められていることはないのだと思います。
差別の再生産を断つには、まず病者が安心して生きていける状態をつくることが必要不可欠ではないでしょうか
それを大きく阻害している様々な隔離=監視システムや「見放し」に抗し、声をあげ続けて行く必要があります。
「観察法(施設)」内外の入院・通院患者の、生きるための試みと連帯し、共に生き、共に闘いましょう
「心神喪失者等医療観察法」に対する松沢分会の態度
松沢分会は07年6月29日に第43回定期大会を開催しました。大会は、私たち都庁労働者を取り巻く厳しい情勢、とりわけ都民と都庁労働者敵視政策を進める石原都政との断固たる闘いを確認するとともに、医療・保健・福祉に関わる取り組み課題と同時に、引き続き精神医療改革の取り組み、「心神喪失者等医療観察法」に反対することなどを全体で確認したところです。
(「医療観察法」関連については松沢分会の運動方針の抜粋を添付しています)
もとより、大衆組織であり松沢病院に勤務することを共通項とする松沢分会と、松沢病院の職員の中にはさまざまな考えがあることは当然のことであり、前院長をはじめとして「医療観察法」の積極的推進を求める人、「法ができた以上やむを得ない」「収入増になる」等々の「消極的推進」を求める人などがいることも承知しています、しかしながら、松沢分会としては、決定された方針に基づき、今後とも「医療観察法」の持つ本来的な問題性や運用における問題点などを明らかにしながら、この法律の凍結と精神保健福祉法及び精神科医療にかかわる職員配置の低水準などの見直しを通じた精神医療・保健・福祉の全般的引き上げを求めていきます。8月に開催される自治労衛生医療評議会総会では、「医療観察法」の凍結を含めた自治労としての取り組み方針を決定する予定であると聞いています。松沢分会は、「医療観察法」に反対であることを明確にし、「ご近所フォーラム」などで培ってきた、当事者を含む多くの方々との意見交換や共通する取り組みの強化を今後とも進めていく決意です。
新たな保安処分との対決へ
■ 法相の1行諮問を受け、昨年秋以来、法制審議会で、薬物犯罪者・性犯罪者・人格障害者などを対象にすると称して本格的な保安処分新設に向けた審議が行われている。精神障害者差別の「心神喪失者等医療観察法」は医療の仮面をかぶらざるを得なかったが、それを超えて本格的な保安処分導入が策動されているのだ。刑罰は執行によって使命を果たし刑罰権は消滅する(刑法34条の二)という、私たちの常識が全面的に覆されようとしている。憲法39条が禁じる二重処罰が公然と導入されようとしているのだ。しかしこの策動は、憲法31条によって「何人にも」保障されている「人身の自由」に関わる極めて重大な攻撃であるにもかかわらず、密室審議とマスコミの無視によって、その超危険性はほとんど知られていない。以下に掲載する「ネットワーク声明」は、心神喪失者等医療観察法との対決の経験を踏まえ、日本を収容所列島に化さんとする新たな保安処分創設策動との対決に向けて、その危険を広く呼びかけたものである。■ 2006年7月26日の諮問を受けて、法制審議会は8月14日総会で「刑務所被収容人員適性化方策に関する部会」を設置し、精神障害者や労働者・市民の反対の声を無視して、審議を強行している。以降「第2ラウンド」に入るとされているが、衆参ねじれ国会のなかで、答申―法案化に至るのかはなお不透明なままである。先行的に反対の声をあげ葬り去ることが問われている。
・第2回会議 11月02日 社会奉仕を義務付ける制度導入の可否
・第3回会議 12月15日 社会奉仕命令とその他の社会内処遇
・第5回会議 3月23日 中間処遇制度の在り方、および保釈の在り方
「刑執行終了者に対する制度」を新設する根拠(立法事実とその刑法理論)を明示することなく進む法制審審議を許すな
新たな保安処分策動を医療観察法ともども打ち砕こう
医療観察法適用・最近の事例から
最近と言っても7月のデータしか手に入らなかったのであしからずご了解下さい。収容終了決定は相変わらず少ない。全国4件である。一方入れる方は申し立て626に対して終局件数530である。入院決定が302通院決定111件負処遇が98件却下15取り下げ4となっている。対人口比で多い所があり、東京申し立て67,埼玉申し立て37,一方で東京入院決定35に対して埼玉は18である。これはいい部の精神科医の分析では付添人と鑑定医の接触が現住に統制されているからだといている。他にも県ごとのバラツキがあり実態を解明する必要がある。もうひとつは拡大解釈である。たとえば強制わいせつで収よれた人が、窃盗をはたらくかもしれないという理由で拘禁され続けるという事態である。
そもそも「同様の行為」はいかにも曖昧で切迫した国会状況で向こうの退却とみていたが、「殺人」の「再犯」は「殺人」以外ではないが「同様の行為」なら「傷害」も対象になる(これは他でも書いたが)
大阪中宮病院では小規模ベッド数で9月10に開設した。朝日元議員が言っているように、、当初全国24ヶ所といっていた政府だが全国47ヶ所と言い出した。
これからは自治体労働者との共闘が問われえるだろう
☆「シンポジウム:心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う」
「保安処分法施行1年心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う」06年7月15日集会のシンポジウムをまとめたパンフです。
シンポジスト:市野川容孝さん、池原毅和さん、大賀達雄さん 龍眼さん
☆ 「改めて予防拘禁法を問う」
内田博文さん講演録
☆閉じ込めないでもうこれ以上
B5判16ページ(本文14ページ)のイラスト満載の分かりやすいリーフレットを作りました。
200円(送料はなし、できるだけ10冊以上のお買い求めを)
いずれもお申し込みはネットワークまで
☆ 心神喪失者等医療観察法の資料収集公開のホームページができました。
趣意書より引用
私たちは、医療観察法自体の問題、その運用の問題、「医療観察法」を通して見えてくる現代の精神科医療保健福祉の問題と、司法と精神医学の関係など、全体を見渡すことができる情報ホームページが必要と考え、2003新聞意見広告に寄せられた多くの人の志を引き継いで発展させていくために、医療観察法
NETを立ち上げることにしました。このサイトを通じて、当事者、家族、精神科医療従事者、司法関係者、精神保健福祉関係者、一般市民の皆さんとともに考えていきたいと思います。
以下ニュース掲載の添付資料はこちらからPDFファイルダウンロード
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心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
施行2年の今、医療観察法の廃止に向けて7/29集会・・・・・・ ・・・・・・・・・・ 1
第15回 連続学習・討論会 新たな保安処分との対決へ・・・・・・・・・・・・・ ・・2
声明 我々はリスクマネージメントの名の下に進行している監視社会を拒絶する・・・・・・・・ ・・3
9集会に寄せられたメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
ネットワークからのお知らせ・パンフの紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
添付資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・こちらからPDFファイルダウンロード
施行2年の今、医療観察法の廃止に向けて7/29集会
■シンポジウム 見えてきた法の実態と問題点
富田 三樹生さん(精神科医) 池原 毅和さん(弁護士)
大塚 淳子さん(精神保健福祉士)
朝日 俊弘さん(民主党参議院議員)
当事者・医療従事者・各運動体など
医療観察法が施行されてはや2年
予防拘禁施設建設は厚生労働省の目論見どおりには進まず、「法を存続させる最低限の根拠すら失われている」現状にあります。微罪での適用、遠方施設への入院、通院処分を取り消し再入院処分、精神科医が退院を認めているのに裁判所が認めない、など精神障害者の人権侵害がまかり通っています。更に昨年9月以降、法制審議会は薬物依存者などに新たな保安処分を導入する検討を続けています。政府の狙いが、「社会復帰」にではなく、「再犯防止」「危険と見なすものの長期閉じ込め」に据えられていることは明らかです。精神障害者差別と予防拘禁の医療観察法廃止を求めてきた私たちの闘いは何をめざすか、何ができるか、あらためて討論します。
■ 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
■ 国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会
1連続討論会「新たな保安処分との対決へ」を開く。4月1日、スマイル中野で、「新たな保安処分との対決へ」と題してネットワークの連続討論会が開かれた。
今回は、06年7月26日の杉浦前法相諮問によって始まった性犯罪者・薬物依存者などへの「何らかの保安処分」導入策動をどう捉え、対決するのかがテーマ
既に法制審議会の議論が一巡しており、精神障害者への保安処分である医療観察法に反対してきたネットワークとしてどうするのかが問われる中での討論であった。報告の概要は以下のようなものであり、活発な討論が行われた結果、ネットワークとして反対声明を出し、闘いを始めることが確認された。
法制審諮問第77号の経過と現状
○ 杉浦諮問は、医療観察法と異なり、医療の仮面すらかぶらない本格的な保安処分導入の攻撃である。○ 通常の法案と異なり要綱も示されず、法務省内での意見対立も伝えられるなかで、2巡目に入った法制審議会議論はこと「刑執行終了者の再犯防止策」導入については難航しているが、予断は許されない。来春通常国会上程の可能性がある。
新保安処分の攻撃性格をどう捉えるか
○ 諮問がめざす「一種の保安処分的な」攻撃の性格を捉えるためには1近年の刑事政策が「制裁から予防に大きく転換」してきていること2保安処分の捉え方を正確にし「施設拘禁から全社会的拘禁へ」が狙われていることを理解することが必要である。医療観察法の通院処分が保安処分ではないというような感覚では新保安処分攻撃と対決することは難しい。○ 保安処分は、最広義では、イギリスの改悪策動に見られるように犯罪行為を要件としていない。
刑罰を代替・補充する狭義の保安処分にも「自由剥奪型」と「自由制限型」の2種類がある(更生保護法案で強化される保護観察は自由制限型保安処分の一種)
今回の諮問が、 1社会奉仕命令 2刑事施設内中間処遇 3保釈制度見直し 4刑執行終了者の再犯防止策がポイントとされているように、それは全社会的な保安処分体制構築を狙っている。注目する必要があるのは「自由剥奪型」と「自由制限型」が融合してきていることである。○ 医療観察法の「入院処遇⇔通院処遇⇔措置入院⇔退院支援施設⇔保護観察所主導の地域処遇」体制と認知行動療法など精神医療の技法が新保安処分の原型となる。医療観察法施行を突破口に、矯正・保護観察制度の再編(行き詰まり)から、薬物などによる去勢を含めた新保安処分体制への水路が狙われていると思われる。刑務所過剰収容の「適正化」は口実に過ぎない。
医療観察法体制の上に構築される新保安処分体制
○ 精神障害者を含め対象者が一挙に拡大される。一般の犯罪者よりも再犯率が高いといえない「性犯罪者」の概念は「性的動機に基づく」と広く解されている。また、過度の飲酒・喫煙も含め病気概念が拡大されてきている。「拘禁で依存症は治らない」のは法務省を含め常識であるにもかかわらず、強制治療(矯正処遇プログラム)が導入され、人格障害への拡大(治療不可能者の入院)が図られようとしている。○ 医療観察法の対象にならない精神障害者(6つの罪以外の脅迫・窃盗・詐欺など、刑務所内発症)が新たな対象になりかねない。○ 医療観察法の認知行動療法などの処遇プログラムと地域処遇体制、性犯罪者等の出所情報提供(法務省→警察庁)などのうえに、保護観察所を中心とした「危ない者」を監視・管理する多機関連携体制の本格的構築が目指されている。
いかに闘うか
○ 治安法戦線の仲間などと協力して新保安処分反対闘争を広く創り出し、その一翼を担う。医療観察法廃止がネットの機軸だが、「5年後の見直し」攻防を大きく規定する闘いになる。法制審が答申に至る前に新保安処分構想をつぶす。我々はリスクマネジメントの名の下に進行している監視社会を拒絶する。
心神喪失者等医療観察法〔予防拘禁法〕を許すな
2005年7月15日、心神喪失者等医療観察法が施行された。2007年5月14日の国会質疑によると、指定入院医療機関の整備状況は、国立病院機構の医療機関として、現在、国立精神・神経センター武蔵病院を始め十か所が開棟して、二百八十床が使われている。
四か所が建設中
また、都道府県立病院については、岡山県、大阪府、長崎県、東京都において建設あるいは建設準備中
都道府県立病院の指定入院医療機関としての整備が進まない理由は、各都道府県により事情が異なり、一概には言えないが、一つは、自治体立病院の再編成計画や建て替え計画等により直ちに医療観察法への対応が困難であること、二つは、精神科救急、児童思春期精神医療など地域の精神科医療の充実を優先させたい意向があることなどの理由があるものと考えられる。
本法が施行された平成十七年七月十五日から本年の二月二十八日までの間に、検察官が行った本法による医療等を求める申立ては五百七十三件
うち四百八十七件につきましては裁判所の決定がなされ、そのうち十三件について申立てを却下する決定がされた。申立てを却下する理由としては、対象者が対象行為を行ったと認められない場合と、対象者が心身喪失者及び心神耗弱者のいずれでもないと認める場合がある。
全国五十箇所の保護観察所の社会復帰調整官は、平成十五年度当初で五十六、それから十七年度に七人増員、十八年度にも七人を増員し、平成十九年度の予算で更に七人の増員が認められ、この増員分を十九年の十月以降に採用する予定
合計でその暁には七十七人となる。現在までに最初から通院処遇という精神保健観察の処分を受けるという人が百人を超えていると思われる。地域間格差や、公平性、透明性、論理整合性など多くの点で医療観察法は既に破綻していると考える。こうした状況のなかで、今国会で、更生保護法案が採決された。少年法や道交法の被害者感情に配慮するとする、厳罰化も押し進められてきている。また、2006年7月には所謂1行諮問、法制審諮問第77号が出されており、現在法制審議会で審議中である。以下に心神喪失者等医療観察法と更生保護法案の目的をそれぞれ挙げてみる。心神喪失者等医療観察法:この法律は、心神喪失等の状態で重大な他害行為(他人に害を及ぼす行為をいう。)を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的とする。そして少なくとも、194人が既に精神保健観察に付されている。更生保護法案:この法律は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、またはその非行をなくし、これらのものが善良な社会の一員として自立し、改善更正することを助けると共に、恩赦の適正な運用を図るほか、犯罪予防の活動の促進等を行い、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする。心神喪失者等医療観察法は刑法39条により完全責任能力が無いとされる精神障害者等に適用され、"もってその社会復帰を促進する"が目的であるのに対して、更生保護法案は、責任能力があり裁判に付された人に適用され、"もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進すること"が目的である。いずれも、"同様の行為の再発の防止"や"再び犯罪をすることを防ぎ、またはその非行をなくす"のが前提となっている。重大な他害行為や犯罪、非行の再発や再犯の防止が主眼であることはすぐに分かる。法制審諮問第77号諮問とは杉浦法務大臣が諮問したもので「被収容人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再発防止及び社会復帰を促進するという観点から、社会奉仕を義務付ける制度の導入の当否、中間処遇の在り方及び保釈の在り方など刑事施設に収容しないで行う処遇等の在り方等についてご意見を承りたい。」というものである。注目すべきは"刑事施設に収容しないで"、の部分である。心神喪失者等医療観察法は行政処分であり、拘禁される先は、重警備の病院であり刑事施設ではない。処遇されるという点では同じであるが、治療を受ける義務が課される。ところで、更生保護法案の31条2項には 「保護監察官は、医学、心理学、教育学、社会学その他の更正保護に関する専門的知識に基づき、保護観察、調査、生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護並びに犯罪の予防に関する事務に従事する。」と在り、矯正医療、更正教育のほか、あらゆる専門的知識が駆使され、これらが遵守事項、特別遵守事項と言う形で強制される。最近PSWが刑務所に配置されたのはそうした流れの一環である。注目すべきは、心神喪失者等医療観察法で重警備の病院を出た精神障害者は保護観察所に置かれた保護監察官の下に入るという点だ。保護観察所に既に心神喪失者等医療観察法による社会復帰調整官と言う名のPSW等がいることは、ご存知のとおりである。以上概観したように、前面にでているのは予防司法、予防行政とでも呼ぶべきものであり、本質はリスクマネジメントである。決して、犯罪を行った者や重大な他害行為をしたものと社会の共生や、個人の自由のためにある程度のリスクは社会が引き受けなければならないという思想ではない。ひたすら、安全、安心なのである。1行諮問の際に言及されたのは、小児性愛、薬物依存などである。つまり、これらが、精神疾患であるという意味だ。本人が苦しむならば、治療が必要である。法を犯すならば、刑罰が必要である。ただし、我々はハッキリと言わねばならない。
責任主義と罪刑法定主義を放棄するな
将来のリスクを勝手に判定するな
まだ起きてもいないことに対して、予防的不利益処分を科すな
リスク管理と称して、個人の自由を制限するな
行き着く先の監視社会を我々は否定する。
保安処分法の実質を露呈した 医療観察法の運用実態
入院施設の現状
国が予定している入院施設(保安処分施設)の病床数は全国で720床である。だが法の成立2年後の05年7月15日施行に間に合ったのは国立精神・神経センター武蔵病院(東京都)の1施設33床(30床+予備3床)のみだった。これ一つとっても既に医療観察法は施行前に破綻していた。しかし国は施行を強行した。施行後も国の思惑通りに進行せず、ついに設置条件を緩和し、都道府県病院に1床でも認める通知を出し、「異例」の方針転換を図らざるをえなかった。「高度で専門的な治療体制」という法の建前・前提そのものの破綻を露呈させたものだが、国は実質的な法改悪を省令や告示で強行した。なにがなんでも保安処分の突破口を開きたいとする国の意志が見え隠れする。実際、昨年7月26日に刑務所収容人員適正化と称する法相諮問がなされ、法制審議会で「刑務所被収容人員適正化方策に関する部会」で薬物依存者などに新たな保安処分を導入する検討が続けられている。厚生労働省は今年の4月1日現在においても「国としては、精神専門病院である14カ所全てを整備する」「原則として、全ての都道府県において整備を目指す」としている。4月1日現在、国立では10カ所280床が開棟、4カ所が建設・建設準備中となっている。既に開棟したのは05年に武蔵病院の他に、花巻病院(岩手)、東尾張病院(愛知)の3カ所99床、06年に肥前精神医療センター(佐賀)、北陸病院(富山)、久里浜アルコール症センター(神奈川)、さいがた病院(新潟)、小諸高原病院(長野)、下総精神医療センター(千葉)の6カ所164床、今年に入って琉球病院(沖縄)1カ所17床である。建設・建設準備中が榊原病院(三重)、松籟荘病院(奈良)、賀茂精神医療センター(広島)、菊池病院(熊本)である。確かに、国立は準備中も含め、14カ所すべての目処がたったようだ。しかし一方、「全ての都道府県において整備を目指す」「病室単位で1床でも認可」するとした自治体立は岡山県立岡山病院が今年10月開棟予定、大阪府立精神医療センター(5床)、長崎県立精神医療センターと東京都立松沢(33床)が建設準備中にある。
以上のような状況のなかで、15床建設すると年間7千万円の赤字になるからと建設を断ったのは熊本県
このように、設置が大幅に緩和された05年10月28日以降も、都道府県の逡巡や拒否にあって、また、地域住民などの反対運動の中で保安処分施設建設・病床設置は予定の720床中280床と3分の1を少し上回った程度でしかない。
検察官申立の現状
国は当初、医療観察法の適用者を「年間300名」と言っていた。5年7月施行から1年半後の06年12月現在の検察官申立件数の総数は509件で、そのうちの地方裁判所決定合計は428件、申立取り下げ3件となっている。地方裁判所決定428件の内訳は、入院決定241件、通院決定99、不処遇(医療観察法による医療を行う必要がない)決定75件、申立却下(そもそもこの法の対象者にはならない)決定13件である。
また、検察官申立の対象行為(延べ人員であり、複数の種類の行為を行った者はそれぞれに計上)は、06年12月31日現在で放火等136件、強制わいせつ・強盗等31件、殺人133件、傷害190件、強盗等32件、合計522件
傷害が多いが、それには「全治5日間(こぶができた程度)の傷害」なども含まれる。
また、被害者の多くは親族であり、放火もほとんどの場合は自らの焼身自未遂
このような数字を推進者の一人都立松沢病院の精神科医・田口寿子は「入院処遇の決定が予想よりも少なく(58%)、反対に通院処遇(23%)や不処遇(15%)の決定が多いことも本法の運用が慎重に行われていることを示している」と言うが、58%という数字は決して「少ない」などというものではない。実際、拘禁施設のある医者は「4人に1人は入院不相当」と言っており、裁判官が入院決定を出す方向に傾いていることを示している。
また決定も東京・埼玉などの東では入院決定が、大阪など西では通院決定の比率が多いなど地域格差が出ており、判断基準の曖昧さは明らか
入院決定に対する抗告も棄却が多くなっている。
地域保安処分体制つくりの役割を持たされつつある保護観察所の現状
この法による地域での対象者の処遇については保護観察所が統括している。06年9月「自立更正促進センター構想の概要」が発表された。それによれば、刑を終えた者でも「対象者の円滑な社会復帰・再犯防止の実現、安全・安心な国づくり・地域づくりの推進」のために特定の保護観察所に「自立更正促進センター」を作り、「24時間・365日体制による濃密な指導監督」をするのだという。このように国は保護観察所に地域保安処分体制つくりの役割をこれまで以上に持たせようとしている。保護観察所権限の強化によって医療観察法の下での入院・通院施設は更に保安処分的役割をになうことになるのは明らかである。現に、昨年7月、保護観察所による再入院申立が1件なされ、再入院決定がなされた。期限無き拘禁への道である再入院申立・決定が施行からちょうど1年目の06年7月に出されたのは象徴的である。入院・保安処分施設側からみて、「保護観察所(社会復帰調整官)の退院可能性判断のハードルが高くなっているのが実体」(池原毅和弁護士)という。小規模であれ全国に可能となった保安処分施設と通院施設(07年4月1日現在で指定通院医療機関は国及び都道府県立49カ所、その他の医療機関200カ所)、保護観察所が一体となった期限無き拘禁が現実化しようとしている。
ますます明らかになっている医療観察法の保安処分性
微罪での適用、遠方施設への入院、入院決定への抗告が認められ退院してもその保障が全く無い等々、法の目的として掲げられた「患者の社会復帰」は建前
国がいかにこの法を「医療法」と言いくるめようと、少なくとも05年7月施行後の裁判所・医療・保護観察所の運用実態は、裁判所・保護観察所主導で進められていることを物語っている。それは医療が保安処分体制の従属・補完物になってきていることを示すものでもある。「指定通院機関が触法外来化する可能性が高い。一部公的病院は既にそうなっている」とはある精神科医の指摘である。医療観察法が保安処分法であることを施行後1年半の運用実態は物語っている。お詫び 前回の「ネットワークニュース10号」で、間違いがありました。訂正して、お詫びします。
19集会に寄せられたメッセージ
われわれは仲問を「毎日症状とともに暮らす実態的経験者」であり、「われわれが体験した現実は、机上のもっともらしい理屈より上だ」と思っています。大精連は「医療観察法」が廃止になるまで「患者会としての主張」をやめる気はありません。
毎年の例会のうち1回は「医療観察法」を取り上げていきます(廃止まで)
また機会を得て、下記(中山書店精神看護エクスペール)にて精神看護職の人々にもアピールしています。
ことあるごとに主張を続けましょう
医僚観察法に対する思い
2005年に施行された「心神喪失者等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は「保安処分」そのものであるとわれわれは思っている。この法律の成立前、われわれの反対する声に賛同して、「lDA」「WNUSP」は、小泉首相、坂口厚生労働大臣(当時)に抗議書を送りつけている。現在、この法律のための施設設置は予定どおり進んでおらず、医療関係者の反対も多い。ここで、アメリカの弁護士ブルース・エニスの言葉を紹介する。「考えてもみよ、ある者が正気であれば、彼がいかに危瞼であると考えられようと、"将来彼がしでかすかもしれないことのために自由を奪うということはありえない"、アメリカでは、受刑者の85%は再犯をすることがわかっていても、刑が満期に達すると・その日のうちに釈放する。ところが、ある者(前科者童)含めて)が『精神障害者』であるとわかると"彼が将来何をしでかすかわからぬという理由で、彼から自由を剥奪することができるの、である"
なぜそういう ことになるのであろうか
正気の者の予防拘禁は禁じているのに、なぜ『精神障害者』に対する予防拘禁を許しているのであろうが~いわゆる『精神障害者』に対する差別的処過を求めていくいわれは全くないし,このことはさまざま
な機会に批判・非難を受けるべきことである」
本書の読者はこれについてどう思われるであろうか
また、精神障害者の犯罪率は健常者の3分の一程度であるにもかかわらず、精神障害者が罪を犯した場合、精神障書者全体を犯罪者のイメージで取り扱うような報道をするマスコミに対しても疑問を感じる。社会人の一部を「精神障害者カテゴリー」で切り切り取った場合、それは犯罪者を集めたことにはならない。そこには「社会の一一部」として善い人も悪い入もいるのがあたり前である。さらに、脳の器質・機能障害を藥で抑え、何とか普通の生活を送っている人を「犯罪予備軍」のように扱う社会に,「知織を得て変わってほしい」と願い、切なく希望を抱いている。
「差別と拘禁の医療観察法の廃止を
「医療観察法の運用を見守る市民の会」呼びかけ人代表:千葉県四街道市 渡辺雅俊
私は主に千葉県で、法の凍結・廃止へと活動してまいりました。今年3月末、下総精神医療センターへの司法入院病棟建設・着工阻止のため、入札日まで仲間と共にビラ配り・署名集め・不当な地域説明会等についての抗議要請文提出など、私たちなりに力を尽くしたのですが、すべては始めに結論ありきで、厚労省・病院・千葉市に無視され、おしきられてしまいました。その後、私はダウンし、今こそ法運用を見守るべき局面であるにもかかわらず、「認定区分5」という現実の前に、主治医の指示に従い、諸活動を断念しております。下総は先月半ばから入院患者受け入れ開始、来年3月新病棟完成と思われます。私は千葉県の適用2例目、全治5日の傷害罪で「武蔵」にご入院中の方と文通しています。その方の今後と県内わずか2名(10月から1名増で)の社会復帰 という体制で、今すでに各 に拘禁されてしまっておられる、県内10名をこえる入院対象者の方々への退院後の、あるいはすでに退院対象の決定を受けられた方の「地域での社会復帰」をガイドラインに従って、適切に行うことは、物理的にもまったく不可能な事です。地域でのケアは、「自立支援法」にほんろうされる社会資源職員の手を離れ、県内の参与員も、情報では皆、公的機関所属の精神保護福祉士のようです。すべては保護観察所が主人公であり、警察署を含めた「おかみ」のもとでの予防拘禁・保安処分にしかなりえません。入院も通院も、誰も我が身の事としては考えない「お上」のきまぐれなさじ加減ひとつで、一生人として自由な尊厳を奪われて生きていかねばなりません。
そんな日本のどこが「美しい国」なのでしょうか
今、この瞬間も専門病棟内で過ごされている方々のためにも、一日でも早い法凍結・廃止を実現させましょう
ネットワーク 対東京都交渉 当日の取ったメモの概略
6月1日(金)都庁26階C会議室にて 一時半より二時五十分まで
12に回答 二時に途中退席
に追加説明 一時四十五分より参加 計三人
後ろに事務方
以下、事前に提出した質問項目ごとに、それぞれの項目の後に、メモを、追加する。項目の中の部分的なもののメモについては、かっこで指定する。なお、東京都の回答をT、背景にある参加者側の声はN、と表記する。1 住民説明会を2回秘密裏に行ったことに強く抗議する。
松沢病院は近隣住民のみならず、全都の市民・患者にとっての病院であり、説明会を近隣住民に限定して行うのは不当
今後の説明会をどのように考えているのか
私たちは、都は説明会をすべての市民・患者に開かれたものにすべき立場にあると考える。都の考えを明らかにされたい。N 松沢病院の整備説明会が近隣住民のみ対象で、説明会に行っても、地区外の人は質問・発言を認められなかった。T 地区外の人の発言もあった。N 地区外の人の発言は、ルールを破って、地区内であるように席を取って質問した人のみ認められた。T 手を挙げるのみではなく、アクションもあり、当てないと近隣の人が何かと思うので、仕方なく、発言させた。N ルールどおりに地区外の席に座って、手を挙げていても当ててもらえなかった。
T 住民説明会は、松沢病院全体の整備について
工事で近隣に影響あるかもと実施
整備の進捗状態に応じてまた開くかも
その場合も、近隣住民対象の説明会
地域の協力がなくては病院がうまくいかないので
近隣の住民には、どんな病院ができるか
とかは気になる。ほかの施設でも近隣への工事等説明会は行う。それと近隣以外の人に法や制度を説明するのとは違う。N 医療観察法についても、近隣住民も関心はある。
ビラをまいていても
T 近隣住民にも医療観察法施設への関心はある。それでそのことも住民説明会で話した。全体としての中身・機能についての説明も、住民説明会で話した。
N 松沢病院は、近隣住民以外の人も利用する病院
東京都には、精神病院のない区もある。そこから松沢病院に行く場合もある。たとえば、精神科救急は東京で四ブロックあり、松沢の受け持ち範囲は広い。救急で運ばれる際は行き先は選べず、近隣以外からも運ばれる。医療観察法の範囲としては、東京の半分ぐらいを受け持つ。T 医療観察法施設の松沢の受け持ち範囲は関東全域でも、東京全体でもない。
施設の整備状況に寄るが、人口500万人に一箇所なので、東京で二箇所は作る計算
N 病院として近隣の人のみに関係することではなく、都民全体への説明はどうするのか
T 住民説明会では近隣住民以外には説明しないし、対象の広い説明会は開かない。
N 私たちが都の説明を聞く場を設定したら、都から説明者を派遣するのか
T 説明会を仮に関心を持つ人が設定しても、東京都からは派遣を考えていない。
N 地区外の人はどうすればいいのか
T 近隣住民以外に対しては、整備計画等はホームページで公開している、議会でも計画が承認され、プレス発表もしたので、説明会はいらない。松沢病院は民間病院では対応困難な事例にあたってきていて、精神医療の基盤がある。それで全体を整備する。
今回の整備計画は、そもそも、病棟が老朽化しているのでアメニティを良くしたいし、病棟が低層で分断しているので、たとえば、合併症の患者を緊急に手当てする際に不便等で、松沢病院全体の構想
パブコメなどを今後集めるかもしれないが、近隣外への個々の説明会開催は可能とは考えない。
地域処遇ガイドライン( a)について、保護観察所等の関係機関と月1くらいのペースで会議をし改訂中( b)とのことだが、会議は公開されているのか
実際どのような方たちが参加し、どのようなことが議論されているのか、明らかにされたい。
また、「平成17年7月15日付」「東京都の地域社会における処遇に関するガイドライン」運営協議会の構成機関として「その他、精神障害者の社会復帰を促進するための活動を行っている適当な個人または団体( c)」とあるが、都で要請しているのか
その際の対象個人・団体の選出基準はあるのか、明らかにされたい。
a N 把握しているのは保健所として、対象人数は今わかるか
T 対象者はたとえば五月十一日には五名
b N 前回の交渉において、ガイドラインの問題点を指摘し、特に個人情報の点について不十分な点はそのときの交渉相手だった都の担当者も認め、私たちの指摘も含め、様々な意見を聞いて改訂していくとのことだったが
T 改訂作業はしていない。改訂するなら保護観察所と都がやるだろうが、今改訂作業はしていない。
c T 東京保護観察所のほうから都に選定して欲しいとのことで、都精民協という、八つの精神福祉関係団体の集まりを選び、そこが構成員
前記「ガイドライン」には第4
2(3)運営連絡協議会の開催方法として、「地域単位の運営連絡会を開催することができる」とあるが、そのような方向で考えているのか
考えているとすれば、どのような位置付けで、地域とはどの範囲であり、実際どのような方たちの参加を考えているのか
明らかにされたい。T 開催も開催検討もしていない。
やるとしたら保護観察所が担当で都は連絡調整
また整備後それらの機能はどこに移動する予定なのか( e)、人員基準も合わせてお聞かせいただきたい」に回答されなかった。再度質問するので、明らかにされたい。
N 男子急性期の中で、三つに分けているのは、何らかの基準で分けているのではないか
薬物はここ、とか
T その中の区分は、隔離室の数の違い等施設面での区分
たとえば夜間救急はD40
理由はD42にエレベーターがないので夜間には対応不可能、等
前回の質問「現在までのECTの頻度( f)ならびに位置付け( g)を明らかにされたい」にも回答がなされなかった。明らかにされたい。
g T 精神科専門療法のひとつ
脳手術( h)やECT(i)は患者に取り返しのつかない重大な障害を与える侵襲性( j)のあるものであり、そのような治療はいかなるものであれ行うべきではなく、即刻止めるべきであると考える。
ECTによる記憶障害をどう考えるのか
都の見解を明らかにされたい。h T ロボトミーのことであれば実施しない。入院処遇ガイドラインで精神外科手術は行わないことになっている。
i T 熟練した医師がやる、一人ではやらない、等の実態
ECTは患者さんからインフォームドコンセントが得られることが実施条件
N インフォームドコンセントがこれまで松沢病院で取れていないと思うので、今後、実質的に取ると思えないが
北陸病院では改築にともなって入院患者が転院を余儀なくされたが、松沢病院の改築においてはどのように考えているのか
明らかにされたい。T 入院生活から地域生活への方針がある。
地域への社会復帰、ということ
長期入院患者の退院促進を行う。
松沢病院の病床を減らす( k)、とのことだが、現在の以下の各職種の職員の充足率( l)はどのよ うになっているのか
明らかにされたい。
k T 長期入院患者の退院促進
l T 医療法第二十一条で配置が決まっていて、松沢病院はその人員は確保している。国立武蔵は二重フェンス、センサーの設置など、「精神障害者は危険」との障害者差別 を助長する結果となっている。
そのような差別を助長する( m)ものであっても、拘禁施設( n)を建設し 、二重フェンス、センサーなどを設置( o)するのか
都の見解を明らかにされたい。
中から外への無断退去等、外から中への安全管理等のため
n T 医療観察法施設も松沢病院の整備計画内だが、拘禁施設ではない。
専門的治療を行う施設
N 外から鍵がかかった場所に入れるというのは、拘禁とは呼ばないのか
閉鎖病棟のように鍵のかかった場所は拘禁しているのでは
T 拘禁ではなく、治療上の理由
閉鎖病棟が必要、とか、治療のためで拘禁ではない。
N 閉鎖病棟に入っているのは、実際に治療上の理由で、閉鎖病棟に入っていると考えているのか
o T 今後の設計、進捗状況で考える。医療観察法( p)に基づく新拘禁施設( q)はPFI方式ではない( r)とのことであるが、今回の全体的 な改築はPFI方式とされている。
なぜ医療観察法に基づく新拘禁施設( q)のみがPFI方式ではなく 、他はPFI方式なのか
その違いの判断基準は何か
全体的な改築にPFI方式を採用するに 至った判断基準は何か
また国内では現在どのような施設がPFI方式で建設されているのか( s) 、明らかにされたい。
p T 設置基準が国により詳細に決められていて、事業者には対応できないので直営
s T 内閣府のPFIのホームページで公表している。
今後、民間委託は考えているのか
明らかにされたい。
T 松沢病院は医療観察法施設で例外はあるが、PFI方式で
医療従事者は委託できない ので、周辺業務をPFI方式でやる。都が前回の交渉で撤回したものの、医療観察法( t)の狙いの一つは「再犯防止( u)」であり 、そのことは保護観察所を頂点とする処遇体制一つとって見ても明らかである。現に、既に 再入院申立がなされ、その申立通りに再入院決定が出された例が昨年7月に1件出ている。期限無き拘禁への道であると考える。この法は廃止されるべきであり、再度、この法による 拘禁施設建設を撤回するよう要求する。
t T 国会での適正な手続きによる法律
N 医療観察法は、国会の制定過程においても、さまざまな問題点が指摘された法律だが
T 都としては、法律に基づいて対応する。
N 東京都として、問題点のある法律とは考えないのか、施設を作る際に
T 国会で議論があったのは知っているが、法は決まった。都としては、決まった国の法律で整備する。
N ほかの自治体で、医療観察法施設がなかなかできないでいることはないのか
つまり、東京都は、ほかの自治体より早く施設整備しようとしていることはないのか
T ほかの自治体については、東京都は関知しない。u T 国会の議論での「再犯防止」ではないとの見解を都も取る。
* なお、交渉が予定の三月より遅れたのは、人事異動で課長が変わったゆえ旨、お詫びあり
● 『閉じ込めないで
もうこれ以上「心神喪失者等医療観察法」が開きう危険な未来』 200円
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心神喪失者医療観察法を許すなネットワーク
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
ネットワークの例会は毎月第3土曜日午後1時から スマイルなかの5階の会議室で行っています。どなたでも参加できます。会議室は「権利主張センター中野」の名前でとってあります。地図はこちらをご覧ください。
「心神喪失者医療観察法(予防拘禁法)を許すな
ネットワーク」への参加のお願い
心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う。「保安処分法施行1年心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う」06年7月15日集会のシンポジウムをまとめたパンフです。
市野川容孝さん、池原毅和さん、大賀達雄さん 龍眼さん
以下にお申し込みいただければ送料80円をご請求いたしますが、お送りいたします。
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
「改めて予防拘禁法を問う」
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「閉じ込めないでもうこれ以上」
ネットワークニュースバックナンバーはこちら
ネットワークの申し入れに対する東京都の回答
医療観察法は「再犯防止」のためにあるそうです。
ネットワーク初適用弾劾声明はこちら
新聞報道はこちら
都内関係機関への申し入れ
05年5月26日東京都内の保健所・精神保健福祉センター・都立精神病院および措置指定病院に医療観察法に協力拒否するよう申し入れました。
05年11月20日 差別と拘禁の医療観察法廃止全国集会報告
心神喪失者等医療観察法廃止署名呼びかけ
どこまでも諦めない。
仲間の輪を拡げて心神喪失者等医療観察法を廃止に追い込もう
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
私たち、「心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
ネットワーク」は、独自の学習会をすでに8回行ってきた。テーマは心神喪失者等医療観察法にとどまらず、多岐にわたっている。個人情報保護法や障害者自立支援法も当然にもとりあげてきた。さて同封の2005年5月14日の声明にあるとおり、心神喪失者等医療観察法は精神障害者を 差別し人間として扱わない法律だ。許すわけにはいかない。たとえば、障害者自立支援法案においても精神保健福祉法32条の公費負担の問題だけではなく、医療保護入院の手続き簡略化、強制入院の入り口を広げる改悪がなされようとしている。このことはあまり知られていない。7万人以上の社会的入院は10年がかりでの解消とされてはいるが、実態は死ぬのを待つという悪質さだ。ノーマライゼーション、施設から地域へ、といううたい文句はもう聞こえてこない。実態は地域生活から施設へ、そこで問題を起こせば、強制入院である医療保護入院となる。そしてそんな仕打ちをした人間を殴りでもしたら、措置入院にされるか、心神喪失者等医療観察法が適用され、いつ出られるのかも分からない拘禁生活を強いられることになり、危険な「精神病」者とレッテル(スティグマ)を貼られることになる。どちらの場合でも、精神障害者は人間ではないのだから、適当に扱えばいいという、人権無視のおせっかい(パレンスパトリエ)危険性除去(ポリスパワー)のないまぜになった具体的な行動制限である。いくらお上におべっかを使っても落とし込まれるところは地獄だと分かれば、手をたずさえて闘うしかないという状況が生まれる。
「心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
ネットワーク」にとっては願ってもないチャンスだ。
深く(病院でも作られようとしている医療観察法の施設でも)、広く(働いている仲間も働いていない仲間も)、網の目を拡げ、金がなくても情報のやり取りを行い、集まっているところでは団結し、仲間を見捨てず、分断を許さず闘っていこう
2年後くらいには障害者権利条約が、その先には障害者差別禁止法の制定がある。われわれにはテコもあれば多くの人数もある。一人で叫ばずに声を合わせて反撃すれば、必ず勝てる。
ともに闘おう
なおその第一歩として6月12日の集いにご参加と同封の署名にご協力をお願いいたします。今回同封できませんでしたが、ニュースは継続して発行いたします。
心神喪失者医療観察法を廃止へ
心神喪失者等医療観察法に関するリーフレットは以下からダウンロードできます。
ワードファイルはこちら
PDFファイルはこちら
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「心神喪失者医療観察法(予防拘禁法)を許すな
ネットワーク」への参加のお願い
保安処分新設立法・予防拘禁法「心神喪失者医療観察法」の成立を怒りをもって糾弾します。この法制定を受けて、今政府は法の発動に向け、政・省令や審判規則整備、国立武蔵病院・肥前療養所など保安処分病棟設置、医者・看護師・ケースワーカーの研修など保安処分体制作りに動き始めています。私たちは希代の悪法の成立を許しました。しかし、法案阻止の闘いを闘ってきた当事者、医療従事者、労働者、市民、弁護し、学者などさまざまな領域を超えた仲間が、約2年に及ぶ闘いの中で、これからも精神障害者差別を許さず共に生き共に闘っていける可能性を確信できたことは、闘いの中で獲得したかけがえのない成果でした。その成果をさらに発展 させ、保安処分体制構築・法の発動を許さない闘いへ新たに踏み出していくことが今求められています。
そのようなた新たな闘いに向けて緩やかな交流・連帯・共闘を目指す「予防拘禁法を許すな
ネットワーク]を結成していきたいと思います。多くの皆さんの参加を要請します。「ネットワーク」について(運営・具体的な闘いの提起などは今後の議論の中で)目的 法の発動を許さず廃止を目指しつつ、保安処分を許さないさまざまな闘いを闘う幅広い・緩やかな交流・連帯・共闘を目指す。
取り組み内容
・保安処分体制構築と法の発動を許さない活動
・情報の交換・共有化(通信の発行を含め)
「心神喪失者医療観察法(予防拘禁法)を許すな
名義「予防拘禁法を廃案へ
ご参加いただける方は上記連絡先まで以下をお知らせください。
(団体・個人 公表の可・不可をお書き添えください)
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発行 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
心神喪失者等医療観察法施行をめぐる現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
厚生労働省・法務省との朝日事務所ヒアリング報告 ・・・・・・・・・・・・・・4
第6回学習討論会 最高裁「審判規則」適正手続きはどこへ ・・・・・・・・・・5
千葉県からのレポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
新聞記事から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
20 差別と拘禁の予防拘禁法を
許すな全国集会 に参加しよう
基調報告 心神喪失者等医療観察法反対闘争は続く 龍眼
講演 精神医療サービスにおける強制―国際的ユーザー・サバイバーの
メアリー・オヘイガンさん
(世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク WNUSP の創立者の一人
で初代共同議長
『精神医療ユーザーの目指すものー欧米のセルフヘルプ活動』
各地の拘禁施設反対闘争報告 全国各地の仲間からの発言など
14時より 霞ヶ関行動
18時より 全国交流集会 新宿区障害者センター
10時より 予防拘禁法ネットワーク第1回総会
政府は心神喪失者等医療観察法の来年3月施行を狙い、精神医療関係者などを動員し各
地に拘禁施設を造ろうとしています。
しかし、反対運動は粘り強く続き、差別と偏見に
満ちた悪法の姿が目に見えるにつれ反対の声も広がっています。全国の仲間のこの全国集会へのご参加を心より訴えます。
心神喪失者等医療観察法施行をめぐる現状
法の施行延長の可能性も
国は予防拘禁法・保安処分新法「心神喪失者等医療観察法」に基づく隔離予防拘禁施
設として8月に新たに奈良県の国立病院機構松籟荘病院を指定しました。
これで国が指
定した病院は昨年12月指定の国立精神・神経センター武蔵病院(国立武蔵病院)と国
機構花巻病院、6月指定の国立病院機構下総精神医療センターと国立病院機構北陸病院
と、現在計7カ所となりました。
国は全国で「24カ所程度」を予定し、全国を6ブロ
ックに分けてそれぞれのブロックごとに必要な隔離・予防拘禁施設と通院施設数をはじ
き出しています。
これで中国・四国ブロック以外の5ブロックには拘禁施設が指定され
たことになります。
この悪法の施行期限は来年の7月ですが、国は3月施行を狙ってい
しかし実際は国の思惑通りに進行しているわけではありません。
国の思惑通りには進行していない現状
国立武蔵病院がある小平市議会で6月14日に国が示した資料は、その進捗状況が
「日程的には非常に厳しい状況」にあることを国自らが明らかにしています。カ所も着工のメドが立っていない。地元住民の不安が高まっているためだ。
は、肝心の施設建設が間に合わず、法施行の先延ばしという事態になりかねない」とは
7月の読売新聞の記事です。
現に6月14日に小平市議会に示された国の資料では 「6
月中に国関係の2カ所(近畿、中国・四国)に設計に着手する予定」とありましたが、実際は前記のように、中国・四国ブロックではいまなお決まっていません。
四国ブロックで国が予定しているのは国立病院機構賀茂病院ですが、今日まで決定され
ていないのは職員が大勢辞めたためではないかと考えられます。8月になって決まった。
奈良県の松籟荘病院についても「法施行後、入院の申し立てを行う保護観察所側は、県
など関係機関に協力を求めたが、県担当者の一部は『個人情報を当事者の同意なしに他
機関に知らせることになる』と難色を示し『サービス行政機関である保健所が、知り得
た情報を保護観察所に知らせることはできない』と具体的意見を述べた」(8/12奈
良新聞)とのことです。
法務省の関係者もまた施行延長の可能性を「来年1月か2月頃までに無理という状況
が確定したらあらたな施行日を決めることになるだろう」と言わざるをえない状況にな
っているとの情報もあります。
9月7日にもたれた厚生労働省・法務省ヒアリングにお
いて、国側は鑑定入院期限の医療については全く答えられませんでした。
この法によっ
て対象者を拘禁するのか否かを判断する決定的に重要な最初の審判段階である鑑定入院
期間中(最長3か月)の医療についてさえ全く決まっていない現状を露呈せざるをなか
法の施行を許さない闘いを
私たちは法の成立を許してしまいました。
しかしこの法の発動・施行を許さない闘いが
全国で様々な形で地道に闘われ、また新たな闘い開始されています。
国の思惑通りに進
行していない現状はこのような全国のこの悪法に反対・抵抗する仲間たちの闘いの成果
でもあるだろうと思います。
国が示した運用に関するガイドラインは「精神医療の全体
を予算不足に追い込む。
そのようにして荒廃させられた精神科医療を、保護観察所を頂
点とする監視的なものに作り替えていく。
この法律がしようとしているのは、精神科医
療の破壊以外のなにものでもない」(精神科医岡田靖雄)ことをますます明らかにして
現に、国の福祉関連予算削減政策の中で、いわばパイの分け前の問題、この悪
法を推進してきた日精協(日本精神科病院協会)でさえ、国の政策に抗議するという、この悪法を推進する側の矛盾をも露呈させています。
いま私たちは、この間の全国の仲間たちの悪法の施行を許さない闘いの成果を共に確
認しあうと同時に、法の成立以降、更に明らかになっている法の問題点を共に確認しな
がら、闘いの手を緩めることなく、この法の実体を解体する闘いを全国の仲間たちと共
に更に連帯しながら闘っていくことが問われているのではないでしょうか
国立武蔵病院に「心神喪失者等医療観察法」保安処分施設をつくらせないぞ
国がこの悪法の主導的病院と位置づけているのが東京都の三多摩地域小平市にある国
立精神・神経センター武蔵病院です。
三多摩・小平地域でのこの法に対する闘いとして
はゼロからの出発でしたが、今年3/13心神喪失者等医療観察法と地域精神医療を考
える集い実行委による「集い」を最初に、5/22国立武蔵病院に「心神喪失者等医療
観察法」拘禁施設を作らせない集会を178個人15団体の呼びかけで開催、7/17
には小平在住5名の呼びかけによる「小平市の地域精神医療・福祉と国立武蔵『強制・
隔離入院施設問題』を考えるミニ学習・討論会」を開催してきました。
5/22集会の決議文は小平市議会・小平市長・国立武蔵病院に直接手渡し、小泉首
相・厚生労働省・法務省・最高裁・指定病院・指定病院のある都道府県・全国の保護観
察所に郵送しました。
このような取り組みなどを通して三多摩・小平地域にこの闘いの
広がりを作り出してきていることを実感してきています。
院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会」主催による「なぜ私たちは国立武蔵病
院に精神障害者差別の強制・隔離入院施設に反対するのか、三多摩の集い」が開催され
国がこの新法の主導的病院と位置付けている国立武蔵病院に対し地域でどう闘うのか
その闘いの如何は国にとっても、また全国のこの新法を許さない闘う仲間たちにとって
も大きな意味を持つのではないかと考えながら、これまで試行錯誤の取り組みを行ってき
この会はこの国立武蔵病院に保安処分施設建設を許さないことはもちろん、たと
え建設が強行されようとも、創りだされていくだろう、新法の対象となる仲間のみならず、全ての精神障害者への如何なる弾圧・抑圧・監視体制を許さず、全ての精神障害者ととも
に生き、共に闘う地域における運動体の形成をめざそうとしています。
国は来年3月には施行すると言っていますが、国の思惑通りに進行しているわけではな
6月14日の小平市議会で国が示した資料には、その進捗状況が「日程的に
は非常に厳しい状況」とあります。
しかしそうであればなおのこと、新法の主導的病院と
位置づけている国立武蔵病院での建設については、なにがなんでも強行するというのが国
の基本姿勢であろうと思われます。
現にある情報によれば、来年7月の施行に向け指定入院医療機関の指定を急いでいるも
のの法施行までに整備が整わない可能性が出てき、年内に病棟着工を予定しているのは国
立武蔵病院のみ、とのことです。
10月18日には、国による小平市議会への3回目の説明会が
予定されており、この直後に3回目の住民説明会を行って強行着工ということが考えられ
る現状にあります。
その上、厚生労働省は、副大臣をトップとしたプロジェクトチームを
設置し、省をあげて取り組む体制整備をしています。
メンバーは、厚生労働事務次官、保
険局長、医政局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長などです(9
健福祉部長の日精協代議員会での発言)
新法成立以降示されたガイドラインは、この新法を一つの突破口に全ての精神障害者を
地域総動員態勢によるより強化された隔離・監視・管理下に置こうとしていることをあか
らさまにしています。
それはまたこの国の戦争国家化・治安弾圧体制強化への歩みをみれ
ば、精神医療を治安の道具にしたすべての民衆の闘いの「未然防止」型・予防拘禁体制へ
の道筋創りともいえるものです。
まずは、東京・関東の仲間とはもちろん、全国の仲間と
の共闘の力でこの新法による初めての施設作りを許さない闘いを全力で闘っていきたいと
思っています。
法の成立にあきらめることなくその発動・施行を許さないために共に闘い
「厚生労働省・法務省との朝日事務所ヒアリング報告」
9月7日の参議院議員会館でのヒアリングには、厚生労働省から4名、法務省から3名、朝
日議員、ネットワークのメンバー他約10名が参加し、14時から15時半頃まで行われました。
最初の30分間は厚生労働省から、平成16年7月9日付「全国精神保健福祉関係担当者会議資
料」に沿った説明がなされました。