第一条 この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
(特定求職者雇用開発助成金に係る経過措置)
第二条 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前の日における雇入れに係る第一条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第六条の二の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。2 施行日前の日における雇入れに係る第二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則(以下「旧規則」という。)第百十条の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
(特定不況業種等に係る雇用調整助成金の経過措置)
第三条 施行日の前日に旧規則第百二条の三第一項第一号ホに該当していた事業主が実施する休業、教育訓練又は出向であって当該特定不況業種について特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和五十八年法律第三十九号
以下「業種法」という。)第二条第二項前段の規定により付された期間(施行日以後において当該期間が同項後段の規定により延長された場合においては、当該延長前の期間に限る。)内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。2 施行日の前日に旧規則第百二条の三第一項第一号ヘに該当していた事業主が実施する休業、教育訓練又は出向であって当該特定雇用調整業種について業種法第二条第三項前段の規定により付された期間(施行日以後において当該期間が同項後段の規定により延長された場合においては、当該延長前の期間に限る。)内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。3 施行日の前日に旧規則第百二条の三第一項第一号トに該当していた事業主が実施する休業、教育訓練又は出向であって当該特例事業所に係る業種法第二条第一項第六号の認定に係る事業規模の縮小等に伴いその雇用する労働者について失業の予防のための措置を講じようとする期間(当該期間が同号の認定の日から起算して二年を超えるときは、同号の認定を受けた日から起算して二年)内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。4 前三項の規定による雇用調整助成金の支給については、旧規則附則第十五条第五項から第八項までの規定は、なおその効力を有する。
(特定雇用機会増大促進地域等に係る雇用調整助成金の経過措置)
第四条 施行日の前日に旧規則第百二条の三第一項第一号チに該当していた事業主が実施する休業又は教育訓練であって当該特定雇用機会増大促進地域について地域雇用開発等促進法(昭和六十二年法律第二十三号)第二条第三項前段の規定により付された期間(施行日以後において当該期間が同項後段の規定により延長された場合においては当該延長前の期間に、当該期間が同項後段の規定により短縮された場合においては当該短縮された期間に限る。)内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。2 施行日の前日に旧規則第百二条の三第一項第一号リに該当していた事業主が実施する休業又は教育訓練であって当該緊急雇用安定地域について地域雇用開発等促進法第二条第六項前段の規定により付された期間(施行日以後において当該期間が同項後段の規定により延長された場合においては、当該延長前の期間に限る。)内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。
(その他の雇用調整助成金に係る経過措置)
第五条 前二条に規定するもののほか、施行日前に行われた休業、教育訓練又は出向に係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。第二条 平成十二年三月以前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。2 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則(以下「旧規則」という。)第百四条第二項の規定に基づき継続雇用制度奨励金の支給に係る申請を行った事業主に対する同条の継続雇用制度奨励金及び多数継続雇用助成金の支給については、なお従前の例による。3 施行日前に旧規則第百七条第一項第二号の規定に基づき運用計画について当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長の認定を受けた事業主に係る同条の高齢期就業準備奨励金の支給については、なお従前の例による。4 施行日前の日に係る育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の支給については、なお従前の例による。5 平成十四年三月三十一日までの間に第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則附則第十七条の六の規定により新規・成長分野就職促進給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同条第一項の規定にかかわらず、同年四月一日以後においても当該新規・成長分野就職促進給付金を支給することができる。6 施行日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。1 この省令は、平成十二年八月一日から施行する。2 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。第一条 この省令は、平成十二年十月一日から施行する。第二条 この省令の施行の日前に第一条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第六条の六の規定により再就職援助計画の作成の要請を受けた事業主に係る再就職援助計画の作成及び提出については、なお従前の例による。第一条 この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
(雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前の日における雇入れに係る第一条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第六条の二の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。第三条 この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の雇用保険法施行規則(以下「旧規則」という。)様式第五号による雇用保険被保険者離職証明書及び旧規則様式第六号(2)による雇用保険被保険者離職票は、それぞれ、この省令による改正後の雇用保険法施行規則(以下「新規則」という。)様式第五号による雇用保険被保険者離職証明書及び新規則第六号(2)による雇用保険被保険者離職票とみなす。2 新規則第七条第一項の雇用保険被保険者離職証明書及び同条第二項の雇用保険被保険者離職票(新規則様式第六号(2)によるものに限る。)は、当分の間、なお旧規則の相当様式によることができる。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成十三年六月三十日から施行する。第二条 第一条の規定による廃止前の特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則(以下「旧特定不況業種法施行規則」という。
)第三章から第五章まで(特定不況業種離職者(経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律第一条の規定による廃止前の特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和五十八年法律第三十九号
以下「旧特定不況業種法」という。)第二条第一項第五号に規定する特定不況業種離職者をいう。)に係る部分に限る。)の規定、第三条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第一条から第三条まで、第五条及び第六条の規定並びに第六条の規定による改正前の雇用保険法施行規則(以下「旧雇保則」という。)第八十三条第四項及び第百十条の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧特定不況業種法第十三条第一項若しくは第二項若しくは第十四条第一項の規定又は旧特定不況業種法施行規則第十一条の規定に該当した者に関して、かつ、これらの者がそれぞれ発給を受けた手帳(旧特定不況業種法第十三条第一項に規定する手帳をいう。
次項において同じ
)がその効力を有する間においてのみ、その効力を有する。2 第五条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第七条第二項の規定は、前項に規定する者に関して、かつ、これらの者がそれぞれ発給を受けた手帳がその効力を有する間又はその効力を失った日から一年を経過するまでの間においてのみ、その効力を有する。3 施行日前に行われた休業、教育訓練又は出向に係る旧雇保則第百二条の三の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。4 施行日前の日における雇入れに係る旧雇保則第百十条の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。1 この省令は、平成十三年八月一日から施行する。2 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。第一条 この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
(雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前の日における雇入れに係る第三条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第六条の二の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。2 事業主が施行日から起算して一月内に事業規模の縮小等を行い、これに伴いその期間内に離職者を生じさせることとなるときは、第三条の規定による改正後の雇用対策法施行規則第七条の三第一項の規定(同令第七条の五において準用する場合を含む。)の適用については、同項中「日の一月前までに」とあるのは、「日前に遅滞なく」とする。この省令は、平成十四年四月一日から施行する。第一条 この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。第二条 第一条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行規則(以下「旧炭鉱労働者法施行規則」という。)第一章の二及び第二章の規定並びに第四章(炭鉱離職者(石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。
)第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和三十四年法律第百九十九号
以下「旧炭鉱労働者法」という。)第二条第二項に規定する炭鉱離職者をいう。)に係る部分に限る。)の規定、第二条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第一条第一項第三号、第二項、第八項及び第十項から第十三項まで、第二条第二項第六号及び第八号、第三項並びに第五項、第三条第一項第五号並びに第七条第三項から第五項までの規定、第四条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第七条第二項第四号の規定並びに第五条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第八十三条第四項第二号、第百二条の三第一項第二号イ、第百六条第五項第一号、第百十条第二項第一号イ(8)、第百十九条第十二項(炭鉱離職者に係る部分に限る。)及び第十四項並びに附則第十六条の規定は、この省令の施行の日前に旧炭鉱労働者法第八条第一項、第九条第一項又は第九条の二第一項若しくは第二項の規定に該当した者に関して、かつ、これらの者がそれぞれ発給を受けた手帳(旧炭鉱労働者法第八条第一項に規定する手帳をいう。)がその効力を有する間においてのみ、その効力を有するものとする。1 この省令は、沖縄振興特別措置法の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。2 この省令による改正前の雇用対策法施行規則第一条第一項第三号及び第六条第一項第二号の規定、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第七条第二項第五号の規定並びに雇用保険法施行規則第八十三条第四項第二号及び第百十条第二項第一号イ(8)の規定は、失効前の沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号)第四十一条第一項の規定による沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第二条 この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により海運監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する海運支局及びその事務所の長に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により相当の運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の長に対してした申請等とみなす。1 この省令は、平成十四年八月一日から施行する。2 この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十五年一月一日から施行する。第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
第二条 日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(平成十五年総務省令第十七号
以下この条において「総務省整備省令」という。)第一条の規定による廃止前の厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和四十三年郵政省令第十四号)第二条第一項の請求を郵政官署に行ったことにより、この省令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)の前日において同項の振替預入により同令第一条に規定する厚生年金、船員保険年金等又は国民年金の払渡しを受けるものとされている者にあっては、施行日において、船員保険法施行規則第七十五条ノ三第一項、厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項、第五十五条第一項若しくは第七十二条第一項、国民年金法施行規則第二十一条第一項、昭和六十一年改正省令附則第八条の規定により読み替えられた同令による改正前の国民年金法施行規則第二十一条第一項若しくは昭和六十一年改正省令附則第十四条の規定により読み替えられた同令による改正前の厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項、第四十三条の十一第一項、第五十五条第一項、第七十二条第一項若しくは第七十六条の十四第一項、平成九年改正省令附則第七十六条の三第一項又は平成十四年改正省令附則第五十三条第三項の規定に基づき、郵便振替口座の口座番号として総務省整備省令第一条の規定による廃止前の自動払込みの取扱いに関する省令(昭和五十七年郵政省令第六号)第四条の三第一項後段の加入の申込みにより開設した郵便振替口座の口座番号を記載した届書を社会保険庁長官又は地方社会保険事務局長若しくは社会保険事務所長に提出したものとみなす。第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中雇用保険法施行規則附則第十七条の四第二項第一号イの改正規定及び第二条中雇用対策法施行規則第七条の四にただし書を加える改正規定は、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律(平成十五年法律第 号)の施行の日から施行する。第一条 この省令は、平成十五年六月一日から施行する。第一条 この省令は、平成十五年五月一日(次条において「施行日」という。)から施行する。第二条 就職促進手当の支給に係る離職の日が施行日前の日である者に対して支給する就職促進手当の日額については、なお従前の例による。2 施行日前に実施された職業訓練に係る特定職種受講手当の支給については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成十五年八月一日(次条において「施行日」という。)から施行する。第二条 施行日前の日に係る就職促進手当の日額の算定については、なお従前の例による。この省令は、平成十五年十月一日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。第一条 この省令は、平成十六年八月一日(次条において「施行日」という。)から施行する。第二条 施行日前の日に係る就職促進手当の日額の算定については、なお従前の例による。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は平成十八年四月一日から施行する。第一条 この省令は、平成十八年五月一日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
(雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条 施行日前に第四条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第六条の二の規定により特定求職者雇用開発助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
第一条 この省令は、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律(平成十九年法律第七十九号
以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年八月四日)から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中雇用対策法施行規則第一条を第一条の四とし、同条の前に三条を加える改正規定(第一条の二及び第一条の三を加える部分に限る。)、同令第八条の改正規定、同令第九条の改正規定及び同条の次に六条を加える改正規定(第十条から第十三条までに係る部分に限る。)、第五条の規定並びに第六条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成十九年十月一日から施行する。
(外国人雇用状況の届出等に関する経過措置)
第二条 第二条の規定による改正後の雇用対策法施行規則(以下この条において「新雇対則」という。)第十条第三項及び第十一条の規定は、改正法附則第二条第一項の規定による届出について準用する。この場合において、改正後の新雇対則第十条第三項中「新たに雇い入れられ、又は離職する外国人が被保険者でない場合に」とあるのは「現に雇い入れている外国人に」と、「雇入れに係る届出にあつては第一項第一号から第四号までに掲げる事項と、離職に係る届出にあつては同項第一号から第三号」とあるのは「第一項第一号から第三号」と読み替えるものとする。2 改正法附則第二条第二項の規定による通知を行う場合には、新雇対則第十条第一項の規定は、同項中「新たに外国人を雇い入れた場合における届出にあつては次の各号(第五号を除く。)に掲げる事項と、その雇用する外国人が離職した場合における届出にあつては第一号から第三号まで、第五号及び第六号」とあるのは、「第一号から第三号まで」と読み替えて適用するものとする。
(権限の委任に係る経過措置)
第三条 改正法附則第二条第六項の厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。2 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、改正法附則第二条第一項及び第二項並びに第五項において準用する雇用対策法第三十三条第一項に規定する事業主の事業所を管轄する公共職業安定所の長に委任する。ただし、都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。この省令は、平成十九年八月六日から施行する。第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。1 この省令は、平成二十一年二月一日から施行する。2 この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の雇用対策法施行規則様式第一号による再就職援助計画及び様式第二号による大量離職届は、それぞれこの省令による改正後の雇用対策法施行規則様式第一号による再就職援助計画及び様式第二号による大量離職届とみなす。第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令による改正後の雇用保険法施行規則(以下「新雇保則」という。)第百十八条第八項の規定は平成二十年十二月一日から、新雇保則附則第十五条の六の規定は平成二十年同月九日から、この省令による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則附則第三条の規定は平成二十一年二月一日から適用する。第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、この省令による改正後の雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第三条第七項の規定は、平成二十年四月一日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
(雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第五条 施行日前に、この省令による改正前の雇用対策法施行規則(以下「旧雇対則」という。)第一条の四の規定に基づき就職促進手当を受給できることとなった者に対する就職促進手当の支給については、なお従前の例による。2 この省令の施行の際現に発給されている旧雇対則附則第三条及び第四条に規定する漁業離職者求職手帳の効力については、なお従前の例による。3 施行日前に開始した広域求職活動に係る広域求職活動費の支給については、なお従前の例による。4 施行日前に開始した移転に係る移転費の支給については、なお従前の例による。一 両眼の視力(万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測つたものをいう。
)の和が〇・〇八以下のもの
二 両耳の聴力レベルが九十デシベル以上のもの
三 平衡機能に著しい障害を有するもの
四 そしやく機能を欠くもの
五 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六 両上しのおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
七 両上しのおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
八 一上しの機能に著しい障害を有するもの
九 一上しのすべての指を欠くもの
十 一上しのすべての指の機能に著しい障害を有するもの
十一 両下しのすべての指を欠くもの
十二 一下しの機能に著しい障害を有するもの
十三 一下しを足関節以上で欠くもの
十四 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
十五 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
十六 精神又は神経系統に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
十七 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
すべての訪問者
サイト管理者: 呑兵衛あな
(最終改正までの未施行法令)
第二章 求職者及び求人者に対する指導等(第十一条—第十五条)
第五章 事業主による再就職の援助を促進するための措置等(第二十四条—第二十七条)
第六章 外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置(第二十八条—第三十条)
第一条 この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。2 この法律の運用に当たつては、労働者の職業選択の自由及び事業主の雇用の管理についての自主性を尊重しなければならず、また、職業能力の開発及び向上を図り、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲を高め、かつ、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない。第二条 この法律において「職業紹介機関」とは、公共職業安定所(職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む。)及び同法 の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行なう者をいう。第三条 労働者は、その職業生活の設計が適切に行われ、並びにその設計に即した能力の開発及び向上並びに転職に当たつての円滑な再就職の促進その他の措置が効果的に実施されることにより、職業生活の全期間を通じて、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする。第四条 国は、第一条第一項の目的を達成するため、前条に規定する基本的理念に従つて、次に掲げる事項について、必要な施策を総合的に講じなければならない。
一 各人がその有する能力に適合する職業に就くことをあつせんするため、及び産業の必要とする労働力を充足するため、職業指導及び職業紹介に関する施策を充実すること
二 各人がその有する能力に適し、かつ、技術の進歩、産業構造の変動等に即応した技能及びこれに関する知識を習得し、これらにふさわしい評価を受けることを促進するため、職業訓練及び職業能力検定に関する施策を充実すること
三 就職が困難な者の就職を容易にし、かつ、労働力の需給の不均衡を是正するため、労働者の職業の転換、地域間の移動、職場への適応等を援助するために必要な施策を充実すること
四 事業規模の縮小等(事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止をいう。
)の際に、失業を予防するとともに、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するために必要な施策を充実すること
五 女性の職業の安定を図るため、妊娠、出産又は育児を理由として休業又は退職した女性の雇用の継続又は円滑な再就職の促進、母子家庭の母及び寡婦の雇用の促進その他の女性の就業を促進するために必要な施策を充実すること
六 青少年の職業の安定を図るため、職業についての青少年の関心と理解を深めるとともに、雇用管理の改善の促進、実践的な職業能力の開発及び向上の促進その他の青少年の雇用を促進するために必要な施策を充実すること
七 高年齢者の職業の安定を図るため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の円滑な実施の促進、再就職の促進、多様な就業機会の確保その他の高年齢者がその年齢にかかわりなくその意欲及び能力に応じて就業することができるようにするために必要な施策を充実すること
八 障害者の職業の安定を図るため、雇用の促進、職業リハビリテーションの推進その他の障害者がその職業生活において自立することを促進するために必要な施策を充実すること
九 不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態及び就業形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること
十 高度の専門的な知識又は技術を有する外国人(日本の国籍を有しない者をいう。
以下この条において同じ
)の我が国における就業を促進するとともに、労働に従事することを目的として在留する外国人について、適切な雇用機会の確保が図られるようにするため、雇用管理の改善の促進及び離職した場合の再就職の促進を図るために必要な施策を充実すること
十一 地域的な雇用構造の改善を図るため、雇用機会が不足している地域における労働者の雇用を促進するために必要な施策を充実すること
十二 前各号に掲げるもののほか、職業の安定、産業の必要とする労働力の確保等に資する雇用管理の改善の促進その他労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な施策を充実すること
2 国は、前項に規定する施策及びこれに関連する施策を講ずるに際しては、国民経済の健全な発展、それに即応する企業経営の基盤の改善、地域振興等の諸施策と相まつて、雇用機会の着実な増大及び地域間における就業機会等の不均衡の是正を図るとともに、労働者がその有する能力を有効に発揮することの妨げとなつている雇用慣行の是正を期するように配慮しなければならない。3 国は、第一項第十号に規定する施策を講ずるに際しては、外国人の入国及び在留の管理に関する施策と相まつて、外国人の不法就労活動(出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第七十三条の二第二項 に規定する不法就労活動をいう。)を防止し、労働力の不適正な供給が行われないようにすることにより、労働市場を通じた需給調整の機能が適切に発揮されるよう努めなければならない。
(地方公共団体の施策)
第五条 地方公共団体は、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。
(事業主の責務)
第六条 事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより、その職業の安定を図るように努めなければならない。第七条 事業主は、青少年が将来の産業及び社会を担う者であることにかんがみ、その有する能力を正当に評価するための募集及び採用の方法の改善その他の雇用管理の改善並びに実践的な職業能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずることにより、その雇用機会の確保等が図られるように努めなければならない。第八条 事業主は、外国人(日本の国籍を有しない者をいい、厚生労働省令で定める者を除く。)が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職業に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理の改善に努めるとともに、その雇用する外国人が解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他の厚生労働省令で定める理由により離職する場合において、当該外国人が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該外国人の再就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。第九条 厚生労働大臣は、前二条に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針を定め、これを公表するものとする。
(募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保)
第十条 事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
第二章 求職者及び求人者に対する指導等
第十一条 厚生労働大臣は、求人と求職との迅速かつ適正な結合に資するため、労働力の需給の状況、求人及び求職の条件その他必要な雇用に関する情報(以下「雇用情報」という。)を収集し、及び整理しなければならない。2 厚生労働大臣は、雇用情報を、求職者、求人者その他の関係者及び職業紹介機関、職業訓練機関、教育機関その他の関係機関が、職業の選択、労働者の雇入れ、職業指導、職業紹介、職業訓練その他の措置を行うに際して活用することができるように提供するものとする。3 厚生労働大臣は、雇用情報の収集、整理及び活用並びに利用のための提供が迅速かつ効果的に行われるために必要な組織を維持し、及び整備しなければならない。
(職業に関する調査研究)
第十二条 厚生労働大臣は、職業の現況及び動向の分析、職業に関する適性の検査及び適応性の増大並びに職務分析のための方法その他職業に関する基礎的事項について、調査研究をしなければならない。2 前条第二項の規定は、前項の調査研究の成果(以下「職業に関する調査研究の成果」という。)について準用する。
(求職者に対する指導)
第十三条 職業紹介機関は、求職者に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき職種、就職地その他の求職の内容、必要な技能等について指導することにより、求職者がその適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業を選択することを促進し、もつて職業選択の自由が積極的に生かされるように努めなければならない。
(求人者に対する指導)
第十四条 職業紹介機関は、求人者に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき求人の内容について指導することにより、求人者が当該作業又は職務に適合する労働者を雇い入れることを促進するように努めなければならない。2 職業紹介機関は、労働力の需給の適正な均衡を図るために必要があると認めるときは、求人者に対して、雇用情報等を提供し、かつ、これに基づき求人の時期、人員又は地域その他の求人の方法について指導することができる。
(雇用に関する援助)
第十五条 職業安定機関及び公共職業能力開発施設は、労働者の雇入れ又は配置、適性検査、職業訓練その他の雇用に関する事項について事業主、労働組合その他の関係者から援助を求められたときは、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を活用してその者に対して必要な助言その他の措置を行わなければならない。
第三章 職業訓練等の充実
(職業訓練の充実)
第十六条 国は、職業訓練施設の整備、職業訓練の内容の充実及び方法の研究開発、職業訓練指導員の養成確保及び資質の向上等職業訓練を充実するために必要な施策を積極的に講ずるものとする。2 国は、労働者の職業能力の開発及び向上が効果的に図られるようにするため、公共職業能力開発施設が行う職業訓練と事業主又はその団体が行う職業訓練とが相互に密接な関連の下で行われるように努めなければならない。
(職業能力検定制度の充実)
第十七条 国は、技術の進歩の状況、円滑な再就職のために必要な職業能力の水準その他の事情を考慮して、事業主団体その他の関係者の協力の下に、職業能力の評価のための適正な基準を設定し、これに準拠して労働者の有する職業能力の程度を検定する制度を確立し、及びその充実を図ることにより、労働者の職業能力の開発及び向上、職業の安定並びに経済的社会的地位の向上を図るように努めるものとする。
(職業転換給付金の支給)
第十八条 国及び都道府県は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、労働者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、求職者その他の労働者又は事業主に対して、政令で定める区分に従い、次に掲げる給付金(以下「職業転換給付金」という。)を支給することができる。
一 求職者の求職活動の促進とその生活の安定とを図るための給付金
二 求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金
三 広範囲の地域にわたる求職活動に要する費用に充てるための給付金
四 就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金
五 求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金
六 前各号に掲げるもののほか、政令で定める給付金
第十九条 職業転換給付金の支給に関し必要な基準は、厚生労働省令で定める。2 前項の基準の作成及びその運用に当たつては、他の法令の規定に基づき支給する給付金でこれに類するものとの関連を十分に参酌し、求職者の雇用が促進されるように配慮しなければならない。第二十条 国は、政令で定めるところにより、都道府県が支給する職業転換給付金に要する費用の一部を負担する。
(譲渡等の禁止)
第二十一条 職業転換給付金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、事業主に係る当該権利については、国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
(公課の禁止)
第二十二条 租税その他の公課は、職業転換給付金(事業主に対して支給するものを除く。)を標準として、課することができない。
(連絡及び協力)
第二十三条 都道府県労働局、公共職業安定所、都道府県及び独立行政法人雇用・能力開発機構は、職業転換給付金の支給が円滑かつ効果的に行われるように相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
第五章 事業主による再就職の援助を促進するための措置等
(再就職援助計画の作成等)
第二十四条 事業主は、その実施に伴い一の事業所において相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等であつて厚生労働省令で定めるものを行おうとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該離職を余儀なくされる労働者の再就職の援助のための措置に関する計画(以下「再就職援助計画」という。)を作成しなければならない。2 事業主は、前項の規定により再就職援助計画を作成するに当たつては、当該再就職援助計画に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。当該再就職援助計画を変更しようとするときも、同様とする。3 事業主は、前二項の規定により再就職援助計画を作成したときは、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に提出し、その認定を受けなければならない。当該再就職援助計画を変更したときも、同様とする。4 公共職業安定所長は、前項の認定の申請があつた場合において、その再就職援助計画で定める措置の内容が再就職の促進を図る上で適当でないと認めるときは、当該事業主に対して、その変更を求めることができる。その変更を求めた場合において、当該事業主がその求めに応じなかつたときは、公共職業安定所長は、同項の認定を行わないことができる。5 第三項の認定の申請をした事業主は、当該申請をした日に、第二十七条第一項の規定による届出をしたものとみなす。第二十五条 事業主は、一の事業所について行おうとする事業規模の縮小等が前条第一項の規定に該当しない場合においても、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に関し、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長に提出して、その認定を受けることができる。当該再就職援助計画を変更したときも、同様とする。2 前条第二項の規定は前項の規定により再就職援助計画を作成し、又は変更する場合について、同条第四項及び第五項の規定は前項の認定の申請があつた場合について準用する。
(円滑な再就職の促進のための助成及び援助)
第二十六条 政府は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者(以下この条において「援助対象労働者」という。)の円滑な再就職を促進するため、雇用保険法 (昭和四十九年法律第百十六号)第六十二条 の雇用安定事業として、第二十四条第三項又は前条第一項の規定による認定を受けた再就職援助計画に基づき、その雇用する援助対象労働者に関し、求職活動をするための休暇(労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第三十九条 の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。)の付与その他の再就職の促進に特に資すると認められる措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うものとする。
(大量の雇用変動の届出等)
第二十七条 事業主は、その事業所における雇用量の変動(事業規模の縮小その他の理由により一定期間内に相当数の離職者が発生することをいう。)であつて、厚生労働省令で定める場合に該当するもの(以下この条において「大量雇用変動」という。)については、当該大量雇用変動の前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該離職者の数その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。2 国又は地方公共団体に係る大量雇用変動については、前項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者(委任を受けて任命権を行う者を含む。
次条第三項において同じ
)は、当該大量雇用変動の前に、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知するものとする。3 第一項の規定による届出又は前項の規定による通知があつたときは、国は、次に掲げる措置を講ずることにより、当該届出又は通知に係る労働者の再就職の促進に努めるものとする。
一 職業安定機関において、相互に連絡を緊密にしつつ、当該労働者の求めに応じて、その離職前から、当該労働者その他の関係者に対する雇用情報の提供並びに広範囲にわたる求人の開拓及び職業紹介を行うこと
二 公共職業能力開発施設において必要な職業訓練を行うこと
第六章 外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置
(外国人雇用状況の届出等)
第二十八条 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項 に規定する在留資格をいう。
次項において同じ
)、在留期間(同条第三項 に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。2 前項の規定による届出があつたときは、国は、次に掲げる措置を講ずることにより、当該届出に係る外国人の雇用管理の改善の促進又は再就職の促進に努めるものとする。
一 職業安定機関において、事業主に対して、当該外国人の有する在留資格、知識経験等に応じた適正な雇用管理を行うことについて必要な指導及び助言を行うこと
二 職業安定機関において、事業主に対して、その求めに応じて、当該外国人に対する再就職の援助を行うことについて必要な指導及び助言を行うこと
三 職業安定機関において、当該外国人の有する能力、在留資格等に応じて、当該外国人に対する雇用情報の提供並びに求人の開拓及び職業紹介を行うこと
四 公共職業能力開発施設において必要な職業訓練を行うこと
3 国又は地方公共団体に係る外国人の雇入れ又は離職については、第一項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知するものとする。4 第二項(第一号及び第二号を除く。)の規定は、前項の規定による通知があつた場合について準用する。
(届出に係る情報の提供)
第二十九条 厚生労働大臣は、法務大臣から、出入国管理及び難民認定法 又は外国人登録法 (昭和二十七年法律第百二十五号)に定める事務の処理に関し、外国人の在留に関する事項の確認のための求めがあつたときは、前条第一項の規定による届出及び同条第三項の規定による通知に係る情報を提供するものとする。
(法務大臣の連絡又は協力)
第三十条 厚生労働大臣は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整等を図るため、法務大臣に対し、労働に従事することを目的として在留する外国人の出入国に関する必要な連絡又は協力を求めることができる。2 法務大臣は、前項の規定による連絡又は協力を求められたときは、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求めに応じなければならない。
(国と地方公共団体との連携)
第三十一条 国及び地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。
(助言、指導及び勧告)
第三十二条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導又は勧告をすることができる。第三十三条 厚生労働大臣は、第二十七条第一項及び第二十八条第一項の規定を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、労働者の雇用に関する状況その他の事項についての報告を命じ、又はその職員に、事業主の事業所に立ち入り、関係者に対して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(資料の提出の要求等)
第三十四条 厚生労働大臣は、この法律(第二十七条第一項及び第二十八条第一項を除く。)を施行するために必要があると認めるときは、事業主に対して、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
(報告の請求)
第三十五条 都道府県知事又は公共職業安定所長は、職業転換給付金の支給を受け、又は受けた者から当該給付金の支給に関し必要な事項について報告を求めることができる。
(権限の委任)
第三十六条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。2 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。第三十七条 この法律は、船員職業安定法 (昭和二十三年法律第百三十号)第六条第一項 に規定する船員については、適用しない。2 第六条から第十条まで及び第五章(第二十七条を除く。)の規定は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
四 第三十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条の規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中雇用対策法第二十一条の改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。2 この法律による改正後の雇用対策法第二十一条の規定(離職に係る雇用量の変動に関する部分に限る。)は、同条に規定する雇用量の変動であつて、当該雇用量の変動に係る離職の全部がこの法律の施行(前項ただし書の規定による施行をいう。)の日以後であるものについて適用し、当該雇用量の変動に係る離職の全部又は一部が同日前であるものについては、なお従前の例による。3 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる雇用量の変動についての届出に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十一条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成七年四月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十年七月一日から施行する。この法律は、平成十一年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。
)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
(新地方自治法第百五十六条第四項の適用の特例)
第百二十二条 第三百七十五条の規定による改正後の労働省設置法の規定による都道府県労働局(以下「都道府県労働局」という。)であって、この法律の施行の際第三百七十五条の規定による改正前の労働省設置法の規定による都道府県労働基準局の位置と同一の位置に設けられているものについては、新地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。
(職業安定関係地方事務官に関する経過措置)
第百二十三条 この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第八条に規定する職員(労働大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第百五十八条において「職業安定関係地方事務官」という。)である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の都道府県労働局の職員となるものとする。
(地方労働基準審議会等に関する経過措置)
第百二十四条 この法律による改正前のそれぞれの法律の規定による地方労働基準審議会、地方職業安定審議会、地区職業安定審議会、地方最低賃金審議会、地方家内労働審議会及び機会均等調停委員会並びにその会長、委員その他の職員は、相当の都道府県労働局の相当の機関及び職員となり、同一性をもって存続するものとする。
(国等の事務)
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
以下この条及び附則第百六十三条において同じ
)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(手数料に関する経過措置)
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。2 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十二年十月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、第一条及び第六条の規定並びに次条(第二項後段を除く。)及び附則第六条の規定、附則第十一条の規定(社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)別表第一第二十号の十三の改正規定を除く。)並びに附則第十二条の規定は、同年六月三十日から施行する。
(政令への委任)
第五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(罰則に関する経過措置)
第六条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定
)の施行前にした行為並びに附則第二条第三項及び第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第二条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第九条、第十条、第十五条、第十六条第一項及び第十七条第一項の改正規定、同法第五十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則に三条を加える改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定 平成十八年四月一日
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中雇用対策法第十二条を削り、第十一条を第十二条とし、第十条を第十一条とする改正規定、同法第七条の改正規定、同法第一章中同条を第十条とし、第六条の次に三条を加える改正規定、同法第六章の章名の改正規定、同法第二十四条第五項の改正規定、同法第三十一条第一項の改正規定(同項第二号中「第二十九条」を「第三十五条」に改める部分を除く。)、同法第三十条第二項の改正規定、同法第二十八条を削り、第二十七条を第三十一条とする改正規定、同条の次に三条を加える改正規定(第三十二条に係る部分を除く。
)、同法第六章中第二十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第六章を第五章とし、同章の次に一章を加える改正規定並びに次条、附則第六条及び第九条の規定 平成十九年十月一日
(外国人雇用状況の届出等に関する経過措置)
第二条 前条第一号に掲げる規定の施行の際現に外国人(第一条の規定による改正後の雇用対策法(以下「新雇用対策法」という。)第八条に規定する外国人をいう。
以下この条において同じ
)を雇い入れている事業主は、平成二十年十月一日までに、厚生労働省令で定めるところにより、当該外国人に係る新雇用対策法第二十八条第一項に規定する事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、当該外国人が同号に掲げる規定の施行の日から平成二十年十月一日までの間に離職した場合については、この限りでない。2 国又は地方公共団体に係る外国人の雇入れについては、前項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者(委任を受けて任命権を行う者を含む。)は、平成二十年十月一日までに、政令で定めるところにより、前条第一号に掲げる規定の施行の際現に雇い入れている外国人に係る新雇用対策法第二十八条第一項に規定する事項を厚生労働大臣に通知するものとする。ただし、当該外国人が同号に掲げる規定の施行の日から平成二十年十月一日までの間に離職した場合については、この限りでない。3 新雇用対策法第二十八条第二項(第三号を除く。)の規定は、第一項の規定による届出があった場合について準用する。4 新雇用対策法第二十九条の規定は、第一項の規定による届出及び第二項の規定による通知について準用する。5 新雇用対策法第三十三条の規定は、第一項の規定の施行について準用する。6 第一項及び第二項並びに前項において準用する新雇用対策法第三十三条第一項の規定による厚生労働大臣の権限については、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。7 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。第六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 附則第二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 附則第二条第五項において準用する新雇用対策法第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
(政令への委任)
第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第八条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条のうち出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第五十三条第三項の改正規定(同項第三号に係る部分を除く。)及び第三条のうち日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(以下「特例法」という。
)第八条中「第七十条第八号」を「第七十条第一項第八号」に改める改正規定並びに附則第六十条の規定 公布の日
三 第一条の規定(入管法第二十三条(見出しを含む。)、第五十三条第三項、第七十六条及び第七十七条の二の改正規定を除く。)並びに次条から附則第五条まで、附則第四十四条(第六号を除く。
)及び第五十一条の規定、附則第五十三条中雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)第四条第三項の改正規定、附則第五十五条第一項の規定並びに附則第五十七条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)別表出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)の項中「第二十条第四項(」の下に「第二十一条第四項及び」を加え、「、第二十一条第四項」を削る改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
第六十条 法務大臣は、現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のもののうち入管法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものについて、この法律の円滑な施行を図るとともに、施行日以後においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、施行日までに、その居住地、身分関係等を市町村に迅速に通知すること等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。2 法務大臣は、この法律の円滑な施行を図るため、現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法第五十条第一項の許可の運用の透明性を更に向上させる等その出頭を促進するための措置その他の不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとする。3 法務大臣は、永住者の在留資格をもって在留する外国人のうち特に我が国への定着性の高い者について、歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、その在留管理の在り方を検討するものとする。第六十一条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、新入管法及び新特例法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則
すべての訪問者
サイト管理者: 呑兵衛あな
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
76 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
古語拾遺(こごしゅうい)は、平安時代の神道資料である。官人であった斎部広成が大同2年(807年)に編纂した。大同元年(806年)とする写本もある。だが、跋(あとがき)に「方今、聖運初めて啓け。宝暦惟新に」とある。このことから、平城天皇即位による改元の806年(延暦25年・大同元年)5月18日以降であることが分かり、「大同元年」説は誤りということが分かる。『日本後紀』の大同元年8月10日の条に「以前から続いていた「中臣・忌部相訴」に対する勅裁があった」とある。この条文から、「大同元年」論者は、『古語拾遺』をこの勅裁に先立つ証拠書類だと考えた。しかし、本文にはこの8月10日の出来事を前提に書かれているので矛盾することとなる。斎部広成の伝記は、『日本後紀』の808年(大同3年)11/17の条に「正六位上」から「従五位下」に昇ったとあるのみで、ほかの事は分からない。ちなみのこの昇階は、平城天皇の大嘗祭の功によるものだろうという。ところが、本書の跋には「従五位下」とあり、807年(大同2年)当時は「正六位上」だったはずである。これは後世の改変だと考えられている。元々、斎部氏は朝廷の祭祀を司る氏族だった。しかし、大化の改新以降、同様に祭祀を司っていた中臣氏(藤原姓を与えられたが、後に別流は中臣姓に戻された)が政治的な力を持ち、祭祀についても役職は中臣氏だけが就いているという状況だった。本書は、斎部氏の正統性を主張し、有利な立場に立つために著されたものであると考えられる。「愁訴陳情書説」が古くから唱えられていた。現在では、朝廷が行なった法制整備のための事前調査に対する忌部氏の報告書であるという説が有力である。伊勢神宮の奉幣使の役職をめぐって、忌部氏と中臣氏の間で、長年争われてきた。大同1年8月10日に忌部氏に対する勝訴判決が出ている。本書が上程された大同2年2月13日は、この判決の後である。「勝訴」のあとに陳情を出すのは不自然なことから、「愁訴陳情書説」は説得力を欠くことになる。時の天皇である平城天皇は式(律令の施行規則)を制定する方針をもっていた。このことから、造式のための調査報告書だった可能性が指摘されている。また、同時期には『延暦儀式帳』が伊勢神宮から提出されている。これも造式に備えた事前調査の一環だったといわれており、『古語拾遺』と同じ一連の流れに沿ったものだと言われている。
神武天皇以降の古伝承
古伝承に抜けた11カ条
御歳神祭祀の古伝承
天地開闢から天平年間(729年〜749年)までが記されている。古事記や日本書紀などの史書には見られない斎部氏に伝わる伝承も取り入れられている。斎部氏は天太玉命の子孫とされている。このことから、天太玉命ら斎部氏の祖神の活躍が記紀よりも多く記されている。例えば、岩戸隠れの場面においては、天太玉命が中心的役割を果たしている。『先代旧事本紀』『本朝月令』『政事要略』『長寛勘文』『年中行事秘抄』『釈日本紀』や伊勢神道の文献などに利用・引用された。神典として重視されてきたことがわかる。その中で『古語拾遺』を「斎部氏の衰廃を愁訴したるに過ぎざるのみ」と批判している。これに対して、本居宣長は『疑斎弁』を著して、『古語拾遺』を弁護した。近代以降では、1928年(昭和3年)に津田左右吉が『古語拾遺の研究』で執筆当時の歴史史料とはなるが、記紀以前のことを知るための史料としては価値がないと評価している。これまで記紀と比して重要性は薄いとされてきた。現在では重要性が再評価されつつある。原本、注釈、解説から成る。
訓読、注釈、補注、原文(校異付き)、解説
『古語拾遺講義 稜威男健(いつのをたけび)』栗田寛
明治時代の註釈書
言葉の景色 古語拾遺
松岡正剛の千夜千冊『古語拾遺』
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。第一条 日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのつとり、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする。第二条 日本赤十字社は、赤十字に関する国際機関及び各国赤十字社と協調を保ち、国際赤十字事業の発展に協力し、世界の平和と人類の福祉に貢献するように努めなければならない。
(自主性の尊重)
第三条 日本赤十字社の特性にかんがみ、この自主性は、尊重されなければならない。
(法人格及び組織)
第四条 日本赤十字社は、法人とする。2 日本赤十字社は、社員をもつて組織する。第五条 日本赤十字社は、その標章として、白地赤十字を使用する。
(主たる事務所)
第六条 日本赤十字社は、主たる事務所を東京都に置く。第七条 日本赤十字社は、定款をもつて、左に掲げる事項を規定しなければならない。
三 事務所の所在地
四 社員に関する事項
五 役員、理事会、代議員及び代議員会に関する事項
六 業務及びその執行に関する事項
七 資産及び会計に関する事項
八 公告の方法
2 定款は、厚生労働大臣の認可を受けて変更することができる。第八条 日本赤十字社は、主たる事務所の変更その他政令で定める事項について、政令で定める手続により登記しなければならない。2 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。第九条 日本赤十字社につき解散を必要とする事由が発生した場合において、その処置に関しては、別に法律で定める。
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用)
第十条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第四条 (住所)及び第七十八条 (代表者の行為についての損害賠償責任)の規定は、日本赤十字社について準用する。この場合において、同条 中「代表理事その他の代表者」とあるのは、「社長、副社長、理事その他の代理人」と読み替えるものとする。
(社員の平等取扱)
第十一条 何人も、社員となるにつき、及び社員の権利義務につき、人種、国籍、信条、性別、社会的身分又は門地によつて、差別されることがない。
(社員の加入)
第十二条 日本赤十字社は、社員として加入しようとする者があるときは、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。
(社員の脱退)
第十三条 社員は、何時でも、脱退することができる。2 社員は、左に掲げる事由によつて脱退する。
二 社費の未納額が定款で定める額に達したこと
3 前項第三号の除名は、定款で定める事由に該当する社員につき、定款の定めるところにより、代議員会の議決によつてすることができる。4 除名は、除名した社員にその旨を通知しなければ、これをもつてその社員に対抗することができない。
(社員の権利)
第十四条 社員は、左に掲げる権利を有する。
一 この法律の定めるところにより、日本赤十字社の役員及び代議員を選出し、並びにこれらの者に選出されること
二 毎事業年度の日本赤十字社の業務及び収支決算の報告を受けること
三 日本赤十字社に対し、その業務の運営に関し、代議員を通じて意見を述べること
2 日本赤十字社は、公告をもつて、前項第二号の報告に代えることができる。第十五条 社員は、定款の定めるところにより、社費を納めるものとする。第十六条 日本赤十字社に、役員として、社長一人、副社長二人以内、理事六十一人以内及び監事三人以内を置く。
(役員の職務権限)
第十七条 社長は、日本赤十字社を代表し、その業務を総理する。2 副社長は、定款の定めるところにより、日本赤十字社を代表し、社長を補佐して日本赤十字社の業務を掌理し、社長に事故があるときはその職務を代行し、社長が欠員のときはその職務を行う。3 理事は、定款の定めるところにより、日本赤十字社を代表し、社長及び副社長を補佐して日本赤十字社の業務を掌理し、社長及び副社長にともに事故があるときは社長の職務を代行し、社長及び副社長がともに欠員のときは社長の職務を行う。4 監事は、日本赤十字社の業務を監査する。
(副社長又は理事の代表権の制限)
第十七条の二 副社長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。第十七条の三 社長、副社長及び理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、厚生労働大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。第十七条の四 日本赤十字社と社長、副社長又は理事との利益が相反する事項については、社長、副社長又は理事は、代表権を有しない。この場合においては、監事が日本赤十字社を代表する。
(役員の選出)
第十八条 役員は、社員の中から、代議員会において、選出する。
(役員の任期)
第十九条 役員の任期は、三年とする。第二十条 社長、副社長及び理事をもつて理事会を構成する。2 理事会は、定款の定めるところにより、日本赤十字社の重要な業務の執行について審議する。第二十一条 日本赤十字社に代議員会を置く。2 代議員会は、定款の定めるところにより社員の中から選出された代議員をもつて組織する。3 代議員会は、少くとも毎年一回、定款の定めるところにより、招集する。
(代議員会の議決事項)
第二十二条 左に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。但し、代議員会が軽微と認めた事項は、この限りでない。
三 収支決算の承認
四 定款の変更
五 その他定款で定めた事項
(代議員の任期)
第二十三条 代議員の任期は、三年とする。但し、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員の解任)
第二十四条 代議員会は、役員が心身の故障のため職務の執行の任にたえないと認めるとき、又は役員に職務上の義務違反その他役員たるに適しない非行があると認めるときは、その役員の解任の議決をすることができる。第二十五条 日本赤十字社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。第二十七条 日本赤十字社は、第一条の目的を達成するため、左に掲げる業務を行う。
一 赤十字に関する諸条約に基く業務に従事すること
二 非常災害時又は伝染病流行時において、傷病その他の災やくを受けた者の救護を行うこと
三 常時、健康の増進、疾病の予防、苦痛の軽減その他社会奉仕のために必要な事業を行うこと
四 前各号に掲げる業務のほか、第一条の目的を達成するために必要な業務
2 前項第一号及び第二号に掲げる業務には、第三十三条第一項の規定により国の委託を受けて行うものを含むものとする。
(救護員の確保)
第二十八条 日本赤十字社は、前条第一項第一号及び第二号に掲げる業務(以下「救護業務」という。)に従事させるために必要な者(以下「救護員」という。)を常時確保しておかなければならない。
(救護員の養成)
第二十九条 日本赤十字社は、前条の救護員を確保するために、必要があるときは、医師、看護師その他の特殊技能者を養成しなければならない。2 前項の養成は、日本赤十字社が学資その他の費用を負担して日本赤十字社の目的、特に日本赤十字社の行う救護業務に深い理解を有する者について行う。3 前二項の規定による養成を受けた者は、日本赤十字社が、これらの者が救護員として救護業務に従事するのでなければその救護業務を適正に行うことができないと認めて、救護業務に従事すべきことを求めたときは、これに応ずるように努めなければならない。
(使用者の協力)
第三十条 前条第一項及び第二項の規定による養成を受けた者を雇用しようとするとき、又は雇用している場合において、使用者は、その者が、同条第三項の規定により、救護員として日本赤十字社の行う救護業務に従事する場合のあること又は従事したことを理由として、不当な取扱をしてはならない。2 前条第一項及び第二項の規定による養成を受けた者が、同条第三項の規定により、救護員として日本赤十字社の行う救護業務に従事しようとする場合においては、使用者は、これに協力するように努めなければならない。第三十一条 日本赤十字社は、救護員が日本赤十字社の行う救護業務に従事した場合においては、その実費を弁償しなければならない。
(扶助金の支給)
第三十二条 日本赤十字社は、救護員が日本赤十字社の行う救護業務に従事し、これがため負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、災害救助法 (昭和二十二年法律第百十八号)第二十四条 (従事命令)の規定により救助に関する業務に従事した者に係る扶助金に関する同法 の規定の例により、扶助金を支給しなければならない。
(国の救護に関する業務の委託)
第三十三条 国は、赤十字に関する諸条約に基く国の業務及び非常災害時における国の行う救護に関する業務を日本赤十字社に委託することができる。2 前項の場合において、国は、同項の規定により委託すべき業務の実施に必要な施設又は設備を、あらかじめ、整備すべきことを日本赤十字社に命ずることができる。3 国は、日本赤十字社が第一項の規定により委託された業務を実施するために支弁した費用を補償する。但し、他の法律に別段の定があるときは、その定に従う。4 国は、日本赤十字社が第一項の規定により委託された業務を実施するため必要な施設又は設備を整備する場合においては、その整備に要する費用の全部又は一部を負担する。
(運送及び通信に関する便宜供与)
第三十四条 鉄道事業者その他運送又は運送取扱を業とする者は、日本赤十字社が迅速かつ適正に救護業務を実施することができるように、救護員又は救護用の物資の運送に関し、便宜を与えるように努めなければならない。2 総務大臣、電気通信事業者、日本放送協会又は一般放送事業者(放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第三号の三 に規定する一般放送事業者のうち同条第三号の四 に規定する受託放送事業者以外のものをいう。)は、日本赤十字社が迅速かつ適正に救護業務に実施することができるように、救護業務に関する通信に関し、便宜を与えるように努めなければならない。
(社会福祉事業の経営)
第三十五条 日本赤十字社は、社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)の定めるところにより、同法 に規定する第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業を経営するものとする。2 日本赤十字社が前項の規定により社会福祉事業を経営する場合においては、社会福祉法第七章 (社会福祉事業)の規定及びこれに係る罰則並びに独立行政法人福祉医療機構法 (平成十四年法律第百六十六号)の適用については、日本赤十字社は、社会福祉法人とみなす。
第五章 監督及び助成
(報告及び検査)
第三十六条 厚生労働大臣は、日本赤十字社に法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款を守らせるために必要があると認めるときは、日本赤十字社に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして日本赤十字社の事務所その他の場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。2 前項の職員は、同項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。第三十七条 厚生労働大臣は、日本赤十字社が、その業務に関し、法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款に違反したときは、日本赤十字社に対し、必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。第三十八条 厚生労働大臣は、日本赤十字社の役員が、日本赤十字社の業務に関し法令、法令に基いてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又は著しく公益を害する行為をしたときは、日本赤十字社に対し、その役員の解任を勧告することができる。第三十九条 国又は地方公共団体は、日本赤十字社が、その業務の実施に必要な施設又は設備を整備する場合において、必要があると認めるときは、日本赤十字社に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも日本赤十字社に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。但し、国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)及び地方財政法 (昭和二十三年法律第百九号)第八条第一項 (財産の管理及び処分)並びに私立図書館の事業についての補助金の交付に関する図書館法 (昭和二十五年法律第百十八号)第二十六条 (国及び地方公共団体との関係)の規定の適用を妨げない。2 日本赤十字社が、左の各号の一に該当するときは、前項の規定により交付した補助金若しくは貸付金又は譲渡し、若しくは貸し付けたその他の財産の全部又は一部の返還を命ずることができる。
一 施設又は設備の全部又は一部を他の用途に供したこと
二 助成の条件に違反したこと
第四十条 日本赤十字社の役員又は職員が第三十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一万円以下の罰金に処する。第四十一条 日本赤十字社の役員がこの法律に基く政令の規定による登記を怠り、又は不実の登記をしたときは、一万円以下の過料に処する。1 この法律は、附則第六項及び附則第十六項から附則第二十六項までの規定を除き、公布の日から施行し、附則第六項及び附則第十六項から附則第二十六項までの規定は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。但し、附則第二十七項の規定は、昭和二十七年六月一日から適用する。2 この法律施行の際現に存する日本赤十字社(以下「旧法人」という。)は、この法律施行の日から起算して六箇月以内に、その組織を変更してこの法律による日本赤十字社(以下「新法人」という。)となるものとする。この場合においては、旧法人は、定款の定めるところにより、組織変更のために必要な定款の変更をし、厚生大臣の認可を受けなければならない。3 前項の認可があつたときは、旧法人は、第十八条及び第二十一条第二項の例により、新法人の役員及び代議員を選出するものとし、この場合において、代議員会の招集は、旧法人の社長がしなければならない。4 附則第二項の規定による旧法人の新法人への組織変更は、前項の規定により選出された役員の全部が新法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。5 前項の規定による登記に関し必要な事項は、政令で定める。6 この項の規定施行の際における他の法律中の旧法人に関する規定及び次項から附則第十三項までの規定は、新法人に関する規定とする。ただし、この項の規定施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(新たな社会福祉事業の経営)
7 旧法人は、この項の規定施行後新たに社会福祉施設を設置して社会福祉法に規定する社会福祉事業を経営しようとするときは、当分の間、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
(定期の寄附金募集)
8 旧法人は、当分の間、毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内において、その業務(第三十五条第一項の社会福祉事業を除く。)を行うのに必要な資金を得るために寄附金を募集することができる。9 前項の規定により寄附金を募集するには、あらかじめ、募集しようとする寄附金の目標額、募集の方法及び寄附金の使途を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。10 旧法人は、附則第八項の規定による寄附金の募集を終了したときは、募集の結果を公告するとともに、厚生労働大臣に報告しなければならない。
(臨時の寄附金募集)
11 旧法人は、前三項の規定による場合のほか、特別の事情に基づき、附則第八項に規定する業務を行うのに必要な経費の支出に充てるために寄附金を募集しようとするときは、当分の間、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出なければならない。12 旧法人は、前項の規定による寄附金の募集を終了したときは、厚生労働大臣に対し、募集の結果を報告しなければならない。13 次の場合においては、その違反行為をした旧法人の役員又は職員を一万円以下の罰金に処する。
一 附則第九項若しくは附則第十一項の規定による届出又は附則第十項の規定による公告を怠つたとき
二 附則第十項又は前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき
1 この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第八条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この法律は、平成元年十月一日から施行する。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(処分、手続等に関する経過措置)
第四十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。
以下この条において同じ
)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第四十三条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(経過措置の政令への委任)
第四十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
2 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第 号)の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号
次項において「組織的犯罪処罰法」という。)別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第百五十七条(理事等の特別背任)の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪」とする。3 前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条(理事等の特別背任)の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。
日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
すべての訪問者
サイト管理者: 呑兵衛あな
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
80 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
内閣は、民生委員法 (昭和二十三年法律第百九十八号)の規定に基き、ここに民生委員法施行令を制定する。第一条 民生委員推薦会の委員長の任期は、民生委員推薦会においてこれを定める。2 民生委員推薦会の委員の任期は、三年とする。但し、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。3 委員が左の各号の一に該当する場合においては、任期中であつても、市町村長(特別区の区長を含む。)は、これを解嘱することができる。
一 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
二 委員たるにふさわしくない非行のあつた場合
4 委員がその職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用した場合は、前項の規定に従い解嘱せられるものとする。第二条 民生委員推薦会の委員長は、会務を総理する。2 委員長に事故があるときは、あらかじめ民生委員推薦会の指定する委員が、その職務を代理する。第三条 民生委員推薦会の委員長は、民生委員推薦会を招集し、その議長となる。第四条 民生委員推薦会は、委員の半数以上が出席しなければ、議事を開くことができない。第五条 民生委員推薦会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否が同数であるときは、議長がこれを決する。第六条 民生委員推薦会に幹事及び書記各々三人以内を置き、市町村長がこれを命じ、又は委嘱する。2 幹事は、委員長の命を受けて庶務を整理し、書記は、委員長及び幹事の指揮を受けて庶務に従事する。第七条 前各条で定めるものの外、民生委員推薦会の委員の定数その他民生委員推薦会に関し必要な事項は、市町村長がこれを定める。第十一条 民生委員協議会の会長の任期は、一年とする。2 会長に事故があるときは、民生委員協議会を組織する民生委員があらかじめ互選により定める者が、その職務を代理する。第十二条 地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市(以下「指定都市」という。)において、民生委員法第二十九条 の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令 (昭和二十二年政令第十六号)第百七十四条の二十七 に定めるところによる。2 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下「中核市」という。)において、民生委員法第二十九条 の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三 に定めるところによる。第十七条 この政令は、公布の日から、これを施行し、民生委員法施行の日(昭和二十三年七月二十九日)から、これを適用する。この政令は、公布の日から施行する。但し、第一条の改正規定は、昭和二十八年十月一日から施行する。1 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百四十七号)及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律(昭和三十一年法律第百四十八号)の施行の日(昭和三十一年九月一日)から施行する。2 この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」にいう。)又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和三十一年政令第二百五十三号)附則第三項から第十項までに定めるところによる。1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定(児童福祉法施行令第十八条の二の改正規定を除く。)、第二条、第三条、第八条及び第九条の規定並びに第十条の規定(地方自治法施行令第百七十四条の二十六第一項及び第三項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定並びに第百七十四条の二十七第二項、第百七十四条の三十一第二項及び第百七十四条の四十二第二号の改正規定に限る。)は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第一条第五号に定める日(昭和六十一年一月十二日)から施行する。この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日(平成七年四月一日)から施行する。第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。
すべての訪問者
サイト管理者: 呑兵衛あな
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
62 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
地図の元帳(社寺)
花園神社(はなぞのじんじゃ)
花園神社(はなぞのじんじゃ)は、東京都新宿区にある神社である。
旧社格は郷社
倉稲魂命(花園神社)・日本武尊(大島神社)・受持神(雷電神社)の3柱の神を祀る。新宿の街の中心にあり、新宿総鎮守として江戸時代に内藤新宿が開かれて以来の、街の守り神として祀られている。また敷地内では各種劇団による催し物などが定期的に開かれ、新宿の街の文化の一翼も担っている事でも知られている。朱塗りの鮮やかな社殿は、参拝客の他、休憩場所や待ち合わせ場所として使われ、当社に人影が途絶える事がない。創建の由緒は不明であるが、徳川家康が江戸に入った1590年にはすで存在しており、大和国吉野山よりの勧請と伝えられている[1]その後、当地に内藤新宿が開かれるとその鎮守として祭られるようになった。元は現在地よりも約250メートル南にあったが、寛政年間、その地を朝倉筑後守が拝領しその下屋敷の敷地内となって参拝ができなくなった。氏子がその旨を幕府に訴えて、尾張藩下屋敷の庭の一部である現在地を拝領し、そこに遷座した。そこは多くの花が咲き乱れていた花園の跡であることから「花園稲荷神社」と呼ばれるようになったと伝えられる。また、真言宗豊山派愛染院の別院・三光院の住職が別当を勤めたことから「三光院稲荷」とも、地名から「四谷追分稲荷」とも呼ばれた[1]明治に入ると村社に列格したが、その際、名称は単に「稲荷神社」となった。一説には届出の際に「花園」を書き忘れたという[1]昭和3年(1928年)、現新宿4丁目にあった雷電稲荷神社(雷電神社/祭神:受持神)を合祀、郷社に昇格した。昭和40年(1965年)、現在のコンクリート製の本殿に建て替えられ、その際に末社・大鳥神社(祭神:日本武尊)を本殿に合祀し、社名を「花園神社」に改めた[1]
芸能活動への関与
現宮司の片山文彦は、東京女子医科大学大学院修了の医学博士であり、また、学生時代には芸大の音楽の教授に師事をし、演劇の脚本を書いたこともある人物である。そのため、1967年に、唐十郎が率いるアングラ劇団「状況劇場」が紅テント公演をするにあたって、境内を提供した。近年は、消えつつある「見世物興行」に、境内を提供している。
新宿駅より徒歩7分
新宿三丁目駅より徒歩3分
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
街角取材記録/新宿ゴールデン街新宿ゴールデン街(しんじゅくゴールデンがい) - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
新宿ゴールデン街(しんじゅくゴールデンがい)
新宿ゴールデン街(しんじゅくゴールデンがい)は、東京都新宿区歌舞伎町一丁目にある飲食店街
花園神社と隣接し、第二次世界大戦後に建てられた木造長屋建ての店舗が狭い路地をはさんでマッチ箱のように並んでいる。作家、ジャーナリストが多く集まる街としても知られる。もともとは新宿駅東口にあった闇市(和田組マーケット)が起こりである。
1950年ごろ東京都が駅前の闇市を撤去した際の替地として当時都電沿いの土地であった場所に移転してきた(都電の跡が現在、四季の道という遊歩道)
当時は繁華街から離れた場所であり、ほとんどの店が飲食店の名目で赤線まがいの営業をしていた。風俗営業法の許可を取らないもぐり営業のため、俗称で青線と呼ばれた。歌舞伎町付近にはこれ以外にも青線が集まっており、都内でも有数の売春街であった。売春防止法施行(1958年)の後は飲み屋が密集する「ゴールデン街」と名を変えた。この街の店は、文壇バー、オカマバー、ボッタクリバーの3つに分類できるとも言われた。
店内は3坪または4
5坪と狭く、カウンターに数人並ぶと満席になる。文壇バーには、作家やジャーナリスト、編集者らが集まり、(全共闘世代などが)熱い議論や喧嘩を繰り広げる場所でもあり、佐木隆三や中上健次などが常連として知られた。バーが営業を始める時刻以降に行けば、誰かしら著名ライターに逢える地域でもある。バブル経済の最盛期には地上げ屋に狙われ、放火事件などもあったが、この街に愛着を持つ者も多く、現在でも1950年代の雰囲気を残す場所として続いている。通りによって、ゴールデン街、花園一番街、花園三番街、花園五番街、花園八番街、まねき通りと呼ばれている[1]南側のゴールデン街(花園街商業組合)と北側の三光商店街は別の商店会を組織しているが、前者が全国的に有名になり、現在は一帯の飲食店全体をゴールデン街と称している。地域の再開発を進めるため、2006年5月、新宿ゴールデン街の一部(南側)と靖国通り沿いの地権者らによる「歌舞伎町一丁目東地区街づくり協議会」が設立された。2007年度末の再開発準備組合の結成をめざすという。
新宿・盛り場・これくしょん~ゴールデン街の歌謡曲~
あなたにあげる歌謡曲 其の一
アーティスト: 渚ようこ
ふゅーじょんぷろだくと
2度美味しいスンズゥブつけ麺
|キャバクラCマンの独り言
いつもお世話になっている新宿ゴールデン街のJoeさんのページ
Zen問答管理人が送る銀座・六本木にあるレストランバニーズクラブ「Zen」での修行の日々 ↓夜遊びに精通したガイド、大脇氏が語ります。
新宿ライブ フリーク新宿東口を出てアルタ前の新宿通りを御苑方向に直進、世界堂がある新宿二町目交差点を左折
世界堂斜め向かいのメガネドラックより50m先の新宿アコードビルB1F
・JR新宿駅東口より徒歩8分・都営新宿
バロン竹内の ガレージまで何マイル: 日替わりカフェ
日替わりカフェ
とある休日、新宿で
友人と飲んでいて、 「日替わりバーみたいのがゴールデン街にあるらしい」という話になり、 そのまま突撃することになりました。
毎日、昼はカフェ、夜はバーで、 店主も店のコンセプトもメニューも全て日替わり
少年天使†記録と記憶:喫茶店に観音様
Jules†ジュール代表伊東香穂里(狩野夏妃)の日々のあれこれ
「女性だけで創る透明で美しい少年世界」がテーマのJules†ジュールは、同じコンセプトでBar†ジュールを新宿ゴールデン街8番街2Fにオープンしました。
1杯に50グラム以上の煮干を使っているらしいけど、コレがなかなか
具のビロビロ(ワンタン
)も美味いけど、コレじゃなくてメンマだったら殿堂入り確定
遅くまで営業してるのもグッド
お待たせ東京
なお、当日都合がつかずに参加できない方に朗報
しつこくも次週の月曜日に、新宿ゴールデン街「ナグネ」においてささやかな会を催します。
日時 7月5日(月) 午後7時頃から場所 ナグネ(新宿ゴールデン街) 会費 無し(個々にオーダーしてください)
加納貢、田中小実昌、内藤陳、そしてこの竹中労というのが、おいらの勝手な新宿のイメージで、ゴールデン街あたりの怪しいざわざわ感とハーモナイズして、学生時代は憧れて通いました。
もちろん「深夜プラスワン」にも行きましたね
朝から雨でございます。
梅雨ですから
Maと夫婦割引です。
森村泰昌「なにものかへのレクイエム」4月24日
セミナーのあと三人で末広亭
立川談春独演会「たちきり」3月27日厚生年金会館
俊ちゃん復帰戦娘と息子と行く。新宿・ゴールデン街を舞台に、愛した人を慕い待ち続ける女性を描き、マイナー演歌でしっとり泣かせる。
本作もカラオケ・ファンの期待を裏切らない逸曲
収録曲 1 新宿たずね人 2 嵯峨野路ふたり
バット - 陶芸教室/森魚工房・師範のひとりごと
「新宿ゴールデン街」の画像をもっと探す。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
(けいやくほう)
契約法(けいやくほう)とは、契約に関する法規範のことである。契約の成立要件や効力等については契約の項目に委ね、本項目では契約法の法源を中心に扱う。日本には「契約法」という表題の法典は存在しないが、民法(明治29年法律第89号)の第3編第2章に「契約」という表題が付けられており、この部分に収められた規定が契約法の中核をなす。もっとも、日本の民法典は、一般的抽象的規定を個別的規定に先立ちまとめて編纂するパンデクテン方式により編成されているため、実際には、民法総則(第1編総則)や債権総論(第3編債権 第1章総則)に掲げられた規定にも、契約に関する規定が散在する。また、民法は、人を抽象的に捉え、全ての人に区別なしに適用されることが想定されている。しかし、実際には私人間に存在する知識、能力、財力の格差を無視して契約に関するルールを構築することはできないし、特定の法律関係については特別のルールを作る必要がある。そのため、民法と比較して適用範囲が限定されるものについては、民法典ではなく、別途特別法により規律される。例えば、商行為に関しては商法の規定が優先して適用される。また、民法中の売買に関する規定を修正するものとして割賦販売法、賃貸借に関する規定を修正するものとして借地借家法、雇用に関する規定を修正するものとして各種の労働法などが、それぞれ制定されている。これらも契約法の法源となる。民法が規定する契約は、贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解の13種類に分かれており、これらを典型契約(有名契約)という。典型契約に揚げられている契約は大陸法に倣って採用されたものであり、ローマ法以来の伝統があるものであるが、現実的には、典型契約以外の契約である非典型契約(無名契約)、複数の典型契約の要素を含む契約を混合契約が極めて多いとされている。契約法を含む私法につき、世界各国の私法(主に商法で規律されるもの)を統一することにより、国際取引に関する法規範を統一しようとする動きがある。
その成果として、1924年の「船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約」、1930年の「為替手形及び約束手形に関し統一法を制定する条約」、1964年の「有体動産の国際的売買に関する統一法に関する条約」、1980年の「国際動産売買契約に関する国連条約」などの条約が採択されている(日本が批准しているのは前二者)
しかし、これらの条約が規律する契約関係は一定の契約関係に限られたものであるのみならず、加盟国も全世界的なものではない。また、条約の解釈が各国で一致する保証もないため、統一的な契約法ができても準拠法の指定の問題は相変わらず残るのではないかとの指摘もされている。
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
法令/日本たばこ産業株式会社法施行令日本たばこ産業株式会社法施行令 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/日本たばこ産業株式会社法施行令
日本たばこ産業株式会社法施行令
内閣は、日本たばこ産業株式会社法 (昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第二項 、第十六条第八項 及び第十七条 の規定に基づき、この政令を制定する。
(日本専売公社の解散の登記の嘱託等)
第一条 日本たばこ産業株式会社法 (以下「法」という。)附則第十二条第一項 の規定により、日本専売公社(以下「公社」という。)が解散したときは、大蔵大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
(会社の設立に伴う会社に対する法人税法 等の適用に関する措置)
第二条 法附則第六条の規定により公社が行う出資又は塩専売法(昭和五十九年法律第七十号)附則第四条第一項の規定により公社が行う拠出(以下この条において「公社が行う出資等」という。)により日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)が受け入れた固定資産については、法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)第五十条第一項 中「各事業年度において、一年以上有していた固定資産」とあるのは、「各事業年度において、一年以上有していた固定資産(日本たばこ産業株式会社法 (昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項 の規定による解散前の日本専売公社が有していた期間と日本たばこ産業株式会社が有していた期間とを合計した期間が一年以上であるものを含む。
以下この項において同じ
)」として同条 の規定を適用する。2 会社がその設立の日において有する貸倒引当金勘定及び賞与引当金勘定の金額については、当該金額のうち、当該設立の日の前日の属する公社の事業年度を会社の事業年度とみなして法人税法施行令 (昭和四十年政令第九十七号)第九十七条第一項 又は第百三条第二項 の規定により計算した金額に相当する金額に達するまでの金額は、それぞれ法人税法第五十二条第一項 又は第五十四条第一項 の規定の適用を受けた金額とみなして同法第五十二条 又は第五十四条 の規定を適用する。3 会社がその設立の日において有する退職給与引当金勘定の金額については、当該金額のうち、当該設立の日の前日の属する公社の事業年度を会社の事業年度とみなし同日において公社に在職する使用人の全員が自己の都合により同日において退職するものと仮定して国家公務員等退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額に達するまでの金額は、法人税法第五十五条第一項 の規定の適用を受けた金額とみなして同条 の規定を適用する。4 会社に対する法人税法施行令第二十二条第三項 の規定の適用については、同項 中「内国法人(昭和五十五年四月一日に存するもの(同日後に合併をした内国法人については、当該合併に係る合併法人及び被合併法人のすべてが同日に存していたもの)に限る。)」とあるのは「日本たばこ産業株式会社(日本たばこ産業株式会社が昭和六十年四月一日以後に合併をした場合には、当該合併に係る被合併法人のすべてが同日に存していた場合に限る。)」と、「当該事業年度」とあるのは「当該事業年度(昭和六十二年四月一日以後に開始する事業年度に限る。)」と、「同日から昭和五十七年三月三十一日まで」とあるのは「昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日まで」と、「当該合併をした内国法人については、当該各事業年度において当該合併に係る合併法人及び被合併法人が」とあるのは「日本たばこ産業株式会社が当該合併をした場合には、当該各事業年度において日本たばこ産業株式会社及び当該合併に係る被合併法人が」とする。5 公社が行う出資等により会社が受け入れた減価償却資産の取得価額は、法人税法施行令第五十四条第一項第六号 又は第七号 の規定にかかわらず、会社の設立の日の前日の属する公社の事業年度の決算において当該減価償却資産の取得に要した費用の額として公社が経理していた金額とする。6 公社が行う出資等により会社が受け入れた有価証券に係る法人税法施行令第百四十条の二第一項第一号 に規定する利子配当等については、同条第二項 中「その内国法人が元本」とあるのは「日本たばこ産業株式会社及び日本たばこ産業株式会社法 (昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項 の規定による解散前の日本専売公社(以下この条において「旧公社」という。)が元本」と、「その内国法人がその」とあるのは「日本たばこ産業株式会社及び旧公社がその」と、同条第三項第一号中「その内国法人」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、同項第二号中「その内国法人」とあるのは「日本たばこ産業株式会社又は旧公社」として同条の規定を適用する。7 公社が行う出資等により会社が受け入れた租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第六十三条第一項第一号 に規定する土地等については、同条第二項 中「当該法人がその取得をした日から引き続き所有していた」とあるのは「日本たばこ産業株式会社法 (昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項 の規定による解散前の日本専売公社(以下この項及び第六十五条の七第一項において「旧公社」という。)がその取得をし、その取得をした日から旧公社及び日本たばこ産業株式会社が引き続き所有していた」と、「(その取得」とあるのは「(旧公社が取得」として同条の規定を適用する。8 公社が行う出資等により会社が受け入れた租税特別措置法第六十五条の七第一項 の表の第十五号の上欄に規定する土地等、建物又は構築物については、同欄中「当該法人により取得(建設を含む。
以下この号において同じ
)をされた日から引き続き」とあるのは「旧公社により取得(建設を含む。
以下この号において同じ
)をされた日から旧公社及び日本たばこ産業株式会社により引き続き」と、「その取得」とあるのは「旧公社による取得」として同条 の規定を適用する。9 会社に対する法人税法施行令 の一部を改正する政令(平成十年政令第百五号)附則第九条第四項 の規定の適用については、同項 中「昭和五十五年四月一日に存する法人(当該法人が平成十三年四月一日以後に行われる適格合併(平成十三年改正法第一条 の規定による改正後の法人税法 (以下「平成十三年新法」という。)第二条第十二号の八 (定義)に規定する適格合併をいう。)に係る合併法人である場合には、当該法人及び当該適格合併に係る被合併法人のすべてが昭和五十五年四月一日に存していたもの(当該適格合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該適格合併に係る被合併法人のすべてが同日に存していたもの)に限る。)」とあるのは「日本たばこ産業株式会社(日本たばこ産業株式会社が平成十三年四月一日以後に適格合併(平成十三年改正法第一条 の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の八 (定義)に規定する適格合併をいう。)をした場合には、当該適格合併に係る被合併法人のすべてが昭和六十年四月一日に存していた場合に限る。)」と、同項第二号 中「当該事業年度終了の時」とあるのは「当該事業年度(昭和六十二年四月一日以後に開始する事業年度に限る。)終了の時」と、「昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日まで」とあるのは「昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日まで」と、「平成十三年四月一日以後に行われる適格合併に係る合併法人については、当該各事業年度終了の時において当該合併法人及び当該適格合併に係る被合併法人」とあるのは「日本たばこ産業株式会社が平成十三年四月一日以後に適格合併をした場合には、当該各事業年度終了の時において日本たばこ産業株式会社及び当該適格合併に係る被合併法人」とする。
(会社の設立に伴う会社に対する道路運送車両法 の適用に関する経過措置)
第三条 会社の法附則第六条の規定により公社が行う出資に係る道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号)第四条 に規定する自動車の取得に伴う移転登録については、同法第百二条 の規定は適用しない。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、平成十年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
日本たばこ産業株式会社法施行規則
日本の法律一覧
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
法令/渇水準備引当金に関する省令渇水準備引当金に関する省令 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/渇水準備引当金に関する省令
渇水準備引当金に関する省令
電気事業法 (昭和三十九年法律第百七十号)第三十八条 の規定に基づき、渇水準備引当金に関する省令を次のように制定する。第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 「水力発電電力量」とは、一事業年度において電気事業の用に供するため水力発電所において発電する電力量をいう。二 「水力受電電力量」とは、一事業年度において電気事業の用に供するため、河川の流量の増減により受給電力量が増減する旨の定めのある受給契約に基づいて他の者から受電する水力発電所において発電した電力量をいう。三 「水力発受電電力量」とは、水力発電電力量及び水力受電電力量の合計をいう。四 「火力発電電力量」とは、一事業年度において一般電気事業の用に供するため火力発電所において発電する電力量(他の一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するために送電する電力量を除く。五 「火力受電電力量」とは、一事業年度において一般電気事業の用に供するため他の者から受電する火力発電所において発電した電力量をいう。六 「火力発受電電力量」とは、火力発電電力量及び火力受電電力量の合計をいう。七 「水力発電単位当たり運転費」とは、水力発電所において発電する電気の発電に要する費用のうち、水力発電電力量の増減に比例して増減する費用の一キロワット時当たりの値をいう。八 「水力受電平均購入単価」とは、他の者から受電する水力発電所において発電した電気の受電に要する費用のうち、水力受電電力量の増減に比例して増減する費用の一キロワット時当たりの値をいう。九 「水力発受電単位当たり運転費」とは、水力発電単位当たり運転費と水力受電平均購入単価の水力発電電力量と水力受電電力量による加重平均値をいう。十 「火力発電単位当たり運転費」とは、火力発電所において発電する電気の発電に要する費用のうち、火力発電電力量の増減に比例して増減する費用の一キロワット時当たりの値をいう。十一 「火力受電平均購入単価」とは、他の者から受電する火力発電所において発電した電気の受電に要する費用のうち、火力受電電力量の増減に比例して増減する費用の一キロワット時当たりの値をいう。十二 「火力発受電単位当たり運転費」とは、火力発電単位当たり運転費と火力受電平均購入単価の火力発電電力量と火力受電電力量による加重平均値をいう。十三 「水力販売電力量料金収入」とは、一事業年度において水力発電所において発電した電気事業の用に供する電気(他の者から受電した電気事業の用に供する電気であつて、水力発電所において発電したものを含む。)を販売することにより得る収入のうち、河川の流量の増減により増減するものをいう。十四 「年間水力発受電電力量」とは、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間(以下「限度額算定期間」という。)に属する事業年度における水力発受電電力量の合計をいう。十五 「年間水力発受電単位当たり運転費」とは、一の限度額算定期間に属する事業年度における水力発受電単位当たり運転費のそれぞれの事業年度における水力発受電電力量による加重平均値をいう。十六 「年間火力発受電単位当たり運転費」とは、一の限度額算定期間に属する事業年度における火力発受電単位当たり運転費のそれぞれの事業年度における火力発受電電力量による加重平均値をいう。十七 「年間水力販売電力量料金収入」とは、一の限度額算定期間に属する事業年度における水力販売電力量料金収入の合計をいう。
(積み立て又は取りくずしの基準となる電気の量)
以下「法」という。)第三十六条第一項 の経済産業省令で定める量及び同条第二項 の経済産業省令で定める量は、事業年度ごとに、電気事業者が当該事業年度の開始の日以後二月以内に定めた当該事業年度における水力発受電電力量の予定値に相当する量とする。ただし、その予定値を変更したときは、その変更後の予定値に相当する量とする。
2 電気事業者は、前項に規定する予定値を定め、又は変更しようとするときは、経済産業大臣(一般電気事業者のうちその事業の用に供する発電所の出力の合計が五十万キロワット未満であるもの又は卸電気事業者のうちその事業の用に供する発電所の出力の合計が二百万キロワット以下であるもののうち、供給区域又は電気事業の用に供する電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものについては、供給区域又は電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長又は中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長
)の承認を受けなければならない。3 前二項の規定による水力発受電電力量の予定値は、平水、発電所の能力及び電気の受給契約を基礎として算定するものとする。
(積み立ての限度額)
第三条 法第三十六条第一項 の経済産業省令で定める額は、次の各号に掲げる額とする。一 電気事業の用に供する水力発電所及び火力発電所を有する一般電気事業者については、一の限度額算定期間に属する事業年度ごとに、電気事業者が当該限度額算定期間の開始の日以後二月以内に定めた当該限度額算定期間における年間火力発受電単位当たり運転費、年間水力発受電単位当たり運転費及び年間水力発受電電力量のそれぞれの予定値により、次の算式を用いて算定した値に相当する額とする。ただし、これらの予定値を変更したときは、その変更後の予定値により、次の算式を用い算定した値に相当する額とする。
(年間火力発受電単位当たり運転費の予定値−年間水力発受電単位当たり運転費の予定値)×年間水力発受電電力量の予定値×(1÷2)
二 前号に規定する電気事業者以外の電気事業者については、一の限度額算定期間に属する事業年度ごとに、電気事業者が当該限度額算定期間の開始の日以後二月以内に定めた当該限度額算定期間における年間水力販売電力量料金収入、年間水力発受電単位当たり運転費及び年間水力発受電電力量並びに年間水力発受電電力量のうち定額の料金により販売する電力量のそれぞれの予定値により、次の算式を用いて算定した値に相当する額とする。ただし、これらの予定値を変更したときは、その変更後の予定値により、次の算式を用いて算定した値に相当する額とする。
{年間水力販売電力量料金収入の予定値−年間水力発受電単位当たり運転費の予定値×(年間水力発受電電力量の予定値−年間水力発受電電力量のうち定額の料金により販売する電力量の予定値)}(1÷2)
2 電気事業者は、前項に規定する予定値を定め、又は変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。3 前二項の規定による予定値は、特別の事情がある場合を除き、次の各号に定めるところによるものとする。
一 年間火力発受電単位当たり運転費の予定値は、当該限度額算定期間の前三年間における火力発電単位当たり運転費の年平均値および受給契約を基礎として算定した火力受電平均購入単価により算定されていること
二 年間水力発受電単位当たり運転費の予定値は、当該限度額算定期間の前三年間における水力発電単位当たり運転費の年平均値および受給契約を基礎として算定した水力受電平均購入単価により算定されていること
三 年間水力発受電電力量、年間水力発受電電力量のうち定額の料金により販売する電力量および年間水力販売電力量料金収入の予定値は、平水、発電所の能力および受給契約を基礎として算定されていること
(収益又は費用の増加又は減少の額の算出の方法)
第四条 法第三十六条第一項 又は第二項 に規定する収益又は費用の増加又は減少の額の算出は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 前条第一項第一号に規定する電気事業者については、事業年度ごとに、電気事業者が第二条第一項の規定により定めた水力発受電電力量の予定値並びに当該事業年度の開始前(四月一日に開始する事業年度にあつては、当該事業年度の開始の日以後二月以内)に経済産業大臣の承認を受けて定めた当該事業年度における火力発受電単位当たり運転費及び水力発受電単位当たり運転費のそれぞれの予定値により、次の算式を用いて行うこと
ただし、火力発受電単位当たり運転費又は水力発受電単位当たり運転費の予定値を経済産業大臣の承認を受けて変更したときは、その変更後の予定値により、次の算式を用いて行うものとする。
イ 収益の増加又は費用の減少の額の算出の場合
(火力発受電単位当たり運転費の予定値−水力発受電単位当たり運転費の予定値)×(水力発受電電力量の実績値−水力発受電電力量の予定値)
ロ 収益の減少又は費用の増加の額の算出の場合
(火力発受電単位当たり運転費の予定値−水力発受電単位当たり運転費の予定値)×(水力発受電電力量の予定値−水力発受電電力量の実績値)
二 前条第一項第一号に規定する電気事業者以外の電気事業者については、事業年度ごとに、当該電気事業者が第二条第一項の規定により定めた水力発受電電力量の予定値並びに当該事業年度の開始前(四月一日に開始する事業年度にあつては、当該事業年度の開始の日以後二月以内)に経済産業大臣の承認を受けて定めた当該事業年度における水力販売電力量料金収入及び水力発受電単位当たり運転費のそれぞれの予定値により、次の算式を用いて行うこと
ただし、水力販売電力量料金収入又は水力発受電単位当たり運転費の予定値を経済産業大臣の承認を受けて変更したときは、その変更後の予定値により、次の算式を用いて行うものとする。
イ 収益の増加又は費用の減少の額の算出の場合
(水力販売電力量料金収入の実績値−水力販売電力量料金収入の予定値)−水力発受電単位当たり運転費の予定値×(水力発受電電力量の実績値−水力発受電電力量の予定値)
ロ 収益の減少又は費用の増加の額の算出の場合
(水力販売電力量料金収入の予定値−水力販売電力量料金収入の実績値)−水力発受電単位当たり運転費の予定値×(水力発受電電力量の予定値−水力発受電電力量の実績値)
2 前条第三項の規定は、前項の予定値(水力発受電電力量の予定値を除く。)について準用する。1 この省令は、法の施行の日(昭和四十年七月一日)から施行し、施行の日の属する事業年度から適用する。2 この省令の施行の際現に電気に関する臨時措置に関する法律施行規則(昭和二十七年通商産業省令第九十九号)第一条第一項第三号の規定に基づき、旧電気事業会計規則第十五条第一項および第三項の規定の例により電気事業者が積み立てている渇水準備引当金の額が第三条第一項の規定により算定した値をこえることとなる場合においては、各事業年度について前事業年度から繰り越された渇水準備引当金の額が同項の規定により算定した値以下となるまでの間は、同項の規定にかかわらず、当該繰り越された渇水準備引当金の額を法第三十八条第一項の経済産業省令で定める額とする。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、電気事業法の一部を改正する法律(平成七年法律第七十五号)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
法令/渇水準備引当金に関する省令
すべての訪問者
サイト管理者: 呑兵衛あな
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
79 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
内閣は、株式会社日本政策金融公庫法 (平成十九年法律第五十七号)第二条第四号 、第十六条第四項第一号 及び第五項第一号 (これらの規定を同法第十八条第二項 及び第十九条第三項 において準用する場合を含む。)、第十八条第一項 、第六十条第一項 、第四項 及び第五項 (これらの規定を同法 附則第三十八条第二項 及び第三十九条第二項 において準用する場合を含む。)、第六十六条第一項 及び第二項 並びに附則第十九条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。
(生活衛生関係の営業)
第一条 株式会社日本政策金融公庫法 (第十四条第十号を除き、以下「法」という。)第二条第一号 に規定する政令で定める営業は、次に掲げる営業とする。
一 食品衛生法 (昭和二十二年法律第二百三十三号)の規定により許可を受けて営む同法第五十一条 に規定する営業のうち、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業及び氷雪販売業
二 理容業(理容師法 (昭和二十二年法律第二百三十四号)の規定により届出をして理容所を開設することをいう。
次条第一号において同じ
三 美容業(美容師法 (昭和三十二年法律第百六十三号)の規定により届出をして美容所を開設することをいう。
次条第一号において同じ
四 興行場法 (昭和二十三年法律第百三十七号)に規定する興行場営業のうち、映画、演劇又は演芸に係るもの(次条第一号において「興行場営業」という。五 旅館業法 (昭和二十三年法律第百三十八号)に規定する旅館業(次条第一号において「旅館業」という。六 公衆浴場法 (昭和二十三年法律第百三十九号)に規定する浴場業(次条第一号において「浴場業」という。七 クリーニング業法 (昭和二十五年法律第二百七号)に規定するクリーニング業(次条第一号及び附則第十条において「クリーニング業」という。第二条 法第二条第一号 に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 資本金の額若しくは出資の総額が五千万円(食肉卸売業又は氷雪卸売業を主たる営業とする者については一億円、興行場営業又はクリーニング業を主たる営業とする者については三億円)以下の会社又は常時使用する従業員の数が五十人(飲食店営業、喫茶店営業、食肉卸売業、氷雪卸売業、理容業、美容業、興行場営業又は浴場業を主たる営業とする者については百人、旅館業を主たる営業とする者については二百人、クリーニング業を主たる営業とする者については三百人)以下の会社若しくは個人
二 次に掲げる組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の三分の二以上が前号に該当する者であるもの
ロ 中小企業等協同組合法 (昭和二十四年法律第百八十一号)に基づく事業協同組合若しくは事業協同小組合又はこれらの組合のみを会員とする協同組合連合会
ハ 協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会
三 次に掲げる会社であって、当該会社の合併若しくは設立又は当該会社に対する出資が生活衛生関係営業における経営規模の適正化等の促進のために特に必要であったと認められるもののうち、主務省令で定める基準に該当するもの(第一号に掲げる者を除く。イ 第一号に該当する者(以下この号において「生活衛生関係中小営業者」という。)が、他の生活衛生関係中小営業者と合併をし、又は他の生活衛生関係中小営業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の三分の二以上の額を出資して設立する会社(合併後存続する会社を含む。
)であって、その合併又は設立をした日から三年を経過しないもの
ロ 生活衛生関係中小営業者から出資を受けた会社(当該出資を受ける際に生活衛生関係中小営業者であったものに限る。
)であって、その出資を受けた日から三年を経過しないもの
(中小企業者の範囲)
第三条 法第二条第三号 イに規定する政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。四 金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。五 不動産業(住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。2 法第二条第三号 ロに規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種 資本金の額又は出資の総額 従業員の数
一 ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
(特定資金の範囲)
第四条 法第二条第四号 の政令で定める資金は、事業に必要な資金であって、次に掲げるものとする。
一 法別表第一第八号から第十四号までの中欄に掲げる者が必要とする資金
二 次に掲げる者が必要とする資金(前号に掲げる資金を除く。
ロ 協業組合、商工組合又は商工組合連合会
ニ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会(直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円(卸売業を主たる事業とする者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人)以下の従業員を使用する者である場合に限る。ホ 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会(直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。ヘ 酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会(直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円(酒類卸売業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(酒類卸売業者については、百人)以下の従業員を使用する者である場合に限る。ト 内航海運組合又は内航海運組合連合会(直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。チ 輸出組合又は輸入組合(直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人(小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人)以下の従業員を使用する者である場合に限る。リ 市街地再開発組合(直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円(卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人)以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。
ヌ イからリまでに掲げる者の直接又は間接の構成員
三 設備の取得(設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利の取得を含む。)、改良若しくは補修(以下この号において「取得等」という。)に必要な資金、当該設備の取得等に関連する資金又は事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等に必要な資金(その貸付けに係る貸付金の償還期限、当該資金に係る債務の保証に係る債務の履行期限(ただし、当該債務の保証の日から起算する。)、当該資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得に係る社債(社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号 に規定する短期社債を除く。)の償還期限(ただし、当該取得の日から起算する。)及び当該資金に係る貸付債権の全部又は一部の譲受けをした場合の当該貸付債権に係る貸付金の償還期限(ただし、当該譲受けの日から起算する。)が一年未満のもの及び前二号に掲げるものを除く。
四 前三号に掲げる資金に準ずるものとして主務省令で定める資金
(教育施設の範囲)
第五条 法別表第一第二号の中欄に規定する政令で定める教育施設は、次のとおりとする。
一 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第六十六条 の規定による中等教育学校の後期課程
二 学校教育法第七十六条第二項 の規定による特別支援学校の高等部
三 学校教育法第百二十四条 の規定による専修学校(同法第百二十五条第四項 に規定する一般課程については、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。四 学校教育法第百三十四条第一項 の規定による各種学校(主務大臣が定める基準に適合するものに限る。六 職業能力開発促進法 (昭和四十四年法律第六十四号)第十五条の六第一項 の規定による職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター若しくは障害者職業能力開発校、同法第二十五条 の規定による職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発促進センター又は同法第二十七条第一項 の規定による職業能力開発総合大学校(同法第十五条の六第一項 の規定による職業能力開発短期大学校及び職業能力開発大学校並びに同法第二十七条第一項 の規定による職業能力開発総合大学校以外の教育施設にあっては、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。七 法令において、国の行政機関の長又は都道府県知事の指定又は認定を受けた教育施設における所定の課程を修了することにより、法令に基づく資格を取得し、又は当該資格を取得するための試験を受験し、若しくは当該試験の全部若しくは一部の免除を受けることができることとされている場合における当該指定又は認定を受けた教育施設であって、第三号、第四号及び前号に掲げる教育施設並びに学校教育法第一条 に規定する学校以外のもの(主務大臣が定める基準に適合するものに限る。八 第三号から前号までに掲げる教育施設及び学校教育法第一条 に規定する学校以外の国内の教育施設であって、学校教育に準ずる教育が行われているもの(主務大臣が定める基準に適合するものに限る。九 学校教育法 による高等学校、高等専門学校若しくは大学に相当する外国の教育施設又はこれらに準ずる外国の教育施設(これらの教育施設のうち、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。
(教育を受ける者等に係る要件)
第六条 法別表第一第二号の中欄に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 収入金額を基礎として主務大臣が定めるところにより算定した所得の金額が七百九十万円以下であること
二 前号に規定する所得の金額が七百九十万円を超え九百九十万円以下であり、かつ、勤続年数、財産の状況その他の状況が一般の金融機関から教育資金の貸付けを受けることが困難であると認められる場合として主務大臣が定める場合に該当すること
(生活衛生関係営業者に係る貸付けの対象)
第七条 法別表第一第三号の下欄に規定する政令で定める施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備とする。
一 生活衛生関係営業者の営業について適正な衛生上の措置を講ずるために必要な施設又は設備
二 生活衛生関係営業者の営業(当該営業に付随する業務を含む。
)の近代化を図るために必要な施設又は設備
三 生活衛生関係営業者の営業に係る施設を利用して営むことが適当と認められる事業であって、当該営業の近代化に寄与するものを行うために必要な施設又は設備
第八条 法別表第一第三号の下欄に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。一 当該生活衛生関係営業者がその組合員となっている生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合(第十条第二号イにおいて「組合等」という。)が作成した振興計画(生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 (昭和三十二年法律第百六十四号)第五十六条の三第一項 の規定による認定を受けた同項 に規定する振興計画をいう。
第十条第二号イにおいて同じ
)に従って当該営業を営むために必要な資金
二 当該生活衛生関係営業者が生活衛生同業組合又は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十七条の三第一項 の規定により指定された都道府県生活衛生営業指導センターが行った経営の健全化に関する指導の内容に従って当該営業を営むために必要な資金(前号に掲げる資金を除く。三 主務大臣が指定する感染症又は食中毒の発生により、生活衛生関係営業であってその営業を営む相当数の者の営業について衛生水準の維持向上に著しい支障が生じているものとして主務大臣が指定するものを営む者が、当該営業を営むために必要な資金(前二号に掲げる資金を除く。
(生活衛生同業組合等に係る貸付けの対象)
第九条 法別表第一第五号の中欄に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一 生活衛生関係営業者の生活衛生関係営業の用に供する物品の製造、保管、購入等の事業及び生活衛生関係営業に使用される者の福利厚生の事業であって、これらの営業者の共通の利益を増進するために行うもの
二 生活衛生関係営業者の営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な事業(前号に掲げる事業に該当するものを除く。
)であって、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会が行うもの
第十条 法別表第一第五号の下欄に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
一 前条第一号に掲げる事業を行うために必要な施設若しくは設備の設置若しくは整備に要する資金又は当該事業を行うのに要する資金
二 前条第二号に掲げる事業を行うのに要する資金であって、次のいずれかに該当するもの
イ 組合等が作成した振興計画に基づく生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の三第一項 に規定する振興事業を実施するのに必要な資金
ロ 生活衛生同業組合連合会が生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の二第一項 に規定する振興指針に係る指導事業を行うのに要する資金
(協調融資に係る金融機関の範囲)
第十一条 法別表第三の注(9)に規定する政令で定める金融機関は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫、全国を地区とする信用金庫連合会及び農林中央金庫並びに保険会社及び農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号 の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とする。
(開発途上地域以外の地域に関して行うことができる業務)
第十二条 株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)は、法別表第三の備考(13)の規定により、同表第三号に掲げる業務のうち、開発途上地域以外の地域における原子力による発電に関する事業に係るものを行うことができる。
(国際協力銀行業務の方法に係る金融機関の範囲)
第十三条 法第十三条第二項 に規定する政令で定める金融機関は、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、全国を地区とする信用金庫連合会及び農林中央金庫並びに保険会社及び農業協同組合法第十条第一項第十号 の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とする。
(指定の基準となる法律の範囲)
第十四条 法第十六条第四項第一号 (法第十八条第二項 及び第十九条第三項 において準用する場合を含む。)の政令で定める法律は、次のとおりとする。
四 協同組合による金融事業に関する法律 (昭和二十四年法律第百八十三号)
(指定金融機関の範囲)
第十五条 法第十六条第五項第一号 (法第十八条第二項 及び第十九条第三項 において準用する場合を含む。)の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。一 銀行(銀行法第二条第一項 に規定する銀行をいう。
第三十四条第一項第一号において同じ
二 長期信用銀行(長期信用銀行法第二条 に規定する長期信用銀行をいう。
第三十四条第一項第一号において同じ
三 信用金庫及び信用金庫連合会
四 信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号 及び第二号 の事業を併せ行う協同組合連合会(第三十四条第一項第一号において「信用協同組合連合会」という。
五 労働金庫及び労働金庫連合会
六 農業協同組合(農業協同組合法第十条第一項第二号 及び第三号 の事業を併せ行うものに限る。
第三十四条第一項第三号において同じ
)及び農業協同組合連合会(同法第十条第一項第二号 及び第三号 の事業を併せ行うものに限る。
第三十四条第一項第三号において同じ
七 漁業協同組合(水産業協同組合法第十一条第一項第三号 及び第四号 の事業を併せ行うものに限る。
第三十四条第一項第三号において同じ
)、漁業協同組合連合会(同法第八十七条第一項第三号 及び第四号 の事業を併せ行うものに限る。
第三十四条第一項第三号において同じ
)、水産加工業協同組合(同法第九十三条第一項第一号 及び第二号 の事業を併せ行うものに限る。
第三十四条第一項第三号において同じ
)及び水産加工業協同組合連合会(同法第九十七条第一項第一号 及び第二号 の事業を併せ行うものに限る。
第三十四条第一項第三号において同じ
(指定金融機関の指定の有効期間)
第十六条 法第十八条第一項 の政令で定める期間は、五年とする。
(区分経理に係る会社法 の規定の技術的読替え)
第十七条 法第四十二条第二項 の規定において法第四十一条 の規定により公庫が区分して行う経理について会社法 (平成十七年法律第八十六号)の規定を準用する場合における同法 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四百四十九条第一項 が資本金 が株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金
準備金の 同法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金の
を資本金 を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金
第四百四十九条第六項第一号 資本金 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金
第四百四十九条第六項第二号 準備金 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金
第八百二十八条第一項第五号 おける資本金 おける株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金
資本金の額の減少の 当該資本金の額の減少の
第八百二十八条第二項第五号 資本金 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金
(剰余金のうち準備金として積み立てる額等)
第十八条 法第四十七条第一項 に規定する政令で定める基準により計算した額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 法第四十一条第一号 に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額
二 法第四十一条第二号 に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額
三 法第四十一条第三号 に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額
四 法第四十一条第四号 に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額
五 法第四十一条第五号 に掲げる業務に係る勘定 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 法第四条第三項 及び法附則第五条第一項 の規定により法第四十一条第五号 に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金及び準備金の合計額(以下この号及び次条第五号において「出資累計額」という。)が毎事業年度の末日における資本金の額及び積立前準備金の額(当該事業年度において法第四十七条第一項 の規定による準備金の積立てがないとした場合における準備金の額をいう。)の合計額(以下この号において「資本金等合計額」という。)以下である場合 毎事業年度の決算において計上した剰余金(以下この号において単に「剰余金」という。
)の額の百分の五十に相当する額
ロ 出資累計額が資本金等合計額を超える場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
(1) 資本金等減少額(出資累計額から資本金等合計額を控除した額をいう。
以下この号において同じ
)が剰余金の額以上である場合 当該剰余金の額に相当する額
(2) 資本金等減少額が剰余金の額未満である場合 当該剰余金から資本金等減少額を控除した額の百分の五十に相当する額及び資本金等減少額に相当する額の合計額
六 法第四十一条第六号 に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額
七 法第四十一条第七号 に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額
第十九条 法第四十七条第一項 に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 法第四十一条第一号 に掲げる業務に係る勘定 同号 に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額
二 法第四十一条第二号 に掲げる業務に係る勘定 同号 に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額
三 法第四十一条第三号 に掲げる業務に係る勘定 同号 に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額
四 法第四十一条第四号 に掲げる業務に係る勘定 同号 に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額
五 法第四十一条第五号 に掲げる業務に係る勘定 出資累計額に相当する額
六 法第四十一条第六号 に掲げる業務に係る勘定 同号 に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額
七 法第四十一条第七号 に掲げる業務に係る勘定 同号 に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額
(剰余金の処理の方法)
第二十条 公庫は、法第四十七条第三項 に規定する場合においては、同条第二項 の規定に基づき法第四十一条第五号 に掲げる業務に係る勘定(以下この条において「信用保険等業務勘定」という。)に属する準備金の額を減少して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、信用保険等業務勘定に属する資本金の額を減少して整理するものとする。2 公庫が前項の規定により準備金の額を減少して整理する場合において、信用保険等業務勘定に属する準備金に利益準備金の額が計上されているときは、当該利益準備金の額を減少して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、当該信用保険等業務勘定に属する資本準備金の額を減少して整理するものとする。
(国庫納付の手続)
第二十一条 公庫は、法第四十一条 各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、法第四十七条第一項 の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の六月二十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。
(国庫納付金の帰属する会計)
第二十二条 法第四十一条 各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定における国庫納付金については、法第四十七条第一項 に規定する残余の額を当該それぞれの勘定における一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額に応じて按分した額を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。2 前項に規定する出資の額は、同項に規定する残余の額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額(同日後当該事業年度中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額の増加又は減少があったときは、当該増加又は減少のあった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該増加し、又は減少した出資の額に乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加え、又は減じた額)とする。
(国際協力銀行業務社債の発行に係る基本方針の認可)
第二十三条 公庫は、法第五十条第二項 の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度、主務大臣の定める日までに、当該事業年度の国際協力銀行業務社債(同項 に規定する社債をいう。)の発行に係る基本方針を作成し、主務大臣に提出しなければならない。2 前項の基本方針には、国際協力銀行業務社債についての次に掲げる事項を記載しなければならない。
五 その他主務大臣が定める事項
(国際協力銀行業務国内社債の発行の届出)
第二十四条 公庫は、国際協力銀行業務国内社債(国際協力銀行業務社債のうち我が国において発行するものをいう。)の発行について法第五十条第三項 の規定による届出をしようとするときは、当該国際協力銀行業務国内社債についての次に掲げる事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。
一 調達した資金の使途
三 発行の年月日
五 各社債の金額
七 償還の方法及び期限
八 利息の支払の方法及び期限
九 発行の価額
十 社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)の規定の適用があるときは、その旨
十一 募集の方法
十二 利回り
十三 第二号から第十号までに掲げるもののほか、国際協力銀行業務国内社債の社債券に記載した事項
十四 その他主務大臣が定める事項
(国際協力銀行業務国外社債の発行の届出)
第二十五条 公庫は、国際協力銀行業務国外社債(国際協力銀行業務社債のうち我が国以外の地域において発行するものをいう。)の発行について法第五十条第三項 の規定による届出をしようとするときは、当該国際協力銀行業務国外社債についての次に掲げる事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。
一 前条第一号から第九号までに掲げる事項に相当する事項
三 発行の方法
七 第一号に掲げるもののほか、国際協力銀行業務国外社債の社債券に記載した事項
八 その他主務大臣が定める事項
(社債券の滅失等の場合の代わり社債券等の発行)
第二十六条 法第五十一条第四項 に規定する社債券の発行は、公庫が、国内金融業務等国外社債(法第四十九条第五項 に規定する社債のうち我が国以外の地域において発行するものをいう。)の社債券又は国際協力銀行業務国外社債の社債券(以下「国外社債券」と総称する。)に限り行うものとする。2 前項の国外社債券の発行は、国外社債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外社債券につき、公庫が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。この場合において、必要があるときは、公庫は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外社債券に対し償還をし、又は消却のための買入れをしたときは公庫が適当と認める者がその償還金額又は買入価額に相当する金額を公庫に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。第二十七条 前条の規定は、法第五十五条第三項 の規定により政府が保証契約をすることができる債務に係る社債券又はその利札の発行について準用する。この場合において、前条第一項中「第五十一条第四項」とあるのは「第五十五条第三項」と、「社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「社債券又は」とあるのは「社債券若しくはその利札又は」と、「社債券(以下「国外社債券」と総称する。)」とあるのは「社債券若しくはその利札」と、同条第二項中「国外社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「国外社債券を」とあるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」と、「又は消却のための買入れ」とあるのは「若しくは消却のための買入れをし、又は当該盗取、滅失若しくは紛失に係る利札に対し利子の支払」と、「は公庫」とあるのは「は公庫及び保証人である政府」と、「又は買入価額」とあるのは「若しくは買入価額又は利子の支払金額」と読み替えるものとする。
(国内金融業務等国外社債又は国際協力銀行業務国外社債に係る政府の保証に関する事務の取扱い)
第二十八条 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律 (昭和二十八年法律第五十一号)第二条第二項 若しくは第三項 又は法第五十五条 の規定により、政府が国内金融業務等国外社債又は国際協力銀行業務国外社債に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、本邦又は外国において銀行業(銀行法第二条第二項 に規定する銀行業をいう。
附則第十三条において同じ
)、信託業(信託業法 (平成十六年法律第百五十四号)第二条第一項 に規定する信託業をいう。
附則第十三条において同じ
)又は金融商品取引業(金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第八項 に規定する金融商品取引業をいう。
附則第十三条において同じ
)を行う者であって、財務大臣が指定するものを財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。
(主務省令への委任)
第二十九条 第二十五条から前条までに定めるもののほか、国内金融業務等国外社債又は国際協力銀行業務国外社債に関し必要な事項は、主務省令で定める。
(内閣総理大臣への権限の委任)
第三十条 法第五十九条第一項(法附則第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。
次条第一項において同じ
)の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち公庫の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。2 法第五十九条第二項の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち指定金融機関の危機対応業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
(財務局長等への権限の委任)
第三十一条 法第六十条第三項(法附則第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定により金融庁長官に委任された権限(次条において「長官権限」という。)のうち次に掲げるものは、公庫の本店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
一 法第五十九条第一項の規定による立入検査
二 法第六十条第二項(法附則第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告(法第五十九条第一項に係る部分に限る。2 前項第一号の規定による権限で公庫の本店以外の支店その他の施設又は法第五十九条第一項の受託法人の事務所その他の施設(以下この条において「公庫の支店等」という。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該公庫の支店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。3 前項の規定により公庫の支店等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、公庫の本店又は当該公庫の支店等以外の公庫の支店等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。4 前二項の規定は、法附則第三十八条第二項及び第三十九条第二項において法第六十条第四項の規定を準用する場合について準用する。第三十二条 長官権限のうち次に掲げるものは、指定金融機関の本店(主たる外国銀行支店(銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店をいう。)又は主たる事務所(以下この条及び次条において「本店等」という。)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
一 法第五十九条第二項の規定による立入検査
二 法第六十条第二項の規定による報告(法第五十九条第二項に係る部分に限る。2 前項第一号の規定による権限で指定金融機関の本店等以外の営業所又は従たる事務所その他の施設(従たる外国銀行支店(銀行法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店をいう。以下この条及び次条において「営業所等」という。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該営業所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。3 前項の規定により指定金融機関の営業所等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該指定金融機関の本店等又は当該営業所等以外の営業所等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。
(地方支分部局の長への委任)
第三十三条 法に規定する主務大臣の権限(法第六十条第一項 の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。)のうち、届出受理等権限は、次の表の上欄に規定する主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。ただし、監督命令等権限は、主務大臣が自ら行うことを妨げない。
主務大臣の権限 地方支分部局の長
財務大臣の権限 指定金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)
農林水産大臣の権限 指定金融機関の本店等の所在地を管轄する地方農政局長
経済産業大臣の権限 指定金融機関の本店等の所在地を管轄する経済産業局長
2 前項の「届出受理等権限」とは、次に掲げる権限をいい、同項の「監督命令等権限」とは、第二号及び第三号に掲げる権限をいう。
一 法第十七条第二項 及び第二十五条第一項 の規定による届出の受理
二 法第二十四条 の規定による命令
三 法第五十九条第二項 の規定による報告の求め又は立入検査
3 前項第三号に掲げる権限のうち指定金融機関の営業所等に関するものについては、第一項の表の下欄に掲げる地方支分部局の長のほか、当該営業所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)、地方農政局長又は経済産業局長も行うことができる。4 前項の規定により指定金融機関の営業所等に対して報告の求め又は立入検査(以下この項において「検査等」という。)を行った財務局長若しくは福岡財務支局長、地方農政局長又は経済産業局長は、当該指定金融機関の本店等又は当該営業所等以外の営業所等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。5 前各項の規定は、第二項に規定する届出受理等権限のうち主務大臣の指定するものについては、適用しない。6 主務大臣は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
(処分を通知する大臣)
第三十四条 法第六十六条第一項 の政令で定める大臣は、同項 各号に掲げる処分が次の各号に掲げる金融機関に対するものである場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
二 労働金庫及び労働金庫連合会 内閣総理大臣及び厚生労働大臣
五 株式会社日本政策投資銀行 財務大臣(株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法第九条第一項の承認を受けた場合にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣)
2 法第六十六条第二項 の政令で定める大臣は、法第二十五条第一項 の規定による届出をした指定金融機関が前項各号に掲げる金融機関である場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第十一号及び第十二号、第十五条第九号及び第十号、第三十条から第三十二条まで並びに第三十四条第一項第四号及び第五号の規定は、平成二十年十月一日から施行する。
(経営改善資金特別準備金の設置目的に係る貸付対象資金)
第二条 法附則第六条第一項に規定する政令で定める資金は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成五年法律第五十一号)第四条第一項に規定する経営改善普及事業として商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会(以下この条において「商工会議所等」と総称する。)が行う経営指導を受けている小規模事業者に対し、当該商工会議所等の推薦に基づき、担保(保証人の保証を含む。)を徴せずに貸し付ける資金とする。
(経営改善資金特別準備金の金額)
第三条 法附則第六条第一項に規定する政令で定める金額は、千八百十五億円とする。
(公庫の株式の帰属する会計)
第四条 法附則第十二条第一項の規定により政府に無償譲渡される公庫の株式に係る権利については、当該株式の総数を一般会計又は財政投融資特別会計からの出資金の額に応じて按分した数の株式に係る権利を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計に帰属させるものとする。
(一般会計からの出資額)
第五条 法附則第十四条に規定する政令で定める金額は、千九百七十億円とする。
(国民生活金融公庫等から国が承継する資産の範囲等)
第六条 法附則第十五条第二項、第十六条第二項及び第十七条第二項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が定める。2 前項の資産は、主務大臣が定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。3 主務大臣は、前二項の規定により国が承継する資産及び当該資産の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。4 第二項の規定により国が財政投融資特別会計の投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入とする。
(国際協力銀行から国が承継する資産の範囲等)
第七条 法附則第十八条第二項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が財務大臣と協議して定める。2 前項の資産は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。3 前項の規定により国が財政投融資特別会計の投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入とする。
(国民生活金融公庫等の解散の登記の嘱託等)
第八条 法附則第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定により国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行が解散したときは、主務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
(公庫が承継する資産に係る評価委員の任命等)
第九条 法附則第十九条第一項の評価委員は、次に掲げる者につき主務大臣が任命する。
一 財務省の職員 二人
二 厚生労働省の職員 一人
三 農林水産省の職員 一人
四 経済産業省の職員 一人
五 法第六条第一項に規定する公庫の役員等(公庫が成立するまでの間は、法附則第三条第一項の設立委員) 一人
六 学識経験のある者 四人以上
2 法附則第十九条第一項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。3 法附則第十九条第一項の規定による評価に関する庶務は、財務省大臣官房政策金融課、厚生労働省健康局生活衛生課、農林水産省経営局金融調整課及び中小企業庁事業環境部金融課において処理する。
(クリーニング業に係る要件の特例)
第十条 平成十六年四月十六日において現にクリーニング業を営んでいた者が同日以後においてクリーニング業法第二条第二項に規定する洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者となった場合における当該営業とする者(同法第五条の三第一項の規定によりその地位を承継した者を含む。)が行う当該営業は、当分の間、第一条第七号に掲げる営業とする。
(教育を受ける者等に係る要件の特例)
第十一条 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)の施行の際現に存する同法附則第五条第一項第六号に掲げる郵便貯金の預金者であって同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)第六十三条の二(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。)の規定により独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構又は郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社のあっせんを受ける者に対する第六条の規定の適用については、当該あっせんを受ける預金者は、同条第一号に該当するものとみなす。
(開発途上地域以外の地域に関して行うことができる業務の特例)
第十一条の二 公庫は、第十二条に定めるもののほか、当分の間、法別表第三の備考(13)の規定により、同表第三号に掲げる業務のうち、平成二十年九月以後の国際金融秩序の混乱に伴いその国際競争力の維持に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業に属する事業として主務大臣が定めるものであって開発途上地域以外の地域におけるものに係る業務を行うことができる。
(剰余金のうち準備金として積み立てる額に関する経過措置)
第十二条 当分の間、第十八条第七号の規定の適用については、同号中「剰余金の額の百分の五十」とあるのは、「剰余金の額」とする。
(債券を失った者に交付するために発行する債券等に関する経過措置)
第十三条 法附則第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定により、法附則第四十二条第一号の規定による廃止前の国民生活金融公庫法(昭和二十四年法律第四十九号)第二十二条の三第一項の国民生活債券、法附則第四十二条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法(昭和二十七年法律第三百五十五号)第二十四条の二第一項の農林漁業金融公庫債券、法附則第四十二条第三号の規定による廃止前の中小企業金融公庫法(昭和二十八年法律第百三十八号)第二十五条の二第一項の中小企業債券、法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法(平成十一年法律第三十五号)第四十五条第一項の国際協力銀行債券及び同法附則第十五条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法(昭和二十五年法律第二百六十八号)第三十九条の二第一項の外貨債券等(以下この項において「国民生活債券等」という。)に係る債務の全部又は一部を承継した公庫が、国民生活債券等を失った者に交付するために社債券を発行する場合には、法第五十一条第四項中「社債券を失った者」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成二十年政令第百四十三号)附則第十三条第一項に規定する国民生活債券等を失った者」と、法第五十五条第三項中「社債券又はその利札を失った者」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法施行令附則第十三条第一項に規定する国民生活債券等又はその利札を失った者」と、第二十六条第二項中「国外社債券を」とあるのは「国民生活債券等(附則第十三条第一項に規定する国民生活債券等をいう。)のうち我が国以外の地域において発行したもの(以下この項において「国外国民生活債券等」という。)を」と、「係る国外社債券」とあるのは「係る国外国民生活債券等」と、第二十七条中「「国外社債券を」とあるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」」とあるのは「「国外社債券を」とあるのは「国民生活債券等(附則第十三条第一項に規定する国民生活債券等をいう。)のうち我が国以外の地域において発行したもの(以下この項において「国外国民生活債券等」という。)又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「国外国民生活債券等又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「国外国民生活債券等に対し」」とする。2 前項に規定する国際協力銀行債券及び外貨債券等を失った者に交付するために発行する同項の社債券に係る債務については、公庫が承継した同項に規定する国際協力銀行債券及び外貨債券等に係る債務とみなして法附則第二十四条の規定を適用する。3 次の表の上欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者から同表の下欄に掲げる債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行業、信託業又は金融商品取引業を行う者の権限及び責任については、なお従前の例による。
法附則第四十二条第一号の規定による廃止前の国民生活金融公庫法第二十二条の三第五項 法附則第十五条第一項の規定による解散前の国民生活金融公庫 第一項に規定する国民生活債券
法附則第四十二条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法第二十四条の二第五項 法附則第十六条第一項の規定による解散前の農林漁業金融公庫 第一項に規定する農林漁業金融公庫債券
法附則第四十二条第三号の規定による廃止前の中小企業金融公庫法第二十五条の二第五項 法附則第十七条第一項の規定による解散前の中小企業金融公庫 第一項に規定する中小企業債券
法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法第四十五条第十一項 法附則第十八条第一項の規定による解散前の国際協力銀行 第一項に規定する国際協力銀行債券
法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法附則第十五条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法第三十九条の二第三項 法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法附則第六条の規定による解散前の日本輸出入銀行 第一項に規定する外貨債券等
第一条 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。
官報及び法令全書に関する内閣府令
すべての訪問者
サイト管理者: 呑兵衛あな
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
47 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
54 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
千葉秀胤は、鎌倉時代中期の武将
千葉頼胤(ちばよりたね)の一族
秋田県大館市十二所「三哲神社」の祭神
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
(しょうむてんのう)
即位前の名は首皇子(おびとのみこ)
尊号(諡号)を天璽国押開豊桜彦天皇(あめしるしくにおしはらきとよさくらひこのすめらみこと)、勝宝感神聖武皇帝(しょうほうかんじんしょうむこうてい)、沙弥勝満(しゃみしょうまん)とも言う。
文武天皇の第一皇子
母は藤原不比等の娘・宮子
祖母にあたる元明天皇の和銅3年(710年)に藤原京から平城京に移る。和銅6年(713年)に継母の石川刀子娘が某男と関係を持っていた(首皇子の実質的両親であり、彼を天皇にし、権勢を強めるのを目的とした藤原不比等・橘三千代夫婦の陰謀説がある。)とされ、故文武天皇の妻の身分を剥奪、異母兄弟に当たる広成皇子・広世皇子も連座して皇族の身分を剥奪させられた為、首皇子ただ一人が跡継ぎとして確立された。そして、その翌和銅7年(714年)に皇太子になるが、元明天皇が退位したときはまだ14歳と若いと言う理由で即位は見送られ、代わりに伯母の元正天皇が即位した。一説には不比等が天皇の外祖父として権勢を振るう事によって危惧される朝廷内部の確執の深刻化を避けたためだとも言われている。養老3年(719年)に閣議に参加、これとほぼ同時期に不比等の長男、藤原武智麻呂が彼のそばに仕える事になる。
神亀元年(724年)に、元正天皇より譲位を受け即位
神亀4年(727年)には妃の藤原光明子が基王を出産した。基王は同年11月に皇太子に立てられたものの、生まれつき虚弱で、結局翌5年(728年)に基皇太子は亡くなった。この時の天皇・妃の悲痛は甚大なものだったといわれている。聖武天皇の治世の初期は皇親勢力を代表する長屋王が政権を担当していた。この当時、藤原氏は自家出身の光明子の立后を願っていた。しかしながら、皇后は夫の天皇亡き後に中継ぎの天皇として即位する可能性があるため皇族しか立后されないのが当時の慣習であったことから、長屋王は光明子の立后に反対していた。ところが天平元年(729年)に長屋王の変が起き長屋王は自殺、反対勢力がなくなったため光明子は非皇族として初めて立后された。長屋王の変は長屋王を取り除き光明子を皇后にするために不比等の息子で光明子の兄弟である藤原四兄弟が仕組んだものといわれている。しかし、天平9年(737年)に疫病が流行して藤原四兄弟をはじめとして政府高官の殆どが死亡するという惨事に見舞われて、急遽長屋王の実弟である鈴鹿王を知太政官事に任じて辛うじて政府の体裁を整える。更に翌12年(740年)には藤原広嗣の乱が起こっている。天平年間は、災害や疫病(天然痘)が多発したため、聖武天皇は仏教に深く帰依し、天平13年(741年)には国分寺建立の詔を、天平15年10月15日(743年11月9日)には、東大寺大仏の建立の詔を出している。また、度々遷都を行って災いから脱却しようとしたものの官民の反発が強く、最終的には平城京に復帰した。また、藤原氏の重鎮が相次いで亡くなったため、国政は橘諸兄(光明皇后とは異父兄弟にあたる)が取り仕切った。天平15年(743年)には、耕されない荒れ地が多いため新たに墾田永年私財法を制定した。これにより、律令制の根幹の一部が崩れた。これは藤原仲麻呂による毒殺だという説がある。
天平勝宝元年7月2日(749年8月23日)、娘の阿倍内親王(孝謙天皇)に譲位(一説には自らを「三宝の奴」と称した天皇が独断で出家してしまい、それを受けた朝廷が慌てて退位の手続を取ったともいわれる)
初の男性の太上天皇となる。天平勝宝6年(754年) 唐僧鑑真来日し、皇后や天皇と共に会ったが、同時期に長く病気を患っていた母の宮子と死別する。
天平勝宝8年(756年)に天武天皇の2世王・道祖王を皇太子にする遺言を残して崩御
祖父:草壁皇子(母方の祖父は藤原不比等)
皇后:光明皇后(母・宮子の異母妹)
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。内閣は、石油ガス税法 (昭和四十年法律第百五十六号)の規定に基づき、及び同法 を実施するため、この政令を制定する。第一条 この政令において「石油ガス」、「自動車」、「自動車用の石油ガス容器」、「石油ガスの充てん場」、「保税地域」、「課税石油ガス」、「石油ガスの充てん者」又は「石油ガスの充てん業」とは、それぞれ、石油ガス税法 (以下「法」という。)第二条 、第三条、第四条第一項又は第十五条第八項に規定する石油ガス、自動車、自動車用の石油ガス容器、石油ガスの充てん場、保税地域、課税石油ガス、石油ガスの充てん者又は石油ガスの充てん業をいう。2 法第二条第三号 に規定する政令で定める容器は、その内容積が二百リットル以下である容器(当該容器の所有者が、財務省令で定めるところにより、その容器が自動車に取り付けられないものであることにつき、その容器に石油ガスを充てんする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、かつ、当該承認を受けた旨の表示をしたものを除く。3 税務署長は、前項の承認を受けようとする容器が自動車に取り付けられないものであることの確認ができないことその他石油ガス税の保全上不適当と認める事情があるときは、その承認をしないことができる。4 税務署長は、第二項の承認をした場合において、その承認に係る容器が自動車に取り付けられたことその他石油ガス税の保全上不適当と認める事実が生じたときは、その承認を取り消すものとする。
(石油ガスの充てんを引き続き行なわないこととなつた場合のみなし移出の規定の不適用の承認の申請等)
第二条 法第五条第四項 ただし書の承認を受けようとする者は、自動車用の石油ガス容器への石油ガスの充てんを引き続き行なわないこととなつた日から七日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の住所(住所がない場合には、居所
)及び氏名又は名称
二 石油ガスの充てん場であつた場所の所在地及び名称
三 当該充てんを引き続き行なわないこととなつた年月日
四 当該充てんを引き続き行なわないこととなつた際に当該石油ガスの充てん場に現存する課税石油ガスの重量
五 前号に掲げる課税石油ガスの移出完了までの見込期間
六 申請の理由
2 税務署長は、法第五条第四項 ただし書の承認をする場合には、当該承認の申請者に対し、その旨及び同条第五項 に規定する期間を記載した書類を交付するものとする。
(特殊な場合における納税地)
第三条 法第八条 ただし書に規定する政令で定める場合は、法第六条第二項 の規定に該当する場合その他法第八条 本文の規定により難い場合として財務省令で定める場合とし、これらの場合における石油ガス税の納税地は、これらの場合に該当することとなつた時における当該石油ガスの充てん者の住所の所在地とする。
(容量により計量されている課税石油ガスの重量の計算)
第四条 課税石油ガスで容量により計量されているものについての法第九条第一項 に規定する重量は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる方法(以下「計算方法」という。)により計算した重量とする。
一 当該課税石油ガスにつき、液比重、当該液比重の測定の時の温度及び次に掲げるいずれかの事項が明らかな場合で、次項の規定による承認を受けているとき
温度十五度における当該課税石油ガスの液容量及び液比重により計算する方法
イ 容量により計量された時の温度
ロ 温度十五度における液容量
二 前号の場合に該当しない場合 当該課税石油ガスの液容量一リットルにつき、重量〇
五六キログラムとして計算する方法
2 前項第一号の計算方法により課税石油ガスの重量を計算しようとする石油ガスの充てん者は、あらかじめ、当該計算方法によろうとする石油ガスの充てん場ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に提出して、その承認を受けなければならない。
一 申請者の住所及び氏名又は名称
二 石油ガスの充てん場の所在地及び名称
三 比重計、温度計その他の測定器具の備付けの状況
四 その他参考となるべき事項
3 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該石油ガスの充てん場が次の各号の一に該当するものであるときは、その承認をしないことができる。
一 前項第三号に掲げる測定器具の不備その他これに類する事情により、第一項第一号の計算方法によることが不適当であると認められる石油ガスの充てん場
二 第一項第一号の計算方法から同項第二号の計算方法に改められた石油ガスの充てん場で、その改められた日から相当の期間を経過するまでのもの
三 その他財務省令で定める石油ガスの充てん場
4 第一項第一号の計算方法は、第二項の承認を受けた者が当該承認のあつたことを知つた日の属する月の翌月一日以後に当該承認に係る石油ガスの充てん場から移出する課税石油ガスについて適用するものとする。5 税務署長は、第二項の承認をした場合において、その承認に係る石油ガスの充てん場が第三項第一号又は第三号に該当することとなつたときは、その承認を取り消すことができる。6 第一項第一号の計算方法によつていた石油ガスの充てん者が同項第二号の計算方法に改めようとするときは、その石油ガスの充てん場ごとに、その旨を、当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に書面で届け出なければならない。7 第五項の規定により承認を取り消された者又は前項の届出をした者は、当該承認の取消しがあつたことを知つた日又は当該届出をした日の翌日以後に当該承認の取消し又は届出に係る石油ガスの充てん場から移出する課税石油ガスについて、第一項第二号の計算方法によらなければならない。8 税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、承認をするときは、その申請者に対し、その旨を書面で通知するものとする。第五項の規定により承認を取り消す場合も、また同様とする。
(輸出免税に係る手続等)
第五条 法第十一条第二項 に規定する政令で定める書類は、当該課税石油ガスが輸出のため外国航路若しくは外国航空路に就航する船舶若しくは航空機に積み込まれたことを当該輸出港の所轄税関長が証明した書類、当該事実を当該輸出の許可をした税関長が当該書類に基づいて証明した書類又は当該課税石油ガスが外国に陸揚げされたことを証明した書類とする。2 法第十一条第三項第一号 (法第十二条第三項 において準用する場合を含む。)の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行なうものとする。
一 届出者の住所及び氏名又は名称
二 移出をした石油ガスの充てん場の所在地及び名称
三 法第十一条第二項 又は法第十二条第二項 に規定する政令で定める書類を当該申告書に添附することができない理由
四 前号の書類の提出予定年月日
五 当該届出に係る課税石油ガスの重量、移出の理由又は目的、移出をした年月日及び移出先又は仕向地
3 法第十一条第三項第二号 (法第十二条第三項 において準用する場合を含む。)の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名又は名称
二 移出をした石油ガスの充てん場の所在地及び名称
三 法第十一条第二項 又は法第十二条第二項 に規定する政令で定める書類を当該申告書の提出期限から三月以内に提出することができない理由
四 前号の書類の提出予定年月日
五 当該申請に係る課税石油ガスの重量、移出の理由又は目的、移出をした年月日及び移出先又は仕向地
4 税務署長は、法第十一条第三項第二号 (法第十二条第三項 において準用する場合を含む。)の承認をする場合には、当該承認の申請者に対し、その旨及び同号 に掲げる日を記載した書類を交付するものとする。
(亡失証明書の交付手続)
第六条 法第十一条第四項 (法第十二条第三項 において準用する場合を含む。)又は法第十三条第六項 に規定する亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を当該税務署長又は税関長に提出しなければならない。
一 提出者の住所及び氏名又は名称
二 亡失の年月日、場所、原因その他亡失の事実に関し参考となるべき事項
三 亡失した課税石油ガスの重量、移出又は引取りの理由又は目的、移出又は引取りの年月日(当該課税石油ガスが法第十三条第一項 の承認を受けたものであるときは、当該承認を受けた年月日及び当該承認番号)、移出先又は引取先その他当該亡失した課税石油ガスに関し参考となるべき事項
(特定用途免税の範囲)
第七条 法第十二条第一項 に規定する政令で定める用途は、原料用又は熱源用とする。
(移出に係る課税石油ガスの特定用途免税の手続等)
第八条 法第十二条第二項 に規定する政令で定める書類は、当該課税石油ガスの移入をする者が前条に規定する用途に供するため課税石油ガスの移入をすることを証する書類及び当該移入をした者が作成した書類で当該課税石油ガスの重量及び当該課税石油ガスに係る次項第二号から第六号までに掲げる事項を記載したものとする。2 法第十二条第四項 に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 提出者の住所及び氏名又は名称
二 移入場所の所在地及び名称
三 移入の年月日
四 移出者の住所及び氏名又は名称
五 移出がされた石油ガスの充てん場の所在地及び名称
六 その他参考となるべき事項
3 税務署長は、法第十二条第五項 (法第十三条第七項 において準用する場合を含む。)の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。
(特定用途免税に係る課税石油ガスの用途外消費等の承認手続)
第九条 法第十二条第六項 ただし書(法第十三条第七項 において準用する場合を含む。)の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名又は名称
二 移入場所の所在地
三 移入の年月日
四 移出者の住所及び氏名又は名称
五 移出がされた石油ガスの充てん場の所在地及び名称
六 当該用途以外の用途に消費し、又は譲渡をしようとする課税石油ガスの重量
七 当該用途以外の用途に消費し、又は譲渡をしようとする理由及びその年月日
八 譲受者の住所及び氏名又は名称
九 譲受者が譲受けに係る課税石油ガスを移入する場所の所在地及び名称
(引取りに係る課税石油ガスの特定用途免税の手続)
第十条 法第十三条第一項 の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その引き取ろうとする課税石油ガスが第七条に規定する用途に供されるものであることを証する書類を添附して、これを当該税関長に提出しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名又は名称
二 当該保税地域の所在地
三 当該課税石油ガスの重量
四 当該課税石油ガスの用途
五 引取りの年月日
六 引取先に移入する者の住所及び氏名又は名称
七 引取先の所在地及び名称
2 法第十三条第一項 の承認を受けて引き取られた課税石油ガスを当該承認に係る引取先に移入した者は、直ちに次に掲げる事項を記載した書類を当該引取先の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 提出者の住所及び氏名又は名称
二 引取先の所在地及び名称
三 当該課税石油ガスの重量
四 当該課税石油ガスの用途
五 移入の年月日
六 保税地域から引き取つた者の住所及び氏名又は名称
七 引取りがされた保税地域の所在地
(販売代金領収不能の場合の承認申請等)
第十二条 法第十五条第三項 の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、課税石油ガスの販売代金の全部又は一部の領収をすることができなくなつたことにつき正当な理由があることを証する書類を添附して、これを当該税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名又は名称
二 当該石油ガスの充てん場の所在地及び名称
三 販売代金の領収をすることができなくなつた課税石油ガスの重量、販売代金(販売代金の一部の領収をすることができなくなつた場合には、当該販売代金及び当該領収をすることができなくなつた販売代金)、移出年月日及び販売先
四 課税石油ガスの販売代金の領収をすることができなくなつた理由
五 その他参考となるべき事項
2 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、承認をするときは、その申請者に対し、その旨を書面で通知するものとする。3 法第十五条第三項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。一 販売代金の全部の領収をすることができなくなつた場合 販売代金の領収をすることができなくなつた課税石油ガスの重量(石油ガス税を免除されるものの重量を除く。
次号において同じ
)につき、当該課税石油ガスを石油ガスの充てん場から移出した日において適用された石油ガス税の税率により計算した金額(当該金額のうち、他の法律の規定により控除又は還付を受ける石油ガス税額に相当する金額を除く。
次号において同じ
二 販売代金の一部の領収をすることができなくなつた場合 販売代金のうちに占める当該領収をすることができなくなつた販売代金の割合を販売代金の領収をすることができなくなつた課税石油ガスの重量に乗じて得た重量につき、当該課税石油ガスを石油ガスの充てん場から移出した日において適用された石油ガス税の税率により計算した金額
(廃棄の承認の申請等)
第十三条 法第十五条第五項 の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名又は名称
二 当該石油ガスの充てん場であつた場所の所在地及び名称
三 廃棄をしようとする課税石油ガスの重量、移出をした年月日、戻入れをした年月日及び戻入先並びに廃棄の年月日及びその場所の所在地その他当該廃棄に関し参考となるべき事項
2 税務署長は、前項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。3 法第十五条第六項 に規定する政令で定める書類は、同条第一項 若しくは第五項 の戻入れ又は同条第二項 の移入の区分ごとに、当該戻入れ又は移入の事実を証する書類に基づき、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一 当該課税石油ガスの重量
二 前号の重量に対する石油ガス税額
三 その他参考となるべき事項
(領収不能となつていた販売代金を領収した場合の課税標準の計算)
第十四条 法第十五条第七項 に規定する政令で定めるところにより計算した重量は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる重量とする。
一 法第十五条第三項 の規定の適用を受けた課税石油ガスの販売代金の全部を領収した場合 同項 の規定の適用を受けた課税石油ガスの重量
二 法第十五条第三項 の規定の適用を受けた課税石油ガスの販売代金の一部を領収した場合 同項 の規定の適用を受けた課税石油ガスの販売代金のうちに占める当該領収した課税石油ガスの販売代金の割合を同項 の規定の適用を受けた課税石油ガスの重量に乗じて得た重量
(移出に係る課税石油ガスについての課税標準及び税額の申告)
第十五条 法第十六条第一項 に規定する申告書には、同項 各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申告者の住所及び氏名又は名称
二 移出をした石油ガスの充てん場の所在地及び名称
2 前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、法第二十五条 の規定によりその者の申告義務を承継した相続人(包括受遺者を含む。)が提出する当該申告書には、次に掲げる事項をあわせて記載しなければならない。一 各相続人の住所、氏名、被相続人(包括遺贈者を含む。)との続柄、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第九百条 から第九百二条 まで(法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定)の規定による相続分及び相続(包括遺贈を含む。
)によつて得た財産の価額
二 相続人が限定承認をした場合には、その旨
三 相続人が二人以上ある場合には、当該申告書の提出により納付すべき税額を第一号に規定する各相続人の相続分によりあん分して計算した額に相当する石油ガス税額
3 相続人が二人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。4 前項ただし書に規定する方法により第二項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。
(還付のための申告)
第十六条 法第十六条第二項 に規定する申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申告者の住所及び氏名又は名称
二 法第十五条第一項 、第二項、第三項又は第五項の規定の適用を受けるべき石油ガスの充てん場又は石油ガスの充てん場であつた場所の所在地及び名称
三 還付を受けようとする金額その他当該還付に関し参考となるべき事項
(引取りに係る課税石油ガスについての課税標準及び税額の申告等)
第十七条 法第十七条第一項 に規定する申告書には、同項 各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申告者の住所及び氏名又は名称
二 引取りに係る保税地域の所在地
三 当該課税石油ガスの仕出国名
2 法第十七条第二項 に規定する政令で定める事項は、前項各号に掲げる事項及び当該引取りに関し参考となるべき事項とする。3 第十五条第二項から第四項までの規定は、法第十七条第一項 に規定する申告書(同条第三項 の場合に限る。)を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
(納期限の延長についての担保の提供)
第十八条 法第二十条第一項 の規定による担保は、当該税務署長に対し、又は当該税務署長の指示により国税庁長官、国税局長若しくは他の税務署長に対して提供するものとする。
(担保の提供の期限等)
第十九条 国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、法第二十一条第一項 の規定により担保の提供を命ずる場合には、これを提供すべき期限を指定しなければならない。2 前項の担保は、その提供を命じた者の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。
(開廃等の申告)
第二十条 法第二十三条第一項 前段の申告をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を当該税務署長に提出しなければならない。
一 申告者の住所及び氏名又は名称
二 石油ガスの充てん場の所在地及び名称
三 石油ガスの充てん場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
四 石油ガスの貯蔵及び充てん設備の詳細
五 石油ガスの充てん業を開始しようとする年月日
六 その他参考となるべき事項
2 石油ガスの充てん者は、石油ガスの充てん業を廃止し、又は休止した場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を当該税務署長に提出しなければならない。
一 申告者の住所及び氏名又は名称
二 石油ガスの充てん場の所在地及び名称
三 石油ガスの充てん業の廃止の年月日又は休止の期間
第二十一条 石油ガスの充てん者は、石油ガスの充てん場ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。ただし、第四号中受取人に関する事項については、石油ガスの充てん者、課税石油ガスの販売業者、法第十二条第一項 若しくは法第十三条第一項 に該当する課税石油ガスを移入する者又は道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)による自動車運送事業者が受取人である場合に限る。
一 移入した石油ガスの数量及び移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称(保税地域から引き取つた石油ガスについては、その仕出国名)
二 製造した石油ガスの数量及び製造の年月日
三 石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充てんしたときは、当該容器ごとに、その充てんされた石油ガスの数量、当該容器の記号及び番号並びに充てんをした年月日
四 移出した課税石油ガスの容器ごとの数量、当該容器の記号及び番号、移出の年月日並びに受取人の住所及び氏名又は名称
五 移出した課税石油ガスにつき、販売先の異なるごとの販売代金の額及びその領収をした金額の明細
六 第四条第一項第一号の計算方法により重量が計算された課税石油ガスについては、液比重、当該液比重の測定の時の温度及び同号イ又はロに掲げる事項
2 前項の場合において、当該課税石油ガスが法第十一条 から第十三条 まで又は第十五条第一項 若しくは第二項 の規定又は他の法律の石油ガス税の免除に係る規定の適用を受けた、又は受けるべきものであるときは、その旨を附記しなければならない。3 課税石油ガスの販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。第一項ただし書の規定は、第二号中買受人に関する事項について準用する。
一 購入した課税石油ガスの容器ごとの数量、当該容器の記号及び番号、購入の年月日並びに売渡人の住所及び氏名又は名称
二 販売した課税石油ガスの容器ごとの数量、当該容器の記号及び番号、販売の年月日並びに買受人の住所及び氏名又は名称
4 課税石油ガスを保税地域から引き取ろうとする者(その引取りに係る課税石油ガスにつき関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第七条の二第二項 (特例申告)に規定する特例申告を行う者に限る。)は、同法第六十七条 (輸出又は輸入の許可)の規定による輸入の許可ごとに、その引取りに係る課税石油ガスの容器ごとの数量並びに当該輸入の許可の年月日及びその許可書の番号を帳簿に記載しなければならない。ただし、これらの事項の全部又は一部が関税法施行令 (昭和二十九年政令第百五十号)第四条の十二第二項 (保存すべき書類)の書類又は輸入の許可書に記載されている場合であつて、これらの書類を整理して保存するときは、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。5 法第十二条第一項 又は法第十三条第一項 に該当する課税石油ガスの移入をした者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一 移入した課税石油ガスの容器ごとの数量、当該容器の記号及び番号、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
二 移入した課税石油ガスの容器ごとの消費数量、消費の年月日及びその用途並びにその消費の事実を明らかにすべき事項
三 移入した課税石油ガスを法第十二条第一項 に規定する用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、その事実
1 この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。第一条 この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。1 この政令は、関税法等の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第三十六号)附則第一項に規定する指定日から施行する。この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、平成十三年一月六日から施行する。1 この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十三年三月一日)から施行する。この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
すべての訪問者
サイト管理者: 呑兵衛あな
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
65 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
内閣は、野菜生産出荷安定法 (昭和四十一年法律第百三号)第二条 、第三条第一項 、第八条第一項 、第十五条第一項第一号 及び附則第二条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。第一条 野菜生産出荷安定法 (以下「法」という。)第二条 の政令で定める種別に属する野菜は、次の表の上欄に掲げる野菜の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる種別に属するもの並びにたまねぎ、ばれいしよ及びほうれんそうとする。
野菜の種類 種別
キャベツ 春キャベツ(四月から六月までを主な出荷時期として生産されるキャベツをいう。夏秋キャベツ(七月から十月までを主な出荷時期として生産されるキャベツをいう。冬キャベツ(十一月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるキャベツをいう。きゆうり 夏秋きゆうり(七月から十一月までを主な出荷時期として生産されるきゆうりをいう。冬春きゆうり(十二月から翌年六月までを主な出荷時期として生産されるきゆうりをいう。さといも 秋冬さといも(六月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるさといもをいう。だいこん 春だいこん(四月から六月までを主な出荷時期として生産されるだいこんをいう。夏だいこん(七月から九月までを主な出荷時期として生産されるだいこんをいう。秋冬だいこん(十月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるだいこんをいう。トマト 夏秋トマト(七月から十一月までを主な出荷時期として生産されるトマトをいう。冬春トマト(十二月から翌年六月までを主な出荷時期として生産されるトマトをいう。なす 夏秋なす(七月から十一月までを主な出荷時期として生産されるなすをいう。冬春なす(十二月から翌年六月までを主な出荷時期として生産されるなすをいう。にんじん 春夏にんじん(四月から七月までを主な出荷時期として生産されるにんじんをいう。秋にんじん(八月から十月までを主な出荷時期として生産されるにんじんをいう。冬にんじん(十一月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるにんじんをいう。ねぎ 春ねぎ(四月から六月までを主な出荷時期として生産されるねぎをいう。夏ねぎ(七月から九月までを主な出荷時期として生産されるねぎをいう。秋冬ねぎ(十月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるねぎをいう。はくさい(けつきゆうはくさい及びはんけつきゆうはくさいに限る。) 春はくさい(四月から六月までを主な出荷時期として生産されるはくさいをいう。夏はくさい(七月から九月までを主な出荷時期として生産されるはくさいをいう。秋冬はくさい(十月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるはくさいをいう。ピーマン 夏秋ピーマン(六月から十月までを主な出荷時期として生産されるピーマンをいう。冬春ピーマン(十一月から翌年五月までを主な出荷時期として生産されるピーマンをいう。レタス 春レタス(四月及び五月を主な出荷時期として生産されるレタスをいう。夏秋レタス(六月から十月までを主な出荷時期として生産されるレタスをいう。冬レタス(十一月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるレタスをいう。
(需要及び供給の見通し)
第二条 法第三条第一項 の指定野菜の需要及び供給の見通しは、指定野菜の種類ごとに区分して、おおむね四年後から五年後までの一年間のうち次の表の上欄に掲げる種類の指定野菜にあつてはその種類に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる時期区分の各期間、さといもにあつては六月から翌年三月までの期間のものにつきたてるものとする。
指定野菜の種類 時期区分
キャベツ 四月から六月まで
七月から十月まで
十一月から翌年三月まで
きゆうり、トマト及びなす 七月から十一月まで
十二月から翌年六月まで
だいこん、ねぎ、ばれいしょ及びほうれんそう 四月から六月まで
七月から九月まで
十月から翌年三月まで
たまねぎ 四月から十月まで
十一月から翌年三月まで
にんじん 四月から七月まで
八月から十月まで
十一月から翌年三月まで
はくさい 一月から三月まで
四月から六月まで
七月から九月まで
十月から十二月まで
ピーマン 六月から十月まで
十一月から翌年五月まで
レタス 四月及び五月
六月から十月まで
十一月から翌年三月まで
(生産出荷近代化計画の樹立)
第三条 法第八条第一項 の生産出荷近代化計画は、当該野菜指定産地についての法第四条第一項 の規定による指定があつた日から三年以内にたてるものとする。1 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 この政令の施行の際現に存する野菜生産出荷安定資金協会が野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第六十七号)附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の野菜生産出荷安定法に基づいて行う業務については、改正前の野菜生産出荷安定法施行令第五条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、平成十三年五月一日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。
すべての訪問者
サイト管理者: 呑兵衛あな
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
70 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
内容と意義付け
正典化の過程
『旧約聖書』とは何か
『旧約聖書』の史実性
(きゅうやくせいしょ)
旧約聖書(きゅうやくせいしょ)は、ユダヤ教およびキリスト教の正典
また、イスラム教においてもその一部(モーセ五書、詩篇)が啓典とされている。「旧約聖書」という名称は他に「新約聖書」を持つキリスト教でのもので、ユダヤ教ではこれが唯一の「聖書」である。その大部分はヘブライ語で記述され、一部にアラム語が用いられている。上記3宗教の文化圏では近代の考古学によって古代文明の詳細が明らかになるまで、世界最古の文献と信じられてきた。『旧約聖書』とは、『新約聖書』の『コリントの信徒への手紙二』3章14節の「古い契約」という言葉をもとに、2世紀頃からキリスト教徒によって用いられ始めた呼称である。しかし、「古い契約」とは単にモーセの律法契約を指すのではないかとする意見が散見されるようになり、また「旧約」という表現ではユダヤ教徒を刺激することもあって、最近では『ユダヤ教聖書』、『ヘブライ語聖書』とも呼ばれるようになった。しかし、ユダヤ教が改宗を積極的に勧めない宗教であることや、日本でのユダヤ教コミュニティの少なさなども手伝ってか、日本語では依然として『旧約聖書』と呼ばれることが多い。ミクラーはクルアーンと語源を同じくする。
内容と意義付け
『旧約聖書』の内容は、律法と呼ばれる祭儀と行動規範の書(律法=モーセ五書)と、神の世界創造に始まり、イスラエルの興廃を中心とする歴史、および将来の救済を予告する預言書、さらにユダヤ教では諸書と呼ばれる詩や知恵文学からなる。なおユダヤ教では歴史と預言を大きく「預言者(の書)」として扱う。ユダヤ教にとっては、唯一の正典であり、現在も行動を律する文字通りの法である。また民族の歴史を伝え、イスラエルの地を民族の故地とする精神的な基盤を与え、もって行為と歴史の両面において文化的な一体性を与える書でもある。対して、将来にユダヤを復興するメシア王を約束する『旧約聖書』を、キリスト教徒はイエス・キリストの出現を約束する救済史として読む。『旧約聖書』の代名詞にも使われる「律法」はキリスト教徒の戒律ではもはやないが、キリスト教徒にとって、『旧約聖書』の完成がイエス・キリストとその使信であり、依然として重要な意義をもっている。
正典化の過程
正典、ヤムニア会議の項を参照
『旧約聖書』の各文書が完成されるまでは、断続的ではあるが、長い期間に渡り、多くの人々や学派のようなグループによって各自の新しい信仰を盛り込むために手が加えられ、何度も大きな増補改訂が行われてきたと考えられる。
このため、1つの文書の中で、様々な信仰が含まれ、相反する内容の部分も生じている(中には、一人または少数の人の作成と考えられるものもあるが)
批判的に、これらの個々の文書の作成過程、その中での複数の作成者たちの各々の固有な信仰を明らかにし、更にその信仰の間の影響関係を研究する学問を「旧約聖書学」という。それによれば、「モーセ五書」の成立がもっとも早く、成立をもっとも遅く取る場合でも前6世紀までに成立したとする。その過程に前7世紀 に「申命記革命」と呼ばれる律法の再編纂を想定する学説では、ユダ王国末期の申命記編纂時に「ヨシュア記」「列王記」に至る4書の原型も編纂されていたと考える。モーセ五書と前の預言書の形態が最終的に確定するのは、捕囚期の前6世紀中ごろから前5世紀にかけてである。「後の預言書」「諸書」にはばらつきがあり、ユダ王国およびイスラエル王国末期のものから捕囚期、さらにその後前4世紀頃に執筆されたものへと渡る。「モーセ五書」は、紀元前4世紀頃には正典的な権威が与えられていた。「ヨシュア記」「列王記」に至る4書は、その後まもなく正典的な扱いを受けた。これをユダヤ教では「前の預言書」という。「後の預言書」「諸書」は、紀元前2世紀頃に正典的な地位が確立された。最終的には、1世紀の終わりごろユダヤ教においてキリスト教を排斥したヤムニア会議で正典を確認した。このヘブライ語本文を、8世紀以降、マソラ学者が母音記号等を加えて編集したものがマソラ本文で、全24書である。別に、紀元前250年頃からギリシア語に翻訳された「七十人訳聖書(セプトゥアギンタ)」がある。特にパウロを含めキリスト教徒が日常的に用い、信仰を形成したもとになったためキリスト教研究にとって重要であり、また現在の写本に失われたと思われる古い形態を残している点で文献学上も重要である。マソラ本文と七十人訳聖書では構成と配列が異なる。また「七十人訳聖書」に基づいたラテン語訳の「ヴルガータ」では、収められている文書は同じだが、正典を39書としている。マソラ本文とキリスト教の『旧約聖書』では巻数が異なる。これは数え方の相違により、「七十人訳聖書」にある一部の文書を前者が除外することの他、キリスト教が12書と数える「十二小預言書(小預言書)」をマソラ本文が1書として扱うこと、キリスト教が2書と数える『エズラ記』と『ネヘミヤ記』をマソラ本文が1書として扱うことによる。ユダヤ教の正典は上記のとおり1世紀に決められているが、キリスト教では教派によって異なる。教会内で早くから議論になった『新約聖書』の正典化と異なり、『旧約聖書』の正典性について本格的な議論が起こったのは、16世紀の宗教改革以降である。これは西方教会内の論争にとどまり、東方教会には影響を与えていない。たとえば正教会は七十人訳聖書に含まれていた文書を正典とする。カトリック教会も同様であるが、ただしその配列は幾らか異なり、また正教会が正典とみなす文書の一部を外典とする。
聖公会およびプロテスタント教会はマソラ本文に含まれる文書のみを正典と認めている(後掲の一覧参照)
プロテスタント諸派が「外典」として排除する書物の一部は、『新共同訳聖書』では「旧約聖書続編」として扱われている。1世紀の終わりごろユダヤ教においてキリスト教を排斥したヤムニア会議で正典を確認した。このヘブライ語本文を、8世紀以降、マソラ学者が母音記号等を加えて編集したものがマソラ本文で全24書である。現行ヘブライ語校訂版は、みなこのマソラ本文を基礎としている。いっぽう、キリスト教徒のなかには、七十人訳のテキストを基礎とするものもいる。七十人訳は翻訳であり、そのテキストは一部がマソラ本文と微妙に違うことがあるが、テキスト自体はマソラ本文の写本より古く、古い読みを保存しているばあいもある。したがって一概に誤訳・意訳として退けることは出来ない。またマソラ本文とは別に、サマリア人が使っていた「サマリア五書」などの古代のテキストも存在する。さらに古代のテキストを復元するには、以下に述べる古代訳を参照することも時として必要になる。『旧約聖書』の翻訳は紀元前から行われている。そのような古い翻訳を古代訳という。古代訳は、現存するどのヘブライ語写本よりも古く、当時の解釈だけでなく、テキストそのものを推察する上でも貴重な資料となる。『旧約聖書』の現在知られる最古の翻訳はアラム語聖書である。これは捕囚期後、当時のパレスチナで日用語となったアラム語にヘブライ語聖書を翻訳したものである。ついで紀元前4世紀から2世紀までに、ギリシア語への翻訳がアレクサンドリアでなされた。キリスト教成立後、七十人訳はキリスト教徒の聖書という印象がつよまると、ユダヤ教内部で新たなギリシア語翻訳を求める動きが起き、いくつかのギリシア語翻訳が作られた。またこの時期、シリア語訳の聖書も作られた。またキリスト教のなかで、主にラテン語を使うグループのためにラテン語訳が作られた。これを「古ラテン語訳」という。ヒエロニムスは、ヘブライ語から翻訳したラテン語翻訳聖書を作り、これがラテン教会では公式の翻訳として認められた。ヒエロニムスの翻訳を「ウルガータ」という。また中世初期にはキュリロスとメトディオスによって教会スラブ語訳が作られた。また中世盛期から末期にかけて、フランスやドイツなど西ヨーロッパでは近代語訳の『聖書』が作られたが、これは教会で公認されなかったこと、複製の難しさなどからあまり広まらなかった。中世末期から近世初期の主な翻訳者には、ウィクリフ、エラスムス、ルター、カルヴァンなどがある。その後、『聖書』の翻訳は主にプロテスタント圏で盛んになり、その必要に後押しされるように、本文批評の発展に伴う校訂版テキストの整備が進んだ。近代に入ると、カトリックでも『聖書』の読書が奨励されるようになったことに伴い、各国語で翻訳がなされるようになった。なおユダヤ人は、非キリスト教的な『聖書』翻訳の必要性から、上記とは系統をことにする独自の翻訳『聖書』を持っている。
『旧約聖書』とは何か
旧約聖書学は、批判的に、これらの個々の文書の作成過程とその中での複数の作成者たちの各々の固有な信仰を明らかにし、更にその信仰の間の影響関係を研究する学問である。聖書学の立場から考えるなら、『旧約聖書』は、「現在でいう客観的な歴史書」というものでなく、また、「科学的事実を述べる書」でもなく、「信仰の書」である。
「自分は神ヤハウェをどの様に信仰・理解しているか、生きる意味は何々か
」という極めて主観的な「告白の書」である。
これは、自分の考えを小説で伝えるのと同じ行為である(勿論、その内容を信仰し信じた上で書いてはいるが)
現在では、小説⇒事実でない⇒嘘⇒無価値という否定的な考えが強いが[要出典]、小説でないと伝える事ができない真実もある。この為、「事実か、事実でないか」を論争するのは、『旧約聖書』の読み方としては、正しい姿勢ではない。
事実でなくて真実なことはあり、もっとも重要な事は、「この物語で、この著者は何を言いたいのか
」を考えるべきである。一つの典型的な例として『創世記』1章の天地創造の物語を取り上げ考える。これは、「記述されている物語」は時代が太古の出来事である。しかしこれを記述している著者は、紀元前587年に新バビロニア帝国に敗れ、バビロニアに強制連行された祭祀記者と言われている人々である。その当時の民族の戦いは、民族の神同士の戦いでもあった。具体的には神ヤハウェと新バビロニアの主神マルドゥクとの戦いであり、ユダヤ民族が負けた事は、その神ヤハウェが負けたということになる。
今まで救済してくれた神、エジプトでの奴隷から救い出し約束の土カナンに導いてくれた神はどうなっているのか
本当に負けて逃げてしまったのか
この様な今までの救済信仰が崩れ去る、ユダヤ民族の信仰の危機に陥っていた時に書かれたのが天地創造 物語である。この物語で主張しているのは、「この全世界のものを創造したのは神ヤハウェであり、ネブカドネツァル王さえも神が創造し、人間には分からないが神の深い意図の下で行動しているのだ」ということであり、この創造信仰がその後のユダヤ民族に生きる力を与えることになった。この捕囚というユダヤ民族が滅びる瀬戸際で、神ヤハウェは「生めよ殖えよ。」と言って下さる。以上のような見解は、四資料学説という一つの学説に基づくものであるが、最近ではこの学説にも多くの問題点が指摘されている。『旧約聖書』内では、エジプトからの脱出時に神ヤハウェとイスラエルが交わした律法契約をイスラエルが破ったことで、神ヤハウェはイスラエルの保護をやめ、民をバビロニア帝国に渡されたことになっている。尚、『旧約聖書』内ではイスラエルの民が律法契約を幾度も破り、その度に痛い目を見ては、預言者達に諭されて改心するという描写がある。
『旧約聖書』の史実性
『旧約聖書』の多くのエピソード、たとえばアブラハム、モーセ、ソロモン王の物語は、実際にはヨシヤ王(紀元前7世紀)の書記たちが、ヤハウェ信仰を一神教として整理する目的で書いたと一部の聖書学者は主張する。その証拠として挙げられるのは、エジプトやアッシリアなどの近隣諸国が、きわめて多くの記録を残しながら、『聖書』中の人物や物語について紀元前650年より以前には言及していないことである。当然にこうした人物の実在性も否定される。他の考古学者は、同じ素材を『聖書』の史実性の証明に用いているが、他の地方での記録は『聖書』の中の記録と完全に一致するわけではない。パリのルーブル博物館に保存されている「モアブ碑石」は西暦前900年頃存在したモアブの王メシャの手による戦勝記念碑であり、そこではイスラエルに対する反乱に関する説明があり、「イスラエルの王オムリ」について言及している。大英博物館に保存されている「テイラー・プリズム」は、西暦前700年以前に存在したアッシリアの皇帝センナケリブの手による年代記であり、そこではユダヤ人ヒゼキヤ王の王国を攻囲したことの言及がある。とくに『創世記』の記述に関しては、親子とされている人物の物語が、実際にはそれぞれ違う民族の始祖伝承であり、文書編纂過程で結合された可能性も指摘されている。これは裏返せば、複数の部族連合が統合され、ユダヤ民族というひとつの民族に融合していった可能性を示唆している。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
保元の乱、平治の乱
平氏に対する不満
(たいらのきよもり)
平 清盛(たいら の きよもり)は、平安時代末期の武将
伊勢平氏棟梁忠盛の嫡子として生まれ、平氏棟梁となる。保元の乱で後白河天皇の信頼を得て、平治の乱で源義朝を討ち、武士では初めて太政大臣に任ぜられ、「平氏にあらずんば人にあらず」と言われる時代を築き、不和となった後白河法皇を幽閉するも、平氏の独裁は貴族・寺社・武士などから大きな反発を受け、源氏による平氏打倒の兵が挙がる中、熱病で没した。元永元年(1118年)、伊勢平氏の頭領である平忠盛の嫡子として伊勢産品で生まれる。生母は不明だが祇園女御の妹という説が有力である。母の死後、祇園女御の猶子になったという。
大治4年(1129年)正月に12歳で従五位下左兵衛佐に叙任されたことについて、藤原宗忠は「人耳目を驚かすか、言ふに足らず」と驚愕している(『中右記』)
武士の任官は三等官の尉から始まるのが通常で、二等官の佐に任じられるのは極めて異例だったためである。清盛は3月に石清水臨時祭の舞人に選ばれるが、清盛の馬の口取を祇園女御の養子とされる内大臣・源有仁の随身が勤めていることから、幼少期の清盛は祇園女御の庇護の下で成長したと思われる。若い頃は、鳥羽法皇第一の寵臣・藤原家成の邸に出入りしていたという。藤原家成は、清盛の継母・池禅尼の従兄弟だった。高階基章の女との間に重盛・基盛が生まれるが、死別したと推測される。保延3年(1137年)忠盛が熊野本宮を造営した功により、清盛は肥後守に任じられる。久安3年(1147年)平時子との間に宗盛が生まれる。時子の父・時信は鳥羽法皇の判官代として、藤原顕頼・高階通憲(藤原信西)とともに院庁の実務を担当していた。
この年6月15日、清盛は祇園社に赴くが郎等の武具を咎めた神人と小競り合いとなり、郎等の放った矢が宝殿に当たるという事件が発生した(祇園闘乱事件)
祇園社を末社とする延暦寺は忠盛・清盛の流罪を要求して強訴するが、鳥羽法皇は延暦寺の攻勢から忠盛・清盛を保護し、清盛の罪を贖銅三十斤という罰金刑にとどめた。その後、清盛に代わり異母弟の家盛が常陸介・右馬頭に任じられ頭角を現す。しかし、久安5年(1149年)家盛は急死したため、清盛の嫡流としての地位は磐石となる。安芸守に任じられて瀬戸内海の制海権を手にすることで莫大な利益をあげ、父と共に西国への勢力を拡大した。またその頃より宮島の厳島神社を信仰するようになり、仁平3年(1153年)には、忠盛の死後に京都の伊勢平氏一門の頭領となる。
保元の乱、平治の乱
保元元年(1156年)の保元の乱では池禅尼が崇徳上皇の子・重仁の乳母だったことから、清盛の立場は難しいものであったが一門の結束につとめ、後白河天皇側について勝利をもたらし播磨守、大宰大弐となる。藤原信西(通憲)と藤原信頼・二条親政派の対立では中立的立場をとっていたが、平治元年(1159年)の平治の乱で政権を握った藤原信頼・経宗・惟方などの反信西派を一掃することで、急速にその政治的地位を高めることになる。この過程で源義朝・源重成・源季実・源光保といった有力武士が滅亡したため、清盛は武士の第一人者として朝廷の軍事力・警察力を掌握した。これにより、清盛は武家政権樹立の礎を築くにいたったのである。清盛は二条天皇の乳父、室の時子は乳母となり天皇の後見役をつとめて検非違使別当・中納言になる一方、後白河院庁の別当にもなり、天皇・上皇の双方に仕えることで磐石の体制を築いていった。応保元年(1161年)9月後白河と平滋子の間に皇子(憲仁)が生まれると、平教盛・時忠が立太子を画策した。二条はこの動きに激怒し、教盛・時忠・藤原成親・藤原信隆を解官して後白河院政を停止した。清盛は天皇の皇居に武士を宿直させて警護することで、二条支持の姿勢を明確にした。翌年3月には平治の乱で配流されていた二条親政派の藤原経宗が帰京を許され、6月には時忠・源資賢が二条を賀茂社で呪詛した罪で配流された。清盛は二条の厚い信任を受け、親政を軌道に乗せた。さらに関白・藤原基実に娘・盛子を嫁がせて、摂関家とも緊密な関係を結んだ。院政を停止させられた後白河への配慮も怠りなく、長寛2年(1164年)蓮華王院を後白河のために造営している。蓮華王院には荘園・所領が寄進され、後白河の経済基盤も強化された。二条は後白河の動きに警戒心を抱き、長寛3年(1165年)重盛を参議に任じて平氏への依存を深めるが、7月28日死去した。後継者の六条天皇は幼少であり基実が摂政として政治を主導して、清盛は大納言に昇進して基実を補佐した。9月時忠が帰京を許され、12月25日憲仁が親王宣旨を受けると、清盛は勅別当になった。後白河院政派は次第に勢力を盛り返していたが、清盛は後白河の行動・性格に不安を覚え、院政復活を望まなかったという。永万2年(1166年)7月26日摂政・氏長者の基実が急死して後白河院政が復活すると、基実の子・基通が幼少であることから弟・基房が摂政となる。基房は後白河の近臣として信頼が厚く、基実の領していた摂関家領が基房に移動すれば平氏にとって大打撃となる。清盛は藤原邦綱の助言により、殿下渡領・勧学院領・御堂流寺院領を除いた私的家領を後家の盛子に相続させることで、摂関家領の管轄に成功した。10月10日に憲仁親王が立太子すると清盛は春宮大夫となり、11月には内大臣となった。翌仁安2年(1167年)2月に太政大臣になるが、太政大臣は藤原師実と摂関を争って敗れた信長が就任してからは実権のない名誉職に過ぎず、わずか3ヶ月で辞任する。清盛は政界から引退し、嫡子・重盛は仁安2年5月宣旨により東海・東山・山陽・南海道の治安警察権を委任され、後継者の地位についたことを内外に明らかにした。原因は「寸白(すびゃく)」(寄生虫の病)だったとされる。清盛の病状が政情不安をもたらすことを危惧した後白河は、当初の予定を早めて六条天皇から憲仁親王に譲位させることで(高倉天皇)、体制の安定を図った。病から回復した清盛は福原に別荘を造営して、かねてからの念願だった厳島神社の整備・日宋貿易の拡大に没頭する。嘉応元年(1169年)後白河は出家して法皇となるが、清盛は後白河とともに東大寺で受戒して協調につとめた。これは、鳥羽法皇と藤原忠実が同日に受戒した例に倣ったものであった。この頃は、後白河が福原を訪れ宋人に面会、清盛の娘・徳子が高倉に入内、福原で後白河と清盛が千僧供養を行うなど両者の関係は友好的に推移していた。この間、平氏一門は隆盛を極め、一族で主要官位を独占し、全国に500余りの荘園を保有し、日宋貿易を推進して莫大な財貨を手にし、平時忠をして「平氏にあらざれば人にあらず」といわしめた。
平氏に対する不満
ところが、この清盛の勢力の伸張に対して、後白河をはじめとする院政勢力は不快を感じるようになり、建春門院の死を契機に次第に清盛と対立を深めていく。治承元年(1177年)6月には鹿ケ谷の陰謀事件が起こる。これは多田行綱の密告で露見したが、これを契機に清盛は院政における院近臣の排除を図る。藤原師光(西光)は処刑とし、藤原成親は備前へ流罪(7月9日に食物を与えられず殺害される)俊寛らは鬼界ヶ島に流罪に処した。ただし清盛もさすがに後白河に対しては罪を問わなかった。治承3年(1179年)、この年は清盛にとって不幸の連続であった。まず6月に、娘の盛子が死去する。ところが盛子が死去すると、法皇は直ちに盛子の荘園を清盛と相談もせずに没収するにいたった。さらに7月には清盛の嫡男で、清盛が後継者として期待していた重盛が42歳で病死してしまった。これには清盛もさすがに落胆の色を隠せなかったが、後白河は重盛の死去と同時に、またも清盛に何の相談もなく重盛の知行国であった越前国を没収してしまった。さらに、法皇は20歳の基通(室は清盛女・寛子)をさしおいて、8歳の師家を権中納言に任じた。この人事によって摂関家嫡流の地位を松殿家が継承することが明白となった。近衛家を支援していた清盛にとっては、見逃せることではなかった。清盛はこの後白河の自分を無視する施策に遂に激怒し、11月14日、福原(現在の神戸)から軍勢を率いて自ら上洛し、翌15日にクーデターを決行した。いわゆる治承三年の政変であるが、清盛は関白・基房、権中納言・師家を手始めに、藤原師長など反平氏的とされた39名に及ぶ公卿・院近臣(貴族8名、殿上人・受領・検非違使など31名)を全て解任とし、代わって親平氏的な公家を任官するにいたったのである。これに対して後白河は恐れを覚えて清盛に許しを請うが、清盛はこれを許さず、11月20日には鳥羽殿に幽閉するにいたった。ここに後白河院政は完全に停止された。清盛は、後の処置を宗盛に委ね福原に引き上げた。このクーデターは発端が後白河の挑発であったため、院政停止後の政権構想がしっかりと準備されていなかった。高倉天皇・近衛基通・平宗盛の三人はいずれも政治的経験が未熟であり、結局は清盛が表に出てこざるを得なかった。清盛は、解官していた平頼盛・花山院兼雅の処分を解除するなど一門の結束につとめ、基通の補佐のため藤原氏の有力者である左大臣・経宗、右大臣・九条兼実の懐柔を図った。実際の政務に関しては、平時忠・藤原隆季・土御門通親などの能吏が清盛の代弁者となった。安徳天皇の母は言うまでもなく清盛の娘・徳子である。名目上は高倉上皇の院政だったが、平氏の傀儡政権であることは誰の目にも明らかだった。さらに、法皇を幽閉して政治の実権を握ったことは多くの反平氏勢力を生み出すことになる。平氏の専横に対して反抗の第一波となったのは、後白河法皇の第2皇子以仁王の挙兵だった。以仁王は優秀であったが建春門院の圧力で親王宣下も受けられず、八条院の猶子となって即位の機会を伺っていたものの、今回のクーデターでその望みは絶望的なものとなっていた。以仁王には、八条院直属の武力ともいえる源頼政・下河辺行義・矢田義清・源仲家などが付き従い、平氏に反発する興福寺・園城寺(三井寺)もこの動きに同調した。しかし計画は未然に発覚、清盛の手早い対策により検非違使の藤原景高・藤原忠綱が300あまりの兵で追撃して、以仁王と源頼政らを討ち取った。しかし寺社勢力、特に園城寺と同じ天台宗で親平氏の延暦寺でも反平氏勢力の動きがあり、清盛は有力寺社に囲まれ平氏にとって地勢的に不利な京都を放棄、治承4年(1180年)6月、平氏の拠点である国際貿易港の大輪田泊を望む福原(現在の兵庫県神戸市)への遷都を一門の反対を押し切り強行する。しかし以仁王の令旨が全国各地に飛び火して、8月には伊豆に流していた源頼朝が北条氏と手を結んで挙兵する。9月には信濃国において源義仲が挙兵する。これに対して清盛は頼朝の勢力拡大を防ぐため、嫡孫の平維盛を総大将とした大軍を関東に派遣したが、富士川の戦いでこともあろうに水鳥の羽音に驚いて撤退するという醜態を晒し、平氏軍の弱体化を露呈するに至ってしまった。この敗戦を契機として寺社勢力、特に以仁王の反乱に協力的であった園城寺・興福寺が不穏な動きを見せ始める。高倉や公家衆、さらに平氏一門や延暦寺からも都を戻す声が高まり、11月23日に清盛は京都に還都するにいたった。京都に戻った清盛を待っていたのは各地の反平氏勢力、特に近江源氏の蜂起だった。近江源氏は園城寺・延暦寺の反平氏分子を味方に引き入れて、還都以前にすでに戦端が開かれていた。12月になると清盛は、知盛を総大将とした軍勢を差し向けて園城寺を焼き払い、近江源氏の山本義経・柏木義兼を打ち破って、近江の平定に成功する。次に清盛が標的としたのは、畿内最大の反平氏勢力・興福寺だった。清盛は反乱鎮圧の前に背後の脅威を一掃することを決意して、重衡を総大将とした大軍を南都に派遣した。12月28日、興福寺・東大寺など南都の諸寺は炎上した。確かにこれにより都周辺の反平氏勢力の動きは鎮静化したが、南都焼き討ちは清盛に仏敵の汚名を着せるにいたってしまった。翌治承5年(1181年)に入ると、平氏の勢力基盤である西国においても伊予の河野通清・河野通信父子、豊後の緒方惟能・臼杵惟隆・佐賀惟憲ら豪族が挙兵するにいたった。さらに東国においても平氏方であった佐竹氏などが頼朝によって討伐されるなど、反乱がいよいよ深刻化してくる。このような中で、清盛は京都を中心に新体制を築こうと、畿内近国の惣官職を置いて宗盛を任じた。天平3年(731年)に京・畿内を対象に兵馬の権を与えられた新田部(にいたべ)親王の例に倣ったものであり、畿内近国に兵士役と兵糧米を課して臨戦体制を築いた。また丹波に諸荘園総下司職を設けて、平盛俊を任じた。さらに越後の城資永、鎮守府将軍・藤原秀衡に頼朝追討の宣旨を与えて鎮圧させようとした。ところが清盛は2月末頃から熱病に倒れ、閏2月4日に九条河原口の平盛国の屋敷で死去してしまった。病状の記録から、恐らくは大陸から伝来して流行していた風土病であるマラリアに罹ったものと思われる。当時の日本は現在よりも気候が温暖で熱帯性の伝染病であるマラリアが存在したと言われる。清盛の死により、平氏の新体制作りは計画倒れに終わってしまったのであった。
なお、清盛は死に臨んで「葬儀などは無用
頼朝の首を我が墓前に供えよ」と遺言を残したと言われているが、これは平安時代末期の武士の感覚からはありえない遺言であるという指摘が強く、後年の創作であると言われている。むしろ清盛は自分の死後、平氏一門の行く末を案じて頼朝と和睦するように示唆したとも言われている。寺や像人を焼き討ちさせた罰で死去してしまったという説もある。清盛の死後、嫡男の重盛はすでに病死し、次男の基盛も早世していたため、平氏の棟梁の座は三男の宗盛が継いだが、宗盛は清盛と違って才能に乏しく、清盛のような強烈な個性も無かったため、全国各地で相次ぐ反乱に対処できず、また後白河を中心とした院政勢力も勢力を盛り返すなど、平氏は次第に追いつめられていった。しかも折からの飢饉(養和の大飢饉)という悪条件なども重なって、寿永2年(1183年)、倶利伽羅峠の戦いで平氏軍が壊滅した後、源義仲の攻勢の前に成す術無く都落ちする。そして元暦2年(1185年)の壇ノ浦の戦いに敗れて平氏は滅亡した。これを見てもわかるように、平氏の繁栄は清盛という一個人の非凡な才能と強烈な個性で支えられていた部分が強く、確固たる体制が築かれていなかった。清盛もそれを最晩年にようやく気づいて体制確立に努めていたが、その清盛自身が体制確立の最中に病死したため、計画倒れに終わったのである。そして清盛が反乱が相次ぐという悪い時期の中で死去したことも平氏滅亡の遠因となった。また、平氏には清盛以外に優れた人材がほとんどいなかったこともあり、清盛が死去した時点で平氏の繁栄も終焉したと言えるのである。
しかし、日本初の武家政権を築き上げ、海千山千の朝廷や寺社勢力を相手に互角以上に渡りあい、さらには諸外国との貿易にも着目した清盛は、日本における大政治家の一人と言えるであろう
『平家物語』における悪虐、非道、非情の描写から、平清盛は古来成り上がり者の暴君、という評価が定着していたが、一方で実際の清盛の人物像は温厚で情け深いものだったともいわれている(その情け深さ故に平治の乱の際、頼朝や義経を助命し、結果的に平家滅亡の原因を作ったともいえる)
また、政治的には日宋貿易に見られるような財政基盤の開拓、経が島築造に見られるような公共事業の推進など、時代の矛盾に行き詰まりつつあった貴族政治に新生面を切り開いたとする肯定的評価もされている。以下が清盛の墓所として伝わっている。
神戸市兵庫区北逆瀬川の宝積山能福寺
神戸市兵庫区切戸町の清盛塚(供養搭)
京都市東山区松原通大和大路東入ル2丁目轆轤町の補陀洛山六波羅蜜寺の平清盛塚
京都市右京区嵯峨鳥居本小坂町の嵯峨山大覚寺(旧嵯峨御所大覚寺門跡)の搭頭寺院である祇王寺の供養搭
山口県下関市彦島の清盛塚
平清盛は、伊勢の産品の生まれとされる。
葛原親王の子の高見王の子の平高望(たいらのたかもち)の子孫で、坂東の桓武平氏の流れを汲む伊勢平氏の一族
平忠盛の長子
『公卿補任』の記事から逆算すると、元永元年(1118年)の誕生となる。『平家物語』では白河法皇の寵愛を受けて懐妊した祇園女御が、忠盛に下賜されて清盛が生まれたとなっているが、『平家物語』の成立は鎌倉時代以降であり、祇園女御は当時40歳を越えていたと推測されることから信憑性は薄い。明治26年(1893年)になって、滋賀県・胡宮神社所蔵の文暦2年(1235年)の日付を持つ『仏舎利相承系図』が発見されたことで、祇園女御の妹が白河法皇の寵愛を受けて懐妊後に、忠盛に下賜されて生まれたのが清盛であり、母が亡くなったので姉の祇園女御が猶子として養育したという説が有力となった。ただし、これも後世の記事であり当時の記録から確かめることはできず、事実と断定はできない。是仙院の辺なり」という記事があり、忠盛の妻が仙院(白河法皇)の周辺に仕えた女房だったことがわかる。名や出自が記されておらず身分は高くないと思われるものの、この女性が清盛の母の可能性がある。この当時、大臣になることができたのは、摂関家・その同族とみなされた村上源氏・新たに天皇の外戚となった閑院流に限定されていて、功績があったとはいえ清盛が大臣に昇進したことは極めて異例だった。常識では考えられない昇進を説明するために、父・忠盛が白河法皇に仕え母も院女房であったことから、白河法皇落胤説が生まれたと思われる。
生母不明の子女
平安時代の人物一覧
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧