千葉刑務所で受刑中の方が、獄内の些細な傷害事件(全治5日)によって
申し立てされ、施設収容が決定された例もある。
これらの事例は「重大な
犯罪にあたる行為」とは、とても言えないものである。
医療観察法では、検察は軽微な傷害事件の場合は申し立てしないこともできるとされている。にもかかわらず、あえて申し立てが行われているのである。
このように法適用の申し立てが進む一方で、医療観察法の収容施設として
現在開設しているのは、東京都の国立武蔵病院と岩手県の花巻病院のみで
通院指定病院についても、例えば埼玉県ではゼロという施設整備の
遅れを示す実態がある。
この不備について政府は、収容施設建設が進まないのは地域住民の反対
運動ゆえと弁解しているが、従来政府が、原子力発電所であれ高速道路で
あれ、いかなる住民運動の反対をも押し切って建設してきた歴史を見る限
り、これは単なる口実であろう
むしろ、そもそも精神障害者にとって何
の利益ももたらさない、あってはならない法律であるからこそ、医療観察
法の直接の担い手である病院側の協力が得られないということが最大の原
因なのではないか
それゆえ政府は、収容施設の施設基準を半分に切り下げ15床とすること、さらには独立した病棟ではなく、病室単位の指定でもよいとする方向で、施設基準を改定しようとしている。
これについては、大臣告示で定めると
し、法改正も不要というのが政府の姿勢であり、医療観察法施行前に論じ
られた、「特別の施設」の必要や、「手厚い看護」といった、「本人の医
療のため」という建前すら、かなぐり捨てる傾向が見られている。
病院の理解が得られず、さらに同時に、収容施設への地元住民の理解が得
られない以上、誰も望んでいない法を施行しているとしか考えられないが
、政府は、収容施設建設予定の地元で、地域住民への説明会を開き、「入
り口は二重の鍵つき」「周囲は二重の塀で囲い、振動感知センサーや監視
カメラをつける」「外出は一人ではさせない」などなど、「安全面」の確
保を強調した説明を繰り返している。
それは、「いかに収容される精神障
害者が危険であるか」を地元住民に宣伝する内容であり、政府の建前にと
っても逆効果であるにもかかわらずだ。
実際に、法対象者のみではなく精
神障害者全体に対する差別をあおる結果となっており、例えば、東尾張病
院地元住民からは、なんと東尾張病院全体を人里はなれたグリーントピア
跡地に移転せよという代替案まで出された。
この法律自体が精神障害者だけを特別に処遇する制度が必要という精神障
害者差別を背景としている以上、住民の反応は、ある意味当然であり、政
府は「心のバリア・フリー」などと称して、バリアを積み重ねているのは
まさに自分たちであることを理解していないのである。
すでに開棟した花巻病院の病棟写真を見れば、いかに物々しい警備状況で
あるかがわかり、これを見学した地域住民に植え付けられる精神障害者像
がいかなるものであるかは明らかだ。
2 冤罪も考慮なし
医療観察法の対象者
この法律の手続きにおいては、不起訴となって法適用の申し立てがされ
た場合、「重大な犯罪にあたる行為」をしたか/しないかは、通常の刑事
公判の手続きで問われることはない。
さらに審判も非公開であり、いやし
くも国家が人を拘禁する手続きとしては到底認めがたいものである。
慎重に科せられているという死刑判決ですら冤罪が生じているというの
に、医療観察法の手続きにいったん乗せられてしまえば、冤罪を主張する。ことはほとんど不可能と言っていい。
さらに精神症状が重篤であれば、孤
立したままでの警察取調べ過程で、本人自身が冤罪主張すら困難なことは
容易に想像される。
いったん審判になってしまえば、実行行為の有無やその内容を争える手
段はほとんどなく、付添い人である弁護士のできることも非常に限定され
なんと暴行罪程度を「殺人未遂」として申し立てした例(これは
さすがに裁判所が却下した→資料参照)、バンドエイドを貼ってすむよう
な傷を負わせたに過ぎないものを「殺人未遂」として申し立てた例もあり
、「本人のための医療の必要性」を掲げるがゆえに、拡大解釈した法運用
がなされていることは、現時点で既に明らかなのである。
さらに鑑定入院時に行われる拘禁についても、その根拠や手続きはまっ
たく定められていないと言っていい。それゆえ鑑定入院中に薬を与えない。
あるいはそれまで使っていた薬をいきなり減らすなどという例が出てきて
このようないい加減な手続きで、国家が人を拘禁することが認められる。
のは、ひとえに対象者が「精神障害者」とみなされているからに他ならな
これこそ精神障害者差別そのものである。
医療観察法施行まで、国家が法により人を拘禁できるのは監獄と精神病
院であり、後者もまた対象者が「精神障害者」とみなされるゆえに正当化
精神病院への拘禁もまた適正手続きに欠き、実質的にも本人
の医療と保護という精神保健福祉法上の建前を大きく逸脱した運用がされ
今年春の日本精神神経学会においても精神保健福祉法上の措置鑑
定の際に、検察の「こんなやつを野放しにしていいのか」という圧力に鑑
定医が屈している実態が暴露されている。
つまり、精神保健福祉法の措置
入院自体が、すでに治安の道具として、保安処分として運用されているの
措置入院数は減少していることが喧伝されるが、実は新規措置入院の
地域格差があり、東京では1987年以降、新規措置入院が急増している実態
があるのは、措置入院が治安の道具であることを反映している。
措置入院の長期化、すなわち、措置を解除されても行き場がないための入
院の長期化など、精神保健福祉が病院から地域へ、を謳うなら、課題とし
なくてはならないことは山積みなのではないだろうか
しかし、このたび行われたことと言えば、監獄と精神病院の上にさらに
医療観察法施設という3つめの国家による拘禁施設を、精神障害者にのみ
新設することである。
私たちは、この精神障害者差別による保安処分制度・予防拘禁制度を一
切認めることはできない。
3 医療観察法の背景
5月13日衆議院厚生労働委員会で自立支援法案が審議された際、野党の
質問に対して、木村義雄元厚生労働副大臣は「今は障害者福祉の時代では
ない治安の時代だ」と野次った。これこそ政府・与党の本音を明らかにしている。
先の見えない不安の中で、毎日100名と言える年間3万人以上の自殺者
階層分化はかつてないほど広がっている。
そのような中で人々の
悩み・不満を、一方で「メンタルケア」によって埋めようとし、他方で生
贄を作ることで誤魔化していこうとしているのが、現在の流れではないだ。
生贄を作る動きは、各所に設置される監視カメラに見られるよう
な治安悪化キャンペーン、警官の増員、刑法重罰化をはじめとする様々な
治安立法の乱立に見られる。
そして、この一環に医療観察法もまた存在し
ていることを見逃してはならない。現在の流れのなかで、「精神疾患を有。
すること」は、危険でない/危険に分断されているのだが、「危険かどう
か」の判断にかけられること自体が、精神障害者差別を表している。
て、その判断に用いられる「犯罪に当たる行為」という指標は、一度犯罪
を行ったものは危険、社会の敵という発想に裏打ちされたものだろう
近代刑法は犯罪者もまた社会の一員であるという認識の点で、犯罪者の
人権宣言としての意義を有していたと言える。
しかし、この刑法がいまや
犯罪者は社会の敵という前提で運用され、さまざまな特別立法により治安
強化がなされようとしている。
犯罪者は人ではない、人権はないという観
点でますます刑法が運用されつつある。
近代刑法の罪刑法定主義、憲法に
保障された適正手続き、黙秘権などの被疑者被告人の権利も実質的に保障
されないままに刑事裁判が進められており、すでに刑事裁判は死んだ、と
さえ断言する弁護士も存在するほどである。
このことを鑑みれば、「医療の必要性」を掲げつつ、「犯罪に当たる行
為」によって強制入院を合法化する医療観察法は、精神障害者は人ではな
い、人権はない、ともかく社会を守るためには精神障害者に対して何をし
てもよいという思想に帰着すると言えよう
その上に、障害者自立支援法成立である。
これにより、精神保健福祉法
上の社会復帰施設や外来公費負担制度はなくなり、すべて自立支援法の下
で運用されることになるが、「自立支援」もまた名ばかりであることが明
例えば、自立支援法において、精神障害者のガイドヘルパーはな
く、知的障害者と同様、「行動援護」という形で違法行為をしないよう見
張るという位置づけになっている。この差別的な位置づけについては、す。
でに知的障害者団体含め障害者団体から抗議の声が上がっているのだが、介助制度もまた、治安のためにということでしか精神障害者には保障され
ないことになりそうだ。
他にも、「脱施設の旗手」宮城県社会福祉協議会
の呼びかけで、自立支援法に関する私的勉強会「契約になじまない障害者
等(触法・虞犯障害者)の法的整備のあり方勉強会」が始まったが、その
メンバーの出した長崎アピールの一項目に「触法・虞犯障害者に対し省庁
を超えた新たな支援サービスを整備し、相談や自立に向けた社会適応訓練
のシステムを充実させる必要がある」と掲げられた。
この点に照らすと、自立支援法そのものの治安的活用が、脱施設の主張の中から出てきている。と考えざるを得ない。
病院から地域へを謳った精神保健福祉法と医療観察
法の「両輪」とは、結局は治安目的であったかと思わざるをえないのは、このような動きによるのである。
医療観察法では、地域処遇は保護観察所の社会復帰調整官が中心となるも
のの、実際に執行するのは精神保健福祉法上の精神保健福祉センターであ
り、あるいは保健所であり、また、自立支援法に定められた社会復帰施設
、その他の支援制度となろう
さらに医療観察法では、これら公的機関に
加え、民間の大家さんや地域住民の自治会までもが参加することになり、これらの人々が、保護観察所の社会復帰調整官の下で個人情報を共有し処
遇を決定していくことになる。そうなれば、対象者は誰に何を話してもす。
べて筒抜けになるという状況に曝され、支援者あるいは医師・看護師など
にも何も話せなくなるという事態が想像される。
援」が、このような状況で可能だろうか
自立支援法案を前提とした05年精神保健福祉予算においても、退院促
進事業費はたった1億6千万円強であるのに比して、医療観察法関連費用
は81億9千万余り、法務省・最高裁の予算を入れると110億円
の国の計画通り、30床を24箇所作ったとすると、施設での医療費のみ
で毎年152億4240万円にもなる(政府の試算一人当たり年間医療費
50万人中720人の入院医療費だけで費やされることになるのだ。建設費も24箇所分で216億円にも上る。
これに加え、通院医療費一人
当たり年間342万円も全額国庫負担だ。
これだけ「税金の無駄遣い」が
叫ばれるなかで、治安維持を掲げさえすれば、それが正当化されると言う。
精神保健の予算の大半は医療観察法に注ぎ込まれることにな
り、法案審議中に散々政府が語った、7万2千人の退院促進、精神保健福
祉の充実と医療観察法は車の両輪というスローガンは、明らかに空文であ
るとしか言えない。
以上より結論すれば、医療観察法が前提とするのは、精神障害者は「犯罪
に当たる行為」を行うことがあり、その「再犯のおそれ」の予測は可能で
あって、そして精神保健福祉体制は「再犯を防止すべし」という三段論法
この前提は今後、医療観察法による医療・福祉のみではなく
、すべての精神障害者への医療や支援に押し付けられていくだろう
事件があれば、「なぜ防げなかったのか」という非難がサービス提供側に
集中することになる。
これではサービス提供側は非難を恐れて、精神障害
者の利益に奉仕して、その地域生活を守るというより、強制入院や施設収
容を選択せざるを得ないことになり、福祉切捨ての財政的方向とともに、ささやかとはいえ様々な場で積み上げられてきた地域生活を守る実践すら
吹き飛ばされかねない。4 医療観察法は対象者の不定期の予防拘禁を定めた保安処分である。
医療観察法案が審議されて以来、政府は、この法律は対象者の医療と社
会復帰のためであり、また刑法に定めるものではないので、保安処分では
ないと答弁してきた。
しかし、前述したような軽微な傷害での申し立てを見れば、この法律が
保安処分であることは明白である。
検察すら「重大な事件ではない」とし
ているにもかかわらず、何をやったか=行為ではなくて、誰がやったか=
行為者が問題とされ、拘禁される道筋になっているのである。
刑罰は「すでにやったこと=行為」に関して下されるものであり、「何か
するかもしれないおそれ」を予測して下されるものではない。
を憎んで人を憎まず」といわれるようにあくまで「すでにやったこと=行
為」を問題にする。
しかし保安処分は、「罪を憎んで人をも憎む」もので
あり、行為のみならず行為者そのものを問題にする。
そしてその人の「危
険性」を問題として予防拘禁し、その「危険性」をなくすためと称して強
制治療を施すのだ。
医療観察法は、その目的にかかげられているように
「再犯の防止」をめざしていることは明らかで、たとえば資料にあるよう
に東京都はそのように認識しているし、メディアの報道でも再犯防止対象
者の更正施設と書かれているものもある。
また、医療観察法による「医療を受けさせる必要」を判断する際にも、鑑
定ガイドラインに沿い、過去の生活史その他詳細な履歴、生活環境が調べ
その上で「リスク(社会復帰要因と名称変更はされたが)」
を判断することとなっている。
これは、現行の措置入院の判断より長い時
間軸で将来予測を行うものとなっている。申し立ての事例のなかには、い
わゆる措置要件(「自傷他害のおそれ」といわれる措置入院の判定基準)
すらない方もいるとのことであるが、花巻病院の施設責任者村上優医師は
、「措置要件が現在なくとも、地域に戻せば必ず医療拒否し再発すると予
測できるものは法対象者になる、すなわち措置判断より長期的予測をする。のだ」とまで明言している。
このような長期的予測が不可能であることは
、精神神経学会等により再三指摘されており、曖昧な要件で人を拘禁する。ことを、「医療の必要性」で粉飾しているのが医療観察法なのである。
本人の医療と社会復帰を目的としているとするならば、この法による体制
が通常の精神科医療体制に比し、どれだけ本人の利益となるかが立証され
なければならない。
しかしながら法案審議中も、そして施行後も、何らそ
れは立証されていない。
それどころか施設建設が進まないまま施設基準、すなわち、この法による医療が唯一特色とする手厚い人員配置、充実した。施設という建前まで、なし崩しに切り下げられようとしているのが現在だ。例えば、住民による指定入院施設建設反対の強かった東尾張病院では、既存の病室がこの法の施設に指定され、対象者受け入れが12月1日から
始まろうとしている。
これは全くの誤魔化しであろう
また、この法においては、鑑定等により医療提供が遅れることが、措置入
院に比べても致命的欠陥と考えられてきた。
実務的には鑑定入院中の医療
提供の不備という形で、また鑑定と治療が両立するのかという原理的な点
でも、施行後なお解決されておらず、速やかな医療保障としては破綻して
この点だけでも本人に取り返しのつかない被害をもたらし、反医療
としかいえないことは明らかなのだ。
さらに、障害者自立支援法をはじめ福祉切捨てが進むなか、「精神障害
者の社会復帰」のための地域の社会資源の充実は、ますます困難になろう
そのなかで、単に精神障害者というだけではなく、「重大な犯罪にあた
る行為を行い再犯のおそれのあった者」という二重三重の烙印を押された。
人たちに、そもそも住まいすら保障できない事態が起こることは容易に想
このような当たり前の懸念に反して、なお「本人のための医
療」を掲げる医療観察法に、欺瞞を見るのは当然ではないだろうか
政府は11月11日の障害保健福祉関係主管課長会議において、各県に
医療観察法収容施設を建設すると宣言している。
今後全国での取り組みが
求められているといえよう
私たちは再度、医療観察法は精神障害者差別
に基づく保安処分であり、あってはならない法律であることを確認し、医
療観察法廃止に向け、全国各地で、あらゆる手段を尽くした闘い続けるこ
とを共に宣言しよう
5 今後の運動の方向性
○医療観察法の廃止を目指す。
○医療観察法の施行が強行されたが、監視の闘いを強化し、その発動に
具体的な救援運動なりを通じて一切の差別・分断を許さず闘
○そのために、この法が精神障害者差別の究極形態であることを広く訴
え、そのなかで精神医療だけは一般医療とは別物という、これまで続いて
きた差別的扱いと人権侵害に満ちた精神医療政策・体系を批判し、改める。ことを求める。医療観察法の本質である危険性評価に基づく犯罪防止のた。
めのリスク管理、治安のための地域管理という枠組みを精神医療の中から
○この法の反対運動を組織的に確立し、様々な抵抗・抗議の声を集約し
うる態勢づくりにひき続き取り組む。
出来る限り多様な、多くの個人・団
体と共同の討論を重ね、おだやかに連帯して粘り強く闘う。○全国各地の活動と連絡・連携できる体制作りをする。
必要があれば、情報提供と組織作りのためにできる範囲で交流と相互援助を行う。
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差別と拘禁の医療観察法廃止全国集会報告
05年11月20日差別と拘禁の医療観察法廃止全国集会基調
各地からのアピール (到着順)
宮城県 渡部裕一さんから
福岡県 クイナの会 三枝 弘さんから
富山「精神障害者」問題を考える会 四十物和雄さんから
心神喪失者等医療観察法と地域精神医療を考える会・札幌
伊藤哲寛さんから
0の会・笹島日雇労働組合 大野萌子さんから
福岡県・和田智子さんから
参議院議員 朝日 俊弘さんから
衆議院議員 山井和則さんから
参議院議員 福島瑞穂さんから
自治労静岡 寺澤暢紘さんから
あの事件が報じられた時の、“これでまた、僕らは誤解され冷たい目で見
”という声が忘れられない。きっかけとなったあの事件の人はこの法律のもとにいない。
なのに、どうしてこんなにも急ぎ足でこの法律が施行されなければならな
当初の予定と違って法の適用者がこんなにも多くいるのはなぜだろう
このような手厚い予算がどうして先に地域や医療機関の課題に先に向けら
れなかったのか
こんなにも反対する人が多くて施設建設着工が遅々として進まないのはな
若輩者にはわからないことばかりだ。
精神保健福祉に関わる多くの予算がこの法律に投じられる中、たくさんの
人たちがこの法律に反対している。
わからないことだらけの中、少なくとも僕にとっては反対する人たちの主
張だけがすんなりと理解できる。僕のような“わからない市民”が理解できる制度であることこそ大切だ。
ハートインみやぎHP
「この困難の時代に」--これは、最近読んだ本の帯にあった言葉です。
この困難の時代に、私と親しい知人たちは、加齢と病苦と生活苦に悩み、何も出来ていないのが現状です。
しかし歌にでもあるではありませんか
「ドブに落ちても根のあるやつ
は、いつしか蓮(ハチス)の華と咲く」
11・20全国集会の皆様たち
とともに、情報と認識を共有して、新しい戦いの地平を築き上げましょう
クイナの会 三枝 弘
「差別と拘禁の医療観察法の廃止を
への連帯アピールと闘いの報告
富山「精神障害者」問題を考える会(世話人 四十物和雄)
全国で「心神喪失者等医療観察法」と闘っている全ての仲間へ、北陸・富
山の地より、連帯のアピールと闘いの報告をします。
9、11衆議院選挙における小泉の圧勝を一大通過点として、医療観察法を
巡る動きも、「国民の合意」なる「虚為」を盾に地元住民の意思をも無視
し、観察法入院の強行―施設建設着手(愛知・東尾張病院を突破口)に突
撃を開始しているようです。
また、福祉施策を削減し、「障害者」「病」者を「市場(労働力価値を主
軸とした)価値を尺度として選別分断し、「自立」ならぬ「ソフトな地域
管理」の移行を目指す「障害者自立支援法」のゴリ押し的制定がなされま
この二つの動きは連動しているようです(あと「尊厳死法」制定が残っ
ているだけです)
同様に、【「社会秩序への統合とその内部での選別」
―「統合からの排除(隔離―抹殺)」】という暴力的二分法=分断は、障
害者政策のみならず全社会的規模でなされようとしている気がします。
(「勝ち組」「負け組」と言う言葉の流行は、小泉圧勝―市場独裁主義・
福祉国家解体の流れを賛美している状況を示していると思います)
この動向は、財政赤字770兆円―今後の社会保障費の増大を「理由」とし
加速しています。
だからこそ、私たちはこれに抗する基本的立場として、「無駄遣い削減」
を第一に掲げる事には反対です。そうではなくて、社会的連帯(見知らぬ。
「弱者」との相互連帯)強化のための「大きな政府」(個人負担の強化とは
反対の)を掲げる必要がある、と言いたいのです。
そのために、財務省な
ど機軸官僚主導(小泉の「改革」は「弱い役人・役所」をスケープゴート
とした「危機管理政府」づくりでもあるのです。
その一環として「観察
法」もあると思います)の民主的手続きの形骸化と対決していく必要があるように思います。
私たちは、今こそ民衆自身の連帯・支えあい・友愛etcの積み重ねが非常
に大切だと思っています。
その為には、「観察法」適用者の支援活動を即
先して行う事
その経験を通した相互扶助・連帯性の、以前の狭い枠組み
を越えた形での再構築が必要だと思っています。
「他者からの自由」では
なく「他者と共に」が問われているのだと思うのです。
そういう考えをメ
ッセージとして送りたいと思います。
富山においては、マスメディアの報道による限り、「観察法」の適用は未
だなされていないようです(11月14日現在)
しかしいつ適用されても不
思議でない状況は同じです。
そういう認識の下、私たちも富山県弁護士会
に対して、「観察法」の乱用に対する「人権擁護の砦」としての役割を果
残念な事に、2ヶ月近くなるにもかかわらず弁護士会からは何の返答もあ
地方の空気(弁護士の過疎地からくる検察・裁判所との馴れ合
い関係の日常化、人権感覚の麻痺)を反映しているのかもしれません。「精神障害者」問題そのものに関してもほとんどの弁護士が敬遠してきた。
経過(知人であった「病」者が病院内での「患者間トラブル」によって、傷害致死に至らしめられた事件での民事訴訟時の困難)を考えると、頭が
痛くなります。
[註]事務局を通したはたらきかけは今後も継続して行きますが、事務局
には弁護士が一人も居らず、何がどうなっているのか
私たち外部の人間
は知りたくても知る事が出来ません(この閉鎖性は、「人権擁護の砦」と
しては相応しくないので、この職能団体的閉鎖性を改革してもらわなけれ
ば、どうしようもありません。
私たちの切実な要望に機敏且つ適切な対応
ができません)
それで迂回路として、過去において
知人の民間精神病院下での、患者間
トラブルでの死亡事件をめぐって、「医療過誤訴訟」を依頼した弁護士と
連絡を取りました。
彼は「医療観察法」に関する日弁連の研修会に参加しており、「申し入れ
書」にも賛同してくれました。
その上で、現在の弁護士会は、副会長が役
員会の招集を行っており、議題があれば各役員のスケジュール調整をして
会議を開く仕組みになっている事
実際必要な事を決めその責任者(担当
者)を決めるのに2~3回の役員会(その間に担当者候補の選定と承諾があ
る)を開く必要があるので、申し入れに対応するのには3ヶ月ぐらいかか
という事を答えてくれました。
もし、「観察法」の適用者が出た場合は、弁護士会からつく付添い人を中
心とした緊急態勢を作る事になるだろう
とのことでした。
ただ彼には積
極的に関わってくれる様に頼みはしました(富山では頼りないとはいえ=
民事の時での経験から=真面目な弁護士は彼ぐらいしか知らないので)
こういう時期こそ、全国の闘いの連携が必要です。
愛知の東尾張病院での
強行入院開始―収容施設建設に対する現地の人々の呼びかけ・闘いに応え
、連帯を強化して行きたいと思います。
と同時に、全国の戦う仲間へ、私たち東海・北陸地区のもう一方の入院施
設として建設―収容に突き進んでいる北陸病院(来年2~3月完成予定)に対
して、私たちと共に抗議を行ってくださるようお願いします。
今後とも共に生き抜き、闘いましょう
「観察施設の建設工事を中断し『観察病棟建設計画』の凍結を求めます」
医療観察法の廃止と地域生活支援体制の構築
我が国は、精神科医療の改善、リハビリテーションの充実、精神障害者
の生活権保障、権利擁護など、精神障害者のために取り組むべき最優先課
題を長年放置したままにしてきた。
その一方で、一部の精神障害者を一般の精神医療から切り離し特別病棟あ
るいは保護観察所の管理下に置いて強制治療を行なう「心神喪失等の状態
で重大な他害行為を行った者の医療及び観察に関する法律」(医療観察法
)」を制定した。
平成17年7月にこの法律が施行され、すでに精神障害
にあるとされた対象者が審判に申し立てられ、入院決定も下されている。
この法律は、危険な精神障害者の存在を強調し、その隔離によって国民に
偽りの安全を保障しようとするものであり、この法律の施行によって精神
障害者はあらたな偏見と差別に晒されることになる。
実際、法の運用が進むにつれこの法律が孕む問題が次々に明らかになって
たとえば、指定入院医療機関の設置予定地域では偏見に基づく反対
運動が高まり精神障害者への恐怖が強化されていること、我が国の精神医
療の貧しさが皮肉にも指定入院医療機関の設置を頓挫させていること、そ
のために代用指定入院医療機関の設置も検討されていること、この法律の
ために莫大な財政支出がなされる一方で精神保健医療福祉の改革の可能性
が関連予算圧縮の中で閉ざされていること、軽微な傷害(未遂)事件まで
も申し立ての対象とされ不要な鑑定入院や審判が行われていることなど、施行直後からさまざまな矛盾が露呈されている。今後、施行が進むにつれ、さらに深刻な問題が起こることが予想される。
私たちは医療観察法が孕む問題を指摘し、その制定に反対してきたが、法
施行後その指摘が杞憂ではなかったことが明らかになりつつある。
法の廃止も視野に入れて、この法律が孕む問題を指摘し続けるとともに、精神障害者の地域生活支援体制の構築こそがすべてに優先されるべきであ
ることをあらためて訴えたい。
心神喪失者等医療観察法と地域精神医療を考える会・札幌
医療観察法に取り組むには、関係者との連携が欠かせないと思いますが、社会のなかで立場も力も、私たちより強い行政や専門職の方たちと話が通
じることはめったにありません。
彼らのそれぞれに事情や思惑を背負って
の言動には、こちらとしては、不信感が募るばかりです。
適当にストレス
解消しながら、つぶれないように続けたいです。
といっても、ネットワー
クの情報に感心するばかりで、自分ではなかなか動けませんが
や専門職、関連企業などが力を合わせて差別の構造を熱心に作り上げてい
く構図は、いつの世も変わらないのでしょう
あきらめることなく、皆と
連帯して、立ち向かいたいです。東京集会の成功を願っています。
「差別と拘禁の医療観察法の廃止を
ご参集の皆様へのご挨拶
本日、「差別と拘禁の医療観察法の廃止を
皆さまにおかれましては、日頃より、精神保健福祉施策をはじめ、諸課題
に全力で取り組みを進められていることに対しまして、心から敬意を表し
本日のご参加、お疲れ様です。
あいにく私は他の日程とダブってしま
い、この場に駆けつけることができず、申し訳ありませんでした。
皆さんご承知の通り、心神喪失者等医療観察法は、去る7月15日、指定
入院医療機関の整備が滞る中、見切り発車で施行されて以降、約4ヶ月
新聞紙上を見る限りにおいても、この法律による申立件数は枚挙に暇があ
また、指定入院医療機関の整備をめぐる混乱も周知の通りの状
政府によると、10月末時点での申立件数は85件、うち審判による入院決
定が18件、通院決定3件、不処遇(この法律による医療を行わない旨の決
定)2件、申立そのものの却下が1件、と聞いております。この法律の抱える問題については、今さら繰り返すまでもありません。
が、現時点においては、法施行が適切に行われているかどうか、きちんと
検証していくことが、立法府たる国会議員である私の役割だと思っております。法律附則第4条に施行5年後の国会報告および検討規定が明記されている。
とおり、5年後には施行状況を踏まえた上での然るべき検証が必要となり
しかし、今現在、そして今日明日にも、この法律の対象となる人、一人ひとりにとっては、5年先の見直しなど何の役にも立ちません。
私は引続き、参議院厚生労働委員会の場を通し、逐次、医療観察法につ
いて喚起し、検証を続けていく所存です。
ご参加の皆さま方に置かれましても、おのおのの立場からの問題提起を
粘り強く共に行っていただくことを切望いたします。
差別と拘禁の医療観察法の廃止を
本日の差別と拘禁の医療観察法の廃止を
11/20全国集会の開催を心からお
慶び申し上げることができません。
関係者のみなさんが、このような集会
を開催しなくても済むようになることが、本当に慶ばしいことだと考えま
さて、7月15日に「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療
及び観察等に関する法律」が施行されてから、10月末までに、速報値で85
名に法が適用されました。また、法に基づく入院施設の整備が不十分なまま、現に、入院施設がない。
ことを理由に、入院の請求に対して通院の決定が出された例も報道されて
これは、逆に、入院施設の整備が進めば、本来通院医療でよい患
者までもが、この法律により強制入院させられるケースが出てくるのでは
ないかという疑念を生じさせます。
法案審議の中では、隔離ではなく手厚
い医療により早期に社会復帰を図る理念が語られていましたが、実際にそ
のようになっているかを今後とも検証してゆく必要があります。
法案審議の中でも明らかになったように、このような特別な法律を作る以
前にやるべきことが、精神科医療、福祉の分野には山積みです。現在も全く変わっておりません。
衆議院厚生労働委員の1人として、私も精神障害者のための医療・福祉・
雇用・住宅などの施策推進のために、皆様と共に全力で取り組んで参る所
今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
本日ご参集の皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げ、メッセージ
とさせて頂きます。
メッセージとして
差別と拘禁の医療観察法の廃止を全国集会 福島みずほ
皆さんの日ごろのご活動に心から敬意を表します。
一昨年春法務委員会での医療観察法案の強行採決から、早二年半がたち、本年7月15日、ついに施行となりました。
再犯の予測行為、という、およそ不可能なことが求めれるこの法案に全力
で反対しましたが、結果はいたりませんでした。
現在、施行後わずか4日ゲルで、軽いケースも含め、法律の適用者はすで
に100名弱まで達しています。
これはまさに、実質上の「予防拘禁法」であり、「保安処分」としての運
用の現われだと思います。
精神に障害を持つ方を指定入院医療機関に「隔離」しておけばよいと、地
域での共存をはなから否定するだけでは、真に人権は守れず、また社会と
しての成熟も決してありえません。これからも、この法律の監視を皆様とともに行い、廃棄をめざしていきた。いと思います。皆様方の活動を心より応援しています。
一緒にがんばりましょう
保健所の現状について(集会当日に間に合わなかった提起)
夜間、休日の救急病院は2病院を指定して、交代制で実施
保健所の通常業務は相談、訪問と毎週1回のディケアを4名の保健師が
担当、その他事務処理として外来公費、手帳交付事務がある。っては市町村保健師との連携は行われている。
緊急対応ケースは、月2~3件、しかし家族の要請で警察官の「協力」
による夜間、休日の当番病院への入院はさらに月、数件はある。
その他ウエートの大きい業務は、問題行動のある当事者の近隣住民との
調整がかなりあり、ケースによっては、継続的に「ケース検討会」を開催
する場合もある。
いづれにしても、折からの自治体の財政抑制策により、職員配置は押さ
えられ、県内の自治体で精神保健福祉士を専任で配置しているところはな
く、保健師中心の状況である。
医療観察法における「地域処遇」を考えた場合、現状の業務量では、「通院指定者」を1人でも担当するようになれば、通常業務への多大のし
わ寄せが大きく来ると思われる。
問題が生じた場合の近隣住民とか、関係機関との調整等で現実的には連
携体制がとられたりで、保護観察所から招集がかかれば動かざるを得ない。
しかし、これまでのように、本人の同意や家族の了解を得なが
ら、生活支援のための活動をするのと異なり、保健所や市町村が「住民サ
ービス」業務ではなく、地域生活の「監視役」的な業務を背負わされることとなり、矛盾である。
とりわけ本人情報を守秘しつつの活動は、本人同意が得られたにしろ、どこまで地域で受け入れられるかは疑問がある。
それは、大半がそうであるといっても過言ではないが、地域住民との
「ケース検討会」は精神障害者排除の論理がまかり通ることはしばしばで
行政が、日ごろから相談、訪問活動が十分対応できていれば、いくらか
状況は違うと思う。最大の問題は、緊急事態の際の対応である。
現状は警察に協力をしても
らうことが前提となっているといっても過言ではない。
したがって、警察
を頼みとするようでは、「保健
医療活動」とは言えず、一般科と同様の
「精神科救急体制」が必要である。
安心して地域で暮らすための、サービスには精神科の場合は「救急」対
応が大きな問題であり、それにあわせて、身近なところでの相談窓口と利
用しやすい「居場所」の確保が求められることと考える。
医療観察法の「地域処遇」を考える前に、地域サイドの「生活支援体制
」の点検、整備拡充と、警察に依存しない精神科救急の整備が行われるべ
きではないのか
しかし、「障害者自立支援法」の施行で、精神障害者の
受診や施設利用が、自己負担の増加等で遠のくことが想像され、行政の行
う無料の相談、訪問、さらには無料の保健所デイケアの効果的な展開を模
索することが一つの対抗策かと考える。
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告発人、告発代理人、被告発人は別紙当事者目録記載のとおり
被告発人原澤直樹(以下「被告発人原澤」という)の下記1の所為は
「被告発人木村」という)の下記2の所為は、同条第2項に該当する。と思料するので、被告発人らを処罰するように告発する。1 被告発人木村は、政治団体である国際政経研究会(届出上の主た。
る事務所の所在地 東京都世田谷区代沢4-16-10)の代表者で
あり、被告発人原澤は、同研究会の会計責任者であるが、同研究会は、2002年7月18日、日本精神病院協会政治連盟(主たる事務所の
という)から収入金30万円を得たが、被告発人原澤は、総務大臣に
対し翌2003年3月31日に提出した報告書に、政治資金規正法第
12条の規定に違反して、その記載をしなかった、2 被告発人木村は、上記1の告発の事実について、各政治団体の代
表として、その会計責任者である被告発人原澤の選任及び監督につい
て相当の注意を怠った、1 日精協政治連盟は、社団法人日本精神科病院協会(主たる事務所
以下「日精協」という)が国の精神保健
福祉施策等に民間精神病院の意見を反映させるために設立した政治団
2002年度におけるその代表者は、日精協の代表者であ
る仙波恒雄であり、会計責任者は日精協の副会長である津久江一郎が
就任している。
2 欧米諸国では精神病院は国公立の病院によって担われている場合
が多いが、わが国では精神病院の85%以上が民間の精神病院である。
ため、民間の精神病院の院長などによって組織されている日精協はわ
が国の精神保健福祉施策に極めて強い影響力を与えている。
治連盟は、自由民主党国会議員が組織する政治団体等に活発に政治資
2001年においては、いわゆる触法精神障害者対策についての
厚生労働省及び法務省の合同検討会が開始され、池田小学校事件を契
機として制度新設の動きが具体化したが、日精協は触法精神障害者対
策の実現を同団体の悲願とし、活発な政治活動を展開した。
2002年においては、上記の動きを受けた「心神喪失者等医療
観察法案」が3月に閣議決定、上程されて衆議院での審議が始まった。
が7月31日まで延長されたため、まさに衆議院での法案審議の最中
日精協政治連盟は、この時期と11月、12月に、被告発
人木村以外に対しても活発に政治献金を行っており、それゆえ大きな
国政選挙がなく「選挙関係費」名目での支出がそれほど多くないにも
かかわらず、支出総額では前年とほぼ同じ規模になっているのである。結局、第154回通常国会では、同法案は継続審議となった。
その後、同年11月に第155回臨時国会において修正案が出さ
れ、12月6日に衆議院法務委員会における強行採決を経て同月10
日に衆議院を通過した。
この時期が、日精協政治連盟の政治献金が活
発に行われたもう一つの時期にちょうど重なる。
そして、同法は、翌
え可決され、同年7月10日に衆議院で可決・成立した。
献金について国会で質問された際には、11月、12月の合計80万
円についてしか答弁していない。
翌日の5月15日の質問において、初めて7月にも献金を受けたことを認めている。
そして、収支報告書
の修正をしたのは同年9月12日になってからである(甲1)
ゆえ、同日付の官報号外には、日精協政治連盟からの献金は合計80
万円しか記載されていない(甲2)
なお、2002年度の国際政経研究会の収支報告書は、合計4回
にわたって修正がされている。
1回目が本件の日精協政治連盟からの
このうち4回目の6月25日の
このように、不記載による収入の差額は230万円に上る。被告発人らは国会議員、或いは政治資金対策のために設立された。
団体の会計を任された者として、政治資金規正法の重要な法的義務を
熟知していたはずであり、単なるミスで済む問題ではない。
精協政治連盟の側の報告書には記載があることからすれば領収書等は
発行されているはずであり、入金の事実は会計責任者及び代表に十分
に認識されていたはずである。
それにもかかわらず記載し忘れること
など偶然ではあり得ない。
隠匿しようとの意図があったか、少なくと
も重大な過失(政治資金規正法27条2項)があったことは明らかで
5 よって、告発の趣旨記載の通り、被告発人らについて厳重な処罰
をすることを求めるしだいである。
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0005年1月第5回国連障害者権利条約特別委員会に向けて出された資料の一部
0005年1月第5回国連障害者権利条約特別委員会に 向けて出された資料の一部
障害者権利条約作業部会草案11条 について
(拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い
若しくは刑罰からの自由拷問、あるいは残酷で非人道的からの自由)
なぜ強制的介入は拷問の一形態なのか
強制的介入は拷問禁止条約の拷問の定義にあたる。
* 故意による行為、* 身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い。
苦痛をもたらし、そして
* 何らかの差別に基づく理由によって行われる。要件となる「故意」は被害者に苦痛を体験させようとする特定の意図で はなくて、重い苦痛がもたらされうると知りながら行われる一般的な「故 意」を指す。強制的介入は拷問である。なぜなら強制的介入を行うものは重大な苦痛 がもたらされうることを知っているからである。* 障害者は非可逆的に脳を変化させうる、そして苦痛をもたらす こともある薬を与えられる場合もある。薬のこうした効果はこ うした行為を行う従事者に知られているが、こうした効果は障 害自体に比べれば重大ではないとみなされている。
* 障害を持つ娘にたいし個人的な衛生目的で不妊手術を強制した 父親
* 知的障害の女性は性的虐待の際の妊娠から「保護」するためという ことで不妊手術をされることがよくある。しかし実際には強制不 妊手術は性的虐待を引き起こしている。
* 矯正手術、強制的向精神薬投与、電気ショックなどなどの介入
人が非障害者共同体とは違っていたいと望んで選択するなら、あ るいは特定の介入に耐える必要がないと感じているなら、条約は 彼らの選択権を尊重しなければならない。本人の同意なしの強制 的介入は自己決定達成の能力を奪い、個人の品位を引き下げる。
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強制的介入は拷問の国際的定義に合致する。障害者に対してのいかなる実際上又は認知上の機能障害をも予防し、 矯正し、改善し又は緩和することを目的とする強制的な介入は国際法上 の拷問の定義の諸要素に合致する。拷問禁止条約は拷問を「さまざまな目的で行われる人に重い苦痛を故 意に与える行為」と定義している。要件となる故意とは人に苦痛を引き 起こす特定の意図ではなく、重大な苦痛をもたらすであろうことを知っ た上でなされるという一般的な意図を指す。普通は公務員の参加を拷問の要件とするが、私人によってなされなけ れば拷問の要件を満たすであろうところの、私人の暴力行為を正しそし てそれから保護しないこともまたこの基準の侵害とみなされうる。強制 的介入は、意味のある防止や保護が実質上なされることなく、公務員あ るいは法により付託された権威に従ってなされる場合が多い。
医師、伝統的な治療師そしてほかのものは重大な苦痛をもたらすであ ろうことを知って強制的介入を行っているであろう
なされようとする 介入に対する、犠牲者の抵抗、同意の拒否、あるいは恐怖、怒り、絶望 はそれが望まれていないという情報をかれらに伝えている。さらに、強 制的介入が行われる文脈には、すなわち自由の剥奪、人権と尊厳の恒常 的な侵害、そして障害根拠として医学の対象として人間性を否定するこ とも含まれるが、そうした構造的な力関係の不均衡が反映している。障 害者に行われる強制的介入がもたらすものについて加害者は深刻な無関 心無感動をしめしている。さらに非障害者に同様の介入が行われれば苦 痛をもたらすということが一般に認められている場合ですら、障害者に もたらされる苦痛について彼らは無関心である。強制的介入が行われる 際のこの無関心無感動こそが、拷問の要件とされる知識と故意をあきら かにしている。強制的介入は障害者に重大な苦痛をもたらす。これらの介入は機能障 害を予防し、矯正し、改善し又は緩和すること企てるということで、機 能障害というのは欠陥や不足あるいは非存在という意味の価値を伴った 概念であることを認識されることなしに、合理化されている。障害者は 自分自身を全的な人間として経験しているのであって、私たちの意思に 反して私たちを変えようとするいかなる試みも、精神的肉体的統合そし て同様にアイデンティティの感覚をも攻撃するものであるという経験を している。この経験は障害をさらに付け加えると同時に一生続くトラウ マをもたらすことがしばしばある。拷問の目的は情報あるいは自白を得るため、脅し、あるいは強制や処 罰のためであり、さらにいかなる形であれ差別を根拠にした理由を含ん でいる。差別は常に強制的介入の要素である。非障害者にもっと近づくように 私たちを奨励したり強制したりすることは、障害に根拠として人間の存 在を階層的に序列分類することを永続化する。これは「障害を人間性と多 様性の一部として受け入れる」という原理、そして人種と人種的偏見につ いてのユネスコが宣言している、違っていることの権利の原理、に反し ている。さらに障害者に対してなされる介入はわれわれを非障害者にす るわけではなく、また違った障害を生み出したり、更なる機能障害を作 り出したりすることはよくある。こうした介入は社会や環境の次元での 障害に対しては何もしない。苦痛と今ある能力の消失は障害者に対して 行われる多くの介入に固有なものであり、これは、同じでない体の形、 同じでない感覚能力、同じでない自己表現や行動に直面したときの非障 害者の不快を反映しており、私たち自身を私たちから救うという名目で 障害者をすすんでいけにえにしていることを反映している。威圧は強制的介入のひとつの要素である。威圧という定義の意味にお いてのみならず、われわれのアイデンティティを切り崩し、われわれの 状態に対する専門的知識を持つとされている権威への屈服を甘んじさせ るという企てであるという意味で、威圧は強制的介入の要素である。人 の体と精神はアイデンティティにとって必須のものであり、すべての人 は自分自身の肉体と精神を、宗教的政治的信念などのほかのさまざまな 側面のアイデンティティと同様に干渉から保護される権利を持っている。さらに行動が障害に帰せられ介入がその行動を防ぐために使われるとき に、強制的介入は直接的強制という方法でもまた使われている。望まれ ない行動を防ぐことによって、あるいは望まれない行動ができる肉体的 精神的能力をなくすことによって、直接の強制が使われている。処罰は強制的介入のひとつの要素である。権力の不均衡のある施設あ るいはその他の状況において、人のアイデンティティを汚し精神と肉体 の統合を傷つける干渉は処罰の容易な方法である。強制的介入による脅 迫はまた障害者を萎縮させ、権威ある地位にいる人の要求に応じさせる ことになる。こうした脅迫により、干渉を自発的なものとして応じさせ ることももたらす。アメリカ大陸拷問禁止条約は多様な形にある拷問の国際的定義を明確 化している。すなわち、人に苦痛をもたらすか否かにかかわりなく、個 性の抹消を意図し、あるいは人の肉体的精神的能力を低下させる処分と している。拷問禁止国連条約の拷問の禁止においてもこれらの処分が暗 示されていると解釈されている。なぜならこうした処分は即座に苦痛を もたらさないにしても心理的肉体的被害が、その後長期にわたって明ら かになることがあるからだ。すでに論じたように、障害者への強制的介入は人の精神的肉体的能力 を低下させるため、あるいは人の重要なアイデンティティを変化させる ために計画されることがしばしばある。ひどい介入は人の個性を抹消することを意図している場合もある。ア メリカ大陸条約のこの条項は精神を変えてしまう実体と手続きの使用に ついてとりわけ触れていると広く理解されている。それはもっとも顕著 な強制的介入のひとつである。上記に述べた説明は強制的介入が国際的な拷問の定義の諸要素を満た していることを明らかにした。拷問に反対する基準の目的はすべての形 態の拷問を防ぎそれらから人を保護することであり、そして、拷問の定 義に差別が含まれていることは、すなわち少数者の保護が明白に奨励さ れているということであるので、国際的法文書と法律学は障害者への強 制的介入を、最大限の懸念の対象として宣言すべきである。
英語原文はこちら
法的能力に関する主張
法的能力は社会的に構築される。法的能力に関連して確認されるべき最初のことは法的能力というの は社会的に構築されるということであり、それはそして時代によって 異なり、社会の選択を反映する。この過程をよく表している例が女性 の法的管理能力の変遷である。歴史的に能力というものは法律が人々 に認めたりあるいは否定したりするものであるという属性あるいは仮 説がある。概念としては子供の能力の発展を認め、参加の権利をはっ きりと含んでいる子供の権利条約(12条)にもまたこの法的能力に関 して定められるべき中身がある。したがって今われわれ(精神障害者) に対する法的資格剥奪の適用がはずされることを求めるために、他の 排外された集団によって詳細に議論された道筋をたどってわれわれは 議論していく。われわれのすべてあるいは一部に関して社会が無能力 であると主張するのは虚偽であり、そしてわれわれもまた他の人たち と同じく私たち自身の表現にもとづいて生活する権利があるというこ とを述べていく。能力の法的構築において認識能力は特権を与えられている。法的能力が本質的には構築されるものであるということを了解(こ れは理解される必要がある)するなら、法的能力はまず認識能力の標 準的な基準から構築されているということがわかる。私たちすべて が決定を下す際に認識能力を使っているわけではないので、認識能 力がまず優先されていることは疑問である。
感情的直感的に決断を 下しているものは無能力とみなされるべきであろうか
この世界の ある特定の存在のあり方が優位とみなされるのに従って、法律は法 的無能力のレッテルを製造しているように見える。もし法がそれぞ れの異なった種類の知性を扱っているやり方ゆえに、そうした仮定 が生まれているとするなら、明らかに障害者権利条約はこの仮定を 変革しなければならない。条約はすべての障害者が法的能力を持つ ことを明白に宣言すべきであるなら、この変革の過程にまず手がつ けられなければならない。法的能力は賢明な選択とは関係ない。代理人による意思決定を提案する議論のひとつに多くの人が法的 能力を行使する賢明さがないということが上げられる。しかし法的 能力は選択の自由に関するものであって、これらの選択の賢明さに 関するものではない。同じあるいは新たな過ちを犯すことそしてそ の過ちから学んだりあるいは学ばなかったりすることは、すべての 人間に固有の自由である。この過ちから学ぶ自由は法律の分野では なくて、実験あるいは試行錯誤から学ぶこととして議論されるべき ことである。人類は過ちを犯す自由を許容することによって進歩し てきた。
今日の過ちが明日の発見となることがしばしばあったから であろう
自分で過ちを犯すこと自由を認められない人はみな、自 らの才能に従って発達することを認められないということになる。そしてこれこそが精神障害者に関しての差別と剥奪であることが宣 言される必要がある。危険を冒すことによる尊厳と保護されない権 利は、すべての成人の固有の権利である。障害者に全的な人格を取 り戻すように定められようとしている条約はすべての類型的な見方 を問い直す必要がある。なぜなら類型的な見方にとらわれたままで は条約は誤った印象を強化するばかりではなくてそれを合法化しま うことになるからである。基準とその履行については明確に区別されなければならない。後見人制度の支持者により次に問題にされるのは支援された自己決 定は後見人制度の代わりにはなりえないということであり、またさ らにそのような支援を得ることはできるのかどうかという点である。これらの議論は履行に当たっての懸念を基準の採用に持ち込んでし まっていることによって生じている。
履行に当たっての制約が条約 のもとでの基準の採用の根拠となるべきであろうか
とりわけ条約 が障害者の権利についてのすべての未来の議論の元となるものであ るとき、基準の採用の根拠とすべきであろうか
基準の履行に関し て現実的な取り組みは容認できるが、基準の採用についても同じよ うな視点でなされるならそれには疑問がある。なぜなら今日の限界 を持って将来の発展を制約してしまうことになるからである。代理人による決定は精神障害者すべてに適用されてしまう。
代理人による決定を何らかの形で支持する人たちの更なる議論は、 すべての障害者に法的能力があることを原則とし、しかしごく少数 の重度障害者にとっては支援された決定では不十分であり、そうし た人たちには後見人制度が提供される必要があろうというものであ る
これらを支持する人たちは、こうした後見人制度を定めるに当 たっては司法的決定が公正な手続きによる防御が適正に遵守された 上でなされるべきであると論じる。彼らはこの代理人による決定は 原則ではなく例外であり、少数のケースに適用されるだけであると 主張する。この議論を認めた場合のもたらされる第一の重大な結果は、代理人 による決定という手続きが条約に組み入れられるということだ。
こ うした主張に基づく手続きは精神障害者のごく一部に適用されたと しよう
そうだとすると、いかなる手続きによってこの少数の人た ちが特定されるのか、と問われる必要がある。明らかに一人一人に 対して判定が行われることになる。したがってこの特定の過程はす べての精神障害者がその能力について疑われる審査されるという事 態を引き起こす。少数のグループの人へのそれもあるかどうかわからない疑問のある 利益のためにすべての精神障害者が不利益をこうむらなければなら ないという状況をもたらすことになる。この利益には疑問があると いう議論がなされなければならない、なぜなら、後見人制度の機能 についての評価する研究によれば、実際後見人制度は虐待防止とい うより虐待を促進しているということが認められているからである。さらにこうした後見人制度などがいったん決められると、後見人は 被後見人の代理として被後見人と相談することもなくすべての決定 をする根拠となってしまう。この剥奪は後見人制度の下にある人の 市民的死を生み出す。支援された決定こそが唯一のモデルである。
これらの状況ゆえに、自己にかかわるすべての決定の中心に自分た ちがあり続けるために、支援された自己決定というパラダイムがす べての障害者にとって好ましい選択肢であるかを問うことは意義が あるだろう
この枠組みは現行法における認識の特権的地位を問い 直し、そしてさらに障害者が他の人と共に、より高い認識能力を必 要とする課題があるときに支援を求めるための援助をえられるパラ ダイムである。
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(訳注 上記二つの文書の明晰な論理にもかかわらず、残念ながら 第5回特別委員会では政府代表により、後見人制度と強制医療強制 収容の手続き的保障の議論が条約草案に書き加えられてしまいま した。
障害者コーカスとは、国連権利条約特別委員会に参加して いる障害者団体および関係の非政府組織の連合体で、立場を超え 特別委員会に取り組んでいます)
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今改めて反保安処分を そして強制入院制度の撤廃を
全国「精神病」者集団は全国の「精神病」者個人団体の連合体であり、結成 は1974年にさかのぼる。当時政府がもくろんでいた刑法改悪=保安処分新 設に対抗することをひとつの軸として生まれた組織である。私は全国「精 神病」者集団の一員として、80年代よりこの国の精神保健分野での保安処 分への動きを注目し続けてきた。その立場からいまいちど保安処分の歴史を振り返っておきたい。80年代の刑法上の保安処分新設の動きは、政府・法務省主導の動きであ り、露骨な治安立法として私たち「精神病」者団体のみならず広く労働者市 民、法律家などの反対の中で葬り去られた。しかしながらその後も保安処分新設への動きはさまざまな形で続いてきた。87年精神保健法成立時に始まった道下忠蔵医師の研究報告書に基づいた 「処遇困難者専門病棟」新設の動きは、厚生省版の保安処分施設新設をも くろんだものであった。この「処遇困難者専門病棟」は私たちとともに精 神保健の専門家団体の反対があり阻止された。80年代の刑法保安処分とは異なり、90年代後半からの保安処分への動き は政府主導というよりも、精神保健専門家団体や弁護士会からむしろ「精 神保健改革」の一環として要望されてきたことは確認しておかなければな らない。99年の「法改正」に対して精神科医の諸団体は以下のような措置入院 制度強化に向けた要望を出している。「措置入院の解除については指定医2名で行うことにする」(国立精神療 養所院長協議会、日本精神神経科診療所協会)、「措置入院に関して、保 健所、精神保健福祉センターなど精神保健関連行政機関が有効に関与でき るシステムにするとともに、措置入院全体の経過に関して責任を明確にす ること」(全国精神保健福祉センター長会)、「措置入院の措置解除に際 し、6ヶ月間の通院義務を課すことができることとする」(国立精神・神 経センター)、「措置入院を、特別措置(触法精神障害者――犯罪を犯し た者、検察官、保護観察所の長等の通報による入院)と一般措置に分ける。
特別措置については、国・都道府県立病院及び国が特別に指定した病院 に入院することとする」(日本精神病院協会)、「触法行為のケースの治 療、措置解除時の司法の関与を明確化」(精神医学講座担当者会議)
一方日本弁護士連合会も2000年2月刑事法制委員会内精神保健福祉小委員 会の「触法精神障害者に対する施策のあり方についての意見交換会」に日 本精神病院協会の「触法精神障害者対策プロジェクト」の委員を呼び意見 を聞くとともに、2001年1月までに「触法精神障害者」に対する刑事処分 のあり方や措置入院制度などについて検討する委員会を設置することを決 めた。国会でも、99年の「法改正」の過程で衆参両院の委員会は「法改正」の 付帯決議として「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇のあり方について は、幅広い観点から検討を行うこと」といった内容を全員一致で決議した。「犯罪を犯した精神障害者」について委員会が決議したのは少なくとも 87年以降の法改正においては初めてである。この状況の中で、医療観察法の成立への動きを作った保岡興治元法務大臣 (当時国会議員)の私的勉強会が発足している。全家連の滝沢武久氏によ れば、保岡議員は2000年施行の精神保健福祉法の際の積み残し課題と して触法精神障害者問題を取り組むため、大熊由紀子氏、当時八代英太議 員秘書の滝沢氏、そして保岡議員とその秘書の4名で1999年1月この 私的勉強会を発足させたとのことである。この勉強会には山上皓東京 医科歯科大学教授、日精協の犬尾医師(佐賀)、今村医師(鹿児島)、長 谷川医師(東京)、長尾貞夫医師(兵庫)が参加している。そのほか「精 神病」者本人の広田和子氏、日弁連・日本精神神経学会の会員からも意見 を聞いている。そしてこの研究会の成果として「重大な犯罪行為をした精神障害者の処遇 決定及び処遇システムの在り方などについて」の法務省厚生労働省の合同 検討会が発足し、2001年1月から10月まで計7回開催された。この 合同検討会の主意書を読むと、精神医療、精神保健、福祉、全てを「犯罪 の防止」すなわち保安処分に向け動員していく意図が明らかだ。この合同検討会のさなか2001年6月に池田小事件がおき、一気に保安処分 立法へと弾みがついたことは事実であるが、上記のようにそれ以前から、 「触法精神障害者対策」としての議論が積み重ねられてきた。
いったいなぜこれらの議論が続けられてきたのだろうか
この問いに 答えるにはそもそも強制入院制度がなぜあるのかを問い直すしかないだろ う
いま問われるべきは強制入院制度、精神保健福祉法体制
国家が人を法律によって監禁できる施設は監獄と精神病院である。精神 病院には精神障害者のみが不定期に拘禁される。ところが医療観察法施行 により、さらにもうひとつ精神障害者のみが拘禁される施設ができた。し かもこの施設は「再犯のおそれ」を要件として「再犯を防ぐため」に不定 期拘禁されるという予防拘禁施設である。この法案が国会で修正されたために対象者の要件から「再犯のおそれ」 はなくなったのだ、という議論もあるが、現実に法の目的は「再犯防止」 であり、また行政もそれを認めている。
たとえば東京都は「心神喪失者等 医療観察法(予防拘禁法)を許すな
ネットワーク」の質問に対して 「東京都といたしましては、本法は、精神障害者の再犯の防止と社会復帰 を目的としていると解釈しております」と回答している。さらに運用上も 鑑定基準に「再犯の危険があるか否か」が問われていることは明らかだ。私(たち)は強制入院制度そのものがすでに保安処分であり、撤廃される べきものと主張してきた。患者本人の利益のため、救急医療として本人の 同意のない医療は、精神科以外でも行われている。しかしほかの科には強 制入院・強制医療のための法制度はない。精神科のみに強制入院制度があ る合理性はまったくない。本人の利益以外の目的があるからこそ強制入院 制度が精神科にあるのだ。そしてその目的とは社会防衛であり、治安であり、犯罪防止以外の何もの でもない。実態としてもあまりに多くの人があまりに長期間、「精神病院という名の 施設」に隔離拘禁されてきた。一時的に入院することでしかできない治療 を行なうための場として、すなわち「医療的な入院施設」として、精神病 院が機能しているとは言いがたい。精神保健体制は治安に奉仕するという側面を持たされてきたし、予算獲得 のために治安的任務を積極的に担ってきたとすらいえる。だからこそ精神 保健の問題として「触法精神障害者対策」が語られ続けてきたのだ。法廃案闘争の中でこの法案に対し私たちはさまざまな批判をしてきた。例 えば「再犯予測は不可能」、「再犯防止を目的とした体制は医療とは呼べ ない」「拘禁の継続や再拘禁をもたらしかねない以上、対象者は苦しくて も精神科医その他の専門家に本音をいえなくなり、医療そのものが成り立 たない」「精神障害者にだけ特別の予防拘禁制度を作ることは、精神障害 者は危険だという差別と偏見を強化する」「再犯可能性0などという証明 は不可能、絶対安全といえない限り拘禁が続き、結果的には終生の拘禁と なる」などなどである。しかしこれらの批判はそのまま精神保健福祉法にもあてはまる。廃案闘争の中で、措置入院の鑑定における「自傷他害のおそれ予測」と医 療観察法で論じられる「再犯予測」とは異なるという議論がされた。前者 は医療的判断であり時々刻々の判断であるが、後者はそれより長い時間軸 の判断であるという説明がなされた。
しかし実際に拘禁される側にとって はこうした議論がいかほどの意味があろうか
さらに実態としては措置入 院が理論どおりに運用されていないことは長期入院を見れば明らかであろ う
強制入院制度がある以上、任意入院であろうが法律外の自由入院であろう が、強制の威嚇のもとでの「同意」あるいは「自発的」入院でしかありえ ない。
そして「具合が悪いといったら入院させられるから」とか「薬を増 やされるだけだから」本音をいえない、という患者の声はしばしば聞かれ る
精神科の病棟のみに鍵がかかり、そして特別の法律で強制入院制度がある こと自体が、どれだけ精神障害者差別をあおっているのか、論ずるまでも ないだろう
今年の精神神経学会のシンポジウムで、検察が措置鑑定をする精神科医に 「こんなやつを野放しにしていいのか」と圧力をかけているという実態が 暴露された。こうした話は医療観察法案の審議中もさまざまな形で語られ た。いわく、精神病院が監獄の代用となっている、検察が安易に不起訴に して精神病院に押し付けてくるなどなどである。圧力をかけ押し付ける検察が悪いのか、あるいはそれを拒否できない精神 科医が問題なのか、後者について精神科医が自ら問う発言はほとんどなか った。
専門職としての誇りをこの国の精神科医はすでに失っているのでは なかろうか
仮に精神保健福祉法を許容したとしても、こうした精神科医 に強制入院制度を運用する資格はない。あるいは強制入院制度が治安を目 的としているからこそこうした精神科医の対応が生まれてくるといっても いいかもしれない。
現実に措置不要あるいは入院不要と判断して、その人 が再び何か事件を起こせば、非難されるのは判断した精神科医ということ になり、措置判断は拘禁に傾くのは当然ともいえよう
あたりまえの医療、あたりまえの福祉、あたりまえの生活を私たちは求 めている。そしてそのためには精神障害者だけの特別の制度はいらない。強制入院制度そのものが撤廃されなければならない。
医療観察法の破綻を前にして
強制入院制度を前提として、その強制を最小限とするためという理由で 適正手続きを導入するという議論が87年法見直し時になされた。その後も 法「改正」議論の中でそうした視点が繰り返されてきている。
その視点から医療観察法を見ると、精神保健福祉法よりはるかに手続き としては緻密ということにならないだろうか
精神保健福祉法では強制入 院決定に際して「付添い人」である弁護士はいない。さらに医療観察法で は入院施設に外部からの委員を入れた運営委員会がある。強制医療に関し ても手続きとしての委員会が定められている。緊急時の強制的電気ショッ クについても事後的審査が委員会でなされることになっている。一方精神 保健福祉法では強制医療の手続きはまったくない。あるいは医療観察法指定施設の花巻病院の病棟責任者村上優医師は「ぜひ ペイシェント・アドボカシー制度を」とまで発言している。現在政府は医療観察法施設建設が進まないことを理由に、30床の施設 を全国24ヶ所という方針を撤回し、半分の15床でもいい、あるいは独 立した病棟ではなく病室単位の指定で15床以下でもいい、という方針を 出し、全都道府県にひとつずつ指定病院を作るとしている。医療観察法の「手厚い人手と高度な専門的医療」という建前はすでに破 綻しているといっていい。
しかしこの方針を進めようとする人たちは全都 道府県にしかも病室単位で医療観察法施設ができることで、施設の治安的 な特殊性が骨抜きになり、むしろ精神医療全体の底上げになるとすら主張 していくことであろう
さらに医療観察法こそが強制入院制度のお手本、 一般の強制入院制度もその適正手続きにならえ、と言い出しかねない。強制入院制度に対抗するためには適正手続きをという視点は、すでに8 7年に論じられたことではあるが、むしろ保安処分推進につながりかねな い危険性がある。強制入院そのものこそがとわれなければならない。今後政府の方針がどうなるかは予断を許さないが、仮に各都道府県ひと つ病室単位の指定という方向が出てくるとすると、以下の3つの点が問題 となっていく。
第一に医療観察法施設の階層化
おそらくは唯一の国立施設であり司法 医学研究所を擁している、国立武蔵病院をトップとして強制収容対象者の 分類収容が行なわれる。前例は英国にもオランダにもある。
国立武蔵病院 の「手厚い人手と専門的医療」は即「資金もあり、人手もあり、そして対 象者は選び放題なんでも研究できる」ことを意味するようになり、国立武 蔵病院は司法精神医学の研究のための施設となることだろう
さまざまな 人体実験が保安処分施設で行なわれてきた前例は各国にあまたある。施設 への監視は継続して取り組まれなければならない。
第二は医療観察法の特色あるいは眼目が地域処遇となること
すでに審判 で地域処遇が決定した例があるが、今後医療観察法の地域処遇がモデルと され、地域での「精神病」者への監視体制、個人情報の共有化が図られてい くおそれがある。すでに各国では地域での強制医療制度が始まっている。医療観察法では、地域処遇において保護観察所の社会復帰調整官が中心と なるものの、実際に執行するのは精神保健福祉法上の精神保健福祉センタ ーであり、あるいは保健所であり、警察でありまた、自立支援法に定めら れた社会復帰施設、その他の支援制度となる。さらに医療観察法では、こ れら公的機関に加え、民間の大家さんや地域住民の自治会までもが参加す ることになり、これらの人々が、保護観察所の社会復帰調整官の下で個人 情報を共有し処遇を決定していくことになる。
こうした体制は精神保健専 門職にとってはある意味では理想の地域精神保健体制とも言えよう
すで に20年以上前から学会等でこうした地域精神保健体制の成果が誇らしげに 発表されてきており、私たちの個人情報に対する自己コントロール権、他 目的使用禁止の主張はまったく省みられていない。さらに個人情報保護法 は貼り紙という手続きさえ医療機関で行なえば、患者の同意は得たものと みなされることになっており、実質なんでもできるというザル法である。個人情報の他目的使用に関しても医療観察法など法に定められていれば可 能であるし、また何らかの「危険」を防ぐためとみなされれば可能となっ ている。そして第三に、自立支援法に象徴されるような福祉切り捨ての中で、精神 保健体制に予算を求めるには治安目的を掲げるしかないという方向である。医療観察法の施設を受け入れなければ予算がつかないという形で、施設 受け入れが進むことは明らかである。一方脱施設や退院促進が、棄民化に つながることのないように、という懸念からでもあろうが、自立支援法に 関連して私的勉強会とはいえ「契約になじまない障害者等(触法・虞犯障 害者)の法的整備のあり方勉強会」が始まった。脱施設の旗手でもあるそ のメンバーの出した長崎アピールの一項目に「触法・虞犯障害者に対し省 庁を超えた新たな支援サービスを整備し、相談や自立に向けた社会適応訓 練のシステムを充実させる必要がある」が掲げられた。
この方向は第二に 上げた地域監視網の問題とともに警戒しつつ注目しておかなければならな い
障害者権利条約への取り組みの中で
2001年国連総会は障害者権利条約作成に向け特別委員会を発足させるこ とを決議した。権利条約特別委員会は2002年夏に第1回が開かれて以来、 すでに6回を重ねている。来年1月の第7回でほぼ草案か作られ再来年には 国連総会での採択が期待されている。
この条約の制定過程には障害者団体の非政府組織が積極的に参加してい る
2003年1月には草案作成のための作業部会が開かれ、そこには私たち 全国「精神病」者集団の参加している世界精神医療ユーザーサバイバーネッ トワーク(WNUSP)をはじめとして国際障害者団体が委員会メンバーとし て正式に参加した。そもそもこの障害者権利条約が求められているのは、国連人権憲章や人 権規約が実質的に障害者に保障されていないという現状認識が共有された ということであり、まず障害者も人であり、他の人と同様の人権が保障さ れなければならないという原則に基づく。したがって強制医療や強制入院 は障害を根拠としてなされてはならないという主張がWNUSPのみならず、 全障害者団体から出され、その成果として作業部会草案において強制医療 ・強制入院は禁止されるという歴史的勝利が勝ち取られた。たとえば人身の自由の条項では以下記述されている。「政府は障害者が不法にあるいは恣意的に人身の自由を奪われないよう、 そして障害者の人身の自由の剥奪は法にのっとって行われるよう保障しな ければならない。
そしていかなる場合でも障害を根拠に人身の自由の剥奪 がなされないよう保障しなければならない」
また別の拷問その他非人道的品位を汚す取り扱いからの自由の条文におい て「とりわけ政府は当事者の自由な説明と同意なしの医学的科学的実験を 禁止し、そうした実験から障害者を保護しなければならない。
現実にある あるいはあると認識された障害を矯正、改善あるいは緩和することを目的 とした強制的介入または強制的施設収容から障害者を保護しなければなら ない」
強制医療は「拷問」と位置づけられ、いかなる手続きもこれを正当化で きないと宣告されたのである。この議論の中で面白かったのは各国政府とりわけEUが、強制入院・強制 治療は「社会の安全のために必要」であり、そうである以上適正手続きを 、と主張したことである。全国「精神病」者集団も参加している障害者団体 の集まり日本障害フォーラムが、条約に関して日本政府の代表と会ったと きに、私はこの点で日本政府の態度を追及した。日本政府の立場では強制 入院強制治療は医療観察法も含め、本人の医療と社会復帰を目的としてい るはずだと追及したところ、日本政府は従来の立場を変えない、強制治療 ・強制入院は社会の安全のためではないと、明言した。
もちろん社会の安 全のためであろうが、あるいは本人の「最善の利益」のためであろうが、 「される側」にとっては何の違いもないのだが、今後医療観察法および強 制入院制度を国内的に問い直す際、この点は重要な点となるであろう
医療観察法および精神保健福祉法撤廃に向けて私たちが闘っていくためには、ひとつは建前であろうが、どちらも本人のための医療と社会復帰を掲げているという点を最大限活用し、一人一人の真の利益になっているか否かを問う、という個別具体的救援の闘いが必要である。そして一方では私たち「精神病」者も人であり他の人同様の人権があるという視点から、医療観察法はもちろん強制入院・強制医療体制そのものがあってはならない体制であると問い続け、その撤廃に向けた闘いを続けていかなければならない。
いま障害者自立支援法において障害者相談支援事業は「中立・公平な立場で適切な相談支援が実施できる体制の整備」と政府が位置づけている(2006年3月3日 パブリックコメント募集資料 障害福祉計画に係る国の基本指針について)
これこそ裁きの論理であり、相談も支援もあくまで本人の利益にたって行なわれるべきもので、「中立・公平」とは相容れない本質を持っていることを否定している。さらに地域での相談支援の協議会まで作られようとしている。医療観察法の地域処遇の全面化といっていい。この状況の中で、精神保健専門職に改めて要請する。
医療も福祉もその営みはあくまで本人の利益のためにあり、治安の道具としてはならず、さらに精神保健改革のためあるいは医療観察法改正や廃止の道具としてはならないということを
そして医療観察法は精神障害者に対する差別的予防拘禁法であり、国家による犯罪である。その意味では法対象者は国家犯罪の被害者でもある。対象者を放置できないとして医療観察法に参加する専門職は、まず対象者を国家犯罪の被害者として位置づけ、その被害を最小に食い止めることを責務とするべきだ。医療観察法下の医療や支援体制を限りなく、あたりまえの医療あたりまえの支援に近づけるべく、医療観察法の空洞化を図るのが責務である。
医療観察法その他詳しい資料は以下長野のサイトに掲載中
以下に参考文献を列挙しておく。
『精神医療ユーザーのめざすもの――欧米のセルフヘルプ活動』
『自立生活運動と障害文化――当事者からの福祉論』
上記は書店でお求めください。
下記は長野までご注文を
「日本精神科医療の半世紀
--どこへいくのか、そしていま何をなすべ きか
「長野英子参考人意見 配布資料つき」
2002年12月の衆院法務・厚生連合審査での参考人意見
なお年6回発行の全国「精神病」者集団ニュース購読者を募集中です。
精神 障害者運動の情報各地の仲間の生の声を満載
「精神病」者は無料その他の 方の購読料は年間5千円です。
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北陸病院への抗議文
北陸病院の「医療観察法」指定入院業務開始に抗議する。
「精神障害者」不在の強制隔離「医療」施設である、「心神喪失者等医療観察
法」(以下、「観察法」)指定入院施設の業務開始に抗議します。
私たち富山「精神障害者」問題を考える会は、長い間差別と偏見によって、隔
離・収容・強制「医療」の対象でしかなかった「精神障害者」が、安心して地域
で生きていける社会を実現するために、ささやかな活動をしてきています。
1984年発覚した宇都宮病院患者虐殺事件に端を発して、日本の精神医療の
人権無視の実態が明らかになる事によって、やっと「精神障害者」との共生への
扉が開かれ始めました。
地域でともに接触を持ち交流する試みが広がっていきま
ところが、2001年6月大阪池田小殺傷事件をきっかけとして、T故人の犯
行当時の精神状態(心神喪失状態ではなかったと裁判において認定されていま
す)とは無関係に、「精神障害者は怖い」「社会から隔離しろ」という大合唱が
開始され、不定期で刑法罰によらない拘禁が可能な法律である「観察法」が成立
してしまいました。
戦後憲法で規定されている「罪刑法定主義」が否定されたの
昨年7月同法の施行以来、「とても重大事件とはいえない事例」(検察幹部)
においても、検察は同法の申請を乱用し、裁判官と精神科医の合議体である「審
判」では殆んどそれを追認しています(1/13現在131件の申請がなされて
中には過去の事件に遡行したケースすらあ
こういう法の施行実態を見るにつけ、私たちの危惧が現実化しているの
と思わざるをえません。このような人間性に対する信頼性を破壊す。
るような強制力主導の「医療」によって、「触法精神障害者」と呼ばれる人が精
神的安定を得ることが出来るはずがありません。
貴病院のスタッフの方は患者本
位の治療ができると考えているのでしょうか
「内覧会」に参加して一番感じた事は、説明対象住民の中に「精神障害者」と
その家族や支援者が存在していないことです。
そのことは、「危険な存在」=
「触法精神障害者」からそれ以外の住民の「安全を守る」ための説明であって
も、彼ら・彼女らが「自らを失っている病態」の時に「引き起こした違法行為」
に対して、どう向き合い、寄り添っていくことができるのか
という核心への対
応がスッポリ抜け落ちているのではないでしょうか
過去の事例は「心神喪失」の病態で「殺人」等に当る行為をしてしまった人の
殆んどが、自殺(未遂)や深い「病」に陥っているという痛苦な現実を示してい
いわば「夢世界での出来事」に対して、どう向き合っていけば良いかわか
らず、重大な結果だけが突きつけられるのです。
しかもこれら殆んどのケースで
は、頼るべき家族からも見捨てられて、事態をより悪化させてきているのが実態
そしてその背景には、「世間」の無知・偏見による排除の圧力、国家による「精
神障害者」に対する「治安優先」のみの無責任な政策(民間病院に「医療」を任
せてきた棄民的政策)があったのではないのでしょうか
そういう「精神障害者」の置かれた苦悩に対して、「観察法」は、他の「精神
障害者」=仲間からも隔離された空間でなされる、これまで以上の「隔離医療」
方針しか提示しておらず、彼らを支える方向性は何なのか
という問いに応えよ
うとしたものとはおよそほど遠いものです。
特別な医療の必要性が一体どこにあ
るのでしょうか
結論は明らかでしょう
対象者への「重大事件の触法者」という一生涯ついてまわるラベリング
隔離施設を作ることによって、【治療と社会復帰―住民との共生への願い】とは
まさに逆行した「危機感」を煽動
その「危機管理」にお金と人をかけた監視
「強制医療」の徹底
これが「観察法」の行き着く先なのです。
私たちは良心的な医療スタッフの皆さんに、「観察法」の再検討―中止を訴
え、本当の意味で「不幸にも法を犯した精神障害者」と共に苦悩する道へ進んで
いかれる事を願っています。改めて「医療観察法」反対と、北陸病院による施行業務の開始に強く抗議します。
富山「精神障害者」問題を考える会(世話人 四十物和雄)
自立支援法時代を生き抜くための五か条
下記文案にそって都道府県に申し入れしていただくと共に、都道府県議員については、都道府県病院がスタッフについて
定員充足しているか否かを追及していただくようお願いいた。すべての都道府県立病院でスタッフが定員割れしているはずです。日ごろの精神保健へのご尽力に感謝いたします。私どもは心神喪失者等医療観察法について、精神障害者差別のみを根拠とした、あってはならない予防拘禁法である、という立場から法案審議のときより反対運動を行なってきました。しかし昨年7月15日、日弁連や日本精神神経学会の、凍結や施行延期の意見にもかかわらず、準備不足のまま医療観察法施行が強行されました。厚生労働省はこの法に基づく強制収容施設の不足ゆえに、「高度で専門的な治療体制」という建前さえ捨て、施設基準を大幅 に緩和し、昨年10月28日に各都道府県に対して15床以下たとえ1床でも病床単位で、医療観察法に基づく指定医療機関を 受け入れるよう通知を出しました。すでに医療観察法は破綻しているといわざるを得ません。この通知に基づき「指定入院医療機関」を貴県がうけいれることがあるとすれば、現場の 混乱は避けがたいと考えます。
指定された病床に入れられた患者だけを特別に扱うなどということがいったい 可能でしょうか
その病床だけの人員配置など可能でしょうか
病棟全体の運営自体も医療の目指すべき患者 本位・患者の利益のための医療から、この法に基づく「再犯防止」「治安の道具」としての医療に変質して しまうことは避けられません。医療観察法の下ではたとえ医療機関側が、入院治療の必要性がなくなったとみとめても、裁判所が許可しな い限り退院できないことになっています。入院治療の必要のない人をひたすら監禁し続けることが求められる のです。これでは指定された病院の医師他医療スタッフは単なる看守と化してしまいます。
このような精神医療・精神病院をいったい誰が信頼することができるでしょうか
一般の患者もこうした 精神病院の医療を信頼し、主治医との信頼関係を作っていくことが不可能になってしまいます。厚生労働省も認めているように日本の精神病院では入院の必要がないのに、地域で生きる場や支援が ないために精神病院を生活の場とせざるを得ない人が7万人以上といわれています。この方たちの退院促進 は焦眉の課題でもありますが、関係者の努力にもかかわらず、この方たちの退院促進は遅々として進んでお りません。この状況下で医療観察法対象者となり、「重大な犯罪にあたる行為をし、かつ再犯の恐れがあった精神障害 者」という三重の烙印を押されたものが、街の中で生活の場を確保することの困難さは容易に想像できます。さらにわずかにある地域の精神障害者支援サービスについても「再犯防止」「治安の道具」として変質してい き、街で暮らす精神障害者はますます追い詰められサービスを求めがたくなる事態も生まれます。貴県におかれましても、厚生労働省からの医療観察法施設設置要請を拒否し、本来の患者の利益に奉仕す る精神医療を確保する立場を貫かれるよう、強く要請するとともに、医療観察法の凍結・廃止を国に求められるよう要請いたします。
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060219医療観察法を許すなネット討論会レジュメ
「いまいちど医療観察法がある社会を問う」
問題提起をいくつか
1 医療観察法とは何か
「再犯防止」を目的として「再犯のおそれ」を要件に人を拘禁する。保安処分であり、予防拘禁法である。刑罰は「罪を憎んで人を憎まず」 行為を問題とする。保安処分は「罪を憎んで人をも憎む」 行為者を問題とする。
医療はあくまで本人の利益が目的
傷害事件全治5日などという微罪での申し立て適用、あるいは措置入
院中の人のさかのぼった適用などなどは、この法の「乱用」でも
「誤った運用」でもなくこの法の本質からいえば当然の運用である。
さらに病状についても「措置症状すらない状態」での強制収容につ
いても同様のことが言える。
村上優医師の発言「措置症状が現在な
くとも、入院させなければ医療拒否し再発する、と予測されるなら
当然法の対象として強制収容」
東京都の文書「再犯防止」が目的
2 「触法精神障害者問題」はない。
問題にされるべきものは二つ
第一に刑事司法手続きおよび獄中処遇における精神障害者の問題
第二に精神保健体制総体の問題
「触法精神障害者問題」を個人の問題として、その個人への治療や福祉
の問題としてとらえること自体が差別
第一の刑事司法手続きおよび獄中処遇
典型例として赤堀政夫さんの事件、さらに最近の宇都宮事件(知的障
害者の冤罪事件)、そして名古屋刑務所での被拘禁者の虐殺事件
「医療は迅速に、司法手続きは慎重に」、は正しいスローガン
しかしながら医療観察法の実態は、司法手続きは拙速に医療は
かつ刑事訴訟法は「任意捜査が原則」であるにもかかわらず、原則
と例外が逆転し、権利としての保釈はなされず人質司法
例: 未決17年のあげくの無罪判決(迎賓館横田爆取事件)
刑事手続きと精神障害者図面参照PDFファイル
第二の精神保健体制総体の問題
強制を中心とした体制(助けを求めるものは拒否、拒否している人に
強制することに圧倒的な金と人手がかけられている)
隔離体制(実数人口比とも世界一の隔離収容)
発展途上国は隔離収容施設を作る余裕はない、そしていわゆる先進諸
国は60年代に隔離から地域体制へと変換
自立支援法により、隔離は固定化されようとしている。
内収容施設病棟変換施設への補助金
地域精神保健体制は日本にはない。
さらに自立支援医療機関への通報義務に見られるように、精神保健指
定医、自立支援医療機関指定を通した精神医療の権力による全面支配
医療観察法の地域処遇が今後の地域精神保健体制の基準となる。
個人情報の関係機関の共有と関係機関の連携による「支援(3 いま求められているもの
二つの問題、刑事司法手続きおよび獄中処遇の問題、精神保健体制総体の
問題への取り組み
隔離の廃絶・強制の廃絶
隔離は問題を見えなくする、隔離されたものは見えない存在となってしまう。
例:ハンセン病元患者の隔離収容問題
強制および隔離への適正手続きという点では精神保健体制より医療観察法体
制のほうがまだましという指摘が可能
精神病院・診療所など医療の抱え込みではなくて、私たちが街で暮らせるた。
めの、われわれの求める精神保健サービスこそが必要
ところが現実は精神保健福祉法撤廃、医療観察法と自立支援法のみの社会へ
向かっている。
4 医療観察法対象者への救援
いかなる取り組みも、対象者本人が力をつけ闘う方向へ、すなわち本人の権利
主張を支える方向への取り組みでない限り保安処分体制への補完物に他ならない。
しかし対象者を放置していいのか、医療観察法への監視をしなくていいのか
法の申し立て却下、適用させない、せめて地域処遇という医療観察法手続きにお
ける個別の取り組みを否定できないが、却下不適用で精神保健法での強制入院そ
地域処遇はいわば、「再犯させない監視体制の青写真を描き裁判所を
説得」すること、それでいいのか、さらに地域の資源は法対象者優先となり、長
期入院患者退院に向けた資源はどうなるのか
そして医療観察法体制が地域精
神保健の模範となる方向に対してどうするのか
これらの問題があっても、あくまで本人の利益のための救援活動は求められている。
5 当面の具体的方針
各都道府県および議会への申し入れ陳情請願
病床単位での受け入れを許さない闘い
すでに大阪府立病院は4から5床を引き受けるとの報道
大阪・東京そして福岡での独立の病棟を引き受けさせ
すでにできている拘禁施設への監視、被拘禁者との交流 地域処遇の仲間との 交流
などなど、これについては会場の仲間と本日討論していきたい。
国連障害者権利条約での議論
全国「精神病」者集団および世界の「精神病」者の何世紀にもわたる願いである強制の廃絶は、作業部会草案に結実したが、現在はこれに対する各国政府の反論が繰り広げられている状態
たとえばEUの主張は、強制入院強制医療は「社会の安全のため」にある、したがって適正手続きを、という主張をしている。日本政府は医療観察法も含めて強制医療強制入院はあくまで本人の利益のためという主張を変えていない。さらに日本ではインフォームド・コンセントは法制化されていない。会期中(今年1月終わりから2月はじめ3週間)連日ニュースを出している。強制の廃絶はこのIDCにより支持されている。
その中の特別号、すべての人に法的能力を認める主張に関しての特別号
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障害者自立支援法施行における
精神障害者居住支援施策について
精神障害者保健福祉施策の推進についてのご尽力に,感謝申しあげます。さて,障害者自立支援法の施行により,精神障害者の地域生活支援についても新たに体制整備が進められようとしているところですが,日本病院・地域精神医学会理事会は,1月29日,標記の問題について検討し,とりわけ,精神障害者居住施設の規模と病院施設内設置の問題に関して見解をまとめました。今後の施策にこの見解の内容が斟酌されることを切に願い,送付させていただきますので,よろしくお願い申しあげます。
精神障害者居住施設の規模と
病院施設内設置の問題に関する見解
平成17年12月5日に開催された第29回社会保障審議会障害者部会において、「グループホーム等の規模・立地について」という資料が提示され、地域生活支援が必要な精神障害者・知的障害者を対象としたグループホームとケアホームの敷地内設置についての議論が開始された。各種施設の病院敷地内設置と規模をめぐる同様の議論は、平成11年度から予算化された福祉ホームB型の設立、平成14年12月に公表された社会保障審議会精神障害分会の報告書作成の過程でも活発になされたが、「入院は要さないが介護や医療に対するニーズの比較的高い精神障害者の処遇に適する施設の在り方について検討する」ことは、実質上は懸案事項になっていたという経緯もある。背景には、遅々として進まない精神科病院長期入院患者の退院促進の問題もあるが、精神障害者の人権擁護並びにノーマライゼーション推進の観点から、この議論は今後の障害者福祉の在り方を左右する極めて重要なものであると考えられる。そのため、当学会は「精神障害者居住施設の規模と病院敷地内設置」について理事会で検討したが、その結果以下の見解を表明するものである。
基本的事項について
今後の障害者福祉施策において、病院や入所施設から地域への移行を進めるノーマライゼーション理念の実現が基本方針におかれるのであれば、既に法定化されている福祉ホームB型を含めて、グループホームなどの精神障害者居住施設を病院の敷地内に設置すること、或いは既存の病棟などを転換して安易に社会的入院や長期入院の問題の解消を図ろうとすることは、大きな矛盾に満ちあふれていると言わざるをえない。最大限でも5~6人規模の、通常の住居となんら変わりのない環境に住み、地域住民の一人として近隣で暮らす人々と自然な形で交流をもちながら、住まいとは離れた日中活動の場へと通う当たり前の生活を保障するなかで、地域移行を推進していくべきである。病院敷地内居住施設の建設あるいは既存病棟の転換は、英国やイタリアなど精神障害者の地域移行を押し進めてきた国でも採用した手法である。しかし、民間病床が約9割を占めている日本とは異なり、欧米先進国をはじめ多くの国の精神病床は公立であり、精神障害者を病院や院内敷地施設に積極的に留める経営的見地からの不純な動機は存在していなかった。そのような観点からは、経済原則を全く無視することはできないとしても、我が国固有の社会的入院・長期入院問題の解消は、当事者の視点にたって、既存病床や敷地内施設によって代用されるのではなく、可能な限り通常の住居と変わらない環境を保証するなかで実行される方針が打ち出されるべきである。具体的には、下記に記すように民間病院が病床削減によって確保されたコストとマンパワーを、本来の形での地域生活支援に投資できるような経済誘導を図るなどの、抜本的な改革が求められる。
実際に入居する当事者の視点にたった改革を
『改革のグランドデザイン』には、その基本的な視点として「障害者のニーズと適性に応じた自立支援を通じて地域での生活を促進する仕組みへと転換し、障害者による自己実現・社会貢献を図ることが重要である」と記載されている。居住施設を病院の敷地内に設置したり、大規模でも認めるというのであれば、入居する精神障害者は、特殊な限定された環境の中での「自己実現」と、国家の財政事情や病院の経営者の都合に合わせるという形での「社会貢献」に甘んじざるをえなくなってしまう。今後の方向性は、現在精神科病院に長期間入院していたり、敷地内社会復帰施設を利用している当事者への聞き取り調査などを実施し、それらを踏まえて決められることが望ましい。ただし、調査対象者の選定と結果の解釈は慎重に行う必要があり、長期の入院生活や敷地内での入居生活を余儀なくされていて、当たり前の地域生活についての具体的なイメージが湧きえない状況での言葉を、そのまま当事者本人の希望と受け取るべきではない。
三障害で足並みをそろえた施策を
既存の精神障害者社会復帰施設が第二種社会福祉事業と規定されていて三障害間に法制面での格差のあることが、今回の問題の背景にはある。すなわち、精神障害者施設においては、施設整備費や運営補助金が他の障害者施設に比べて低額であり、法人が新たに土地を確保して建設・運営するメリットが少ないなどの実態がある。この点についての改善に加え、法人の要件緩和、公有地の無償提供などの施策も必要である。「年齢、障害種別、疾病を超えた一元的な体制整備」を謳った改革のグランドデザイン、三障害を統合した福祉サービスの提供を重要な柱の一つにしている障害者自立支援法の趣旨に鑑みて、精神障害にのみ例外規定を設けず、三障害で足並みをそろえた施策を展開することがが望まれる。
精神障害に対する正しい理解のための普及・啓発活動との連携を
既存の社会復帰施設などの建設について地域住民の反対運動に苦慮する実態はあるにしても、本来は普及・啓発活動をすすめていくなかで精神障害者が当たり前の地域生活をいとなめるよう支援していくのが基本的な方向性であることは言うまでもない。反対を前提にして敷地内施設や既存病床の転換という安易な手法を用いることは、障害者と地域住民との当たり前の接触を減らし、それがさらに誤解やスティグマを生みだし敷地内施設を増やしていくという悪循環につながる恐れがある。近年では、国際的に普及・啓発のための効果的なプログラムが開発されつつあり、そうした活動との連携を図ることが期待される。
既存の障害者施設・資源に限定しない方向での「社会資源」整備を
精神障害者居住資源の整備にあたって、「既存の社会資源を有効に活用して整備を急ぐ」際には、障害者用の既存の施設・資源の枠組みにとらわれるべきではない。入院患者を十把一絡げにしてグループホームやケアホームなどの数値を検討するのではなく、公営住宅の積極的な開放や民間賃貸住宅への入居を支援すること、そのために公的保証人制度を全国レベルで普及させることなど、退院後の多様な居住形態を考慮して居住資源の整備を進めていくことが望ましい。
また、一般住宅への入居支援の充実が、D
で触れたような精神障害に対する一般市民への普及啓発にもつながることを銘記すべきである。
包括的な地域生活支援の充実を
我が国の精神医療の課題の一つとして、病棟再編が多様な地域生活支援システムに先行してなされている点を指摘することができる。精神病床の機能区分のみが先行し、それに合わせたハード面の再編が一旦なされてしまうと、我が国の精神医療が抱える病院依存の体質から抜け出すことはいっそう困難となることが予想される。居住資源についても、同様の危惧を抱かざるをえない。グループホームやケアホームの質量の充実が必要とはいえ、ACT(包括型地域生活支援プログラム)などインテンシブな地域生活支援プログラムの普及がなされれば単身生活が可能な人が、現状のレベルではグループホーム入居が妥当という流れの中で、施設中心の居住プログラムが必要以上に肥大してしまう。したがって、長期入院によってADLが低下し、精神症状を伴う人に対しての居住施設を検討する際には、適切な支援があれば一般住宅で生活可能な障害者の退院を促進する包括的な地域生活支援の充実を同時に検討するべきである。そして、民間病院が病棟を居住施設に転用しなくても経営が成り立つように、病床の減少によって確保されたコストとマンパワーを、本来の形での地域生活支援に投資できるような経済誘導を図るなどの、抜本的な改革が求められる。
居住施設設置・運営に関する監査の整備を
地域に開かれた社会資源として、一人ひとりの居室が確保され、その生活の質が保証されているのであれば、社宅など大規模な住宅の利用も考慮に値すると考えられる。その際には、十分な支援があれば通常の家庭ないしそれに準じる環境で生活できる障害者が、「経済的な利害のからんだ幾つかの関連機関が同一地域に混在する状況」の影響で自由度の低い施設での生活を余儀なくされることがないように、独立した第三者機関による定期的な居住施設の監査の整備・充実が図られるべきである。
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○朝日俊弘君 民主党・新緑風会の朝日です。フレッシュな円議員と違って、厚生労働委員会、古ダヌキでございます。五十分ほどの時間をいただきましたので、あえて大臣が所信の中で一言も触れられなかった問題に絞って質問をしたいと思います。少々残念でありました。一つのテーマは、去年の七月十五日から施行段階に入っています心神喪失者等医療観察法の施行状況について、それからもう一つは精神保健医療福祉施策の具体化について、この二つのテーマに絞って質問をさせていただきます。是非大臣もこの機会に勉強していただきたいというつもりでありますので、よろしくお願いします。まず最初にお尋ねをしますが、法務省の方から来ていただいています。去年の七月十五日にこの心神喪失者等医療観察法が施行されました。今日が三月の十六日ですから、ちょうど八か月経過をしております。直近の状況を是非お知らせください。例えば、この医療観察法に基づく申立ての決定は何件ぐらいあるのか、そしてその審判の結果はどのような結果になっているのか、その対象者については例えばどのような刑事処分における種類や対象行為があったのか等、ざくっとした数字で結構ですので、直近のデータをお示しください。○政府参考人(三浦守君) 私どもの方で把握しております限りで申し上げさせていただきますと、この法律が施行をされました昨年七月十五日から本年二月二十八日までの間でございますが、検察官が行いましたこの法律による医療等に関する決定を求める申立ては合計で二百一件でございます。それに対します決定でございますが、まず、入院決定が八十二件でございます。
それから、通院決定が三十一件
それから、この法律による医療を行わない旨の決定が十二件となっております。またさらに、四件につきましては申立てを却下する決定がされたというふうに承知しております。それから、それらに関しまして検察官の処分等がどのようなものであったかということでございますが、この申立てに、先ほど申し上げました二百一件につきましては、不起訴処分に基づく申立てが百七十九件、それから確定裁判、無罪等の確定裁判に基づく申立てが二十二件あるというふうに承知しております。
○朝日俊弘君 ちょっと御説明から抜けたんじゃないかと思うんで確認しますが、申立てが二百一件で、先ほどお話しいただいた審判の決定をいただいたのが百二十九件ですから、そうすると残る七十二件はどういう状況なんでしょうか
○政府参考人(三浦守君) 先ほど申し上げましたのは、申立て件数が二百一件ということでございます。
それから、先ほど申し上げた期間の間になされた決定の件数がそれぞれ申し上げたとおりでございますので、まだ申立てをしたけれども決定に至っていない事案というのもあると
要するに、裁判所にまだ係属しているものもあるというふうに御理解いただければと思います。
○朝日俊弘君 そうすると、まあいろんな処遇の形が想定されますけど、一応、鑑定入院なりなんなりしている数がおよそ七十二名というふうに受け止めてよろしいですか
それでよろしいかと思います。
○朝日俊弘君 それじゃ次に、そういう決定を受けてですね、約七十二名の方が鑑定のための入院をされているようだと
で、既に審判の決定を受けた百二十九件のうち八十二件が入院決定をされているということですが、この八十二件の方について何人くらいがどこに入院をされているのか
お手元に資料を配らせていただきましたので、できればその資料を活用しながら厚生労働省の方から御説明いただきたいと思います。○政府参考人(中谷比呂樹君) 御答弁申し上げます。お手元に配付されております資料に基づいて御説明いたしますと、現在、指定医療機関は五つございます。その名称、所在地等はここにお示ししたとおりでございます。定員等もここにお示ししたとおりでございます。現在入院されている方、総数でいいますと八十一名でございます。それから、それぞれの病院ごとの人員の配置状況、ここについてもここにお示ししたとおりでございます。なお、男女比につきましては、おおむね八・五対一・五、男性が八五%、女性が一五%、このような状況になっております。以上でございます。○朝日俊弘君 ちょっと通告しておりませんでしたが、今お示しいただいた指定入院医療機関は五つの医療機関名が挙がってます。これトータルすると約百二十床分は既に整備されてるというふうにこの表から読み取れます。
しかし、先ほどの法務省のお話からいくと、七十二名程度の方が鑑定入院をされてて、近々審判の決定がされてくるということで、その中でまあ何人入院決定があるか分かりませんけど、これで足りるのかなという心配がちょっと今感じるんですが、この点はどういう状況になってて、どうされるおつもりですか
○政府参考人(中谷比呂樹君) 御答弁申し上げます。厚生労働省管下では十四の精神科病院がございます。そこの病院すべてに医療観察法に基づく病棟を整備しようという方針を定めまして、順次整備を進めているところでございます。現在、私たちが持っております病床ということでありますと、ここにお示しいたしました五病院百二十床でございますが、今後とも整備を進めまして、不都合がないよう最大限の努力をしてまいります。○朝日俊弘君 それでは次に、実はまだ法律の施行に入って半年ちょっとということで、必ずしも詳しいデータというか資料が手に入っていないんですけれど、私のところには現段階でもう既に幾つかこんな例があるけどもどうなんだという問い合わせが来ているわけです。そこで、幾つか、必ずしも正しい情報ではないかもしれませんけど、お尋ねをしたいと思います。一つは、この法律に基づく対象となる疾患は、単なるアルコール依存とか人格障害は対象にはならない。
かなり重度の統合失調症など精神疾患があって、心神喪失もしくは心神耗弱状態の方がその対象になると
しかも、この法律に基づく医療が必要な人という対象が決められていたと思うんですね
そこで、一つは、実際に単なるアルコール依存とか単なる人格障害というだけの診断名で審判の結果入院に決定されている方があるのかどうか
こういう事例はちょっと詳しくその資料をいただかないと判断がしにくいので、より正確に判断するために、入院決定となった方々についての病名等について事例的に資料を提示いただきたいと思いますが、いかがでしょうか
○政府参考人(三浦守君) 決定になりました対象者の方々の病名といいますか、精神障害の内容につきましては、私どもも現時点におきましてその決定内容を網羅的に把握しているというわけではございませんので、委員御指摘の事例というものにつきましても、必ずしもどれがどういう形でお話が委員のところにあったのかということを必ずしも正確に把握することはできないわけでありますけれども、この法律の施行状況につきましては可能な限り御説明できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君 いや、可能な限りでなくて、それを判断をするためには基礎的な資料が欲しいんですよね
だから、今すぐ出せというつもりではありませんけど、この法律の対象者としてどういう方が、まあ間違いなくというか、きちんと判断されているのかどうかを検証したいわけです。
ですから、一定時期、まあ五年先と言われても困るんだけど、例えば一年なら一年を区切ったところで、どんな事例がどんな診断名でどんな処遇を受けているかということの基礎的な資料ぐらいは出していただいていいと思うんですが、どうですか
○政府参考人(三浦守君) この委員会への資料の提出につきましては、当然のことながら委員会の御指示に従って対応させていただきたいというふうに考えております。なお、御要望の資料につきましては、今お話にありましたように決定書きを検討する時間、あるいはプライバシーの問題などを考慮する時間等もございますので、その点について御配慮いただければというふうに考えているところでございます。○朝日俊弘君 是非、考える材料というか検証すべきデータ、素材を提供していただきたいと思います。
そのことを前提にしてあと幾つか伺いたいんですが、例えばですね、今回の制度に基づいて鑑定のための入院になったと
ところが、そもそも該当する行為をしたかどうかのところで認定が正しくなかったと
したがって、当然この制度には該当をしないということになったと
その間、一か月、二か月、三か月の間、本人は入院をさせられて、経済的損失も含めてダメージを受けたという事例を伝え聞いてるわけですが、こういう場合にはその間の経済的損失等を含めて何らかの形で手だてを講じられるべきだというふうに思うんですね
行く行くは、最終的には国家賠償法に基づく手だても考えざるを得ないのではないかと思ってるんですが、こういう場合についてはどういう手だてを想定しておりますか
○政府参考人(三浦守君) 医療観察法に基づく鑑定入院が行われた後に、その審判の結果、対象行為を行ったとは認めることができないということで申立てが却下されるということは想定されるわけでございますが、その場合の損害の補償と、あるいは賠償ということにつきましては、公務員の違法な行為によって損害を与えたというような場合に国家賠償法の適用によって賠償を受けることがあり得るということでございますので、御指摘のような場合にも、そういうことがありますればその賠償を受けることがあり得るというふうに考えているところでございます。○朝日俊弘君 そのことは承知してるんだけども、その国家賠償法に基づく手だて以外には想定していないのかどうか、念のため確認します。○政府参考人(三浦守君) それ以外にこの法律あるいはその他の法律で補償をするということは想定をしてございません。○朝日俊弘君 本来こういうことがあってはならないわけですけど、既に先ほどの御報告でも四例ほど却下という例があったわけで、これ詳しくどういう理由で却下になったのか検討してみないといけませんけれども、少なくともその一番物事の最初の対象行為そのものの判断が間違っていたというような場合には、これはもう少し国としての責任をどう取るのかということも含めて検討すべきではないかという意見だけ申し上げておきます。さて、その次に、今日はいろんな問題をお伺いしたいんですが、特に指定入院医療機関に入院決定を受けて入院する前の段階の、申立てを受けて鑑定入院をする、この鑑定入院の部分について絞って幾つかお尋ねをしたいと思います。御存じのとおり、この医療観察法では、例えば入院決定となったその受皿となる指定入院医療機関あるいは指定通院医療機関等についてはかなり詳しい規定がされていて、あるいはガイドラインが設定されていて、それに基づく医療の提供とかあるいは施設の運営がされなければいけないと、こういうことで国会の審議においても随分細かい部分も含めてやり取りがありました。ところが、その指定入院医療機関に入るまでの鑑定入院の期間、この鑑定入院の期間についてのその責任の所在というか、あるいは基本的なサービスの提供の在り方というか、あるいは患者さんの処遇の原則というか、そういう問題について極めてきちっとした詰めができていなかったように思えてなりません。
これはまあ私どもの責任もあると思うんですが
そこで、改めて法務省と厚生労働大臣にお尋ねしたいと思いますが、その指定入院医療機関に入院するまでで、以降ではなくてこの鑑定入院の入院の期間、当然この期間、鑑定という業務もあるわけですけれども、同時に精神科的な治療を行うということも並行して行われるわけで、この鑑定入院中の処遇なり治療の在り方なりについてどこかがきちんと責任を持ってフォローしなければいけないというふうに思うんです。いろいろお聞きしますと、鑑定入院を命ずるのは裁判所であると、しかしそれぞれの制度的な所管は法務省と厚生労働省と共管でやるという答えで、何かこう、どこがどうきちっと責任を持って当たっているのかどうもよく見えないんで、ちょっとその辺について改めて法務省と厚生労働大臣からの所見を伺います。○政府参考人(三浦守君) この心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の処遇という問題につきましては、今委員のお話にありましたように、この法案審議の段階からいろいろな御議論ございまして、そもそも司法と医療が連携をしてこれに当たるべきであるという御意見が非常に強かったわけでございますが、そういったことも踏まえまして、この法律というのは法務省と厚生労働省が共管で作成させ、あるいは運用させていただいているところでございます。御指摘の鑑定入院につきましても、審判の過程で裁判官の命令によって行われるものであるというわけですが、その一方で、医療施設に入院をさせて精神医学の専門的な観点から鑑定その他医療的観察を行うものということでございまして、その鑑定入院における在り方につきましても、やはり法務省と厚生労働省が正に連携をして対応をすべき事柄であるというふうに考えているところでございます。○国務大臣(川崎二郎君) お話しいただきましたように二年前、坂口大臣でしたでしょうか、正に医師としての御経験も加えた上で御苦労された法律だと思っております。大臣のその当時の見解を踏襲しながら答弁をさしていただきますので、お許しを賜りたいと思います。鑑定入院は、鑑定その他医療的観察のために行われるものであるが、医療施設において精神科医により鑑定等が行われるなど精神科医療と密接に関係する部分があることから、厚生労働省としては、必要に応じて精神科医療に関する知識や技術の面から関係省庁等に協力してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君 いや、だから、確かに共管で、共同してというのでは分かるんですがね
そうしたらちょっと、もうちょっと具体的に聞きましょう
二つあります。
一つは、指定入院機関においては様々なその入院治療に関するガイドラインや患者処遇の原則も含めて一定のものが作られているわけですね
これは、見本は精神保健福祉法における幾つかの原則やガイドラインを参考にして、指定入院医療機関においてはこうですよというのを作ったわけです。で、そういうものに類するものを鑑定入院中も当てはまるようなものを作るべきだと私は思うんですが、この点についてそれぞれ法務省と厚生労働省とお考えをお聞かせください。○政府参考人(三浦守君) 鑑定入院中の医療につきましては、まずそもそも鑑定入院というものが法律の規定によって鑑定その他医療的観察を行うためのものということでございますので、基本的にはその鑑定その他医療的観察のために必要と考えられる医療、あるいはその鑑定その他医療的観察の目的に反するものでない医療といったものを行うことができるというふうに考えられるわけでございますが、では具体的に個々の対象者に対しましてどのような医療を行うかというのは、正にそれぞれの患者さんの病状等を踏まえまして、必要性、相当性を判断して決定されるものだろうというふうに考えております。その場合、私どもといたしましては、通常の精神医療、これは精神保健福祉法に従って行われているものと思いますけれども、こういったものを提供している限り問題を生じるものではないというふうに考えているところでございまして、そのことにつきましては、法務省とそれから厚生労働省の協議の結果に基づきまして文書で明らかにしているところでございます。今後とも、この鑑定入院医療機関における医療の在り方につきましては、いろいろな実情等を把握して、また厚生労働省とも協議して問題のないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。○朝日俊弘君 ちょっと確認です。
じゃ、厚生労働省と協議をしてきちっとした文書で既に示しているという今の回答でしたが、そういう理解でいいんですか
○政府参考人(三浦守君) 先ほど申し上げましたように、通常の精神医療を提供している限り特段の問題は生じないというふうに考えているということを示しているという、そういう趣旨でございます。
○朝日俊弘君 いや、だから、私が求めているのは、通常の精神医療においては精神保健福祉法の適用を受けてそれに基づく処遇の原則とかあるいは治療のガイドラインとかが一応定められていて、指定入院医療機関についてもそれに準じた形でそれぞれ定めがある、作られていると
ところが、どうも鑑定入院のところだけそういう部分がないと
だから、そこは精神保健福祉法の適用を受けている病院と同じようにそれに準じて考えなさいというふうにはっきり言えるのかどうか、そこを聞いてるんですよ
新たに文書を作るか、準ずるかということをはっきりしてほしいんです。○政府参考人(三浦守君) やや繰り返しになるかもしれませんが、鑑定入院というものが、鑑定その他医療的観察を行うためという目的に照らして、それに必要な限度あるいはそれと抵触しない範囲で医療を行う、あるいはそれに必要な範囲で行動制限を行うといったことになるわけでございますが、具体的にどのようなことができるのか、あるいはできないのかといったことに関しては、先ほど申し上げましたように、精神保健福祉法における医療等を行っていただく限りにおいて問題は生じないということをお示ししているという、そういう趣旨でございます。○政府参考人(中谷比呂樹君) 追加をして御説明を申し上げます。鑑定入院中におきます医療につきましては、ただいま法務省からお話ございましたとおり、協議の上で精神保健福祉法に基づく入院において提供される医療と同様の内容であれば問題はないと、このようにお示ししているところでございます。そのお示しした文書でございますけれども、やはり私たち厚生労働省としても、司法と医療と両方でこの制度を支えていくという観点から、今までは裁判所、検察官の方が鑑定をされる方をお探しになって御苦労されていたわけですが、じゃ私たちもそういうお探しになるところについては御協力を申し上げようということで、各都道府県にお願いをいたしまして、適切な方を、医療機関を御推薦いただくようにお願いしたところでございます。その中で、やはりお受けになる医療機関としてはどんなことをしたらいいんだろうかと、こういうふうに思われるというのは当然でございますので、法務省などと協議の上で、現在、精神保健福祉法に基づく入院において提供される医療と同様の内容であればということでお示ししたというわけでございます。いずれにしましても、鑑定入院が適切に運営されますよう、厚生労働省としては必要に応じまして精神科医療に関する知識や技術の面から関係省庁などに御協力してまいりたいと、このように思っております。
○朝日俊弘君 私は、確かに、もちろん協議は必要ですし、協力必要ですし、通常の精神保健福祉法上の言わばレベルを確保してればという説明は、それはそれで分かるんですけど、鑑定入院というのは、ある意味では鑑定という作業とそれから入院治療という作業を並行しなければいけませんし、しかも一番最初に、ある意味では最も急性期のところを受け持つ病院ですから、かなりレベルは高い水準が要求されると思っているんですよ
だから、むしろそこには、そこに合わせたより高いレベルのスタンダードがあってしかるべきだと思っているんです。だから、一般の精神保健福祉法上のルールあるいはガイドラインのレベルを満たしていればそれでいいじゃないかという説明では足りないんじゃないかということを申し上げているんです。是非一度、これは再度検討をしてみていただきたい。
むしろ私は、求めるべきレベルは指定入院医療機関と同じレベルを求めるべきだと思う、鑑定入院中もと思うんですが、その点は何かコメントありますか
○政府参考人(三浦守君) 精神医療の、何といいますか、中身そのものに入ってまいりますと、なかなか法務省の立場でこうだということが申し上げにくい部分もございますけれども、いずれにしましても、その御指摘も踏まえまして、今後ともそういった鑑定入院におけるいろいろな処遇の、あるいは医療を含めた取扱いの在り方につきまして、現状、実情を十分に情報収集しつつ、厚生労働省、関係機関とも協議をしながら問題のないように、あるいはどういう問題があるのかということも検討してまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君 もう一つ具体例
今、医療のレベルの話をしていましたが、もう一つは、鑑定入院中の入院している患者さんの生活費
当然、家族がいたり自分で財産を持ってればそれはそれでいいんだけれども、しばしばこういう形で入院になった人は、言わば行路病者のような形で着のみ着のままで入院ということがあったりする。家族もすぐには連絡は付かない、金銭も本人は持ってない。しかも判断能力はかなり損なわれている。
そこで、あしたからの歯ブラシも買えないという状態
つまり、鑑定入院中の日常生活費はどのように考えているのか
つまり、今のような家族もいない、本人も自発的にこうしてくれ、ああしてくれと言える状況ではない、しかしあしたからの歯ブラシが足りない、さあどうするというときに、たしか鑑定入院に関する費用は裁判所から病院にお支払していると思うんだけど、私の理解は、それは鑑定のための医療を受けるための費用であって、患者さんの生活費までは含んでいるのかいないのか、いないんじゃないかと思うんですね
そうすると、そういう例はどうしたらいいのかということをそれぞれ法務省と厚生労働省と、どう考えているか聞かしてください。○政府参考人(三浦守君) 日用品の購入費など鑑定入院中の対象者の生活費につきましては、基本的には一般の入院患者の方と同様に本人の負担になるというふうに考えているところでございますが、御家族が十分そういう関係での面倒が見られないというような場合にはどのようになるのかということかと思います。この法律の仕組み上で申し上げますと、検察官によるこの審査の申立てがなされた場合には、対象者には必ず弁護士である付添人が付されるということになっておりまして、鑑定入院命令が発せられた場合にはその付添人及びそれから保護者に対しましてその旨の通知がなされますので、鑑定入院中の対象者の問題につきましても、こういった付添人あるいは保護者の方によってしかるべき援助が期待されるのではないかというふうに考えているところでございます。○政府参考人(中谷比呂樹君) ただいま法務当局から御答弁ございましたけれども、大体そのラインですが、やはり鑑定入院中の対象者の日常生活費につきましては、一義的には対象者御本人あるいはその家族などが負担すべきものと考えております。しかし、不動産などの資産ですとか扶養義務者による扶養といった能力など、すべてを活用した上でもなおかつ困窮のために日常生活費を負担することができないと、こういう場合におきましては、生活保護の申請手続、これを速やかに行っていただくことが必要になる場合もあるというふうに考えております。
これはその他の病院あるいは精神科の医療の中でも起こることでありますけれども、鑑定入院の方がどのような理由で日常生活費を確保できないのか、よく精査する必要もありますけれども、やはり適切な申請手続を行っていくと
このような趣旨から、関係省庁や医療機関を含めました関係者に対しましては、必要に応じて制度の理解の促進あるいは手続の周知、このようなことを努力をしてみたいと思っております。○朝日俊弘君 一般的なお答えとしてはそうなるのかもしれませんけど、よく考えてください。
この法律の一番対象は、心神喪失若しくは心神耗弱状態の方で、しかも重大な犯罪を起こしたという方が対象なんですよね
だから、そういう意味でいうと、本人の財産というか、金銭が原則というような原則をあえておっしゃるのは分かるけど、しかし現実にはやっぱり相当の配慮をきめ細かくしないと、日常品費にも不足するという事態が想定されるし、それに近い話を聞いているものだから、あえて聞いているわけです。是非これは、先ほどの医療のレベルの話とまた違って、生活費をどうするかというレベルの話ですが、両省きちっと連携を取って、十分な配慮をしていただきたいということをお願いをしておきます。それで、この問題の一つの区切りとして最後に確認しておきたいんですが、この半年間の例、まだまだ十分正確な資料を得てないので、必ずしも正確な判断ができてないのかもしれませんけど、相当次々と問題が出てきているんじゃないかというふうに私思えてなりません。
まあ、初めての法律ですし、そういう意味では幾つかの問題が出てくることは、それはそれである意味では当たり前だろうと
問題は、それをきちっと、その問題点なり資料なりをきちっと集めて、それぞれが例えば司法のサイドと医療のサイドがちゃんと見て、レビューをして、問題があれば現場に返すという、こういうことをきちっとやることが一番大事だと思うんですね
そういう丁寧な積み重ねの上にこの法の運用がより適切になされていかなければいけないと私は思う。そこで、そういう方向で努力される姿勢があるのかどうかということと、そのための体制をきちっとつくる必要があると思うんですが、この点について法務省と厚生労働大臣にお伺いします。○政府参考人(三浦守君) ただいま委員御指摘の点につきましては、法務省といたしましても、この法律の施行状況につきまして各検察庁等から報告を受けてその実情の把握に努める一方で、厚生労働省その他関係する機関と問題がないのかどうか、あるいは改善すべき点があるのかどうかといった点につきまして必要な協議を十分に行って、今後とも適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。○国務大臣(川崎二郎君) 今の御質問の中で、医療の問題と生活保護の問題、生活費イコール生活保護の問題まで出てまいりました。そういった面で、厚生労働省、法務省としっかり連携をしながらやっていく。今日も二人の担当者を呼んでいただいて、そういう意味ではしかと今も言ってもらいましたけれども、私の方からも二人にしっかりやるように申し上げておきます。
○朝日俊弘君 是非、これ大分、文化が違うというか基礎的発想が違うというか、法務省と厚生労働省、ある意味では司法精神医学というのはある種まだ日本では非常に未熟な分野なんですよ
だからこそ、私はこの法律そのものに必ずしも全面的に賛成をするものではありませんが、せっかくスタートしたんなら運用をきちっと丁寧にやって適切な形に動いていくような努力は両省できちっとやってほしいと思うんですね
そういう意味で、是非現場からの意見を受け止めながら、責任のなすり付け合いをするんではなくて、問題の共有をできるだけ図るように是非お願いをしたいと思います。じゃ、あと時間が足りなくなっちゃいましたので、次の課題、幾つか質問をはしょって質問させていただきます。
精神保健医療福祉施策の具体化について
これは先ほども大臣おっしゃったように、さかのぼると坂口元厚生労働大臣、そして尾辻前厚生労働大臣のときからずっと引き続いている課題でありまして、まず最初に大臣にお伺いします。二〇〇四年、ですから、おととしの九月に精神保健医療福祉の改革のビジョンというものが策定をされました。私は、この改革ビジョンというのはそれなりに努力をされた跡が見えるという意味で評価をしました。しかし、どうもこのビジョン策定されてからのその後の進捗状況が必ずしもスムースに進んでいないのではないかというふうに思えてなりません。そこで、まず改めて大臣にこの二〇〇四年の九月に策定された精神保健医療福祉の改革のビジョンの骨子と、それからこのビジョンの政策的な持つ意味について大臣の方から伺います。○国務大臣(川崎二郎君) 我が国の精神保健医療福祉政策においては、歴史的に入院処遇を中心とした対策が講じられてきたという経緯があり、近年、精神医療の質的向上や早期の社会復帰支援への方向転換が図られてきたものの、現状では、我が国の精神病床数は約三十五万床であるが、人口当たりの病床数も、諸外国ではここ数十年間で減少しているのに対し我が国ではおおむね横ばいであり、かつ諸外国に比べて高い水準にある。精神病院の入院患者数は約三十二万人、そのうち七万人の方が受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者であること、その一方で精神障害者の地域移行、社会復帰を支援するためのサービス基盤が不十分であることなど、その成果はいまだ十分ではございません。このような現状を踏まえ、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づいて施策を見直していく上での具体的な方向性を示すために、平成十六年九月に精神保健医療福祉の改革ビジョンを取りまとめさせていただきました。この改革ビジョンの取りまとめに当たっては、それに先行する医療観察法の国会審議や、精神医療改革、地域生活支援、正しい理解のための普及啓発に関するそれぞれの検討会における報告書も踏まえつつ検討を行ったところであり、患者の病状等に応じてより適切な医療が行われるための精神医療の改革、障害者も地域で安心して暮らせるための地域生活支援の強化、精神疾患や精神障害者に対する国民の理解の深化について取り組むといたしております。この改革ビジョンは、今後の精神保健医療福祉施策の基本的方向性を示したものと位置付けており、この方向性に沿って精神障害者の方が安心して暮らせる社会づくりに全力で取り組んでまいりたいと、このような考え方で十六年九月にスタートをさせていただいたところでございます。
○朝日俊弘君 さてそこで、十年の計画を立てようということになっているんですけど、いつから十年なのかがどうも今まではっきりしなくて、ビジョンができたのは今御説明いただいたように二〇〇四年の九月ですから、当然まあ素直に受け止めると二〇〇四年からの十年と、それの前半の五年が第一期で後半の五年が第二期というふうに私は単純に受け止めたんですけれども、そういう理解でよろしいですか
要するに、この計画の、いつからいつまでという。
○国務大臣(川崎二郎君) 改革への動き自体、今十六年の九月に取りまとめたと
その始まりは、改革ビジョンの冒頭で、平成十七年における精神保健福祉法の改正を始めとする施策の実施につなげるとあるように、法改正等の具体的な取組は平成十七年、二〇〇五年に着手することを意図していたと考えております。したがって、平成二十六年、二〇一四年までの十年間にわたって一連の改革に取り組み、その中間点である平成二十一年、二〇〇九年までが第一期、それ以降が第二期と考えております。障害者自立支援法の附則において施行後三年の見直し規定が設けられていること、最初の障害福祉計画が平成二十年度までを期間として策定されることなどを踏まえて、柔軟に対応してまいりたいと考えております。○朝日俊弘君 そうすると、ビジョンを策定したのは二〇〇四年の九月、計画のスタートは二〇〇五年からですと、こういうお話であります。ビジョンの中にある程度いつごろまでに移行しますというのが書いてあるので、今日はずっとお聞きしようと思ったんですけど、時間が足りませんから一点だけ聞いて終わります。精神病床に関するその病床の数の算定の仕方を、医療計画の中で算定をすることになっているんですけど、その算定の仕方を平成十七年度から新しい考え方で切り替えますということが書いてある。
平成十七年度というと、もうこの三月一杯ですね
いまだに私、これがどうなっていくのかというはっきりした通知を見ていないんですね
約束違反になりかねないと思っているんですが、精神保健医療の、特に精神病床に関する基準病床数の新たな算定方式等に関する医療計画上の措置についてはいつまでにどうされるつもりか、この点だけ確認をして終わりたいと思います。○政府参考人(中谷比呂樹君) このお尋ねの精神病床の基準病床数の新たな算定でございますけれども、この算定式自体は平成十七年七月の医療法施行規則の改正省令によりまして既にオープンにしてございます。そこで、この新たな算定式において用います入院後一年未満の患者の在院率の指標であります平均残存率及び一年以上入院している患者についての退院率、このような変数を新たに導入しまして、都道府県ごとに目標値を設定していただこうと、こういうことになっているわけでございます。具体的には、平均残存率二四%、退院率二九%、これは改革ビジョンに盛り込まれた数字でございまして、全都道府県において十年後に達成すべき目標値として設定をしまして、そのほかの数値と併せまして厚生労働省告示としまして年度内にお示しをいたしたいと考えております。そして、新たな算定式を定めた改正省令、これは平成十八年四月一日より施行されることになっておりまして、これに伴って各都道府県において新たな算定式に基づく基準病床数による医療計画の見直し、これを進めていただこうと、このように考えております。○朝日俊弘君 終わります。
指定入院施設の実態はこちらからPDFファイルダウンロード このページトップへ
大田区長への手紙
日ごろの精神保健福祉へのご尽力に感謝いたします。さて4月に一部施行される障害者自立支援法について以下質問と要請があります。以下内容について担当部署との面会の場を設定していただけますよう要請いたします。
1 国民健康保険62条が使われた例はあるのか、もし使われた例があるとすれば、「正当な理由なしに」というのはどういう判断をされたのか、保険医療指定医療機関には、この62条のために通報義務があるが、自立支援医療機関についても同様の義務があるのか
義務があるとすれば、「正当な理由なしに」というのは誰がどのような手続きで、いかように判断するのか (別紙1参照)
2 4月以降精神障害者ホームヘルパー利用者については他障害同様に事業所を選択できるようになるのか その際のヘルパー資格についてはどうなのか
3 精神障害者ホームヘルプ事業について試行事業時代からの実績を明らかにせよ、延べ時間のみならず、個々人の支給時間分布および個々人の支給期間の分布
4 障害福祉計画策定ついてはどのような方法を考えているのか
委員会の人選は、計画策定への障害者の参加については
精神障害者の参加については
精神医療保健専門職の参加を考えているのか 障害者の家族会の参加を考えているのか
1 単身生活の精神障害者が使えるショートステイ施設は現在大田区にないために、精神病院入院しか休息の選択しがないが、これは医療費の無駄遣いでもあり、また本来の休息は精神病院では難しいので早急に用意されたい。私自身この3年間毎年休息入院を選択せざるを得なかった事実がある。2 精神障害者ホームヘルパー事業については、柔軟な運用を行い、臨時の派遣が可能となるように求める。これもまた精神病院入院を防止するために必要である。
3 精神障害者自身による権利主張サービスが現在大田区にはないが、精神障害者自身による権利主張サービスについて財政的保障および支援策を作ること
4 障害者への安価な食事宅配サービスを作ること
これもまた入院防止のためにも有効であり、また本来養生の基本である食生活の保障として重要である。
5 区営住宅に単身者用の住宅を多数用意すること、同時に区営住宅でのサテライト型グループホームについて検討実施すること(別紙2 ぜんかれん誌記事参照)
区営住宅の一角に交流の場食事提供の場を用意し、高齢者・障害者をとわずサービス提供すると同時に、一定割合の区営住宅の部屋をサテライト型グループホームに指定すること
また民間住宅についても公的保証人制度を新設すること
6 大田区として精神病院長期入院患者の実態把握および早急な退院促進事業を策定すること
6 生活保護受給者および精神障害者ホームヘルパー利用者に対する、アポなし訪問が横行しているが、直ちにやめること
自立支援医療指定機関の通報義務
厚生労働省が募集していた自立支援医療機関に関するパブリックコメントの中に以下記述がありました。
(9) 指定自立支援医療機関が受診者について次の各号に該当する事実のあることを知った場合には、速やかに、意見を付して受給者証を交付した市町村に通知しなければならないこと
1 受診者が正当な理由なくして、診療に関する指導に従わないとき
自立支援医療を使うと、医療機関に通報義務が生じるということになります。一体なぜこのような条項があるのかと厚生労働省に聞くと、国民健康保険についても同様の規定があり、指導に従い速やかに直るということで一般的な医療の趣旨だというのです。精神科医がこれを悪用し、言うことを聞かないと受給者証を取り上げると恫喝するおそれもありますし、新たな地域での強制医療体制になりかねません。医療観察法の地域処遇の一般化といってもいいかもしれません。私は数名の有志とともに12月21日にこの条項の削除を求める申し入れを厚生労働省大臣に行ないました。1月16日の「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」と厚生労働省との交渉においても削除を求めましたが、かたくなに拒否しました。今後も厚生労働省に対して削除を求めていく必要があります。その後の厚生労働省精神保健課の説明によると、国民健康保険法に関して、保険指定医療機関および保険医に同様の義務をかす厚生省令が出ている、したがって特に障害者精神障害者だから、この項目があるのではない、という説明でした。
確かに国民健康保険法に以下条項があり、それにともなう厚生省令なのでしょう
厚生省令原文は読んでいませんが、電話で読み上げてもらったものは今回の自立支援医療機関の義務と同様でした。第六十二条 保険者は、被保険者又は被保険者であつた者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、療養の給付等の一部を行わないことができる。しかし医療観察法が施行された状況下で、この国民保険法の条項および自立支援法の政令が猛威を振るう可能性は高いといわなければなりません。何らかの事件がおきたときに、「予測できなかった」と批判されることはもちろん、さらに「患者が指導に従っていなかったのに」通報しなかったら自立支援医療機関の指定をはずす、という形で医療機関が脅され、通報義務が強化される可能性もあります。
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医療観察法における鑑定入院の問題点と見解
医療観察法における鑑定入院は、検察官の申し立ての後に、対象者が医療観察法による医療が適切であるかどうかを鑑定するために審判の前に行なわれる。そこでは3カ月を限度に「鑑定および医療的観察」を行なうこととなっているが、法が施行された現在、鑑定入院を巡ってさまざまな問題が浮き彫りになってきている。当委員会は、法の凍結を求める立場であるが、鑑定入院に限っても看過できないものがあると考える。以下問題点を列挙して見解を述べる。1) 鑑定期間において対象者は急性期の精神病状態にある場合が多いが、鑑定が優先され必要な医療が速やかに提供されないことが起こっている。厚生労働省は精神保健福祉法と同様な医療の提供が可能であるとしているが、その法的根拠と責任があいまいであり、鑑定入院医療機関により医療のあり方にばらつきが大きい。また、鑑定入院中の処遇についての法的規定もなく、厚生労働省の通知によって精神保健福祉法に準じるとされているのみである。従って、鑑定人と鑑定入院医療機関の間の治療及び処遇についての意見調整にも問題が生じている。2) 鑑定終了後も、審判決定まで引き続き鑑定入院機関に入院が継続されるが、その間の処遇と治療の根拠と責任の所在はさらに不明確である。3)対象者がどのような行為をどのような事情のもとで行ったか、その病歴や症状など対象者についての基礎的な情報がないまま鑑定入院医療機関に送致される場合が多い。4) 鑑定後の審判により通院命令が出ても、結果として鑑定入院医療機関に医療保護入院や任意入院とされることとなり、社会復帰調整官の実際的援助もなく、また期待もできないまま、社会復帰機能まで鑑定入院医療機関が負わされている事例がある。5) 軽微な他害行為を行った者が申し立てられたり、起訴前鑑定により人格障害と診断された者が申し立てられたりするなど、検察官による申し立てが拡大運用される場合がある。6) 他害行為により、措置入院を経て措置解除となり、その後通院継続しながら就職している者について、あらためて医療観察法による申し立てが行われ、鑑定入院させられた事例が報告されている。ここに医療観察法がその立法当初から有する、医療に名を借りた懲罰を与えるとする保安的思想が表れている。以上から次の2点を提言する。(1)医療観察法における鑑定入院を「医療的鑑定」と明確に位置づけ、鑑定入院医療機関の役割から対象者の身柄を確保する機能(拘置所的機能)を極力排除すべきである。鑑定入院医療機関は医療機関であるにもかかわらず、医療機関の機能とともに拘置所的機能をも法が押しつけてくることからくる問題点である。医療機関は目前の急性期状態にある対象者を、医療行為と関係なく、司法上の理由から漫然と対象者を拘禁しておくことはできないのである。医療観察法における鑑定入院は、対象者の社会復帰とその方略まで視野に入れた治療適合性鑑定のための入院として位置づけ、その鑑定は医療の適切な実施を踏まえるものと考える必要がある。その際、「同意に基づかない医療を含む医療内容と処遇基準」、「身体合併症やさまざまな事故に対する責任の所在と対処の基準」、「鑑定入院中の人権保障的手続き」などについて、国あるいは裁判所の責任において明らかにする必要がある。(2)鑑定入院医療機関における鑑定には「起訴前鑑定の妥当性判断」をも含むことを法的に明確にすべきである。また、検察官の医療観察法への「申し立て判断の妥当性」についても、対象者の医療及び社会復帰の観点から鑑定医が意見を述べることを可能とすべきである。
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セルフヘルプグループ活動も
ピアカウンセリングも「犯罪」とされる。私たちは仲間の絆を断ち切る共謀罪成立を許しません。共謀罪とは、実際に犯罪が行なわれなくても、犯罪について話し合っただけ、その話し合いそのものが「犯罪」とされるというとんでもない法律です。しかし全国「精神病」者集団の日常的活動を振り返ってみると、私たちの活動の基盤そのものが共謀罪として「犯罪」とされかねないということになります。いま厚生労働省もまた各地自治体も「ピアカウンセリング事業」「セルフヘルプグループ活動の育成」ということを盛んに言っています。突然カタカナ文字の導入がされていますが、これらは、それぞれの各地の仲間が最初に出会い会を始めたときから、自然発生的に行なってきた活動です。すなわち同じ「精神病」という体験を共有しているものが、専門職対利用者というのではなく、平らな関係の中で体験を分かち合い、そして相談をしあったり、支えあったりするという活動です。仲間による相談=ピアカウンセリングは、まず体験の分かち合いとそして医療の名に値しない医療の現実、毎日の苦痛、あるいは被差別体験、経済的苦しさなどなどの苦悩と怒りの共有とそれらへのお互いの共感を根底におきます。そして患者会の集まりはまずこうした共感を出発点としています。そこではたとえば「あの医者は許せない痛い目にあわせよう」「あの精神病院は何とかしなきゃいけない、みんなで押しかけよう」などという発言も当然出てきます。そうしたときに、「そんなことはしちゃいけません、犯罪になりますよ」などといって発言を押さえ込んでは、ピアカウンセリングもセルフヘルプグループ活動も成り立ちません。まずひたすら仲間の思いを聞く、そしてその思いへ共感をすることがこれらの活動の出発点です。孤立のままに苦悩していたものが、共感によって仲間の絆を確認すること、これこそが私たち障害者運動の基盤です。共謀罪の規定では、言葉にして「そうだそうだ、一緒にやろう」とまで言わなくても、黙って聞いていること自体が「共謀」とされ、「犯罪」とされてしまいます。「痛い目にあわせよう」というのを「うなずいて聞いていた」ということが「傷害」の「共謀罪」となります。あるいはみなで抗議のために精神病院に押しかけようというこという結論が議論の結果でたとしても、「組織犯罪処罰法 組織的威力業務妨害」の「共謀罪」ということになります。たとえ実際にはその行動が行なわれなかったとしてもです。すでに大田区では支援費の移動介護時間をいきなり月90時間以上削られた身体障害者の鈴木敬治さんが障害福祉課の窓口に介助者や支援者といっただけで、大田区は「違法状態と認定する」としていきなり窓口からビデオカメラを鈴木さんたちに向けました。大田区の認識に従えば、行政に要求に行った、あるいは悪徳精神病院や精神科医を取り囲んで抗議したというだけで、「違法行為」ということなのです。精神障害者団体は犯罪組織ではないから大丈夫、とはなりません。法案では二人以上は組織、そしてサークルでも、企業でも、市民運動体でも、労働組合でも共謀罪の対象となりうるのです。当然にも障害者団体も対象となりえます。そしてもっと恐ろしいことは、こうしたピアカウンセリング活動やセルフヘルプグループ活動に参加していた誰かが、「おおそれながら」と警察に自首するとその人は免罪され、グループは共謀罪という犯罪を行なったということになるという規定です。これでは「精神病」者仲間が集まったとしてもお互いに疑心暗鬼となり、ピアカウンセリングやセルフヘルプグループ活動自体が成立しないということになります。私たちが生き延びるために仲間との絆は必須のものです。私たちの絆を断ち切る「共謀罪」成立を私たちは決して許しません。
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政府保安処分案を法制審議会へ諮問
杉浦法務大臣再犯リスク高い性犯罪者らについて
保安処分導入を法制審議会に諮問
満期出所後、施設入所も
東京新聞が7月26日に報じたところのよると、杉浦正健法相は26日日、法制審議会(法相の諮問機関)の総会で、性犯罪や薬物犯罪の再犯の恐れがある満期出所者を対象に、刑終了後も専門施設へ入所させる制度などの導入を諮問した。公立の専門施設への入所などが想定されている。
刑期終了者は、居住の自由が保障されるのが刑法の原則
これに対し保安処分は、再犯の恐れがある者について、刑罰ではなく社会防衛(保安)上の観点から、施設入所などを命じることを法的に認める制度
法務省が新たな制度の対象に想定しているのは、性犯罪や薬物犯罪で刑を受けた満期出所者のうち、再犯リスクが高いと認められた者
法制審では、例えば裁判官がこれらの対象者について(1)再犯防止のための教育や治療プログラムの受講を義務付ける(2)刑務所など刑事施設とは別の専門施設へ一定期間入所する-ことなどを判決とともに言い渡せる制度の導入などが検討される。出所後の入所先として、法務省内では放火や殺人など重大犯罪で刑を受けた元受刑者らを一定期間収容する国立の「自立更生保護センター」(仮称)を建設する構想が進んでいる。
全文はこちら
はっきりと保安処分導入を宣言しています。
例えば,性犯罪者ですとか,麻薬・覚せい剤関係の,そういう人たちに,例え ば,麻薬・覚せい剤について治療を行うとか,あるいは,性犯罪者で,累犯の可 能性のある人については,出所後に教育を行うとか,そういう一種の保安処分的 な,これは,裁判所の判決と同時にやらなければいけないので,法改正がいりま すが,そいうものをやっている国はございますので,再犯防止,社会復帰支援と いう観点で何らかの形で制度・設計できないか
一方において,自立更生保護セ ンターを設立する方向で検討しています。これは,検討を始めたばかりでござい ますが,出所後の人たちに対して,今,私的な更生保護法人しかないのですけれ ども,公的なものを立ち上げて,民間で協力してもらっているものでは対応しき れない,量的にも対応しきれない,例えば,麻薬・覚せい罪関係,性犯罪者関係 は,周りの環境,周辺住民との関係もあって,希望しても入れないとか,その施 設にいる時間が制約され,平均半年,長くて1年ぐらいしかいられない,そうい うようなものを補って,公的な支援センターを作るべきだということで,検討を 始めています。そういう人の関係で,刑執行終了後の累犯の可能性の強い人たち に対する,何らかの保安処分が検討できないかといった,ほかにも幾つかありま すけれども,課題について,諮問をするわけです。
Q:先程の満期の件なんですが,理念的にかなり変化を伴う考え方だと思うんで すけども,そこはこうどういうふうにこうもともと根本的なですね,考え方をど う改めるお考えでしょうか
A:保安処分的なものを科すというのは変化があると思います。今やっている一 般の更生保護法人は,出所した人が希望した場合,いらっしゃいと,一定期間, 宿泊させて,就職の面倒を見たり,それから教育支援などをやっています。あく までも本人の希望に基づいてやっているわけです。
先程申し上げた公的な保護法 人を立ち上げるというのは,それを更に強化しようと
罪の種類によっては希望 しても入れない人もいる,今の更生保護法人,民間にお願いしているのでは応え きれない部分がある,それで公的なものを作って,補強といいますか強化してい こうという趣旨で,保安処分的な性犯罪に対する教育ですとか,麻薬・覚せい剤 に対する治療,あるいは血液検査を何年間は受けなさいとか,そういう刑終了後 の処分については,これは新しい考えになると思います。
社会をそういう者から 防衛するのだと
もちろんやるとなると裁判所の命令がなければだめですから, 判決と一緒に言い渡してもらう必要があると思いますので
国会でも議論になる と思います。
法改正が行われるとなれば,公的な更生保護法人に収容して処分を 執行することになると思いますけれども
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精神科病院敷地内「地域移行型ホーム」、「退院支援施設」構想に反対する。平素より、障害保健福祉分野に強い関心をお持ちいただき、またその施策の増 進にご尽力いただいていることに対し、心より敬意を表します。さて人口比実数ともに世界最大の病床を抱えた日本の精神科病院の実態に対し、 政府がいわゆる社会的入院患者の退院支援を政策化したことを私どもは評価しま す。しかしながら、突然精神科病院敷地内に「地域移行型ホーム」「退院支援施 設」を作るという構想が出てきております。病棟や病院の敷地内で病院の管轄にある「退院支援施設」や「地域移行型ホー ム」を設置することは、入院している状況と変わらず名目のみの「退院」となる のではないかという強い危惧を持ちます。
この構想はいわば新たな施設収容政策 であり、政府の掲げるノーマライゼーションの理念、および障害者自立支援法の 障害者の地域生活の促進という目的と真っ向から対立したものといわざるを得ま せん
私ども日本障害フォーラムとしては、この構想の撤回を求めるとともに、退院 支援に向け政府として責任のある予算措置と政策をとることを求めます。
全日本ろうあ連盟
全日本手をつなぐ育成会
全国盲ろう者協会
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障害者権利条約と精神障害者の主張
障害者権利条約と私たち精神障害者の主張、権利条約WNUSP、全国「精神病」者集団の取り組み年表
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障害者全体としてなぜ権利条約が必要か
私たちはまず人間だ、ほかの人と平等な人権がある。
拘束力のある国と国の約束としての条約が必要
障害者以外の人ほかの人に保障された人権が実質的に保障されること 実質的に保障されるということは 個々人にとって必要な合理的配慮がなされること
たとえば、すべての成人に参政権が法によって保障されている、しかし外出できない障害者、選挙公報が読めない、候補者の放送も聞けない人は実質的には参政権を行使できない。
これに対してそれぞれ個々人が必要な合理的配慮を保障することが実質的人権保障 そしてこうした合理的配慮がないことは差別であるこ と
精神障害者としてこの条約に何を求めたか、そして何を勝ち取ったか
1 強制入院強制医療の廃絶
強制医療は拷問である、という文言を作業部会草案で勝ち取る。
最終的に勝ち取ったもの
少なくとも強制医療強制収容を許容する文言を書かせない。
すべての人に法的能力があり、それを行使するための支援が保障されること(12条)
人しての精神的肉体的不可侵性を尊重される権利(17条)
完全で自由な説明と同意(25条)
2 精神障害者が障害者の一員として認められること
精神障害者はどこの国でも障害者、と認められない特別扱いの例が多い。
精神医療の下での「患者」から 心理社会的(サイコソシャル)障害者へ
最終的に勝ち取ったもの
精神的という用語が使われており、心理社会的障害という主張は通らなかったが、精神障害そのものは第1条において障害者として認められた。
3 条約の文言以上にわれわれが勝ち取ったのは障害種別地域を越えた障害者団体の団結と連帯
国際障害同盟、そして条約に向けて作られた、国際障害コーカス(障害者団体だけではなくその他の団体も入ったネットワーク)によって、議長草案に対する対案が数ヶ月でまとめ上げられ、WNUSPの主張は全障害者団体のみならず国際障害コーカスの主張として支持され、国連の場で主張された。この障害者団体のリーダーシップと団結そして連帯こそが私たちが獲得し、そして今後も強化されていくべき宝 国内においても日本障害フォーラムが全国「精神病」者集団の主張を支持、それに沿った意見書を日本政府に出し続けてきた。とりわけ日本政府代表団顧問として東弁護士が参加、その働きかけで司法へのアクセスという条文が作られたことの意義は大きい。今後反保安処分の闘いそして刑事司法手続きにおける合理的配慮の問題としてこの条文を深めていきたい。
今後に向けて
障害者権利条約を絵に書いたもちにしないための、有効な国内監視機関、国内法の制定などなどがこれからの闘いとなるが、その前提として、草の根からの一人一人の障害者の人権主張が最も重要
各地に権利主張センターをそして私たち障害者こそが、この国のすべての人の人権水準を引き上げるという誇りをもってたたかうこと
障害者とは、長期にわたる身体的、精神的、知的、感覚的欠損を持つもので、さまざまな障壁との相互関係の中で、他の人と平等に完全で有益な参加を妨げられてうる人をふくむ。
第12条 法律の前における平等の承認
1 締約国は、障害のある人が、すべての場所において、法律の前に人として認められる権利を有することを改めて確認する。2 締約国は、障害のある人が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力(原注:アラビア語、中国語及びロシア語において、「法的能力」という言葉は「法的な行為能力」というよりもむしろ「法的な権利能力」を意味する。)を享有することを認める。3 締約国は、障害のある人がその法的能力を行使する場合に必要とする支援への障害のある人のアクセスを提供するための適当な措置をとる。4 締約国は、国際人権法に従い、法的能力の行使に関連するすべての措置が濫用を防止するための適当かつ効果的な保護を定めることを確保する。その保護は、法的能力の行使に関連する措置がその者の権利、意思及び選好を尊重し、利益相反及び不当な影響を生じさせず、その者の状況に比例し及び適合し、可能な限り最も短い期間適用し、並びに権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関による定期的な審査に従うことを確保しなければならない。この保護は、そのような措置がその者の権利及び利益に影響を及ぼす程度に比例したものでなければならない。5 この条の規定に従うことを条件として、締約国は、財産の所有又は相続についての、自己の財務管理についての並びに銀行貸付、抵当その他の形態の金融上の信用への平等なアクセスについての障害のある人の平等な権利を確保するためのすべての適当かつ効果的な措置をとる。また、締約国は、障害のある人がその財産を恣意的に奪われないことを確保する。
第13条 司法へのアクセス
1 締約国は、障害のある人がすべての法的手続(調査段階その他の予備段階を含む。)において直接及び間接の参加者(証人を含む。)として効果的な役割を果たすことを容易にするため、障害のある人のための他の者との平等を基礎とした司法への効果的なアクセス(手続上の及び年齢に適した配慮の提供によるものを含む。)を確保する。2 障害のある人のための司法への効果的なアクセスの確保を助長するため、司法運営の分野に携わる者(刑務官及び警察官を含む。)に対する適当な訓練を促進する。
第14条 身体の自由及び安全
1 締約国は、次のことを確保する。
(a) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、身体の自由及び安全についての権利を享有すること
(b) 障害のある人が他の者との平等を基礎として自由を不法に又は恣意的に奪われないこと、いかなる自由も法律で定めることなしに奪われないこと、並びにいかなる場合においても障害の存在により自由の剥奪が正当化されないこと
2 締約国は、障害のある人が、いかなる手続を通じても自由を奪われた場合には、他の者との平等を基礎として国際人権法による保障を受ける権利を有すること並びにこの条約の趣旨及び原則に従い取り扱われること(合理的配慮の提供によるものを含む。)を確保する。
第17条 個人の不可侵性の保護
障害のあるすべての人は、他の者との平等を基礎として、その身体的及び精神的な不可侵性を尊重される権利を有する。
第19条 自立した生活及び地域社会へのインクルージョン
この条約の締約国は、障害のあるすべての人が他の者と平等な選択を有して地域社会で生活する平等な権利を認め、また、次のことその他を確保することにより、障害のある人によるこの権利の完全な享有並びに地域社会への障害のある人の完全なインクルージョン及び参加を容易にするための効果的かつ適当な措置をとる。
(a) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として居所並びにどこで誰と住むかを選択する機会を有し、かつ、特定の生活様式で生活することを義務づけられないこと
(b) 障害のある人が、地域社会における生活及びインクルージョンを支援するために並びに地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービス(人的支援を含む。
)を利用することができること
(c) 地域社会における公衆向けのサービス及び設備が、障害のある人にとって平等を基礎として利用可能であり、かつ、障害のある人のニーズに応ずること
(d) 保健の専門家に対し、特に、訓練を通じて並びに公的な及び民間の保健ケアに関する倫理基準の公表を通じて障害のある人の人権、尊厳、自律及びニーズに関する意識を高めることにより、他の者と同一の質のケア(十分な説明に基づく自由な同意を基礎としたものであることを含む。)を障害のある人に提供することを要請する。
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長期精神科病院入院患者に真の退院支援を
ハルシオンCD フナの歌より「檻の庵」
生まれ故郷なら聞いてくれるな
親兄弟に迷惑になるかもしれんから
誰も好んでこんな病を選んだわけでもでもないのに
最終バスなら間に合うから
あんたら外来の人は
シャバに出て行きなさい。そして私に伝えておくれ。流行り歌など聞かせておくれ。★山のふもとのおりの庵に30年目の秋を迎える。100円札でおつりをくれる。
あの駄菓子が屋はまだ元気かい
誰もこんな秋を見たくて
生れ落ちてきたんでもあるまいし
けれど私は何もいらん。希望という字も忘れてもしもた。
だけどひとつ願いがかなうなら
あの街角のあの店に行きたい。
それは私が二十歳のとき
光はじけた夏の夜
私たち全国「精神病」者集団は長期入院患者の退院支援に向け、退院準備金制度をと訴えてきた。今回の精神科病院施設内施設には最低でも年間200万円もの支給がなされるとのこと、この金額を一人一人の退院支援費として、個別に給付すれば誰でもどこでも退院できます。
制度的に搾取されない工夫が必要だとしても
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名取市に抗議を
全国の仲間の皆さんへ呼びかけます。宮城県名取市においては、10月から障害者自立支援法が施行された関係で、介護時間数の削減が利用者全員(5人)に行われました。そこで、これまでもおおくの方々にご支援いただいており、感謝申し上げますが、引き続き支援の輪を広げていただければ幸いです。1今月30日の名取市長との交渉に大勢の人が押しかける必要があります。交渉自体は11:30から名取市役所ですが、9:00頃から市役所前の座り込み場所で拡声器を使ったアピール行動やビラまきを行いたいと思います。とくに東北の方々、31日東京大行動に行く前に是非お寄り下さい。ILルームもあるので、宿泊は相談に応じます。2抗議の手紙や電話、FAXをしてください。
メールはこちらから
資料は以下からダウンロードできます。
これまでの流れと交渉記録
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061103持たざるもの集会へのアピール
11・3『持たざる者』の国際連帯行動 へのアピール
今日本では治安のため、ということで徹底した監視と管理の時代が来ようとしています。そしてそれは社会からあぶり出すことによって、社会を「安全なもの」と「危険なもの」に二分することで治安を守ろうというものです。この「危険なもの」をあぶりだすために精神医療が使われ、そしてその管理のために「福祉」が使われています。この司法精神医学による「リスク評価」はたとえば、父親の薬物使用、初等教育での不適応、両親の離婚、男性であるなどなどのチェックリストにより、それにひっかったものを危険な因子の多いグループとして、そのグループに属していることが「危険性」の根拠とされるという恐るべきものです。心神喪失者等医療観察法すなわち精神障害者に対する予防拘禁法はこの端的な現れです。すでに施行1年を過ぎましたが、施行後1年間で延べ160名もが拘禁されています。精神保健福祉法も改悪され、より強制入院や保護室監禁が安易に行えるようになりました。一方障害者自立支援法においては精神障害者手帳への写真貼付とあいまって、地域での管理監視のためのネットワークが形成されています。心神喪失者等医療観察法の地域監視の手法が、全精神障害者に及ぼうとしているのです。医療費の負担増大や生活保護の締め付けによる就労強制は各地で仲間を苦しめています。おまけに障害者自立支援法により、障害者の地域生活は破壊され、精神科病院からの地域への移行についても、精神科病院敷地内に施設を作りそこに入院患者を移動させるというペテンによって、むしろ隔離収容継続強化がはかられようとしています。さらに共謀罪新設の攻撃は私たち障害者運動の基盤である、体験の共有と共感の営みそのものを犯罪としかねないものです。「あの精神科医は許せないから殴ってやる」という言葉を共感して仲間で聞いていたというだけで、あるいは「あの精神科病院に抗議に行こう」と相談しただけで「犯罪」とされ、さらに密告制度により仲間の絆は断ち切られてしまいます。今私たちも国際組織世界精神医療ユーザーサバイバーネットワークに参加して国際的活動を行っていますが、その中での各国の仲間の闘いへの連帯すら、いつ越境的犯罪とされないとも限りません。私たちは生き延びるために、そして排除に抗し、隔離収容の廃絶に向けて、すべての「持たざるもの」とともに連帯して闘いつづけていきます。
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国連障害者権利条約の採択をむかえて
今こそ一切の強制の廃絶、隔離収容の廃絶を
2006年12月13日国連総会において障害者権利条約が採択された。私たち障害者がすべての人と平等に人権を享受することが国連の場で認められ、それを保障するための拘束力のある条約として採択されたのだ。4年余りのたゆまない努力の積み重ねの中でついに条約が採択された。必ずしも全面的に私たち障害者の主張が反映しているわけではないが、それでもなお、国際的にも国内的にも全障害者が共有できる、拘束力のある基準として条約が採択された意義は大きい。2001年12月権利条約作成に向け国連総会で決議され、翌年7月より開始された障害者権利条約特別委員会は通算8回に及び、この過程に障害者団体は積極的に参加した。とりわけ条約草案作成作業部会には、40名の委員のうち障害者団体NGO代表が12名参加し、その中の1名として世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク(WNUSP)の共同議長ティナ・ミンコウィッツが参加した。その後も、世界から70団体以上の障害者団体およびその支援団体が障害種別を越え、地域を越え、国を超え集まり国際障害コーカス(IDC)を結成し、団結して条約に対してロビー活動を継続して取り組んできた。IDCの討論過程では、広範でかつ深い議論が積み重ねられてきた。この過程こそ私たち障害者が力をつけ、研究学習していく過程でもあった。このことは、今後私たちが条約を各国に批准させること、さらにその履行とその監視過程において、大きな力となることは間違いない。私たち精神障害者は日本国内のみならず世界中あらゆるところで、人としての基本的人権を否定され、社会から排除され隔離拘禁され続けてきた。障害者は人として認められず、他の人と同様の自由と人権を認められてこなかったが、さらに精神障害者は人としての自由と尊厳を国権により、法により、差別的に奪われ続けてきたのだ。私たち全国「精神病」者集団はWNUSPのメンバーとともに、例外なくすべての障害者が他の人と平等に人権保障をされることを求め、それゆえに一切の強制の廃絶に向け条約作成過程にも参加した。また私たちは国内でも日本障害フォーラム(JDF)に参加して、私たちは強制の廃絶を主張し、それがJDFに支持され、JDFは強制の廃絶を、日本政府および国連障害者権利条約特別委員会への意見書で主張し続けてきた。この障害者権利条約採択により、強制治療および強制収容廃絶への道が大きく開かれた。この条約の下では心神喪失者等医療観察法はもちろん精神保健福祉法は撤廃しかありえない。
障害関連のみならず、すべての法制度政策、その運用過程を点検していく基準として条約を活用していこう
そしてそれらすべてにおいて障害をメインストリーミングしていく闘いをこれから続けていこう
単に障害者のみならずすべての人の地域で暮らす権利、被拘禁者も含めあらゆる人が尊厳をもって生きる権利、人権保障に向け私たち障害者こそが先頭になって闘っていこう
今後国内における条約の批准そして履行監視に私たち障害者団体の参加保障を政府に要求していこう
私たち抜きに私たちのことを決めるな
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大田区障害程度区分認定審査会の不思議
わたしは障害程度区分審査会に出された資料をすべて出してほしい、さらに私を審査した審査会メンバーおよび行政の事務局の名前を出してほしいということで個人情報開示請求請求をしました。私は一次審査区分1から二次審査で区分3と変更されています。ところが私を審査した審査会メンバー名簿は出せない、さらにすでに終わっている審査会の日付まですみ塗りということでした。
そもそも情報開示請求でも審査会名簿、審査会日程は非開示でした(これは一応異議申し立てしました)
この日付については新たに情報開示請求が必要かもしれません。私もこの手のことは初めてなので手抜かりだったかもしれませんが、それにしても終わっている審査会日付まで非公開というのはあきれています。いちばん審査会のいい加減さを表しているのは、聴力についての1次と2次の判断の違いです。なぜ直接会った調査員の判断(できる)を一度も私にも会ってない、さらに聴力についての医師の診断書やその他資料も提出していないのに、なぜ(やっと聞こえる)と判断を変えたのか、ということです。これについては、議事録もテープもないということで、根拠については窓口で聞いた限りないようです。
なおどういうわけか、全国精神障害者集団事務所に通っていると記載されていますが、確かにそう話したのは事実ですし、書いたからどうだというか、どうだということなんでしょうが
組織名が違っていますが、残念ながら大田区に全国「精神病」者集団活動家が何百人もいるという状況ではないので、この情報で審査会メンバーは私を特定できるはずです。うるさいやつだから区分をあげておこう、と思った人もいるかもしれません。
特記事項は個人の生活実態に合わせ情報を書き込むほうがいいとはいえ、今度は書けば書くほど個人が特定できる情報が審査会にあがっていますという矛盾がありますね
ましてや精神障害者の申請はごく少ないし、審査会メンバーは地元の専門職がいるので(メンバー非公開ですので推測ですが)、ほとんど個人を特定できているのではないでしょうか
こういう個人情報請求をみんなでして資料を蓄積していくというのは有効だとは思いますが、ただ精神障害者にとってはあまりに刺激的ないようですから、仲間に呼びかけるというわけには行かないなあという感じています。
そもそも自立支援法じたいが精神障害者にとってはバリアがありすぎて使えないものですし、106項目調査は屈辱的かつあまりに愚劣ですから
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第2回日本地域司法精神保健福祉研究大会参加者に訴える。★障害者権利条約は一切の強制収容強制医療を否定している。昨年12月に国連で批准された障害者権利条約の下では心神喪失者等医療観察法のみならず精神保健福祉法も廃止され、一切の強制収容と強制医療が禁止される法整備およびサービス体制が求められる。すでに医療観察法は破綻が明らかであるにもかかわらず、札束で頬を殴る形で鑑定入院先や指定通院施設が押し付けられ、地域では自立支援法による混乱や「精神病」者の悲鳴にもかかわらず、行政の精神保健専門職は医療観察法の業務に力をさかざるを得ない状況にある。とりわけこの法に基づく膨大な情報収集とその更新管理は過大な業務を担当者に押し付けている。一方でこうした情報収集とそれに基づくモニタリング研究は、ひたすらこの法の正当化と拡大あるいは改悪に向け利用されようとしていることは明らかだ。対象者の個人情報収集あるいは関係機関共有への拒否権さらにそうして収集された個人情報へのアクセス権・情報コントロール権すら否定されるという、これまた権利条約のもとではありえない事態が進行している。対象者を支援するという姿勢を守ろうにもこの法の枠組みでは、こうした国家犯罪に加担する以外の選択肢がないことは明白である。
★更なる保安処分の拡大
裏面資料にあるように昨年政府は保安処分新設を法制審議会に諮問し、性犯罪者・薬物依存者について、刑期満了後も何らかの強制的手段による施設収容、再犯防止を目的とした保安処分の新設を諮問している。
精神障害者への差別を利用して保安処分を導入した医療観察法を突破口として、精神障害者のみならずすべての人への保安処分制度新設への道へと政府は突き進んでいるといえよう
ここであげられている性犯罪者あるいは薬物依存者という言葉は世論の反発を避けようという口実であり、先の医療観察法導入と同様の手段といえよう
もちろん性犯罪者であろうが薬物依存者であろうが再犯防止のための予防拘禁や監視など憲法上も許されない。
★「社会的復権」「全人的復権」とは何か
障害者権利条約17条「人としてのインテグリティの保護」は、すべての障害者は、他のものと平等に自らの身体的精神的インテグリティを尊重される権利を持つ、としている。第1回の本研究大会呼びかけ文には「社会的復権」と「全人的復権」が掲げられていたが、インテグリティとはまさに人としての統一性、人格総体、そしてその不可侵性をさす。そもそもインテグリティの侵害はまさに拷問であり一切許されないのであり、復権以前にインテグリティを侵害しないことこそがまず求められている。「復権」ではなく、「不可侵」こそが、掲げられなければならない。そしてその意味からも医療観察法は直ちに廃止されなければならず、「社会的復権」「全人的復権」を掲げる専門職諸団体はその責務に立ち返るべきである。すべての参加者に医療観察法廃止に向けわれわれとともに闘うことを訴える。権利条約と医療観察法および精神医療については会場で販売中の文献および、以下長野英子のサイトをご覧ください。
政府法務省保安処分新設を法制審議会に諮問
東京新聞7月27日報道によると、7月26日政府法務省は再犯リスクの高い性犯罪者らに満期出獄後も強制的に施設入所を命令する、保安処分制度を法制審議会に諮問した。
7月11日の閣議後の杉浦法務大臣の記者会見において法務大臣は以下述べている(一部引用)
例えば,性犯罪者ですとか,麻薬・覚せい剤関係の,そういう人たちに,例えば,麻薬・覚せい剤について治療を行うとか,あるいは,性犯罪者で,累犯の可能性のある人については,出所後に教育を行うとか,そういう一種の保安処分的な,これは,裁判所の判決と同時にやらなければいけないので,法改正がいりますが,そういうものをやっている国はございますので,再犯防止,社会復帰支援という観点で何らかの形で制度・設計できないか
そういう人の関係で,刑執行終了後の累犯の可能性の強い人たちに対する,何らかの保安処分が検討できないかといった,ほかにも幾つかありますけれども,課題について,諮問をするわけです。保安処分的なものを科すというのは変化があると思います。今やっている一般の更生保護法人は,出所した人が希望した場合,いらっしゃいと,一定期間,宿泊させて,就職の面倒を見たり,それから教育支援などをやっています。あくまでも本人の希望に基づいてやっているわけです。
先程申し上げた公的な保護法人を立ち上げるというのは,それを更に強化しようと
罪の種類によっては希望しても入れない人もいる。それで公的なものを作って,補強といいますか強化していこうという趣旨で,保安処分的な性犯罪に対する教育ですとか,麻薬・覚せい剤に対する治療,あるいは血液検査を何年間は受けなさいとか,そういう刑終了後の処分については,これは新しい考えになると思います。
社会をそういう者から防衛するのだと
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日本障害フォーラム 精神科病院敷地内施設問題への以下要望書を厚生労働大臣宛に提出
精神科病院敷地内における「地域移行型ホーム」、「退院支援施設」の施行凍結について(要望書)
平素より、精神保健福祉分野に強いご関心をお持ちいただき、また施策の推進に多大なご尽力をいただいていることに対し、心より敬意を表します。さて、昨年8月に、当団体は、別添の要望書を前厚生労働大臣に提出し、精神科病院敷地内施設の設置に反対する要望をしております。また、他の精神保健福祉関連の従事者団体もおしなべて反対の立場を取っており、こうしたこともあって、当初昨年10月だった実施時期が本年4月に延期されたところです。しかしながら、精神科病院敷地内施設から地域移行を進めるための具体的なプログラムの議論も未だされておらず、このまま制度がスタートすれば、精神障害者を引き続き病院敷地内に閉じこめてしまうことになると強く危惧します。退院促進に向けた取り組みは、住まいの確保、相談支援の体制等をととのえることにより、すべて地域の中で行うことが可能です。一方、病院敷地内での地域移行という取り組みの場合は、真の地域移行につながるという保証はありません。障害者基本法や自立支援法の理念に照らして、どちらが、より適切で法の精神にかなうものであるかは、明らかであると考えます。したがって、本年4月の実施は凍結すべきであると考えます、この点、再考されるよう、強く要望いたします。併せて、精神障害者の退院促進や地域移行のための政策のあり方や具体的な進め方について、早急に当団体と厚生労働省の間で議論する場を設けていただくことを要望いたします。
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DPI日本会議では、厚生労働省が4月1日に、「精神障害者退院支援施設」施策スタートを強行したことに対し、4月2日に緊急声明を発表いたしました。厚労省は3月23日には交渉継続を確認していたにも関わらず、その後、「代表とのみ会い、説明を行う」という姿勢に転じ、交渉を打ち切ってきました。厚生労働省の頑迷な姿勢から、かえって、この「退院支援施設」に関する内容のでたらめさが見て取れます。私たちは、この問題は広く「地域での自立した生活」を脅かす、障害者施策の根幹に関わる問題であると認識しています。障害種別を超えた当事者組織として、今後も取り組んでまいります。「精神障害者退院支援施設」4月1日実施に抗議する。私たちは設立以来、障害種別を超えた障害当事者組織として、障害者の権利の実現と地域生活の条件の野向上を目指して活動してきた。1986年に正式発足する以前から、私たちは1984年の「宇都宮病院事件」に端を発する一連の精神病院内での虐待事件を追及し、精神障害をもつ仲間が地域で生活できるための制度を提案してきた。去る3月23日に、「退院支援施設」に関する交渉の場で、「退院支援施設の運営等に対する指導要項(案)」が示されたが、その案からは重大な疑問がいくつも浮かび上がった。しかし、厚生労働省は、私たちの懸念を正面から受け止めることなく、4月1日に本施策を実施するに至った。私たちはこのことに強く抗議する。これまでの国の精神障害者に対する隔離収容政策は、世界に類を見ない数の精神科病床と長期に及ぶ「社会的入院」を生み出してきた。社会的入院を余儀なくされるということ自体、精神障害者への人権侵害に他ならない。そうした歴史を反省することなく、「退院支援施設」施策を実施することは、形を変えた隔離収容政策を継続させるものであり、認められるものではない。「退院支援施設」施策を行うことによって、社会的入院は解消どころか、福祉予算を通して強化される。事実、3月27日の国会で「退院支援施設に移ることにより、精神科病院に入院という数字からは除外される」と厚生労働省から答弁があったように、この「退院支援施設」構想が精神科病床の「看板かけかえ」と見た目だけの「入院患者の減少」という「数字あわせ」に使えるということを、厚生労働省自らが認めている。私たちは、今回の「退院支援施設」問題は、単に精神病院にとどまる問題ではないと考えている。むしろ、施設から地域への移行のあり方全体、つまりノーマライゼーションのあり方を根本から歪める、障害種別を超えた本質的な問題であると認識している。真に精神病院から地域生活への移行を進めていくためには、地域で安心して暮らすことの出来る制度の充実こそが必要である。具体的には、退院促進事業・ピアサポート・地域での住まいやホームヘルプの充実である。私たちは、厚生労働省に対して、4月1日に実施された「退院支援施設」施策をただちに凍結し、障害当事者と改めて望ましい地域支援のあり方について協議を行うよう強く求める。
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北海道知事 高 橋 はるみ 様
障害者自立支援法に地域の声を届けよう実行委員会
きょうされん北海道支部
障害者の権利と生活を守る北海道連絡協議会
精神障害者の退院支援施設の実施に関する緊急要望書の 提出について
日頃から障害者の地域生活の推進にご尽力頂いていることに厚くお礼申し上げます。さて、障害保健福祉施策は、障害者自立支援法の施行により大きな混乱が生じているところですが、その施策の方向性は、障害者が「施設や病院ではなく地域生活の実現」を図ることと、そのために必要な「基盤整備の推進」が共通で重要な課題となっています。しかし、厚生労働省が今月から実施した精神障害者の退院支援施設については、その共通で重要な課題を解決するためには、不十分であるだけでなく逆行するものと思われます。つきましては、下記のとおり私たちの見解と要望項目をお知らせいたしますので、精神障害者の「社会的入院を解消」し「地域生活の実現を推進」するために道と意見交換を実施したく本書をもって依頼いたします。年度当初のご多忙な時期に誠に恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。
道としての見解について
私たちは、審議会等での議論も踏むことなく厚生労働省が突然示した退院支援施設については、以下の(1)から(4)の理由により、精神障害者の「社会的入院の解消」を図るためには、不的確な事業内容であり、「名目だけの入院患者減」と「医療費の福祉予算への転嫁」を図るだけで、将来に大きな禍根を残す事業になると懸念しています。つきましては、私たちの見解を以下のとおり示しますので、道としての見解を示していただけますようお願いいたします。
(1) 「地域移行推進協議会」の構成や人選について
厚生労働省は、「地域移行推進協議会を設置することにより退院支援施設の評価と施設利用者の地域移行を図る。」と説明していますが、協議会の構成委員は、退院支援施設設置者が人選・任命及び運営するものであり、その必須配置者も示されていません。
私たちは、こうした設置者主導及び主体で設置し、構成する委員も曖昧な協議会が第三者的な機能を発揮することはできないと考えますが、道としてどのように考えますか
(2) 病院からの独立性の確保について
厚生労働省は、「退院支援施設は、原則として病棟単位(フロアー単位)で転換するので独立性が保たれる。
」と説明していますが、その後の確認では、「状況に応じては、食堂や風呂等の共同利用を可能
」とまで踏み込んだ見解を示しています。
私たちは、こうした退院支援施設は、病院からの「独立性」ではなく「一体的運営の維持」であると考えますが、道としてどのように考えますか
(3) 退院支援施設からの退所について
厚生労働省は、「退院支援施設の標準利用期間は2~3年
更新に当たっては、審査会における審査を要件とする。」と説明していますが、併せて「退院支援施設で訓練を受けていたが、体調不良で一時入院して、快復後に退院支援施設に戻った場合は、新規利用として扱う。」と説明しています。
私たちは、こうした状況は原則的に新規ではなく更新であり、これでは、病院と退院支援施設間の往復を助長すると危惧しますが、道としてどのように考えますか
(4) 「退院支援施設入所者」と「精神障がい者の地域生活への移行目標値」について
厚生労働省は、昨年9月には、退院支援施設入所者を「地域生活移行の途上にある者ということになり、統計上の処理については、検討する。」と説明していましたが、現在は、「退院支援施設は、医療からはずれることになるので精神科病床入院患者数は減る。(社会的入院解消の前進)」と回答しています。
道は、「北海道障がい福祉計画」で「【入院中の退院可能精神障がい者の地域生活への移行目標】として平成23年度末までに1,718人を目標値」としていますが、この目標値の人数に退院支援施設の利用者を含めることについてどのように考えますか
私たちの要望について
私たちは、精神障害者施策で重要なことは、その「社会的入院の解消」に併せて精神障害者が「地域生活への移行を実現」できるために必要なサービス基盤の整備と、未だに存在する「差別」と「偏見」の解消であると思っています。こうした課題を解決するために不要な施策と必要な施策に関する、私たちの見解を示しますので道としての見解を示していただけますようお願いいたします。なお、本要望書提出団体及び賛同団体は、以下の施策推進に協力するものです。
(1) 退院支援施設の取扱いについて
上記1のとおり私たちは、退院支援施設については、精神障害者の社会的入院を解消して地域移行を推進するための施策としては、極めて不適切なものであり、財政難の道が負担すべき事業ではないと考え実施しないことを要望するとともに、道としては、以下の(2)「地域生活基盤の整備について」の事業の実施及び充実を進めることを要望します。
(2) 地域生活基盤の整備について
1 社会的な入院を解消するために入院経験のある当事者及び当事者団体の構成員をピアサポーターとしてその解消を図るために活用する。2 病院で退院支援メニューとしてピアサポーターの活用と併せて外出訓練・グループホーム体験入居等の敷地外活動を実施する。3 精神障害者の地域生活移行のための支援施設及び精神障害者に対する差別と偏見を解消し「心のバリアフリー」を推進する拠点として、病院の敷地外グループホームとケアホームの設置を進める。4 グループホーム及びケアホーム等の設置に当たって生じる地域社会の差別と偏見については、その問題を避けることなく道民意識の向上を図るための課題として道の主管部局と当事者及び関係団体がその解消に向けた取り組みをともに進める。5 公営住宅の活用、民間アパートの保証人の確保など、住居の確保を進める。6 相談支援、権利擁護体制及び地域のネットワーク等を整備・充実し、地域生活を実現し維持できるための支援体制を確立する。7 道の単独事業である重度心身障害者医療費助成制度に精神障害者も含める。8 上記を含む在宅福祉サービスの推進に関する方針及び数値目標は、今年3月に道が作成した「北海道障がい福祉計画」にも記載されているが、退院支援施設は、記載されていない。
道としては、この計画に基づく精神障害者施策を進めること
ほくろうビル5F
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退院支援施設大阪人権センター申し入れ
貴協会が大阪府下の精神障害者の治療および退院促進等に大きな役割を果たしておられることに敬意を表します。また当人権センターが大阪府より委託を受け精神医療オンブズマンとして貴協会会員病院を訪問させていただく活動につきましては、いつも多大のご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。わたしたちは、入院している精神障害者の人権を守り、長期入院者の社会復帰を実現するため、府には退院促進事業を一層推進することを求め、貴協会の会員病院にはこの事業に積極的に参加していただくことを要請してまいりました。以上の立場から、わたしたちは、昨年来厚生労働省が検討を進めてきた病院敷地内「退院支援施設」の実施には強く反対してきました。この施策は、精神科病棟を単に「退院支援施設」と呼び替えるだけであって、長期入院者の退院を促進することにはつながらないばかりか、不要のステップを設けて地域への復帰を遅らせ、その結果精神障害者を収容し続ける終末施設にさえなりかねないことを危惧するからです。しかし、厚生労働省は、当事者をはじめとする精神保健福祉関係諸団体からの疑問や批判には耳を貸すことなく、本年4月からの実施を強行することを決定しました。わたしたちは、この施策を中止・凍結することを求めています。そして、退院促進事業を一層推進するために、グループホームなどの社会資源を整備し、ピアサポートをはじめとする退院支援活動を充実させることを求めています。貴協会におかれましては、会員病院に対し、精神科医療の充実と地域生活支援にはつながらない「退院支援施設」を設置するのではなく、これまで以上に下記の事項の積極的実施を御指導下さるよう申し入れます。
・ 精神科ソーシャルワーカー(以下「PSW」)を病棟毎に複数名置き、退院促進に関する業務の充実を図っていただくこと
会員病院の中には、各病棟に担当PSWをおき、PSWが社会的入院の解消に向けたかかわりを行なっている旨のお知らせを病棟内に掲示したり、入院時のしおりに記載するなど普段から患者さんがPSWに相談しやすい環境を整える努力をしている病院も見受けられます。このような取り組みを会員病院全体に広げてください。
・ 地域の社会資源の情報、退院促進事業の情報を入院中の患者さんに伝える工夫をしていただくこと
会員病院の中には、地域の施設や病棟を会場として、施設利用者やスタッフとの交流会や、病棟に退院した患者を招いた座談会などを実施したり、社会資源の情報を病棟に置く(書籍・チラシ・リーフレット)、普段からPSWが病棟に滞在してこのような情報を伝え続けるなどの努力をしている病院も見受けられます。このような取り組みを会員病院全体に広げてください。
・ 看護師に対して、障害を持ちながら地域で暮らすことをサポートしている社会資源の活動の現状についての研修を行っていただくこと
・ 患者さんの退院を阻む要因があり、もしそれが制度や行政の問題であれば、協会として積極的に行政に提言をしていただくこと
・ 今年度から策定されている市町村障害福祉計画に盛り込まれている退院促進計画の数値目標の達成のために市町村と積極的に連携していただくこと
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当人権センターは、大和川病院事件以降、精神医療オンブズマンとして精神科病院を訪問し、入院している精神障害者の人権を守る活動を継続してきました。同時に、長期入院者の社会復帰を実現するため、退院促進事業を一層推進することを求め、個別の精神科病院にはこれに積極的に参加していただくことを要請してきました。以上の立場から、わたしたちは、昨年来政府厚生労働省が実施を検討してきた病院敷地内「退院支援施設」には強く反対してきました。この施策は、精神科病棟を単に「退院支援施設」と呼び替えるだけであって、長期入院者の退院を促進することにはつながらず、むしろ不要のステップを設けて地域への復帰を遅らせ、その結果精神障害者を収容し続ける終末施設にさえなりかねないからです。しかし、厚生労働省は、当事者をはじめとする精神保健福祉関係団体からの疑問や批判に耳を貸さず、実施を強行することを決定しました。わたしたちは、この施策の実施を中止・凍結することを求めています。そして、大阪府におかれましては、「退院支援施設」の設置に協力するのではなく、社会的入院の解消に一定の成果を挙げてきた退院促進事業を一層推進するために、グループホームなどの社会資源を整備し、ピアサポートをはじめとする退院支援活動を充実させることに更に力を注ぐとともに、これまで全国に先駆けていちはやく退院促進事業を行ってきた大阪府として、まっとうな退院支援は「退院支援施設」ではなく、退院促進事業であることを厚生労働省や他府県に伝え続けるよう求めます。
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参議院決算委員会での医療観察法関連質疑
○西島英利君 自由民主党の西島でございます。まず、心神喪失者等医療観察法について御質問をさせていただきたいと思います。この法律は、平成十一年の通常国会で精神保健福祉法の改正がございまして、このときの附帯決議に、重大な事件を犯した精神障害者の処遇の在り方について幅広い観点から検討を早急に進めることというふうに決議をしていただきまして、その後一つの流れが起きてきたわけでございますが、実は私、当時、日本医師会常任理事をしておりまして、公衆衛生審議会でこのような考え方を述べ、当時の自民党の先生方にお願いに参ったという記憶がございます。平成十三年に、御存じのように大阪教育大学附属小学校で非常に悲惨な事件が起きまして、一気にこの考え方が浮上をしてまいりまして、平成十三年に与党プロジェクトチームができまして、そこで私も呼ばれまして意見を述べさせていただきました。その意見を取り上げていただきまして、ほぼその内容でこの法律が作られてきたのではないかと私自身は自負をしているところでございます。そして、法律が成立をいたしまして、この精神障害者の方が重大事件を犯された場合には、やはり治療が必要であればきちんとそのような指定された病院で治療を行うべきではないかという流れの中で、各都道府県にたしか一か所その病院を整備をするということが決められたはずでございます。そこでまず、質問でございますが、その後の整備状況につきましてお教えいただきたいと思います。○政府参考人(中村吉夫君) お答えいたします。心神喪失等の状態で無罪あるいは不起訴となり裁判所の決定により入院による医療が必要と判断された者は、指定入院医療機関に入院することとなります。お尋ねのございました指定入院医療機関の整備状況についてでございますけれども、国立病院機構の医療機関といたしましては、現在、国立精神・神経センター武蔵病院を始め十か所が開棟しておりまして、二百八十床が使われております。現在、四か所が建設中でございます。また、都道府県立病院につきましては、現在、岡山県、大阪府、長崎県、東京都において建設あるいは建設準備中でございます。制度を安定的に運営するためには、指定入院医療機関の更なる確保が必要であることから、今後ともその整備に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。○西島英利君 これは先ほど申し上げましたように、一県に一そういう指定病院をというような考え方の中で進められておりまして、さらには、この指定病院は国公立病院を指定するという形に法律上はたしかなっているはずでございます。
しかし、今御答弁ございましたように、確かに国立病院は十四か所、建設準備中も含めて十四か所でございますが、公立病院がたった四か所しかまだ決まっていないと
一体これはどういうことなのかなというふうに私は非常に疑問を呈さざるを得ないわけでございます。
そこで、いろいろ調べてみますと、私、これもちょっとミスったかなと思ったんですが、法律ができるときの最後の、どのような法律になるかというところまではチェックをしなかったんですけれども、その中でこういうことが書いてあるんですね
指定病院については設置者の同意を得て厚生労働大臣が指定すると
つまり、設置者というのは都道府県知事なんですね
この設置者の同意を得てということになりますと、それぞれの都道府県の知事が同意をしなければこれ設置できないということになっておりまして、意外とこれがこの公立病院の指定がなかなか進まないということになっているのではないかなというふうに思っているわけです。実は、私自身、いろんなところでお話をお聞きしましたときに、ある公立病院の職員さん、医者も含めてでございますが、こういうことを言われました。
何で私たちだけがこんなことをしなきゃいかぬのかという話だったんですね
ところが、今、精神保健福祉法の中で、都道府県は精神科病院を設置しなければならないという義務規定になっておるわけです。
それはなぜかといいますと、措置対象の患者さんの治療は要するに公立病院が負うということが精神保健福祉法の中に実は書き込まれているわけですね
しかし、事情によって都道府県ができない場合にはこれは民間病院を指定病院として指定することができるということになっておりまして、あくまでもこのような状況の患者さんたちの治療というのはこれは公立病院が負わされるということになっているわけでございます。ですから、今回のこの医療観察法の指定病院もこれは国公立病院というふうになっているわけでございますけれども、これが進まない理由、これはいろいろ私は考えられるだろうと思うんですが、一つには、やっぱり職員組合とそれから県知事さんの関係も私は非常に強くあるんではないかなというふうに思っています。私は福岡の出身でございまして、福岡には県立太宰府病院というのがございますけれども、今公設民営化になったわけでございますが、しかし、そこは非常に職員組合の方々が強いところでございまして、いろんな意味で実は問題になったところでもございます。
こういうことが全国的にあって進まないのかなというふうに思っているんですけれども、厚労省はどうお考えになっているんでしょう
○政府参考人(中村吉夫君) お答えいたします。都道府県立病院の指定入院医療機関としての整備が進まない理由につきましては、各都道府県により事情が異なり、一概には申し上げられないと思いますけれども、一つといたしましては、自治体立病院の再編成計画や建て替え計画等により直ちに医療観察法への対応が困難であること、二つ目といたしましては、精神科救急、児童思春期精神医療など地域の精神科医療を充実を優先させたい意向があることなどの理由があるものと考えております。いずれにいたしましても、指定入院医療機関の整備は本制度に基づく適切な入院医療に必要不可欠でございまして、そのためにも都道府県立病院の整備が必要であると考えております。このため、私どもといたしましては、今後とも、都道府県に対しましてあらゆる機会をとらえて積極的に要請活動を行ってまいりたいというふうに考えております。○西島英利君 今、厚労省はそういうふうにお願いをしていきたいというふうに思われているんですが、じゃ、都道府県がなかなかそのお願いを聞かないという状況も私はあるんだろうというふうに思います。
それで、総務省にお伺いいたしたいんですが、何らかの指導といいますか、何らかの対策は総務省ではこれは考えられないんだろうかというふうに思うんですけれども、いかがでございますでしょうか
○政府参考人(榮畑潤君) お尋ねの指定入院医療機関の指定でございますけれど、この指定を受けるかどうかというのは、まず第一義的には各都道府県の御判断に属するところでございます。したがいまして、私ども総務省といたしましては、自治体病院経営の観点から各般の助言を行うという立場にございます。したがいまして、この本指定入院医療機関の指定の件につきましても、今後とも様々な機会をとらまえまして、この指定制度の趣旨につきまして各都道府県に対して周知を重ねていきたいというふうに考えておるところでございます。
○西島英利君 私は、国会議員になりましてこういう委員会で質問するときのキーワードは、縦割りの弊害というのを私のキーワードでやっておるんですね
例えば、省庁間の縦割り、それから省内間の縦割り、これでずっとやってきまして、平成十七年のこの決算委員会締めくくりで、私は当時の小泉総理大臣にもこの観察法案のことを含めた縦割りの問題で私は御質問をさせていただきました。それ以降、なかなかやはり進んでいない。
となりますと、これは何らかの法の改正も必要になってくるのかなと
つまり、やはり全国、一県に一つずつの病院がなければなかなか、そういう患者さんたちがどんどんと出てこられるわけでございますから、じゃ、その患者さんたちを一体どこでどう診るのかということは、当然これは大きな問題として出てくるわけでございます。
そういう意味で、どうしてもこれが進まないのであれば、私は何らかの法改正も必要なのかなというふうに思うんですが、厚労省、いかがでございますでしょうか
○政府参考人(中村吉夫君) お答え申し上げます。指定入院医療機関の整備が都道府県において進んでない理由といたしましては、先ほど御答弁したとおり、都道府県立病院における様々な事情が影響しているものと考えております。法律において開設者の同意が必要だというふうになっておるわけでございますけれども、一方で指定入院医療機関は、裁判所が決定した場合には対象者を入院させなければならないということになっておりますので、指定に当たって同意を求めているという今の仕組みは必要な措置であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、厚生労働省といたしましては、引き続き都道府県に対する整備要請を積極的に行って、指定入院医療機関の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君 このことでこれ以上議論をするつもりはないんですが、しかし、一県に一つずつの病院という方針を決めた以上は、やっぱり国としてしっかりとした協力体制の中でやっていきませんとこういう整備というのは進まないんですね
先ほどのお話の中で空港整備とか道路の整備とかいろいろありますけれども、しかし、これはまさしく、毎年毎年百人、二百人という患者さんたちが発生をしてくるわけでありまして、その方々を一体どこで診るのかと
過去は、それを全部民間の、全部じゃありませんけれども、かなりの部分を民間の精神病院が実は診ていたわけです。
それが大きな偏見を、精神科病院にその偏見を継続させるようなそういう状況があったわけでございまして、それを是正するために、先ほど申し上げましたこの附帯決議に平成十一年に入れていただいたと
そして、この法律の改正があったときに、こういう考え方で是非お願いをしたいということで、それを受け入れていただいて、国公立病院でこういう患者さんたち診るべきであるというような法律の内容になったわけでございますから、是非この件に関しましては速やかに何らかの対策をしていただけないかというふうにお願いをするところでございます。
それでは、先に進ませていただきますけれども、それでは、この法案ができまして、実質的には平成十七年スタートしたわけでございますが、それ以降、これは申立てといいまして、裁判所に申立てをするようになっているんですけれども、申立て件数がどのぐらいあったのか
それから更には、申立てを却下されたケースが幾つぐらいあったのか
そして、その却下されたケースが、もしよろしければどういう内容で却下されたのかをお教えいただきたいと思います。○政府参考人(小津博司君) 当局が把握している状況を申し上げますと、本法が施行された平成十七年七月十五日から本年の二月二十八日までの間に、検察官が行った本法による医療等を求める申立ては五百七十三件ございます。うち四百八十七件につきましては裁判所の決定がなされまして、そのうち十三件について申立てを却下する決定がされたものと承知しております。申立てを却下する理由といたしましては、対象者が対象行為を行ったと認められない場合と、対象者が心身喪失者及び心神耗弱者のいずれでもないと認める場合があるものと承知しております。
○西島英利君 五百七十三件も申立て件数があるんですね
そして、今この整備をされている病院がたしか十か所ですかね、今準備中も含めるともう少し増えますけれども
それで、これを今、要するに対応していかにゃいけないわけでございますね
公立病院はもう既に一県か二県を除いてあるんですね、都道府県立病院というのは
その中のある病棟をきちんと整備し直せば私はつくれる話だというふうに思うわけでございまして、やはりこういう事例がどんどんどんどん今後も増えていくわけでございますから、そのような認識を是非持っていただけないかなというふうに思います。さあそこで、どのような病名の患者さんたちが入院対象になっているのかお教えいただければと思います。○政府参考人(中村吉夫君) お答え申し上げます。手元に詳細な資料を持っておりませんので正確な話ということは難しいわけでございますけれども、例えば統合失調症というような病気を患っておられるという方がかなりの部分を占めておるのではないかというふうに思っております。○西島英利君 ありがとうございます。
その中で、これは二月二十八日現在なんですが、アルコール中毒の方が五名いらっしゃるんですね
アルコール中毒の方がこの対象になるのかなと、私はちょっと疑問があるんでございますけれども、何か厚労省としてのお考えがあればお教えいただきたいんです。
これは法務省でしょう、法務省ですね
じゃ、よろしくお願いいたします。○政府参考人(小津博司君) 心神喪失者等医療観察法は、心神喪失又は心神耗弱の状態で同法所定の重大な他害行為を行った者が対象となるものでございまして、先ほど厚労省から御答弁ございましたように、対象の方の疾病としては、統合失調症がございますし、あるいは躁うつ病の方もおられると承知しております。したがいまして、同法の適用の可否につきましては、特定の種類の疾病に罹患しているか否かがその基準となっているものではございませんので、もちろん対象者がアルコール中毒であることから直ちに同法の適用の可否が定まるものではないわけでございます。アルコール中毒と診断された者について責任能力があると判断された場合には本法の対象とならないわけでありますが、逆に、例えば殺人を犯した対象者について、アルコール依存症に罹患し、アルコールにより容易に触発される精神病性の障害を合併しておりまして、幻覚、妄想の圧倒的影響下で殺害行為に及んだものであって心神喪失であったと、こういうふうに認めて入院決定をした事例もあるものと承知しているところでございます。○西島英利君 ありがとうございました。
それではもう一つ、実は重度認知症の事例で入院になったという事例もあるというふうに聞いているわけでございますが、重度認知症がこの対象になるのかなと
今の御答弁ですと、対象になるというふうな御答弁になるのかなというふうに思うんですけれども、何かお考えがあったら教えてください。○政府参考人(小津博司君) ただいま御答弁申し上げましたように、特定の疾病であるか否かということが直ちにその適用の可否の基準となるものではないわけでございます。ただ、本法の入院や通院の決定がされるためには、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認める場合であることが必要とされているわけでございまして、そのような必要性が明らかにないと認めるときは検察官は申立てをしないことができるわけでございますけれども、医療を受けさせる必要があるということは、その精神障害が治療可能性のあるものであることを意味するというふうに解されているわけでございます。認知症の方が対象である事例につきましても、もちろん検察官といたしましては、精神鑑定の結果でありますとか主治医の方を含む専門家の方の意見を聞くなどして申立ての要否を判断しているところでございまして、全く回復の見込みがなく医療を受けさせる必要がないという判断で申立てをしなかった事例もある一方で、対象者の精神障害が認知症であるものの、その症状や、同時に罹患している他の精神障害について治療によって回復が期待できる事例について入院決定がされた事例もあると、このように承知しているところでございます。
○西島英利君 私、何でこういうことをちょっと御質問したかといいますと、もう六百例近い症例が申立て件数としてあると
そうしますと、様々な課題が私はこういう病的な状態についても出てきたんであろうと
ですから、何らかのやっぱり見直しをしていきませんと、やはりもう最初の考え方の中でこうせざるを得ないというふうに実は判断をする医師も私はいるのではないかというふうに思いますので、やはりこういう症例を検討していくという、そういう会をつくっていただければなと
私も精神科医でございますから、そういう視点で実はこういう御質問をさせていただいたわけでございます。是非、後ほどちょっと大臣にも御質問させていただきますけれども、そういう点での御検討もしていただければなという、これは希望的な要望でございますので、是非よろしくお願い申し上げます。さあそこで、六か月ごとにこの状況を報告をして、患者さんを退院に持っていくわけでございますが、退院後に何らかの課題が恐らく出てきているんだろうというふうに思いますけれども、何か課題がございましたらお教えいただきたいと思います。○政府参考人(藤田昇三君) 指定入院医療機関から退院を許可されました対象者につきましては、これは当初から入院によらない医療を受けさせる旨の決定を受けた対象者と同様に保護観察所による精神保健観察というものを受けることとなっておるわけでございます。この精神保健観察の目的でございますけれども、一つは、必要な医療を受けているか否か及びその生活状況を見守ること、いま一つは、継続的な医療を受けさせるために必要な指導その他の措置を講ずることというふうに法律上なっておるわけでございます。これらの目的を踏まえまして精神保健観察を実施する上での今後の課題ということを考えてみますと、これは今までも課題であったわけでございますけれども、一つには、対象者との信頼関係をいかに構築していくかということでございます。もう一点は、指定通院医療機関を始めとする医療機関や都道府県、市町村などの地域の関係機関との連携を強めるということであると思います。もう一点は、対象者の緊急時の対処体制の整備ということも挙げられるかと思います。さらに、地域の住民の皆さんの御理解を得るということも大切なことだと思っております。私ども保護観察所におきましては、関係機関との会議等を緊密に開くことなどを通じましてこれらの課題に対処してまいったわけでございますけれども、今後とも適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○西島英利君 私は、やはり地域の住民の方々の理解というのが非常に重要だと思うんですね
今回、公立病院をいろいろお願いをしていく中で、厚労省も大分御苦労されたと聞いております。
ところが、これをつくりたいということを、地域の住民の方々に理解を求める活動をされていると
そうすると、これはなかなか賛成も、いいですよ、それは賛成するという、なかなか難しいんですね、大変な実は偏見があるわけでございますから
ですから、そういう意味でのやっぱり地域住民といいますか、日本国民と言った方がいいでしょうか、そういう偏見に対して理解を求めるやっぱり活動というのは非常に重要なのではないかなというふうに思いますので、これはもちろん法務省だけの問題じゃございませんけれども、是非そういう視点を、厚労省も含め、お持ちいただければなというふうに思います。
そこで、この件については最後の質問になりますけれども、医療観察法できまして数年たったわけでございますが、まだまだ整備状況はこういう状況だということで様々な課題も出ているわけでございますけれども、今後のこの医療観察法の行方といいますか、そういうことにつきまして、大臣、何かコメントございましたらいただきたいと思いますけれども
○国務大臣(長勢甚遠君) もう先生御案内のとおり、この医療観察法の制定に当たっては、いろんな御議論があった経過があるわけでございます。いよいよ施行になって、指定病院を確保できるかどうかが大変心配をいたしておりましたが、取りあえず今のところ特段の支障が生じているという状況ではないというふうに伺っておりますのでほっとしておるところでございますが、今先生からもいろいろ、具体的な申立ての仕方その他、御指摘もございました。恐らく、警察庁においても、あるいは裁判所におかれましても、また関係医療機関におかれましても、まだまだ経験が積み上がってないところがあると思いますので、今後いろんな観点から、御陳情もいただいている部分もありますが、相談をさしていただきながら、円滑なこの制度の目的に沿った運用が行われるように努めていくということがまず先決ではないか、その上でまた必要なことがあればまた御相談申し上げるということになるのかなというふうに思っております。○西島英利君 非常にやっぱり重要なこの法律でございますので、是非御理解いただきまして、様々な課題について御検討をいただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。○朝日俊弘君 民主党・新緑風会の朝日です。今日は、主に警察庁、法務省、裁判所の皆さんに、平成十七年度決算に関連した項目について幾つかお尋ねをしたいと思います。まず最初の質問は、今お手元にも資料をお配りいたしましたけれども、参議院の内閣委員会の調査室で警察に関する資料集というのをこの間毎年作っておりまして、平成十九年度版を手元に取り寄せて見てみました。最初の質問は、幾つかこの資料集から気になる点を引っ張り出して質問したいと思います。まず第一点は、この間日本も随分治安状況がよろしくないと、様々な事件が増えてきているということで、二〇〇一年ごろから地方警察員を順次増やすという策を取ってきたと思います。とりわけこの三年間、平成十七年から十八年、十九年とかけて地方警察官を更に一万人増員すると、こういうことで取り組んできておられたと思います。十九年度の額、数字は後でお尋ねするとして、まず、二〇〇五年、平成十七年三千五百人、二〇〇六年三千五百人の増員を行うと、こうおっしゃってきたわけですが、この実績について御報告をいただきたいと思います。○政府参考人(安藤隆春君) お答えいたします。依然として深刻な治安情勢に的確に対応するためということで、平成十七年度からの地方警察官三か年一万人増員構想、今御指摘のとおりでありますが、に基づきまして、平成十七年、二〇〇五年度及び平成十八年、二〇〇六年度におきまして、それぞれ三千五百人の増員を要求いたしまして、これを全員認めていただいたところでございます。
○朝日俊弘君 念のため確認しますけれども、この三千五百人、三千五百人というのはすべて地方警察官の数という理解でよろしいですね
○政府参考人(安藤隆春君) そのとおりでございます。
○朝日俊弘君 今のお話ですと、目標どおり三千五百人、三千五百人実績としても確保されていると
これは何を見たら分かります。
予算と決算とを見ようと思ったら出てないんですよね
何を見たら分かります。○政府参考人(安藤隆春君) 予算書について私ちょっとどういうふうに書かれているかあれでございますが、三千五百人、三千五百人、それから平成十九年度三千人につきまして文書にどう書かれているかというのは、ちょっと詳しく承知しておりません。
○朝日俊弘君 ちょっと、そんな説明じゃちょっと困るな
私が聞いたのは、これは国の予算で三千五百人、三千五百人と予算化しているんじゃないんだと
政令で数字だけ示して、あと実際に数を確保しているのは都道府県の条例なんだと
都道府県の条例のトータルを数えるとちゃんと三千五百人になっていますというふうに聞いているんだけれども、そうじゃないの
○政府参考人(安藤隆春君) ちょっと、今予算書についてどう記載されているかと勘違いいたしましたけれども、これは、三千五百人、三千五百人につきましては政令基準、地方警察官の定員というのは政令基準というのが定められておりまして、これは警察法施行令の別表二というところに各県の、政令、つまり定員の政令基準が書かれておりまして、そこを改正いたしまして全体で三千五百人増員と
実際に各県で増員を行う場合は、御案内のとおり、条例でこの政令基準に基づきまして定めるということでございますので、これは各県の条例でそれぞれこの基準に沿いまして、原則このとおり、あるいは各県の事情によりまして多少増加ということ、あるいは減少というのは、減少というのは、例えば緊急に過去増員をしたのでその分、この増員をしますけれども、結果的にトータルで若干減ということでありますが、あくまでも各県の条例で具体的な定員というのは定められるということでございます。
○朝日俊弘君 だから、結局これは国の予算を見ても決算を見ても出てこないんですよ
政令でこう数を決めて、その政令に基づいて各都道府県が条例で決めて予算化して確保するんですよ
だから、条例の数をトータルしないと数は出てこないんですよ
そうですよね
○政府参考人(安藤隆春君) そのとおりであります。ちょっと補足いたしますと、三千五百人というのは、あくまでも国が全体の、全国の警察官の定員をこれだけ増やした方がいいという基準でございますので、実際の条例で決まる数字は若干変動がございます。○朝日俊弘君 そこで、もう一つ伺います。
その三年度の最後の年、平成十九年度、二〇〇七年度について警察庁の予算を見せていただきました、平成十九年度警察庁予算の概要というもの
それを見ますと、(5)番に精強な第一線警察の構築と、こう書いてあって、その総額が約百九十四億円
その中身、アのところを見ると、人的基盤の充実強化と
その中に二つあって、地方警察官の増員、増員数三千人、国家公務員の増員、増員数百九十一人と、こう書いてある。
増員三千人なのに、どうして百九十四億で済むのかなと思って不思議なんですが、よくよく見たら、この百九十四億円の大半は装備資機材、警察施設の整備充実に使われていて、人的基盤の充実強化にはわずか八億しか使われていないんですね
これ、どういうこと
○政府参考人(安藤隆春君) お答えいたします。今御指摘のように、精強な第一線警察の構築の中で、中身として、人的基盤の強化として八億一千四百万ということでありますが、その中身として地方警察官の増員と国家公務員の増員ということであります。増員数三千人と書かれておりますが、これは御案内のとおり、地方警察官の、というのは自治体警察の職員でありますので、これ人件費は地方公共団体が負担するというのが原則であります。
地方警察官を増員する場合、ただ、その関連経費としまして、けん銃等を一人一人に貸与しなきゃいけないわけですが、けん銃等の購入、あるいは実際に警察学校で教育を行うと
これはこの警察法のシステムとしまして国費で、国庫支弁だということになっております。ですから、そういう額を合わせますと約三億四千五百万円が国費として措置をされるということであります。なお、他方、先ほども言いましたように、地方警察官一人一人の人件費とか被服費等、これは地方単独経費として措置されておりますので、ここには計上されておりません。ただ、これにつきましては、地方財政計画におきまして増員をするときに総務省と協議させていただいて、これは総務省の方で所要の手当てがなされているものと承知しております。○朝日俊弘君 いや、総務省は後で聞きますから、その分は答えないでください。
それで、私がお聞きしたのは、精強な第一線警察の構築、百九十四億円という予算があって、それにアとイとあって、そこに更に地方警察官の増員数三千、国家公務員の増員数百九十一人と、ここに、予算の中に書いてあるんですよ、警察庁の十九年度予算の中に
それがどうしても計算が合わぬなと
だから、これ本来なら別枠で、これは人件費は都道府県から出してもらいますよと書かなきゃいけないんじゃないの
警察庁があたかも三千人分の人件費を持っているようにこれ読めるじゃない。
○政府参考人(安藤隆春君) これは、平成十九年度警察庁予算、つまり国の予算の概要ペーパーでございまして、これ例年、地方警察官増員という場合に国費分だけにつきまして計上すると
確かに、今先生おっしゃるように、増員数三千人と書いてありますのでそういう意味に取られかねないわけでありますが、そういう国費の費用として、地方警察官分は先ほど言いました三億四千五百万、国家公務員のその増員分がその残りの四億六千九百万、合わせて八億一千四百万ということでございまして、警察庁の予算、国費としての予算の概要を示したものということでございます。
○朝日俊弘君 だから、私が言っているのは、国費で幾ら、都道府県費、県の負担として幾らというふうにはっきり分かるように書いた方が正確じゃないんですかということを言っているの
これあたかもうっかり読むと全部国で出すように読めるじゃない。
これはある種、意図的な表の作り方だというふうに思わざるを得ないんだけど、直してくれませんか、これ
○政府参考人(安藤隆春君) 先ほど御説明したとおりでございますが、その地方の経費につきましては、私ども、その所管そのものではございませんので、どういう書き方がございますか、ちょっと検討させていただきたいと思います。○朝日俊弘君 検討すべきなんです。どう考えても国が丸々面倒見ていないんです。むしろ大半は都道府県が持っているんです。だから、国は何千人増やせと言った途端に都道府県の負担が増えるんです。そのことを示したのが皆さんのお手元の表の一ページ目の数字です。これについて、総務省の方からちょっと分かりやすく説明をしてください。余り細かい部分は結構です。ポイントだけ御説明ください。○政府参考人(津曲俊英君) 十七年度の地方公共団体の普通会計決算において警察費は三兆三千百七十六億円であり、その財源の構成比が、地方税、地方交付税などから成る一般財源などが九〇・九%、そのほか使用料、手数料等が四・五%、国庫支出金が一・八%などとなっております。また、都道府県歳出総額に占める警察費の割合は近年増加傾向にありまして、平成十七年度には六・九%となっております。
○朝日俊弘君 ですから、今御説明いただいたように、地方における警察費の一番主要な部分はやっぱり人件費なんですね
八割方、人件費なんです。
それで、どんどんどんどん、もちろん地方自身も増やさなきゃいけないと思っているから、すべてがすべて国が増やせと言っているわけじゃないけれども、しかし国も増やせと言ってきていると
そこで増やしてきたら、都道府県の歳出総額の最初のうちは六・四%ぐらいだったのが六・九%ぐらいまでだんだん増えてきているんですよ、この厳しい地方財政の下で
じゃ、その財源はある程度国の方から支援なり援助なりあるかというふうに聞いたら、基本的には九〇%は一般財源なんですよね
そういう状況なんですよ
そういう状況を踏まえて、この問題の最後に、ちょっと大臣にお尋ねします。
二つあります、問題は
一つは、現在の治安情勢をどう見ておられて、今後も警察官の増員が必要だと考えているのかどうかということが一点
その場合に、今ずっと指摘してきたように、国でこれだけ増やせよというふうに政令で書くのも何かへんてこな話だと私は思うんだけれども、政令で何千人増やせと言った途端にその実費は都道府県が負担すると、この仕組みはちょっといかがなものかと思うんだけれども、どうする考えか
その二点、お聞かせください。○国務大臣(溝手顕正君) まず、その増員のバックグラウンドでございます治安情勢の認識でございますが、刑法犯の認知件数は平成十五年から四年連続して減少しており、やや治安再生の曙光が見え始めているのかなという感じがないことはございません。しかし、刑法犯認知件数は、そうはいいながら、昭和四十年代に比較してその一・五倍を超える水準にあります。また、子供が被害者になる事件やけん銃を使用した凶悪な事件が発生するなど、依然と厳しい状況にあるという認識は持つ必要があろうかと思っております。引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努めてまいりたいと考えております。地方警察官の増員というのは、警察力の強化にとって最も有効な手段であるということは言うまでもないところでございますが、最近の年齢構成等から大量退職あるいは大量採用時代が到来をしてまいりまして、警察官の採用をめぐる情勢が大変厳しくなってきております。積極的な募集活動、人物重視の採用等により優秀な人材の確保に努めるとともに、警察官OBの活用あるいは人的基盤の充実を図るほか、IT化の促進、装備の資機材の充実を図るということも並行して打っていかなくてはいけない手だと思っております。平成二十年度以降の地方警察官の増員については、現時点では、今申し上げました点や治安情勢をこれからもう少し見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、総合的な視点から警察力の強化に努め、深刻な治安状況に対応してまいりたいと考えております。まず、私の印象を申し上げますと、地方団体からの警察官増員の要求というのは大変多いと、想像以上にたくさんの陳情を受けているところでございます。○朝日俊弘君 何かちょっと本質的な問題をはぐらかしていると思うんですけれども、地方からの要望が多いから当然じゃないかとおっしゃるんでしたら、だったら国の予算書に三千人増員とか三千五百人増員とか書かずに、地方からこれだけ要望が上がってきているというふうに書いたらいいんです。つまり、私は今の仕組み、もう今日はやめますけど、警察法に、職員の定員について、第五十七条で政令で定めると、都道府県はその政令で定める基準に従わなければならないと、こう書いてある。
この法律に従っているんだと思うんだけど、しかし、結果としてこの法律に基づいて各都道府県が増員をする、増員した人件費はその分ほとんど丸々都道府県の負担になっている、これでいいのかという問題提起をしたつもり
是非、これは今日、結論まで到達しそうにないので問題提起だけにとどめますけど、これからの考え方を整理する意味でも、警察庁の予算、決算の立て方をもう少し正確にしてください。あの概要の説明と、それから予算も出ていない、決算も出ていないで何千人増やすという話では全然議論できない。ここは是非、今後の予算の組み方、あるいは決算の立て方についてきちっと工夫をしていただきたいというふうに思います。
二番目の問題、刑務所の問題
昨日今日と、随分テレビで山口県の美祢市にオープンした新しい刑務所についての報道がされています。大臣も何か開所式に行かれたというニュースがありました。そこで、この刑務所、もう何年来、刑務所の収容者の収容率、要するに過剰収容をしているという指摘が何年来あって、例えば平成十七年でも一一六%だと、こういう指摘がされていました。そういう過剰収容の状況があるので、これから山口県の美祢市における方式も含めて増やしていこうと、こういうことなんだと思いますが、まず具体論に入る前に、基本的に刑務所の収容者数がどういう動向で収容率はどうなっていて、今後はどんな見通しなのかについてお尋ねします。○政府参考人(梶木壽君) まず、刑務所等の収容人員でございます。今御指摘のように、平成十年以降急激な増加が継続しております。平成十八年の末の数字で見ますと八万一千二百五十五人ということで、この五年間で率にして二四%増加したということになっております。特に、受刑者等の、既決の被収容者、刑が決まった者でございますが、既決の被収容者について直近の収容人員見ますと、平成十九年三月末の現在で約七万二千人に達しております。収容率にして約一一六%ということで、収容状況厳しいものがあるととらえております。こういった過剰収容が継続しておりますことによりまして、受刑者のストレスが高まったり、あるいはトラブル、暴行事犯等が増えたりということもございます。過剰収容解消のために様々な努力をしておるわけでございますが、まず収容棟の増築工事を手掛けております。さらに、今御指摘のございましたPFIの手法によりまして、刑務所の新設を含めまして平成十九年度末までに約七千五百人分、そして平成二十年度末までに更に二千人収容能力を拡充することとしております。現在の既決の数字、先ほど申しました約七万二千人ということでございますので、これからの犯罪情勢というものがあろうかと思いますが、一応追い付いていけるのではないかという期待を持って準備をしております。引き続き、この収容動向を見極めながら、施設あるいは要員の確保等に努めてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君 次の質問に移る前に、ちょっと念のため確認しておきたいんですが
報道を見ていると、美祢市にできた刑務所は何か社会復帰促進センターという看板が出ているんですけど、これからは刑務所という看板ではなくて社会復帰促進センターというふうな正式名称でいくのかどうかということと、それから、民間刑務所とか民営刑務所とかって書いてあるんだけど、正式にはPFIですよね、あれ
そこの二点、ちょっと念のために聞かしてください。○政府参考人(梶木壽君) まず、名称でございます。これは法律上は刑務所でございます。初めて我々が民間の資金あるいはノウハウをかりながら、この過剰収容解決のために新しい刑務所をつくっていこうということで、様々な相談をし準備をいたしました。その過程で地域の方々の御意見を伺い、あるいはこういうものに手を挙げてくれた企業の意見を聴いて、この施設の名前を美祢につきましては社会復帰促進センターというような名称を付けたということでございます。それから、今おっしゃいました民営ということ、これは、我々も誤解のないように報道機関の方々には御説明をしておるわけでございますが、向こう様の様々な事情がありまして、おっしゃったようにPFIによる事業でございます。○朝日俊弘君 分かりました。
それで、いろいろ御苦労があって名称を工夫されたんだと思うんですけど、実は先ほど御質問された西島先生も私も精神科医でありまして、社会復帰促進センターと聞くと、おっ、何か精神障害者の社会復帰施設かなとつい思ってしまうんですね
決して、悪い、反対だと言うつもりはないんですけど、やや紛らわしいというか誤解を生ずる可能性あるなと、お互いがお互いにという気がしますので、これでずっといくんだというふうに決め決めにしないで、もう少し工夫の余地があれば考えていただいた方がいいんでないだろうかということを、これはアドバイスしておきます。
その上で、大臣にお尋ねしたいんですが、このPFI、PFIというのは、当然、公務員も仕事をするし、その中の相当部分を民間の会社にもしていただく、委託契約をして、相互で運営していくと、こういう仕組みだと思うんですが、こういうPFI方式、今回初めてオープンすると思うんですが、私は、確かにそれなりのメリットもあるんだろうと思いますけど、しかし想定されるデメリットといいますか問題点というか、余りこういうことは望ましくないなという点と、両面があるんだと思うんですね
ちょっとその点について大臣のお考えをお聞かせください。○国務大臣(長勢甚遠君) 過剰収容の状況、先生御指摘のとおりでございまして、早急に施設整備を図る必要があるという中で、施設の設計、建築ということ、またその資金ということも含めまして、民間の力も活用してやっていこうというのがPFIによる施設整備でございます。同時に、地域に、方々にも御理解いただく、そしてそこの経済振興にも役立つと、また、実際の警備やあるいは教育訓練やそういう業務についても民間ノウハウも活用して、より効果的な受刑者処遇を実現をしたいというのが今回の目的でございます。先生御心配の点、どういう点か、まだ伺ってはおりませんけれども、例えば今、名称においてもちょっと刑務所のイメージとは違うんじゃないかとか、あるいは従来の刑務所のイメージからすると警備等々について大丈夫かといったような不安もお持ちになる方もおられるかもしれません。そういうことも十分に留意をして、今回、開設に至ったものでございます。昨日、開庁式に私も出席をしてまいりましたが、地元の方々も非常に御理解をされておられまして、どういいますか、歓迎をして、歓迎という表現は適切でありませんかもしれませんが、開設を祝っていただいたというふうに思っております。○朝日俊弘君 もう少し具体的に御説明いただきたいと思ったんですが、それでは一つ飛ばして、もう少し具体的にお尋ねします。
要するに、PFI方式で運営する刑務所であっても、国家公務員が行うべき業務の範囲とそれから民間の会社の職員が行うべき範囲というか、逆に言えば民間の職員は行ってはいけない業務と、範囲があると思うんですね
そこはどんなふうに区分けされているのかということと、多分、PFIですから契約を交わしていると思うんですね
そのときに、契約上これこれしかじかとちゃんと明示されているのかどうか、そこの二点ちょっと具体的に説明してください。○国務大臣(長勢甚遠君) PFI手法によって建設、運営するわけでございますが、刑務所でございますから、当然公権力的なものは民間に委託するわけにはいかないというのはもうおっしゃるとおりでございます。そのことも特区法、構造改革特別区域法に法律上も明記をしておりまして、それに基づいて契約も結んでおるわけでございます。具体的に申し上げますと、総務系の事務ですとか自動車運転ですとか、差し入れ窓口受付等の非権力的な事務などは従来からも一部民間委託をしてまいりました。