1 この政令は、公布の日から施行する。2 この政令の施行の際現に和歌山下津港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が同条第二項の規定による運輸大臣の認可を受けたものとみなす。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和五十三年二月二十五日から施行する。1 この政令は、昭和五十三年四月十五日から施行する。この政令は、昭和五十三年十二月二十三日から施行する。1 この政令中別表第一及び別表第二第三号の改正規定並びに附則第三項の規定は公布の日から、別表第二第十号の改正規定及び次項の規定は昭和五十四年五月十八日から施行する。2 昭和五十四年五月十八日において現に改正後の港湾法施行令別表第二第十号に規定する本渡瀬戸航路の区域のうちこの政令の規定により拡張された区域内において水域を工作物の設置等により占用している者は、同年八月十七日までの間、港湾法第四十三条の八第二項の規定による許可を受けないで、又は同条第四項において準用する同法第三十七条第三項の規定による協議を行わないでその水域を占用することができる。1 この政令は、昭和五十四年十二月三日から施行する。2 この政令の施行の際現に改正後の港湾法施行令別表第二第四号に規定する鼻栗瀬戸航路の区域内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、港湾法第四十三条の八第二項の規定による許可を受けないで、又は同条第四項において準用する同法第三十七条第三項の規定による協議を行わないでその水域を占用することができる。この政令は、許可、認可等の整理に関する法律(昭和五十四年法律第七十号)の一部の施行の日(昭和五十五年三月二十四日)から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 この政令の施行の際現に苫小牧港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が同条第二項の規定による運輸大臣の認可を受けたものとみなす。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和五十九年六月一日から施行する。第一条 この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 この政令の施行の際現に伏木富山港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が同条第二項の規定による運輸大臣の認可を受けたものとみなす。この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二第十号の改正規定は、昭和六十三年十二月二十六日から施行する。この政令は、平成元年八月十四日から施行する。この政令は、平成二年一月二日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 この政令の施行の際現に博多港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が同条第二項の規定による運輸大臣の認可を受けたものとみなす。1 この政令は、公布の日から施行する。2 この政令の施行の際現に広島港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が同条第二項の規定による運輸大臣の認可を受けたものとみなす。この政令は、平成六年一月十九日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十二年四月一日)から施行する。2 この政令の施行前に港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)又は旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)(これらの法律に基づく政令を含む。)の規定によりされた命令等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。第二条 この政令の施行の際現に改正後の港湾法施行令別表第二第十一号に規定する関門航路の区域のうちこの政令の規定により拡張された区域内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して一月を経過する日までの間は、港湾法第四十三条の八第二項の規定による許可を受けないでその水域を占用することができる。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この政令は、港湾法の一部を改正する法律附則第一条第一号の政令で定める日(平成十二年九月三十日)から施行する。第一条 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。第二条 この政令の施行の際現にこの政令による改正前の塩釜港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日にこの政令による改正後の仙台塩釜港の港湾管理者が同条第二項の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得たものとみなす。第一条 この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。第二条 この政令の施行の際現に水島港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が同条第二項の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得たものとみなす。第一条 この政令は、公布の日から施行する。第二条 第一条の規定による改正後の港湾法施行令第十七条の四から第十七条の十までの規定は、第一条の規定の施行の日以後に国土交通大臣と港湾管理者との間で締結される委託契約に基づき行われる港湾施設の管理の委託について適用する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十七年七月一日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、平成十八年十月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。1 この政令は、平成二十年十二月一日から施行する。2 この政令の施行の際現に改正後の港湾法施行令別表第二第六号に規定する来島海峡航路の区域のうちこの政令の規定により拡張された区域内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して一月を経過する日までの間は、港湾法第四十三条の八第二項の規定による許可を受けないでその水域を占用することができる。
青森 青森、八戸、むつ小川原 尻屋岬、深浦
静岡 清水、田子の浦、御前崎 清水 下田
別表第二 (第一条の二関係)
一 中ノ瀬航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(9)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域
(1) 第二海堡灯台(北緯三五度一八分四十二秒東経一三九度四四分二九秒)から一一度一五分一一、六五〇メートルの地点
(2) 第二海堡灯台から一七度三〇分一一、四七〇メートルの地点
(3) 第二海堡灯台から一〇度三、八二〇メートルの地点
(4) 第二海堡灯台から三五一度七九〇メートルの地点
(5) 第二海堡灯台から七一度三六〇メートルの地点
(6) 第二海堡灯台から一六六度一五分六三〇メートルの地点
(7) 第二海堡灯台から三二〇度二、六〇〇メートルの地点
(9) 第二海堡灯台から一三度三〇分一一、〇六〇メートルの地点
二 浦賀水道航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(11)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域
(1) 第二海堡灯台から三二〇度二、六〇〇メートルの地点
(2) 第二海堡灯台から二八〇度三二〇メートルの地点
(3) 観音埼灯台(北緯三五度一五分二二秒東経一三九度四四分四三秒)から九〇度三、七〇〇メートルの地点
(4) 海獺島灯台(北緯三五度一二分四三秒東経一三九度四四分七秒)から九〇度四、六五〇メートルの地点
(6) 観音埼灯台から九〇度一、九五〇メートルの地点
(7) 第二海堡灯台から一七九度四五分二、八九〇メートルの地点
(8) 第二海堡灯台から一八六度三〇分三、一七〇メートルの地点
(9) 第二海堡灯台から一九七度二、六五〇メートルの地点
(10) 第二海堡灯台から一九〇度三〇分二、三二〇メートルの地点
三 中山水道航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(4)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域
(1) 尾張野島灯台(北緯三四度三九分二七秒東経一三七度二九秒)から一九七度三〇分一、五〇〇メートルの地点
(2) 尾張野島灯台から一七九度三〇分二、〇八〇メートルの地点
(3) 尾張野島灯台から二一二度四、五三〇メートルの地点
(4) 尾張野島灯台から二二二度四、三〇〇メートルの地点
四 備讃瀬戸航路 (1)から(6)までに掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(6)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域並びに(7)から(10)までに掲げる地点を順次に結んだ線及び(7)に掲げる地点と(10)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域
(1) 牛島灯標(北緯三四度二二分東経一三三度四六分四七秒)から二六度三〇分一、六八〇メートルの地点
(2) 鍋島灯台(北緯三四度二二分五七秒東経一三三度四九分二五秒)から二二九度三〇分一、五二〇メートルの地点
(3) 鍋島灯台から二一九度一、六七〇メートルの地点
(4) 鍋島灯台から一八八度一五分一、四八〇メートルの地点
(5) 鍋島灯台から一九一度一、九五〇メートルの地点
(6) 牛島灯標から三一度一、〇六〇メートルの地点
(7) 波節岩灯標(北緯三四度二〇分四二秒東経一三三度四二分四七秒)から九一度四五分四、八三〇メートルの地点
(8) 波節岩灯標から九九度一五分五、二八〇メートルの地点
(9) 波節岩灯標から一九九度一五分四、八九〇メートルの地点
(10) 波節岩灯標から二〇七度一五分四、四〇〇メートルの地点
五 鼻栗瀬戸航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(8)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域
(1) 鼻栗瀬戸下小丸子島灯台(北緯三四度一三分五秒東経一三三度三分二六秒)から二九度七三〇メートルの地点
(2) 鼻栗瀬戸下小丸子島灯台から六二度六二〇メートルの地点
(3) 鼻栗瀬戸下小丸子島灯台から七四度三〇分五四〇メートルの地点
(4) 鼻栗瀬戸下小丸子島灯台から二〇一度四六〇メートルの地点
(5) 鼻栗瀬戸下小丸子島灯台から二二六度三〇分四一〇メートルの地点
(6) 鼻栗瀬戸下小丸子島灯台から一四〇度三〇メートルの地点
(7) 鼻栗瀬戸下小丸子島灯台から四〇度一五分三六〇メートルの地点
(8) 鼻栗瀬戸下小丸子島灯台から一八度三〇分五六〇メートルの地点
六 来島海峡航路 (1)から(15)までに掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(15)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域のうち(16)から(22)までに掲げる地点を順次に結んだ線及び(16)に掲げる地点と(22)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域以外の区域
(1) 桴磯灯標(北緯三四度八分四四秒東経一三二度五六分五秒)から一八度二、七三〇メートルの地点
(2) 馬島三角点(北緯三四度七分七秒東経一三二度五九分三八秒)から二三度二、三一〇メートルの地点
(3) ナガセ鼻灯台(北緯三四度七分五秒東経一三二度五九分四六秒)から一〇一度四四〇メートルの地点
(4) ウズ鼻灯台(北緯三四度六分四五秒東経一三二度五九分二八秒)から一〇二度一、一八〇メートルの地点
(5) 竜神島灯台(北緯三四度六分一六秒東経一三三度一分三九秒)から一九七度八八〇メートルの地点
(6) 竜神島灯台から一三一度三〇分一、〇六〇メートルの地点
(7) 竜神島灯台から一五六度二、四一〇メートルの地点
(8) 竜神島灯台から一九七度二、五二〇メートルの地点
(9) 来島白石灯標(北緯三四度六分二五秒東経一三二度五九分)から五九度一五〇メートルの地点
(10) ウズ鼻灯台から二九九度一、一六〇メートルの地点
(11) 馬島三角点から三二一度一、二〇〇メートルの地点
(12) 馬島三角点から三三一度一、六〇〇メートルの地点
(13) 桴磯灯標から二六度一、一八〇メートルの地点
(14) 桴磯灯標から三〇一度一、六九〇メートルの地点
(15) 桴磯灯標から三二六度二、八三〇メートルの地点
(16) 馬島三角点から三五四度六六〇メートルの地点
(17) 馬島三角点から三四度四六〇メートルの地点
(18) 馬島三角点から一六六度八〇〇メートルの地点
(19) ウズ鼻灯台から一八〇度一四〇メートルの地点
(20) ウズ鼻灯台から二一七度一一〇メートルの地点
(21) 馬島三角点から二七〇度五二〇メートルの地点
(22) 馬島三角点から三二四度五六〇メートルの地点
七 音戸瀬戸航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(14)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域
(1) 音戸灯台(北緯三四度一一分五七秒東経一三二度三二分一二秒)から四二度三〇分二七九メートルの地点
(2) 音戸灯台から五八度三〇分三四一メートルの地点
(3) 音戸灯台から一五六度三八九メートルの地点
(4) 音戸灯台から一六三度四一二メートルの地点
(5) 音戸灯台から一七二度五六九メートルの地点
(6) 音戸灯台から一七一度三〇分六二五メートルの地点
(7) 音戸灯台から一七六度七八七メートルの地点
(8) 音戸灯台から一八四度七六一メートルの地点
(9) 音戸灯台から一八〇度三〇分五七二メートルの地点
(10) 音戸灯台から一七八度五四二メートルの地点
(11) 音戸灯台から一七六度三〇分四八二メートルの地点
(12) 音戸灯台から一七六度三〇分三九八メートルの地点
(13) 音戸灯台から一六五度三〇分二四六メートルの地点
(14) 音戸灯台から一五九度二三四メートルの地点
八 奥南航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(12)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域のうち国土交通大臣が定める陸域以外の区域
(1) 山下灯台(北緯三三度一六分三二秒東経一三二度二八分三四秒)から二九五度一五分四一メートルの地点
(2) 山下灯台から六六度四五分一〇〇メートルの地点
(3) 山下灯台から一二六度一三五メートルの地点
(4) 山下灯台から一三九度一一五メートルの地点
(5) 山下灯台から一四三度一五分三五四メートルの地点
(6) 山下灯台から一四四度三〇分四三三メートルの地点
(7) 山下灯台から一四五度四三三メートルの地点
(8) 山下灯台から一五四度一五分四〇三メートルの地点
(9) 山下灯台から一五一度三〇七メートルの地点
(10) 山下灯台から一四八度一五分二八七メートルの地点
(11) 山下灯台から一五四度四五分八六メートルの地点
(12) 山下灯台から一八六度一五分九八メートルの地点
九 船越航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(22)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域のうち国土交通大臣が定める陸域以外の区域
(1) 船越運河北口防波堤灯台(北緯三三度三分一四秒東経一三二度二六分)から三三二度一一四メートルの地点
(2) 船越運河北口防波堤灯台から四九度三七メートルの地点
(3) 船越運河北口防波堤灯台から一七九度三〇分一五メートルの地点
(4) 船越運河北口防波堤灯台から一八一度四一メートルの地点
(5)船越運河南口防波堤灯台(北緯三三度三分三秒東経一三二度二六分)から二度三〇分一九〇メートルの地点
(6) 船越運河南口防波堤灯台から三度三〇分一五四メートルの地点
(7) 船越運河南口防波堤灯台から一三度三〇分一一四メートルの地点
(8) 船越運河南口防波堤灯台から二一度三〇分一二七メートルの地点
(9) 船越運河南口防波堤灯台から三二度一四〇メートルの地点
(10) 船越運河南口防波堤灯台から四一度一三二メートルの地点
(11) 船越運河南口防波堤灯台から八二度三〇分八六メートルの地点
(12) 船越運河南口防波堤灯台から一七〇度三〇分二八メートルの地点
(13) 船越運河南口防波堤灯台から二五八度三〇分四九メートルの地点
(14) 船越運河南口防波堤灯台から三〇九度一一〇メートルの地点
(15) 船越運河南口防波堤灯台から三一一度一一一メートルの地点
(16) 船越運河南口防波堤灯台から三四〇度三〇分一〇〇メートルの地点
(17) 船越運河南口防波堤灯台から三四六度一〇五メートルの地点
(18) 船越運河南口防波堤灯台から三五二度一九七メートルの地点
(19) 船越運河南口防波堤灯台から三四八度三〇分二二〇メートルの地点
(20) 船越運河北口防波堤灯台から二三四度三〇分七四メートルの地点
(21) 船越運河北口防波堤灯台から二五八度五二メートルの地点
(22) 船越運河北口防波堤灯台から三一二度八四メートルの地点
十 細木航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(12)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域のうち国土交通大臣が定める陸域以外の区域
(1) 細木運河北口灯台(北緯三三度一二分二四秒東経一三二度二四分二五秒)から三四一度三〇分四二メートルの地点
(2) 細木運河北口灯台から八九度一一二メートルの地点
(3) 細木運河北口灯台から一三一度三〇分九四メートルの地点
(4) 細木運河北口灯台から一五二度三〇分八九メートルの地点
(5) 細木運河北口灯台から一五七度三〇分一二三メートルの地点
(6) 細木運河北口灯台から一八三度一三九メートルの地点
(7) 細木運河北口灯台から一八五度一三九メートルの地点
(8) 細木運河北口灯台から一八二度三〇分一七九メートルの地点
(9) 細木運河北口灯台から二〇五度二〇八メートルの地点
(10) 細木運河北口灯台から二〇一度三〇分一五六メートルの地点
(11) 細木運河北口灯台から二一五度三〇分九五メートルの地点
(12) 細木運河北口灯台から二五二度五二メートルの地点
十一 関門航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(36)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域
(1) 満珠島灯台(北緯三三度五九分四一秒東経一三一度一分三六秒)から一五六度三〇分六〇〇メートルの地点
(2) 満珠島灯台から一四一度一、一〇〇メートルの地点
(3) 満珠島灯台から一五一度一、七四〇メートルの地点
(4) 満珠島灯台から一四九度三〇分一、七五〇メートルの地点
(5) 部埼灯台(北緯三三度五七分三四秒東経一三一度一分二三秒)から七五度一、八六〇メートルの地点
(6) 部埼灯台から一一二度三、四八〇メートルの地点
(7) 新門司防波堤灯台(北緯三三度五二分二三秒東経一三一度三六秒)から八七度三〇分一五、二五〇メートルの地点
(8) 新門司防波堤灯台から九〇度一四、七七〇メートルの地点
(9) 部埼灯台から一二五度三〇分四、二二〇メートルの地点
(10) 部埼灯台から一二五度四、二二〇メートルの地点
(11) 部埼灯台から一二五度二、五〇〇メートルの地点
(12)部埼灯台から一〇度三〇分八二〇メートルの地点
(13) 城山三角点(北緯三三度五七分二九秒東経一三〇度五八分七秒)から六三度三、八五〇メートルの地点
(14) 城山三角点から五三度三〇分二、六〇〇メートルの地点
(16) 門司埼灯台から二一六度四五分三、四〇〇メートルの地点
(17) 砂津防波堤灯台(北緯三三度五三分三七秒東経一三〇度五三分三八秒)から六三度一五分三、六六〇メートルの地点
(18) 砂津防波堤灯台から七三度二、三七〇メートルの地点
(19) 砂津防波堤灯台から七二度一五分一、五四〇メートルの地点
(20) 砂津防波堤灯台から二五度一、〇二〇メートルの地点
(21) 若松洞海湾口防波堤灯台(北緯三三度五六分二八秒東経一三〇度五一分二秒)から一〇〇度九〇〇メートルの地点
(22) 若松洞海湾口防波堤灯台から三二七度三〇分一、八六〇メートルの地点
(23) 六連島三角点(北緯三三度五八分三七秒東経一三〇度五一分五一秒)から二四七度三、二八〇メートルの地点
(24) 六連島三角点から三〇二度一五分二、九七〇メートルの地点
(25) 六連島三角点から三一二度二、一三〇メートルの地点
(26) 六連島三角点から二四五度三〇分二、一九〇メートルの地点
(27) 台場鼻灯台(北緯三三度五六分五八秒東経一三〇度五二分二五秒)から二八四度三〇分九八〇メートルの地点
(28) 台場鼻灯台から二三七度三〇分四六〇メートルの地点
(29) 若松洞海湾口防波堤灯台から一〇七度三〇分三、四八〇メートルの地点
(30) 砂津防波堤灯台から二二度二、二三〇メートルの地点
(31) 砂津防波堤灯台から四二度二、三四〇メートルの地点
(32) 砂津防波堤灯台から五三度三、四二〇メートルの地点
(33) 砂津防波堤灯台から五二度三、七四〇メートルの地点
(34) 門司埼灯台から二三〇度四五分二、九一〇メートルの地点
(35) 火ノ山三角点(北緯三三度五八分二八秒東経一三〇度五七分三八秒)から一九一度一、〇二〇メートルの地点
(36) 火ノ山三角点から七二度三〇分三、三〇〇メートルの地点
十二 本渡瀬戸航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(30)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域のうち国土交通大臣が定める陸域以外の区域
(1) 高松山三角点(北緯三二度二六分五六秒東経一三〇度一二分三八秒)から二九七度五五分四六秒六一三メートルの地点(以下「イ地点」という。
)から二度四五分五八二メートルの地点
(2) イ地点から三五七度一五分四九九メートルの地点
(3) イ地点から一九四度三〇分一八四メートルの地点
(4) イ地点から一八六度一五分三五七メートルの地点
(5)イ地点から一七五度一五分三六二メートルの地点
(6) 大門三角点(北緯三二度二五分五二秒東経一三〇度一二分三〇秒)から六度二三分四〇秒七六五メートルの地点(以下「ロ地点」という。
)から三三二度一五分七二二メートルの地点
(7) ロ地点から三二五度四五分六二三メートルの地点
(8) ロ地点から一四四度三〇分一四〇メートルの地点
(9) 大門三角点から一〇〇度二七分一六秒三九三メートルの地点(以下「ハ地点」という。
)から二七〇度一二六メートルの地点
(10) ハ地点から二七〇度一八〇メートルの地点
(11) ハ地点から二一九度四五分一七三メートルの地点
(12) ハ地点から一四八度一五分五六〇メートルの地点
(13) 大門三角点から一三一度一八分三四秒一、三八四メートルの地点(以下「ニ地点」という。
)から三三九度二二五メートルの地点
(14) ニ地点から一七八度七〇〇メートルの地点
(15) ニ地点から一八二度四五分七〇六メートルの地点
(16) ニ地点から三一五度一五分一七二メートルの地点
(17) ニ地点から三一九度一五分二七五メートルの地点
(18) ハ地点から一五二度四五分五八七メートルの地点
(19) ハ地点から二二八度三〇分二二六メートルの地点
(20) ハ地点から二七〇度二四八メートルの地点
(21) ハ地点から二七〇度二九四メートルの地点
(22) ロ地点から一八五度四五分三二二メートルの地点
(23) ロ地点から二一八度三〇分一三一メートルの地点
(24) ロ地点から二八八度一六七メートルの地点
(25) ロ地点から三一四度五六五メートルの地点
(26) イ地点から一九〇度三〇分六七〇メートルの地点
(27) イ地点から二〇二度一五分四二二メートルの地点
(28) イ地点から一九八度一五分三七〇メートルの地点
(29) イ地点から二〇一度四五分三二五メートルの地点
(30) イ地点から三四九度四五分五二九メートルの地点
十三 蟐蛾ノ瀬戸航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(11)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域
(1) 烏帽子埼(北緯三三度四四分一七秒東経一二九度三九分二六秒)から三一八度四五分九三〇メートルの地点
(2) 烏帽子埼から二八九度四五分四五〇メートルの地点
(3) 烏帽子埼から二九四度一五分三三〇メートルの地点
(4) 烏帽子埼から二五五度三〇分三五〇メートルの地点
(5) 烏帽子埼から二一九度一五分三六〇メートルの地点
(6) 烏帽子埼から一八九度一五分三九〇メートルの地点
(7) 烏帽子埼から一六六度四一〇メートルの地点
(8) 烏帽子埼から一六九度六一〇メートルの地点
(9) 烏帽子埼から一九〇度一五分六二〇メートルの地点
(10) 烏帽子埼から二二七度三〇分六〇〇メートルの地点
(11) 烏帽子埼から三〇八度一五分一、〇二〇メートルの地点
十四 平戸瀬戸航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(14)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域のうち国土交通大臣が定める陸域以外の区域
(1) 広瀬灯台(北緯三三度二二分五三秒東経一二九度三四分九秒)から三三七度三〇分二八〇メートルの地点
(2) 広瀬灯台から八三度一一〇メートルの地点
(3) 広瀬灯台から一二三度一五分三四〇メートルの地点
(4) 広瀬灯台から一八〇度四三〇メートルの地点
(5) 広瀬灯台から一八九度一五分六八〇メートルの地点
(6) 広瀬灯台から一八五度一五分一、二一〇メートルの地点
(7) 田平港西防波堤灯台(北緯三三度二一分四八秒東経一二九度三四分二七秒)から三一九度七七〇メートルの地点
(8) 田平港西防波堤灯台から一六〇度四五分三八〇メートルの地点点
(9) 田平港西防波堤灯台から一七七度三〇分七四〇メートルの地点
(10) 田平港西防波堤灯台から二〇六度三〇分七三〇メートルの地点
(11) 田平港西防波堤灯台から二〇六度四五分七〇〇メートルの地点
(12) 田平港西防波堤灯台から二三五度一五分四六〇メートルの地点
(13) 田平港西防波堤灯台から三〇一度四五分一、一二〇メートルの地点
(14) 広瀬灯台から二九九度五四〇メートルの地点
十五 万関瀬戸航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(25)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域
(1) 万関瀬戸東口灯台(北緯三四度一七分五八秒東経一二九度二一分二五秒)から一七二度三〇分一二メートルの地点
(2) 万関瀬戸東口灯台から一四〇度八五メートルの地点
(4) (3)に掲げる地点から二〇四度八九メートルの地点
(5) (4)に掲げる地点から二三四度三〇分一二二メートルの地点
(6) (5)に掲げる地点から二二一度三〇分二三メートルの地点
(7) (6)に掲げる地点から二〇三度三〇分四二メートルの地点
(8) (7)に掲げる地点から二四一度三〇分四〇メートルの地点
(9) (8)に掲げる地点から二二三度三八メートルの地点
(11) (10)に掲げる地点から二四四度四五分一五二メートルの地点
(13) 万関瀬戸東口灯台から二二九度四五分八二五メートルの地点
(14) 万関瀬戸東口灯台から二三七度三〇分六三〇メートルの地点
(15) (14)に掲げる地点から一一七度七五メートルの地点
(23) (22)に掲げる地点から八六度一五分一七メートルの地点
十六 竹富南航路 次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる地点と(4)に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域
(1) 竹富三角点(北緯二四度一九分五五秒東経一二四度五分一〇秒)から一〇八度三〇分二、九三〇メートルの地点
(2) 竹富三角点から一一〇度三、〇二〇メートルの地点
(3) 竹富三角点から一六七度三〇分二、六七〇メートルの地点
(4) 竹富三角点から一六八度三〇分二、五六五メートルの地点
別表第三 (第一条の三関係)
別表第四 (第一条の六関係)
すべての訪問者
サイト管理者: 呑兵衛あな
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
64 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
携帯からは駄目よ
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
56 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
内閣は、駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
第一章の二 路上駐車場(第三条—第五条)
第一節 構造及び設備の基準(第六条—第十五条)
(駐車場整備地区を定めることができる特別用途地区)
第一条 駐車場法(以下「法」という。)第三条第一項の政令で定める特別用途地区は、次に掲げる施設に係る業務の利便の増進を図ることを目的とする特別用途地区とする。
四 流通業務施設その他自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい特別の業務の用に供する施設
(路上駐車場の配置及び規模の基準)
第二条 法第四条第二項第四号に掲げる路上駐車場の配置及び規模は、次に掲げる基準によるものとする。
一 路上駐車場は、駐車場整備地区内及びその周辺にある路外駐車場その他の自動車の駐車の用に供される施設又は場所との関連を考慮してその配置及び規模を定めるとともに、駐車場整備地区内におけるその適正な分布を図ること
二 路上駐車場は、主要幹線街路に設置しないこと
ただし、分離帯その他の道路の部分で道路の交通に支障を及ぼすおそれの少ないものに設置するときは、この限りでない。
三 路上駐車場は、歩道と車道の区別のない道路に設置しないこと
ただし、幅員が八メートル以上ある道路の歩行者の通行及び沿道の利用に支障を及ぼさない部分に設置するときは、この限りでない。
四 路上駐車場は、歩道と車道の区別のある道路にあつては、その車道の幅員が六メートル未満の道路に設置しないこと
五 路上駐車場は、縦断勾配が四パーセントを超える道路に設置しないこと
ただし、縦断勾配が六パーセント以下の道路で、歩道と車道の区別があり、かつ、その車道の幅員が十三メートル以上のものに設置するときは、この限りでない。
六 路上駐車場は、陸橋の下又は橋に設置しないこと
七 路上駐車場は、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四十四条各号に掲げる道路の部分又は同法第四十五条第一項第一号若しくは第三号から第五号までに掲げる道路の部分に設置しないこと
八 路上駐車場は、当該路上駐車場を設置する道路の幅員及び交通の状況に応じ、車両の通行に必要な幅(少なくとも三・五メートル)の道路の部分を保つように設置すること
第一章の二 路上駐車場
(駐車料金を徴収することができない自動車)
第三条 法第六条第一項ただし書の政令で定める自動車は、道路工事その他特別の理由に基づき当該路上駐車場に駐車することがやむを得ないと認められる自動車で、国土交通大臣が定めるものとする。
(路上駐車場の管理に要する費用)
第五条 法第七条の路上駐車場の管理に要する費用は、次の各号に掲げる費用とする。
一 路上駐車場の設置、維持及び修繕に要する費用
二 駐車料金及び割増金の徴収に要する費用
三 前二号に掲げる費用の財源に充てるための一時借入金の利息の支払に要する費用
第一節 構造及び設備の基準
(適用の範囲)
第六条 この節の規定は、路外駐車場で自動車の駐車の用に供する部分の面積が五百平方メートル以上であるものに適用する。
(自動車の出口及び入口に関する技術的基準)
第七条 法第十一条の政令で定める技術的基準のうち、自動車の出口(路外駐車場の自動車の出口で自動車の車路の路面が道路(道路交通法第二条第一項第一号に規定する道路をいう。
以下この条において同じ
)の路面に接する部分をいう。
以下この条において同じ
)及び入口(路外駐車場の自動車の入口で自動車の車路の路面が道路の路面に接する部分をいう。
以下この条において同じ
)に関するものは、次のとおりとする。
一 次に掲げる道路又はその部分以外の道路又はその部分に設けること
イ 道路交通法第四十四条各号に掲げる道路の部分
ロ 横断歩道橋(地下横断歩道を含む。
)の昇降口から五メートル以内の道路の部分
ハ 幼稚園、小学校、特別支援学校、保育所、知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設、情緒障害児短期治療施設、児童公園、児童遊園又は児童館の出入口から二十メートル以内の部分(当該出入口に接するさくの設けられた歩道を有する道路及び当該出入口に接する歩道を有し、かつ、縁石線又はさくその他これに類する工作物により車線が往復の方向別に分離されている道路以外の道路にあつては、当該出入口の反対側及びその左右二十メートル以内の部分を含む。
ホ 幅員が六メートル未満の道路
ヘ 縦断勾配が十パーセントを超える道路
二 路外駐車場の前面道路が二以上ある場合においては、歩行者の通行に著しい支障を及ぼすおそれのあるときその他特別の理由があるときを除き、その前面道路のうち自動車交通に支障を及ぼすおそれの少ない道路に設けること
三 自動車の駐車の用に供する部分の面積が六千平方メートル以上の路外駐車場にあつては、縁石線又はさくその他これに類する工作物により自動車の出口及び入口を設ける道路の車線が往復の方向別に分離されている場合を除き、自動車の出口と入口とを分離した構造とし、かつ、それらの間隔を道路に沿つて十メートル以上とすること
四 自動車の出口又は入口において、自動車の回転を容易にするため必要があるときは、隅切りをすること
この場合において、切取線と自動車の車路との角度及び切取線と道路との角度を等しくすることを標準とし、かつ、切取線の長さは、一・五メートル以上とすること
五 自動車の出口付近の構造は、当該出口から、イ又はロに掲げる路外駐車場又はその部分の区分に応じ、当該イ又はロに定める距離後退した自動車の車路の中心線上一・四メートルの高さにおいて、道路の中心線に直角に向かつて左右にそれぞれ六十度以上の範囲内において、当該道路を通行する者の存在を確認できるようにすること
イ 専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。以下「特定自動二輪車」という。)の駐車のための路外駐車場又は路外駐車場の専ら特定自動二輪車の駐車のための部分(特定自動二輪車以外の自動車の進入を防止するための駒止めその他これに類する工作物により特定自動二輪車以外の自動車の駐車のための部分と区分されたものに限る。
ロ その他の路外駐車場又はその部分 二メートル
六 縦断勾配が十パーセントを超える道路
2 前項第一号の規定は、自動車の出口又は入口を次に掲げる道路又はその部分(当該道路又はその部分以外の同号イからヘまでに掲げる道路又はその部分に該当するものを除く。)に設ける路外駐車場であつて、必要な変速車線を設けること、必要な交通整理が行われること等により、国土交通大臣が当該出口又は入口を設ける道路の円滑かつ安全な交通の確保に支障がないと認めるものについては、適用しない。
一 前項第一号イに掲げる道路の部分のうち、次に掲げるもの
イ 交差点の側端又はそこから五メートル以内の道路の部分
3 国土交通大臣は、前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、自動車の出口又は入口を同項第一号イに掲げる道路の部分に設ける場合にあつては関係のある道路管理者及び都道府県公安委員会と協議し、その他の場合にあつては関係のある道路管理者及び都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。4 第一項第二号から第五号までの規定は、自動車の出口又は入口を道路内に設ける場合における当該自動車の出口(出口付近を含む。)又は入口については、適用しない。
(車路に関する技術的基準)
第八条 法第十一条の政令で定める技術的基準のうち車路に関するものは、次のとおりとする。
一 自動車が円滑かつ安全に走行することができる車路を設けること
二 自動車の車路の幅員は、イからハまでに掲げる自動車の車路又はその部分の区分に応じ、当該イからハまでに定める幅員とすること
イ 一方通行の自動車の車路のうち、当該車路に接して駐車料金の徴収施設が設けられており、かつ、歩行者の通行の用に供しない部分 二・七五メートル(前条第一項第五号イに掲げる路外駐車場又はその部分(以下この条において「自動二輪車専用駐車場」という。
)の特定自動二輪車の車路又はその部分にあつては、一・七五メートル)以上
ロ 一方通行の自動車の車路又はその部分(イに掲げる車路の部分を除く。
) 三・五メートル(自動二輪車専用駐車場の特定自動二輪車の車路又はその部分にあつては、二・二五メートル)以上
ハ その他の自動車の車路又はその部分 五・五メートル(自動二輪車専用駐車場の特定自動二輪車の車路又はその部分にあつては、三・五メートル)以上
三 建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物をいう。
)である路外駐車場の自動車の車路にあつては、次のいずれにも適合する構造とすること
イ はり下の高さは、二・三メートル以上であること
ロ 屈曲部(ターンテーブルが設けられているものを除く。
)は、自動車を五メートル以上の内法半径で回転させることができる構造(自動二輪車専用駐車場の屈曲部にあつては、特定自動二輪車を三メートル以上の内法半径で回転させることができる構造)であること
ハ 傾斜部の縦断勾配は、十七パーセントを超えないこと
ニ 傾斜部の路面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること
(駐車の用に供する部分の高さ)
第九条 建築物である路外駐車場の自動車の駐車の用に供する部分のはり下の高さは、二・一メートル以上でなければならない。第十条 建築物である路外駐車場において、直接地上へ通ずる出入口のある階以外の階に自動車の駐車の用に供する部分を設けるときは、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百二十三条第一項若しくは第二項に規定する避難階段又はこれに代る設備を設けなければならない。第十一条 建築物である路外駐車場に給油所その他の火災の危険のある施設を附置する場合においては、当該施設と当該路外駐車場とを耐火構造(建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。)の壁又は特定防火設備(建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備をいう。)によつて区画しなければならない。第十二条 建築物である路外駐車場には、その内部の空気を一時間につき十回以上直接外気と交換する能力を有する換気装置を設けなければならない。ただし、窓その他の開口部を有する階でその開口部の換気に有効な部分の面積がその階の床面積の十分の一以上であるものについては、この限りでない。第十三条 建築物である路外駐車場には、次の各号に定める照度を保つために必要な照明装置を設けなければならない。
一 自動車の車路の路面 十ルックス以上
二 自動車の駐車の用に供する部分の床面 二ルックス以上
第十四条 建築物である路外駐車場には、自動車の出入及び道路交通の安全を確保するために必要な警報装置を設けなければならない。
(特殊の装置)
第十五条 この節の規定は、その予想しない特殊の装置を用いる路外駐車場については、国土交通大臣がその装置がこの節の規定による構造又は設備と同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。
(駐車料金の額の基準)
第十六条 法第十三条第三項の駐車料金の額の基準は、次のとおりとする。
一 能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む額をこえないこと
二 自動車を駐車させる者に対し不当な差別的取扱となる額でないこと
三 自動車を駐車させる者の負担能力にかんがみ、その利用を困難にするおそれのない額であること
(供用時間等の明示)
第十七条 法第十二条に規定する路外駐車場管理者は、路外駐車場を利用しようとする者の見やすい場所に、路外駐車場の供用時間及び駐車料金の額を明示しなければならない。第十八条 法第二十条第一項後段の自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい用途で政令で定めるものは、劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キヤバレー、カフエー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、百貨店その他の店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫及び工場とする。
(権限の委任)
第十九条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。1 この政令は、法の施行の日(昭和三十三年二月一日)から施行する。この政令は、道路交通法の施行の日(昭和三十五年十二月二十日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。1 この政令は、道路法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第四十六号)の施行の日(昭和四十六年十二月一日)から施行する。2 この政令の施行の際現に設置されている路上駐車場若しくは路外駐車場又は現に新設工事中の路上駐車場若しくは路外駐車場については、この政令による改正後の駐車場法施行令第一条の二第七号及び第七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この政令の施行後自動車の出口又は入口の位置を変更する路外駐車場の当該自動車の出口又は入口については、この限りでない。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律の施行の日(平成三年十一月一日)から施行する。1 この政令は、都市計画法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年十一月二十日)から施行する。
(駐車場法施行令の一部改正に伴う経過措置)
8 前項の規定の施行の際小売店舗地区、事務所地区、娯楽・レクリエーション地区又は特別業務地区に関し、決定されている都市計画又は行われている都市計画の決定若しくは変更の手続は、同項の規定による改正後の駐車場法施行令第一条に規定する特別用途地区に関する都市計画又は都市計画の決定若しくは変更の手続とみなす。この政令は、平成十一年四月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(平成十年法律第百号)の施行の日(平成十二年六月一日)から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十一月三十日)から施行する。ただし、第三条の規定は、同法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十八年十一月三十日)から施行する。第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
すべての訪問者
サイト管理者: 呑兵衛あな
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
花輪ばやしガイド
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
81 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
第三章 職員に適用される基準
第二節 採用試験及び任免
第五款 休職、復職、退職及び免職
第二款 給与の支払
第六節 分限、懲戒及び保障
第一目 勤務条件に関する行政措置の要求
第二目 職員の意に反する不利益な処分に関する審査
第三目 公務傷病に対する補償
第一款 離職後の就職に関する規制
(この法律の目的及び効力)
第一条 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。○2 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条 にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。○3 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。○4 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。○5 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する。
(一般職及び特別職)
第二条 国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。○2 一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。○3 特別職は、次に掲げる職員の職とする。
三 人事官及び検査官
五の二 内閣危機管理監
五の三 内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
七の二 大臣政務官
八 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
九 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
十 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
十一 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
十一の二 日本ユネスコ国内委員会の委員
十二の二 日本学術会議会員
十三 裁判官及びその他の裁判所職員
十五 国会議員の秘書
十六 防衛省の職員(防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法 (昭和二十九年法律第百六十四号)第三十九条 の政令で定めるものの委員及び同法第四条第二十四号 又は第二十五号 に掲げる事務に従事する職員で同法第三十九条 の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。十七 独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第二項 に規定する特定独立行政法人(以下「特定独立行政法人」という。○4 この法律の規定は、一般職に属するすべての職(以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。)に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。○5 この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。○6 政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。○7 前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。第三条 内閣の所轄の下に人事院を置く。人事院は、この法律に定める基準に従つて、内閣に報告しなければならない。○2 人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験及び任免(標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事項を除く。)、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる。○3 法律により、人事院が処置する権限を与えられている部門においては、人事院の決定及び処分は、人事院によつてのみ審査される。○4 前項の規定は、法律問題につき裁判所に出訴する権利に影響を及ぼすものではない。第三条の二 前条第二項の所掌事務のうち職務に係る倫理の保持に関する事務を所掌させるため、人事院に国家公務員倫理審査会を置く。○2 国家公務員倫理審査会に関しては、この法律に定めるもののほか、国家公務員倫理法 (平成十一年法律第百二十九号)の定めるところによる。第四条 人事院は、人事官三人をもつて、これを組織する。○2 人事官のうち一人は、総裁として命ぜられる。○3 人事院は、事務総長及び予算の範囲内においてその職務を適切に行うため必要とする職員を任命する。○4 人事院は、その内部機構を管理する。国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)は、人事院には適用されない。第五条 人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て、内閣が、これを任命する。○2 人事官の任免は、天皇が、これを認証する。○3 次の各号のいずれかに該当する者は、人事官となることができない。
一 破産者で復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられた者又は第四章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
三 第三十八条第三号又は第五号に該当する者
○4 任命の日以前五年間において、政党の役員、政治的顧問その他これらと同様な政治的影響力をもつ政党員であつた者又は任命の日以前五年間において、公選による国若しくは都道府県の公職の候補者となつた者は、人事院規則の定めるところにより、人事官となることができない。○5 人事官の任命については、その中の二人が、同一政党に属し、又は同一の大学学部を卒業した者となることとなつてはならない。
(宣誓及び服務)
第六条 人事官は、任命後、人事院規則の定めるところにより、最高裁判所長官の面前において、宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行つてはならない。○2 第三章第七節の規定は、人事官にこれを準用する。第七条 人事官の任期は、四年とする。但し、補欠の人事官は、前任者の残任期間在任する。○2 人事官は、これを再任することができる。但し、引き続き十二年を超えて在任することはできない。○3 人事官であつた者は、退職後一年間は、人事院の官職以外の官職に、これを任命することができない。
(退職及び罷免)
第八条 人事官は、左の各号の一に該当する場合を除く外、その意に反して罷免されることがない。
一 第五条第三項各号の一に該当するに至つた場合
二 国会の訴追に基き、公開の弾劾手続により罷免を可とすると決定された場合
三 任期が満了して、再任されず又は人事官として引き続き十二年在任するに至つた場合
○2 前項第二号の規定による弾劾の事由は、左に掲げるものとする。
一 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないこと
二 職務上の義務に違反し、その他人事官たるに適しない非行があること
○3 人事官の中、二人以上が同一の政党に属することとなつた場合においては、これらの者の中の一人以外の者は、内閣が両議院の同意を経て、これを罷免するものとする。○4 前項の規定は、政党所属関係について異動のなかつた人事官の地位に、影響を及ぼすものではない。
(人事官の弾劾)
第九条 人事官の弾劾の裁判は、最高裁判所においてこれを行う。○2 国会は、人事官の弾劾の訴追をしようとするときは、訴追の事由を記載した書面を最高裁判所に提出しなければならない。○3 国会は、前項の場合においては、同項に規定する書面の写を訴追に係る人事官に送付しなければならない。○4 最高裁判所は、第二項の書面を受理した日から三十日以上九十日以内の間において裁判開始の日を定め、その日の三十日以前までに、国会及び訴追に係る人事官に、これを通知しなければならない。○5 最高裁判所は、裁判開始の日から百日以内に判決を行わなければならない。○6 人事官の弾劾の裁判の手続は、裁判所規則でこれを定める。○7 裁判に要する費用は、国庫の負担とする。
(人事官の給与)
第十条 人事官の給与は、別に法律で定める。第十一条 人事院総裁は、人事官の中から、内閣が、これを命ずる。○2 人事院総裁は、院務を総理し、人事院を代表する。○3 人事院総裁に事故のあるとき、又は人事院総裁が欠けたときは、先任の人事官が、その職務を代行する。第十二条 定例の人事院会議は、人事院規則の定めるところにより、少なくとも一週間に一回、一定の場所において開催することを常例としなければならない。○2 人事院会議の議事は、すべて議事録として記録しておかなければならない。○3 前項の議事録は、幹事がこれを作成する。○4 人事院の事務処理の手続に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。○5 事務総長は、幹事として人事院会議に出席する。○6 人事院は、次に掲げる権限を行う場合においては、人事院の議決を経なければならない。
一 人事院規則の制定及び改廃
三 第二十二条の規定による関係大臣その他の機関の長に対する勧告
四 第二十三条の規定による国会及び内閣に対する意見の申出
五 第二十四条の規定による国会及び内閣に対する報告
六 第二十八条の規定による国会及び内閣に対する勧告
七 第四十八条の規定による試験機関の指定
八 第六十条の規定による臨時的任用及びその更新に対する承認、臨時的任用に係る職員の員数の制限及びその資格要件の決定並びに臨時的任用の取消(人事院規則の定める場合を除く。
九 第六十七条の規定による給与に関する法律に定める事項の改定案の作成並びに国会及び内閣に対する勧告
十 第八十七条の規定による事案の判定
十一 第九十二条の規定による処分の判定
十二 第九十五条の規定による補償に関する重要事項の立案
十三 第百三条の規定による異議申立てに対する決定
十四 第百八条の規定による国会及び内閣に対する意見の申出
十五 第百八条の三第六項の規定による職員団体の登録の効力の停止及び取消し
十六 その他人事院の議決によりその議決を必要とされた事項
(事務総局及び予算)
第十三条 人事院に事務総局及び法律顧問を置く。○2 事務総局の組織及び法律顧問に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。○3 人事院は、毎会計年度の開始前に、次の会計年度においてその必要とする経費の要求書を国の予算に計上されるように内閣に提出しなければならない。この要求書には、土地の購入、建物の建造、事務所の借上、家具、備品及び消耗品の購入、俸給及び給料の支払その他必要なあらゆる役務及び物品に関する経費が計上されなければならない。○4 内閣が、人事院の経費の要求書を修正する場合においては、人事院の要求書は、内閣により修正された要求書とともに、これを国会に提出しなければならない。○5 人事院は、国会の承認を得て、その必要とする地方の事務所を置くことができる。第十四条 事務総長は、総裁の職務執行の補助者となり、その一般的監督の下に、人事院の事務上及び技術上のすべての活動を指揮監督し、人事院の職員について計画を立て、募集、配置及び指揮を行い、又、人事院会議の幹事となる。
(人事院の職員の兼職禁止)
第十五条 人事官及び事務総長は、他の官職を兼ねてはならない。
(人事院規則及び人事院指令)
第十六条 人事院は、その所掌事務について、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定し、人事院指令を発し、及び手続を定める。人事院は、いつでも、適宜に、人事院規則を改廃することができる。○2 人事院規則及びその改廃は、官報をもつて、これを公布する。○3 人事院は、この法律に基いて人事院規則を実施し又はその他の措置を行うため、人事院指令を発することができる。
(人事院の調査)
第十七条 人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる。○2 人事院又は前項の規定により指名された者は、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写の提出を求めることができる。○3 人事院は、第一項の調査(職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。)に関し必要があると認めるときは、当該調査の対象である職員に出頭を求めて質問し、又は同項の規定により指名された者に、当該職員の勤務する場所(職員として勤務していた場所を含む。)に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。○4 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。○5 第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(国家公務員倫理審査会への権限の委任)
第十七条の二 人事院は、前条の規定による権限(職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限り、かつ、第九十条第一項に規定する不服申立てに係るものを除く。)を国家公務員倫理審査会に委任する。
(給与の支払の監理)
第十八条 人事院は、職員に対する給与の支払を監理する。○2 職員に対する給与の支払は、人事院規則又は人事院指令に反してこれを行つてはならない。第十八条の二 内閣総理大臣は、法律の定めるところに従い、標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事務並びに職員の人事評価(任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。)、能率、厚生、服務、退職管理等に関する事務(第三条第二項の規定により人事院の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。○2 内閣総理大臣は、前項に規定するもののほか、各行政機関がその職員について行なう人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。
(内閣総理大臣の調査)
第十八条の三 内閣総理大臣は、職員の退職管理に関する事項(第百六条の二から第百六条の四までに規定するものに限る。)に関し調査することができる。○2 第十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による調査について準用する。この場合において、同条第二項中「人事院又は前項の規定により指名された者は、同項」とあるのは「内閣総理大臣は、第十八条の三第一項」と、同条第三項中「第一項の調査(職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。)」とあるのは「第十八条の三第一項の調査」と、「対象である職員」とあるのは「対象である職員若しくは職員であつた者」と、「同項の規定により指名された者に、当該職員」とあるのは「当該職員」と、「立ち入らせ」とあるのは「立ち入り」と、「検査させ、又は関係者に質問させる」とあるのは「検査し、若しくは関係者に質問する」と読み替えるものとする。
(再就職等監視委員会への権限の委任)
第十八条の四 内閣総理大臣は、前条の規定による権限を再就職等監視委員会に委任する。
(内閣総理大臣の援助等)
第十八条の五 内閣総理大臣は、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。○2 内閣総理大臣は、官民の人材交流(国と民間企業との間の人事交流に関する法律 (平成十一年法律第二百二十四号)第二条第三項 に規定する交流派遣及び民間企業に現に雇用され、又は雇用されていた者の職員への第三十六条ただし書の規定による採用その他これらに準ずるものとして政令で定めるものをいう。)の円滑な実施のための支援を行う。
(官民人材交流センターへの事務の委任)
第十八条の六 内閣総理大臣は、前条に規定する事務を官民人材交流センターに委任する。第十八条の七 内閣府に、官民人材交流センターを置く。○2 官民人材交流センターは、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。○3 官民人材交流センターの長は、官民人材交流センター長とし、内閣官房長官をもつて充てる。○4 官民人材交流センター長は、官民人材交流センターの事務を統括する。○5 官民人材交流センター長は、官民人材交流センターの所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べることができる。○6 官民人材交流センターに、官民人材交流副センター長を置く。○7 官民人材交流副センター長は、官民人材交流センター長の職務を助ける。○8 官民人材交流センターに、所要の職員を置く。○9 内閣総理大臣は、官民人材交流センターの所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、官民人材交流センターの支所を置くことができる。○10 第三項から前項までに定めるもののほか、官民人材交流センターの組織に関し必要な事項は、政令で定める。第十九条 内閣総理大臣は、職員の人事記録に関することを管理する。○2 内閣総理大臣は、内閣府、各省その他の機関をして、当該機関の職員の人事に関する一切の事項について、人事記録を作成し、これを保管せしめるものとする。○3 人事記録の記載事項及び様式その他人事記録に関し必要な事項は、政令でこれを定める。○4 内閣総理大臣は、内閣府、各省その他の機関によつて作成保管された人事記録で、前項の規定による政令に違反すると認めるものについて、その改訂を命じ、その他所要の措置をなすことができる。第二十条 内閣総理大臣は、政令の定めるところにより、職員の在職関係に関する統計報告の制度を定め、これを実施するものとする。○2 内閣総理大臣は、前項の統計報告に関し必要があるときは、関係庁に対し随時又は定期に一定の形式に基いて、所要の報告を求めることができる。
(権限の委任)
第二十一条 人事院又は内閣総理大臣は、それぞれ人事院規則又は政令の定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を他の機関をして行なわせることができる。この場合においては、人事院又は内閣総理大臣は、当該事務に関し、他の機関の長を指揮監督することができる。
(人事行政改善の勧告)
第二十二条 人事院は、人事行政の改善に関し、関係大臣その他の機関の長に勧告することができる。○2 前項の場合においては、人事院は、その旨を内閣に報告しなければならない。
(法令の制定改廃に関する意見の申出)
第二十三条 人事院は、この法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。
(業務の報告)
第二十四条 人事院は、毎年、国会及び内閣に対し、業務の状況を報告しなければならない。○2 内閣は、前項の報告を公表しなければならない。第二十五条 内閣府及び各省並びに政令で指定するその他の機関には、人事管理官を置かなければならない。○2 人事管理官は、人事に関する部局の長となり、前項の機関の長を助け、人事に関する事務を掌る。この場合において、人事管理官は、中央人事行政機関との緊密な連絡及びこれに対する協力につとめなければならない。
第三章 職員に適用される基準
(平等取扱の原則)
第二十七条 すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は第三十八条第五号に規定する場合を除くの外政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。
(人事管理の原則)
第二十七条の二 職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、第五十八条第三項に規定する場合を除くほか、人事評価に基づいて適切に行われなければならない。
(情勢適応の原則)
第二十八条 この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。○2 人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を百分の五以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、その報告にあわせて、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない。
第二節 採用試験及び任免
(任免の根本基準)
第三十三条 職員の任用は、この法律の定めるところにより、その者の受験成績、人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行わなければならない。○2 職員の免職は、法律に定める事由に基づいてこれを行わなければならない。○3 前二項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めのあるものを除いては、人事院規則でこれを定める。第三十四条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一 採用 職員以外の者を官職に任命すること(臨時的任用を除く。二 昇任 職員をその職員が現に任命されている官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。三 降任 職員をその職員が現に任命されている官職より下位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。四 転任 職員をその職員が現に任命されている官職以外の官職に任命することであつて前二号に定めるものに該当しないものをいう。五 標準職務遂行能力 職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として内閣総理大臣が定めるものをいう。○2 前項第五号の標準的な官職は、係員、係長、課長補佐、課長その他の官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、政令で定める。
(欠員補充の方法)
第三十五条 官職に欠員を生じた場合においては、その任命権者は、法律又は人事院規則に別段の定のある場合を除いては、採用、昇任、降任又は転任のいずれか一の方法により、職員を任命することができる。但し、人事院が特別の必要があると認めて任命の方法を指定した場合は、この限りではない。
(採用の方法)
第三十六条 職員の採用は、競争試験によるものとする。ただし、人事院規則で定める場合には、競争試験以外の能力の実証に基づく試験(以下「選考」という。)の方法によることを妨げない。第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
三 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四 人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
五 日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(人事に関する不法行為の禁止)
第三十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する事項を実現するために、金銭その他の利益を授受し、提供し、要求し、若しくは授受を約束したり、脅迫、強制その他これに類する方法を用いたり、直接たると間接たるとを問わず、公の地位を利用し、又はその利用を提供し、要求し、若しくは約束したり、あるいはこれらの行為に関与してはならない。
一 退職若しくは休職又は任用の不承諾
二 採用のための競争試験(以下「採用試験」という。
)若しくは任用の志望の撤回又は任用に対する競争の中止
三 任用、昇給、留職その他官職における利益の実現又はこれらのことの推薦
(人事に関する虚偽行為の禁止)
第四十条 何人も、採用試験、選考、任用又は人事記録に関して、虚偽又は不正の陳述、記載、証明、採点、判断又は報告を行つてはならない。
(受験又は任用の阻害及び情報提供の禁止)
第四十一条 試験機関に属する者その他の職員は、受験若しくは任用を阻害し、又は受験若しくは任用に不当な影響を与える目的を以て特別若しくは秘密の情報を提供してはならない。
(採用試験の実施)
第四十二条 採用試験は、人事院規則の定めるところにより、これを行う。
(受験の欠格条項)
第四十三条 第四十四条に規定する資格に関する制限の外、官職に就く能力を有しない者は、受験することができない。
(受験の資格要件)
第四十四条 人事院は、人事院規則により、受験者に必要な資格として官職に応じ、その職務の遂行に欠くことのできない最小限度の客観的且つ画一的な要件を定めることができる。
(採用試験の内容)
第四十五条 採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る官職についての適性を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。
(採用試験の公開平等)
第四十六条 採用試験は、人事院規則の定める受験の資格を有するすべての国民に対して、平等の条件で公開されなければならない。
(採用試験の告知)
第四十七条 採用試験の告知は、公告によらなければならない。○2 前項の告知には、その採用試験に係る官職についての職務及び責任の概要及び給与、受験の資格要件、採用試験の時期及び場所、願書の入手及び提出の場所、時期及び手続その他の必要な受験手続並びに人事院が必要と認めるその他の注意事項を記載するものとする。○3 第一項の規定による公告は、人事院規則の定めるところにより、受験の資格を有するすべての者に対し、受験に必要な事項を周知させることができるように、これを行わなければならない。○4 人事院は、受験の資格を有すると認められる者が受験するように、常に努めなければならない。○5 人事院は、公告された採用試験又は実施中の採用試験を、取り消し又は変更することができる。第四十八条 採用試験は、人事院規則の定めるところにより、人事院の定める試験機関が、これを行う。
(採用試験の時期及び場所)
第四十九条 採用試験の時期及び場所は、国内の受験資格者が、無理なく受験することができるように、これを定めなければならない。
(名簿の作成)
第五十条 採用試験による職員の採用については、人事院規則の定めるところにより、採用候補者名簿を作成するものとする。
(採用候補者名簿に記載される者)
第五十一条 採用候補者名簿には、当該官職に採用することができる者として、採用試験において合格点以上を得た者の氏名及び得点を記載するものとする。
(名簿の閲覧)
第五十二条 採用候補者名簿は、受験者、任命権者その他関係者の請求に応じて、常に閲覧に供されなければならない。
(名簿の失効)
第五十三条 採用候補者名簿が、その作成後一年以上を経過したとき、又は人事院の定める事由に該当するときは、いつでも、人事院は、任意に、これを失効させることができる。第五十四条 内閣総理大臣は、公務の能率的な運営を確保する観点から、あらかじめ、次条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者と協議して職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針(以下「採用昇任等基本方針」という。)の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。○2 採用昇任等基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用に関する基本的な指針
二 第五十六条の採用候補者名簿による採用及び第五十七条の選考による採用に関する指針
三 第五十八条の昇任及び転任に関する指針
四 前三号に掲げるもののほか、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するために必要な事項
○3 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、採用昇任等基本方針を公表しなければならない。○4 第一項及び前項の規定は、採用昇任等基本方針の変更について準用する。○5 任命権者は、採用昇任等基本方針に沿つて、職員の採用、昇任、降任及び転任を行わなければならない。第五十五条 任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣(内閣総理大臣及び各省大臣をいう。)、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関(内閣府を除く。)に属する官職に限られる。ただし、外局の長に対する任命権は、各大臣に属する。○2 前項に規定する機関の長たる任命権者は、その任命権を、その部内の上級の職員に限り委任することができる。この委任は、その効力が発生する日の前に、書面をもつて、これを人事院に提示しなければならない。○3 この法律、人事院規則及び人事院指令に規定する要件を備えない者は、これを任命し、雇用し、昇任させ若しくは転任させてはならず、又はいかなる官職にも配置してはならない。
(採用候補者名簿による採用)
第五十六条 採用候補者名簿による職員の採用は、任命権者が、当該採用候補者名簿に記載された者の中から、面接を行い、その結果を考慮して行うものとする。
(選考による採用)
第五十七条 選考による職員の採用は、任命権者が、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
(昇任、降任及び転任)
第五十八条 職員の昇任及び転任は、任命権者が、職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。○2 任命権者は、職員を降任させる場合には、当該職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる官職に任命するものとする。○3 国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、人事評価が行われていない職員の昇任、降任及び転任については、前二項の規定にかかわらず、任命権者が、人事評価以外の能力の実証に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を判断して行うことができる。第五十九条 一般職に属するすべての官職に対する職員の採用又は昇任は、すべて条件附のものとし、その職員が、その官職において六月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。○2 条件附採用に関し必要な事項又は条件附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについては、人事院規則でこれを定める。第六十条 任命権者は、人事院規則の定めるところにより、緊急の場合、臨時の官職に関する場合又は採用候補者名簿がない場合には、人事院の承認を得て、六月を超えない任期で、臨時的任用を行うことができる。この場合において、その任用は、人事院規則の定めるところにより人事院の承認を得て、六月の期間で、これを更新することができるが、再度更新することはできない。○2 人事院は、臨時的任用につき、その員数を制限し、又は、任用される者の資格要件を定めることができる。○3 人事院は、前二項の規定又は人事院規則に違反する臨時的任用を取り消すことができる。○4 臨時的任用は、任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。○5 前各項に定めるもののほか、臨時的に任用された者に対しては、この法律及び人事院規則を適用する。
第五款 休職、復職、退職及び免職
(休職、復職、退職及び免職)
第六十一条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
(給与の根本基準)
第六十二条 職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。
(法律による給与の支給)
第六十三条 職員の給与は、別に定める法律に基づいてなされ、これに基づかずには、いかなる金銭又は有価物も支給することはできない。第六十四条 前条に規定する法律(以下「給与に関する法律」という。)には、俸給表が規定されなければならない。○2 俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、かつ、等級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。
(給与に関する法律に定めるべき事項)
第六十五条 給与に関する法律には、前条の俸給表のほか、次に掲げる事項が規定されなければならない。
一 初任給、昇給その他の俸給の決定の基準に関する事項
二 官職又は勤務の特殊性を考慮して支給する給与に関する事項
三 親族の扶養その他職員の生計の事情を考慮して支給する給与に関する事項
四 地域の事情を考慮して支給する給与に関する事項
五 時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に対する給与に関する事項
六 一定の期間における勤務の状況を考慮して年末等に特別に支給する給与に関する事項
七 常時勤務を要しない官職を占める職員の給与に関する事項
○2 前項第一号の基準は、勤続期間、勤務能率その他勤務に関する諸要件を考慮して定められるものとする。
(給与に関する法律に定める事項の改定)
第六十七条 人事院は、第二十八条第二項の規定によるもののほか、給与に関する法律に定める事項に関し、常時、必要な調査研究を行い、これを改定する必要を認めたときは、遅滞なく改定案を作成して、国会及び内閣に勧告をしなければならない。
第二款 給与の支払
第六十八条 職員に対して給与の支払をなす者は、先づ受給者につき給与簿を作成しなければならない。○2 給与簿は、何時でも人事院の職員が検査し得るようにしておかなければならない。○3 前二項に定めるものを除いては、給与簿に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。
(給与簿の検査)
第六十九条 職員の給与が法令、人事院規則又は人事院指令に適合して行われることを確保するため必要があるときは、人事院は給与簿を検査し、必要があると認めるときは、その是正を命ずることができる。
(違法の支払に対する措置)
第七十条 人事院は、給与の支払が、法令、人事院規則又は人事院指令に違反してなされたことを発見した場合には、自己の権限に属する事項については自ら適当な措置をなす外、必要があると認めるときは、事の性質に応じて、これを会計検査院に報告し、又は検察官に通報しなければならない。
(人事評価の根本基準)
第七十条の二 職員の人事評価は、公正に行われなければならない。
(人事評価の実施)
第七十条の三 職員の執務については、その所轄庁の長は、定期的に人事評価を行わなければならない。○2 人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、人事院の意見を聴いて、政令で定める。
(人事評価に基づく措置)
第七十条の四 所轄庁の長は、前条第一項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない。○2 内閣総理大臣は、勤務成績の優秀な者に対する表彰に関する事項及び成績の著しく不良な者に対する矯正方法に関する事項を立案し、これについて、適当な措置を講じなければならない。
(能率の根本基準)
第七十一条 職員の能率は、充分に発揮され、且つ、その増進がはかられなければならない。○2 前項の根本基準の実施につき、必要な事項は、この法律に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。○3 内閣総理大臣(第七十三条第一項第一号の事項については、人事院)は、職員の能率の発揮及び増進について、調査研究を行い、これが確保のため適切な方策を講じなければならない。第七十三条 内閣総理大臣(第一号の事項については、人事院)及び関係庁の長は、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、左の事項について計画を樹立し、これが実施に努めなければならない。
一 職員の研修に関する事項
二 職員の保健に関する事項
三 職員のレクリエーションに関する事項
四 職員の安全保持に関する事項
五 職員の厚生に関する事項
○2 前項の計画の樹立及び実施に関し、内閣総理大臣(同項第一号の事項については、人事院)は、その総合的企画並びに関係各庁に対する調整及び監視に当る。
第六節 分限、懲戒及び保障
(分限、懲戒及び保障の根本基準)
第七十四条 すべて職員の分限、懲戒及び保障については、公正でなければならない。○2 前項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。第七十五条 職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。○2 職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給されるものとする。
(欠格による失職)
第七十六条 職員が第三十八条各号の一に該当するに至つたときは、人事院規則に定める場合を除いては、当然失職する。第七十七条 職員の離職に関する規定は、この法律及び人事院規則でこれを定める。
(本人の意に反する降任及び免職の場合)
第七十八条 職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他その官職に必要な適格性を欠く場合
四 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
(本人の意に反する休職の場合)
第七十九条 職員が、左の各号の一に該当する場合又は人事院規則で定めるその他の場合においては、その意に反して、これを休職することができる。
一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
二 刑事事件に関し起訴された場合
(休職の効果)
第八十条 前条第一号の規定による休職の期間は、人事院規則でこれを定める。休職期間中その事故の消滅したときは、休職は当然終了したものとし、すみやかに復職を命じなければならない。○2 前条第二号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。○3 いかなる休職も、その事由が消滅したときは、当然に終了したものとみなされる。○4 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。休職者は、その休職の期間中、給与に関する法律で別段の定めをしない限り、何らの給与を受けてはならない。第八十一条 次に掲げる職員の分限(定年に係るものを除く。
次項において同じ
)については、第七十五条、第七十八条から前条まで及び第八十九条並びに行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)の規定は、適用しない。
二 条件付採用期間中の職員
○2 前項各号に掲げる職員の分限については、人事院規則で必要な事項を定めることができる。
(定年による退職)
第八十一条の二 職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に退職する。○2 前項の定年は、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。
一 病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師 年齢六十五年
二 庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるもの 年齢六十三年
三 前二号に掲げる職員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定めるもの 六十年を超え、六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢
○3 前二項の規定は、臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常時勤務を要しない官職を占める職員には適用しない。
(定年による退職の特例)
第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。○2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。
(定年退職者等の再任用)
第八十一条の四 任命権者は、第八十一条の二第一項の規定により退職した者若しくは前条の規定により勤務した後退職した者若しくは定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして人事院規則で定める者(以下「定年退職者等」という。)又は自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)の規定により退職した者であつて定年退職者等に準ずるものとして人事院規則で定める者(次条において「自衛隊法 による定年退職者等」という。)を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する官職に採用することができる。ただし、その者がその者を採用しようとする官職に係る定年に達していないときは、この限りでない。○2 前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、人事院規則の定めるところにより、一年を超えない範囲内で更新することができる。○3 前二項の規定による任期については、その末日は、その者が年齢六十五年に達する日以後における最初の三月三十一日以前でなければならない。第八十一条の五 任命権者は、定年退職者等又は自衛隊法 による定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の官職(当該官職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種のものを占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。
第三項において同じ
)に採用することができる。○2 前項の規定により採用された職員の任期については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。○3 短時間勤務の官職については、定年退職者等及び自衛隊法 による定年退職者等のうち第八十一条の二第一項 及び第二項 の規定の適用があるものとした場合の当該官職に係る定年に達した者に限り任用することができるものとする。
(定年に関する事務の調整等)
第八十一条の六 内閣総理大臣は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、各行政機関が行う当該事務の運営に関し必要な調整を行うほか、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事項について適切な方策を講ずるものとする。
(懲戒の場合)
第八十二条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。一 この法律若しくは国家公務員倫理法 又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項 の規定に基づく訓令及び同条第四項 の規定に基づく規則を含む。
)に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
○2 職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者(以下この項において「特別職国家公務員等」という。)となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合(一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。)において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間(当該退職前に同様の退職(以下この項において「先の退職」という。)、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。)中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間(要請に応じた退職前の在職期間を含む。)又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。
(懲戒の効果)
第八十三条 停職の期間は、一年をこえない範囲内において、人事院規則でこれを定める。○2 停職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。停職者は、第九十二条の規定による場合の外、停職の期間中給与を受けることができない。第八十四条 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。○2 人事院は、この法律に規定された調査を経て職員を懲戒手続に付することができる。
(国家公務員倫理審査会への権限の委任)
第八十四条の二 人事院は、前条第二項の規定による権限(国家公務員倫理法 又はこれに基づく命令(同法第五条第三項 の規定に基づく訓令及び同条第四項 の規定に基づく規則を含む。)に違反する行為に関して行われるものに限る。)を国家公務員倫理審査会に委任する。
(刑事裁判との関係)
第八十五条 懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。この法律による懲戒処分は、当該職員が、同一又は関連の事件に関し、重ねて刑事上の訴追を受けることを妨げない。
第一目 勤務条件に関する行政措置の要求
(勤務条件に関する行政措置の要求)
第八十六条 職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われることを要求することができる。
(事案の審査及び判定)
第八十七条 前条に規定する要求のあつたときは、人事院は、必要と認める調査、口頭審理その他の事実審査を行い、一般国民及び関係者に公平なように、且つ、職員の能率を発揮し、及び増進する見地において、事案を判定しなければならない。
(判定の結果採るべき措置)
第八十八条 人事院は、前条に規定する判定に基き、勤務条件に関し一定の措置を必要と認めるときは、その権限に属する事項については、自らこれを実行し、その他の事項については、内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長に対し、その実行を勧告しなければならない。
第二目 職員の意に反する不利益な処分に関する審査
(職員の意に反する降給等の処分に関する説明書の交付)
第八十九条 職員に対し、その意に反して、降給し、降任し、休職し、免職し、その他これに対しいちじるしく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行わうとするときは、その処分を行う者は、その職員に対し、その処分の際、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。○2 職員が前項に規定するいちじるしく不利益な処分を受けたと思料する場合には、同項の説明書の交付を請求することができる。○3 第一項の説明書には、当該処分につき、人事院に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。
(不服申立て)
第九十条 前条第一項に規定する処分を受けた職員は、人事院に対してのみ行政不服審査法による不服申立て(審査請求又は異議申立て)をすることができる。○2 前条第一項に規定する処分及び法律に特別の定めがある処分を除くほか、職員に対する処分については、行政不服審査法 による不服申立てをすることができない。職員がした申請に対する不作為についても、同様とする。○3 第一項に規定する不服申立てについては、行政不服審査法第二章第一節 から第三節 までの規定を適用しない。第九十条の二 前条第一項に規定する不服申立ては、処分説明書を受領した日の翌日から起算して六十日以内にしなければならず、処分があつた日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。第九十一条 第九十条第一項に規定する不服申立てを受理したときは、人事院又はその定める機関は、ただちにその事案を調査しなければならない。○2 前項に規定する場合において、処分を受けた職員から請求があつたときは、口頭審理を行わなければならない。口頭審理は、その職員から請求があつたときは、公開して行わなければならない。○3 処分を行つた者又はその代理者及び処分を受けた職員は、すべての口頭審理に出席し、自己の代理人として弁護人を選任し、陳述を行い、証人を出席せしめ、並びに書類、記録その他のあらゆる適切な事実及び資料を提出することができる。○4 前項に掲げる者以外の者は、当該事案に関し、人事院に対し、あらゆる事実及び資料を提出することができる。
(調査の結果採るべき措置)
第九十二条 前条に規定する調査の結果、処分を行うべき事由のあることが判明したときは、人事院は、その処分を承認し、又はその裁量により修正しなければならない。○2 前条に規定する調査の結果、その職員に処分を受けるべき事由のないことが判明したときは、人事院は、その処分を取り消し、職員としての権利を回復するために必要で、且つ、適切な処置をなし、及びその職員がその処分によつて受けた不当な処置を是正しなければならない。人事院は、職員がその処分によつて失つた俸給の弁済を受けるように指示しなければならない。○3 前二項の判定は、最終のものであつて、人事院規則の定めるところにより、人事院によつてのみ審査される。
(不服申立てと訴訟との関係)
第九十二条の二 第八十九条第一項に規定する処分であつて人事院に対して審査請求又は異議申立てをすることができるものの取消しの訴えは、審査請求又は異議申立てに対する人事院の裁決又は決定を経た後でなければ、提起することができない。
第三目 公務傷病に対する補償
(公務傷病に対する補償)
第九十三条 職員が公務に基き死亡し、又は負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくはこれに起因して死亡した場合における、本人及びその直接扶養する者がこれによつて受ける損害に対し、これを補償する制度が樹立し実施せられなければならない。○2 前項の規定による補償制度は、法律によつてこれを定める。
(法律に規定すべき事項)
第九十四条 前条の補償制度には、左の事項が定められなければならない。
一 公務上の負傷又は疾病に起因した活動不能の期間における経済的困窮に対する職員の保護に関する事項
二 公務上の負傷又は疾病に起因して、永久に、又は長期に所得能力を害せられた場合におけるその職員の受ける損害に対する補償に関する事項
三 公務上の負傷又は疾病に起因する職員の死亡の場合におけるその遺族又は職員の死亡当時その収入によつて生計を維持した者の受ける損害に対する補償に関する事項
(補償制度の立案及び実施の責務)
第九十五条 人事院は、なるべくすみやかに、補償制度の研究を行い、その成果を国会及び内閣に提出するとともに、その計画を実施しなければならない。
(服務の根本基準)
第九十六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。○2 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法 に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。
(服務の宣誓)
第九十七条 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)
第九十八条 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。○2 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。○3 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。
(信用失墜行為の禁止)
第九十九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(秘密を守る義務)
第百条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。○2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。○3 前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。○4 前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。○5 前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。
(職務に専念する義務)
第百一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。○2 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。
(政治的行為の制限)
第百二条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。○2 職員は、公選による公職の候補者となることができない。○3 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
(私企業からの隔離)
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。○2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。○3 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。○4 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。○5 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して六十日以内に、人事院に行政不服審査法 による異議申立てをすることができる。○6 第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の異議申立てのあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。○7 第五項の異議申立てをしなかつた職員及び人事院が異議申立てについて調査した結果、通知の内容が正当であると決定せられた職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。
(他の事業又は事務の関与制限)
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
(職員の職務の範囲)
第百五条 職員は、職員としては、法律、命令、規則又は指令による職務を担当する以外の義務を負わない。第百六条 職員の勤務条件その他職員の服務に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定めることができる。○2 前項の人事院規則は、この法律の規定の趣旨に沿うものでなければならない。
第一款 離職後の就職に関する規制
(他の役職員についての依頼等の規制)
第百六条の二 職員は、営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人を除く。)に対し、他の職員若しくは特定独立行政法人の役員(以下「役職員」という。)をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人(当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配されている法人として政令で定めるものをいう。)の地位に就かせることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。○2 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
一 職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)、船員職業安定法 (昭和二十三年法律第百三十号)その他の法令の定める職業の安定に関する事務として行う場合
二 退職手当通算予定職員を退職手当通算法人の地位に就かせることを目的として行う場合(独立行政法人通則法第五十四条の二第一項 において読み替えて準用する第四項 に規定する退職手当通算予定役員を同条第一項 において準用する次項に規定する退職手当通算法人の地位に就かせることを目的として行う場合を含む。三 官民人材交流センター(以下「センター」という。
)の職員が、その職務として行う場合
○3 前項第二号の「退職手当通算法人」とは、独立行政法人(独立行政法人通則法第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。)その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの(退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。○4 第二項第二号の「退職手当通算予定職員」とは、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人(前項に規定する退職手当通算法人をいう。)の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職することとなる職員であつて、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものをいう。
(在職中の求職の規制)
第百六条の三 職員は、利害関係企業等(営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。)に対し、離職後に当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。○2 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。一 退職手当通算予定職員(前条第四項に規定する退職手当通算予定職員をいう。
)が退職手当通算法人に対して行う場合
二 在職する局等組織(国家行政組織法第七条第一項 に規定する官房若しくは局、同法第八条の二 に規定する施設等機関その他これらに準ずる国の部局若しくは機関として政令で定めるもの、これらに相当する特定独立行政法人の組織として政令で定めるもの又は都道府県警察をいう。
)の意思決定の権限を実質的に有しない官職として政令で定めるものに就いている職員が行う場合
三 センターから紹介された利害関係企業等との間で、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことに関して職員が行う場合
四 職員が利害関係企業等に対し、当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得た職員が当該承認に係る利害関係企業等に対して行う場合
○3 前項第四号の規定による内閣総理大臣が承認する権限は、再就職等監視委員会に委任する。○4 前項の規定により再就職等監視委員会に委任された権限は、政令で定めるところにより、再就職等監察官に委任することができる。○5 再就職等監視委員会が第三項の規定により委任を受けた権限に基づき行う承認(前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。)についての行政不服審査法 による不服申立ては、再就職等監視委員会に対して行うことができる。
(再就職者による依頼等の規制)
第百六条の四 職員であつた者であつて離職後に営利企業等の地位に就いている者(退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者(以下「退職手当通算離職者」という。以下「再就職者」という。)は、離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、国、特定独立行政法人若しくは都道府県と当該営利企業等若しくはその子法人との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若しくはその子法人に対して行われる行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第二号 に規定する処分に関する事務(以下「契約等事務」という。)であつて離職前五年間の職務に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。○2 前項の規定によるもののほか、再就職者のうち、国家行政組織法第二十一条第一項 に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに、離職した日の五年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。○3 前二項の規定によるもののほか、再就職者のうち、国家行政組織法第六条 に規定する長官、同法第十八条第一項 に規定する事務次官、同法第二十一条第一項 に規定する事務局長若しくは局長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた府省その他の政令で定める国の機関、特定独立行政法人若しくは都道府県警察(以下「局長等としての在職機関」という。)に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて局長等としての在職機関の所掌に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。○4 前三項の規定によるもののほか、再就職者は、在職していた府省その他の政令で定める国の機関、特定独立行政法人若しくは都道府県警察(以下この項において「行政機関等」という。)に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、国、特定独立行政法人若しくは都道府県と営利企業等(当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。)若しくはその子法人との間の契約であつて当該行政機関等においてその締結について自らが決定したもの又は当該行政機関等による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第二条第二号 に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。○5 前各項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。一 試験、検査、検定その他の行政上の事務であつて、法律の規定に基づく行政庁による指定若しくは登録その他の処分(以下「指定等」という。
)を受けた者が行う当該指定等に係るもの若しくは行政庁から委託を受けた者が行う当該委託に係るものを遂行するために必要な場合、又は国の事務若しくは事業と密接な関連を有する業務として政令で定めるものを行うために必要な場合
二 行政庁に対する権利若しくは義務を定めている法令の規定若しくは国、特定独立行政法人若しくは都道府県との間で締結された契約に基づき、権利を行使し、若しくは義務を履行する場合、行政庁の処分により課された義務を履行する場合又はこれらに類する場合として政令で定める場合
三 行政手続法第二条第三号 に規定する申請又は同条第七号 に規定する届出を行う場合
四 会計法 (昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第一項 に規定する競争の手続、特定独立行政法人が公告して申込みをさせることによる競争の手続又は地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十四条第一項 に規定する一般競争入札若しくはせり売りの手続に従い、売買、貸借、請負その他の契約を締結するために必要な場合
五 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報の提供を求める場合(一定の日以降に公にすることが予定されている情報を同日前に開示するよう求める場合を除く。六 再就職者が役職員(これに類する者を含む。
以下この号において同じ
)に対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得て、再就職者が当該承認に係る役職員に対し、当該承認に係る契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼する場合
○6 前項第六号の規定による内閣総理大臣が承認する権限は、再就職等監視委員会に委任する。○7 前項の規定により再就職等監視委員会に委任された権限は、政令で定めるところにより、再就職等監察官に委任することができる。○8 再就職等監視委員会が第六項の規定により委任を受けた権限に基づき行う承認(前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。)についての行政不服審査法 による不服申立ては、再就職等監視委員会に対して行うことができる。○9 職員は、第五項各号に掲げる場合を除き、再就職者から第一項から第四項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたとき(独立行政法人通則法第五十四条の二第一項 において準用する第一項 から第四項 までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたときを含む。)は、政令で定めるところにより、再就職等監察官にその旨を届け出なければならない。第百六条の五 内閣府に、再就職等監視委員会(以下「委員会」という。○2 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第十八条の四の規定により委任を受けた権限に基づき調査を行うこと
二 第百六条の三第三項及び前条第六項の規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと
三 前二号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
(職権の行使)
第百六条の六 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。第百六条の七 委員会は、委員長及び委員四人をもつて組織する。○3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。○4 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(委員長及び委員の任命)
第百六条の八 委員長及び委員は、人格が高潔であり、職員の退職管理に関する事項に関し公正な判断をすることができ、法律又は社会に関する学識経験を有する者であつて、かつ、役職員(検察官その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者を除く。)としての前歴を有しない者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。○2 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、委員長又は委員を任命することができる。○3 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長又は委員を罷免しなければならない。
(委員長及び委員の任期)
第百六条の九 委員長及び委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。○2 委員長及び委員は、再任されることができる。○3 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。第百六条の十 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
一 破産手続開始の決定を受けたとき
二 禁錮以上の刑に処せられたとき
三 役職員(第百六条の八第一項に規定する政令で定める者を除く。
)となつたとき
四 委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき
第百六条の十一 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。第百六条の十二 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。○2 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。○3 委員長は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。第百六条の十三 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。第百六条の十四 委員会に、再就職等監察官(以下「監察官」という。○2 監察官は、委員会の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。
一 第百六条の三第四項及び第百六条の四第七項の規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと
二 第百六条の四第九項の規定による届出を受理すること
三 第百六条の十九及び第百六条の二十第一項の規定による調査を行うこと
四 前三号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
○3 監察官のうち常勤とすべきものの定数は、政令で定める。○4 前項に規定するもののほか、監察官は、非常勤とする。○5 監察官は、役職員(検察官その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者を除く。)としての前歴を有しない者のうちから、委員会の議決を経て、内閣総理大臣が任命する。第百六条の十五 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。○2 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。○3 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
(違反行為の疑いに係る任命権者の報告)
第百六条の十六 任命権者は、職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為(第百六条の二から第百六条の四までの規定に違反する行為をいう。)を行つた疑いがあると思料するときは、その旨を委員会に報告しなければならない。
(任命権者による調査)
第百六条の十七 任命権者は、職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行つた疑いがあると思料して当該再就職等規制違反行為に関して調査を行おうとするときは、委員会にその旨を通知しなければならない。○2 委員会は、任命権者が行う前項の調査の経過について、報告を求め、又は意見を述べることができる。○3 任命権者は、第一項の調査を終了したときは、遅滞なく、委員会に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。
(任命権者に対する調査の要求等)
第百六条の十八 委員会は、第百六条の四第九項の届出、第百六条の十六の報告又はその他の事由により職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行つた疑いがあると思料するときは、任命権者に対し、当該再就職等規制違反行為に関する調査を行うよう求めることができる。○2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により行われる調査について準用する。第百六条の十九 委員会は、第百六条の十七第二項(前条第二項において準用する場合を含む。)の規定により報告を受けた場合において必要があると認めるときは、再就職等規制違反行為に関し、監察官に任命権者と共同して調査を行わせることができる。
(委員会による調査)
第百六条の二十 委員会は、第百六条の四第九項の届出、第百六条の十六の報告又はその他の事由により職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行つた疑いがあると思料する場合であつて、特に必要があると認めるときは、当該再就職等規制違反行為に関する調査の開始を決定し、監察官に当該調査を行わせることができる。○2 任命権者は、前項の調査に協力しなければならない。○3 委員会は、第一項の調査を終了したときは、遅滞なく、任命権者に対し、当該調査の結果を通知しなければならない。第百六条の二十一 委員会は、第百六条の十七第三項(第百六条の十八第二項において準用する場合を含む。)の規定による調査の結果の報告に照らし、又は第百六条の十九若しくは前条第一項の規定により監察官に調査を行わせた結果、任命権者において懲戒処分その他の措置を行うことが適当であると認めるときは、任命権者に対し、当該措置を行うべき旨の勧告をすることができる。○2 任命権者は、前項の勧告に係る措置について、委員会に対し、報告しなければならない。○3 委員会は、内閣総理大臣に対し、この節の規定の適切な運用を確保するために必要と認められる措置について、勧告することができる。
(政令への委任)
第百六条の二十二 第百六条の五から前条までに規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
(任命権者への届出)
第百六条の二十三 職員(退職手当通算予定職員を除く。)は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、政令で定めるところにより、任命権者に政令で定める事項を届け出なければならない。○2 前項の届出を受けた任命権者は、第百六条の三第一項の規定の趣旨を踏まえ、当該届出を行つた職員の任用を行うものとする。○3 第一項の届出を受けた任命権者は、当該届出を行つた職員が管理又は監督の地位にある職員の官職として政令で定めるものに就いている職員(以下「管理職職員」という。)である場合には、速やかに、当該届出に係る事項を内閣総理大臣に通知するものとする。
(内閣総理大臣への届出)
第百六条の二十四 管理職職員であつた者(退職手当通算離職者を除く。
次項において同じ
)は、離職後二年間、次に掲げる法人の役員その他の地位であつて政令で定めるものに就こうとする場合(前条第一項の規定により政令で定める事項を届け出た場合を除く。)には、あらかじめ、政令で定めるところにより、内閣総理大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。
一 特定独立行政法人以外の独立行政法人
二 特殊法人(法律により直接に設立された法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人(独立行政法人に該当するものを除く。)のうち政令で定めるものをいう。三 認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち政令で定めるものをいう。四 公益社団法人又は公益財団法人(国と特に密接な関係があるものとして政令で定めるものに限る。○2 管理職職員であつた者は、離職後二年間、営利企業以外の事業の団体の地位に就き、若しくは事業に従事し、若しくは事務を行うこととなつた場合(報酬を得る場合に限る。)又は営利企業(前項第二号又は第三号に掲げる法人を除く。)の地位に就いた場合は、前条第一項又は前項の規定による届出を行つた場合、日々雇い入れられる者となつた場合その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、速やかに、内閣総理大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。
(内閣総理大臣による報告及び公表)
第百六条の二十五 内閣総理大臣は、第百六条の二十三第三項の規定による通知及び前条の規定による届出を受けた事項について、遅滞なく、政令で定めるところにより、内閣に報告しなければならない。○2 内閣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、政令で定める事項を公表するものとする。第百六条の二十六 内閣総理大臣は、あらかじめ、第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者と協議して職員の退職管理に関する基本的な方針(以下「退職管理基本方針」という。)の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。○2 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、退職管理基本方針を公表しなければならない。○3 前二項の規定は、退職管理基本方針の変更について準用する。○4 任命権者は、退職管理基本方針に沿つて、職員の退職管理を行わなければならない。
(再就職後の公表)
第百六条の二十七 在職中に第百六条の三第二項第四号の承認を得た管理職職員が離職後に当該承認に係る営利企業等の地位に就いた場合には、当該管理職職員が離職時に在職していた府省その他の政令で定める国の機関、特定独立行政法人又は都道府県警察(以下この条において「在職機関」という。)は、政令で定めるところにより、その者の離職後二年間(その者が当該営利企業等の地位に就いている間に限る。)、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一 その者の氏名
二 在職機関が当該営利企業等に対して交付した補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項 に規定する補助金等をいう。
三 在職機関と当該営利企業等との間の売買、貸借、請負その他の契約の総額
四 その他政令で定める事項
第百七条 職員が、相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務に基く負傷若しくは疾病に基き退職した場合又は公務に基き死亡した場合におけるその者又はその遺族に支給する年金に関する制度が、樹立し実施せられなければならない。○2 前項の年金制度は、退職又は死亡の時の条件を考慮して、本人及びその退職又は死亡の当時直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。○3 第一項の年金制度は、健全な保険数理を基礎として定められなければならない。○4 前三項の規定による年金制度は、法律によつてこれを定める。
(意見の申出)
第百八条 人事院は、前条の年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。第百八条の二 この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。○2 前項の「職員」とは、第五項に規定する職員以外の職員をいう。○3 職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。ただし、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員(以下「管理職員等」という。)と管理職員等以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができず、管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体は、この法律にいう「職員団体」ではない。○4 前項ただし書に規定する管理職員等の範囲は、人事院規則で定める。○5 警察職員及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。
(職員団体の登録)
第百八条の三 職員団体は、人事院規則で定めるところにより、理事その他の役員の氏名及び人事院規則で定める事項を記載した申請書に規約を添えて人事院に登録を申請することができる。○2 職員団体の規約には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
二 目的及び業務
三 主なる事務所の所在地
四 構成員の範囲及びその資格の得喪に関する規定
五 理事その他の役員に関する規定
六 次項に規定する事項を含む業務執行、会議及び投票に関する規定
七 経費及び会計に関する規定
八 他の職員団体との連合に関する規定
九 規約の変更に関する規定
十 解散に関する規定
○3 職員団体が登録される資格を有し、及び引き続いて登録されているためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、かつ、現実にその手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。ただし、連合体である職員団体又は全国的規模をもつ職員団体にあつては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する構成団体ごと又は地域若しくは職域ごとの直接かつ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、この代議員の全員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、かつ、現実に、その手続により決定されることをもつて足りるものとする。○4 前項に定めるもののほか、職員団体が登録される資格を有し、及び引き続いて登録されているためには、前条第五項に規定する職員以外の職員のみをもつて組織されていることを必要とする。ただし、同項に規定する職員以外の職員であつた者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して一年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより不服申立てをし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決若しくは決定又は裁判が確定するに至らないものを構成員にとどめていること、及び当該職員団体の役員である者を構成員としていることを妨げない。○5 人事院は、登録を申請した職員団体が前三項の規定に適合するものであるときは、人事院規則で定めるところにより、規約及び第一項に規定する申請書の記載事項を登録し、当該職員団体にその旨を通知しなければならない。この場合において、職員でない者の役員就任を認めている職員団体を、そのゆえをもつて登録の要件に適合しないものと解してはならない。○6 登録された職員団体が職員団体でなくなつたとき、登録された職員団体について第二項から第四項までの規定に適合しない事実があつたとき、又は登録された職員団体が第九項の規定による届出をしなかつたときは、人事院は、人事院規則で定めるところにより、六十日を超えない範囲内で当該職員団体の登録の効力を停止し、又は当該職員団体の登録を取り消すことができる。○7 前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該職員団体から請求があつたときは、公開により行わなければならない。○8 第六項の規定による登録の取消しは、当該処分の取消しの訴えを提起することができる期間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があつたときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、その効力を生じない。○9 登録された職員団体は、その規約又は第一項に規定する申請書の記載事項に変更があつたときは、人事院規則で定めるところにより、人事院にその旨を届け出なければならない。この場合においては、第五項の規定を準用する。○10 登録された職員団体は、解散したときは、人事院規則で定めるところにより、人事院にその旨を届け出なければならない。
第百八条の四 削除
第百八条の五 当局は、登録された職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。○2 職員団体と当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。○3 国の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。○4 職員団体が交渉することのできる当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる当局とする。○5 交渉は、職員団体と当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で、職員団体がその役員の中から指名する者と当局の指名する者との間において行なわなければならない。交渉に当たつては、職員団体と当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする。○6 前項の場合において、特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする。ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によつて証明できる者でなければならない。○7 交渉は、前二項の規定に適合しないこととなつたとき、又は他の職員の職務の遂行を妨げ、若しくは国の事務の正常な運営を阻害することとなつたときは、これを打ち切ることができる。○8 本条に規定する適法な交渉は、勤務時間中においても行なうことができるものとする。○9 職員は、職員団体に属していないという理由で、第一項に規定する事項に関し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由を否定されてはならない。
(職員団体のための職員の行為の制限)
第百八条の六 職員は、職員団体の業務にもつぱら従事することができない。ただし、所轄庁の長の許可を受けて、登録された職員団体の役員としてもつぱら従事する場合は、この限りでない。○2 前項ただし書の許可は、所轄庁の長が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、所轄庁の長は、その許可の有効期間を定めるものとする。○3 第一項ただし書の規定により登録された職員団体の役員として専ら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて五年(特定独立行政法人等の労働関係に関する法律 (昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第四号 の職員として同法第七条第一項 ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事したことがある職員については、五年からその専ら従事した期間を控除した期間)を超えることができない。○4 第一項ただし書の許可は、当該許可を受けた職員が登録された職員団体の役員として当該職員団体の業務にもつぱら従事する者でなくなつたときは、取り消されるものとする。○5 第一項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とする。○6 職員は、人事院規則で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動してはならない。
(不利益取扱いの禁止)
第百八条の七 職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第七条第三項の規定に違反して任命を受諾した者
二 第八条第三項の規定に違反して故意に人事官を罷免しなかつた閣員
三 人事官の欠員を生じた後六十日以内に人事官を任命しなかつた閣員(此の期間内に両議院の同意を経なかつた場合には此の限りでない。
四 第十五条の規定に違反して官職を兼ねた者
五 第十六条第二項の規定に違反して故意に人事院規則及びその改廃を官報に掲載することを怠つた者
六 第十九条の規定に違反して故意に人事記録の作成、保管又は改訂をしなかつた者
七 第二十条の規定に違反して故意に報告しなかつた者
八 第二十七条の規定に違反して差別をした者
九 第四十七条第三項の規定に違反して採用試験の公告を怠り又はこれを抑止した職員
十 第八十三条第一項の規定に違反して停職を命じた者
十一 第九十二条の規定によつてなされる人事院の判定、処置又は指示に故意に従わなかつた者
十二 第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
十三 第百三条の規定に違反して営利企業の地位についた者
十四 離職後二年を経過するまでの間に、離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて離職前五年間の職務に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十五 国家行政組織法第二十一条第一項 に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者であつて、離職後二年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。
)に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十六 国家行政組織法第六条 に規定する長官、同法第十八条第一項 に規定する事務次官、同法第二十一条第一項 に規定する事務局長若しくは局長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに就いていた者であつて、離職後二年を経過するまでの間に、局長等としての在職機関に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて局長等としての在職機関の所掌に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十七 在職していた府省その他の政令で定める国の機関、特定独立行政法人若しくは都道府県警察(以下この号において「行政機関等」という。)に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、国、特定独立行政法人若しくは都道府県と営利企業等(再就職者が現にその地位に就いているものに限る。
)若しくはその子法人との間の契約であつて当該行政機関等においてその締結について自らが決定したもの又は当該行政機関等による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第二条第二号 に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十八 第十四号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼(独立行政法人通則法第五十四条の二第一項 において準用する第十四号 から前号までに掲げる要求又は依頼を含む。
)を受けた職員であつて、当該要求又は依頼を受けたことを理由として、職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた者
第百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第二条第六項の規定に違反した者
三 第十七条第二項(第十八条の三第二項において準用する場合を含む。
次号及び第五号において同じ
)の規定による証人として喚問を受け虚偽の陳述をした者
四 第十七条第二項の規定により証人として喚問を受け正当の理由がなくてこれに応ぜず、又は同項の規定により書類又はその写の提出を求められ正当の理由がなくてこれに応じなかつた者
五 第十七条第二項の規定により書類又はその写の提出を求められ、虚偽の事項を記載した書類又は写を提出した者
五の二 第十七条第三項(第十八条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者(第十七条第一項の調査の対象である職員(第十八条の三第二項において準用する場合にあつては、同条第一項の調査の対象である職員又は職員であつた者)を除く。
六 第十八条の規定に違反して給与を支払つた者
七 第三十三条第一項の規定に違反して任命をした者
八 第三十九条の規定による禁止に違反した者
九 第四十条の規定に違反して虚偽行為を行つた者
十 第四十一条の規定に違反して受験若しくは任用を阻害し又は情報を提供した者
十一 第六十三条の規定に違反して給与を支給した者
十二 第六十八条の規定に違反して給与の支払をした者
十三 第七十条の規定に違反して給与の支払について故意に適当な措置をとらなかつた人事官
十四 第八十三条第二項の規定に違反して停職者に俸給を支給した者
十五 第八十六条の規定に違反して故意に勤務条件に関する行政措置の要求の申出を妨げた者
十七 何人たるを問わず第九十八条第二項前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者
十八 第百条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。
)の規定に違反して陳述及び証言を行わなかつた者
十九 第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者
二十 第百八条の二第五項の規定に違反して団体を結成した者
○2 前項第八号に該当する者の収受した金銭その他の利益は、これを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。第百十一条 第百九条第二号より第四号まで及び第十二号又は前条第一項第一号、第三号から第七号まで、第九号から第十五号まで、第十八号及び第二十号に掲げる行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし又はそのほう助をした者は、それぞれ各本条の刑に処する。第百十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役に処する。ただし、刑法 (明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法 による。一 職務上不正な行為(第百六条の二第一項又は第百六条の三第一項の規定に違反する行為を除く。
次号において同じ
)をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
二 職務に関し、他の役職員に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
三 前号(独立行政法人通則法第五十四条の二第一項 において準用する場合を含む。)の不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行為の相手方であつて、同号(同項 において準用する場合を含む。
)の要求又は約束があつたことの情を知つて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた職員
第百十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。一 第百六条の四第一項から第四項までの規定に違反して、役職員又はこれらの規定に規定する役職員に類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼した者(不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した者を除く。
二 第百六条の二十四第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第一条 この法律中附則第二条の規定は、昭和二十二年十一月一日から、その他の規定は、昭和二十三年七月一日からこれを施行する。○2 この法律中人事院及び服務に関する規定(これらに関する罰則及び附則の規定を含む。)以外の規定は、法律、人事院規則又は人事院指令の定めるところにより、実行の可能な限度において、逐次これを適用することができる。第二条 内閣総理大臣の所轄の下に、臨時人事委員会を置く。○9 臨時人事委員会の職員は、人事院が設置されたときは、六月の間人事院の職員として条件附で任用されたものとし、その期間を良好に終了したときは、この法律に基く試験又は選考に合格し、且つ、この法律に基く手続によつてその官職を保持するものとみなされ、正式に任命されたものとする。本項のいかなる規定も、人事院の職員に対し、附則第九条の規定の適用を免除するものではない。第三条 第五条第五項にいう大学学部には、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学学部及び旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含むものとする。第五条 人事院総裁以外の人事官が、ともに最初に任命された人事官である場合において、第十一条第三項の規定を適用するについては、同項中「先任の人事官」とあるのは、「任期の長い人事官」と読み替えるものとする。第六条 第三十八条第三号にいう懲戒免職の処分には、従前の規定による懲戒免官を含むものとする。第七条 従前の規定により休職を命ぜられた者又は懲戒手続中の者若しくは懲戒処分を受けた者の休職又は懲戒に関しては、なお従前の例による。第八条 第八十二条第二号又は第三号の規定は、同条の規定適用前の行為についても、また、これを適用する。第九条 人事院の指定する日において、事務次官、局長、次長、課長及び課長補佐その他これらに準ずる官職で人事院の指定するものに在任するものは、人事院規則の定めるところにより、その官職に臨時的に任用されたものとみなす。この臨時的任用は、昭和二十三年七月一日から三年をこえることができず、且つ、その期限前においても人事院規則又は人事院指令により、終了させることができる。人事院は、随時それらの官職に準ずる官職を追加して指定し、本条の規定を適用しなければならない。人事院は、公務の適切な運営のため、いかなる官職に在任する職員に対しても、適宜試験を実施し、これを転退職させることができる。○2 人事院は、昭和二十三年七月一日から二年以内に、前項に規定する官職について、この法律に基き必要な試験を実施しなければならない。第十条 前条第一項の規定により指定される官職以外の官職に在任する職員は、人事院の指定する日において、その在任する官職に対し、この法律に基く手続によつて、資格を与えられたものとみなし、すべてこれに人事院規則を適用する。第十二条 第百条の規定は、従前職員であつた者で同条の規定施行前退職した者についても、これを適用する。第十三条 一般職に属する職員に関し、その職務と責任の特殊性に基いて、この法律の特例を要する場合においては、別に法律又は人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)を以て、これを規定することができる。但し、その特例は、この法律第一条の精神に反するものであつてはならない。第十四条 この法律の各規定施行又は適用の際、現に効力を有する政府職員に関する法令の規定の改廃及びこれらの規定の適用を受ける者に、この法律の規定を適用するについて、必要な経過的特例その他の事項は、法律又は人事院規則でこれを定める。第十五条 人事院は、昭和二十六年七月一日前においては、都道府県、市その他地方公共団体の人事機関が、この法律によつて確立された原則に沿つて設置され、且つ、運営されるように協力し、及び技術的助言をなすことができる。第十六条 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)、労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、船員法(昭和二十二年法律第百号)、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)、じん肺法(昭和三十五年法律第三十号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)及び船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和四十二年法律第六十一号)並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない。第十八条 第百八条の六の規定の適用については、国家公務員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もつて公務の能率的な運営に資するため、当分の間、同条第三項中「五年」とあるのは、「七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間」とする。第一条 この法律は、公布の日から、施行する。但し、改正後の国家公務員法第十三条第三項から第五項までの規定は、昭和二十四年度以後の会計年度について適用し、この附則第六条の規定及びこの附則第七条中船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第十条の改正規定は、別に人事院規則で定める日から適用する。第三条 一般職に属する職員に関しては、別に法律が制定実施されるまでの間、国家公務員法の精神にてい触せず、且つ、同法に基く法律又は人事院規則で定められた事項に矛盾しない範囲内において、労働基準法及び船員法並びにこれらに基く命令の規定を準用する。但し、労働基準監督機関の職権に関する規定は、一般職に属する職員の勤務条件に関しては、準用しない。2 前項の場合において必要な事項は、人事院規則で定める。第四条 職員を主たる構成員とする労働組合又は団体で、国家公務員法附則第十六条の規定が適用される日において、現に存するものは、引き続き存続することができる。これらの団体は、すべて役員の選挙及び業務執行について民主的手続を定め、その他その組織、目的及び手続において、この法律の規定に従わなければならない。これらの団体は、人事院の定める手続により、人事院に登録しなければならない。2 前項の組合又は団体に関して必要な事項は、法律又は人事院規則で定める。第五条 国家公務員法附則第十六条の規定施行前になした同条に掲げる法令の規定に違反する行為に関する罰則の適用については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。第八条 昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令(昭和二十三年政令第二百一号)は、国家公務員に関して、その効力を失う。2 前項の政令がその効力を失う前になした同令第二条第一項の規定に違反する行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。第九条 この法律施行の際、他の法令中「人事委員会」、「人事委員長」、「人事委員」及び「人事委員会規則」とあるのは、それぞれ「人事院」、「人事院総裁」、「人事官」及び「人事院規則」と読み替えるものとする。第十条 人事院設置の際、現に臨時人事委員会の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、そのまま人事院の各相当の職員となるものとする。人事院の事務総長の職は、臨時人事委員会の事務局長の職に相当するものとする。第十二条 官吏懲戒令(明治三十二年勅令第六十三号)、高等試験委員及び普通試験委員官制(大正七年勅令第九号)、高等試験令(昭和四年勅令第十五号)、一級官吏銓衡委員会官制(昭和十六年勅令第四号)、昭和二十年勅令第七十七号(二級事務官吏の任用資格の特例に関する件)、二級事務官吏銓衡委員会官制(昭和二十年勅令第七十八号)及び高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法(昭和二十三年法律第五十三号)並びにこれらに基く命令は、この法律施行の日から廃止する。但し、高等試験令は、裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)、第六十六条及び弁護士法(昭和八年法律第五十三号)第三条の試験に関する限り、又、高等試験委員会は、その第三部に関する限り、昭和二十三年十二月三十一日までは、従前の法律に定めた条件の下に存続するものとする。2 この法律施行の際、現に前項に規定する法令によつて設置された委員会の事務にもつぱら従事している職員は、その日において、辞令を用いることなく、その職を免ぜられるものとする。この法律は、公布の日から施行する。この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。1 この法律施行の期日は、公布の日から起算して三十日を越えない期間内において、政令で定める。この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。1 この法律のうち、裁判所法第六十五条の二及び国家公務員法第二条の改正規定は昭和二十七年一月一日から、その他の規定は昭和二十六年四月一日から施行する。1 この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。1 この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日(昭和二十七年四月一日までに同条約が効力を発生しないときは、同日)から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行し、第六条の規定及び第七条(公共事業費に係る改正の部分に限る。)の規定は、昭和二十七年四月一日から、これらの規定以外の本則の規定並びに附則第二項及び第三項の規定は、条約の効力発生の日から適用する。1 この法律施行の期日は、公布の日から三箇月をこえない期間内において、政令で定める。1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。1 この法律は、昭和三十三年八月一日から施行する。
(調達庁及びその職員の身分の継続)
2 この法律の施行の際、現に総理府の外局として置かれている調達庁(以下「従前の調達庁」という。)は、この法律による改正後の防衛庁設置法第四十一条の二の調達庁(以下単に「調達庁」という。)となり、同一性をもつて存続するものとし、現に従前の調達庁の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、調達庁の職員となるものとする。1 この法律は、公布の日から施行し、特別職の職員の給与に関する法律第四条、第九条及び第十四条第一項の改正規定、文化財保護法第十三条の次に一条を加える改正規定、自治庁設置法第十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二項の規定を除くほか、昭和三十三年四月一日から適用する。第一条 この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。一 第一条中国家公務員共済組合法第七十二条及び第百条第三項の改正規定は、同法第百二十六条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十三条の改正規定、同条の次に七条を加える改正規定並びに同法附則第十四条及び附則第二十条第一項第一号の改正規定、第二条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法目次(第八章及び第九章に係る部分に限る。)、第二条、第四条、第十四条、第八章、第四十九条並びに五十一条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第五十五条の改正規定(第八章に係る部分に限る。
)、同法第五十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三条、第四条及び附則第四条から第六条までの規定 昭和三十四年十月一日
第一条 この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。第一条 この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。第二条 この法律の施行の際現に総理府及び自治庁の附属機関である機関並びに国家消防本部に附置されている機関で自治省及び消防庁の相当の附属機関となるものの委員(予備委員を含む。
以下この条において同じ
)である者は、それぞれ自治省及び消防庁の相当の附属機関の委員となるものとし、この法律の施行の際現に自治庁及び国家消防本部の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて自治省の職員となるものとする。第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六条及び附則第五項から第十一項までの規定は、昭和三十七年七月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。3 この法律の施行の際現に属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。4 この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。5 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。6 この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。7 この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。8 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。5 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。9 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。1 この法律は、昭和三十九年一月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第八節 退職年金制度」を「第八節 退職年金制度 第九節 職員団体 」に改める部分に限る。)、第十二条第六項の改正規定(同項第二号及び第十三号を改める部分を除く。)、第九十八条の改正規定、第百一条の改正規定(同条第三項を削る部分に限る。)、第三章中第八節の次に一節を加える改正規定、第百十条第一項の改正規定(同項第二号を改める部分を除く。)及び第百十一条の改正規定(「第十六号」を「第十五号」に改める部分に限る。)並びに次条(第六項から第九項までを除く。)、附則第六条、附則第九条、附則第十二条(第四十条第一項第一号中「第三項から第五項まで」を「第二項から第四項まで」に改める部分を除く。)、附則第十八条から附則第二十条まで、附則第二十三条、附則第二十七条及び附則第二十八条の規定は、政令で定める日から施行する。第二条 この法律の施行(前条ただし書の規定による施行をいう。
以下この項、次項、第四項及び第五項において同じ
)の際現に存する改正前の国家公務員法(以下「旧法」という。)の規定に基づく登録をされた職員団体は、この法律の施行の日から起算して一年以内に、改正後の国家公務員法(以下「新法」という。)第百八条の三の規定による登録の申請をすることができる。この場合において、人事院は、申請を受理した日から起算して三十日以内に、新法第百八条の三の規定による登録をした旨又はしない旨の通知をしなければならない。2 この法律の施行の際現に存する旧法の規定に基づく登録をされた職員団体で、前項の規定による登録の申請をしないものの取扱いについては、この法律の施行の日から起算して一年を経過するまでの間、同項の規定による登録の申請をしたものの取扱いについては、同項の規定による登録をした旨又はしない旨の通知を受けるまでの間は、なお従前の例による。ただし、新法第百八条の五の規定の適用があるものとする。3 旧法の規定に基づく法人たる職員団体で第一項の規定により登録をした旨の通知を受けたもののうち、その通知を受ける前に新法の規定に基づく法人となる旨を人事院に申し出たものは、その通知を受けた時に新法の規定に基づく法人となり、同一性をもつて存続するものとする。4 前項の規定により新法の規定に基づく法人たる職員団体として存続するものを除き、旧法の規定に基づく法人たる職員団体でこの法律の施行の際現に存するものは、第一項の規定による登録の申請をしなかつたものにあつては、この法律の施行の日から起算して一年を経過した日において、同項の規定による登録の申請をしたものにあつては、同項の規定による登録をした旨又はしない旨の通知を受けた時において、それぞれ解散するものとし、その解散及び清算については、なお従前の例による。5 この法律の施行の日から起算して二年間は、新法第百八条の六第一項の規定を適用せず、職員は、なお従前の例により、登録された職員団体の役員として当該職員団体の業務にもつぱら従事することができる。6 この法律の施行(前条ただし書の規定による施行を含む。)前にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお従前の例による。7 この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもつて規定すべき事項を規定するものは、この法律の施行の日から起算して九月間は、政令としての効力を有するものとする。8 この法律の施行前に法令の規定に基づいて人事院若しくは大蔵大臣がした決定、処分その他の行為又は人事院若しくは大蔵大臣に対してした請求その他の行為で、この法律の施行後は内閣総理大臣がすべき決定、処分その他の行為又は内閣総理大臣に対してすべき請求その他の行為に該当するものは、この法律の施行後における法令の相当規定に基づいて内閣総理大臣がした決定、処分その他の行為又は内閣総理大臣に対してした請求その他の行為とみなす。9 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)で定める。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
(政令への委任)
第二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(罰則に関する経過措置)
第二十六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この法律は、公布の日から施行する。2 この法律の施行の日前になされた国家公務員法第百八条の三第六項(裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)において準用する場合を含む。)又は地方公務員法第五十三条第六項の規定による登録の取消しの効力については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十年三月三十一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
(実施のための準備)
第二条 この法律による改正後の国家公務員法(以下「新法」という。)の規定による職員の定年に関する制度の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの権限に応じ、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。第三条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに新法第八十一条の二第二項に規定する定年に達している職員(同条第三項に規定する職員を除く。)は、施行日に退職する。第四条 新法第八十一条の三の規定は、前条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。
この場合において、新法第八十一条の三第一項中「同項」とあるのは「国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号
以下「昭和五十六年法律第七十七号」という。)附則第三条」と、同条中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和五十六年法律第七十七号の施行の日」と読み替えるものとする。第五条 新法第八十一条の四の規定は、附則第三条の規定により職員が退職した場合又は前条において準用する新法第八十一条の三の規定により職員が勤務した後退職した場合について準用する。この場合において、新法第八十一条の四第三項中「その者に係る定年退職日」とあるのは、「その者が年齢六十年(退職した時に第八十一条の二第二項各号に掲げる職員であつた者にあつては、当該各号に定める年齢)に達した日」と読み替えるものとする。1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第七条、第二十五条及び第二十六条の改正規定並びに附則第七項の規定は昭和五十九年一月二十日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第二十七条の改正規定は昭和五十九年一月二十日から、次項の規定は公布の日から施行する。1 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。1 この法律は、総務庁設置法(昭和五十八年法律第七十九号)の施行の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の三第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
五 第六条から第二十一条まで、第二十五条及び第三十四条並びに附則第八条から第十三条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成八年四月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。この法律は、平成九年四月一日から施行する。1 この法律は、平成十年四月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条の規定 公布の日
二 第一条中国家公務員法第八十二条の改正規定(同条第二項後段に係る部分を除く。)及び第八条中裁判所職員臨時措置法本則の改正規定(本則第一号に係る部分を除く。
)並びに附則第六条第一項及び第八条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
(実施のための準備)
第二条 第一条の規定による改正後の国家公務員法(附則第四条から第六条までにおいて「新国家公務員法」という。)第八十一条の四及び第八十一条の五の規定の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの権限に応じ、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。
(旧法再任用職員に関する経過措置)
第三条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用され、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(次項において「旧法再任用職員」という。)に係る任用(任期の更新を除く。)及び退職手当については、なお従前の例による。2 旧法再任用職員に対する第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条及び第二条の二の規定、第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第八条第十一項、第十九条の四第三項、第十九条の七第二項、第十九条の八第三項、第十九条の九第二項、第十九条の十第四項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第四条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十五項の規定の適用については、旧法再任用職員は、国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員でないものとみなす。
(任期の末日に関する特例)
第四条 次の表の上欄に掲げる期間における新国家公務員法第八十一条の四第三項(新国家公務員法第八十一条の五第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新国家公務員法第八十一条の四第三項中「六十五年」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成十三年四月一日から平成十六年三月三十一日まで 六十一年
平成十六年四月一日から平成十九年三月三十一日まで 六十二年
平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで 六十三年
平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで 六十四年
(特定警察職員等に関する特例)
第五条 施行日から平成十九年三月三十一日までの間における新国家公務員法第八十一条の四第一項及び第八十一条の五第一項の規定の適用については、新国家公務員法第八十一条の四第一項中「(以下「定年退職者等」という。)」とあるのは、「(警察庁の職員であつた者のうち地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)附則第十八条の二第一項第一号に規定する特定警察職員等である者を除く。以下「定年退職者等」という。2 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)附則第十八条の二第一項第一号に規定する特定警察職員等である職員に対する次の表の上欄に掲げる期間における新国家公務員法第八十一条の四第三項(新国家公務員法第八十一条の五第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、前条の規定にかかわらず、新国家公務員法第八十一条の四第三項中「六十五年」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで 六十一年
平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで 六十二年
平成二十五年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで 六十三年
平成二十八年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで 六十四年
(懲戒処分に関する経過措置)
第六条 新国家公務員法第八十二条第二項前段の規定は、同項前段に規定する退職が附則第一条第二号の政令で定める日以後である職員について適用する。この場合において、同日前に同項前段に規定する先の退職がある職員については、当該先の退職の前の職員としての在職期間は、同項前段に規定する要請に応じた退職前の在職期間には含まれないものとする。2 新国家公務員法第八十二条第二項後段の規定は、同項後段の定年退職者等となった日が施行日以後である職員について適用する。この場合において、附則第一条第二号の政令で定める日前に同項前段に規定する退職又は先の退職がある職員については、同日前のこれらの退職の前の職員としての在職期間は、同項後段の定年退職者等となった日までの引き続く職員としての在職期間には含まれないものとする。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(政令への委任)
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第四章、第五章、第四十条第二項から第六項まで、第四十一条、附則第五条、附則第六条(国家公務員法第八十二条第一項第一号の改正規定に係る部分を除く。)、附則第七条から第九条まで及び附則第十二条の規定並びに附則第十条中裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)本則の改正規定、同法本則第一号の改正規定及び同法本則に一号を加える改正規定(国家公務員倫理法第十条から第十二条まで及び第二十二条から第三十九条までの規定に係る部分に限る。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。第三条 民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一 第四条の規定による非訟事件手続法第百三十八条の改正規定
二 第七条中公証人法第十四条及び第十六条の改正規定
三 第十四条の規定による帝都高速度交通営団法第十四条ノ六の改正規定
四 第十七条の規定による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十一条の改正規定
七 第三十一条中建設業法第二十五条の四の改正規定
八 第三十二条の規定による人権擁護委員法第七条第一項の改正規定
九 第三十三条の規定による犯罪者予防更生法第八条第一項の改正規定
十 第三十五条中労働組合法第十九条の四第一項及び第十九条の七第一項の改正規定
十一 第四十四条中公職選挙法第五条の二第四項の改正規定
十二 第五十条中建築基準法第八十条の二の改正規定
十五 第五十六条中地方公務員法第九条第三項及び第八項の改正規定
十七 第七十条の規定によるユネスコ活動に関する法律第十一条第一項、公安審査委員会設置法第七条及び社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十四条の改正規定
十八 第七十八条の規定による警察法第七条第四項及び第三十九条第二項の改正規定
十九 第八十条の規定による労働保険審査官及び労働保険審査会法第三十条、公害等調整委員会設置法第九条及び公害健康被害の補償等に関する法律第百十六条の改正規定
二十 第八十一条の規定による地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の改正規定
二十一 第八十四条の規定による農林漁業団体職員共済組合法第七十五条第一項の改正規定
二十三 第百四条の規定による国会等の移転に関する法律第十五条第六項及び地方分権推進法第十三条第四項の改正規定
二十四 第百八条の規定による日本銀行法第二十五条第一項の改正規定
二十五 第百十条の規定による金融再生委員会設置法第九条第一号の改正規定
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律(第一条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
(政令への委任)
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。1 この法律は、平成十三年七月一日から施行する。第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一章第一節(別表第一から別表第四までを含む。
)並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日
(罰則に関する経過措置)
第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
第一条 この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号
次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。
(政令への委任)
第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第四十一条 政府は、施行日から五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
(国家公務員法の一部改正に伴う経過措置)
第五十九条 旧公社の職員であった者に関する第十二条の規定による改正後の国家公務員法(以下この条において「新法」という。)第八十二条第一項第一号及び第八十四条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する命令には、附則第百七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる第百十二条の規定による改正前の国家公務員倫理法第五条第六項の規定に基づく規則を含むものとする。
(罰則に関する経過措置)
第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条(第十五号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
2 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第 号)の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号
次項において「組織的犯罪処罰法」という。)別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第百五十七条(理事等の特別背任)の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪」とする。3 前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条(理事等の特別背任)の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第十条 この法律及び株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第 号)、株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年法律第 号)又は地方公営企業等金融機構法(平成十九年法律第 号)に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中独立行政法人通則法第六十条及び第七十一条の改正規定並びに附則第三条及び第十四条から第十六条までの規定 公布の日
二 第一条中国家公務員法第三十八条第四号の改正規定、同法第百九条の改正規定(同条第十二号に係る部分を除く。)、同法第百十条第一項の改正規定(同項第三号、第五号の二及び第十八号に係る部分を除く。)及び同法本則に二条を加える改正規定(同法第百十二条に係る部分に限る。)、第三条中独立行政法人通則法第五十四条の次に一条を加える改正規定(国家公務員法第百九条及び第百十二条の準用に係る部分に限る。)並びに附則第七条、第十条(附則第七条の準用に係る部分に限る。)、第十一条(附則第七条の準用に係る部分に限る。
)及び第三十条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条(附則第八条の準用に係る部分に限る。)、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条(国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。
)の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
第三条 第一条の規定による改正後の国家公務員法第百六条の八第一項の規定による再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命に関し必要な行為は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、同項の規定の例により行うことができる。2 第二条の規定による改正後の国家公務員法第五十四条第一項に規定する採用昇任等基本方針の策定及び同法第七十条の三第二項の政令の制定に関し必要な行為は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)前においても、同法第五十四条第一項及び第七十条の三第二項の規定の例により行うことができる。3 この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、第三条の規定による改正後の独立行政法人通則法第六十条第三項中「国家公務員法第三章第八節及び第四章(第五十四条の二第一項」とあるのは、「国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号)第一条の規定による改正後の国家公務員法第三章第八節及び第四章(国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号)第三条の規定による改正後の第五十四条の二第一項」とする。
(営利企業への再就職の暫定的規制)
第四条 施行日から三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、職員(職員であった者であって離職の日から起算して二年を経過していない者を含む。)は、離職前の在職機関(離職前五年間に在職していた政令で定める国の機関、独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社又は都道府県警察をいう。)と密接な関係にある営利企業として政令で定めるものの地位に就くことを承諾し、又は就いてはならない。2 前項の規定の適用については、次に掲げる職員は、同項に規定する職員に含まれないものとし、次に掲げる職員以外の職員が次に掲げる職員となった場合には、その時点で離職したものとみなす。一 常時勤務を要しない官職を占める職員(国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。
三 条件付採用期間中の職員
3 第一項の規定は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二十条に規定する交流採用職員が離職後同条に規定する交流元企業の地位に就く場合には、適用しない。4 第一項の規定は、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの(退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。以下この項において「退職手当通算法人」という。)の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する職員であって、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものについては、適用しない。5 第一項の規定は、政令で定めるところにより、職員が所轄庁の長又は当該職員の勤務する特定独立行政法人の長(当該職員が既に離職している場合には、離職時の所轄庁の長又は離職時に勤務していた特定独立行政法人の長)の申出により内閣の承認を得た場合には、適用しない。6 内閣は、前項の承認の申出が、公務の公正性の確保のための基準として政令で定めるものに適合すると認める場合でなければ、同項の承認をしてはならない。7 内閣は、職員が第一項の政令で定める営利企業の役員の地位に就くことを承諾し、又は就こうとする場合を除き、離職前五年間に管理又は監督の地位にある職員の官職として政令で定めるものに在職した期間のない職員についての第五項の規定による承認の権限を、政令で定めるところにより、当該職員の所轄庁の長又は当該職員の勤務する特定独立行政法人の長(当該職員が既に離職している場合には、離職時の所轄庁の長又は離職時に勤務していた特定独立行政法人の長)に委任することができる。8 第一項の規定に違反して営利企業の地位に就いた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。9 施行日から第一項の政令で定める日までの間にした同項に規定する行為に対する罰則の適用については、同項の政令で定める日後も、なお従前の例による。
(他の役職員についての依頼等の規制の特例)
第五条 前条第一項に規定する政令で定める日までの間、公務の公正性の確保を図りつつ職員又は特定独立行政法人の役員(以下この項において「役職員」という。)の離職後の就職の援助を行うための基準として政令で定める基準に適合する場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得て、職員が当該承認に係る他の役職員又は役職員であった者を当該承認に係る営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。
以下この項及び次条において同じ
)又はその子法人(当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配されている法人として政令で定めるものをいう。
以下この項において同じ
)の地位に就かせることを目的として当該営利企業等に対し、当該役職員若しくは役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを要求し、若しくは約束するときは、第一条の規定による改正後の国家公務員法(次条において「改正後の法」という。)第百六条の二の規定は、適用しない。2 前項の規定による内閣総理大臣が承認する権限は、再就職等監視委員会(以下「委員会」という。)に委任する。3 前項の規定により委員会に委任された権限は、政令で定めるところにより、再就職等監察官に委任することができる。4 委員会が第二項の規定により委任を受けた権限に基づき行う承認(前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。)についての行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立ては、委員会に対して行うことができる。第六条 前条第一項の承認に係る管理職職員(改正後の法第百六条の二十三第三項に規定する管理職職員をいう。)が当該承認に係る営利企業等の地位に就いた場合には、その者が離職時に在職していた府省その他の政令で定める国の機関、特定独立行政法人又は都道府県警察(以下この条において「在職機関」という。)は、政令で定めるところにより、その者の離職後二年間(その者が当該営利企業等の地位に就いている間に限る。)、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一 その者の氏名
二 在職機関が当該営利企業等に対して交付した補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項に規定する補助金等をいう。
三 在職機関と当該営利企業等との間の売買、貸借、請負その他の契約の総額
四 その他政令で定める事項
第七条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間においては、第一条の規定による改正後の国家公務員法第百九条第十四号から第十八号まで及び第百十二条における次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとし、同条第一号中「不正な行為(第百六条の二第一項又は第百六条の三第一項の規定に違反する行為を除く。
次号において同じ
)」とあるのは、「不正な行為」とする。一 再就職者 職員であった者であって離職後に営利企業等の地位に就いている者のうち、退職手当通算予定職員(任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ引き続いて退職手当通算法人(独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの(退職手当その他これに相当する給付に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。)の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職することとなる職員であって、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものをいう。
)であった者であって引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者以外の者
二 局等組織 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第七条第一項に規定する官房若しくは局、同法第八条の二に規定する施設等機関その他これらに準ずる国の部局若しくは機関として政令で定めるもの、これらに相当する特定独立行政法人の組織として政令で定めるもの又は都道府県警察
三 役職員 職員又は特定独立行政法人の役員
四 契約等事務 国、特定独立行政法人若しくは都道府県と営利企業等(再就職者が現にその地位に就いているものに限る。
)若しくはその子法人との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若しくはその子法人に対して行われる行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第二号に規定する処分に関する事務
五 営利企業等 営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。
六 局長等としての在職機関 国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官、同法第二十一条第一項に規定する事務局長若しくは局長の職又はこれらに準ずる職であって政令で定めるものに就いていた時に在職していた府省その他の政令で定める国の機関、特定独立行政法人又は都道府県警察
七 子法人 営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。
)を支配されている法人として政令で定めるもの
第八条 第三号施行日から起算して三年間は、第二条の規定による改正後の国家公務員法(以下この条において「改正後の法」という。)第二十七条の二並びに第五十八条第一項及び第二項の規定の適用については、改正後の法第二十七条の二中「第五十八条第三項に規定する場合を除くほか、人事評価」とあり、並びに改正後の法第五十八条第一項及び第二項中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。2 第二条の規定による改正前の国家公務員法(以下この条において「改正前の法」という。)第七十二条第一項の規定により第三号施行日前の直近の勤務成績の評定が行われた日から起算して一年を経過する日までの間は、改正後の法第三章第四節の規定にかかわらず、所轄庁の長(第四条の規定による改正後の独立行政法人通則法第五十九条第二項の規定により読み替えて適用する改正後の法第七十条の三第一項の規定により人事評価を行う特定独立行政法人の長を含む。)は、なお従前の例により、勤務成績の評定を行うことができる。3 任命権者が、職員をその職員が現に任命されている官職の置かれる機関と規模の異なる他の機関(管轄区域の単位を同じくする機関(職員が現に任命されている官職の置かれる機関が国家行政組織法第八条の二に規定する施設等機関である場合にあっては、同条に規定する同種の機関)に限る。)に置かれる官職(当該任命されている官職より一段階上位又は一段階下位の職制上の段階に属する官職に限る。)に任命する場合において、当該任命が従前の例によれば昇任又は降任に該当しないときは、当分の間、改正後の法第三十四条第一項の規定にかかわらず、これを同項第四号に規定する転任とみなす。4 第三号施行日前に改正前の法第五十条の規定により作成された採用候補者名簿であって附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に効力を有するものについては、改正後の法第五十条の規定により作成された採用候補者名簿とみなす。5 第三号施行日前に改正前の法によって行われた不利益処分に関する説明書の交付、不服申立て及び調査については、なお従前の例による。6 国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和二十九年法律第百四十一号)第二条第二項に規定する職員に対する改正後の法第三章第二節の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。第九条 施行日前に第一条の規定による改正前の国家公務員法(以下この条において「改正前の法」という。)第百三条第三項の規定によりされた人事院の承認(同条第二項の規定に係るものに限る。)は、附則第四条第五項の規定によりされた内閣の承認とみなす。2 この法律の施行の際現に人事院にされている改正前の法第百三条第三項の規定による承認(同条第二項の規定に係るものに限る。)の申出は、内閣にされた附則第四条第五項の規定による承認の申出とみなす。3 人事院がした改正前の法第百三条第三項の承認の処分(同条第二項の規定に係るものに限る。)に関する事項であって、同条第九項の規定による報告が行われていないものについては、なお従前の例による。
(特定独立行政法人の役員への準用)
第十条 附則第四条(第三項及び第七項を除く。)、第五条から第七条まで、前条(第三項を除く。)及び附則第十二条の規定は、特定独立行政法人の役員(非常勤の者を除く。
以下この条において同じ
)又は役員であった者について準用する。この場合において、附則第四条第二項及び第六項中「前項」とあるのは「附則第十条において準用する前項」と、同条第二項中「次に掲げる職員は、同項に規定する職員に含まれないものとし、次に掲げる職員以外の職員が次に掲げる職員となった場合には、その時点で離職したものとみなす」とあるのは「常勤の役員が非常勤の役員となった場合には離職したものとみなすものとし、次に掲げる職員としての在職は、役員の離職前の在職に該当しないものとする」と、同条第四項、第五項、第八項及び第九項中「第一項の」とあるのは「附則第十条において準用する第一項の」と、同条第四項中「選考による採用」とあるのは「任命」と、同条第五項中「所轄庁の長又は当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」とあるのは「任命権者」と、「離職時の所轄庁の長又は離職時に勤務していた特定独立行政法人の長」とあるのは「当該役員の任命権者又はこれに相当する役員の任命権者」と、附則第五条第一項中「前条第一項」とあるのは「附則第十条において準用する前条第一項」と、同項、附則第七条及び第十二条第一項中「第一条の」とあるのは「第三条の規定による改正後の独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する第一条の」と、附則第七条中「同条第一号」とあるのは「第三条の規定による改正後の独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する第一条の規定による改正後の国家公務員法第百十二条第一号」と、同条第一号中「退職手当通算予定職員」とあるのは「退職手当通算予定役員」と、「選考による採用」とあるのは「任命」と、前条第一項中「第一条の規定による改正前の国家公務員法」とあるのは「第三条の規定による改正前の独立行政法人通則法」と、同項及び同条第二項中「第百三条第三項」とあるのは「第五十四条第四項ただし書」と、「承認(同条第二項の規定に係るものに限る。)」とあるのは「承認」と、「附則第四条第五項」とあるのは「附則第十条において準用する附則第四条第五項」と、附則第十二条第二項中「国家公務員法」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する国家公務員法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員等への準用)
第十一条 附則第四条(第三項を除く。)、第五条から第七条まで、第八条(第六項を除く。)及び第九条(第三項を除く。)並びに次条の規定は、裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員並びに当該裁判所職員であった者について準用する。この場合において、これらの規定(附則第六条(第四号を除く。)中「政令」とあるのは「最高裁判所規則」と、「内閣」、「内閣総理大臣」又は「人事院」とあるのは「最高裁判所」と、附則第四条第二項第一号中「国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)において準用する国家公務員法」と、同条第五項及び第七項中「所轄庁の長又は当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」とあり、及び「所轄庁の長又は離職時に勤務していた特定独立行政法人の長」とあり、並びに附則第八条第二項中「所轄庁の長(第四条の規定による改正後の独立行政法人通則法第五十九条第二項の規定により読み替えて適用する改正後の法第七十条の三第一項の規定により人事評価を行う特定独立行政法人の長を含む。)」とあるのは「任命権者又はその委任を受けた者」と、附則第五条第一項及び第七条並びに次条第一項中「第一条の規定による改正後の国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する第一条の規定による改正後の国家公務員法」と、附則第五条第二項中「再就職等監視委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視委員会」と、附則第六条中「その者が離職時に在職していた府省その他の政令で定める国の機関、特定独立行政法人又は都道府県警察」とあるのは「最高裁判所規則で定める裁判所」と、「政令で定めるところ」とあるのは「最高裁判所規則で定めるところ」と、附則第八条第一項中「第二条の規定による改正後の国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する第二条の規定による改正後の国家公務員法」と、同条第二項中「第二条の規定による改正前の国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する第二条の規定による改正前の国家公務員法」と、同条第三項中「機関(職員が現に任命されている官職の置かれる機関が国家行政組織法第八条の二に規定する施設等機関である場合にあっては、同条に規定する同種の機関)」とあるのは「機関」と、附則第九条第一項中「第一条の規定による改正前の国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する第一条の規定による改正前の国家公務員法」と、次条第二項中「国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法」と読み替えるものとする。
(公益社団法人等に関する経過措置等)
第十二条 第一条の規定による改正後の国家公務員法第百六条の二十四第一項第四号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。2 施行日が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における国家公務員法の規定の適用については、同法第百六条の二十四第一項第四号中「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」と、同法第百八条の四中「民法(明治二十九年法律第八十九号)」とあるのは「民法」とする。
(全国健康保険協会の設立に際しての職員の採用に関する特例)
第十三条 施行日が平成二十年十月一日前である場合には、施行日から平成二十年九月三十日までの間は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第十五条第二項又は第三項の規定により全国健康保険協会の職員の採用に関して行う事務については、第一条の規定による改正後の国家公務員法第百六条の二第一項の規定は、適用しない。
(処分等の効力)
第十四条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第十五条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及び附則第八条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の人事院規則等への委任)
第十六条 附則第四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)で定める。2 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員並びに当該裁判所職員であった者に関する前項の規定の適用については、同項中「人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)」とあるのは、「最高裁判所規則」とする。第十七条 政府は、第一条の規定による改正後の国家公務員法第十八条の七第一項の規定により設置された官民人材交流センターについて、この法律の施行後五年を経過した場合において、その体制を見直し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
国家公務員等の旅費に関する法律
すべての訪問者
サイト管理者: 呑兵衛あな
地図の元帳(温泉)
秩父七湯(ちちぶななとう)
秩父七湯(ちちぶななとう)は、秩父地方に存在する特定の7つの温泉を指した呼称である。
いずれも、源泉温度の低い鉱泉である、またはであったとされるのが特徴
現在では、温泉法の規定を満たしていることにより、いずれも温泉を名乗ることができるが、現在でも鉱泉を名乗り続けている温泉地もある。7湯の選定は江戸時代であるとされる。そのうち現存するのは5湯である。
以下に7湯を挙げる(括弧内は現在の呼称)
新木の湯 (新木鉱泉)
鳩の湯 (鳩の湯温泉)
柴原の湯 (柴原温泉)
千鹿谷の湯 (千鹿谷鉱泉)
鹿の湯 (白久温泉)
梁場の湯 (現存せず)
大指の湯 (現存せず)
梁場の湯は1966年(昭和41年)に埼玉県で最も古く利用許可がなされた温泉であったが、下久保ダム建設と共に水没したため現存しない。現存しない2湯に替わって、和銅鉱泉、不動の湯温泉が入って7湯を形成する場合もある。
秩父七湯のショッピングリストページ
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
安倍氏の支配と源頼義の派遣
頼時の戦死と宗任・経清兄弟の奮戦
清原軍の頼義への加勢
安倍氏の滅亡
清原氏の隆盛
藤原氏の支配の成立
奥州藤原氏(おうしゅうふじわらし)は、前九年の役・後三年の役の後の寛治元年(1087年)から源頼朝に滅ぼされる文治5年(1189年)までの間、平泉を中心に陸奥・出羽に勢力を張った一族で、天慶の乱を鎮めた藤原秀郷の子孫を称する豪族である。奥州藤原氏の始祖である藤原頼遠は諸系図によると「太郎太夫下総国住人」であったと記され、陸奥国に移住した経緯はよく分かっていないが、父親の藤原正頼が従五位下であったことと比較し頼遠が無官であることから、平忠常の乱において忠常側についた頼遠が罪を得て陸奥国に左遷され、多賀国府の官人となったものと思われる。ただしこの意見には、平忠常の乱では忠常の息子たちも罪を得ていないので頼遠連座はあり得ないとの反論がある。頼遠の子藤原経清(亘理権大夫)に至り、亘理地方に荘園を経営し、勢力を伸張し陸奥奥六郡の司安倍頼時の女を娶り自己の勢力をひろげ安倍勢力圏の南方の固めとなっていた。〔長久元年(1040年)より国府の推挙により、数ヵ年修理太夫として在京し、陸奥守藤原登任の下向に同行し帰省したとの説がある。なお、奥州藤原氏が実際に藤原氏の係累であるかについては長年疑問符がつけられていたが、近年の研究では、藤原経清について、永承2年(1047年)の五位以上の藤原氏交名を記した「造興福寺記」に名前が見えており、同時期に陸奥国在住で後に権守となった藤原説貞と同格に扱われていることから、実際に藤原氏の一族であったかはともかく、少なくとも当時の藤原摂関家から一族の係累に連なる者と認められていたことは確認されている。確たる史料はないものの亘理郡の有力者で五位に叙せられ、陸奥の在庁官人として権守候補であった可能性は高いと見られている。源頼義の奥州赴任(1051年)から安倍氏滅亡(1062年)までの戦いを奥州十二年合戦と呼ぶ。後に「後三年の役(1083年-1087年)と合わせた名称」と誤解されて前九年の役と呼ばれるようになった。
安倍氏の支配と源頼義の派遣
11世紀の半ば、北東北における朝廷の支配力は後退し、陸奥国岩手郡など北上平野の北部が放棄されていた。代わって、朝廷権力の後退を埋めるように俘囚安倍氏の支配が確立し、安倍頼良が現れると、衣川を越えて勢力を拡大するようになった。永承5年(1050年)、陸奥守藤原登任は秋田城介平繁成を説得し、安倍氏討伐に出向いたものの鳴子郡鬼切部の合戦で敗北し、国司を解任されて京都に召還される。1051年、後任の陸奥守として源頼義が関東の武士団を引き連れて着任した。着任直後、朝廷は後冷泉天皇生母(藤原道長息女中宮藤原彰子)の病気祈願を理由に安倍氏への恩赦が出され、源頼義は矛を収めて安倍氏の支配を黙認せざるを得なかった。これを喜んだ安倍頼良は頼時と改名し、朝廷への帰順の意志を示した。4年の休戦の後、頼義は陸奥守退任間近になると、頼時の次男貞任が源氏の御家人に夜襲をかけた(阿久利川事件)という嫌疑をかけ、貞任の引渡しを要求した。これに怒った安倍一党は衣川関を閉じ、戦端が開かれた。この時、衣川の南にいた藤原経清は、伊具郡の豪族平永衡とともに、頼義に従っていたが、安倍頼時の娘を妻としており、同じく安倍氏の娘婿であった永衡が安倍方に内通していると疑われて斬処されると、経清は自身に累が及ぶことを恐れて安倍方に転じた。
頼時の戦死と宗任・経清兄弟の奮戦
合戦は安倍氏の優位にすすみ、苦戦した頼義は気仙郡司金為時に命じて糠部の酋長安倍富忠を誘い、富忠の攻撃により頼時は死亡した。ところが、安倍氏は安倍貞任・安倍宗任兄弟の元で団結してかえって強大になった。天喜5年(1057年)の冬、頼義は河崎柵を攻めたが寒さと空腹になやまされ、大敗した。安倍氏は宗任・経清が中心となって徴税を行い、さらに経清は国府の勢力下の南部諸郡に対し、食料調達のため「白符(経清の紙札)を用うべし赤符(国府の印のある紙札)用うべからず」と命令した。住民は経清に応じたが、国府はこれを制することが出来ず、また黒川五郡の郡司らが中立を維持して頼義に協力せず、住民も安倍氏に味方して頼義を苦しめた。
清原軍の頼義への加勢
康平5年(1062年)に国司が更迭され源頼義から高階経重になったが赴任後なすすべなく都に帰ったため、頼義に再び征討を命じた。頼義は、出羽の俘囚主清原光頼に援軍を求め、光頼の弟清原武則が大軍を率いて参戦した。清原軍は源氏の軍勢の三倍を超える兵力を集め、事実上の指揮権は清原武則が握ったのではないかと推測されている。後の後三年の役を描いた各軍記物の記載には、この時頼義が清原氏に臣従したという清原方の証言がある。
安倍氏の滅亡
清原軍が頼義軍とともに衣川関を破って攻め入ると形勢は逆転し、安倍氏は鳥海柵を放棄して厨川柵に篭城した。厨川柵を包囲すると清原軍と源軍は周りの集落を破壊して火攻めで安倍氏を追い詰めた。安倍貞任・千代童子父子は討ち死にし、藤原経清は捕らえられた。頼義は経清を憎み、欠けた太刀の歯で鋸引きにして首を跳ねた。その妻は武則の子武貞の後室に入った。経清の遺児は母の継子として清原武貞に育てられ、清原姓を称してその一門となった。これが清原清衡、後の藤原清衡である。
清原氏の隆盛
前九年の役の後の清原氏は安倍氏の旧領を併せ治めて勢力を伸ばし、清原武則は鎮守府将軍に上り、かつてない勢力を誇るに至った。この戦乱に勝利したのは、源氏でも中央政府でもなく、出羽の俘囚の長、清原氏の勢いが安倍氏を倒したことが特筆される。なお、貞任の子高星丸が叔父の安倍則任とともに津軽に逃れ、安東氏をおこしてその後も繁栄したとの伝説がある。武則の跡を武貞が継ぎ、また武貞も早くに亡くなった為、武貞の嫡男・清原真衡が跡を継ぐと清原氏の棟梁として一門への専制を強めた。真衡は源頼義の一族にあたる陸奥守源頼俊の要請を受け、朝廷の支配に属さぬ、奥六郡の奥地、現在の岩手県本部から青森県全土にかけての地域に攻め入り、朝廷の支配下に置くなど朝廷支配の拡大に功績を挙げるに至る。これが、世にいう延久蝦夷合戦である。この戦いでの貢献で清原氏の朝廷からの信頼と現地での勢力基盤を確立していった。しかし、専制を強め一門の不満が次第に高まる中、子のなかった真衡は出羽守平安貞の次男とも言われている海道次郎平成衡を養子とし、かつての陸奥守源頼義の娘をその嫁に迎えるなど、桓武・清和両天皇の血を汲む源氏、平氏の血筋を迎えようとしたことで、清原の嫡流に清原氏の血筋が一滴も流れなくなることが波紋を呼び、真衡が清原の血を蔑み、一門を遠ざけていることに対して一門の不満が俄に高まる。応徳2年(1085年)、清原氏一族の古老である吉彦秀武が挙兵し、清衡とその異父弟、清原家衡も吉彦勢に呼応して挙兵し、後三年の役が起きる。この内紛の最中、真衡が変死したが、陸奥守源義家が真衡の遺領のうち奥六郡の分割について清衡に有利な裁定を下し、家衡は藤原の連れ子に過ぎぬ兄に対する過分な温情に怨みを抱いたと伝えられている。数年後、家衡は清原氏嫡流として兄に対抗せんと兄清衡の館を襲い、清衡の妻子らを殺した。清衡は陸奥守であり鎮守府将軍であった源義家を頼り、朝廷への年貢納入の務めを果たしている最中の兄を襲ったという口実の下、家衡討伐の軍勢を挙げる。家衡は出羽国の本領に落ち、天然の要害にて源義家・清原清衡連合軍を迎えて苦戦させた、義家の弟・源義光が兄への援軍を願ったが許可されぬので官を退いて奥州に下り兄に加勢した。義家が飛雁の乱れを見て伏兵のあるを知ったのは、この時の挿話である。寛治元年(1087年)12月金沢柵(秋田県仙北郡)が源氏の猛攻の前に破れ、家衡は捕らえられて斬首となった。源義家の助力を受けてこの内紛を制し、奥六郡を手中にすることで奥州での覇権を確立した清原清衡は実父の姓である藤原に復し、藤原清衡と名乗る。これが、奥州藤原氏のはじまりである。
藤原氏の支配の成立
藤原清衡は、朝廷や藤原摂関家に砂金や馬などの献上品や貢物を欠かさなかった。その為、朝廷は奥州藤原氏を信頼し、彼らの事実上の奥州支配を容認した。
その後、朝廷内部で、源氏と平氏の間で政争が起きたために奥州にかかわっている余裕が無かったと言う事情も有ったが、それより大きいのは当時の中央政府の地方支配原理にあわせた奥州支配を進めたことであろう
中央から来る国司を拒まず受け入れ、奥州第一の有力者としてそれに協力するという姿勢を崩さなかったことが中央政府からの介入がなかった理由であろう
そのため、奥州は朝廷における政争と無縁な地帯になり、奥州藤原氏は奥州十七万騎と言われた強大な武力と政治的中立を背景に、源平合戦の最中も平穏の中で独自の政権と文化を確立する事になる。また、基衡は院の近臣で陸奥守として下向してきた藤原基成と親交を結び、基成の娘を秀衡に嫁がせ、院へも影響を及ぼした。その後下向する国司は殆どが基成の近親者で、基成と基衡が院へ強い運動を仕掛けたことが推測される。奥州藤原氏が築いた独自政権の仕組みは鎌倉幕府に影響を与えたとする解釈もある。清衡は陸奥押領司に、基衡は奥六郡押領司、出羽押領司に、秀衡は鎮守府将軍に、泰衡は出羽、陸奥押領司であり、押領司を世襲することで軍事指揮権を公的に行使することが認められ、それが奥州藤原氏の支配原理となっていた。また、奥州の摂関家荘園の管理も奥州藤原氏に任されていたようである。奥州藤原氏滅亡時、平泉には陸奥、出羽の省帳、田文などの行政文書の写しが多数あったという。本来これらは国衙にあるもので、平泉が国衙に準ずる行政都市でもあったことがうかがえる。一方で出羽国に奥州合戦後も御家人として在地支配を許された豪族が多いことから、在地領主の家人化が進んだ陸奥国と押領司としての軍事指揮権に留まった出羽国の差を指摘する見解もある。特に出羽北部には荘園が存在せず、公領制一色の世界であったため、どの程度まで奥州藤原氏の支配が及んだかは疑問であるとする説がある。その政権の基盤は奥州で豊富に産出された砂金と北方貿易であり、北宋や沿海州などとも独自の交易を行っていた様である。マルコ・ポーロの東方見聞録に登場する黄金の国ジパングのイメージは、奥州藤原氏(後に安東氏)による十三湊大陸貿易によってもたらされたと考える研究者もいる。長治2年(1105年)に清衡は、本拠地の平泉に最初院(後の中尊寺)を建立した。その後基衡が造営を続け、壮大な伽藍と庭園の規模は京のそれを凌いだと言われている。毛越寺の本尊とするために薬師如来像を仏師雲慶に発注したところ、あまりにも見事なため、鳥羽上皇が横取りして自分が建立した寺院の本尊に使用せんとしたほどだったという。天治元年(1124年)に、清衡によって中尊寺金色堂が建立された。屋根・内部の壁・柱などすべてを金で覆い奥州藤原氏の権力と財力の象徴とも言われる。奥州藤原氏は、清衡、基衡、秀衡、泰衡と4代100年に渡って繁栄を極め、平泉は平安京に次ぐ日本第二の都市となった。戦乱の続く京を尻目に平泉は発展を続けた。秀衡は、平治の乱で敗れた源義朝の子源義経を匿い、文治元年(1185年)、源頼朝に追われた義経は秀衡に再び匿われた。秀衡は頼朝からの引渡要求を拒んできたが、秀衡の死後、息子の藤原泰衡は頼朝の要求を拒みきれず、文治5年(1189年)閏4月義経を自殺に追い込み、義経の首を頼朝に引き渡す事で頼朝との和平を模索した。
しかし、関東の後背に独自の政権があることを恐れた源頼朝は、同年7月、義経を長らくかくまっていた事を罪として奥州に出兵
贄柵(秋田県鹿角)において家臣の造反により藤原泰衡は殺され、奥州藤原氏は滅んだ。平家滅亡により源氏の勢力が強くなった事、奥州に深く関わっていた義経が頼朝と対立した事などにより中立を維持できなくなった事が滅亡の原因となった。清衡の四男藤原清綱(亘理権十郎)は当初亘理郡中嶋舘に居城し以後平泉へ移りその子の代には紫波郡日詰の樋爪(比爪)館に居を構え樋爪氏を名乗り太郎俊衡と称している。奥州合戦では平泉陥落後、樋爪氏は居館に火を放ち地下に潜伏したが、当主樋爪俊衡らは陣ケ岡の頼朝の陣に出頭し降伏した。頼朝の尋問に対し法華経を一心に唱え一言も発せず命を差し出したので老齢のことでもありその態度を是とした頼朝は樋爪氏の所領を安堵したがその後、歴史の表舞台から消えた。子や弟も、相模国他へ配流された。藤原秀衡の四男高衡も投降後相模国に流罪となり樋爪一族と行動をともにした。これにより奥州藤原氏のすべてが処分された。一方、経清(亘理権大夫)以来代々の所領地曰理郷(亘理郡)も清綱(亘理権十郎)の没落とともに頼朝の幕僚千葉胤盛の支配する所となった。清綱の息女の乙和子姫は、信夫荘司佐藤基治に嫁し佐藤継信・佐藤忠信兄弟(源義経の臣)の母親として信夫郡大鳥城(福島市飯坂温泉付近・現在舘の山公園)に居城した。全国佐藤姓のみなもとのひとつとなった。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
74 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
消費生活用製品安全法 (昭和四十八年法律第三十一号)及び消費生活用製品安全法施行令 (昭和四十九年政令第四十八号)に基づき、並びに同法 を実施するため、消費生活用製品安全法施行規則を次のように制定する。
第一条 この省令において使用する用語は、消費生活用製品安全法 (昭和四十八年法律第三十一号
以下「法」という。以下「令」という。)において使用する用語の例による。
(立入検査の証明書)
第二条 法第四十一条第一項 の規定により、職員が立入検査をする場合における同条第四項 の証明書は、様式によるものとする。
(意見の聴取)
第三条 法第五十条第一項 の意見の聴取であつて、主務大臣又は経済産業局長がした処分に係るものは主務大臣又はその指名する職員が、消費者庁長官がした処分に係るものは消費者庁長官又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。2 主務大臣又は消費者庁長官は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の十五日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を審査請求人又は異議申立人及び参加人に通知し、かつ、告示しなければならない。3 主務大臣又は消費者庁長官は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に対し意見聴取会に出席を求めることができる。4 利害関係人(参加人を除く。)又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十日前までに、その事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を主務大臣又は消費者庁長官に届け出なければならない。5 主務大臣又は消費者庁長官は、前項の規定により届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。6 意見聴取会においては、審査請求人若しくは異議申立人、参加人又はこれらの代理人、第三項の規定により意見聴取会に出席を求められた者及び第五項の規定による指定を受けた者以外の者は、意見を述べることができない。7 意見聴取会においては、最初に審査請求人若しくは異議申立人又はこれらの代理人に審査請求又は異議申立ての要旨及び理由を陳述させなければならない。8 意見聴取会において審査請求人若しくは異議申立人又はこれらの代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書又は異議申立書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。9 審査請求人若しくは異議申立人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。10 意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。11 議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第三項の規定により意見聴取会に出席を求められた者及び第五項の規定による指定を受けた者に通知しなければならない。
(条例等に係る適用除外)
第四条 第二条(都道府県知事の事務に係る部分に限る。)の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第五十七号)の施行の日(昭和五十八年八月一日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第十条の規定(消費生活用製品安全法別表の改正規定を除く。)の施行の日(昭和六十一年六月二十日)から施行する。この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。この省令は、保険業法の施行の日(平成八年四月一日)から施行する。この省令は、平成十二年四月一日から施行する。第一条 この省令は、平成十二年十月一日から施行する。この省令は、平成十二年十月一日から施行する。この省令は、平成十六年三月一日から施行する。この省令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年五月十四日)から施行する。この省令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。この命令は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。
すべての訪問者
サイト管理者: 呑兵衛あな
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
59 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
第一節 事業の許可
第一款 技術基準への適合等
第二款 自主的な保安
第三款 工事計画及び検査
第五章 一般ガス事業、簡易ガス事業及びガス導管事業以外のガスの供給等の事業
第一節 一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者による大口ガス事業
第二節 ガス事業以外のガスの供給等の事業
第二節 販売及び表示の制限
第三節 事業の届出等
第四節 検査機関の登録
第一条 この法律は、ガス事業の運営を調整することによつて、ガスの使用者の利益を保護し、及びガス事業の健全な発達を図るとともに、ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制することによつて、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的とする。第二条 この法律において「一般ガス事業」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給する事業(第三項に規定するガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものを除く。2 この法律において「一般ガス事業者」とは、次条の許可を受けた者をいう。3 この法律において「簡易ガス事業」とは、一般の需要に応じ、政令で定める簡易なガス発生設備(以下「特定ガス発生設備」という。)においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業であつて、一の団地内におけるガスの供給地点の数が七十以上のものをいう。4 この法律において「簡易ガス事業者」とは、第三十七条の二の許可を受けた者をいう。5 この法律において「ガス導管事業」とは、自らが維持し、及び運用する特定導管(経済産業省令で定める規模以上の供給能力を有する導管をいう。)によりガスの供給(ガスを供給する事業を営む他の者に対するもの及び大口供給に限る。)を行う事業(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するもの及び一般ガス事業者がその供給区域内において行うものを除く。6 この法律において「ガス導管事業者」とは、第三十七条の七の二第一項の規定による届出をした者をいう。7 この法律において「大口供給」とは、ガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて行う導管によるガスの供給(経済産業省令で定める密接な関係を有する者に対して行うものを除く。)であつて、経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。8 この法律において「大口ガス事業」とは、大口供給を行う事業(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するもの、一般ガス事業者がその供給区域内において行うもの及びガス導管事業を除く。9 この法律において「大口ガス事業者」とは、第三十七条の九第一項の規定による届出をして大口供給を行う者をいう。10 この法律において「ガス事業」とは、一般ガス事業、簡易ガス事業、ガス導管事業及び大口ガス事業をいう。11 この法律において「ガス事業者」とは、一般ガス事業者、簡易ガス事業者、ガス導管事業者及び大口ガス事業者をいう。12 この法律において「託送供給」とは、ガスを供給する事業を営む他の者から導管によりガスを受け入れたガス事業者が、同時に、その受け入れた場所以外の場所において、当該他の者のガスを供給する事業の用に供するためのガスの量の変動であつて経済産業省令で定める範囲内のものに応じて、当該他の者に対して、導管によりガスの供給を行うことをいう。13 この法律において「ガス工作物」とは、ガスの供給のために施設するガス発生設備、ガスホルダー、ガス精製設備、排送機、圧送機、整圧器、導管、受電設備その他の工作物及びこれらの附属設備であつて、ガス事業の用に供するものをいう。14 一般ガス事業者がその供給区域内において簡易ガス事業を営むときは、その簡易ガス事業は、一般ガス事業とみなす。
第一節 事業の許可
(事業の許可)
第三条 一般ガス事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
(許可の申請)
第四条 前条の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二 供給区域並びに供給地点群(特定ガス発生設備に係るガスの供給地点であつて一の団地内にあるものの総体をいう。
)ごとに供給地点及びその数
三 ガス工作物に関する次の事項
イ ガス発生設備及びガスホルダーにあつては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数
ロ 経済産業省令で定める導管にあつては、その設置の場所及び内径並びに導管内におけるガスの圧力
2 前項の申請書には、供給区域及び供給地点の図面その他経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。
(許可の基準)
第五条 経済産業大臣は、第三条の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一 その一般ガス事業の開始が一般の需要に適合すること
二 その一般ガス事業のガス工作物の能力がその供給区域又は供給地点におけるガスの需要に応ずることができるものであること
三 その一般ガス事業の開始によつてその供給区域の全部若しくは一部において又はその供給地点についてガス工作物が著しく過剰とならないこと
四 その一般ガス事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること
五 その一般ガス事業の計画の実施が確実であること
六 特定ガス発生設備に係るものにあつては、当該特定ガス発生設備によるガスの供給が円滑に実施される見込みがあり、かつ、その供給地点につき、特定ガス発生設備に代えて、これ以外のガス工作物によりすみやかにガスの供給を行なうべき確実な計画を有するものであること
七 その他その一般ガス事業の開始が公益上必要であり、かつ、適切であること
第六条 経済産業大臣は、第三条の許可をしたときは、許可証を交付する。2 許可証には、次の事項を記載しなければならない。
一 許可の年月日及び許可の番号
二 氏名又は名称及び住所
三 供給区域並びに供給地点群ごとに供給地点及びその数
四 ガス工作物に関する次の事項
イ ガス発生設備及びガスホルダーにあつては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数
ロ 第四条第一項第三号の経済産業省令で定める導管にあつては、その設置の場所及び内径並びに導管内におけるガスの圧力
(事業の開始の義務)
第七条 一般ガス事業者は、三年以内において経済産業大臣が指定する期間(新住宅市街地開発法(昭和三十八年法律第百三十四号)による新住宅市街地開発事業の施行に伴い、その事業の開始に特に長期間を要すると認められるときは、経済産業大臣が指定する期間)内に、その事業を開始しなければならない。2 経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、供給区域又は供給地点を区分して前項の規定による指定をすることができる。3 経済産業大臣は、一般ガス事業者から申請があつた場合において、正当な事由があると認めるときは、第一項の規定により指定した期間を延長することができる。4 一般ガス事業者は、その事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
(供給区域等の変更)
第八条 一般ガス事業者は、第六条第二項第三号の事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。2 第五条の規定は、前項の許可に準用する。3 前条の規定は、第一項の場合(供給区域又は供給地点の減少の場合を除く。)に準用する。
(ガス工作物等の変更)
第九条 一般ガス事業者は、第六条第二項第四号の事項について経済産業省令で定める重要な変更をしようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。2 一般ガス事業者は、第六条第二項第二号の事項に変更があつたとき、又は同項第四号の事項の変更(前項に規定するものを除く。)をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。3 第一項の規定による届出をした一般ガス事業者は、その届出が受理された日から二十日を経過した後でなければ、その届出に係る変更をしてはならない。4 経済産業大臣は、第一項の規定による届出の内容がその届出をした一般ガス事業者の一般ガス事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。5 経済産業大臣は、第一項の規定による届出の内容がその届出をした一般ガス事業者の一般ガス事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その届出をした一般ガス事業者に対し、その届出を受理した日から二十日以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。
(事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割)
第十条 一般ガス事業の全部又は一部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。2 一般ガス事業者たる法人の合併及び分割(一般ガス事業の全部又は一部を承継させるものに限る。)は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。3 第五条の規定は、前二項の認可に準用する。第十一条 一般ガス事業の全部の譲渡しがあり、又は一般ガス事業者について相続、合併若しくは分割(当該一般ガス事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、一般ガス事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該一般ガス事業の全部を承継した法人は、一般ガス事業者の地位を承継する。2 前項の規定により一般ガス事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
(事業の休止及び廃止並びに法人の解散)
第十三条 一般ガス事業者は、経済産業大臣の許可を受けなければ、一般ガス事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。2 一般ガス事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。3 経済産業大臣は、一般ガス事業の休止若しくは廃止又は法人の解散により公共の利益が阻害されるおそれがないと認めるときでなければ、第一項の許可又は前項の認可をしてはならない。
(事業の許可の取消し等)
第十四条 経済産業大臣は、一般ガス事業者が第七条第一項の規定により指定した期間(同条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間
)内に事業を開始しないときは、第三条の許可を取り消すことができる。2 経済産業大臣は、前項に規定する場合を除くほか、一般ガス事業者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、第三条の許可を取り消すことができる。3 経済産業大臣は、前二項の規定による許可の取消しをしたときは、理由を記載した文書をその一般ガス事業者に送付しなければならない。第十五条 経済産業大臣は、第八条第一項の規定による第六条第二項第三号の事項の変更の許可を受けた一般ガス事業者が第八条第三項において準用する第七条第一項の規定により指定した期間内にその増加する供給区域若しくは供給地点において事業を開始しないときは、その許可を取り消すことができる。