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上座部仏教(じょうざぶぶっきょう)
他の日本語表記として上座仏教、テーラワーダ仏教などがある。また時には南伝仏教、小乗仏教などと呼ばれることもある。釈迦は生前に重要でない戒律はサンガの同意によって変更してよいとしていた。釈迦の死後、仏教がインド北部に伝播すると、食慣習の違う北部インドでは正午以前に托鉢を済ませることは不可能であった。このため正午以降に昼食を取るものや替わりに金銭を受け取って食べ物を買い正午までに昼食を済ませるものが現れた。これによって、戒律の修正を支持する大衆部といかなる修正にも反対する戒律保守の上座部との根本分裂を経て枝葉分裂が起り、部派仏教の時代に入る。部派仏教の時代には、上座部からさらに分派した説一切有部が大きな勢力を誇った。新興の大乗仏教が主な論敵としたのはこの説一切有部である。大乗仏教側は説一切有部を論難するに際して、(自己の修行により自己一人のみが救われる)小乗(ヒーナヤーナ、hiinayaana)仏教(しょうじょうぶっきょう)と呼んだとされる。(ただし、小乗は侮蔑の言葉なので今は使われるべきではない)大乗仏教は北インドから東アジアにひろがった。上座部仏教はマウリア朝アショーカ王の時代にインドから主に南方のスリランカ(セイロン島)、ビルマ、タイなど東南アジア方面に伝播した。このため南伝仏教とも呼ばれる。現在では、スリランカ、タイ、ミャンマー(ビルマ)、ラオス、カンボジアの各国で多数宗教を占める。またベトナム南部に多くの信徒を抱え、インド、バングラデシュ、マレーシア、インドネシアにも少数派のコミュニティが存在する。アジアの上座部仏教圏のほとんどは西欧列強の植民地支配を受けた。また宗主国で、支配地の文化の研究が植民地政策の補助として奨励されたため、仏教、ヒンドゥー教、イスラム教の経典・教典の文献学的研究はイギリス(スリランカとミャンマーの旧宗主国)を中心に欧州で早くから進んだ。その後イギリスは植民地の宗主国としての地位を喪失し、大学でもついに日本のようにインド哲学科が設置されることもなく、サンスクリット語の研究もオックスフォード大学で細々と行われている。一方で欧米人の中から上座部の比丘になる者、またスリランカでは英語が公用語である関連から特に大卒のスリランカ出身の比丘は英語も堪能であるので彼らが中心になって大学という枠組みの外でパーリ三蔵の翻訳が活発である。一方で、イギリスの旧植民地のスリランカやビルマ、それとタイから移民や難民がアングロサクソン系のイギリス、カナダ、アメリカ、オーストラリアに大規模に流入した関係で、欧米への布教伝道も旺盛に行われている。欧米にはチベット密教系や東アジアの禅宗系と並んで、あるいはそれ以上に数多くの、上座部仏教の寺院や団体がある。上座部仏教では具足戒(出家者の戒律)を守る比丘サンガと彼らを支える在家信徒の努力によって初期仏教教団、つまり釈迦の教えを純粋な形で保存してきたとされる。しかし、各部派の異動を等価に捉え、漢訳・チベット語訳三蔵に収録された部派仏教の教えや、さらに近年パキスタンで発見された部派仏教系の教典と上座部のパーリ教典を比較研究する仏教学者の立場からは、上座部は部派仏教時代の教義と実践を現在に伝える唯一の宗派であると評価されるに留まる。教義では、次のようにされている。この苦しみの原因は、こころの執着(貪瞋癡)である。そして、こころの執着を断ち輪廻を解脱するための最も効果的な方法は、教典の学習、戒律の厳守、瞑想の修行であるとする。大乗仏教では部派仏教の形式主義を批判し、釈尊の真精神を発揮するとの立場から、数あまたの如来・諸菩薩が活躍する大乗経典を生み出し、中観・唯識に代表される思想的展開が図られていった。それに対して上座部仏教では、釈迦によって定められた戒律と教え、悟りへ至る智慧と慈悲の実践を純粋に守り伝える姿勢を根幹に据えてきた。古代インドの俗語起源のパーリ語で記録された共通の三蔵(tipitaka)に依拠し、教義面でもスリランカ大寺派の系統に統一されている点など、大乗仏教の多様性と比して特徴的なことは確かである。また、上座部においては古代スリランカにおける戦乱の時代に比丘と比丘尼(尼僧)サンガが両方とも滅亡した。比丘のサンガはビルマに伝播していたために復興がかなったが、比丘尼のサンガはこれによって消滅となった。チベットにはインドから比丘尼のサンガが伝播せず、その後にインド仏教が滅んだため、仏教で比丘尼のサンガが存在するのは中国系の仏教だけという状態であった。上座部で尼僧というと、比丘でも戒律を授けることができる見習比丘尼をさす。正式な比丘尼の戒律を授けるには複数の比丘尼が必要となるからである。だが近年、台湾に残存する、中国仏教の比丘尼の系統を使って上座部の比丘尼のサンガの復興がはかられているが、その地位は、上座部が大乗を異端とみなしているということもあいまって教義的に問題視されている。タイではメーチー(mae chi)、ミャンマーではティラシン(thila shin)と呼ばれている正式な僧とは言えないものの、ほぼ尼僧に近いような生活をしている女性たちがいる。なお、日本における「僧侶」は、上座部仏教の立場から見ても密教大乗仏教の中国・韓国・ベトナムおよびチベット仏教でも、具足戒を受けて精進していないため「出家者、僧」比丘とは認められない。(仏教徒の帰依は、仏、法、僧の三宝が大前提であることから、具足戒は大変重要不可欠な点である。
日本との関係
中国仏教では部派仏教全体を指して小乗仏教と呼び、日本もそれを受け継いだが、「小乗」とは「大乗」に対して「劣った教え」という意味でつけられた蔑称であり、上座部仏教側が自称することはない。世界仏教徒の交流が深まった近代以降には相互尊重の立場から批判が強まり、徐々に使われなくなった。1950年6月、日本の伝統仏教各派も加盟する世界仏教徒会議(WFB)第一回世界大会がコロンボで開催された際、小乗仏教という呼称は使わないことが決議されている。仏教伝来以来、長く大乗相応の地とされてきた日本では、明治時代にスリランカに留学した日本人僧である釈興然(グナラタナ)によって、上座部仏教の移植が試みられた。また日本は明治以降欧米に留学した仏教学者によって、北伝仏教の国としてはもっとも早く「南伝大蔵経」の翻訳と研究が進められた国である。しかし伝統的な仏教勢力が存続するなかで、上座部仏教はなかなか社会のなかで根付いてこなかったと言える。上座部仏教に由来する瞑想法であるヴィパッサナー瞑想が1970年代頃から世界的に広まったが、日本での普及は遅れた。だが、90年代頃からスマナサーラ長老の布教活動を中心にして上座部仏教はそのヴィパッサナー瞑想とともに本格的に社会のなかに浸透しつつある。現在はタイ、ミャンマー、スリランカ出身の僧侶を中心とした複数の寺院や団体を通じて布教伝道活動がなされており、戒壇も作られ、日本人出家者(比丘)も誕生している。
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宗教​/朝鮮の仏教
朝鮮の仏教(ちょうせんのぶっきょう)
朝鮮の仏教(ちょうせんのぶっきょう)とは、朝鮮半島周辺に展開し、特に華厳教学と禅の受容と展開について独自の特徴を持つ、現在でも同地で盛んな仏教の総称
三国時代の初期仏教
朝鮮半島への仏教の伝来は、高句麗へは372年(小獣林王2年)に伝来し、 百済へは384年(枕流王元年)に伝来、 新羅では少し遅れて、528年(法興王14年)に公認された。五胡十六国時代および南北朝時代の中国から伝えられ、これら三国においてはその後の律令制度の整備に伴い、国家建設の理念としての役割を果たすようになった点が特徴的である。特に新羅においては、護国仏教としての性格が強いのが特徴で、唐の侵攻に対し先頭に立って人民に徹底抗戦を促して、新羅の朝鮮半島統一に大きな影響を与えた。この時代の仏教は、三論宗、律宗、涅槃宗がまず伝わり、ついで円融宗、華厳宗、法性宗が伝わった。この他、法相宗、小乗宗、海東宗、神印宗などがあった。このような状況の中、三国時代末期から統一新羅初頭にかけて元暁が活躍し、『十門和諍論』を著して、それらの唯一の根源としての仏法を宣揚した。元暁と同じ時代に、義湘も活躍し、以後の朝鮮仏教に多大な影響を及ぼし続けている。統一新羅の時代にも中国に渡る僧は続き、末期にかけて、唐から禅が伝来した。特に新羅第40代の哀荘王の時代(808年)には、法朗が禅宗四祖道信の教えを伝え、813年(憲康王5年)には、曹渓南禅系の馬祖道一の門下である智道の教えを道義が伝えた。
その後も同様に、洪陟・円鑑玄
・忍寂恵哲・通暁梵日・大朗慧無染・哲鑑道允・真徹利厳らが、曹渓南禅系の教えを伝え、九山禅門が成立した。朝鮮半島は後三国時代を経て高麗王朝が立つが、この時代にも仏教は保護された。しかし、新しく伝えられた禅と、従来から存在する教宗は、次第に対立する様相も呈した。これを憂えた義天は、宋に入って慈弁から天台の教えを受けて帰国し、依教禅を説いて、天台と華厳の教学によって禅を包摂する禅教融摂運動を起こした。義天の教えは天台宗として引き継がれ、高麗の王室をはじめとした上流階級に支持された。これに対して、義天の半世紀後に、知訥は禅によって天台・華厳などの教学を包摂する教えを説いた。教えによって仏門に入り、その後に言葉を離れて参禅するという知訥の教えは、曹渓宗として引き継がれ、一般民衆の間に浸透していった。これらの努力により、高麗時代には、禅とともに教学も同等に重視する教義が中心となって続いた。今に伝わる高麗八萬大蔵経が編纂されたのもこの頃で、蒙古の侵攻により危機感を抱いた天台宗およびそれを支持する上流階級が主に事業を推進した。一方曹渓宗の僧侶は山に入り、参禅と学習にいそしむようになった。高麗中期以降、仏教界はこの天台宗と曹渓宗が主流となっていたが、権力と結びついていた天台宗は次第に堕落し、徐々に上流階級からも批判されるようになって、李氏朝鮮時代の排仏運動と儒教の隆盛につながっていくのである。
李氏朝鮮時代の仏教弾圧
李氏朝鮮時代に入ると、一転して儒教が国教となったため、仏教は徹底的に弾圧された。初期には王族の保護を受けたが、士林派の集権で弾圧が強化された。僧はソウルに入ることを禁止された上、賎民階級に身分を落とされた。また、全国に1万以上もあった寺院は、国家的に保護を受けるべきものが240に限定され、その他の寺院は所有地と奴卑を没収され、また多くが破壊された。さらに、第3代の大宗王7年(1407年)には12宗が7宗に、次の世宗の治世(世宗6年・1424年)にはその7宗派も禅教の2宗派に統合、さらに240の寺院は18寺院を残し破壊されるなど、この時期に仏教の勢力は著しく衰退した。以降仏教は朝鮮王朝の末期に至るまで強い迫害を受けた。しかし、幼少の明宗が即位し、文定王后が政治を補佐すると、破仏政策に強い不満を持っていた王后は、仏法中興を図った。1551年(明宗6年)には既に廃止されていた禅教の2宗を復旧させ、僧侶の資格試験に当たる僧科も復活させた。僧科からは、『禅家亀鑑』などを著した清虚休静らの優秀な僧侶が輩出した。李氏朝鮮時代に全体的には仏教は弾圧されたが、完全に破壊されるには至らず、また民衆信仰としても保存された。朝鮮王朝末期になると、近代化の動きの中で仏教への圧迫も弱まった。朝鮮の僧侶たちは日本や中国などの僧侶とも交流しながら仏教の復興に取り組んだ。日韓併合以降は、日本統治の影響により僧の妻帯を認めるなど朝鮮の仏教は日本の仏教の影響を強く受けた。この時期の独立運動家にはキリスト教以外に仏教界の指導者も加わっていた。大韓民国の成立以後、韓国国内の仏教教団では日本の影響を受けた妻帯に対する批判が起こり、暴力をも伴う激しい比丘・帯妻紛争が起き、比丘宗団は曹渓宗などに、妻帯する帯妻宗団は太古宗などに分立した。分立はしているものの、寺院ごとでは共通して大韓仏教という呼称を自らの教団に対して用いている。この他、密教教団も存在しているようである。一方でキリスト教が勢力を拡大する中で仏教の信者数は減少し、さらに1980年代や1990年代には牧師やクリスチャンらによる仏像や仏画の破壊活動の被害を蒙った寺院もあった。北朝鮮にも妙香山の普賢寺など仏教施設があり憲法には信教の自由の保障が明記されているが実態に国民に信教の自由が保障されているかは極めて疑わしい。
詳しくは北朝鮮の宗教を参照
また現在韓国では、創価学会、霊友会、立正佼成会、真如苑などの主に日本発祥の仏教系の新宗教の拠点が韓国内に存在する。一説には帰国した在日朝鮮人達の影響だとも言われている。
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密教(みっきょう)
密教(みっきょう)とは、秘密仏教(ひみつぶっきょう)の略称[1]仏教を自称しているが、密教が仏教に含まれるかどうかは学者の間でも見解が分かれる。[2] 一般の大乗仏教(顕教)が民衆に向かい広く教義を言葉や文字で説くに対し、密教は極めて神秘主義的・象徴主義的な教義を教団内部の師資相承によって伝持する点に特徴がある。インド密教を継承したチベット仏教がかつて「ラマ教」と俗称されたのは、師資相承における「師(ラマ)」に絶対的に帰依する特徴を捉えたものである。師が弟子に対して教義を完全に相承したことを証する儀式を伝法灌頂といい、教えが余すところなく伝えられたことを称して「瀉瓶の如し(瓶から瓶へ水を漏らさず移しかえたようだ)」という。
密教成立の流れ
密教成立の背景には、インド仏教後期においてヒンドゥー教の隆盛によって仏教が圧迫された社会情勢がある。ヒンドゥー教の要素を仏教に取り込むことで、インド仏教の再興を図ったのが密教である。しかし結果的には、インド仏教の密教化はヒンドゥー教の隆盛とインド仏教の衰退を変えられなかった。やがて、西アジアからのイスラム勢力のインド北部から侵攻してきたイスラム教徒政権(デリー・スルタン朝)とインド南部のヒンドゥー教徒政権との政治・外交上の挟撃に遭う。イスラム教徒から偶像崇拝や呪術要素を徹底攻撃されて、インドの密教は最後の段階のインド仏教として歴史的に消滅に追い込まれる。呪術的な要素が仏教に取り入れられた段階で形成されていった初期密教(雑密)は、特に体系化されたものではなく、祭祀宗教であるバラモン教のマントラに影響を受けて各仏尊の真言・陀羅尼を唱えることで現世利益を心願成就するものであった。密教経典があった訳ではなく、各種の大乗経典に咒や陀羅尼が説かれていた。密教は新興のヒンドゥー教に対抗できるように、本格的な仏教として理論体系化が試みられて中期密教が誕生した。中期密教では釈尊(Bhagavān)が説法する形式をとる大乗経典とは異なって、その別名を大日如来と呼ぶ大毘盧遮那仏(Mahāvairocana)が説法する形で密教経典を編纂してゆく。『大日経』や『初会金剛頂経』(Sarvatathāgatatattvasaṃgraha)、またその註釈書が成立すると、多様な仏尊を擁する密教の世界観を示す曼荼羅が誕生し、一切如来(大日如来を中心とした五仏:五智如来)からあらゆる諸尊が生み出されるという形で、密教における仏尊の階層化・体系化が進んでいった。中期密教は僧侶向けに複雑化した仏教体系となった一方で、かえってインドの大衆層への普及・浸透ができず、日常祭祀や民間信仰に重点をおいた大衆重視のヒンドゥー教の隆盛・拡大という潮流を結果的には変えられなかった[3]そのため、インドでのヒンドゥー教の隆盛に対抗するため、シヴァを倒す降三世明王やガネーシャを踏むマハーカーラ(大黒天)をはじめとして仏道修行の保護と怨敵降伏を祈願する憤怒尊や護法尊が登場した。中期密教ではヒンドゥー教の隆盛に対抗できなくなると、理論より実践を重視した後期密教が誕生した。後期密教では仏性の原理の追求が図られた。それに伴って法身普賢や金剛薩埵、金剛総持が最勝本初仏として最も尊崇されることになった。また、ヒンドゥー教シャークタ派のタントラやシャクティ(性力)信仰から影響を受けて、男性原理(精神・智・方便・金剛界)と女性原理(肉体・感・般若・胎蔵界)との合体(性交)を修行する無上瑜伽も後期密教の特徴であり、男尊(男性原理)と女尊(女性原理)が性交する歓喜仏も多数登場した。ヨーガ・タントラの修行方法が探究されるにつれて、下半身のチャクラからプラーナを頭頂に導くこと(ジョル)が最上とされ、性交がその最も効果的な方法とされた。しかし男性僧侶が在家女性信者に我が身を捧げる無上の供養としてセックスを強要したため、仏教徒の間には後期密教を離れて戒律を重視する部派仏教(上座部仏教)への回帰もみられた。また僧侶の破戒に対する批判を受けて、無上瑜伽も実際の性行為ではなくクンダリニー・ヨーガによる性的な瞑想へと移行する動きも生じた。さらには、当時の政治社会情勢からイスラム勢力の侵攻によるインド仏教の崩壊が予見されていたため、最後の密教経典である時輪タントラ(カーラ・チャクラ)の中でイスラムの隆盛とインド仏教の崩壊、インド仏教復興迄の期間(末法時代)は密教によってのみ往来が可能とされる秘密の仏教国土・理想郷シャンバラの概念、シャンバラの第32代の王となるルドラ・チャクリン(転輪聖王)、ルドラ・チャクリンによる侵略者(イスラム教徒)への反撃、ルドラ・チャクリンが最終戦争で悪の王とその支持者を破壊する予言、そして未来におけるインド仏教の復興、地上における秩序の回復、世界の調和と平和の到来、等が説かれた。インド北部におけるイスラム勢力の侵攻・破壊活動によってインドでは密教を含む仏教は途絶したが、さらに発展した後期密教の体系はチベット仏教の中に見ることができる。日本に密教が初めて紹介されたのは、唐から帰国した最澄(伝教大師)によるものであった。当時の皇族や貴族は、最澄が本格的に修学した天台教学よりも、むしろ現世利益も重視する密教、あるいは来世での極楽浄土への生まれ変わりを約束する浄土教(念仏)に関心を寄せた。しかし、天台教学が主であった最澄は密教を本格的に修学していた訳ではなかったので、唐における密教の拠点であった青龍寺で本格的に修学した空海(弘法大師)、円行、円仁(慈覚大師)、恵運、円珍(智証大師)、宗叡によって、密教がより本格的に日本に紹介された。日本に伝わったのは中期密教であり、唐代には儒教の影響も強かったので後期密教はタントラ教が性道徳に反するとして唐では受けいられなかったという説がある[4]
日本の伝統的な宗派としては、空海が唐の青龍寺恵果に受法して請来し、真言密教として体系付けた真言宗(東密
即身成仏と鎮護国家を二大テーゼとしている)と、最澄によって創始され、円仁、円珍、安然らによって完成された日本天台宗(台密とも呼ばれる)が密教に分類される。真言宗が密教専修であるのに対し、天台宗は天台・密教・戒律・禅の四宗相承である点が異なっている。なお、東密とは東寺(教王護国寺)の密教、台密は天台密教の意味である。体系的に請来された東密、台密を純密というのに対し、純密以前に断片的に請来され信仰された密教を雑密という。日本の密教は霊山を神聖視する在来の山岳信仰とも結びつき、修験道など後の神仏習合の主体ともなった。各地の寺院・権現に伝わる山岳曼荼羅には両方の要素や浄土信仰の影響が認められる。
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山伏(やまぶし)
山伏(やまぶし)とは、山の中をひたすら歩き、修行をする修験道の行者
「修験者」(しゅげんじゃ)とも言う。基本的に霊山と呼ばれる大山や羽黒山(山形県)などの奥深い山中で、踏破(抖擻)や懺悔などの厳しい艱難苦行を行なって、山岳が持つ自然の霊力を身に付ける事を目的とする。頭に頭巾(ときん)と呼ばれる多角形の小さな帽子のような物を付け、手には錫杖(しゃくじょう)と呼ばれる金属製の杖を持つ。袈裟と、篠懸(すずかけ)という麻の法衣を身に纏う。山中での互いの連絡や合図のために、ほら貝を加工した楽器や護身用に刀を持つ。天狗や烏天狗は、山伏の装束を身に纏う。山伏独特の修験十六道具は、それぞれ不二の世界、十界、不動明王、母胎などを象徴する。これらを身にまとい行を修めることにより、修験者はその力を身につけることができるのである。
上がその一覧であるが、1
を山伏十二道具、1
までを山伏十六道具という。羽黒山では毎年9月、希望者が白装束を着て入峰し、断食、滝打ち、火渡り、床堅(座禅)、忍苦の行(南蛮いぶし)などの活動を通して山伏修行を体験できる。
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大日経(だいにちきょう)
『大毘盧遮那成仏神変加持経』、別名『毘盧遮那経』(びるしゃなきょう)、『大日経』(だいにちきょう)は、7-8世紀頃成立したと考えられている密教経典である。しかし、サンスクリット原本は未だ発見されていない。内容は、真言宗のいわゆる事相と教相に相当する2つの部分から成り立つが、前者である胎蔵曼陀羅(の原形)の作法や真言、密教の儀式を説く事相の部分が非常に多い。また、この部分の記述は具体的であるが、師匠からの直接の伝法がなければ、真実は理解できないとされている。教相に相当するのは「入真言門住心品」だけといってよい。構成は、毘盧遮那如来と金剛手(秘密派の主たるもの)の対話によって真言門を説き明かしていくという、初期大乗経典のスタイルを踏襲している。要諦は、下記の、毘盧遮那如来が如来の一切智智について説明する部分において、菩提心とは何かを説くところにある。金剛手言さく 是の如し、世尊、願楽(ねがわ)くは聞かんと欲す。仏言さく菩提心を因と為し、大悲を根本と為し、方便を究竟と為す。秘密主、云何が菩提ならば、謂く実の如く自心を知るなり。
秘密主、是の阿耨多羅三藐三菩提は、乃至彼の法として少分も得可きこと有ること無し
何を以ての故に
虚空の相は是れ菩提なり、知解の者も無く、亦た開暁(さとる者)も無し
何を以ての故に
菩提は無相なるが故に
秘密主、諸法は無相なり、謂く虚空の相なり 入真言門住心品第一
初期大乗経典では、菩提心とは「菩提を求める心」であったのに対し、この経では「菩提とは実の如く自心を知ること」と、その意義が大きく変わってきている点が重要である。
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熱海駅(あたみえき)
地図の元帳(駅名)
開業当初は国府津駅を起点とする熱海線の終着駅であったが、1934年(昭和9年)12月に当駅西側の熱海 - 沼津間が開業し、東海道本線の中間駅となった。伊東線は翌年の1935年(昭和10年)3月から乗り入れている。東海道新幹線の熱海駅は、同線が開業した1964年(昭和39年)10月から存在する12駅のうちの一つである。東海道本線は当初、小田原 - 熱海 - 三島の山岳地帯にトンネルを開削する技術がなかったこともあり、現在の御殿場線ルートで建設された。そのルートから外れた小田原・熱海では、国府津駅より小田原電気鉄道という路面電車で小田原市街へ、さらに豆相人車鉄道→熱海鉄道→大日本軌道→熱海軌道組合の人車軌道・軽便鉄道により熱海まで連絡を図った。その後、御殿場経由は急勾配が存在し輸送力増強の障壁になることや、トンネル掘削の技術が進展したことなどから、当初見送られた熱海経由での路線整備が決定する。
そして1925年(大正14年)、熱海線の名目で現在の熱海駅まで鉄道路線が開業して路面電車や軽便鉄道は全廃
1934年(昭和9年)、丹那トンネルが開通すると熱海線は東海道本線となった。熱海駅を通る。
ご近所の施設
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下関駅(しものせきえき)
地図の元帳(駅名)
下関駅(しものせきえき)は、山口県下関市竹崎町四丁目にある、西日本旅客鉄道(JR西日本)・九州旅客鉄道(JR九州)・日本貨物鉄道(JR貨物)山陽本線の駅である。路線上は山陽本線の中間駅だが、JR西日本下関地域鉄道部下関車両管理室があり、かつJR西日本・JR九州との境界駅でもあるため、山陽本線・山陰本線の基点的存在となっており、当駅に乗り入れるJR西日本の普通列車は原則として全て当駅を始発・終着としている。2009年3月14日以降、当駅を跨いで運転される列車も設定されていない。会社境界は関門トンネルの下関側入口付近にあり、駅構内はJR西日本の所属になる。関駅の三角屋根は歴史にもあるように1942年に関門トンネル開通に伴い駅東口に建てられた建造物である。
市民や旅行者から愛着を持たれていたが、2006年1月に発生した下関駅放火事件により焼失
古い建造物のため、幾度と補修等が施され、焼失前は下関の町並みを壊さない暖かみのある青色だった。主要駅の木造建築による三角屋根としては、焼失時点で最古のものだったと言われている。振鈴(しんれい)は、明治時代後期に駅で列車の発車の際に使われていた大型の鈴である。下関駅の振鈴は1901年の開業から代々引き継がれており、手振りの振鈴が現存するのはこの駅だけとなっていた。2006年1月の下関駅放火事件により駅舎が焼損し、振鈴も行方不明となっていたが、事件から3日後の1月10日、がれきの下から発見された。木製の箱や取っ手は焼失し、金属製の部分はすすで黒こげになったものの、音色はそのままの状態に残されていた。焼けた部分は、三角屋根の焼け残った柱の一部を切り出して加工・修復し、事件の資料として下関駅にて保管されている。
1901年(明治34年)5月27日 - 山陽鉄道が厚狭駅から延伸し、その終着駅である馬関駅(ばかんえき)として開業
旅客・貨物の取扱を開始
当時は現在より東、細江町に位置していた。駅名は、当時の市名である赤間関(あかまがせき)の略称、「馬関」に由来する。当初より、対九州・朝鮮半島連絡を担う拠点駅の位置づけをされ、関門連絡船・関釜連絡船の発着駅となる。
1番乗り場:長府・小月方面
4番乗り場:夜行高速バス(ふくふく大阪号)・定期観光バス・無料送迎バス
5番乗り場:新下関・内日方面
6番乗り場:唐戸・東駅方面
7番乗り場:丸山町・幡生駅方面
8番乗り場:彦島(江の浦)方面
9番乗り場:彦島(西山)方面
12番乗り場:昼行高速バス(ふくふく天神号、北九州空港連絡バス)
下関駅を通る。
ご近所の施設
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小田原駅(おだわらえき)
地図の元帳(駅名)
小田原駅(おだわらえき)は、神奈川県小田原市栄町一丁目、城山一丁目にある、東日本旅客鉄道(JR東日本)・東海旅客鉄道(JR東海)・小田急電鉄・伊豆箱根鉄道・箱根登山鉄道・日本貨物鉄道(JR貨物)の駅である。古くから城下町、東海道の宿場町として栄えた小田原市の代表駅である。神奈川県西部のターミナル駅であり、箱根観光の拠点ともなっている。旅客営業を行う5社とも同一駅構内に収まっている。
旅客駅のみであるが同一駅構内の乗り入れ鉄道事業者数5社はかつて日本最多であった(現在は横浜駅の6社が日本最多)
各線とも2003年に完成した橋上駅舎によって結ばれており乗り換えは容易である。JR貨物の貨物駅でもある。いずれの路線も当駅終着・始発の列車が多い。小田原は、中世に東海道五十三次のうち、江戸より数えて第九の宿場が置かれ、交通の要所として栄えた町であった。しかし、1889年(明治22年)、箱根八里の険阻なるを嫌い、東海道本線が現御殿場線の経路をもって開業すると小田原宿は凋落の途を辿ることになる。東海道本線の開通に先立ち、1888年(明治21年)、国府津より小田原を経て箱根湯本へと馬車鉄道が開業して『鉄道唱歌』に「国府津降りれば馬車ありて酒匂小田原遠からじ」と歌われこそしても、交通の動脈を外れた小田原宿の衰退は抗いようがなく、110軒を数えたとされる旅籠が次々と廃業に追い込まれた。小田原において必死な鉄道誘致がなされたことは必然のことである。1920年(大正9年)、果たして地元の熱意が実ったか、国府津 - 熱海間に熱海線が開業し、ついに東京・横浜より小田原へ直接列車が乗り入れることとなる。これにより、箱根観光や湯治の拠点として、町は地位を回復するに至ったのである。そのため熱海線の開業日は町を挙げての祝賀行事が催され、並走区間を廃した小田原電気鉄道(1900年(明治33年)に馬車鉄道から路面電車に転換)さえも花電車を走らせて熱海線開業を祝った。熱海線は、丹那トンネル開削によって勾配のきつい御殿場経由から熱海経由へ東海道本線のルートを切り替え、輸送力の増強を目指したものの内、一部区間が暫定開業したといえるものであった。昭和に入り、小田原急行鉄道(現・小田急電鉄小田原線)が開業し、さらに丹那トンネルの開通で熱海線が東海道本線に昇格すると、その地位はさらに高まった。その後大雄山鉄道(現・伊豆箱根鉄道大雄山線)・箱根登山鉄道の構内乗入れと東海道新幹線の開業、さらに国鉄分割民営化を経て5社が同一構内に収まる形態となり現在に至る。
こゆるぎ茶めし
デラックスこゆるぎ
桜海老とじゃこの海物語
金目鯛炙り寿司
船原・小田原フラワーガーデン(市役所・日本たばこ・ミクニ経由)
ミクニ(市役所・日本たばこ経由) ※平日2本のみ
箱根町(箱根湯本駅・宮ノ下・小涌園・元箱根港経由) ※平日1本のみ芦の湯旧道経由
上畑宿(箱根湯本駅・箱根旧道経由) ※1日1本のみ
関所跡・箱根町(箱根湯本駅・宮ノ下・小涌園・元箱根経由) (伊豆箱根) ※1日1本のみ湯の花ホテルも経由
箱根園(箱根湯本駅・宮ノ下・小涌園・元箱根経由) (伊豆箱根) ※1日2本のみ
板橋 ※平日のみ
関本(飯泉入口・飯田岡・富士フイルム経由) ※平日3本のみ
関本(飯泉入口・富水駅入口・新屋・富士フイルム経由) ※平日1本のみ
水之尾口・水之尾(藤棚・小田原競輪場経由) ※平日朝夕、土休日朝のみ
国府津駅(青物町・山王・宮の前経由)
湯河原駅(真鶴駅・福浦経由) ※平日2本、土曜1本のみ
石名坂(根府川駅経由) ※平日のみ
いこいの森(小田原競輪場・水之尾経由) ※季節運行
(臨時)いこいの森(小田原競輪場・水之尾経由)
(臨時)いこいの森(荻窪中経由)
小田原駅を通る。
ご近所の施設
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小田原市(おだわらし)
小田原市(おだわらし)は、神奈川県西部の市である。国から特例市に指定されている。戦国時代には後北条氏の城下町として盛えた。江戸時代には小田原藩の城下町、東海道小田原宿の宿場町として盛えた。箱根峠より東側の宿場町として、現在も箱根観光の拠点都市である。1876年4月17日までは、現在の神奈川県西部と静岡県伊豆半島を範囲とする足柄県の県庁所在地でもあった。西湘地域の中心的な都市である。小田原ちょうちんとかまぼこの特産地であり、小田原城には多くの観光客が訪れる。小田原城城址公園には象、猿など様々な動物たちが暮らしている。一時期は東京のベッドタウン化したとも言われたが、長期不況であえなく人口動態が減少に転じた。一時は20万人を超えた人口も20万を割り込み、新幹線通勤定期代に対する補助制度を設けるなど人口確保に忙しい。しかしながら、駅周辺あるいはその郊外での住宅、都市開発も少しずつ進んでいる。神奈川県のほぼ南西端に位置し、酒匂川の流れる足柄平野を中心に、東は大磯丘陵の南西端である曽我丘陵と呼ばれる丘陵に、西は箱根に連なる火山の外輪山の跡である山地となっている。南は相模湾に面し、遠浅の海に小漁港が点在している。沖合いには、関東大震災の震源地となった相模トラフが伸びている為、地震対策に力が入れられている。気候は太平洋側気候の地域で、四季を通じて温暖であるが,冬場は海側から風が吹き込み寒い。先史時代から文化の融合する地域でもあり、地勢的に箱根の山岳により、中京と関東の文化の接点でもある。これらのことは歴史的に小田原を語る上で欠かせない史実である。先史時代の小田原の中里遺跡は、縄文人と渡来人が共存共栄した数少ない遺跡(地域)として知られ、人口比率は縄文人が多かったと考えられているが、他の地域と違い、点々と存在した渡来人のみの小規模の集落ではなく、縄文人と共存した大集落であった。また、縄文文化と渡来文化の境界の東端であったとも考えられ、日本の文化人類学や考古学において貴重な資料を提供している。古代の相模国足下郡(あしがらのしものこおり)の地である。古名を「こゆるぎ」といい、「小由留木」「淘陵」などの字が宛てられた。「小田原」という地名は、「小由留木」の草書体を読み間違えたものという説がある。市内千代にあった千代廃寺は相模国国府とも足柄下郡郡衙の所在地といわれる。平安時代末期から鎌倉時代にかけて、平将門を討伐したことで有名な藤原秀郷の子孫・佐伯経範が1030年ごろ秦野に移り住んで波多野氏を名乗った。後に支流として、松田氏・渋沢氏・河村氏・栢山氏・大友氏・沼田氏などが出て、相模西北部にその一族の勢力を伸ばす。
現在の秦野市内、足柄上郡松田町・山北町、南足柄市、小田原市の一部
波多野城は一族の居館である。波多野城のあった田原の、その支城として「小田原」が設置されたと言う説もある。平安時代の末期1180年に、蛭ヶ小島(伊豆国)で挙兵した源頼朝と平家方の大庭景親らとの、石橋山の戦いが行われた。戦国時代には伊勢平氏流を称する北条早雲が小田原城を奪取し、その子孫である後北条氏は小田原城を中心に関東一円に台頭し、鎌倉府足利氏、関東管領上杉氏、常陸国守護佐竹氏、下野国国司宇都宮氏、その他関東八屋形に列せられた諸氏による当時の関東の統治体制を転覆した。なお、下野国守護小山氏は後北条氏により滅亡に追い込まれた。1590年、豊臣秀吉の小田原攻めによる後北条氏の滅亡と徳川家康の江戸入府によって、小田原は歴史の表舞台から姿を消す。家康が関東を治めるようになった後は、藤原北家宇都宮氏流・大久保氏が小田原に入った。また後北条氏が滅亡するまで、皮革業に独占的な権益を持ち、関東一円のある一定の人々を支配し勢力を誇った小田原太郎左衛門の本拠地があった。後北条氏が発給した判物が現存している。江戸時代には東国の要衝として、譜代大名を領主とする小田原藩が樹立され、小田原はその城下町となった。1686年以降は代々大久保氏の城下町となった。城下町・小田原は東海道の沿線であり、小田原宿は箱根の山越えを控えた宿場として東海道五十三次中最大の規模を誇った。又、小田原郊外の栢山(かやま)は、農政家・二宮金次郎の生地として有名である。1871年8月29日の廃藩置県によって、小田原藩は小田原県となった。同年末の県合併により、相模川以西の旧相模国と旧伊豆国全域を管轄区域とする足柄県が設置され、県庁が小田原に置かれた。しかし1876年に足柄県は分割され、小田原を含む相模国部分は神奈川県に、伊豆国部分は静岡県となり、小田原は県庁所在地ではなくなった。神奈川県となった後に設置された支庁も、間もなく廃止されたが、1878年の郡区町村編制法によって足柄下郡が編制されると、足柄下郡の郡役所が小田原に置かれた。東海道本線は当初、小田原〜熱海〜沼津間の急鋭地帯を避けるために現在の御殿場線経路で敷設された。その後、小田原経由の路線として、小田原馬車鉄道という馬車鉄道が1888年に開通したのを皮切りに、熱海線(現在の東海道本線)・小田原急行鉄道(現在の小田急電鉄)なども開通した。1923年9月1日の関東大震災では、直下が震源地だったためにはげしい被害を受けた。1934年の丹那トンネル開通で、東海道本線はやっと小田原市街地を通るようになった。この辺は吉村昭氏の小説「闇を裂く道」(文春文庫)に詳しい。1945年8月15日熊谷市とならび太平洋戦争最後の空襲を受ける。戦後の1964年には東海道新幹線も開通し、東京・横浜への所要時間も大きく縮んだ。
高速道路(有料道路を含む)
小田原さかなセンター
小田原街かど博物館
鈴廣かまぼこ博物館
だるま料理店
小田原かまぼこ桜まつり
「北条五代祭り」
小田原ちょうちん夏まつり
一夜城まつり
さかなまつり
御幸の浜花火大会
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福井県(ふくいけん)
福井県内の市町村を登録をします。'都道府県/福井県/' には、下位層のページがありません。福井県(ふくいけん)は、日本海や若狭湾に面する、日本の県の一つである。
県庁所在地は福井市
山中峠・木ノ芽峠・栃ノ木峠を通る稜線を境にして、北側の嶺北(越前地方)と、南側の嶺南(若狭地方)より構成される。越前の緑豊かな山々と、若狭の清らかな水の流れに代表されるように、自然が美しい場所であり、それを代表する語に越山若水(えつざんじゃくすい)がある。地理上は北陸地方または中部地方と分類されるが、一部の行政管轄区分おいて近畿地方とされる場合もある。
敦賀半島、常神半島、内外海半島、大島半島、大浦半島(東部のみ
西部は京都府)
和田港(高浜町・おおい町:地方港湾、避難港)
県内には遺跡が各地に点在しており、数万年以上前から人が住んでいた事が窺える。各遺跡からは多数の石器が出土している。鳥浜貝塚(若狭町)からは縄文式土器をはじめ竪穴式住居跡や丸木舟、弓矢、土器に模様をつけるための縄などが出土している。その他、県内各地の遺跡からも多くの遺物が出土し、土器の形式から畿内や飛騨国などの地域との交流があったことがうかがえる。前期頃には稲作が伝わったとみられ、それを窺わせる土器が出土している。金属器、玉、布の生産も行われていたようである。嶺北は銅鐸が出土した日本海側の北限である。中期頃には首長の墓が作られ始め、後期後半になると大型化してくる。4世紀初め頃には嶺北で前方後円墳がつくられはじめ、4世紀中頃からは九頭竜川中流域で大規模な古墳がつくられはじめる。手繰ケ城山古墳(4世紀末)や六呂瀬山古墳群(4世紀後半〜5世紀前半)などは北陸地方最大規模であり、この地域が強大な勢力を持っていた事がうかがえる。5世紀になると嶺南でも主に若狭町付近で前方後円墳がつくられはじめる。5世紀後半から6世紀にかけて若狭、高志、三国、角鹿の国造が分立した。三国国造があった地域は、継体天皇がその即位まで過ごしたとされている。現在の嶺北出身である継体天皇がヤマトの大王として迎え入れられたことが契機となって、ヤマトの勢力と越国の勢力とが合一した。継体天皇以来、古墳に船と馬の埴輪が埋葬されるようになり、日本は後期古墳時代となる。6世紀後半以降は前方後円墳に代わって小規模な円墳や群集墳がつくられはじめるが、7世紀になると古墳自体つくられなくなる。
飛鳥時代から奈良時代
7世紀後半頃には律令制の導入に伴い「若狭国」が成立したと見られ、7世紀末には「越前国」が成立したと考えられる。若狭国は若狭湾で精製した塩を調(地方特産物を納税)として都に納めていた。現在も製塩遺跡が残る。また調とは別に贄(にえ)と呼ばれる海産物を直接天皇家に貢いだことが平城京の木簡や延喜式から分かっている。これにより若狭国は万葉集にでてくる「御食国」の一つと推定されている。749年、東大寺が越前国の豪族から土地の寄進を受け、また墾田を買収して、福井平野に多くの荘園を獲得する。この頃には条里制が布かれる。現在でも福井平野には条里遺構が存在する。8世紀になると渤海との交流が盛んになり、若狭国や越前国は渤海使の来航や遣渤海使の派遣の拠点となる。8世紀後半には交易が中心になる。
764年、クーデターに失敗した恵美押勝(藤原仲麻呂)が越前国に逃れようとするも愛発関が閉じられたため失敗する(恵美押勝の乱)
10世紀になると越前国の東大寺領荘園は荒廃し、代わって皇室領、摂関家が中心になる。この頃は泰澄の開基とされる白山信仰が盛んになり、11世紀末にはその拠点である平泉寺(勝山市)が延暦寺の末寺になり興隆する。10世紀末に宋人が来航し交易が行われるようになる。特に院政期以降は敦賀津などを中心に貿易が盛んに行われるようになる。11世紀末より主に院分国となり、保元・平治の乱以降は平氏の知行国となる。源平の戦いにおいて、越前国では斎藤氏など多くの武士が木曽義仲に味方する。しかし、その後の東国御家人中心の鎌倉幕府の下では、地頭に任命される越前、若狭の国御家人たちはいなかったようである。島津氏・後藤氏等が守護職に任ぜられる。この頃になると廻船業が発達し、敦賀津や小浜津、三国湊などが整備され、海上交易が盛んになる。また、それらの港は年貢を京に輸送するための拠点ともなる。1243年には、道元が越前国志比庄にある吉峰寺(永平寺町)に入り、翌年に大佛寺(後の永平寺)を創建する。13世紀末以降には高田系浄土真宗が越前国北部を中心に広まる。1336年、足利尊氏の入京により恒良親王、尊良親王を奉じて北陸落ちした新田義貞が金ケ崎城(敦賀)に入るが、越前国守護斯波高経の軍勢により翌年落城する。義貞は脱出するも、1338年に越前国藤島燈明寺畷(福井市新田塚)にて戦死する。この後も越前国内は戦乱が続き1341年、北朝方が平定する。この後、主に斯波氏が越前国の守護となる。しかし、実質的に越前国を統治していたのは守護代甲斐氏であった。足利義嗣の子孫で室町将軍家の分家にあたる足利氏が都から下向し、鞍谷御所とよばれた。若狭国では南北朝時代には守護の交代が頻繁に行われるが、1366年、一色氏が守護となり、国人一揆を抑えて若狭を支配する。しかし、1440年、一色氏の勢力拡大を恐れた将軍足利義教は武田氏を守護に任命する。武田氏は一色氏残党や一揆を抑えて若狭を支配する。15世紀後半になると斯波氏と甲斐氏の対立が深まり、やがて越前国内で内乱が起きる。最終的には幕府の支援を受けた甲斐氏が勝利するものの、応仁の乱時、朝倉孝景が台頭、甲斐氏に代わって越前国を掌握する。後に朝倉氏は戦国大名として勃興する。1471年、蓮如が越前国吉崎に入り吉崎御坊を建立、北陸地方における本願寺系浄土真宗の布教拠点となる。その後、一向一揆が相次ぐこととなる。1506年、加賀国から本願寺門徒らが侵入する。
しかし、朝倉教景(宗滴)指揮する朝倉方はこれを九頭竜川で迎え撃ち勝利する(九頭竜川の戦い)
この後、朝倉氏は本願寺系浄土真宗を禁圧する。そのため、多くの本願寺門徒や僧は加賀国に逃れる。そして、たびたび越前国に侵入することになる。16世紀以降、若狭国では内乱が相次ぎ武田氏は次第に弱体化する。また、朝倉氏が武田氏支援のため若狭国に軍事介入するようになる。
足利義秋(義昭)が上洛を果たすため、1566年に武田氏を頼って若狭国に、1567年には朝倉義景を頼って越前国に入る(この時、義昭に改名)
しかし、上洛を果たせず、1568年、織田信長を頼って美濃国に出国してしまう。1568年、朝倉氏が若狭国に侵攻する。1569年、将軍義昭は台頭してきた織田信長を封じるために本願寺と朝倉氏を和睦させる、この時、本願寺系浄土真宗の禁圧も解かれる。
また、武田信玄らとも連携をとる(反信長包囲網の形成)
1570年4月、信長が朝倉攻めを開始し、金ヶ崎城などを開城させる。
しかし、浅井長政の離反により京に撤退する(金ヶ崎の退き口)
1570年9月、信長が大坂、野田・福島で三好三人衆や本願寺と交戦している最中、義景が兵を率い、浅井・朝倉連合軍が3万の軍勢で京に攻め上り、京の口、比叡山に築城する。
六角氏の挙兵などもあり、信長は孤立するが、将軍義昭の仲介で講和が成立する(志賀の陣)
1573年8月、信長が刀禰坂の戦いを経て朝倉氏の本拠地である越前国一乗谷に侵攻、義景は大野に逃れるも家臣の裏切りにより自刃、朝倉氏は滅亡する。越前国は朝倉氏の旧臣に、若狭国は丹羽長秀に統治させる。1574年、朝倉方から織田方に寝返った武将同士で抗争が発生、それに乗じて一向一揆が蜂起する。本願寺門徒は武将や国人、平泉寺などを襲撃し、越前国を本願寺領国化する。1575年8月、信長が越前国に再侵攻し本願寺門徒や僧を弾圧、柴田勝家に越前北ノ庄をはじめ越前八郡を、金森長近らに越前大野郡を、不破光治、佐々成政、前田利家(府中三人衆)に越前府中二郡を与える。1583年、清洲会議で羽柴秀吉と柴田勝家の対立が深まり、賤ヶ岳の戦いにおいて秀吉が勝利、勝家の居城である北ノ庄城を攻め落とす。その後、丹羽長秀が越前の大半を、蜂屋頼隆が敦賀郡を、金森長近が引き続き大野郡を統治する。その後も領主の交替が相次ぐ。一方若狭では丹羽長秀が越前に移った後、木村隼人佐らが治めていたが、1585年には長秀の子丹羽長重の領地となり、1587年には浅野長吉(長政)が統治し、その後も領主の交替が相次いだ。
1600年の関ヶ原の戦いの後、戦功第一の恩賞として結城秀康に越前一国および下野国結城郡75万石が与えられる(越前北ノ庄藩)
越前松平家は、将軍家徳川秀忠の兄弟の家ということから、制外の家または、御三家に次ぐ家という意味で四家とよばれる。のち、越前松平家は、美作国主として続いた。1623年、秀康の長男松平忠直が狼藉を理由に豊後国荻原に配流される。そして、翌年には忠直の長男松平光長が越後国に転封され、かわりに秀康次男で庶流の松平忠昌が越前の大部分を与えられ入封する。忠昌の越前入部の際には北ノ庄は福居(後に福井)に改称される。是が県名になったとされている。
このとき越前は複数の藩に分割され、越前勝山藩、大野藩、丸岡藩などが成立
また、敦賀郡はいったん幕府領となった後、小浜藩領となり、後に小浜藩支藩の敦賀藩などが成立する。交代寄合旗本の陣屋としては白崎陣屋の金森氏がある。その後、鯖江藩などが成立する。越前には幕府領や旗本領、国外の大名の領地もあり、多数の領主によって分割統治される状態が明治まで続いた。本来の藩主家である越前松平家は越後高田を経て美作津山藩主として幕末まで続き、越前には忠昌の子孫で傍系である福井藩主家松平家が残った。出雲松江藩主家や播磨明石藩主家、上野前橋藩主家などの大藩の藩主家も忠直の弟達から始まる越前松平家傍流にあたる。幕末期には、本、枝流あわせた越前松平家の総石高は、かるく100万石を超えていた。
1600年の関ヶ原の戦いの軍功により、京極高次に若狭一国が与えられる(小浜藩)
1634年、小浜藩は京極忠高に代わって幕府老中の酒井忠勝が領主となり、その後、廃藩置県まで酒井氏が若狭を統治する。江戸時代前期は上方と北国を結ぶ年貢米などの中継地として、小浜や敦賀の湊が多用された。江戸時代中ごろ以降は北前船が三国や敦賀に寄港し、蝦夷地や大坂を結んでいた。小浜の古河、越前河野浦の右近などの北前船主が活躍した。1774年、小浜藩医である杉田玄白と中川淳庵が前野良沢らとともに「ターヘル・アナトミア」を翻訳し、「解体新書」を刊行する。幕末期には福井藩主である松平春嶽や福井藩士橋本左内、元小浜藩士の梅田雲浜らが活躍する。また、丸岡藩や小浜藩などが台場を建設する。
明治維新から昭和(第二次世界大戦の終戦)まで
1871年8月29日(旧暦明治4年7月14日)の廃藩置県によって、丸岡藩・福井藩・勝山藩・大野藩・鯖江藩・小浜藩の各藩が廃止され、現在の福井県域に7つの県が設置された。
1873年1月14日:足羽県が敦賀県に編入された(ほぼ現在の福井県の県域となる)
1876年8月21日:木ノ芽峠を境に敦賀県が分割され、現在の南越前町以北が石川県に、現在の敦賀市以西が滋賀県に編入された。1881年2月7日:太政官布告により、嶺北が石川県から分離され、嶺南が滋賀県から分離されて、双方が合併して、福井を県庁所在地として現在の福井県が設置された。明治期には羽二重製織が発達、大量に生産され欧米に輸出された。
1889年7月:東海道支線として米原〜金ヶ崎(現敦賀港駅:つるがみなと)間開通
1896年:敦賀港が対外貿易港に指定
1899年7月、敦賀港は外国貿易港に指定され、1902年には敦賀〜ウラジオストク直通航路が開設
日露戦争後はシベリア鉄道と接続(連絡運輸)した。
1918年5月31日 ロシアの作曲家プロコフィエフが米への亡命途上、敦賀にて日本上陸
第一次世界大戦以降は人絹(レーヨン)の生産が活発になり、主にアジアやオセアニア、アフリカなどに輸出された。第二次世界大戦中は、アメリカ軍により、敦賀市と福井市が空襲を受け、敦賀市は約70%、福井市は約95%の市街が焼失した。
福井空港(定期便無し)
えちぜん鉄道
高速道路(有料道路を含む)
若狭めのう細工
一乗谷朝倉氏遺跡(国の特別名勝・国の特別史跡)
金ヶ崎城(国の史跡)
福井城・養浩館庭園(国の名勝庭園)
平泉寺白山神社(国の史跡)
瀧谷寺(国の名勝庭園)
吉崎御坊(国の史跡)
若狭彦神社(若狭国一宮、神社本庁による別表神社で、近代社格制度による旧社格は国幣中社)
気比松原(国の名勝)
蘇洞門(国の名勝)
東尋坊(国の名勝、国の天然記念物)
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秋田県鹿角からの便り
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地図の元帳(名勝)
象潟(きさかた)
象潟(きさかた)とは、秋田県にかほ市(旧由利郡象潟町)の地名
あるいはそこにあった潟湖
国の天然記念物で、鳥海国定公園の指定地
紀元前の鳥海山の大規模な山体崩壊によって発生した流れ山が日本海に流れ込み、浅い海と多くの小さな島々が出来上がった。やがて堆積作用の結果、浅海は砂丘によって仕切られて潟湖が出来た。そして小さな島々には松が生い茂り、風光明媚な象潟の地形が出来上がった。江戸時代までは、九十九島・八十八潟が景勝地となり、「東の松島 西の象潟」と呼ばれ、松尾芭蕉の『奥の細道』(1689年)でも「松島は笑ふが如く、象潟は憾(うら)むが如し」と評され、「象潟や雨に西施がねぶの花」と詠まれた。しかし1804年の象潟地震で海底が隆起し、陸地化した。その後、干拓事業による水田開発の波に飲まれ、歴史的な景勝地は消されようとしていたが、当時の蚶満寺の住職の呼びかけによって保存運動が高まり、今日に見られる景勝地の姿となった。現代においても102の小島が水田地帯に点々と残されている。とりわけ田植えの季節になり水が張られると、往年の多島海を髣髴とさせる風景が見られる。
象潟のショッピングリストページ
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地図の元帳(離島)
伊豆大島(いずおおしま)
伊豆大島(いずおおしま)は、伊豆諸島北部に位置する伊豆諸島最大の島
本州で最も近い伊豆半島からは南東方約25kmに位置する。大島と名のつく島は日本各地にあるが国土地理院では伊豆大島と表記する。行政区域は、東京都大島町である。大島は伊豆大島火山と呼ばれる水深300〜400mほどの海底からそびえる活火山の陸上部分であって、山頂火口のある三原山は1777年ごろの安永の大噴火の際にカルデラ内に出来た中央火口丘である。また、この期間中にはしばしば小規模な噴火を起こしており、1957年の噴火では死者が1名出ている。
三原山の最高峰は三原新山と呼ばれ、標高は764m
2007年、日本の地質百選に選定された。『日本書紀』の飛鳥時代の記述に、推古天皇28年(620年)八月条に掖玖(やく、現・屋久島)の人が「伊豆島」に漂着したとある。この伊豆島は伊豆諸島のことを指していると考えられる。このように伊豆島は古くから流刑地とされ、『続日本紀』によれば神亀元年(724年)には伊豆国が安房国、常陸国、佐渡国などとともに遠流の地に定められた。続日本紀には文武天皇3年5月24日(699年6月29日)には役小角が「伊豆嶋」に流された記録があるが、『扶桑略記』の同日条では「仍配伊豆大島」とされており、この配流地は伊豆大島だったと考えられる。『殿暦』永久元年10月22日条(1113年12月9日)の記事によれば、同年に醍醐寺の仁寛(立川流の祖)が罪を得て「伊豆大島」に流されたという。また源為朝は保元の乱に敗れて捕らえられ、伊豆大島に配流された後に島々を掠領したために狩野茂光に攻められて死んだが、伊豆諸島の人々によって琉球国王の祖・舜天の父になったなどの伝説が作られている。伊豆諸島は伊豆国に属しており、中世に入ると伊豆大島も伊豆国の知行国主の支配を受けた。また北条氏は伊豆守護職を世襲していたが、北条氏の滅亡にともない終結した。『太平記』には南北朝初期の争乱で奥州へ向かった兵船が嵐のため伊豆大島に漂着したという記述があるが、史実か定かではない。応永3年7月23日(1396年9月3日)には伊豆守護・上杉憲定に伊豆大島などの伊豆諸島を含む伊豆国の所領が交付されたという記録がある。この所領は前年七月二四日に父・上杉憲方の遺領として安堵されたものだった。また、『八丈島年代記』によると金川(現・神奈川県横浜市神奈川区)の領主・奥山宗林が八丈島、小島、青ヶ島、三宅島、御蔵島の代官となったとされるが、記述のない伊豆大島は別の代官が任命されていたか不明である。この後、戦国時代になると後北条氏が伊豆諸島全体を支配するようになった。近世に入ると、島内は海方(または船手稼、浦方)と呼ばれる新島、岡田と、山方(または山手稼、釜方)と呼ばれる竈方野増、差木地、泉津の計5村で構成されるようになる。さらに後に差木地村から波浮湊村が分かれた。なお、天正18年(1590年)に関東の領主が徳川家康になった後も、伊豆諸島ではしばらく北条氏の旧臣の支配が続き、その後に江戸幕府の代官が治めるようになった。なお、生類憐みの令の際に江戸などで集めた鳶・鷹・雉子などが宝永5年(1708年)まで20年余りにわたり島で放鳥された。やがて寛文10年(1670年)に代官の、享保8年(1723年)には手代の渡島も禁止され、以後は新島村の神主である藤井氏が行政を担当した。地役人を世襲で助ける島の有力者を島代官と称した。なお、享保2年(1717年)の改革により、島へ渡る役人と島の有力者を、それぞれ島役人、地役人と呼ぶようになった。大島では畑で大麦、里芋・大根・大豆などを植えていたが、田がなかったため近世前期には年貢は塩で納められた。また、後に茶やサツマイモなども栽培され、養蚕も行われた。元禄2年(1689年)には釜方村などで製塩された2,000俵以上の塩が納められ、かわりに246俵の扶持米が給付されている。また、浦方には夏と秋に釣った鰹の4分の1ずつ運上と御口(付加税)、春と秋にはムロ、サバなどに10分の1の運上が課せられた。翌元禄3年(1690年)に塩年貢は廃止されて金と京銭による代金納となり、享保7年(1722年)には運上も金納となる一方で被下米が減っている。また同8年(1723年)からは薪、海苔や魚介類を船で江戸の問屋に売渡し、経費などを除いた利益の1割を上納するようになった。江戸時代にも流刑地としての役割は続き、『伊豆大島志考』によると慶長12年(1607年)の岡部藤十郎をはじめ、同17年(1612年)にはキリシタンのジュリアおたあ、天和2年(1682年)に越後騒動に関連して小栗兵庫ら、元禄16年(1703年)には赤穂浪士の間瀬正明の次男・間瀬定八らが流された。また、日蓮宗不受不施派の僧なども流されている。しかし流人受入れや三宅島までの流人船の御用が負担であったため、明和3年(1766年)に貢金の上乗せを条件に流人船御用が免除された。同年以降は大島への流人は途絶え、御蔵島・利島とともに寛政8年(1796年)に正式に流刑地から除外された。また、同年には島開所が設けられ、大島を含む伊豆諸島の水産物などは同所以外への販売が禁止された。この航路が長いため搬送中に魚の鮮度が落ちて商品競争力が激減したが、江戸の問屋が船足の速い押送船に大島の水主を乗せて魚介類を江戸に運送・販売することを願出て文化13年(1816年)に許可されると売上は急増し、漁業が島の産業の中で大きな比重を占めるようになった。明治になると、1882年(明治15年)に秋広平六が西洋帆船を建造し、本土との往来などに使われた。1897年(明治30年)には相陽汽船が伊東(現・静岡県伊東市)との間で航路を開き、翌年には同航路で実業家・杉本が和船の運航を始めた。1900年(明治33年)に逓信省は杉本と契約し、郵便輸送を開始した。なお、当時の鮮魚や畜産品などの貨物輸送は島民の船で島内の元町港や波浮港から東京・横浜へ直接向かった。1906年(明治39年)には東京湾汽船が大島・伊東間に定期航路を開設し、翌年には東京〜大島航路や東京〜大島〜利島〜新島〜式根島〜神津島航路が命令航路となり、大島への寄港回数が年間96回以上となった。定期航路が整備されると和田三造や坂本繁二郎、中川一政、村山槐多らの著名人や芸術家が来島し、島を題材にした作品も残された。また、1928年(昭和3年)に東京との間に日航便が就航し、同年には野口雨情作詞・中山晋平作曲の波浮の港の歌が流行したこともあって観光客が増加した。1931年(昭和6年)には三原山の砂漠(溶岩原の通称)にロバやラクダが導入され、1935年(昭和10年)に大島自然動物公園(現・都立大島公園)が開園している。横浜開港に伴う食肉需要の増加で島の放牧馬、牛、山羊が乱獲されて一時はほぼ絶滅したが、その後は肉牛の生産が活発になった。さらに明治30年代に乳牛・酪農が主流となり、1926年(昭和元年)の島内の飼育乳牛頭数は1,200頭にのぼっている。また、江戸時代末期に生産を解禁された炭は、従来の主要な商品だった薪とともに島の有力産業に成長した。この他、島内では古くから灯・整髪・食用に用いられた椿油は明治以降に機械油や整髪油として生産が増加した。1916年(大正5年)の島の産品は一位から順に海産物、牛酪、薪、炭、椿油となっている。インフラストラクチャー面では1872年(明治5年)に野増で初の小学校が開校し、1875年(明治8年)に新島村と波浮で郵便局が開局した。1902年(明治35年)には下田(現・静岡県下田市)と大島の間に海底電線が開通している。1916年(大正5年)には元村と野増村で伊豆諸島で初の電灯が設けられ、1927年(昭和2年)には岡田、泉津、波浮港、差木地で送電が始まった。1933年(昭和8年)に大島六か村自動車道路が作られると、1935年(昭和10年)には島内でバス、トラックが運行されるようになった。なお、1940年(昭和15年)には伊豆諸島で最初の接岸桟橋を持つ岡田港が竣工した。第二次世界大戦中の1944年(昭和19年)には小笠原諸島への軍事輸送のために島内に送受信所が設置され、海軍第二魚雷艇特攻隊の中間基地として波浮港が接収された。ほとんどの民家が部隊によって接収され島民は集団疎開を命じられて一部は長野県へ疎開したが、輸送船が足りずに命令は撤回された。戦後の1946年(昭和21年)1月29日に占領政策から伊豆諸島は日本の行政から切り離されることになり、島民の中には暫定憲法を制定する行動もあったが、3月22日に方針が変更されて分離は行われなかった。1986年(昭和61年)に三原山が噴火した際、全島民が1か月にわたって島外避難した。御神火様として昔からあがめられ、「お鉢めぐり」という火口周遊の遊歩道がある。
伊豆大島の社寺
延喜式神名帳には伊豆国賀茂郡の神社として波布比売命神社、阿治古神社、波治神社の名があり、それぞれ島内の波浮港の羽布比命神社、野増の大宮神社、泉津の波知加麻神社に比定され、当時からこれらの神社が存在していたことがわかる。近世初頭の『伊豆国三嶋神主家系図』の記述では、慶雲元年(704年)に三原山が噴火したことから興島(三宅島と推定される)に祀っていた三島宮(現・静岡県三島市の三嶋大社)を大島に移したという。なお、三島宮はこの後の天平7年(735年)に現在地の伊豆府中に遷座した。また『今昔物語』には、配流された役小角が勤行したとされる山で蔵海という僧が嵯峨天皇の頃に修行を積み、地蔵寺を建立したという話がある。1901年(明治34年)坪井正五郎らにより龍ノ口遺跡が紹介された。これが大島で初めて知られた遺跡であり、現在までに51か所の遺跡が確認されている。以下に代表的なものの例を挙げる。下高洞遺跡:島西部にあり、伊豆諸島で最古の竪穴式住居跡がある。
縄文早期および中期から晩期
鉄砲場岩陰遺跡:島北東部にあり、伊豆諸島で唯一の岩陰遺跡がある。龍ノ口遺跡:島南西部にある。カン沢遺跡:島北東部にある。ケーカイ遺跡:島北西部にある。大久保遺跡:島北部にある。和泉浜C遺跡:島西部にある。野増遺跡:島西部にある。オンダシ遺跡:島西部にある。
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新日本観光地100選(しんにほんかんこうち100せん)
グループ旅行部門、ヤングカップル部門等の部門ごとに人気投票を行い、合計100か所を選定した。
いわき(福島県)
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新日本観光地百選(しんにほんかんこうち100せん)
新日本観光地百選(しんにほんかんこうちひゃくせん)は、毎日新聞が主催し、運輸省観光部、文部省文化財保護課、厚生省国立公園部、国鉄、GHQ経済科学局の後援で、1950年(昭和25年)に選定された100か所の日本の観光地
ハガキによる人気投票で、山岳、平野等の10の部門ごとに10位までを選定し、合計100か所を選定した。各観光地の関係者が競って応募したため、応募総数は7,750万通に及んだ。各部門の1位となった10か所については、郵政省が「観光地百選」シリーズの記念切手を発売するとともに、詩人・俳人が各場所にちなむ歌を詠み紹介記事を書いた。新日本観光地百選の選定は、外貨獲得のための外国人観光客招致を大きな目的としていたが、戦後の復興が進展する時期にあたったため、日本国内での一般の観光旅行の再開を促す契機ともなった。
新日本観光地百選の選定地(各部門の1位)
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(最終改正までの未施行法令)
宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第四条第一項 、同条第二項 、第八条の二第一項 、第十二条の五第二項 及び第十九条 の規定に基き、並びに同法 を実施するため、宅地建物取引業法施行規則を次のように定める。
(免許申請書の様式)
第一条 宅地建物取引業法 (以下「法」という。)第四条第一項 に規定する免許申請書の様式は、別記様式第一号によるものとする。第一条の二 法第四条第二項第四号 に規定する国土交通省令で定める書面は、次に掲げるものとする。ただし、第一号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律 (平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項 に規定する登記事項証明書をいう。以下「後見等登記事項証明書」という。)については、その旨を証明した市町村(特別区を含む。)の長の証明書をもつて代えることができる。一 法第三条第一項 の免許を受けようとする者(法人である場合においてはその役員(相談役及び顧問を含む。)をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人を含む。以下この条において「免許申請者」という。以下「令」という。
)第二条の二 で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第十五条第一項 に規定する取引主任者が、法第五条第一項第一号 に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
一の二 免許申請者、令第二条の二 で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第十五条第一項 に規定する取引主任者が、民法 の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第一項 及び第二項 の規定により法第五条第一項第一号 に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号 に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
二 法人である場合においては、相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面
三 事務所を使用する権原に関する書面
四 事務所付近の地図及び事務所の写真
五 免許申請者、令第二条の二 で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第十五条第一項 に規定する取引主任者の略歴を記載した書面
六 法人である場合においては、直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
七 個人である場合においては、資産に関する調書
八 宅地建物取引業に従事する者の名簿
九 法人である場合においては法人税、個人である場合においては所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
十 法人である場合においては、登記事項証明書
2 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許申請者(個人に限る。)に係る本人確認情報(住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の五第一項 に規定する本人確認情報をいう。)について、同法第三十条の七第三項 若しくは第五項 の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の八第一項 の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。3 法第四条第二項第一号 から第三号 まで並びに第一項第二号 、第三号、第五号、第七号及び第八号に掲げる添付書類の様式は、別記様式第二号によるものとする。
(免許申請手数料の納付方法)
第一条の三 法第三条第六項 に規定する手数料は、法第四条第一項 の規定による免許申請書に収入印紙をはつて納付するものとする。ただし、令第二条第二項 ただし書の規定により現金をもつて手数料を納付するときは、同項 ただし書の申請を行つたことにより得られた納付情報により、当該手数料を納付するものとする。
(提出すべき書類の部数)
第二条 法第三条第一項 の規定により国土交通大臣の免許を受けようとする者が法第四条 の規定により提出すべき免許申請書及びその添付書類の部数は、正本一通及びその写し一通とする。ただし、免許申請書の添付書類のうち、第一条の二第一項第四号に規定する事務所付近の地図及び事務所の写真は、写しには添付することを要しないものとする。2 法第三条第一項 の規定により都道府県知事の免許を受けようとする者が法第四条 の規定により提出すべき免許申請書及びその添附書類の部数は、当該都道府県知事の定めるところによる。
(免許の更新の申請期間)
第三条 法第三条第三項 の規定により同項 の免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に免許申請書を提出しなければならない。
(免許証の様式)
第四条 法第六条 の規定により交付しなければならない免許証の様式は、別記様式第三号によるものとする。
(免許証の書換え交付の申請)
第四条の二 宅地建物取引業者は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、その免許証を添え、法第九条 の規定による変更の届出と併せて、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に免許証の書換え交付を申請しなければならない。2 前項の規定による書換え交付の申請は、別記様式第三号の二による宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書により行うものとする。
(免許証の再交付の申請)
第四条の三 宅地建物取引業者は、免許証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に免許証の再交付を申請しなければならない。2 免許証を汚損し、又は破損した宅地建物取引業者が前項の申請をする場合には、その汚損し、又は破損した免許証を添えてしなければならない。3 第一項の規定による再交付の申請は、別記様式第三号の三による宅地建物取引業者免許証再交付申請書により行うものとする。第四条の四 宅地建物取引業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に免許証を返納しなければならない。
一 法第七条第一項 の規定により免許がその効力を失つたとき
二 法第六十六条 又は第六十七条第一項 の規定により免許を取り消されたとき
三 亡失した免許証を発見したとき
2 法第十一条 の規定により廃業等の届出をする者は、当該廃業等に係る宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けた者であるときは国土交通大臣に、都道府県知事の免許を受けた者であるときは都道府県知事に免許証を返納しなければならない。
(免許換えの通知)
第四条の五 宅地建物取引業者が法第三条第一項 の免許を受けた後、法第七条第一項 各号のいずれかに該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において、国土交通大臣又は都道府県知事は、法第三条第一項 の免許をしたときは、遅滞なく、その旨を、従前の免許をした都道府県知事又は国土交通大臣に通知するものとする。
(名簿の登載事項)
第五条 法第八条第二項第八号 に規定する省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 法第六十五条第一項 若しくは第三項 に規定する指示又は同条第二項 若しくは第四項 に規定する業務停止の処分があつたときは、その年月日及び内容
二 宅地建物取引業以外の事業を行なつているときは、その事業の種類
(名簿等の閲覧)
第五条の二 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十条 の規定により宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び法第九条 の規定による変更の届出に係る書類を一般の閲覧に供するため、宅地建物取引業者名簿閲覧所(以下この条において「閲覧所」という。)を設けなければならない。2 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。
(変更等の手続)
第五条の三 法第九条 の規定による変更の届出は、別記様式第三号の四による宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書により行うものとする。2 法第九条 の規定により変更の届出をしようとする者は、その変更が法人の役員、令第二条の二 で定める使用人若しくは事務所ごとに置かれる法第十五条第一項 に規定する取引主任者の増員若しくは交代又は事務所の新設若しくは移転によるものであるときは、その届出に係る者又は事務所に関する法第四条第二項第二号 及び第三号 並びに第一条の二第一項第一号 、第一号の二及び第三号から第五号までに掲げる書類を添付して届け出なければならない。3 第二条の規定は、法第九条 の規定により変更の届出をする際の提出すべき書類の部数について準用する。
(名簿の訂正)
第五条の四 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第九条 の規定による届出があつたときは、宅地建物取引業者名簿につき、当該変更に係る事項を訂正しなければならない。
(廃業等の手続)
第五条の五 法第十一条第一項 の規定による廃業等の届出は、別記様式第三号の五による廃業等届出書により行うものとする。
(名簿の消除)
第六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に掲げる場合には、宅地建物取引業者名簿につき、当該宅地建物取引業者に係る部分を消除しなければならない。
一 法第三条第二項 の有効期間が満了したとき
二 法第七条第一項 又は第十一条第二項 の規定により免許がその効力を失つたとき
三 法第十一条第一項第一号 若しくは第二号 の規定により届出があつたとき又は同項 の規定による届出がなくて同項第一号 若しくは第二号 に該当する事実が判明したとき
四 法第二十五条第七項 、第六十六条又は第六十七条第一項の規定により免許を取り消したとき
五 法第七十七条の二第一項 に規定する登録投資法人が投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)第二百十七条 の規定により同法第百八十七条 の登録が抹消されたとき、又は当該登録投資法人の資産の運用を行う認可宅地建物取引業者(法第五十条の二第二項 に規定する認可宅地建物取引業者をいう。
)に係る法第五十条の二第一項 の認可が法第六十七条の二第一項 若しくは第二項 の規定により取り消され、若しくは同条第三項 の規定によりその効力を失つたとき
2 国土交通大臣は、前項の規定により宅地建物取引業者名簿を消除したときは、遅滞なく、その旨を、その消除に係る宅地建物取引業者であつた者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
(法第十五条第一項 の国土交通省令で定める場所)
第六条の二 法第十五条第一項 の国土交通省令で定める場所は、次に掲げるもので、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約(予約を含む。
以下この項において同じ
)若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。
一 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
二 宅地建物取引業者が十区画以上の一団の宅地又は十戸以上の一団の建物の分譲(以下この条、第十六条の五及び第十九条第一項において「一団の宅地建物の分譲」という。
)を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
三 他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
四 宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所
(法第十五条第一項 の国土交通省令で定める数)
第六条の三 法第十五条第一項 の国土交通省令で定める数は、事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項 に規定する取引主任者(同条第二項 の規定によりその者とみなされる者を含む。)の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。
(試験の基準)
第七条 法第十六条第一項 の規定による試験(以下「試験」という。)は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする。
(試験の内容)
第八条 前条の基準によつて試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。
一 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
二 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
三 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
四 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
五 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
六 宅地及び建物の価格の評定に関すること
七 宅地建物取引業法 及び同法 の関係法令に関すること
(試験の方法)
第九条 試験は、筆記試験により行なう。
(試験の施行及び試験の期日等の公告)
第十条 試験は、毎年少なくとも一回行なう。2 都道府県知事(法第十六条の二第一項 の規定による指定を受けた者(以下「指定試験機関」という。)が試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。
)を行う場合にあつては、指定試験機関
第十一条第一項及び第十三条において同じ
)は、試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関し必要な事項をあらかじめ公告しなければならない。3 指定試験機関が前項の公告を行うときは、法第十六条の二第一項 の規定に基づき当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした都道府県知事(以下「委任都道府県知事」という。)を明示し、法第十六条の九第一項 の試験事務規程に定める方法により行わなければならない。
(登録の申請)
第十条の二 法第十六条第三項 の登録又は法第十七条の六第一項 の登録の更新(以下この条において「登録等」という。)を受けようとする者は、別記様式第三号の六による申請書(第十条の四において「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一 法人である場合においては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 申請に係る意思の決定を証する書類
ハ 役員の氏名及び略歴を記載した書類
二 個人である場合においては、登録等を受けようとする者の略歴を記載した書類
三 法第十六条第三項 の講習(以下「登録講習」という。)が法別表の上欄に掲げる科目(以下「登録講習科目」という。)について、同表の下欄に掲げる講師(以下「登録講習講師」という。
)により行われるものであることを証する書類
四 法第十七条の三 の講習業務(以下「登録講習業務」という。
)以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五 登録等を受けようとする者が法第十七条の四 各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六 その他参考となる事項を記載した書類
2 国土交通大臣は、登録等を受けようとする者(個人である場合に限る。)に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第三十条の七第三項 の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
(登録講習機関登録簿の記載事項)
第十条の三 法第十七条の五第二項第四号 (法第十七条の六第二項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める事項は、法第十六条第三項 の登録講習機関(以下「登録講習機関」という。)が法人である場合における役員の氏名とする。
(登録の更新の申請期間)
第十条の四 法第十七条の六第一項 の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。
(登録講習業務の実施基準)
第十条の五 法第十七条の七 の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 宅地建物取引業に従事する者に対して、登録講習を行うこと
二 登録講習を毎年一回以上行うこと
三 登録講習は講義により行い、講義時間の合計はおおむね五十時間とし、登録講習科目ごとの講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること
ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録講習の一部を通信の方法により行う場合はこの限りでない。四 登録講習科目に応じ国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材(以下「登録講習教材」という。
)を用いること
五 登録講習講師は登録講習の内容に関する受講者の質問に対し、登録講習中に適切に応答すること
六 国土交通大臣の定めるところにより登録講習修了試験を行い、当該試験に合格した者(以下「登録講習修了者」という。)に対して、別記様式第三号の七の登録講習修了者証明書(以下「証明書」という。
)を交付すること
七 不正な受講を防止するための措置を講じること
八 登録講習を実施する日時、場所その他登録講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習である旨を公示すること
九 登録講習業務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が登録講習業務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと
(登録事項の変更の届出)
第十条の六 登録講習機関は、法第十七条の八 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(講習業務規程の記載事項)
第十条の七 法第十七条の九第二項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 登録講習業務を行う時間及び休日に関する事項
二 登録講習業務を行う事務所及び講義実施場所に関する事項
三 登録講習の実施に係る公示の方法に関する事項
四 登録講習の受講の申請に関する事項
五 登録講習の実施方法に関する事項
六 登録講習に関する料金の額及びその収納方法に関する事項
七 登録講習の内容及び時間に関する事項
八 登録講習教材に関する事項
九 登録講習修了試験の実施方法
十 証明書の交付に関する事項
十一 登録講習業務に関する秘密の保持に関する事項
十二 第十条の十一第三項の帳簿その他の登録講習業務に関する書類の管理に関する事項
十三 不正受講者の処分に関する事項
十四 その他登録講習業務の実施に関し必要な事項
(登録講習業務の休廃止の届出)
第十条の八 登録講習機関は、法第十七条の十 の規定により登録講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする登録講習業務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三 休止又は廃止の理由
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
第十条の九 法第十七条の十一第二項第三号 の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
(電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)
第十条の十 法第十七条の十一第二項第四号 の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。一 送信者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。
)と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。
)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。第十条の十一 法第十七条の十五 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 登録講習の実施期間
二 講義の実施場所
三 登録講習講師の氏名並びに講義において担当した登録講習科目及び時間
四 受講者の氏名、生年月日及び住所
五 登録講習修了者にあつては、前号に掲げる事項のほか、証明書の交付の年月日及び修了番号
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて帳簿への記載に代えることができる。3 登録講習機関は、法第十七条の十五 に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、登録講習業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。4 登録講習機関は、登録講習に用いた登録講習教材並びに登録講習修了試験に用いた問題用紙及び答案用紙を登録講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
(登録講習業務の実施結果の報告)
第十条の十二 登録講習機関は、登録講習業務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 登録講習の実施期間
二 講義の実施場所
2 前項の報告書には、登録講習修了者の氏名、生年月日及び住所並びに証明書の交付の年月日及び修了番号を記載した修了者一覧表、登録講習に用いた登録講習教材並びに登録講習修了試験の問題用紙、解答及び合否判定基準を証する書面を添えなければならない。
(身分証明書の様式)
第十条の十三 法第十七条の十七第二項 の身分を示す証明書の様式は、別記様式第三号の八によるものとする。
(試験の一部免除)
第十条の十四 登録講習修了者については、登録講習修了試験に合格した日から三年以内に行われる試験について、第八条に掲げる試験すべき事項のうち同条第一号及び第五号に掲げるものを免除する。
(合格の公告及び合格証書の交付)
第十一条 都道府県知事は、その行なつた試験に合格した者の氏名を公告し、当該合格者に合格証書を交付しなければならない。2 指定試験機関が前項の公告を行うときは、第十条第三項の規定は公告の方法について準用する。第十二条 都道府県知事は、宅地建物取引主任者資格試験合格者の名簿を作成し、これを保管しなければならない。2 都道府県知事は、指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、第十三条の十一第二項の合格者一覧表をもつて前項の名簿に代えることができる。
(国土交通大臣に対する報告)
第十三条 都道府県知事は、試験を終了したときは、国土交通大臣に対して当該試験の受験者数及び合格者数をすみやかに報告しなければならない。
(指定の申請等)
第十三条の二 法第十六条の二第二項 に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 指定を受けようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 申請に係る意思の決定を証する書類
五 役員の氏名及び略歴を記載した書類
六 組織及び運営に関する事項を記載した書類
七 試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八 現に行つている業務の概要を記載した書類
九 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十 法第十六条の七第一項 に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類
十一 法第十六条の三第二項第四号 イ又はロの規定に関する役員の誓約書
十二 その他参考となる事項を記載した書類
3 指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。
指定試験機関 指定をした日
名称 主たる事務所の所在地
財団法人不動産適正取引推進機構(昭和五十九年四月十二日に財団法人不動産適正取引推進機構という名称で設立された法人をいう。
(名称等の変更の届出)
第十三条の三 指定試験機関は、法第十六条の四第二項 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
2 指定試験機関は、法第十六条の五第二項 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を委任都道府県知事(試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事)に提出しなければならない。
一 変更後の指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(役員の選任又は解任の認可の申請)
第十三条の四 指定試験機関は、法第十六条の六第一項 の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二 選任又は解任の理由
三 選任の場合にあつては、その者の略歴
2 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十六条の三第二項第四号 イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。
(試験委員の要件)
第十三条の五 法第十六条の七第一項 の国土交通省令で定める要件は、次のいずれかに該当する者であることとする。
一 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による大学において民事法学、行政法学、租税法学、不動産鑑定理論、土木工学又は建築学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者その他これらの者に相当する知識及び経験を有する者
二 国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、第八条各号に掲げる事項について専門的な知識を有するもの
(試験委員の選任又は解任の届出)
第十三条の六 指定試験機関は、法第十六条の七第二項 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 試験委員の氏名
二 選任又は解任の理由
三 選任の場合にあつては、その者の略歴
2 前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添えなければならない。
(試験事務規程の記載事項)
第十三条の七 法第十六条の九第一項 に規定する国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二 試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三 試験事務の実施の方法に関する事項
四 受験手数料の収納の方法に関する事項
五 試験委員の選任及び解任に関する事項
六 試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八 その他試験事務の実施に関し必要な事項
(試験事務規程の認可の申請)
第十三条の八 指定試験機関は、法第十六条の九第一項 前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。2 指定試験機関は、法第十六条の九第一項 後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
四 法第十六条の九第二項 の規定による委任都道府県知事の意見の概要
(事業計画等の認可の申請)
第十三条の九 指定試験機関は、法第十六条の十第一項 前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨及び同条第二項 の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。2 指定試験機関は、法第十六条の十第一項 後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
四 法第十六条の十第二項 の規定による委任都道府県知事の意見の概要
第十三条の十 法第十六条の十一 に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
四 受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別
五 合格した者の氏名又は受験番号を公告した日(次条において「合格公告日」という。2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十六条の十一 に規定する帳簿への記載に代えることができる。3 法第十六条の十一 に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
(試験事務の実施結果の報告)
第十三条の十一 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。2 前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添えなければならない。
(試験事務の休廃止の許可)
第十三条の十二 指定試験機関は、法第十六条の十四第一項 の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三 休止又は廃止の理由
(試験事務の引継ぎ)
第十三条の十三 指定試験機関は、法第十六条の十八 に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと
二 試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと
三 その他委任都道府県知事が必要と認める事項
(合格の取消し等の報告等)
第十三条の十四 指定試験機関は、法第十七条第二項 の規定により同条第一項 に規定する都道府県知事の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
一 不正行為者の氏名、住所及び生年月日
二 不正行為に係る試験の年月日及び試験地
三 不正行為の事実
四 処分の内容及び年月日
五 その他参考事項
2 都道府県知事は、法第十七条第三項 の規定による処分を行つたときは、遅滞なく、その旨を指定試験機関に通知するものとする。
(法第十八条第一項 の国土交通省令で定める期間)
第十三条の十五 法第十八条第一項 の国土交通省令で定める期間は、二年とする。
(法第十八条第一項 の国土交通大臣が実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者)
第十三条の十六 法第十八条第一項 の規定により国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた者は、次のいずれかに該当する者とする。一 宅地又は建物の取引に関する実務についての講習であつて、次条から第十三条の十九までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録実務講習」という。
)を修了した者
二 国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して二年以上である者
三 国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
(登録の申請)
第十三条の十七 前条第一号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務(以下「登録実務講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。2 前条第一号の登録を受けようとする者(以下「登録実務講習事務申請者」という。)は、別記様式第三号の九による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一 個人である場合においては、次に掲げる書類
イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ 登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類
二 法人である場合においては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ 申請に係る意思の決定を証する書類
ニ 役員(持分会社(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員をいう。
次条第三号において同じ
)の氏名及び略歴を記載した書類
三 講師が第十三条の十九第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四 登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五 登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六 その他参考となる事項を記載した書類
第十三条の十八 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第十三条の十六第一号の登録を受けることができない。
一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二 第十三条の二十八の規定により第十三条の十六第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三 法人であつて、登録実務講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
(登録の要件等)
第十三条の十九 国土交通大臣は、第十三条の十七の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 第十三条の二十一第四号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであること
二 講師が次のいずれかに該当する者であること
イ 取引主任者として宅地建物取引業に七年以上従事した経験を有する取引主任者であつて、宅地及び建物の取引の実務に関し適切に指導することができる能力を有する者
ロ 弁護士、不動産鑑定士又は税理士であつて宅地及び建物の取引に係る実務に関する知識を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
2 第十三条の十六第一号の登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録実務講習を行う者(以下「登録実務講習実施機関」という。
)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四 登録実務講習事務を開始する年月日
(登録の更新)
第十三条の二十 第十三条の十六第一号の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。2 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。ただし、前項の登録の更新を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。
(登録実務講習事務の実施に係る義務)
第十三条の二十一 登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、第十三条の十九第一項第二号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。
一 試験に合格した者で、第十三条の十五に定める期間以上の実務の経験を有しない者に対し、登録実務講習を行うこと
二 登録実務講習を毎年一回以上行うこと
三 講義、国土交通大臣の定める方法による演習及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと
四 講義及び演習の総時間数はおおむね五十時間とし、次の表の上欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上登録実務講習を行うこと
ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合は、この限りでない。
一 取引主任者制度に関する科目 イ 取引主任者制度の概要
ロ 取引主任者の役割及び義務 講義
二 宅地又は建物の取引実務に関する科目 イ 受付、物件調査及び価格査定の実務に関する事項
ロ 媒介契約に関する事項
ハ 宅地又は建物の取引に係る広告に関する事項
ニ 宅地又は建物の取引条件の交渉に関する事項
ホ 法第三十五条第一項及び第二項の書面の作成に関する事項
ヘ 宅地又は建物の取引に係る契約の締結に関する事項
ト 宅地又は建物の取引に係る契約の履行に関する事項
チ 宅地又は建物の取引に係る資金計画及び税務に関する事項
リ 紛争の防止に関する事項 講義
三 取引実務の演習に関する科目(業務の標準的手順の修得のための演習) イ 取引の目的となる宅地又は建物の調査手法に関する事項
ロ 法第三十五条第一項及び第二項に規定する説明の実施に関する事項
ハ 宅地又は建物の取引に係る標準的な契約書の作成に関する事項 演習
五 受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること
六 第四号の表の上欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと
七 講師は、講義及び演習の内容に関する受講者の質問に対し、講義及び演習中に適切に応答すること
八 登録実務講習修了試験は、講義及び演習の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が登録実務講習の内容全体について十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること
九 登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること
十 登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること
十一 国土交通大臣の定めるところにより作成した基準(以下「修了認定基準」という。
)によって登録実務講習の修了の認定がなされること
十二 終了した登録実務講習の教材及び修了認定基準を公表すること
十三 登録実務講習を修了した者(以下「修了者」という。)に対し、別記様式第三号の十による修了証(以下単に「修了証」という。
)を交付すること
(登録事項の変更の届出)
第十三条の二十二 登録実務講習実施機関は、第十三条の十九第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。第十三条の二十三 登録実務講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録実務講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二 登録実務講習の受講の申込みに関する事項
三 登録実務講習事務を行う事務所及び登録実務講習の実施場所に関する事項
四 登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
五 登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習事務の実施の方法に関する事項
六 講師の選任及び解任に関する事項
七 登録実務講習に用いる教材の作成並びに登録実務講習修了試験の問題の作成及び修了認定の方法に関する事項
八 終了した登録実務講習の教材並びに登録実務講習修了試験の問題及び修了認定基準の公表に関する事項
九 修了証の交付及び再交付に関する事項
十 登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十一 登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項
十二 不正受講者の処分に関する事項
十三 第十三条の二十九第三項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に関する事項
十四 その他登録実務講習事務に関し必要な事項
(登録実務講習事務の休廃止)
第十三条の二十四 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三 休止又は廃止の理由
(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第十三条の二十五 登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
以下この条において同じ
)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。2 登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
3 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。第十三条の二十六 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第十三条の十九第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。第十三条の二十七 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第十三条の二十一の規定に違反していると認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同条の規定による登録実務講習事務を行うべきこと又は登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(登録の取消し等)
第十三条の二十八 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録実務講習実施機関が行う登録実務講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実務講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第十三条の十八第一号又は第三号に該当するに至つたとき
二 第十三条の二十二から第十三条の二十四まで、第十三条の二十五第一項又は次条の規定に違反したとき
三 正当な理由がないのに第十三条の二十五第二項各号の規定による請求を拒んだとき
四 前二条の規定による命令に違反したとき
五 第十三条の三十一の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき
六 不正の手段により第十三条の十六第一号の登録を受けたとき
(帳簿の記載等)
第十三条の二十九 登録実務講習実施機関は、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
三 受講者の受講番号、氏名、生年月日及び修了認定の結果
四 修了者にあつては、前号に掲げる事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録実務講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。3 登録実務講習実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、登録実務講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。4 登録実務講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
一 登録実務講習の受講申込書及び添付書類
二 終了した登録実務講習の教材
三 終了した登録実務講習修了試験の問題用紙及び答案用紙
(登録実務講習事務の実施結果の報告)
第十三条の三十 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅滞なく、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。2 前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録実務講習に用いた教材、登録実務講習修了試験の問題及び解答並びに修了認定基準を記載した書面を添えなければならない。
(報告の徴収)
第十三条の三十一 国土交通大臣は、登録実務講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録実務講習実施機関に対し、登録実務講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。第十三条の三十二 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第十三条の十六第一号の登録をしたとき
二 第十三条の二十二の規定による届出があつたとき
三 第十三条の二十四の規定による届出があつたとき
四 第十三条の二十八の規定により登録を取り消し、又は登録実務講習事務の停止を命じたとき
(登録を受けることのできる都道府県)
第十四条 二以上の都道府県において試験に合格した者は、当該試験を行なつた都道府県知事のうちいずれか一の都道府県知事の登録のみを受けることができる。第十四条の二 法第十八条第二項 に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 本籍(日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍)及び性別
二 試験の合格年月日及び合格証書番号
三 法第十八条第一項 の実務の経験を有する者である場合においては、申請時現在の当該実務の経験の期間及びその内容並びに従事していた宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号
四 法第十八条第一項 の規定により能力を有すると認められた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日
五 宅地建物取引業者の業務に従事する者にあつては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号
2 法第十八条第二項 の規定による登録簿の様式は、別記様式第四号によるものとする。
(登録の申請)
第十四条の三 法第十九条第一項 の登録申請書には、氏名、生年月日、住所及び前条第一項各号に掲げる事項を記載しなければならない。2 前項の登録申請書には、登録の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真を貼付しなければならない。3 第一項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第三号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。
一 未成年者にあつては、法第十八条第一項第一号 に該当しないことを証する書面
二 法第十八条第一項 の実務の経験を有する者であることを証する書面又は同項 の規定により能力を有すると認められた者であることを証する書面
三 法第十八条第一項第二号 に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
四 民法 の一部を改正する法律附則第三条第一項 及び第二項 の規定により法第十八条第一項第二号 に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同項第三号 に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
五 法第十八条第一項第四号 から第八号 までに該当しない旨を誓約する書面
4 都道府県知事は、法第十八条第一項 の登録を受けようとする者に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第三十条の七第五項 の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の八第一項 の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。5 第一項の登録申請書、第三項第三号の書面のうち法第十八条第一項 の実務の経験を有する者であることを証する書面及び第三項第五号の誓約書の様式は、それぞれ別記様式第五号、別記様式第五号の二及び別記様式第六号によるものとする。
(登録の通知等)
第十四条の四 都道府県知事は、法第十九条第二項 の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る者に通知しなければならない。2 都道府県知事は、法第十八条第一項 の登録を受けようとする者が次の各号の一に該当する者であるときは、その登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。
一 法第十八条第一項 の実務の経験を有する者又は同項 の規定により能力を有すると認められた者以外の者
二 法第十八条第一項 各号の一に該当する者
三 他の都道府県知事の登録を現に受けている者
(宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請)
第十四条の五 法第十九条の二 の規定による登録の移転の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録移転申請書を提出しなければならない。
一 氏名、生年月日、住所、本籍(日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍)及び性別
二 申請時現在の登録番号
三 申請時現在の登録をしている都道府県知事
四 移転を必要とする理由
五 移転後において業務に従事し、又は従事しようとする宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号
2 前項の登録移転申請書には、登録の移転の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真を貼付しなければならない。3 第一項の登録移転申請書の様式は、別記様式第六号の二によるものとする。
(登録の移転の通知)
第十四条の六 都道府県知事は、法第十九条の二 の規定による登録の移転をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の移転の申請をした者及び移転前に登録をしていた都道府県知事に通知しなければならない。
(変更の登録)
第十四条の七 法第二十条 の規定による変更の登録を申請しようとする者は、別記様式第七号による変更登録申請書をその者の登録をしている都道府県知事に提出しなければならない。2 都道府県知事は、前項に規定する変更登録申請書の提出があつたときは、遅滞なく、変更の登録をするとともに、その旨を変更の登録を申請した者に通知しなければならない。
(死亡等の届出の様式)
第十四条の七の二 法第二十一条 の規定による死亡等の届出は、別記様式第七号の二による死亡等届出書により行うものとする。
(登録の消除)
第十四条の八 都道府県知事は、法第二十二条 の規定により登録を消除したときは、その理由を示して、その登録の消除に係る者、相続人、後見人又は保佐人に通知しなければならない。
(監督処分の記載)
第十四条の九 都道府県知事は、法第六十八条第一項 若しくは第三項 の規定による指示又は同条第二項 若しくは第四項 の規定による禁止の処分をしたときは、その内容及び年月日を宅地建物取引主任者資格登録簿に記載するものとする。
(取引主任者証の交付の申請)
第十四条の十 法第二十二条の二第一項 の規定により取引主任者証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した宅地建物取引主任者証交付申請書(以下この条において「交付申請書」という。)に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの(以下「取引主任者証用写真」という。)を添えて、登録を受けている都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名、生年月日及び住所
三 宅地建物取引業者の業務に従事している場合にあつては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号
四 試験に合格した後一年を経過しているか否かの別
2 取引主任者証の交付を申請しようとする者(試験に合格した後一年以内に交付を申請しようとする者及び次項に規定する者を除く。)は、交付申請書に法第二十二条の二第二項 に規定する講習を受講した旨の証明を受け、又は交付申請書にその講習を受講した旨の証明書を添付しなければならない。3 法第十九条の二 の規定による登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付を申請しようとする者は、第十四条の五の登録移転申請書と交付申請書をあわせて提出しなければならない。この場合において、交付申請書には第一項第二号に掲げる事項は記載することを要しないものとする。4 交付申請書の様式は、別記様式第七号の二の二によるものとする。
(取引主任者証の記載事項及び様式)
第十四条の十一 取引主任者証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 取引主任者の氏名、生年月日及び住所
二 登録番号及び登録年月日
三 取引主任者証の交付年月日
四 取引主任者証の有効期間の満了する日
2 取引主任者証の様式は、別記様式第七号の三によるものとする。
(取引主任者証の交付の記載)
第十四条の十二 都道府県知事は、取引主任者証を交付したときは、交付年月日、有効期間の満了する日及び発行番号を宅地建物取引主任者資格登録簿に記載するものとする。
(取引主任者証の書換え交付)
第十四条の十三 取引主任者は、その氏名又は住所を変更したときは、法第二十条 の規定による変更の登録の申請とあわせて、取引主任者証の書換え交付を申請しなければならない。2 前項の規定による書換え交付の申請は、取引主任者証用写真を添付した別記様式第七号の四による宅地建物取引主任者証書換え交付申請書により行うものとする。ただし、住所のみの変更の場合にあつては、取引主任者証用写真は添付することを要しないものとする。3 取引主任者証の書換え交付は、当該取引主任者が現に有する取引主任者証と引換えに新たな取引主任者証を交付して行うものとする。ただし、住所のみの変更の場合にあつては、当該取引主任者が現に有する取引主任者証の裏面に変更した後の住所を記載することをもつてこれに代えることができる。
(登録の移転に伴う取引主任者証の交付)
第十四条の十四 法第十九条の二 の規定による登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付の申請があつた場合における取引主任者証の交付は、当該取引主任者が現に有する取引主任者証と引換えに新たな取引主任者証を交付して行うものとする。
(取引主任者証の再交付等)
第十四条の十五 取引主任者は、取引主任者証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その交付を受けた都道府県知事に取引主任者証の再交付を申請することができる。2 前項の規定による再交付を申請しようとする者は、取引主任者証用写真を添付した別記様式第七号の五による宅地建物取引主任者証再交付申請書を提出しなければならない。3 汚損又は破損を理由とする取引主任者証の再交付は、汚損し、又は破損した取引主任者証と引換えに新たな取引主任者証を交付して行うものとする。4 取引主任者は、取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、発見した取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
(取引主任者証の有効期間の更新)
第十四条の十六 取引主任者証の有効期間の更新の申請は、新たな取引主任者証の交付を申請することにより行うものとする。2 第十四条の十第一項、第二項及び第四項の規定は、前項の交付申請について準用する。3 第一項の新たな取引主任者証の交付は、当該取引主任者が現に有する取引主任者証と引換えに行うものとする。
(講習の指定)
第十四条の十七 法第二十二条の二第二項 (法第二十二条の三第二項 において準用する場合を含む。)の規定により都道府県知事が指定する講習は、次の各号のすべてに該当するもの又は当該都道府県知事の実施するものでなければならない。
一 公益法人で、講習を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県知事が認める者が実施する講習であること
二 正当な理由なく受講を制限する講習でないこと
三 国土交通大臣が定める講習の実施要領に従つて実施される講習であること
(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額)
第十五条 法第二十五条第三項 (法第二十六条第二項 、第二十八条第三項、第二十九条第二項、第六十四条の七第三項及び第六十四条の八第四項において準用する場合を含む。)の規定により有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 国債証券については、その額面金額
二 地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の百分の九十
三 前各号以外の債券については、その額面金額の百分の八十
2 割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年をこえるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。
(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券)
第十五条の二 法第二十五条第三項 (法第二十六条第二項 、第二十八条第三項、第二十九条第二項、第六十四条の七第三項及び第六十四条の八第四項において準用する場合を含む。)に規定する国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
二十九 長期信用銀行法 (昭和二十七年法律第百八十七号)第八条 に規定する債券
三十 金融機関の合併及び転換に関する法律 (昭和四十三年法律第八十六号)第十七条の二第一項 (同法第二十四条第一項第七号 において準用する場合を含む。
)に規定する債券
三十一 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成十年法律第百七号)附則第百六十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第百六十八条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項 に規定する債券
三十三 前各号に掲げるもののほか、担保付社債信託法 (明治三十八年法律第五十二号)による担保付社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(自己の社債券及び会社法 による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法 (平成十六年法律第七十五号)による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社、民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)による再生手続開始の決定を受け、再生計画認可の決定の確定がない会社又は会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。
第十五条の三 削除
(営業保証金の保管替え等の届出)
第十五条の四 宅地建物取引業者は、法第二十九条第一項 の規定により、営業保証金の保管替えがされ、又は営業保証金を新たに供託したときは、遅滞なく、その旨を、供託書正本の写しを添附して、その免許を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。
(営業保証金の変換の届出)
第十五条の四の二 宅地建物取引業者は、営業保証金の変換のため新たに供託したときは、遅滞なく、その旨を、供託書正本の写しを添付して、その免許を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。
(営業保証金供託済届出書の様式)
第十五条の五 法第二十五条第四項 (法第二十六条第二項 において準用する場合を含む。)若しくは第二十八条第二項 の規定による営業保証金を供託した旨の届出、第十五条の四の規定による営業保証金の保管替えがされ、若しくは営業保証金を新たに供託した旨の届出又は前条の規定による営業保証金を新たに供託した旨の届出は、別記様式第七号の六による営業保証金供託済届出書により行うものとする。
(法第三十三条の二第一号 の国土交通省令で定めるとき)
第十五条の六 法第三十三条の二第一号 の国土交通省令で定めるときは、次に掲げるとおりとする。一 当該宅地が都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)の規定により当該宅地建物取引業者が開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事に係るものであつて、かつ、公共施設(同法第四条第十四項 に規定する公共施設をいう。
)の用に供されている土地で国又は地方公共団体が所有するものである場合において、当該開発許可に係る開発行為又は開発行為に関する工事の進捗の状況からみて、当該宅地について同法第四十条第一項 の規定の適用を受けることが確実と認められるとき
二 当該宅地が新住宅市街地開発法 (昭和三十八年法律第百三十四号)第二条第一項 に規定する新住宅市街地開発事業で当該宅地建物取引業者が施行するものに係るものであつて、かつ、公共施設(同条第五項 に規定する公共施設をいう。
)の用に供されている土地で国又は地方公共団体が所有するものである場合において、当該新住宅市街地開発事業の進捗の状況からみて、当該宅地について同法第二十九条第一項 の規定の適用を受けることが確実と認められるとき
三 当該宅地が土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号)第百条の二 の規定により土地区画整理事業の施行者の管理する土地又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 (昭和五十年法律第六十七号)第八十三条 の規定において準用する土地区画整理法第百条の二 の規定により住宅街区整備事業の施行者の管理する土地(以下この号において「保留地予定地」という。
)である場合において、当該宅地建物取引業者が、当該土地区画整理事業又は当該住宅街区整備事業に係る換地処分の公告の日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地である宅地を当該施行者から取得する契約を締結しているとき
四 当該宅地又は建物について、当該宅地建物取引業者が買主となる売買契約その他の契約であつて当該宅地又は建物の所有権を当該宅地建物取引業者が指定する者(当該宅地建物取引業者を含む場合に限る。
)に移転することを約するものを締結しているとき
(媒介契約の書面の記載事項)
第十五条の七 法第三十四条の二第一項第七号 に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 専任媒介契約にあつては、依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によつて売買又は交換の契約を成立させたときの措置
二 依頼者が売買又は交換の媒介を依頼した宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約(次条及び第十五条の九において「専属専任媒介契約」という。
)にあつては、依頼者が当該相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結したときの措置
三 依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを許し、かつ、他の宅地建物取引業者を明示する義務がある媒介契約にあつては、依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によつて売買又は交換の契約を成立させたときの措置
四 当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別
(指定流通機構への登録期間)
第十五条の八 法第三十四条の二第五項 の国土交通省令で定める期間は、専任媒介契約の締結の日から七日(専属専任媒介契約にあつては、五日)とする。2 前項の期間の計算については、休業日数は算入しないものとする。
(指定流通機構への登録事項)
第十五条の九 法第三十四条の二第五項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該宅地又は建物に係る都市計画法 その他の法令に基づく制限で主要なもの
二 当該専任媒介契約が宅地又は建物の交換の契約に係るものである場合にあつては、当該宅地又は建物の評価額
三 当該専任媒介契約が専属専任媒介契約である場合にあつては、その旨
(指定流通機構への登録方法)
第十五条の十 法第三十四条の二第五項 の規定による登録 (第十九条の二の七において「登録」という。)は、当該宅地又は建物の所在地を含む第十九条の二の七の規定により国土交通大臣が定める地域を対象として法第五十条の三第一項第一号 及び第二号 に掲げる業務(第十九条の五、第十九条の八及び第十九条の九において「登録業務」という。)を現に行つている指定流通機構に対して行うものとする。
(指定流通機構への通知)
第十五条の十一 法第三十四条の二第七項 の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
二 宅地又は建物の取引価格
三 売買又は交換の契約の成立した年月日
(法第三十五条第一項第五号 の国土交通省令で定める事項)
第十六条 法第三十五条第一項第五号 に規定する国土交通省令で定める事項は、宅地の場合にあつては宅地の造成の工事の完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員、建物の場合にあつては建築の工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造とする。
(法第三十五条第一項第六号 の国土交通省令で定める事項)
第十六条の二 法第三十五条第一項第六号 の国土交通省令で定める事項は、建物の貸借の契約以外の契約にあつては次に掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第三号及び第八号に掲げるものとする。
一 当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容
二 建物の区分所有等に関する法律 (昭和三十七年法律第六十九号
以下この条、第十六条の四の三、第十六条の四の六及び第十九条の二の五において「区分所有法」という。)第二条第四項 に規定する共用部分に関する規約の定め(その案を含む。
次号において同じ
)があるときは、その内容
三 区分所有法第二条第三項 に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容
四 当該一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約(これに類するものを含む。
次号及び第六号において同じ
)の定め(その案を含む。
次号及び第六号において同じ
)があるときは、その内容
五 当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがあるときは、その内容
六 当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額
七 当該建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額
八 当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあつては、その商号又は名称)及び住所(法人にあつては、その主たる事務所の所在地)
九 当該一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容
(支払金又は預り金)
第十六条の三 法第三十五条第一項第十一号 に規定する国土交通省令で定める支払金又は預り金は、代金、交換差金、借賃、権利金、敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、宅地建物取引業者の相手方等から宅地建物取引業者がその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する金銭とする。ただし、次の各号に該当するものを除く。
一 受領する額が五十万円未満のもの
二 法第四十一条 又は第四十一条の二 の規定により、保全措置が講ぜられている手付金等
三 売主又は交換の当事者である宅地建物取引業者が登記以後に受領するもの
(支払金又は預り金の保全措置)
第十六条の四 宅地建物取引業者が受領しようとする支払金又は預り金について法第三十五条第一項第十一号 に規定する国土交通省令で定める保全措置は、次の各号の一に掲げるものとする。一 銀行、信託会社その他令第四条 に定める金融機関又は指定保証機関(以下「銀行等」という。)との間において、宅地建物取引業者が受領した支払金又は預り金の返還債務その他の当該支払金又は預り金に関する債務を負うこととなつた場合において当該銀行等がその債務を連帯して保証することを委託する契約(以下「一般保証委託契約」という。
)を締結し、かつ、当該一般保証委託契約に基づいて当該銀行等が当該債務を連帯して保証することを約する書面を宅地建物取引業者の相手方等に交付すること
二 保険事業者との間において、宅地建物取引業者が受領した支払金又は預り金の返還債務その他の当該支払金又は預り金に関する債務の不履行により宅地建物取引業者の相手方等に生じた損害のうち少なくとも当該債務の不履行に係る支払金又は預り金の額に相当する部分を当該保険事業者がうめることを約する保証保険契約を締結し、かつ、保険証券又はこれに代わるべき書面を宅地建物取引業者の相手方等に交付すること
三 次のイからハまでに掲げる措置をいずれも講ずること
イ 指定保管機関との間において、宅地建物取引業者が自己に代理して当該指定保管機関に支払金又は預り金を受領させることとするとともに、当該指定保管機関が、当該宅地建物取引業者が受領した支払金又は預り金の額に相当する額の金銭を保管することを約する契約(以下「一般寄託契約」という。
)を締結し、かつ、当該一般寄託契約を証する書面を宅地建物取引業者の相手方等に交付すること
ロ 宅地建物取引業者の相手方等との間において、宅地建物取引業者の相手方等が宅地建物取引業者に対して有することとなる支払金又は預り金の返還を目的とする債権の担保として、一般寄託契約に基づく寄託金の返還を目的とする債権について質権を設定する契約(以下「一般質権設定契約」という。
)を締結し、かつ、当該一般質権設定契約を証する書面を宅地建物取引業者の相手方等に交付し、及び当該一般質権設定契約による質権の設定を民法 (明治二十九年法律第八十九号)第四百六十七条 の規定による確定日付のある証書をもつて指定保管機関に通知すること
ハ イ及びロに掲げる措置を講ずる場合において、既に自ら支払金又は預り金を受領しているときは、自ら受領した支払金又は預り金の額に相当する額(既に指定保管機関が保管する金銭があるときは、その額を除いた額)の金銭を、宅地建物取引業者の相手方等が支払金又は預り金の支払をする前に、指定保管機関に交付すること
2 前項第一号の規定による一般保証委託契約は、銀行等が次の各号に掲げる要件に適合する保証契約を宅地建物取引業者の相手方等との間において成立させることを内容とするものでなければならない。
一 保証債務が、少なくとも宅地建物取引業者が受領した支払金又は預り金の額に相当する額の債務を保証するものであること
二 保証すべき債務が、少なくとも宅地建物取引業者が売主又は交換の当事者である場合においては登記まで、買主である場合においては代金の支払まで、その他の場合においては支払金又は預り金を売主、交換の他の当事者又は貸主が受領するまで(売買又は交換に係る支払金又は預り金を登記前に宅地建物取引業者が受領するときは、登記まで)に生じたものであること
3 第一項第二号の規定による保証保険契約は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 保険金額が、宅地建物取引業者が受領しようとする支払金又は預り金の額(既に受領した支払金又は預り金があるときは、その額を加えた額)に相当する金額であること
二 保険期間が、少なくとも保証保険契約が成立した時から、宅地建物取引業者が売主又は交換の当事者である場合においては登記まで、買主である場合においては代金の支払まで、その他の場合においては支払金又は預り金を売主、交換の他の当事者又は貸主が受領するまで(売買又は交換に係る支払金又は預り金を登記前に宅地建物取引業者が受領するときは、登記まで)の期間であること
4 第一項第三号イの規定による一般寄託契約は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 保管される金額が、宅地建物取引業者が受領しようとする支払金又は預り金の額(既に受領した支払金又は預り金で指定保管機関に保管されていないものがあるときは、その保管されていないものの額を加えた額)に相当する金額であること
二 保管期間が、少なくとも指定保管機関が宅地建物取引業者に代理して支払金又は預り金を受領した時から、宅地建物取引業者が売主又は交換の当事者である場合においては登記まで、買主である場合においては代金の支払まで、その他の場合においては支払金又は預り金を売主、交換の他の当事者又は貸主が受領するまで(売買又は交換に係る支払金又は預り金を登記前に宅地建物取引業者が受領するときは、登記まで)の期間であること
5 第一項第三号ロの規定による一般質権設定契約は、設定される質権の存続期間が、少なくとも当該質権が設定された時から、宅地建物取引業者が売主又は交換の当事者である場合においては登記まで、買主である場合においては代金の支払まで、その他の場合においては支払金又は預り金を売主、交換の他の当事者又は貸主が受領するまで(売買又は交換に係る支払金又は預り金を登記前に宅地建物取引業者が受領するときは、登記まで)の期間であるものでなければならない。
(瑕疵担保責任の履行に関する措置)
第十六条の四の二 法第三十五条第一項第十三号 の国土交通省令で定める措置は、次の各号の一に掲げるものとする。
一 当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結
二 当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結
三 当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結
(法第三十五条第一項第十四号 の国土交通省令で定める事項)
第十六条の四の三 法第三十五条第一項第十四号 の国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号及び第二号に掲げるもの、建物の売買又は交換の契約にあつては第一号から第五号までに掲げるもの、宅地の貸借の契約にあつては第一号、第二号及び第七号から第十二号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号から第四号まで及び第六号から第十一号までに掲げるものとする。
一 当該宅地又は建物が宅地造成等規制法 (昭和三十六年法律第百九十一号)第二十条第一項 により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨
二 当該宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 (平成十二年法律第五十七号)第六条第一項 により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
三 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容
四 当該建物(昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。
)が建築物の耐震改修の促進に関する法律 (平成七年法律第百二十三号)第四条第一項 に規定する基本方針のうち同条第二項第三号 の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容
イ 建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第七十七条の二十一第一項 に規定する指定確認検査機関
ロ 建築士法 (昭和二十五年法律第二百二号)第二条第一項 に規定する建築士
ハ 住宅の品質確保の促進等に関する法律 (平成十一年法律第八十一号)第五条第一項 に規定する登録住宅性能評価機関
五 当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項 に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨
六 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況
七 契約期間及び契約の更新に関する事項
八 借地借家法 (平成三年法律第九十号)第二条第一号 に規定する借地権で同法第二十二条 の規定の適用を受けるものを設定しようとするとき、又は建物の賃貸借で同法第三十八条第一項 若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律 (平成十三年法律第二十六号)第五十六条 の規定の適用を受けるものをしようとするときは、その旨
九 当該宅地又は建物の用途その他の利用に係る制限に関する事項(当該建物が区分所有法第二条第一項 に規定する区分所有権の目的であるときにあつては、第十六条の二第三号に掲げる事項を除く。
十 敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項
十一 当該宅地又は建物(当該建物が区分所有法第二条第一項 に規定する区分所有権の目的であるものを除く。
)の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあつては、その商号又は名称)及び住所(法人にあつては、その主たる事務所の所在地)
十二 契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容
(法第三十五条第三項 ただし書の国土交通省令で定める場合)
第十六条の四の四 法第三十五条第三項 ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一 金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三十一項 に規定する特定投資家(同法第三十四条の二第五項 により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。
)及び同法第三十四条の三第四項 により特定投資家とみなされる者を信託の受益権の売買の相手方とする場合
二 信託の受益権の売買契約の締結前一年以内に売買の相手方に対し当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明をしている場合
三 売買の相手方に対し金融商品取引法第二条第十項 に規定する目論見書(書面を交付して説明すべき事項のすべてが記載されているものに限る。
)を交付している場合
2 書面を交付して説明をした日(この項の規定により書面を交付して説明をしたものとみなされた日を含む。)から一年以内に当該説明に係る売買契約と同一の内容の売買契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において書面を交付して説明をしたものとみなして、前項第二号の規定を適用する。
(法第三十五条第三項第五号 の国土交通省令で定める事項)
第十六条の四の五 法第三十五条第三項第五号 に規定する国土交通省令で定める事項は、当該信託財産が宅地の場合にあつては宅地の造成の工事の完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員、建物の場合にあつては建築の工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造とする。
(法第三十五条第三項第六号 の国土交通省令で定める事項)
第十六条の四の六 法第三十五条第三項第六号 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該信託財産である建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容
二 区分所有法第二条第四項 に規定する共用部分に関する規約の定め(その案を含む。
次号において同じ
)があるときは、その内容
三 区分所有法第二条第三項 に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容
四 当該信託財産である一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約(これに類するものを含む。
次号及び第六号において同じ
)の定め(その案を含む。
次号及び第六号において同じ
)があるときは、その内容
五 当該信託財産である一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがあるときは、その内容
六 当該信託財産である一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額
七 当該信託財産である建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額
八 当該信託財産である一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあつては、その商号又は名称)及び住所(法人にあつては、その主たる事務所の所在地)
九 当該信託財産である一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容
(法第三十五条第三項第七号 の国土交通省令で定める事項)
第十六条の四の七 法第三十五条第三項第七号 の国土交通省令で定める事項は、当該信託財産が宅地の場合にあつては第一号、第二号及び第六号に掲げるもの、当該信託財産が建物の場合にあつては第一号から第六号までに掲げるものとする。
一 当該信託財産である宅地又は建物が宅地造成等規制法第二十条第一項 により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨
二 当該信託財産である宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第六条第一項 により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
三 当該信託財産である建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容
四 当該信託財産である建物(昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。
)が建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項 に規定する基本方針のうち同条第二項第三号 の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容
イ 建築基準法第七十七条の二十一第一項 に規定する指定確認検査機関
ロ 建築士法第二条第一項 に規定する建築士
ハ 住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項 に規定する登録住宅性能評価機関
五 当該信託財産である建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項 に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨
六 当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で次に掲げるものを講じられているときは、その概要
イ 当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結
ロ 当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結
ハ 当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結
(法第三十七条の二第一項 の国土交通省令で定める場所)
第十六条の五 法第三十七条の二第一項 の国土交通省令で定める場所は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる場所のうち、法第十五条第一項 の規定により同項 に規定する取引主任者を置くべきもの
イ 当該宅地建物取引業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの
ロ 当該宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲を案内所(土地に定着する建物内に設けられるものに限る。
ニにおいて同じ
)を設置して行う場合にあつては、その案内所
ハ 当該宅地建物取引業者が他の宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売却について代理又は媒介の依頼をした場合にあつては、代理又は媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所又は事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの
ニ 当該宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介の依頼をし、かつ、依頼を受けた宅地建物取引業者がその代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
ホ 当該宅地建物取引業者(当該宅地建物取引業者が他の宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売却について代理又は媒介の依頼をした場合にあつては、代理又は媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者を含む。)が法第十五条第一項 の規定により同項 に規定する取引主任者を置くべき場所(土地に定着する建物内のものに限る。
)で宅地又は建物の売買契約に関する説明をした後、当該宅地又は建物に関し展示会その他これに類する催しを土地に定着する建物内において実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所
二 当該宅地建物取引業者の相手方がその自宅又は勤務する場所において宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合にあつては、その相手方の自宅又は勤務する場所
(申込みの撤回等の告知)
第十六条の六 法第三十七条の二第一項第一号 の規定により申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げるときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付して告げなければならない。
一 買受けの申込みをした者又は買主の氏名(法人にあつては、その商号又は名称)及び住所
二 売主である宅地建物取引業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号
三 告げられた日から起算して八日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つた場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること
四 前号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があつたときは、宅地建物取引業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと
五 第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除は、買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずること
六 第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があつた場合において、その買受けの申込み又は売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅地建物取引業者は、遅滞なく、その全額を返還すること
(情報通信の技術を利用する方法)
第十六条の七 法第四十一条第五項 の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの
イ 宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機と買主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置
ロ 宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第四十一条第一項第一号 に規定する保証委託契約に基づき当該契約を締結した銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証する旨又は同項第二号 に規定する保証保険契約で約する事項(以下「契約事項」という。
)を電気通信回線を通じて買主の閲覧に供し、当該買主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該契約事項を記録する措置
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに契約事項を記録したものを交付する措置
2 前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一 買主がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること
二 ファイルに記録された契約事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること
3 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機と、買主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第十六条の八 令第四条の二第一項 の規定により示すべき電磁的措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 第十六条の七第一項に掲げる措置のうち宅地建物取引業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第十六条の九 令第四条の二第一項 の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機と買主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第四十一条第五項 の承諾に関する事項(令第四条の三第一項 に規定する電磁的方法による承諾又は当該承諾をしない旨の申出をする場合にあつては、法第四十一条の二第六項 の承諾に関する事項)を電気通信回線を通じて買主の閲覧に供し、当該宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾に関する事項を記録する方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに当該承諾に関する事項を記録したものを交付する方法
2 前項第一号の「電子情報処理組織」とは、宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機と、買主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第十六条の十 第十六条の七の規定は、法第四十一条の二第六項 の国土交通省令で定める措置について準用する。この場合において、第十六条の七第一項第一号ロ中「法第四十一条第一項第一号 に規定する保証委託契約に基づき当該契約を締結した銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証する旨又は同項第二号 に規定する保証保険契約で約する事項」とあるのは「法第四十一条の二第一項第一号 に規定する手付金等寄託契約で約する事項及び同項第二号 に規定する質権設定契約で約する事項」と読み替えるものとする。第十六条の十一 第十六条の八の規定は、令第四条の三第一項 の規定により示すべき電磁的措置の種類及び内容について準用する。この場合において、第十六条の八第一号中「第十六条の七第一項」とあるのは「第十六条の十において読み替えて準用する第十六条の七第一項」と読み替えるものとする。
(法第四十七条の二第三項 の国土交通省令で定める行為)
第十六条の十二 法第四十七条の二第三項 の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をすること
イ 当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること
ロ 正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと
ハ 電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること
二 宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと
三 宅地建物取引業者の相手方等が手付を放棄して契約の解除を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、又は妨げること
(証明書の様式)
第十七条 法第四十八条第一項 に規定する証明書の様式は、別記様式第八号によるものとする。
(従業者名簿の記載事項等)
第十七条の二 法第四十八条第三項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
二 主たる職務内容
三 取引主任者であるか否かの別
四 当該事務所の従業者となつた年月日
五 当該事務所の従業者でなくなつたときは、その年月日
2 法第四十八条第三項 に規定する従業者名簿の様式は、別記様式第八号の二によるものとする。3 法第四十八条第三項 に規定する従業者の氏名、住所及び同条第一項 の証明書の番号並びに第一項 各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十八条第三項 に規定する従業者名簿への記載に代えることができる。この場合における同条第四項 の規定による閲覧は、当該ファイル又は磁気ディスクに記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。4 宅地建物取引業者は、法第四十八条第三項 に規定する従業者名簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)を最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。
(帳簿の記載事項等)
第十八条 法第四十九条 に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。一 売買若しくは交換又は売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の別(取引一任代理等(法第五十条の二第一項 に規定する取引一任代理等をいう。)に係るものである場合は、その旨を含む。
二 売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者及びこれらの者の代理人の氏名及び住所
三 取引に関与した他の宅地建物取引業者の商号又は名称(当該宅地建物取引業者が個人である場合においては、その者の氏名)
四 宅地の場合にあつては、現況地目、位置、形状その他当該宅地の概況
五 建物の場合にあつては、構造上の種別、用途その他当該建物の概況
六 売買金額、交換物件の品目及び交換差金又は賃料
七 報酬の額
八 取引に関する特約その他参考となる事項
2 法第四十九条 に規定する宅地建物取引のあつた年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積並びに第一項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十九条 に規定する帳簿への記載に代えることができる。3 宅地建物取引業者は、法第四十九条 に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)を各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。
(標識の掲示等)
第十九条 法第五十条第一項 の国土交通省令で定める業務を行う場所は、次に掲げるもので第六条の二に規定する場所以外のものとする。
一 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
二 宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所
三 前号の分譲を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
四 他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
五 宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所
2 法第五十条第一項 の規定により宅地建物取引業者が掲げる標識の様式は、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、当該各号に掲げる様式とする。
二 前項第一号、第三号又は第五号に規定する場所で法第十五条第一項 の規定により同項 に規定する取引主任者を置くべきもの 別記様式第十号
三 前項第一号、第三号又は第五号に規定する場所で前号に規定するもの以外のもの 別記様式第十号の二
四 前項第二号に規定する場所 別記様式第十一号
五 前項第四号に規定する場所で法第十五条第一項 の規定により同項 に規定する取引主任者を置くべきもの 別記様式第十一号の二
六 前項第四号に規定する場所で前号に規定するもの以外のもの 別記様式第十一号の三
3 法第五十条第二項の規定による届出をしようとする者は、その業務を開始する日の十日前までに、別記様式第十二号による届出書を提出しなければならない。
(取引一任代理等に係る認可の申請)
第十九条の二 法第五十条の二第一項 の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。三 資本金の額(外国の法令に準拠して設立された法人にあつては、その本邦支店の持込資本金(資本金に対応する資産のうち国内に持ち込むものをいう。)の額とする。
次条第一号において同じ
)並びに役員及び重要な使用人(取引一任代理等に係る業務を行う事務所の業務を統括する者及びこれに準ずる者、取引一任代理等に係る業務の用に供する目的で宅地若しくは建物の価値の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者並びに投資判断並びに宅地又は建物の売買、交換、貸借及び管理に係る各判断に関する業務を統括する者及びこれに準ずる者をいう。
四 取引一任代理等に係る業務を行う事務所の名称及び所在地
五 取引一任代理等に係る業務の方法
六 認可を申請しようとする法人の発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額
七 認可を申請しようとする法人の役員が、他の会社の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の会社の商号及び業務の種類又は当該事業の種類
2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 役員及び重要な使用人が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書又はこれに代わる書面
二 役員及び重要な使用人が、民法 の一部を改正する法律附則第三条第一項 及び第二項 の規定により成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書又はこれに代わる書面
三 役員及び重要な使用人が、法第五条第一項 各号に該当しないことを誓約する書面
四 役員及び重要な使用人の略歴を記載した書面
五 定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面
六 直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
七 今後三年間(業務の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して三事業年度をいう。
)における当該業務の収支の見込みを記載した書面
八 今後三年間の純資産額(資産総額から負債総額を減じた金額をいう。
)の見込みを記載した書面
九 今後三年間の取引一任代理等に係る契約に係る契約資産額の見込みを記載した書面
十 取引一任代理等に係る業務に関する管理体制の整備状況を記載した書面
十一 取引一任代理等に係る業務に関する苦情処理体制の整備状況を記載した書面
3 国土交通大臣は、法第五十条の二第一項 の認可を受けようとする者の役員及び重要な使用人に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第三十条の七第三項 の規定によるその提供を受けることができないときは、法第五十条の二第一項 の認可を受けようとする者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。4 第一項に規定する認可申請書の様式は、別記様式第十二号の二によるものとし、第二項第三号及び第四号並びに第七号から第十一号までに掲げる添付書類の様式は、別記様式第十二号の三によるものとする。
(認可の具体的基準)
第十九条の二の二 国土交通大臣は、法第五十条の二第一項 の規定による認可の申請が法第五十条の二の三第一項 に掲げる基準に該当するかどうかを審査するに当たつては、次の各号のいずれかに該当するかどうかを審査しなければならない。一 法第五十条の二の三第一項第一号 に掲げる基準については、資本金の額が五千万円以上の株式会社(外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で国内に営業所を有するものを含む。
)でないこと
二 法第五十条の二の三第一項第二号 に掲げる基準については、次のイ又はロのいずれかを満たしていないこと
イ 今後三年間の純資産額が、五千万円を下回らない水準に維持されると見込まれること
ロ 取引一任代理等に係る業務の収支の見込みが、今後三年間に黒字になると見込まれること
三 法第五十条の二の三第一項第三号 に掲げる基準として次のイからヘのいずれかを満たしていないこと
イ 取引一任代理等に係る業務を公正かつ的確に遂行できる経営体制であり、かつ、経営方針も健全なものであること
ロ 役員のうちに、経歴及び業務遂行上の能力等に照らして認可宅地建物取引業者としての業務運営に不適切な資質を有する者がいないこと
ハ 重要な使用人のうちに、大規模な投資判断又は宅地若しくは建物の売買、交換、貸借及び管理に係る各判断に関する業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有する者が含まれていること
ニ 管理部門(法令その他の規則の遵守状況を管理し、その遵守を指導する部門をいう。
)の責任者が定められ、法令その他の規則が遵守される体制が整つていること
ホ 管理部門の責任者と取引一任代理等に係る業務に係る部門の担当者又はその責任者が兼任していないこと
ヘ 顧客からの資産運用状況の照会に、短時間に回答できる体制となつていること等取引一任代理等に係る業務について管理体制が整備されていること
(法第五十条の二の四 の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項 ただし書の国土交通省令で定める場合)
第十九条の二の三 法第五十条の二の四 の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項 ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第五十条の二の四 に規定する投資事業が、主として宅地又は建物に係る信託の受益権以外に対するものである場合
二 金融商品取引法第二条第三十一項 に規定する特定投資家(同法第三十四条の二第五項 により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。
)及び同法第三十四条の三第四項 により特定投資家とみなされる者を不動産信託受益権売買等の相手方とする場合
三 不動産信託受益権売買等の契約締結前一年以内に売買の相手方に対し当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明をしている場合
四 売買の相手方に対し金融商品取引法第二条第十項 に規定する目論見書(書面を交付して説明すべき事項のすべてが記載されているものに限る。
)を交付している場合
2 書面を交付して説明をした日(この項の規定により書面を交付して説明をしたものとみなされた日を含む。)から一年以内に当該説明に係る売買契約と同一の内容の売買契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において書面を交付して説明をしたものとみなして、前項第三号の規定を適用する。
(法第五十条の二の四 の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第五号 の国土交通省令で定める事項)
第十九条の二の四 法第五十条の二の四 の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第五号 に規定する国土交通省令で定める事項は、当該信託財産が宅地の場合にあつては宅地の造成の工事の完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員、建物の場合にあつては建築の工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造とする。
(法第五十条の二の四 の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第六号 の国土交通省令で定める事項)
第十九条の二の五 法第五十条の二の四 の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第六号 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該信託財産である建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容
二 区分所有法第二条第四項 に規定する共用部分に関する規約の定め(その案を含む。
次号において同じ
)があるときは、その内容
三 区分所有法第二条第三項 に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容
四 当該信託財産である一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約(これに類するものを含む。
次号及び第六号において同じ
)の定め(その案を含む。
次号及び第六号において同じ
)があるときは、その内容
五 当該信託財産である一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがあるときは、その内容
六 当該信託財産である一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額
七 当該信託財産である建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額
八 当該信託財産である一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあつては、その商号又は名称)及び住所(法人にあつては、その主たる事務所の所在地)
九 当該信託財産である一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容
(法第五十条の二の四 の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第七号 の国土交通省令で定める事項)
第十九条の二の六 法第五十条の二の四 の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第七号 の国土交通省令で定める事項は、当該信託財産が宅地である場合にあつては第一号、第二号及び第六号に掲げるもの、当該信託財産が建物である場合にあつては第一号から第六号までに掲げるものとする。
一 当該信託財産である宅地又は建物が宅地造成等規制法第二十条第一項 により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨
二 当該信託財産である宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第六条第一項 により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
三 当該信託財産である建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容
四 当該信託財産である建物(昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。
)が建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項 に規定する基本方針のうち同条第二項第三号 の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容
イ 建築基準法第七十七条の二十一第一項 に規定する指定確認検査機関
ロ 建築士法第二条第一項 に規定する建築士
ハ 住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項 に規定する登録住宅性能評価機関
五 当該信託財産である建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項 に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨
六 当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で次に掲げるものを講じられているときは、その概要
イ 当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結
ロ 当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結
ハ 当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結
(指定流通機構の指定方法)
第十九条の二の七 法第五十条の二の五第一項 の規定による指定は、宅地及び建物の流通の実情、相当数の登録の見込み、宅地及び建物の取引に係る情報ネットワークの効率的な構築の見通し等を勘案して国土交通大臣が定める地域ごとに一を限り、行うものとする。
(指定流通機構の指定の公示事項)
第十九条の三 法第五十条の二の五第二項 の国土交通省令で定める事項は、前条の規定により国土交通大臣が定める地域のうち当該指定流通機構に係る地域とする。
(業務の一部委託の承認申請)
第十九条の四 指定流通機構は、法第五十条の三第二項 の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 受託者の商号又は名称及び代表者の氏名
二 受託者の事務所の所在地
三 委託しようとする業務内容及び範囲
四 委託の期間
五 委託を必要とする理由
2 前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第七号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。
一 受託者の定款又は寄附行為
二 受託者の登記事項証明書
三 受託者の役員の履歴書
四 業務の委託契約書の写し
五 受託者の業務の実施に関する基本的な計画
六 受託者の直前三年の各年度における事業報告書及び収支決算書
七 受託者の役員が法第五十条の二の五第一項第三号 イ(法第五条第一項第一号 に係る部分に限る。
次号において同じ
)に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
七の二 受託者の役員が民法 の一部を改正する法律附則第三条第一項 及び第二項 の規定により法第五十条の二の五第一項第三号 イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号 イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
八 受託者の役員が法第五十条の二の五第一項第三号 イ(法第五条第一項第一号 に係る部分を除く。
)及びロに該当しないことを誓約する書面
3 第一項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第十二号の四によるものとし、前項第八号の誓約書の様式は、別記様式第十二号の五によるものとする。
(登録業務規程で定めるべき事項)
第十九条の五 法第五十条の五第二項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一 登録業務の実施方法(登録業務の連携、代行等に関する他の指定流通機構との協定の締結を含む。
二 登録業務に関する料金
三 登録業務に関する契約約款
四 登録業務の一部委託に関する事項
五 その他登録業務に関し必要な事項
(登録を証する書面の発行)
第十九条の六 法第五十条の六 の規定による登録を証する書面の発行は、少なくとも次に掲げる事項について行うものとする。
三 法第三十四条の二第五項 の規定により登録された事項
(売買契約等に係る件数等の公表)
第十九条の七 法第五十条の七 の国土交通省令で定める事項は、毎月の売買又は交換の契約に係る物件についての都道府県別及び種類別の単位面積当たりの取引価格の平均とする。2 法第五十条の七 の規定による公表は、当該指定流通機構の事務所における備付けその他の適当な方法により、毎年少なくとも一回行うものとする。
(登録業務の休廃止の届出事項)
第十九条の八 法第五十条の十三 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 休止し、又は廃止しようとする登録業務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三 休止又は廃止の理由
(他の指定流通機構による登録業務の実施の公示)
第十九条の九 法第五十条の十五第二項 の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 代行される指定流通機構の名称
二 代行する指定流通機構の名称
三 代行する業務の範囲
四 代行する業務を開始する年月日
(事業計画書の記載事項)
第二十条 法第五十一条第三項第二号 及び第六十三条第一項 に規定する国土交通省令で定める事項は、主要な保証委託者別及び支店別保証計画とする。第二十一条 法第五十一条第三項第四号 に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、第四号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。
二 申請時における貸借対照表
三 役員の履歴書
四 役員が法第五十二条第七号 イに規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
四の二 役員が民法 の一部を改正する法律附則第三条第一項 及び第二項 の規定により法第五十二条第七号 イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号 イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
五 役員が法第五十二条第七号 ロからニまでに該当しないことを誓約する書面
2 法第五十一条第二項 の規定による申請書の様式は、別記様式第十三号によるものとし、前項第五号の誓約書の様式は、別記様式第十四号によるものとする。
(事業方法書の記載事項)
第二十二条 法第五十一条第四項 の国土交通省令で定める事項は、指定保証機関の資産の運用方法に関する事項並びに保証委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項とする。
(保証委託契約約款の基準)
第二十三条 保証委託契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 保証債務の範囲及び保証期間に関する事項
二 保証金の請求に関する事項
三 保証金の支払に関する事項
四 保証委託者の通知義務に関する事項
五 調査に関する事項
2 前項各号に掲げる事項の内容は、次に掲げる基準に合致するものでなければならない。
一 前項第一号に掲げる事項にあつては、法第四十一条第二項 各号に掲げる要件に適合する保証契約を成立させる旨が定められていること
二 前項第二号に掲げる事項にあつては、買主が保証金の支払を受けようとするときは、保証証書を提示して請求すべき旨が定められていること
三 前項第三号に掲げる事項にあつては、買主から保証金の支払の請求があつた場合においては、指定保証機関は、その日から三十日をこえない一定期間内に保証金を支払う旨が定められていること
四 前項第四号に掲げる事項にあつては、保証に係る宅地又は建物の売買契約の内容の重大な変更その他保証債務の履行に重大な影響を及ぼすおそれのある事実が生じた場合には、保証委託者は、当該事実を、遅滞なく、指定保証機関に通知すべき旨が定められていること
五 前項第五号に掲げる事項にあつては、指定保証機関は、保証債務を履行するうえで必要と認める場合に、保証委託者の業務及び財産の状況について調査を行ない、又は報告を求めることができる旨が定められていること
3 保証委託契約約款には、次の事項が記載されていてはならない。
一 戦争、暴動その他の事変又は地震、噴火その他これらに類する天災等保証委託者の責に帰すことのできない事由以外の事由によつて手付金等の返還債務が生じた場合に正当の理由がなくてその保証債務の履行の責に任じない旨の定め
二 保証契約に基づいて、保証金を支払つた場合に、保証委託者に対し有することとなる求償権を放棄し、又は買主に代位しない旨の定め
三 前二号に掲げる事項のほか買主に著しく不利となる定め又は指定保証機関の健全な運営に重大な支障となる定め
(変更の届出)
第二十四条 指定保証機関は、法第五十三条 の規定による届出を行なおうとするときは、その旨を書面で国土交通大臣に届け出なければならない。2 前項の規定による変更の届出が商号、役員の氏名若しくは住所、本店若しくは支店の名称若しくは所在地、資本金の額又は定款に係るものであるときは、その変更を証する書面を前項の書面に添付しなければならない。3 第一項の規定による変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、前項に掲げる書面のほか、当該役員の履歴書、法第五十二条第七号 イに規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書、民法 の一部を改正する法律附則第三条第一項 及び第二項 の規定により法第五十二条第七号 イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書、同号 イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号 ロからニまでに該当しないことを誓約する書面を第一項 の書面に添付しなければならない。ただし、成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。
(事業報告書の様式)
第二十五条 法第六十三条第三項 に規定する事業報告書の様式は、別記様式第十五号によるものとする。
(法第六十三条の二第二項 の身分証明書の様式)
第二十五条の二 法第六十三条の二第二項 に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第十六号によるものとする。
(法第六十三条の三第二項 において準用する法第五十一条第二項第三号 の国土交通省令で定める営業所)
第二十五条の三 法第六十三条の三第二項 において読み替えて準用する法第五十一条第二項第三号 の国土交通省令で定める営業所は、常時手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約を締結する事務所とする。
(事業計画書の記載事項)
第二十五条の四 法第六十三条の三第二項 において準用する法第五十一条第三項第二号 及び第六十三条第一項 の国土交通省令で定める事項は、主要な寄託者別及び支店別保管計画とする。第二十五条の五 法第六十三条の三第二項 において準用する法第五十一条第三項第四号 の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、第四号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。
二 申請時における貸借対照表
三 役員の履歴書
四 役員が法第六十三条の三第二項 において準用する法第五十二条第七号 イに規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
四の二 役員が民法 の一部を改正する法律附則第三条第一項 及び第二項 の規定により法第六十三条の三第二項 において準用する法第五十二条第七号 イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号 イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
五 役員が法第六十三条の三第二項 において準用する法第五十二条第七号 ロからニまでに該当しないことを誓約する書面
六 手付金等保管事業に係る質権設定契約約款
2 法第六十三条の三第二項 において準用する法第五十一条第二項 の規定による申請書の様式は、別記様式第十六号の二によるものとし、前項第五号の誓約書の様式は、別記様式第十六号の三によるものとする。
(事業方法書の記載事項)
第二十五条の六 法第六十三条の三第二項 において準用する法第五十一条第四項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 支店及び第二十五条の三に規定する営業所の権限に関する事項
二 手付金等寄託契約の締結の方法に関する事項
三 寄託金に係る質権の実行に関する事項
四 寄託金に係る質権の消滅に関する事項
五 指定保管機関の資産の運用方法に関する事項
六 寄託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項
七 事業方法書の変更に関する事項
(手付金等寄託契約約款の基準等)
第二十五条の七 手付金等寄託契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 保管される金額及び保管期間に関する事項
二 寄託金に係る質権の実行に伴う寄託金の支払請求に関する事項
三 寄託金に係る質権の消滅に伴う寄託金の支払請求に関する事項
四 寄託金に係る質権の実行に伴う寄託金の支払に関する事項
五 手付金等を受領する権限に関する事項
六 寄託者の通知義務に関する事項
七 調査に関する事項
2 前項各号に掲げる事項の内容は、次に掲げる基準に合致するものでなければならない。
一 前項第一号に掲げる事項にあつては、法第四十一条の二第二項 各号に掲げる要件に適合する手付金等寄託契約を成立させる旨が定められていること
二 前項第二号に掲げる事項にあつては、買主が質権の実行に伴い指定保管機関から寄託金の支払を受けようとするときは、質権設定契約書及び寄託金の保管を証する書面を提示して請求すべき旨が定められていること
三 前項第三号に掲げる事項にあつては、寄託者が質権の消滅に伴い指定保管機関から寄託金の支払を受けようとするときは、質権の消滅を証する書面及び寄託金の保管を証する書面を提示して請求すべき旨が定められていること
四 前項第四号に掲げる事項にあつては、買主から寄託金の支払の請求があつた場合においては、指定保管機関は、その日から三十日を超えない一定期間内に寄託金を支払う旨が定められていること
五 前項第五号に掲げる事項にあつては、寄託者が指定保管機関に対して自己に代理して手付金等を受領する権限を授与する旨の意思表示がなされる定め及び当該寄託者が自ら手付金等を受領せず、かつ、指定保管機関以外の者に対して自己に代理して手付金等を受領する権限を授与しない旨が定められていること
六 前項第六号に掲げる事項にあつては、寄託に係る宅地又は建物の売買契約の内容の重大な変更その他寄託金の返還債務の履行に重大な影響を及ぼすおそれのある事実が生じた場合には、寄託者は、当該事実を、遅滞なく、指定保管機関に通知すべき旨が定められていること
七 前項第七号に掲げる事項にあつては、指定保管機関は、寄託金の返還債務を履行する上で必要と認める場合は、寄託者の業務及び財産の状況について調査を行い、又は報告を求めることができる旨が定められていること
3 質権設定契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 質権の目的となる債権に関する事項
二 質権の存続期間に関する事項
三 質権の担保すべき債権に関する事項
4 前項各号に掲げる事項の内容は、次に掲げる基準に合致するものでなければならない。
一 前項第一号に掲げる事項にあつては、手付金等寄託契約に基づく寄託金の返還を目的とする債権について質権を設定する旨が定められていること
二 前項第二号に掲げる事項にあつては、法第四十一条の二第三項 に掲げる要件に適合する質権設定契約を成立させる旨が定められていること
三 前項第三号に掲げる事項にあつては、買主が宅地建物取引業者に対して有することとなる手付金等の返還を目的とする債権の担保として質権を設定する旨が定められていること
5 手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款には、買主に著しく不利となる定め又は指定保管機関の健全な運営に重大な支障となる定めが記載されていてはならない。
(変更の届出)
第二十五条の八 指定保管機関は、法第六十三条の三第二項 において準用する法第五十三条 の規定による届出を行おうとするときは、その旨を書面で国土交通大臣に届け出なければならない。2 前項の規定による変更の届出が商号、役員の氏名若しくは住所、本店若しくは支店の名称若しくは所在地、資本金の額又は定款に係るものであるときは、その変更を証する書面を前項の書面に添付しなければならない。3 第一項の規定による変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、前項に掲げる書面のほか、当該役員の履歴書、法第六十三条の三第二項 において準用する法第五十二条第七号 イに規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書、民法 の一部を改正する法律附則第三条第一項 及び第二項 の規定により法第六十三条の三第二項 において準用する法第五十二条第七号 イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書、同号 イに規定する破産者で復権を得ないもの並びに同号 ロからニまでに該当しないことを誓約する書面を第一項 の書面に添付しなければならない。ただし、成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。
(事業報告書の様式)
第二十五条の九 法第六十三条の三第二項 において準用する法第六十三条第三項 に規定する事業報告書の様式は、別記様式第十六号の四によるものとする。
(法第六十三条の三第二項 において準用する法第六十三条の二第二項 の身分証明書の様式)
第二十五条の十 法第六十三条の三第二項 において準用する法第六十三条の二第二項 に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第十六号の五によるものとする。
(寄託金保管簿の記載事項等)
第二十六条 法第六十三条の五 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
二 手付金等寄託契約を締結した年月日
三 民法第四百六十七条 の規定による確定日付のある証書をもつて質権の設定の通知を受けた年月日
四 寄託金を受領した年月日
五 受領した寄託金の額
六 寄託者の商号又は名称(当該寄託者が個人である場合においては、その者の氏名)
七 質権者の氏名(当該質権者が法人である場合においては、その商号又は名称)
八 寄託金の保管を証する書面を発行した年月日
九 保管期間の終了予定年月日
十 寄託金を支払つた年月日
十一 支払つた寄託金の額
十二 寄託金を支払つた相手方の商号又は名称(当該相手方が個人である場合においては、その者の氏名)
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当該指定保管機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第六十三条の五 に規定する寄託金保管簿への記載に代えることができる。3 指定保管機関は、法第六十三条の五 に規定する寄託金保管簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)及び手付金等寄託契約に関する書類を、寄託金保管簿にあつては最終の記載をした日から、手付金等寄託契約に関する書類にあつては寄託金を支払つた日から十年間保存しなければならない。4 法第六十三条の五 に規定する寄託金保管簿の様式は、別記様式第十六号の六によるものとする。
(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)
第二十六条の二 法第六十四条の二第一項 の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第十七号による指定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 事務所の所在地
三 資産の総額
2 前項の指定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
二 社員である宅地建物取引業者の商号又は名称、住所、免許証番号及び免許の年月日を記載した書類
三 法第六十四条の三 に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
四 役員が法第六十四条の二第一項第四号 イ及びロに該当しないことを誓約する書面
五 資産の種類及びこれを証する書類
3 前項第二号の書類は、宅地建物取引業者の免許を受けた国土交通大臣又は各都道府県知事ごとに別紙として二部添付するものとし、前項第四号の誓約書の様式は、別記様式第十八号によるものとする。
(宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認申請)
第二十六条の三 宅地建物取引業保証協会は、法第六十四条の三第四項 の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した委託承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 受託者の名称及び代表者の氏名
二 受託者の事務所の所在地
三 委託しようとする法第六十四条の三 に規定する業務内容及び範囲
四 委託の期間
五 委託を必要とする理由
2 前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第七号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。
一 受託者の定款
二 受託者の登記事項証明書
三 受託者の役員名簿及び履歴書
四 法第六十四条の三 に規定する業務の委託契約書の写
五 受託者の業務の実施に関する基本的な計画
六 受託者の直前三年の各年度における事業報告書及び収支決算書
七 受託者の役員が法第五条第一項第一号 に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
七の二 受託者の役員が民法 の一部を改正する法律附則第三条第一項 及び第二項 の規定により法第五条第一項第一号 に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号 に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
八 受託者の役員が法第五条第一項第二号 から第四号 までに該当しないことを誓約する書面
3 第一項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第十九号によるものとし、前項第八号の誓約書の様式は、別記様式第二十号によるものとする。
(宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認基準)
第二十六条の四 国土交通大臣は、前条第一項の委託承認申請書を受理した場合において、その申請が次の各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。
一 業務の委託が宅地建物取引業保証協会の業務を運営するために必要であること
二 受託者が一般社団法人若しくは一般財団法人又は銀行等であること
三 受託者がその受託する業務について、適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行なうことができるものであること
(認証の申出)
第二十六条の五 法第六十四条の八第二項 の規定により宅地建物取引業保証協会の認証を受けようとする者は、その者と取引をした社員が属する宅地建物取引業保証協会に別記様式第二十一号による認証申出書を三通提出しなければならない。2 前項の認証申出書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。
一 債権発生の原因である事実、取引が成立した時期、債権の額及び認証を申し出るに至つた経緯を記載した書面
二 法第六十四条の八第一項 の権利を有することを証する書面
三 認証の申出人が法人である場合においては、その代表者の資格を証する書面
四 代理人によつて認証の申出をしようとするときは、代理人の権限を証する書面
(認証の基準)
第二十六条の六 宅地建物取引業保証協会は、認証の申出があつたときは、当該申出に理由がないと認める場合を除き、当該認証の申出をした者と宅地建物取引業に関し取引をした社員に係る法第六十四条の八第一項 に規定する額の範囲内において、当該申出に係る債権に関し認証をしなければならない。
(認証事務の処理)
第二十六条の七 宅地建物取引業保証協会は、認証に係る事務を処理する場合には、認証申出書の受理の順序に従つてしなければならない。2 宅地建物取引業保証協会は、第二十六条の五第一項の規定により受け取つた認証申出書に奥書の式により認証する旨、又は認証を拒否する旨、及びその理由を記載して、これを申出人に対し送付しなければならない。
(弁済業務保証金準備金の取りくずし)
第二十六条の八 法第六十四条の十二第七項 に規定する国土交通省令で定める額は、次の表の上欄に掲げる宅地建物取引業保証協会ごとに同表の下欄に掲げる額とする。社団法人全国宅地建物取引業保証協会(昭和四十八年三月三十日に社団法人全国宅地建物取引業保証協会という名称で設立された法人をいう。社団法人不動産保証協会(昭和四十八年九月二十七日に社団法人不動産保証協会という名称で設立された法人をいう。
(事業計画書の記載事項)
第二十六条の九 法第六十四条の十六第一項 に規定する国土交通省令で定める事項は、宅地建物取引業保証協会の社員の加入計画及び弁済業務保証金の還付計画とする。
(事業報告書の様式)
第二十六条の十 法第六十四条の十六第二項 に規定する事業報告書の様式は、別記様式第二十二号によるものとする。
(一般保証業務の承認申請)
第二十六条の十一 宅地建物取引業保証協会は、法第六十四条の十七第一項 の規定により、一般保証業務の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第二十三号による一般保証業務承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 資産の総額
2 前項の一般保証業務承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。
二 保証基金の収支の見積り書
3 前項第一号の規定による一般保証業務方法書には、保証の目的の範囲、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、一般保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証受託の拒否の基準に関する事項、資産の運用方法に関する事項並びに保証委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項を記載しなければならない。4 第二十三条の規定は、宅地建物取引業保証協会の一般保証委託契約約款に準用する。この場合において、同条第二項第一号中「法第四十一条第二項 各号」とあるのは、「第十六条の四第二項各号」と、同項第二号及び第三号中「買主」とあるのは、「宅地建物取引業者の相手方等」と、同項第四号中「売買契約」とあるのは、「売買、交換又は貸借契約」と、第三項第一号中「手付金等の返還債務」とあるのは、「支払金又は預り金の返還債務その他の当該支払金又は預り金に関する債務」、同項第二号及び第三号中「買主」とあるのは、「宅地建物取引業者の相手方等」と読み替えるものとする。
(一般保証業務の変更の届出)
第二十六条の十二 宅地建物取引業保証協会は、前条第一項第二号に掲げる事項又は同条第二項第一号若しくは第三号に掲げる書類に記載した事項について変更があつた場合においては、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
(一般保証の限度額)
第二十六条の十三 法第六十四条の十七第三項 の規定により宅地建物取引業保証協会が行なう一般保証は、保証基金の額に七十五を乗じて得た額を限度とする。
(手付金等保管事業の承認申請)
第二十六条の十三の二 宅地建物取引業保証協会は、法第六十四条の十七の二第一項 の規定により、手付金等保管事業の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第二十三号の二による手付金等保管事業承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 常時手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約を締結する事務所の名称及び所在地
三 資産の総額
2 前項の手付金等保管事業承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
三 収支の見積り書
四 手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款
六 申請時における貸借対照表
3 前項第二号の規定による手付金等保管事業方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 手付金等の保管に関する事項
二 事務所の権限に関する事項
三 手付金等寄託契約の締結の方法に関する事項
四 寄託金に係る質権の実行に関する事項
五 寄託金に係る質権の消滅に関する事項
六 資産の運用方法に関する事項
七 寄託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項
八 手付金等保管事業方法書の変更に関する事項
4 第二十五条の七の規定は、宅地建物取引業保証協会の手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款に準用する。
(手付金等保管事業の変更の届出)
第二十六条の十三の三 宅地建物取引業保証協会は、前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項又は同条第二項第四号に掲げる書類に記載した事項について変更があつた場合においては、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
(処分した旨等の通知)
第二十七条 国土交通大臣は、法第六十五条第一項 若しくは第二項 、第六十六条、第六十七条第一項又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、宅地建物取引業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。2 都道府県知事は、法第三条第二項 の有効期間が満了した場合において認可宅地建物取引業者の免許の更新がなされなかつたとき、法第十一条第二項 の規定により認可宅地建物取引業者の免許が効力を失つたとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第一項第二号 に該当したとき、若しくは法第二十五条第七項 、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により認可宅地建物取引業者の免許を取り消したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。
(監督処分の公告)
第二十九条 法第七十条第一項 の規定による公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあつては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあつては当該都道府県の公報によるものとする。
(身分証明書の様式)
第三十条 法第七十二条第三項 に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第二十四号によるものとする。
(信託会社等の届出)
第三十一条 法第七十七条第三項 又は令第九条第三項 の規定による届出は、次の各号に掲げる事項(法第七十七条第三項 の規定による届出にあつては第五号 に掲げる事項を除く。)を記載した届出書により行うものとする。
二 役員の氏名及び住所並びに令第二条の二 で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所
三 事務所の名称及び所在地
四 前号の事務所ごとに置かれる法第十五条第一項 に規定する取引主任者の氏名及び住所(同条第二項 の規定により同条第一項 の取引主任者とみなされる者にあつては、その氏名)
五 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 (昭和十八年法律第四十三号
以下この条において「兼営法」という。
)第一条第一項 に規定する信託業務のうち宅地建物取引業として行おうとするものの内容
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第三号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。
一 法第五条第一項 各号に該当しないことを誓約する書面
二 事務所について法第十五条第一項 に規定する要件を備えていることを証する書面
三 届出をしようとする者の役員(相談役及び顧問を含む。
次号において同じ
)、令第二条の二 で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第十五条第一項 に規定する取引主任者が、法第五条第一項第一号 に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
三の二 届出をしようとする者の役員、令二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第十五条第一項 に規定する取引主任者が、民法 の一部を改正する法律附則第三条第一項 及び第二項 の規定により法第五条第一項第一号 に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号 に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
四 相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数を記載した書面
五 事務所を使用する権原に関する書面
六 事務所付近の地図及び事務所の写真
七 届出をしようとする者の役員(相談役及び顧問を含む。
)、令第二条の二 で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第十五条第一項 に規定する取引主任者の略歴を記載した書面
八 直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
九 宅地建物取引業に従事する者の名簿
十 法人税の直前三年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
十二 信託業務を兼営する金融機関にあつては、兼営法第一条第一項 の認可を受けたことを証する書面及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 (昭和五十七年大蔵省令第十六号)第一条第一項 に規定する業務の種類及び方法書
十三 令第九条第一項 に規定する特別信託会社にあつては、信託業法 (平成十六年法律第百五十四号)第三条 の免許を受けたことを証する書面及び同法第四条第二項第三号 に掲げる業務方法書
第三十一条の二 令第九条第二項 の規定により信託業務を兼営する金融機関について法第五十条第一項 を適用する場合においては、第十九条第二項第一号中「別記様式第九号」とあるのは「別記様式第二十七号」と、同項第二号中「別記様式第十号」とあるのは「別記様式第二十八号」と、同項第三号中「別記様式第十号の二」とあるのは「別記様式第二十九号」と、同項第四号中「別記様式第十一号」とあるのは「別記様式第三十号」と読み替えるものとする。
(権限の委任)
第三十二条 法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、宅地建物取引業者又は法第三条第一項 の免許を受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第十三号から第十九号まで及び第二十六号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一 法第三条第一項 の規定による免許をし、及び同条第三項 の規定による免許の更新をすること
二 法第三条の二第一項 の規定により免許に条件を付し、及びこれを変更すること
三 法第四条第一項 の規定による免許申請書を受理すること
四 法第六条 の規定により免許証を交付すること
五 法第八条第一項 の規定により宅地建物取引業者名簿を備え、及び同条第二項 の規定により国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に関する同項 各号に掲げる事項を登載すること
六 法第九条 の規定による届出を受理すること
七 法第十条 の規定により一般の閲覧に供すること
八 法第十一条第一項 の規定による届出を受理すること
九 法第二十五条第四項 (法第二十六条第二項 、法第六十四条の七第三項 、法第六十四条の十五 及び法第六十四条の二十三 において準用する場合を含む。
)の規定による届出を受理し、同条第六項 の規定により催告をし、及び同条第七項 の規定により免許を取り消すこと
十 法第二十八条第二項 の規定による届出を受理すること
十一 法第五十条第二項 の規定による届出を受理すること
十二 法第六十四条の四第二項 の規定による報告を徴収すること
十三 法第六十五条第一項 の規定により必要な指示をし、及び同条第二項 の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。
十四 法第六十六条第一項 及び第二項 の規定により免許を取り消すこと
十五 法第六十七条第一項 の規定により公告し、及び免許を取り消すこと
十六 法第六十九条第一項 の規定により聴聞を行い、並びに同条第二項 において準用する法第十六条の十五第三項 の規定により通知をし、及び公示すること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。十七 法第七十条第一項 の規定により公告し、及び同条第三項 の規定による報告を徴収すること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。十八 法第七十一条 の規定により必要な指導、助言及び勧告をすること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。十九 法第七十二条第一項 の規定により必要な報告を求め、又はその職員に立入検査させ、及び同条第二項 の規定により必要な報告を求めること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。
二十 第四条の二第一項及び第四条の三第一項の規定による申請を受理すること
二十一 第四条の四第一項及び第二項の規定による受納をすること
二十二 第四条の五の規定により通知すること
二十三 第五条の四の規定により訂正すること
二十四 第六条第一項の規定により消除し、及び同条第二項の規定により通知すること
二十五 第十五条の四及び第十五条の四の二の規定による届出を受理すること
二十六 第二十七条第一項の規定により通知すること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。2 前項第十三号、第十六号から第十九号まで及び第二十六号に掲げる権限で宅地建物取引業者の支店、従たる事務所又は令第一条の二第二号 に規定する事務所(以下本条において「支店等」という。)に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。
(フレキシブルディスクによる手続)
第三十三条 申請者又は届出者が、次の各号に掲げる書類の各欄に掲げる事項を様式第二十五号により記録したフレキシブルディスク及び様式第二十六号のフレキシブルディスク提出票(以下「フレキシブルディスク等」という。)により、法の規定による申請又は届出をしたときは、その提出を受けた国土交通大臣又は都道府県知事は、そのフレキシブルディスク等の提出を、次の各号に掲げる書類による申請又は届出に代えて、受理することができる。
一 第一条の免許申請書
二 第四条の二第二項の宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書
三 第四条の三第三項の宅地建物取引業者免許証再交付申請書
四 第五条の三第一項の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
五 第五条の五の廃業等届出書
2 前項の規定によるフレキシブルディスク等の提出については、第二条の規定にかかわらず、フレキシブルディスク並びにフレキシブルディスク提出票の正本及びその写し一通を提出することにより行うことができる。
(フレキシブルディスクの構造)
第三十四条 前条のフレキシブルディスクは、次のいずれかに該当するものでなければならない。一 工業標準化法 (昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。
)X六二二一(一九八七)に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本工業規格X六二二三(一九八七)に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
(フレキシブルディスクの記録方式)
第三十五条 第三十三条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二二(一九九〇)に、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二五(一九九〇)に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五(一九九〇)に規定する方式
三 文字の符号化表現については、日本工業規格X〇二〇八(一九七六)附属書一に規定する方式
2 第三十三条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X〇二〇一(一九六九)及びX〇二〇八(一九七六)に規定する図形文字並びに日本工業規格X〇二一一(一九八六)に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。
(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第三十六条 第三十三条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二一(一九八七)又はX六二二三(一九八七)に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 提出者の氏名又は名称
1 この省令は、昭和三十二年八月一日から施行する。
(旧省令の廃止)
5 宅地建物取引業法施行規則(昭和二十七年建設省令第十八号)は、廃止する。第一条 この省令は、昭和三十三年八月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第百十号)の施行の日(昭和四十六年十二月十五日)から施行する。この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。ただし、第十六条の次に第十六条の二及び第十六条の三を加える改正規定は、同年六月二十四日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令の施行期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。一 第一条の二の見出しの改正規定、同条第一項第一号、第三号及び第五号の改正規定、同項第六号を削る改正規定、同項第七号の改正規定、同号を同項第六号とし、同項第八号から第十三号までを一号ずつ繰り上げる改正規定、同条第二項、第二条第一項及び第五条の三第一項の改正規定、第六条の次に一条を加える改正規定、第十四条の三第二項の改正規定、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、第十四条の九の次に八条を加える改正規定、第十七条第三項の改正規定、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とする改正規定、第十九条第一項及び第二項の改正規定、第三十一条第四号の改正規定、別記様式第一号、様式第二号、様式第四号、様式第五号及び様式第六号の改正規定、別記様式第七号の次に五様式を加える改正規定(様式第七号の六に係る部分を除く。
)、別記様式第九号の改正規定及び別記様式第十一号の次に一様式を加える改正規定 昭和五十六年四月一日
二 第二十六条の三第一項の改正規定、別記様式第十九号の改正規定及び附則第二項の規定 この省令の公布の日
三 前二号に掲げる改正規定以外の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定 昭和五十五年十二月一日
(宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律附則第六項の規定による講習の指定)
2 宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第五十六号
第四項において「改正法」という。)附則第六項の規定により都道府県知事が指定する講習は、改正後の宅地建物取引業法施行規則第十四条の十七の規定の例による。
(宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令附則第二項の規定による営業保証金の供託の届出書の様式)
3 宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令(昭和五十五年政令第二百十三号)附則第二項の規定による営業保証金の供託をした旨の届出は、次の様式による営業保証金追加供託済届出書により行うものとする。4 改正法附則第四項及び第五項の規定により宅地建物取引業者が同法附則第三項に規定する者に対して交付する取引主任者の証明書の様式は、改正前の宅地建物取引業法施行規則別記様式第九号によるものとする。第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
(宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第七条 法附則第六条第一項により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法第四十九条第一項の規定により発行した住宅債券及び法附則第七条第一項の規定により解散した旧宅地開発公団が旧宅地開発公団法(昭和五十年法律第四十五号)第三十四条第一項の規定により発行した宅地開発債券は、前条の規定による改正後の宅地建物取引業施行規則第十五条の二各号に規定する有価証券とみなす。この省令は、昭和五七年五月二十日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、昭和六十三年十一月二十一日から施行する。ただし、第一条中宅地建物取引業法施行規則別記様式第七号の三の改正規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。2 この省令の施行の際現に宅地建物取引業者である者が事務所ごとに置くべき宅地建物取引業法第十五条第一項に規定する取引主任者の数については、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則(以下「新省令」という。)第六条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。3 第一条中宅地建物取引業法施行規則別記様式第七号の三の改正規定の施行の際現に交布されている取引主任者証の様式については、新省令別記様式第七号の三の様式にかかわらず、なお従前の例による。4 この省令の施行の際現に交付されている改正前の宅地建物取引業法施行規則(以下「旧省令」という。)第十七条第一項の規定による証明書は、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、新省令第十七条の規定による証明書とみなす。5 この省令の施行の際現に宅地建物取引業者である者が掲げる旧省令第十九条第二項の規定による標識は、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、新省令第十九条第二項の規定による標識とみなす。
(宅地建物取引業法施工令及び積立式宅地建物販売業法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定による営業保証金の供託の届出書の様式)
7 宅地建物取引業法施行令及び積立式宅地建物販売業法施行令の一部を改正する政令(昭和六十三年政令第二百三十六号)附則第二項の規定による営業保証金の供託をした旨の届出は、次の様式による営業保証金追加供託済届出書により行うものとする。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成二年五月六日から施行する。この省令は、平成二年九月一日から施行する。ただし、第一条中宅地建物取引業法施行規則第十五条の二の改正規定及び第二条の規定は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る利益処分に関する書類の様式については、なお従前の例によることができる。この省令は、平成六年四月一日から施行する。この省令は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正前の別記様式第一号による申請書並びに別記様式第三号の四及び別記様式第十二号による届出書は、この省令の施行の日から三月間は、それぞれこの省令による改正後の別記様式第一号による申請書並びに別記様式第三号の四及び別記様式第十二号による届出書とみなす。1 この省令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律(附則第三項において「改正法」という。)の施行の日(平成八年四月一日)から施行する。2 この省令による改正前の別記様式第二号による宅地建物取引業経歴書は、この省令の施行の日から三月間は、この省令による改正後の別記様式第二号による宅地建物取引業経歴書とみなす。3 改正法附則第三項に規定する者の宅地建物取引業法第四十九条に規定する帳簿を保存する期間については、なお従前の例による。4 この省令の施行の際現に宅地建物取引業者が掲げているこの省令による改正前の別記様式第十号から別記様式第十一号の三までによる標識は、この省令の施行の日から三月間は、それぞれこの省令による改正後の別記様式第十号から別記様式第十一号の三までによる標識とみなす。1 この省令は、平成九年四月十九日から施行する。ただし、第十五条の二の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
(宅地建物取引業法の一部を改正する法律附則第二項の規定による指定流通機構の指定)
2 宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十七号)附則第二項の規定による指定に関し必要な手続その他の行為については、この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則第十九条の二及び第十九条の三の規定の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第一号、第三号の四、第五号、第六号の二及び第七号の改正規定は、平成十年二月二日から施行する。2 宅地建物取引主任者証及び従業者証明書の様式については、改正後の宅地建物取引業施行規則(以下「新省令」という。)別記様式第七号の三及び第八号の様式にかかわらず、平成十年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。3 前項に規定する日までに交付された従前の様式による宅地建物取引主任者証及び従業者証明書の様式については、新省令別記様式第七号の三及び第八号の様式にかかわらず、平成十年四月一日以後においてもなお従前の例による。第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。
(宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第十三条 住宅・都市整備公団が旧公団法第五十五条第一項の規定により発行した住宅・都市整備債券は、前条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第十五条の二各号に規定する有価証券とみなす。この省令は、平成十二年四月一日から施行する。この省令は、平成十二年三月一日から施行する。1 この省令は、後見登記等に関する法律及び民事再生法の施行の日(平成十二年四月一日)から施行する。2 廃止前の和議法による和議開始の決定を受け、この省令の施行の際和議認可の決定の確定がない会社に係る改正後の第十五条の二の規定の適用については、なお従前の例による。この省令は、信用金庫法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十月一日)から施行する。1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十一月三十日)から施行する。この省令は、三月三十一日から施行する。この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。第一条 この省令は、法の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。この省令は、平成十三年四月一日から施行する。1 この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年五月十八日)から施行する。1 この省令は、法の施行の日(平成十三年八月五日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年八月五日)から施行する。この省令は、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十五年一月六日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。