2010年2月6日、出身地の大阪府枚方市で市葬が行われた。
原著: 東海林さだお
映画パンフレット 森繁久彌「秋葉の火祭り」
おもちゃ&ホビー
映画パンフレット 森繁久彌「恋は異なもの味なもの」
おもちゃ&ホビー
人生はピンとキリだけ知ればいい—わが父、森繁久彌
品格と色気と哀愁と (朝日文庫)
7月の吉方位 - 櫻井健勝の「お悩み解決
」四柱推命占い
鑑定料などご案内しています; 好きな俳優: 高倉健 渡 哲也 千葉真一 石原裕次郎 勝新太郎 森繁久弥; 大好きなドラマー: エルビン・ジョンズ バディリッチ 石川晶; 原宿・浦和タリム出演: 月・水・金; 原書房オンライン: 私の本もあります; ジャズ占いしま
生年月日1984年5月4日(森繁久弥、田中角栄、ムハマド・ホスニ・ムバラク(元エジプト大統領)、オードリー・ヘップバーン、正司花江(かしまし娘)、菊池桃子と誕生日が一緒です。
) ●所属ヘルプセンターと・らいず なかもず
かの 森繁久弥大先生も歌い出しと歌い納めの頭尾こそ伴奏が入るが、途中無伴奏の独演会のような唄が [銀座の雀] の他幾つかある。裕チャンの唄は外れる程では無いのだが 楽譜にこだわる人が聴くと歌手では無いと言い出すかもしれない。
「最高の出来」「不滅の作品」と絶賛の声が高い作品
今なお「これ以上の出来の歴史映像作品はない」とまで言う人もいるほど
これ以上はないと言われるほどのハマリ役・加藤剛(石田三成)のほか、出演俳優も森繁久弥、三船敏郎、三国連太郎と超豪華
森繁久弥さんですよ
もののけ姫にも出演してた。
思い立ったが吉日
あくまでも試験施工なので判りにくいマイナーな場所にあるので迷いましたが、入口にはこんな看板がありました。森繁久弥氏の最後の主演作品とやらが始まったばかりでした。
映画は宮本輝原作
○大好きだった森繁久弥氏の味のある演技を堪能した。○みんな若かった。(日本を代表する役者さんが勢ぞろいでした。
森繁久彌があんな人だったなんて
なんか意外でした。
先日のテレビ見ましたか
ビールがおいしい季節になりました。
ビールを飲むと何故か森繁久彌を思い出しますね
森繁久彌が頑張っていると私も頑張れます。
今日、思ったこと
こんにちは、今日も熱いニュースをお届けします 先日、森繁久彌がテレビで話していました。ここだけの話、凄くショックです。焼肉食べました。やっぱり肉は旨い。
でも、メタボには気をつけようね
焼肉食べると森繁久彌を思い出します。楽曲制作者は、俳優業のほかに歌手としてNHK紅白歌合戦への出場歴もある森繁久彌である。
森繁が1960年の映画『地の涯に生きるもの』の撮影で知床半島羅臼に長期滞在している間制作され、その最終日に羅臼の人々の前で『さらば羅臼よ』という曲名で披露
真ん中は何時でも味わえる。
人生は、ピンとキリを知れ」——アナウンサーとして意気揚々と過ごしていた満州・新京での生活から、苦難の引き揚げと下積み時代
大スターとなり、多忙を極めた壮年期から静かな晩年まで、父は常に側にいた。「森繁久彌」の画像をもっと探す。
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南部氏の各支族
南部氏(なんぶし)は、陸奥の戦国大名
甲斐源氏の加賀美遠光を祖とする。南部氏は加賀美遠光の子・南部光行を先祖とする名族である。本来は甲斐国の巨摩郡南部郷(現山梨県南部町)が本領であったため、南部と称した。なお、平安時代末期の、源頼朝による奥州征伐のころ、南部光行が糠部(現在の青森県から岩手県にかけての地域)の地に土着したとも言われるが、裏付けに乏しい。しかし、この時代から土着していた痕跡とされるものが八戸の習俗として残っている。旧正月12日に八戸・上北地方で行われる八戸えんぶりがそれである。吾妻鏡によれば、初代光行が糠部に下向した最初の正月、大晦日を前にして正月の準備が全く揃わない事態となり、困った家臣が光行に相談に言ったところ光行曰く「ならば南部の正月は12日だ」と鶴の一声で、以後南部家の正月は12日となり、南部家においては領民共々正月は12日に祝うようになったとされ、世間においては「南部氏の私改め」と評判を呼び、それが正月の伝統行事とされた八戸えんぶりへと継承された。このエピソードは当時の南部氏が、後の南部氏と違い、如何に弱小で困窮していたかを知る上でも貴重なエピソードでもある。南北朝時代、奥州鎮撫を目的とした義良親王を奉じた北畠顕家麾下として、伊達行朝と共に南部氏も奥羽に出向く。やがて本拠地である甲斐から離れ、陸奥に移住して陸奥北部最大の勢力を誇る大名にまで転身した。しかし、一族内実力者の統制がうまくいかず、そのために内紛が絶えず発生し、一時、衰退した。戦国時代に南部氏二十四代を称した南部晴政が現われると、他勢力を制して地域を掌握する。さらに積極的に勢力拡大を図り、晴政は南部氏の最盛期を築き上げたのである。他方、晴政は外交にも優れており、中央の織田信長とも誼を通じるなどしていた。しかし、その後家中は内紛に苦しむ。晴政の晩年に(一門とも思われる)大浦為信が独立し、南部氏は津軽地方と外ヶ浜を失うことになる。また、1582年に南部信直が晴政・晴継父子から家督を引き継いだ際に晴政親子が急死していることから、「晴政親子は信直によって殺害された」とする説もある。1590年、信直は豊臣秀吉の小田原攻めに参陣して南部七郡を安堵された。同族が起こした九戸政実の乱(九戸一揆)も豊臣政権の手で鎮圧され、安定した基盤を得ることとなる。その後、南部氏は江戸時代を通じて盛岡藩 八戸藩 七戸藩として存続する。明治の世になるとともに華族に列し、1884(明治17)年に、盛岡藩主南部氏は伯爵、八戸藩主南部氏および七戸藩主南部氏は子爵となる。根城南部氏(遠野南部氏)は士族となり、1896(明治29)年に南朝天皇への忠節を賞して特旨を以って華族に列せられ、男爵を授けられた。九戸政実の実弟の系譜 中野氏は士族となった。なお、八戸氏 中野氏は、江戸末期より南部と称することを盛岡南部氏より許され、以後、南部を名乗っている。ちなみに、鎌倉時代から明治維新まで同じ所領で通したのは南部氏と薩摩の島津氏だけで、どちらも所領が中央政権(幕府)から最も遠く離れていたのが理由と考えられている。
南部氏の各支族
※ 下記のほか、南部氏の支族には、九戸一揆で豊臣軍に敗北した南部一族の有力者・九戸政実の実弟とその子孫が居り、中野氏と称して代々重臣の地位にあった。甲斐国南部氏は内部に多くの支族を抱えている。その中で、南部師行は、南部氏としては記録上初めて、南北朝時代に北畠顕家に従って奥州に下向した。師行は、糠部(ぬかのぶ)の八戸の地に根城(ねじょう:現青森県八戸市根城)と呼ばれる、従前に工藤氏の拠っていた城を接収し、居城した。師行が一時、工藤氏を称していたとの少数説もあるが、そもそも南部氏は清和源氏、工藤氏は藤原姓とされていることから考えると、にわかには信じがたい。彼の子孫は八戸氏と称し、一般に根城南部氏(ねじょうなんぶし)と呼ばれる。従来、この系統は南部氏の有力な分家としてみられてきたが、最近の研究では、根城南部氏が宗家であったと推定されている。いずれにしても、14世紀半ばから根城南部氏は次第に力を弱めたが、17世紀前半まで下北半島などを領有し、南部氏のなかでも比較的大きな勢力を有していた。1617年(元和3年)、所領のうち、下北が、幕藩体制下で宗家としての地位を確固たるものにした三戸南部氏(後述)に接収され、1627年(寛永4年)に遠野に移される。これ以後のこの家系は遠野南部氏と呼ぶ。遠野南部氏は、江戸時代を通じ、盛岡藩の世襲筆頭家臣であった。なお、根城南部氏が、日蓮(にちれん)に帰依し身延の地を寄進したとされる南部(波木井)実長の伝統を継承する子孫と称するのは江戸時代後期からである。これに対し、三戸(さんのへ)に根拠を置いた系統も存在した。これを三戸南部氏という。三戸南部氏の出自については明かではないが、14世紀半ば頃に奥州に下向した甲斐国南部氏一族と考えられる。旧来、三戸南部氏が鎌倉時代、この地に下向した南部氏の宗家と考えられてきた。いつ三戸南部氏が宗家としての地位を築いたかははっきりしない。根城南部氏も場合によっては三戸南部氏とほぼ同格の存在としてみなされることがあり、室町時代後期には九戸氏も有力者として幕府に認知されており、少なくとも室町期から安土桃山期にかけての南部氏には宗家と呼べるような確固とした権力を所持する家はない、同族連合の状況であった。根城南部氏の当主とされている南部信長が上洛して武田信虎(信玄の父)の世話になって室町幕府13代将軍足利義輝に拝謁したという記録の存在も指摘されている。このような曖昧な状況に終止符が打たれるのは、秀吉による、いわゆる「天下統一」事業により、三戸南部氏の当主南部信直が大名として本領安堵及び津軽為信に与えられた津軽郡の代替地を与えられたころである。近世大名として同族連合を否定し、有力一族も家臣として服属することを求めた信直に反発した九戸政実は激しく対立する。秀吉は政実を近世的秩序である「豊臣の平和」への反逆者として全力で討伐を開始する。政実は滅ぼされ、全国的にも近世秩序を再確認する契機ともなった。その後、居城を三戸から盛岡に移し、根城南部氏に対しては遠野への知行替を行い、盛岡南部氏の系統が宗家としての地位を固め、近世大名南部氏の座が確立した。近世には他に「八戸南部氏」が分立するが、これは、盛岡南部氏の当主南部重直が、実子、養子の死後、4代将軍 徳川家綱に面会して後継者選定と家の存続を願い、それに基づき重直の死後 家綱が裁定して、1664(寛文4)年12月、重直の異母実弟・七戸重信(初め花輪重政)に2万石減封して盛岡8万石を与えて家を継がしめ、同じく異母実弟(重信とも異母)・中里直好(なかざと なおよし)に新知として八戸2万石を与え、事実上の分割相続を行った際に創立したものである。七戸重信は南部重信、中里直好は南部直房と更称した。直房の嫡子・直政は、5代将軍 徳川綱吉の側衆を経て側用人となり、江戸期南部氏中、唯一、幕政に参画した。重信は、後、幕府に盛岡藩の高直しを願い出て、領地に変動なく、八戸藩を含むものではなく、10万石となっている。七戸藩(盛岡新田藩)は、重信以後の盛岡南部氏の分知旗本南部氏に、盛岡南部氏が更に分知を行い、幕府に願って分知大名としたものである。分知旗本家を創設の際、七戸藩を創設の際、いずれの分知も名目上は新田開発による打出高を当てたため(新田分知)、盛岡藩の石高に分知の前後で変動はない。分知旗本南部氏は2系あり、共に重信の子息を初代とする。七戸藩主家とならない もう1系は当主が盛岡藩主となったとき、幕府に願って盛岡藩に併合した。* 以下は三戸南部家の当主である。
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新しくコメントをつける。土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)を実施するため、同法及び土地改良法施行法(昭和二十四年法律第百九十六号)に基き、土地改良法施行規則を次のように定める。第一条 土地改良法(以下「法」という。)第二条第二項第一号に掲げる農用地の保全又は利用上必要な施設及び同項第五号に掲げる土地改良施設のうち農業用用排水施設及び農業用道路以外のものは、少くとも、土壌侵食又は農用地の災害若しくは農作物の冷害を防止するため必要な階段工、土留工、防風林、ため池その他これに準ずる施設を含むものとする。2 法第二条第二項第七号の事業は、次に掲げるようなものとする。
二 暗きよ排水
(事業参加の申出)
第二条 法第三条第一項第二号の規定による申出をしようとする者は、法第五条第一項の規定により土地改良区を設立しようとする場合にあつては同条第二項の、法第四十八条第一項の規定により土地改良事業計画を変更し、又は新たな土地改良事業を行おうとする場合にあつては同条第三項の、法第八十五条第一項の規定により国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行うべきことを申請しようとする場合にあつては同条第二項の、法第八十五条の二第一項の規定により国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行うべきことを申請しようとする場合にあつては同条第二項の、法第八十五条の三第一項の規定により国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行うべきことを申請しようとする場合にあつては同条第二項の、同条第六項の規定により国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行うべきことを申請しようとする場合にあつては同条第七項の、法第八十七条の二第一項の規定により同項第二号の事業を行おうとする場合にあつては同条第三項の、法第八十七条の三第一項の規定により国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業の計画の変更をしようとする場合にあつては同項の、法第九十五条第一項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人若しくは農地利用集積円滑化団体が土地改良事業を行おうとする場合又は同項の規定により数人が共同して土地改良事業を行おうとする場合にあつては同条第二項の、法第九十五条の二第一項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人若しくは農地利用集積円滑化団体が土地改良事業の計画を変更しようとする場合又は同項の規定により数人が共同して行う土地改良事業の計画を変更しようとする場合にあつては同条第二項の、法第九十六条の二第一項の規定により市町村が土地改良事業を行おうとする場合にあつては同条第二項の、法第九十六条の三第一項の規定により市町村が土地改良事業の計画を変更しようとする場合にあつては同条第二項の、土地改良法施行法(以下「施行法」という。)第五条第一項(施行法第七条第二項及び第九条において準用する場合を含む。)の規定による当該組織を変更しようとする場合にあつては施行法第五条第四項(施行法第七条第二項及び第九条において準用する場合を含む。)の規定による公告の期間満了後五日以内(法第四十八条第六項(法第八十七条の三第六項、法第九十五条の二第三項及び法第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。
以下この条及び次条において同じ
)に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、法第四十八条第六項の規定による申出をする前)に、申出書を農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長
)に提出しなければならない。以下「令」という。)第一条の三第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 申出者の氏名又は名称及び住所
二 当該農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者の氏名又は名称及び住所
三 当該農用地の所在、地番、地目(登記簿の地目が現況と異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目
)、用途及び地積
四 申出の理由
五 その他必要な事項
3 令第一条の三第二項(令第一条の五において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める期間は、七日とする。第三条 法第三条第一項第四号の規定による申出をしようとする者は、前条第一項に規定する期間内(法第四十八条第六項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては同項の規定による申出をする前、法第八十五条の四第一項の規定により農用地造成事業を国又は都道府県が行うべきことを申請しようとする場合にあつては当該申請の日の前日まで、法第八十七条の三第十二項の規定により法第八十五条の四第一項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業に係る土地改良事業の計画を変更しようとする場合にあつては法第八十七条の三第十二項の規定により変更後の土地改良事業の計画の概要及び予定管理方法等その他必要な事項を示した日後十日以内)に、当該土地の所有者の同意があつたことを証する書面を添えて、申出書を農業委員会に提出しなければならない。2 令第一条の四第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 申出者の氏名又は名称及び住所
二 当該土地の所有者の氏名又は名称及び住所
三 当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
四 その他必要な事項
(事業参加資格交替の申出)
第四条 法第三条第二項前段の規定による申出又は同項後段の規定による申出をしようとする者は、その連署をもつて、申出書を農業委員会に提出しなければならない。2 令第一条の五において準用する令第一条の三第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 資格の交替をしようとする両当事者の氏名又は名称及び住所
二 当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三 申出の理由
四 その他必要な事項
3 令第一条の五において準用する令第一条の四第一項の農林水産省令で定める事項は、前項第一号、第二号及び第四号に掲げるものとする。
(一時耕作の場合の自作不能の事由)
第五条 法第三条第三項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるものとする。
二 選挙による公務就任その他の事由で農業委員会が自ら耕作又は養畜の業務を営まないことをやむなくさせた事由と認めたもの
(土地改良長期計画を定める土地改良事業の種別)
第五条の二 法第四条の二第二項の農林水産省令で定める土地改良事業の種別は、次に掲げるものとする。
一 農用地の利用上必要な農業用用排水施設で基幹的なものの新設、管理及び変更
二 農用地の利用上必要な農業用用排水施設(前号に掲げるものを除く。
)及び農業用道路の新設、管理及び変更、区画整理、農用地の造成、埋立て及び干拓その他農用地の改良のため必要な事業
三 農用地の保全のため必要な事業
(計画の概要)
第六条 法第五条第二項の土地改良事業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第四号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。
一 当該土地改良事業の目的
二 当該土地改良事業の施行に係る地域の所在及び現況
三 当該土地改良事業の基本計画
四 当該土地改良事業がその性質上換地計画を定める必要があるものである場合には、換地計画の要領
五 費用の概算
六 当該土地改良事業の効果
七 当該土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その旨及びその理由
八 他の事業との関係
第六条の二 法第五条第二項の農林水産省令で定めるときは、二以上の土地改良事業の工事があわせ行なわれる場合であつて、当該あわせ行なわれる工事がダム(余水吐け、通水装置その他ダムと一体となつてその効用を全うする施設又は工作物を含む。)その他のえん堤の建設工事であるときとする。2 法第五条第二項の全体構成においては、前項の建設工事につき、左に掲げる事項を定めなければならない。
一 工事の要領
二 費用の概算
三 前号の費用を前項の各土地改良事業に割りふる方法及びその各土地改良事業に割りふられた額
(定款作成の基本となるべき事項)
第七条 法第五条第二項に規定する定款作成の基本となるべき事項は、左に掲げるものとする。
一 地区となるべき地域
三 経費の分担に関する事項
四 役員の定数
五 総代会を設ける場合には、その旨
(申請の公告)
第八条 法第五条第二項の規定による公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してしなければならない。
(申請の同意等)
第九条 法第五条第二項及び第四項の規定による同意を得るには、同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数を記載した同意署名簿にその資格を有する者の署名(記名を含む。)及び押印を得なければならない。この場合において、同項の農用地外資格者の同意を得るときは、当該同意署名簿にその者が同項の農用地外資格者である旨を明記しておかなければならない。2 前項の同意署名簿には、法第五条第二項の規定により公告した事項を記載した書面を添附しておかなければならない。2 前項の書面には、法第五条第二項の規定により公告すべき事項を記載した書面を添附しなければならない。第九条の二 法第五条第三項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。
一 当該土地改良事業の計画の概要を記載した書面
二 法第五条第二項の規定により公告すべき事項を記載した書面
第十条 法第五条第三項の協議における意見、同条第五項の意見及び同条第七項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。第十一条 法第六条第一項の規定による協議は、同項の規定による必要な資料、情報等の提供及び勧奨により当該農用地外資格者のうちなお同意をしない者の同意を得るように努めた後にすることを旨とするものとする。第十二条 法第六条第四項の農林水産省令で定める者は、関係市町村長、都道府県農業会議、都道府県土地改良事業団体連合会(以下「地方連合会」という。)その他当該都道府県知事がその意見を聴くことを適当と認めた者とする。
(設立認可申請の場合の定款)
第十三条 法第七条第一項の規定により定める定款の記載事項中認可番号は記載しない。
(設立認可の申請書の添付書類)
第十四条 法第七条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 土地改良事業計画書及び定款
二 法第五条第二項の規定により公告した事項を記載した書面、同項並びに同条第四項及び第七項の同意があつたことを証する書面、同条第三項の協議における意見をすべて記載した書面、同条第五項の意見を記載した書面並びに同条第六項の承認があつたことを証する書面
三 当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
四 業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第十四条の二 法第七条第一項の土地改良事業計画においては、目的及び次項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第五号及び第八号に掲げる事項は各区ごとに、その土地改良事業の施行に係る地域のうちに法第七条第四項の非農用地区域を含むときは、第三号及び第四号に掲げる事項は当該地域を当該非農用地区域とそれ以外の区域とに分けてそのそれぞれごとに、定めなければならない。
一 当該土地改良事業の施行に係る地域の所在、地積及び現況
二 当該土地改良事業の一般計画
五 工事の着手及び完了の予定時期
六 土地改良施設(法第二条第二項第一号の土地改良施設をいう。
)の管理の場合には、管理すべき施設の種類及び管理方法
七 環境との調和についての配慮に関する事項
八 換地計画を定める土地改良事業の場合には、農用地の集団化の方針、土地の評価方法、清算方法その他当該換地計画を定めるために必要な基本的事項
九 事業費の総額及び内訳
十 農作物の増産、営農に要する労力の節減その他当該土地改良事業の施行により生ずる効果
2 法第七条第三項の農林水産省令で定める事項は、左に掲げるものとする。
一 当該土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その旨及びその理由
二 換地計画に係る地域の全部について工事が完了する以前に換地処分をする場合には、その旨及びその時期
三 他の事業との関係
四 現形図、計画図その他当該土地改良事業に関する図面
(審査に関する報告)
第十五条 法第八条第二項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書によるものとする。
一 当該土地改良事業の施行を必要と認める場合には、その理由及び必要の程度、不必要と認める場合には、その理由
二 当該土地改良事業の施行を技術的に可能と認める場合には、その理由、不可能と認める場合には、その理由、及びこれらの場合において更に適当な方法又は可能な方法があると認めるときは、その施行方法
三 当該土地改良事業を当該土地改良区が行うことの当否に関する技術的意見
四 当該土地改良事業のすべての効用と費用との比較及びこれらの算出基礎
五 当該土地改良事業が令第二条第四号の要件に適合しているかどうかについての意見
六 当該土地改良事業が法第七条第四項に規定する土地改良事業である場合には、当該土地改良事業計画において定められた非農用地区域が法第八条第五項各号に掲げる要件に適合しているかどうかについての意見
七 当該土地改良事業が環境との調和に配慮したものであるかどうかについての意見
八 当該土地改良事業の施行が他の事業と関係があると認められる場合には、関係のある事業間の調整方法についての意見
九 その他当該土地改良事業計画書に記載された事項の当否及びその理由並びに不適当とする場合には、当該事項に代わるべき他の事項
十 当該土地改良事業によつて生ずべき土地改良施設がある場合には、その管理の方法に関する技術的意見
(審査の結果等の公告)
第十六条 法第八条第六項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を記載してするものとする。第十八条 法第十条第一項の認可は、認可番号を附してしなければならない。2 土地改良区の設立認可の申請人は、法第十条第一項の認可があつたときは、直ちに前項の認可番号を定款に記載しなければならない。
(事務所の設置等)
第十九条 土地改良区の設立認可の申請人は、土地改良区が成立したときは、遅滞なく、事務所を設け、且つ、組合員名簿及び土地原簿を調製しなければならない。第二十条 法第十六条の事業年度は、一箇年とする。2 前項の事業年度は、四月一日より翌年三月三十一日までとする。但し、特別の事情があるときは、九月一日より翌年八月三十一日までとすることができる。第二十一条 理事が就任したときは、土地改良区の設立認可の申請人は、遅滞なく土地改良区に関する一切の事務及び書類帳簿をこれに引き継がなければならない。
(役員の就任の届出の手続)
第二十一条の二 法第十八条第三項又は第十一項の規定により役員が就任したときにおいて、同条第十六項の規定による届出をするには、当該役員の選任に係る選挙録又は総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
(立候補の届出書に記載すべき事項)
第二十一条の三 令第十七条の三第一項の立候補の届出書には、候補者となろうとする者の氏名又は名称、生年月日、本籍、住所及び職業又は事業を記載しなければならない。第二十二条 総代会には、総会に関する規定を準用する。
(組合員名簿の記載事項)
第二十三条 法第二十九条第一項の組合員名簿には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 組合員の氏名又は名称、生年月日及び住所並びに法定代理人、後見人又は保佐人があるときは、その氏名及び住所
二 法第四十四条第一項の代表者があるときは、その氏名又は名称及び住所
三 令第四条第一項前段の規定により二以上の選挙区を設けた場合には、組合員の所属する選挙区の名称及び当該選挙区が同条第四項後段の規定による指定に係る土地の所在地によるときにあつてはその所在地
(土地原簿の記載事項)
第二十四条 法第二十九条第一項の土地原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 組合員の氏名又は名称、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在、地目、用途及び地積(法第四条の埋立ての免許を受けた者にあつては、その権利の目的たる水面の位置及び地積)並びにその権利の種類
二 土地改良事業の施行に係る土地の地積の地目別及び用途別合計並びに水面の位置及び地積
三 法第五条第六項又は第七項に規定する土地があるときは、その所在、地目、用途及び地積
2 当該土地改良事業がその性質上換地計画を定める必要があるものである場合には、その土地改良事業の施行に係る地域内にある土地については、前項各号に掲げる事項のほか、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 組合員の氏名又は名称、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の各筆の所在、地番、地目、用途及び地積並びにその権利の表示
二 前号の各筆の土地につき組合員たる資格を有しない者であつてその土地につき所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利、その他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者があるときは、その氏名又は名称、その権利の目的たる土地の表示及びその権利の表示
三 土地又は水面の価額若しくは等位を評定し、又は地積を実測したときは、その価額若しくは等位又は地積
四 当該地域内の土地の上にある工作物の所有者の氏名又は名称及び住所並びにその工作物の表示
五 当該地域内の土地の上にある建物につき担保権を有する者があるときは、その氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示
3 土地原簿には、前二項に掲げるものの外、当該土地改良区において必要と認める事項を記載することができる。
(組合員名簿等の修正)
第二十五条 組合員名簿又は土地原簿に記載した事項に変更を生じたときは、理事は、遅滞なくこれを修正しなければならない。第二十六条 土地改良区は、毎事業年度の経費の収支予算を調製し、当該事業年度前に総会の議決を経なければならない。但し、初年度においては、土地改良区の成立後遅滞なくこれをしなければならない。
(定款変更の認可申請)
第二十七条 法第三十条第二項の規定による認可の申請をするには、その申請書に定款変更の事由を記載した書面、総会の議事録の謄本並びに業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面を添附しなければならない。2 前項の場合において法第四十一条第一項の規定により債権者の同意を要するときは、前項の書類のほか、その同意があつたことを証する書面、その同意が得られない場合にあつてはその事由を記載した書面を添附しなければならない。第二十八条 総会又は法第五十二条第五項(法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。)の会議の議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席した組合員又はその会議の組織員のうち二人以上の者とともにこれに署名(記名を含む。)及び押印をしなければならない。
一 開会の日時及び場所
二 会議を組織する者の現在総数及び出席した者の氏名又は名称
三 議事の要領
五 賛否の数
第二十八条の二 法第三十六条第八項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 当該土地改良区の地区内にある土地以外の土地で当該土地改良区が行う土地改良事業によつて著しく利益を受けるものを権原に基づき使用し及び収益する者
二 前号に掲げる者のほか、当該土地改良区が行う土地改良事業によつて著しく利益を受ける者
(意見の聴取)
第二十八条の三 法第三十六条第九項の規定による特定受益者及び市町村長からの意見の聴取は、徴収の方法並びに意見の提出の方法及び期限を記載した書面を送付してするものとする。2 前項の徴収の方法は、徴収する金額の算出の基礎となるべき事項を明らかにしたものでなければならない。3 法第三十六条第九項の特定受益者及び市町村長の意見は、書面により表示されなければならない。第二十九条 法第三十九条第五項の規定による認可の申請をするには、その申請書に左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第三十九条第五項の規定による処分をしようとする者の氏名又は名称及び住所
二 前号の者の滞納金額及び納期その他滞納金額算出の基礎となるべき事項
三 市町村が法第三十九条第三項の請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを終了しなかつたことを示す事項
(債権者の異議の申出)
第三十二条 法第四十一条第三項の異議の申出は、異議の内容を記載した書面によらなければならない。
(組合員の資格得喪の通知)
第三十三条 法第四十三条第一項の規定による通知は、左に掲げる事項を記載した書面に当事者が連署してしなければならない。
一 当事者の氏名又は名称及び住所
二 当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三 資格得喪の原因及びその時期
(共有者等の代表者の通知)
第三十四条 法第四十四条第一項又は第三項の規定による通知は、左に掲げる事項を記載した書面によつてしなければならない。
一 代表者及び被代表者の氏名又は名称及び住所
二 法第四十四条第一項の場合にあつては委任開始の時期、同条第三項の場合にあつては委任終了の旨及びその時期
(土地改良事業計画の変更等の手続)
第三十六条 法第四十八条第一項の規定により総会の議決を経て定める必要な事項は、左に掲げるものとする。
一 土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、変更された土地改良事業計画
二 土地改良事業を廃止しようとする場合にあつては、その事業の処理に関する事項
三 新たに土地改良事業を行おうとする場合にあつては、土地改良事業計画
2 前項第一号及び第三号の土地改良事業計画には、第十四条の二の規定を準用する。第三十八条 土地改良区は、法第四十八条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 土地改良事業計画の変更、土地改良事業の廃止又は新たな土地改良事業の施行の事由を記載した書面
二 法第四十八条第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三 法第四十八条第三項の規定により公告した事項を記載した書面、同項、同条第四項、第五項及び第七項並びに同条第九項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面、法第四十八条第六項の申出があつたことを証する書面、法第四十八条第八項において準用する法第五条第五項の意見を記載した書面、法第四十八条第九項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面並びに法第四十八条第九項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面
四 計画変更後に行う土地改良事業又は新たに行う土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
五 業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第三十八条の二 法第四十八条第三項の農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次の各号に掲げる事項であつて農林水産大臣が定めるものとする。
二 管理すべき施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係るもの
三 事業費で前二号に掲げる事項に係るもの
第三十八条の二の二 令第四十八条の二第一号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち前条第二号に掲げる事項とする。第三十八条の三 法第四十八条第三項の変更後の土地改良事業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その変更後の土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第三号に掲げる事項のうち第六条第四号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。
一 当該変更の内容
二 当該変更を必要とする理由
三 変更後の土地改良事業に係る第六条各号に掲げる事項
2 法第四十八条第三項の新たな採択に係る土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。第三十八条の四 法第四十八条第三項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。2 法第四十八条第三項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。第三十八条の五 法第四十八条第三項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。第三十八条の六 法第四十八条第三項から第五項まで及び第七項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数」とあるのは「法第四十八条第三項各号に掲げる組合員の総数(同項第一号の場合には、同号に掲げる組合員の総数及び同号の改定地域内の土地のうち同号の現行地区内の土地以外の土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数、法第四十八条第四項の場合には、その変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及びその変更によりその変更後のその土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内の土地に係る組合員の総数、法第四十八条第五項の場合には、その施行に係る地域のうち同項の現行管理区域以外の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数)」と、「法第五条第四項」とあるのは「法第四十八条第七項」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第四十八条第三項」と読み替える。
(軽微な地域の変更)
第三十八条の六の二 法第四十八条第四項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
一 当該変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内の土地の地積及び当該変更後の当該土地改良事業の事業費のうちその土地に係るものが、それぞれ、当該変更前の当該土地改良事業の施行に係る地域内の土地の地積及び当該変更前の当該土地改良事業の事業費の百分の十をこえないこと
二 当該変更により当該土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内の土地の地積及び当該変更前の当該土地改良事業の事業費のうちその土地に係るものが、それぞれ、当該変更前の当該土地改良事業の施行に係る地域内の土地の地積及び当該変更前の当該土地改良事業の事業費の百分の十をこえないこと
第三十八条の六の三 令第四十八条の三第一号の農林水産省令で定める地積は、同号の現行管理区域内にある土地の地積の百分の十とする。第三十八条の六の四 令第四十八条の三第二号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち第三十八条の二第二号に掲げる事項とする。第三十八条の六の五 法第四十八条第六項の農林水産省令で定める特に軽微な変更は、当該変更により、当該変更前の土地改良事業の施行に係る地域内にある土地に係る組合員が当該土地改良事業に要する費用について負担する金額を増加させることとならないものとする。第三十八条の六の六 法第四十八条第六項の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該土地改良区に提出しなければならない。
一 申出者の氏名又は名称及び住所
二 当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
第三十八条の七 法第四十八条第八項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。第三十九条 法第四十八条第九項前段において準用する法第五条第三項及び第七項の場合には、第十条の規定(法第四十八条第九項前段において準用する法第五条第三項の場合にあつては、この規定のほか、第九条の二(法第四十八条第三項の政令で定める要件に適合する場合及び同条第六項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、第九条の二第二号を除く。)の規定)を準用する。2 法第四十八条第九項前段において準用する法第八条第二項及び第六項の場合には、それぞれ第十五条及び第十六条の規定を準用する。
(急施の場合)
第四十条 法第四十九条第一項の応急工事計画においては、左に掲げる事項を定めなければならない。
一 当該土地改良事業の施行に係る地域の所在、地積及び災害前後の状況
二 当該土地改良事業の一般工事計画
四 工事の着手及び完了の予定時期
六 当該土地改良事業の効果
七 現況図、計画図その他当該土地改良事業に関する図面
第四十一条 法第四十九条第一項の規定により認可の申請をするには、その申請書に左に掲げる書類を添附しなければならない。
一 当該土地改良事業を急速に行なうことを必要とする事由
二 法第四十九条第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三 当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
(国有地の譲与をしない土地改良事業)
第四十一条の二 法第五十条第一項の農林水産省令で定める土地改良事業は、その性質上換地計画を定める必要がある土地改良事業とする。
(土地改良区に対する国有地の譲与)
第四十二条 法第五十条第一項の規定により土地改良区に無償で譲与する国有地は、同項に規定する国有地のうちその地積から同条第二項に規定する国有地の地積を控除したものに相当する地積の部分とする。
(換地計画の認可申請手続)
第四十三条 法第五十二条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該換地計画に係る法第五十二条第五項の会議の議事録の謄本
二 法第五十三条第一項ただし書の同意があつたことを証する書面、法第五十三条の二の二第一項前段の申出又は同意があつたことを証する書面、同項後段の同意があつたことを証する書面、令第四十八条の五の地方公共団体の計画において農業を営む者の生活上又は農業経営上必要な施設の種類、位置及び規模が定められていることを証する書面並びに法第五十三条の三第二項(法第五十三条の三の二第二項において準用する場合を含む。
)の同意があつたことを証する書面
(換地計画についての意見)
第四十三条の二 法第五十二条第四項(法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。)の規定による意見は、次に掲げる事項を記載した意見書によるものとする。
一 当該換地計画が耕作又は養畜の業務を営む者の農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定められているかどうかについての意見
二 当該換地計画書に記載された事項の当否及びその理由
第四十三条の二の二 削除
第四十三条の二の三 令第四十八条の四の試験(以下「土地改良換地士資格試験」という。)は、毎年一回行う。ただし、特に必要があるときは、臨時に行うことがある。2 土地改良換地士資格試験は、農用地の集団化に関する事業に係る知識及び実務について行う。ただし、農用地の集団化に関する事業に係る実務のうち換地処分に係るものに従事した期間がこれを通算して十年以上になる者に対しては、その申請により、農用地の集団化に関する事業に係る実務についての試験を免除する。
3 土地改良換地士資格試験を受けようとする者は、受験手数料として、六千五百円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号
以下「情報通信技術利用法」という。)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第四十三条の二の五の受験願書を提出する場合にあつては、六千円)を納めなければならない。4 受験手数料は、当該金額に相当する額の収入印紙を受験願書にはつて納めなければならない。ただし、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合は、当該受験願書の提出により得られた納付情報により、現金をもつて納めるものとする。第四十三条の二の四 農林水産大臣は、土地改良換地士資格試験を行なおうとするときは、試験の実施期日、場所、受験願書の受付期間その他土地改良換地士資格試験の実施上重要な事項を、試験の実施期日の六十日前までに公告するものとする。第四十三条の二の五 土地改良換地士資格試験を受けようとする者は、受験願書(別記様式第一号)を農林水産大臣に提出しなければならない。2 第四十三条の二の三第二項ただし書の規定により試験の免除を申請しようとする者は、前項の受験願書に試験免除申請書(別記様式第二号)を添附しなければならない。3 農林水産大臣は、受験願書を受理したときは、受験票を交付する。第四十三条の二の六 農林水産大臣は、土地改良換地士資格試験施行後三十日以内に合格者の氏名を公表するとともに、合格者に合格証書(別記様式第三号)を交付する。2 合格証書を失い、又はき損した者は、合格証書の再交付を申請することができる。第四十三条の二の七 土地改良換地士資格試験に関し不正行為があつた場合には、当該不正行為に関係ある者について、その土地改良換地士資格試験を停止し、又はその合格を無効とする。第四十三条の二の八 農林水産大臣は、関係行政庁の職員又は学識経験がある者のうちから土地改良換地士資格試験審査委員を委嘱する。2 土地改良換地士資格試験審査委員は、土地改良換地士資格試験の問題の作成及び採点を行ない、その結果を農林水産大臣に答申する。
(審査の結果等の公告)
第四十三条の三 法第五十二条の二第四項(法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。)において準用する法第八条第六項の規定による公告には、第十六条の規定を準用する。第四十三条の四 法第五十二条の五第一号に掲げる換地設計は、現形図及び換地図を作成して定めなければならない。2 前項の現形図においては従前の土地の位置及び形状を表示し、同項の換地図においては換地(従前の土地の全部又は一部について所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限がある場合には、換地について定めたこれらの権利又は処分の制限の目的となるべき土地又はその部分を含む。)の位置及び形状を表示し、換地処分後における町又は字の区域及び各筆の土地ごとの予定地番を記入しなければならない。第四十三条の五 法第五十二条の五第二号に掲げる各筆換地明細、同条第三号に掲げる清算金明細及び同条第四号に掲げる換地を定めない土地その他特別の定めをする土地の明細は、別記様式第四号によらなければならない。第四十三条の六 法第五十三条第一項第二号の規定による総合的な勘案は、当該換地及び従前の土地(法第五十三条の二の二第一項の規定により地積を特に減じて換地を定める従前の土地にあつては、その特に減じた地積に相応する土地の部分を除く。
以下この条、次条及び付録において同じ
)の用途及び地積並びに同号に掲げる事項に基づいて評定した当該換地及び従前の土地の等位についてしなければならない。第四十三条の七 法第五十三条第一項第三号の規定による換地の地積の従前の土地の地積に対する増減の割合は、附録の算式により算定するものとする。
(換地を定めない場合等の申出又は同意)
第四十三条の八 法第五十三条の二の二第一項前段の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該土地改良区に提出しなければならない。
一 申出者の氏名又は名称及び住所
二 当該申出の内容
三 当該申出に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積(地積を特に減じて換地を定める旨を申し出る場合にあつては、これらのもののほか、その特に減じようとする地積)
四 当該申出に係る土地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示
2 法第五十三条の二の二第一項前段の規定による同意又は同項後段の規定による同意を求めるには、当該従前の土地の所在、地番、地目、用途及び地積(地積を特に減じて換地を定めることについての同意を求める場合にあつては、これらのもののほか、その特に減じようとする地積)を記載した書面によらなければならない。
(農業経営の合理化のために必要な施設)
第四十三条の九 法第五十三条の三第一項第二号イの農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 当該土地改良事業によつて生ずる土地改良施設以外の土地改良施設
三 農作物育成管理用施設、農産物集出荷施設、農産物処理加工施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、貯蔵、出荷等の用に供する施設
四 種苗貯蔵施設、農機具保管修理施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵、保管等の用に供する施設
(法第五十三条の三の二の規定が適用されない土地)
第四十三条の十 法第五十三条の三の二第一項第二号の農林水産省令で定める土地は、法第五十三条の三第一項第三号に掲げる施設の用に供する土地の総面積のうち当該施設を当該土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者が利用する割合に応じた面積に相当する面積の土地とする。
(換地とみなされる土地の取得者)
第四十三条の十一 法第五十三条の三の二第二項において読み替えて準用する法第五十三条の三第二項の農林水産省令で定める者は、法第五十三条の三の二第一項第一号に掲げる土地を取得した後において、次に掲げる要件(農業生産法人をいう。)(農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第二条第三項に規定する農業生産法人をいう。)にあつては、第一号及び第三号に掲げる要件)のすべてを備えることとなる者とする。一 耕作又は養畜の業務に供すべき農用地(開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
)のすべてについて耕作又は養畜の業務を営むと認められること
二 耕作又は養畜の業務に必要な農作業に年間百五十日以上従事すると認められること
三 法第五十三条の三の二第一項第一号に掲げる土地を効率的に利用して耕作又は養畜の業務を営むことができると認められること
(換地計画の変更の認可申請手続)
第四十四条 法第五十三条の四第一項の規定による認可の申請には、第四十三条の規定を準用する。この場合において、同条第一号中「法第五十二条第五項」とあるのは、「法第五十三条の四第二項において準用する法第五十二条第五項」と読み替える。
(換地計画の軽微な変更)
第四十四条の二 法第五十三条の四第二項の農林水産省令で定める軽微な変更は、左に掲げるものとする。
一 従前の土地の分合筆又は従前の土地について存する権利の変更に伴う変更
二 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
(登記所への通知)
第四十五条 法第五十四条第五項の規定による通知は、その通知書に換地計画書及び法第五十二条第一項又は法第五十三条の四第一項の規定による認可書の謄本を添附してしなければならない。2 前項の換地計画書は、当該土地改良事業の施行に係る地域(法第百十七条の規定により土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その区)が二以上の登記所の管轄にわたる場合には、各登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。但し、甲登記所の管轄に属する従前の土地に対して乙登記所の管轄に属する土地を換地として定めたとき、又は法第五十四条の二第六項の規定により甲登記所の管轄に属する廃止される道路等の用に供している土地に代わつて国若しくは地方公共団体に帰属する土地として乙登記所の管轄に属する土地を定めたときは、それぞれこれらの土地に照応する換地若しくは従前の土地又は廃止される道路等の用に供している土地に代わつて国若しくは地方公共団体に帰属する土地若しくは廃止される道路等の用に供している土地を当該換地計画書の分割したものに表示しなければならない。
(国有地等に係る従前の権利者の意見)
第四十五条の二 法第五十四条の二第七項の意見は、書面により表示されなければならないものとする。
(土地改良区の協議請求の裁定の場合の報告)
第四十六条 法第五十六条第五項において準用する法第八条第二項の規定による報告は、当該農業用用排水施設の新設、管理、廃止又は変更が水の農業上の利用に及ぼす影響及びこれについての意見を記載した報告書によるものとする。第四十七条 法第五十七条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設以外の施設とする。
一 ダムその他のえん堤
二 農業用用排水路であつて、当該農業用用排水路に廃水が排出されることにより、当該農業用用排水路の管理に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがあるもののうち、市街化の進展その他の社会的経済的諸条件の変化の状況を考慮して都道府県知事が指定したもの
第四十八条 法第五十七条の二第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に当該管理規程の設定の議決に係る総会の議事録の謄本を添附しなければならない。第四十八条の二 法第五十七条の二第一項の管理規程において定めるべき事項は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一 当該施設がダムその他のえん堤である場合
イ 貯水、放流又は取水に関する事項
ロ 施設を操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
ハ 干ばつ、洪水時その他緊急事態における措置に関する事項
ニ ダムにあつては、当該ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
ホ その他施設の管理に関し必要な事項
二 当該施設が農業用用排水路である場合
イ 施設において保持すべき水質基準に関する事項
ロ 予定廃水(施設に排出されることを予定する廃水をいう。
)に関する事項
ハ 施設に排出される予定廃水以外の廃水に対してとるべき措置に関する事項
ニ その他施設の管理に関し必要な事項
第四十八条の三 法第五十七条の二第三項の規定による認可の申請には、第四十八条の規定を準用する。第四十八条の四 法第五十七条の二第四項の規定による公告は、当該管理規程の概要を記載してしなければならない。
(農業集落排水施設整備事業の実施手続)
第四十八条の五 法第五十七条の四第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款を変更する必要があるときは変更後の定款
二 法第五十七条の四第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三 法第五十七条の四第三項の協議が調つたことを証する書面
四 当該農業集落排水施設整備事業への参加を予定する者の総数及びその内訳を記載した書面
五 当該農業集落排水施設整備事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
六 当該農業集落排水施設整備事業に要する経費の負担に関する事項及び当該農業集落排水施設整備事業への参加に係る契約に関する事項を記載した書面
七 当該農業集落排水施設整備事業に係る業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第四十八条の六 法第五十七条の四第一項の事業計画においては、同条第二項の工事又は管理に関する事項として第一号から第三号までに掲げるものを、同項の事業費に関する事項として第四号に掲げるものを、同項のその他必要な事項として第五号から第七号までに掲げるものを、それぞれ定めなければならない。
二 工事の着手及び完了の予定時期
三 管理すべき施設の種類及び管理方法
四 事業費の総額及び内訳
五 当該土地改良区が行う土地改良事業との関係
六 当該土地改良区の管理する農業用用排水施設に係る農業用用排水の水質の汚濁の防止その他当該農業集落排水施設整備事業の施行により生ずる効果
七 計画図その他当該農業集落排水施設整備事業に関する図面
第四十八条の七 法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の規定による事業計画の変更の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該事業計画の変更の事由を記載した書面
二 法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三 法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第三項の協議が調つたことを証する書面
四 計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業への参加を予定する者の総数及びその内訳を記載した書面
五 計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
六 計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業に要する経費の負担に関する事項及び当該農業集落排水施設整備事業への参加に係る契約に関する事項を記載した書面
七 計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業に係る業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第四十八条の八 法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の事業計画には、第四十八条の六の規定を準用する。
(解散の認可申請手続)
第四十九条 法第六十七条第二項の規定による認可の申請には、第二十七条の規定を準用する。
(土地改良区の合併)
第五十条 法第七十二条第二項の規定による認可の申請は、法第七十三条第一項の設立委員又は合併後存続する土地改良区の理事がしなければならない。2 前項の認可の申請をする場合には、その申請書に左に掲げる書類を添附しなければならない。
一 合併によつて解散する土地改良区の名称及び住所を記載した書面
二 合併の理由を記載した書面
三 合併によつて設立する土地改良区又は合併後存続する土地改良区の定款
四 合併によつて設立する土地改良区又は合併後存続する土地改良区の土地改良事業計画書並びに当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
五 合併によつて設立する土地改良区又は合併後存続する土地改良区の業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
六 合併契約書の謄本
七 合併を議決した総会の議事録の謄本
八 事業報告書、収支決算書及び財産目録
九 法第四十一条第一項の規定により債権者の同意を要する場合には、その同意があつたことを証する書面(その同意が得られないときは、その事由を記載した書面)
3 合併により土地改良区を設立しようとする場合には、第一項の認可の申請書に、前項各号に掲げる書類のほか、同項第三号及び第六号に掲げる書類の作成が法第七十三条第一項の設立委員によつてなされたものであることを証する書面を添附しなければならない。
(土地改良区連合設立の認可申請手続)
第五十一条 法第七十七条第二項の規定による認可の申請をするには、関係土地改良区の連署をもつてしなければならない。2 前項の認可の申請書には、関係各土地改良区の当該土地改良区連合の設立に関する総会の議事録の謄本を添附しなければならない。
(所属土地改良区の増減手続)
第五十二条 法第八十一条の規定による認可の申請には、前条の規定を準用する。
(土地改良区に関する規定の準用)
第五十三条 土地改良区連合には、この省令に特別の定のある場合を除いて、土地改良区に関する規定を準用する。
(国営土地改良事業計画及び都道府県営土地改良事業計画の決定手続)
第五十四条 法第八十五条第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。第五十四条の二 法第八十五条第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。2 法第八十五条第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。第五十四条の三 法第八十五条第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、ダムその他のえん堤及び揚水施設とする。2 法第八十五条第二項の予定管理方法等においては、左に掲げる事項を定めなければならない。
二 管理すべき施設の種類
三 貯水、放流、取水又は排水に関する基本的事項
四 管理に要する費用の概算及びその負担の方法
五 その他管理方法に関する基本的事項
第五十五条 法第八十五条第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。第五十六条 法第八十五条第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「法第五条第四項」とあるのは「法第八十五条第三項」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第八十五条第二項」と読み替える。第五十七条 法第八十五条第四項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。第五十七条の二 法第八十五条第五項において準用する法第五条第三項の場合には、第九条の二及び第十条の規定を準用する。この場合において、第九条の二第二号中「法第五条第二項」とあるのは「法第八十五条第二項」と読み替える。2 法第八十五条第五項において準用する法第五条第七項の場合には、第十条の規定を準用する。第五十七条の二の二 法第八十五条第六項の規定による公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に掲示してしなければならない。2 前項の公告は、法第八十五条第六項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所並びに意見書の提出の方法を記載してするものとする。3 第一項の公告は、法第八十五条第六項の縦覧期間満了の日までしなければならない。第五十七条の三 法第八十五条第八項の申請書には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第四項において準用する法第五条第五項の意見を記載した書面、法第八十五条第五項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面、法第八十五条第五項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面、法第八十五条第五項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面及び法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。第五十七条の四 法第八十五条の二第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。第五十七条の五 法第八十五条の二第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。2 法第八十五条の二第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。第五十七条の六 法第八十五条の二第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。2 法第八十五条の二第二項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。第五十七条の七 法第八十五条の二第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。第五十七条の八 法第八十五条の二第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「法第五条第四項」とあるのは「法第八十五条の二第三項」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第八十五条の二第二項」と読み替える。第五十七条の九 法第八十五条の二第四項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。第五十七条の十 法第八十五条の二第五項において準用する法第五条第七項の場合には、第十条の規定を準用する。2 法第八十五条の二第五項において準用する法第八十五条第六項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。第五十七条の十一 法第八十五条の二第七項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。この場合において、同条第八号中「他の事業との関係」とあるのは、「関連土地改良事業の概要及び他の事業との関係」と読み替える。第五十七条の十二 法第八十五条の二第七項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。2 法第八十五条の二第七項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。第五十七条の十三 法第八十五条の二第七項の意見は、書面により表示されなければならない。第五十七条の十四 法第八十五条の二第八項の議会の議決は、同条第七項の規定により示された事項を記載した書面を添えた議案につき行なうものとする。第五十七条の十四の二 法第八十五条の二第九項において準用する法第八十五条第六項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。第五十七条の十五 法第八十五条の二第十項の申請書(次項の申請書を除く。)には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第四項において準用する法第五条第五項の意見を記載した書面、法第八十五条の二第五項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面、法第八十五条の二第五項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面及び法第八十五条の二第五項において準用する法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。2 法第八十五条の二第十項の申請書で同条第六項の規定により市町村の議会の議決を経て行う同条第一項の規定に係るものには、同条第十項の規定により添付すべき書面のほか、同条第七項の意見を記載した書面及び同条第九項において準用する法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。第五十七条の十六 法第八十五条の三第二項の施設更新事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。第五十七条の十七 法第八十五条の三第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。2 法第八十五条の三第二項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。第五十七条の十八 法第八十五条の三第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。第五十七条の十九 法第八十五条の三第二項又は第三項の規定による同意を得る場合には、同条第二項第一号の場合にあつては同号に掲げる組合員の総数及び当該施設更新事業の施行に係る地域内の土地のうち同号の現行受益地内の土地以外の土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数、同項第二号の場合にあつては同号に掲げる組合員の総数、法第八十五条の三第三項の場合にあつては当該施設更新事業の施行に係る地域のうち同項の現行受益地以外の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数を記載した同意署名簿にその資格を有する者の署名(記名を含む。)及び押印を得なければならない。2 前項の同意署名簿には、法第八十五条の三第二項の規定により公告した事項を記載した書面を添付しておかなければならない。第五十七条の二十 法第八十五条の三第四項において準用する法第五条第三項の場合には、第九条の二(法第八十五条の三第二項の政令で定める要件に適合する場合にあつては、第九条の二第二号を除く。)及び第十条の規定を準用する。この場合において、第九条の二第二号中「法第五条第二項」とあるのは、「法第八十五条の三第二項」と読み替えるものとする。2 法第八十五条の三第四項において準用する法第五条第七項の場合には、第十条の規定を準用する。3 法第八十五条の三第四項において準用する法第八十五条第六項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。第五十七条の二十一 法第八十五条の三第五項の申請書には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第四項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面、法第八十五条の三第四項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面、法第八十五条の三第四項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面及び法第八十五条の三第四項において準用する法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。第五十七条の二十二 法第八十五条の三第七項の関連施行事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。第五十七条の二十三 法第八十五条の三第七項の農林水産省令で定める場合は、同条第一項の施設更新事業及び同条第六項の関連施行事業に係る工事が併せ行われる場合であつて、当該併せ行われる工事がダムその他のえん堤の建設工事であるときとする。2 法第八十五条の三第七項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。第五十七条の二十四 法第八十五条の三第七項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。2 法第八十五条の三第七項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。第五十七条の二十五 法第八十五条の三第七項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。第五十七条の二十六 法第八十五条の三第七項及び第八項の規定による同意を得る場合には、同条第七項第一号の場合にあつては同号に掲げる組合員の総数及び当該関連施行事業の施行に係る地域内の土地のうち同号の現行地区内の土地以外の土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数並びに法第八十五条の三第八項の農用地外資格者の総数、同条第七項第二号の場合にあつては同号に掲げる組合員の総数及び同条第八項の農用地外資格者の総数を記載した同意署名簿にその資格を有する者の署名(記名を含む。)及び押印を得なければならない。2 前項の場合には、第九条第一項後段及び第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「法第五条第二項」とあるのは、「法第八十五条の三第七項」と読み替えるものとする。第五十七条の二十七 法第八十五条の三第九項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。第五十七条の二十七の二 法第八十五条の三第十項において準用する法第五条第三項の場合には、第九条の二及び第十条の規定を準用する。この場合において、第九条の二第二号中「法第五条第二項」とあるのは、「法第八十五条の三第七項」と読み替えるものとする。2 法第八十五条の三第十項において準用する法第五条第七項の場合には、第十条の規定を準用する。3 法第八十五条の三第十項において準用する法第八十五条第六項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。第五十七条の二十八 法第八十五条の三第十一項の申請書に添付すべき書面については、第五十七条の二十一の規定を準用する。この場合において、同条中「同条第四項」とあるのは「同条第九項において準用する法第五条第五項及び法第八十五条の三第十項」と、「法第八十五条の三第四項」とあるのは「法第八十五条の三第十項」と読み替えるものとする。3 法第八十五条の四第二項の意見は、書面により表示しなければならない。第五十七条の二十九 法第八十五条の四第二項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。
一 当該農用地造成事業の計画の概要を記載した書面
二 法第八十五条の四第四項の規定により提出すべき事項を記載した書面
2 法第八十五条の四第二項の協議における意見は、書面により表示されなければならない。第五十七条の二十九の二 法第八十五条の四第三項において準用する法第八十五条第六項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。第五十七条の三十 法第八十五条の四第四項の農用地造成事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。第五十七条の三十一 法第八十五条の四第四項の申請書には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第二項の協議における意見をすべて記載した書面及び同条第三項において準用する法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。第五十七条の三十二 法第八十五条の四第四項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。2 法第八十五条の四第四項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。第五十七条の三十三 法第八十六条第二項の農林水産省令で定める申請書は、法第八十五条の三第二項の政令で定める要件に適合する施設更新事業の施行に係る申請書とする。第五十七条の三十四 法第八十六条第二項の農林水産省令で定める場合は、法第八十五条の三第一項又は第六項の規定による申請に係る土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等として、当該申請をした土地改良区をその土地改良施設の管理者とする旨が定められている場合とする。第五十七条の三十五 法第八十六条第三項の議会の議決は、当該市町村特別申請事業を申請した市町村が法第八十五条の二第七項の規定により示した事項を記載した書面を添えた議案につき行なうものとする。第五十八条 法第八十七条第二項において準用する法第七条第三項及び法第八条第二項の場合には、それぞれ第十四条の二及び第十五条の規定を準用する。この場合において、第十四条の二第一項中「法第七条第四項」とあるのは「法第八十七条第二項において準用する法第七条第四項」と、同条第二項第二号中「他の事業との関係」とあるのは「他の事業との関係(当該土地改良事業が市町村特別申請事業であるときは、関連土地改良事業の概要及び他の事業との関係)」と、第十五条中「法第七条第四項」とあるのは「法第八十七条第二項において準用する法第七条第四項」と読み替える。第五十九条 法第八十七条第五項の規定による公告には、第十六条の規定を準用する。
(申請によらない土地改良事業計画の決定手続)
第六十条 法第八十七条の二第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。2 法第八十七条の二第二項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。第六十一条 法第八十七条の二第三項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。第六十一条の二 法第八十七条の二第三項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。2 法第八十七条の二第三項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。第六十一条の三 法第八十七条の二第三項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。2 法第八十七条の二第三項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。第六十一条の四 法第八十七条の二第三項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。第六十一条の五 法第八十七条の二第三項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項前段及び第二項の規定を準用する。この場合において、同条第一項前段中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数」とあるのは「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第八十七条の二第三項」と読み替える。第六十一条の五の二 法第八十七条の二第六項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。2 法第八十七条の二第六項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項に掲げる事項を定めなければならない。第六十一条の五の三 法第八十七条の二第八項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。第六十一条の六 法第八十七条の二第十項において準用する法第五条第七項、法第七条第三項、法第八条第二項及び法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十条、第十四条の二、第十五条及び第十六条の規定を準用する。
(土地改良事業計画の変更等の手続)
第六十一条の七 法第八十七条の三第一項の農林水産省令で定める重要な部分は、第三十八条の二に規定するものとする。第六十一条の八 法第八十七条の三第一項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。第六十一条の八の二 法第八十七条の三第一項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。2 法第八十七条の三第一項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。第六十一条の八の三 法第八十七条の三第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 廃止しようとする事業の処理に関する事項
二 その他必要な事項
第六十一条の八の四 法第八十七条の三第一項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。第六十一条の九 法第八十七条の三第一項及び第二項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「同条第一項の一定の地域内にある土地」とあるのは「法第八十七条の三第一項第一号に規定する変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域内にある土地又は同項第二号に規定する廃止に係る土地改良事業の施行に係る地域」と、「法第五条第四項」とあるのは「法第八十七条の三第二項」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第八十七条の三第一項」と読み替える。第六十一条の九の二 法第八十七条の三第三項において準用する法第五条第五項の場合には、第十条の規定を準用する。第六十一条の九の二の二 法第八十七条の三第四項の農林水産省令で定める場合は、当該土地改良事業計画の変更により、当該土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等の変更を要しない場合とする。第六十一条の九の三 法第八十七条の三第六項において準用する法第五条第七項、法第八条第二項、法第四十八条第四項及び第六項、法第八十七条第五項並びに法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十条、第十五条、第三十八条の六の二、第三十八条の六の五及び第三十八条の六の六、第十六条並びに第六十一条の五の三の規定を準用する。この場合において、第三十八条の六の五中「土地に係る組合員」とあるのは、「土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替えるものとする。第六十一条の九の三の二 法第八十七条の三第六項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十一条の八の三各号に掲げるものとする。第六十一条の九の四 法第八十七条の三第七項の農林水産省令で定める重要な部分は、次の各号に掲げるものとする。
一 主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるもの
二 その変更によりその区域の全部若しくは一部が新たにその変更後の当該市町村特別申請事業の施行に係る地域に含まれることとなる市町村がある場合、その変更によりその区域がその変更後の当該市町村特別申請事業の施行に係る地域に該当しないこととなる市町村がある場合又はその変更により新たに当該市町村特別申請事業の施行に係る地域の一部となる地域内の土地の地積若しくは当該市町村特別申請事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内の土地の地積がその変更前の当該市町村特別申請事業の施行に係る地域内の土地の地積の百分の十以上になる場合にあつては、当該市町村特別申請事業の施行に係る地域
第六十一条の九の五 法第八十七条の三第七項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。この場合において、同項第三号中「掲げる事項」とあるのは、「掲げる事項及び関連土地改良事業の概要」と読み替える。第六十一条の九の五の二 法第八十七条の三第七項の農林水産省令で定める事項は、第六十一条の八の三各号に掲げるものとする。第六十一条の九の六 法第八十七条の三第八項の議会の議決は、同条第七項の規定により示された事項を記載した書面を添えた議案につき行なうものとする。第六十一条の九の七 法第八十七条の三第九項の議会の議決は、同条第七項に規定する事項を記載した書面を添えた議案につき行なうものとする。第六十一条の九の八 法第八十七条の三第十項において準用する法第八条第二項、法第八十七条第五項及び法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十五条、第十六条及び第六十一条の五の三の規定を準用する。第六十一条の九の八の二 法第八十七条の三第十項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十一条の八の三各号に掲げるものとする。第六十一条の九の九 法第八十七条の三第十二項の農林水産省令で定める重要な部分は、主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。第六十一条の九の十 法第八十七条の三第十二項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。第六十一条の九の十一 法第八十七条の三第十二項の規定により変更後の土地改良事業計画の概要及び予定管理方法等その他必要な事項を示すには、書面によらなければならないものとする。第六十一条の九の十二 法第八十七条の三第十二項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。第六十一条の九の十三 法第八十七条の三第十二項の農林水産省令で定める事項は、第六十一条の八の三各号に掲げるものとする。第六十一条の十 法第八十七条の三第十三項において準用する法第八条第二項、法第八十七条第五項及び法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十五条、第十六条及び第六十一条の五の三の規定を準用する。第六十一条の十の二 法第八十七条の三第十三項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十一条の八の三各号に掲げるものとする。第六十一条の十一 法第八十七条の三第十五項の農林水産省令で定める重要な部分は、当該土地改良事業の施行に係る地域並びに主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。第六十一条の十二 法第八十七条の三第十五項において準用する法第八条第二項、法第八十七条の二第六項及び法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十五条、第六十一条の五の二及び第六十一条の五の三の規定を準用する。第六十一条の十三 法第八十七条の三第十五項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十一条の八の三各号に掲げるものとする。
(急施の場合)
第六十二条 法第八十八条第一項の応急工事計画には、第四十条の規定を準用する。
(国又は都道府県が行なう換地処分等)
第六十八条の二 法第八十九条の二第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する法第五十二条第五項前段の場合には、第二十八条の規定を準用する。第六十八条の三 法第八十九条の二第三項において準用する法第五十二条の五、法第五十三条第一項、法第五十三条の二の二第一項、法第五十三条の三第一項及び法第五十三条の三の二の場合には、それぞれ第四十三条の四及び第四十三条の五、第四十三条の六及び第四十三条の七、第四十三条の八、第四十三条の九並びに第四十三条の十及び第四十三条の十一の規定を準用する。第六十八条の四 法第八十九条の二第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する法第八十七条第五項の規定による公告には、第十六条の規定を準用する。第六十八条の四の二 法第八十九条の二第五項の農林水産省令で定める軽微な変更は、第四十四条の二各号に掲げるものとする。第六十八条の四の三 法第八十九条の二第十項において準用する法第五十四条第五項及び法第五十四条の二第七項の場合には、それぞれ第四十五条及び第四十五条の二の規定を準用する。この場合において、第四十五条第一項中「換地計画書及び法第五十二条第一項又は法第五十三条の四第一項の規定による認可書の謄本」とあるのは、「換地計画書」と読み替える。第六十八条の四の四 国又は都道府県は、法第八十九条の二第十一項の規定による金銭の支払又は徴収をする場合には、当該支払又は徴収の理由を明らかにした書面を添えて同項後段の規定による通知をしなければならない。第六十八条の四の五 土地改良区は、法第八十九条の二第十一項の規定による金銭の支払を受けたときは、遅滞なく、同条第十二項の規定による仮清算金等の支払をしなければならない。第六十八条の四の六 土地改良区は、法第八十九条の二第十三項の規定による仮清算金等の徴収をしようとするときは、その徴収の期日の相当期間前までにその旨を同項に規定する者に通知しなければならない。
(国営土地改良事業の負担金の徴収手続)
第六十八条の四の七 法第九十条第二項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地以外の土地で当該土地改良事業によつて著しく利益を受けるものを権原に基づき使用し及び収益する者
二 前号に掲げる者のほか、当該土地改良事業によつて著しく利益を受ける者
第六十八条の四の八 法第九十条第七項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項前段の規定を準用する。この場合において、同項前段中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数」とあるのは、「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数」と読み替える。第六十八条の四の九 法第九十条第八項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。第六十八条の四の九の二 令第五十二条の二第四項第三号の規定による第二種指定工事の指定又は同項第四号の規定による第二種工事の指定は、第五十八条において準用する第十四条の二の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。2 前項の第二種指定工事又は第二種工事の指定を行う場合には、令第五十二条の二第四項第三号に規定する第一種指定工事等又は同項第四号に規定する第一種工事等の完了の予定時期並びに同項第三号イに掲げる第一種指定工事又は同項第四号イに掲げる第一種工事に係る事業費の総額及び内訳を当該土地改良事業計画において定めるものとする。第六十八条の四の十 令第五十二条の二第四項第二号の規定による工事の指定は、第五十八条において準用する第十四条の二の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。2 前項の工事の指定を行う場合には、令第五十二条の二第四項第二号に規定する指定工事の完了の予定時期並びに当該指定工事に係る事業費の総額及び内訳を当該土地改良事業計画において定めるものとする。
(令第五十三条第二項の規定による同意)
第六十八条の四の十の二 令第五十三条第二項第三号又は第四号の規定による同意を得る場合には、第九条第一項前段の規定を準用する。この場合において、同項前段中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数」とあるのは、「当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数」と読み替える。
(令第五十三条の七の農林水産省令で定める重要な部分)
第六十八条の四の十の三 令第五十三条の七の農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次の各号に掲げる事項とする。
一 管理すべき施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係るもの
二 事業費で前号に掲げる事項に係るもの
(都道府県営土地改良事業の分担金等の徴収手続)
第六十八条の四の十一 法第九十一条第一項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。第六十八条の四の十二 法第九十一条第四項において準用する法第九十条第七項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項前段の規定を準用する。この場合において、同項前段中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数」とあるのは、「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数」と読み替える。第六十八条の四の十三 法第九十一条第五項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。
(土地改良施設の管理の申出手続)
第六十八条の四の十四 法第九十三条の規定による申出は、左に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
一 当該土地改良施設の所在、種類、構造、規模及び管理の状況
二 国又は都道府県において管理することを適当とする理由
2 前項の申出をする者が土地改良区である場合には、同項の申出書に当該申出の議決に係る総会の議事録の謄本を添附しなければならない。第六十八条の四の十五 法第九十三条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設以外の施設とする。
一 ダムその他のえん堤
二 農業用用排水路であつて、当該農業用用排水路に廃水が排出されることにより、当該農業用用排水路の管理に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがあるもののうち、市街化の進展その他の社会的経済的諸条件の変化の状況を考慮して地方農政局長(北海道にあつては、農林水産大臣)又は都道府県知事が指定したもの
第六十八条の四の十六 法第九十三条の二第一項の管理規程において定めるべき事項は、第四十八条の二に規定する事項とする。第六十八条の四の十七 法第九十三条の二第二項の規定による公告は、当該管理規程の概要及び備置場所を記載してするものとする。
(国営土地改良事業によつて生じた土地改良施設の管理の委託)
第六十八条の四の十八 法第九十四条の六第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。第六十八条の五 法第九十四条の八第二項の配分申込書には、左の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申込者が令第七十条第一項第一号に掲げる者である場合
イ 申込者の氏名、生年月日、本籍及び住所
ロ 所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
ニ 世帯員の状況
ホ 所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
ヘ その他参考となるべき事項
二 申込者が令第七十条第一項第二号に掲げる者である場合
イ 申込者の氏名、生年月日、本籍及び住所
ロ 所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
ハ 所有権の取得を希望する埋立予定地の面積
ニ 農業経営の状況
ホ 世帯員の状況
ヘ 所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
ト その他参考となるべき事項
三 申込者が令第七十条第一項第三号に掲げる者である場合
イ 申込者の氏名、生年月日、本籍及び住所
ロ 所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
ハ 従事しようとする業務の内容
ホ 所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
ヘ その他参考となるべき事項
四 申込者が令第七十条第一項第四号に掲げる団体である場合
イ 申込者の名称、住所(申込者が地方公共団体である場合にあつては、その事務所の所在地)及び代表者の氏名
ロ 所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
ハ 所有権の取得後の使用目的
ニ 所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
ホ その他参考となるべき事項
第六十八条の六 法第九十四条の八第四項の規定による公告は、同条第三項第四号及び第五号に掲げる事項に係る部分については、その概要につきすることをもつて足りる。第六十八条の七 法第九十四条の八の二第一項の規定による通知は、法第九十四条の八第一項の公告の予定日の九十日前までにするものとする。第六十八条の八 法第九十四条の八の二第二項の埋立予定地等の使用及び処分に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 当該埋立予定地等の使用計画
二 当該埋立予定地等の処分計画並びにその予定対価及び徴収方法
三 その他必要とする事項
2 法第九十四条の八の二第二項の配分申込書は、同条第一項の規定により通知を受けた法第九十四条の八第一項の公告の予定日の三十日前までに提出しなければならない。第六十八条の九 法第九十四条の八の二第四項の規定による承認の申請をするには、その申請書に当該変更の理由を記載した書面を添附してしなければならない。第六十八条の十 法第九十四条の八の二第六項において準用する法第九十四条の八第四項の場合には、第六十八条の六の規定を準用する。
(都道府県営土地改良事業によつて生じた土地改良施設の管理の委託)
第六十八条の十一 法第九十四条の十第二項において準用する法第九十四条の六第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。
(農業協同組合等の行う土地改良事業)
第六十九条 法第九十五条第一項の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。一 規約(法第三条に規定する資格を有する者が一人で土地改良事業を行う場合にあつては、規準とする。
二 当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
三 法第九十五条第二項の議決があつたことを証する書面、同項の規定により公告した事項を記載した書面、同項の同意があつたことを証する書面及び同条第三項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面
四 当該土地改良事業の施行によりその地域に編入すべき土地で国有地又は国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供しているものがあるときは、その土地を管理する行政庁又は地方公共団体の承認のあつたことを証する書面
第六十九条の二 法第九十五条第二項の農林水産省令で定める農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体の機関は、当該農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体の理事が組織する会議とする。第七十条 法第九十五条第二項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体が規約及び土地改良事業の計画の概要を定めた場合において、当該土地改良事業の施行に係る地域内に所有権以外の権原に基き使用及び収益の目的に供される土地があるときは、直ちにその規約及び土地改良事業計画の概要を農業委員会に通知しなければならない。第七十一条 法第九十五条第二項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体が土地改良事業を行おうとする場合には、次に掲げる事項を規約で定めなければならない。
一 当該土地改良事業の施行に係る地域
二 当該土地改良事業の種類
三 経費の分担に関する事項
四 当該土地改良事業に要する費用を負担する者の名簿(これを「費用負担者名簿」という。)及びその事業の施行に係る地域内にある土地に関する権利関係を示す書類(これを「土地原簿」という。
)を調製すべき旨並びにこれらに関する事項
五 業務の執行及び会計に関する事項
2 前項第三号においては、当該土地改良事業に要する費用は、その土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者に負担させるべき旨を定めておかなければならない。3 第一項第四号の費用負担者名簿及び土地原簿には、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「組合員」とあるのは「当該費用を負担する者」と読み替える。第七十二条 法第九十五条第二項の規定により法第三条に規定する資格を有する者が土地改良事業を行おうとする場合には、次に掲げる事項(規準にあつては、第四号から第七号までに掲げる事項を除く。)を規約で定めなければならない。
一 当該土地改良事業の施行に係る地域
二 土地改良事業の種類
三 事務所を設けるべき旨及びその所在地
四 代表者を定めるべき旨並びにその任期及び選任に関する事項
五 会議に関する事項
六 経費の分担に関する事項
七 当該土地改良事業を行おうとする者の名簿(これを「施行者名簿」という。
)を調製すべき旨及び当該施行者名簿に関する事項
八 事業の施行に係る地域内にある土地に関する権利関係を示す書類(これを「土地原簿」という。
)を調製すべき旨及び当該土地原簿に関する事項
九 業務の執行及び会計に関する事項
2 前項第七号の施行者名簿及び同項第八号の土地原簿には、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「組合員」とあるのは「法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。第七十三条 法第九十五条第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。第七十三条の二 法第九十五条第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。2 法第九十五条第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。第七十四条 法第九十五条第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。第七十四条の二 法第九十五条第二項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項前段及び第二項の規定を準用する。この場合において、同条第一項前段中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数」とあるのは「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第九十五条第二項に掲げる権利を有する者の総数」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第九十五条第二項」と読み替える。第七十五条 法第九十五条第三項において準用する法第五条第三項、法第七条第三項並びに法第八条第二項及び第六項の場合には、それぞれ第九条の二及び第十条、第十四条の二並びに第十五条及び第十六条の規定を準用する。この場合において、第九条の二第二号中「法第五条第二項」とあるのは「法第九十五条第二項」と、第十四条の二第一項中「法第七条第四項」とあるのは「法第九十五条第三項において準用する法第七条第四項」と読み替える。第七十五条の二 法第九十五条の二第一項の規定により定める必要な事項は、左に掲げるものとする。
一 土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、変更された土地改良事業計画
二 土地改良事業を廃止しようとする場合にあつては、その事業の処理に関する事項
2 前項第一号の土地改良事業計画には、第十四条の二の規定を準用する。第七十五条の二の二 法第九十五条の二第一項の認可を申請するには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 土地改良事業計画の変更又は土地改良事業の廃止の事由を記載した書面
二 規約を変更する必要があるときは、変更後の規約
三 法第九十五条の二第一項の議決があつたことを証する書面、同条第二項の規定により公告した事項を記載した書面、同項の同意があつたことを証する書面、同条第三項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面及び法第九十五条の二第三項において準用する法第四十八条第六項の申出があつたことを証する書面
四 計画変更後に行う土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
五 変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域に新たに編入すべき土地で国有地又は国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供しているものがあるときは、その土地を管理する行政庁又は地方公共団体の承認があつたことを証する書面
第七十五条の三 法第九十五条の二第二項の農林水産省令で定める重要な部分は、第三十八条の二に規定するものとする。第七十五条の四 法第九十五条の二第二項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。第七十五条の四の二 法第九十五条の二第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。2 法第九十五条の二第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。第七十五条の四の三 法第九十五条の二第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。第七十五条の五 法第九十五条の二第二項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項前段及び第二項の規定を準用する。この場合において、同条第一項前段中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数」とあるのは「法第九十五条の二第二項に規定する変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき同項に掲げる権利を有する者の総数」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第九十五条の二第二項」と読み替える。第七十五条の六 法第九十五条の二第三項において準用する法第五条第三項、法第八条第二項及び第六項並びに法第四十八条第四項及び第六項の場合には、それぞれ第九条の二(法第九十五条の二第三項において準用する法第四十八条第六項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、第九条の二第二号を除く。)及び第十条、第十五条及び第十六条並びに第三十八条の六の二、第三十八条の六の五及び第三十八条の六の六の規定を準用する。この場合において、第九条の二第二号中「法第五条第二項」とあるのは「法第九十五条の二第二項」と、第三十八条の六の五中「土地に係る組合員」とあるのは「土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。2 法第九十五条の二第三項において準用する法第四十八条第四項の規定による同意を得るには、法第九十五条の二第一項の規定による変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある土地につき法第五条第七項に掲げる権利を有する者の総数及びその変更によりその変更後のその土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内にある土地につき同項に掲げる権利を有する者の総数を記載した同意署名簿にこれらの者の署名(記名を含む。)及び押印を得なければならない。3 前項の同意署名簿には、法第九十五条の二第二項の規定により公告した事項を記載した書面を添附しておかなければならない。第七十六条 法第九十六条において準用する法第五十条、法第五十二条第一項、第四項及び第五項、法第五十二条の二第四項、法第五十二条の五、法第五十三条第一項、法第五十三条の二の二第一項、法第五十三条の三第一項、法第五十三条の三の二、法第五十三条の四、法第五十四条第五項、法第五十四条の二第七項並びに法第五十七条の二の場合には、それぞれ第四十一条の二及び第四十二条、第二十八条、第四十三条及び第四十三条の二、第四十三条の三、第四十三条の四及び第四十三条の五、第四十三条の六及び第四十三条の七、第四十三条の八、第四十三条の九、第四十三条の十及び第四十三条の十一、第四十四条及び第四十四条の二、第四十五条、第四十五条の二並びに第四十七条から第四十八条の四までの規定を準用する。
(市町村が行う土地改良事業)
第七十六条の二 法第九十六条の二第一項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。
二 法第九十六条の二第二項の議決があつたことを証する書面、同項の規定により公告した事項を記載した書面、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の三分の二以上の同意があつたことを証する書面、同項の土地改良区の同意があつたことを証する書面、法第九十六条の二第三項の同意があつたことを証する書面、同条第四項において準用する法第五条第五項の意見を記載した書面、法第九十六条の二第五項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面及び法第九十六条の二第五項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面
三 当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
第七十六条の三 法第九十六条の二第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。第七十六条の四 法第九十六条の二第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。2 法第九十六条の二第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。第七十六条の五 法第九十六条の二第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。第七十六条の六 法第九十六条の二第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「法第五条第四項」とあるのは「法第九十六条の二第三項」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第九十六条の二第二項」と読み替える。第七十六条の七 法第九十六条の二第四項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。この場合において、第十二条中「関係市町村長、都道府県農業会議」とあるのは、「都道府県農業会議」と読み替える。第七十六条の八 法第九十六条の二第五項において準用する法第五条第七項、法第七条第三項並びに法第八条第二項及び第六項の場合には、それぞれ第十条、第十四条の二並びに第十五条及び第十六条の規定を準用する。この場合において、第十四条の二第一項及び第十五条中「法第七条第四項」とあるのは、「法第九十六条の二第五項において準用する法第七条第四項」と読み替える。第七十六条の九 法第九十六条の三第一項の規定により必要な事項を定める場合には、第七十五条の二の規定を準用する。第七十六条の十 法第九十六条の三第一項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。
一 土地改良事業計画の変更又は土地改良事業の廃止の事由を記載した書面
二 条例を変更する必要があるときは、変更後の条例
三 法第九十六条の三第一項の議決があつたことを証する書面、同条第二項の規定により公告した事項を記載した書面、同項に規定する変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の三分の二以上の同意があつたことを証する書面、同項の土地改良区の同意があつたことを証する書面、法第九十六条の三第三項の同意があつたことを証する書面、同条第四項において準用する法第五条第五項の意見を記載した書面、法第九十六条の三第五項において準用する法第四十八条第六項の申出があつたことを証する書面、法第九十六条の三第五項において準用する法第四十八条第九項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面及び法第九十六条の三第五項において準用する法第四十八条第九項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面
四 計画変更後に行う土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
第七十六条の十一 法第九十六条の三第二項の農林水産省令で定める重要な部分は、第三十八条の二に規定するものとする。第七十六条の十二 法第九十六条の三第二項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。第七十六条の十三 法第九十六条の三第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。2 法第九十六条の三第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。第七十六条の十四 法第九十六条の三第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。第七十六条の十五 法第九十六条の三第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「同条第一項の一定の地域内にある土地」とあるのは「法第九十六条の三第二項に規定する変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域内にある土地」と、「法第五条第四項」とあるのは「法第九十六条の三第三項」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第九十六条の三第二項」と読み替える。第七十六条の十六 法第九十六条の三第四項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。この場合において、第十二条中「関係市町村長、都道府県農業会議」とあるのは、「都道府県農業会議」と読み替える。第七十六条の十七 法第九十六条の三第五項において準用する法第四十八条第四項、第六項及び第九項前段の場合には、第三十八条の六の二、第三十八条の六の五及び第三十八条の六の六並びに第三十九条の規定を準用する。この場合において、第三十八条の六の五中「土地に係る組合員」とあるのは、「土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替えるものとする。第七十六条の十八 法第九十六条の四において準用する法第四十九条、法第五十条、法第五十二条第一項及び第五項前段、法第五十二条の二第四項、法第五十二条の五、法第五十三条第一項、法第五十三条の二の二第一項、法第五十三条の三第一項、法第五十三条の三の二、法第五十三条の四、法第五十四条第五項、法第五十四条の二第七項、法第五十七条の二並びに法第九十三条の場合には、それぞれ第四十条及び第四十一条、第四十一条の二及び第四十二条、第二十八条及び第四十三条、第四十三条の三、第四十三条の四及び第四十三条の五、第四十三条の六及び第四十三条の七、第四十三条の八、第四十三条の九、第四十三条の十及び第四十三条の十一、第四十四条及び第四十四条の二、第四十五条、第四十五条の二、第四十七条から第四十八条の三まで並びに第六十八条の四の十四の規定を準用する。この場合において、第四十八条中「認可の申請をするには、その申請書に」とあるのは「協議は、」と、第四十八条の三中「認可の申請」とあるのは「協議」と読み替えるものとする。第七十六条の十九 法第九十六条の四後段の規定により読み替えられる法第三十六条第一項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。
(農業委員会の交換分合計画の決定手続)
第七十七条 法第九十七条第一項の規定による同意を得るには、左に掲げる事項を記載した同意署名簿に署名(記名を含む。)及び押印を得てしなければならない。
一 当該交換分合を行おうとする農用地
二 交換分合を行うべき目的
三 交換分合を行う要領
四 当該農用地につき法第九十七条第一項に掲げる権利を有する者の総数
2 法第九十七条第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、前項の規定を準用する。第七十八条 法第九十七条第一項の規定による請求をするには、その請求書に前条第一項の同意署名簿を添附しなければならない。2 前項の請求は、その請求に係る農用地の属する農業委員会にしなければならない。3 前項の場合において当該農用地が二以上の市町村の区域にわたるときは、これらの農業委員会のいずれかに請求し、且つ、関係農業委員会に通知しなければならない。第七十九条 法第九十七条第二項に規定する交換分合計画の概要には、第七十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項を記載しなければならない。第八十条 法第九十七条第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。第八十一条 法第九十八条第一項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を記載して当該交換分合計画により交換分合すべき農用地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してしなければならない。第八十一条の二 法第九十八条第八項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 法第九十七条第一項又は第二項及び第三項の同意があつたことを証する書面
三 法第九十七条第四項の規定による土地改良区の意見の内容を記載した書面
四 法第九十八条第一項の規定により公告したことを証する書面
五 法第百二条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定による同意があつた場合には、当該同意があつたことを証する書面
(土地改良区の交換分合計画の決定手続)
第八十二条 法第九十九条第一項の規定による認可の申請をするには、同条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 法第九十九条第二項において準用する法第五十二条第五項前段の会議の議事録の謄本
三 法第百二条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定による同意があつた場合には、当該同意があつたことを証する書面
第八十二条の二 法第九十九条第二項において準用する法第五十二条第五項前段の場合には、第二十八条の規定を準用する。第八十三条 法第九十九条第五項の規定による公告には、第十六条の規定を準用する。
(農業協同組合の交換分合計画の決定手続)
第八十四条 法第百条第一項の規定による認可の申請をするには、同条第二項において準用する法第九十九条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 法第百条第一項の同意があつたことを証する書面
三 法第百二条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定による同意があつた場合には、当該同意があつたことを証する書面
第八十四条の二 法第百条第一項の農林水産省令で定める農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体の機関は、第六十九条の二に規定する会議とする。第八十五条 法第百条第二項において準用する法第九十九条第五項の場合には、第十六条の規定を準用する。
(市町村の交換分合計画の決定手続)
第八十五条の二 法第百条の二第一項の規定による認可の申請をするには、同条第二項において準用する法第九十九条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 法第百条の二第二項において準用する法第九十九条第二項において準用する法第五十二条第五項前段の会議の議事録の謄本
三 法第九十六条の二第一項の規定により当該市町村が行なう土地改良事業の要領
四 前号の土地改良事業を行なう場合において交換分合を行なうことを必要とする理由を記載した書面
五 法第百二条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定による同意があつた場合には、当該同意があつたことを証する書面
第八十五条の三 法第百条の二第二項において準用する法第九十九条第二項及び第五項の場合には、それぞれ第八十二条の二及び第八十三条の規定を準用する。
(交換分合計画の定め方)
第八十六条 法第百一条第二項の農林水産省令で定める処分の制限のある農用地は、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)、民事執行法(昭和五十四年法律第四号)、人事訴訟手続法(明治三十一年法律第十三号)、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)その他の法律の規定により処分の制限のある農用地とする。第八十七条 法第百二条第二項の規定による総合的な勘案には、第四十三条の六の規定を準用する。第八十八条 法第百四条第二項及び第百七条において準用する法第百二条第二項の場合には、前条の規定を準用する。
(農用地以外の土地等の権利についての交換分合)
第八十九条 法第百十一条において準用する法第九十七条第一項から第三項まで、法第九十八条第一項及び第八項、法第九十九条第一項、第二項及び第五項、法第百条、法第百条の二、法第百一条第二項、法第百二条第二項、法第百四条第二項並びに法第百七条の場合には、それぞれ第七十七条から前条までの規定を準用する。
(全国土地改良事業団体連合会の会員資格に係る土地の面積)
第八十九条の二 法第百十一条の十第二項第一号の農林水産省令で定める面積は、一万ヘクタールとする。
(土地改良事業団体連合会の設立の認可の申請手続)
第八十九条の三 法第百十一条の十三第一項の規定による認可の申請をするには、法第百十一条の十二第一項の規定により公告したことを証する書面及び創立総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
(土地改良事業団体連合会の定款の変更の認可の申請手続)
第八十九条の四 法第百十一条の十六第三項の規定による認可の申請をするには、定款の変更の事由を記載した書面及び定款の変更の議決に係る総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
(土地改良事業団体連合会の解散の認可の申請手続)
第八十九条の五 法第百十一条の二十二第三項の規定による届出をするには、解散の事由を記載した書面及び解散の議決に係る総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
(土地改良事業団体連合会の総会の議事録)
第八十九条の六 土地改良事業団体連合会の総会の議事録については、第二十八条の規定を準用する。
(書類の送附に代る公告)
第九十条 法第百十二条の規定による公告は、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間送付すべき書類の要旨を掲示してしなければならない。2 前項の書類は、公告をした日から十日間当該事務所において縦覧に供しなければならない。
(工事の完了等の場合の届出)
第九十条の二 法第百十三条の二第一項の規定による届出は、左に掲げる事項を記載した届出書によつてしなければならない。
一 当該土地改良事業の名称及び当該土地改良事業の施行につき認可を受けた年月日
二 当該土地改良事業を行なう者の名称(共同施行者にあつては、代表者の氏名)及び事務所の所在地
三 当該土地改良事業の工事に着手した旨の届出をする場合にはその工事に着手した時期及びその工事の完了の予定時期、当該土地改良事業の工事を完了した旨の届出をする場合にはその工事を完了した時期及びその工事に着手した時期
(登記所への届出)
第九十条の三 法第百十三条の三第一項の農林水産省令で定める土地改良事業は、第四十一条の二に規定する土地改良事業とする。第九十条の四 法第百十三条の三第一項の農林水産省令で定める事項は、左に掲げるものとする。
一 当該土地改良事業を施行すべき地域内にある土地の所在及び地番又は水面の位置並びにその地積
二 当該土地改良事業の工事の着手及び完了の予定時期
2 前条の土地改良事業を行なう者は、法第百十三条の三第一項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なくその変更に係る部分を管轄登記所に届け出なければならない。
(測量検査の通知)
第九十一条 法第百十八条第一項の規定による通知は、立入の目的、場所及び期日を示してしなければならない。2 法第百十八条第三項の規定による公告は、前項に掲げる事項を記載し、立ち入るべき土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してしなければならない。
(権利変動の通知)
第九十二条 法第百三十一条の規定による通知は、左に掲げる事項を記載した書面に当事者が連署してしなければならない。
一 当事者の氏名又は名称及び住所
二 当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三 権利の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限に係る契約その他の行為の内容
2 権利の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限につき認可、許可、議決又は同意を要する場合には、これを証する書面を前項の通知書に添附しなければならない。
(土地改良区の事業停止期間)
第九十二条の二 法第百三十五条第一項第二号の農林水産省令で定める期間は、二年とする。
(報告の徴収及び検査の結果の報告等)
第九十二条の三 令第七十九条第三項及び第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 報告を徴し、若しくは検査を行い、又は命令をした地方連合会の名称及び住所
二 報告を徴し、若しくは検査を行い、又は命令をした年月日
三 徴収した報告の内容若しくは検査の結果又は命令の内容
四 その他参考となる事項
2 前項の規定は、令第七十九条第四項の規定による通知について準用する。
(権限の委任)
第九十二条の四 次に掲げる農林水産大臣の権限のうち、土地改良事業の施行に係る地域又は土地改良区若しくは土地改良区連合の地区が一の地方農政局の管轄区域を超えないものに係るものは、地方農政局長に委任する。ただし、第二号(令第六十五条及び第六十六条の規定による権限に限る。)及び第五号に掲げる権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。一 法第八十九条の二の規定による権限(その施行に係る地域の全部を都道府県の区域の一部とする国営土地改良事業に係るものを除く。二 法第九十四条(第四号の規定による決定を除く。)、第九十四条の二から第九十四条の四まで、第九十四条の四の二第一項及び第二項、第九十四条の五第一項並びに第九十四条の六第一項の規定並びに令第五十六条、第五十七条第一項、第五十九条から第六十一条まで及び第六十四条から第六十七条までの規定による権限(法第九十四条の二から第九十四条の四まで、第九十四条の四の二第一項、第九十四条の五第一項及び第九十四条の六第一項の規定並びに令第五十六条、第五十七条第一項、第五十九条及び第六十五条から第六十七条までの規定による権限にあつては、令第七十二条第一項第一号に規定する土地改良財産に係るものを除く。三 法第九十四条の八第一項から第三項までの規定、同条第四項、第六項及び第七項の規定(これらの規定を法第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。)、法第九十四条の八の二第一項から第四項までの規定並びに令第七十一条及び第七十二条第一項第二号の規定による権限(法第九十四条の八第一項(公告をする権限に限る。)、第二項から第四項まで、第六項及び第七項の規定による権限にあつては、令第七十二条第一項第二号に規定する地区に係るものを除く。四 法第百二十四条(法第八十四条において準用する場合を含む。
)の規定により法に規定する都道府県の事務を処理する権限
五 法第百三十二条第一項、第百三十四条及び第百三十五条第一項の規定による権限
六 令第四十七条の規定による権限
2 次に掲げる農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。ただし、第一号に掲げる権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。一 法第百三十二条第二項及び第百三十四条の二の規定による権限(全国土地改良事業団体連合会に係るものを除く。二 令第七十九条第四項の規定による権限(前号の規定により地方農政局長が法第百三十二条第二項の規定による報告の徴収又は検査を行つた場合に限る。
(耕地整理組合の土地改良区への組織変更)
第九十三条 施行法第五条第二項の土地改良事業計画には、第十四条の二の規定を準用する。第九十四条 施行法第五条第二項の規定による認可の申請をするには、第三項において準用する第十四条に掲げる書類の外、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一 当該組合の組合員の名簿(その組合員のうち法第三条に規定する資格を有する者については、その旨を明示したものであること
二 耕地整理組合の規約及び土地改良区の定款
三 設計書及び土地改良事業計画書
四 施行法第五条第三項の規定による議決のあつたことを証する書面及びその議決に係る総会の議事録の謄本
五 施行法第五条第四項の規定による同意のあつたことを証する書面
2 前項の場合には、当該組合は、その組合がその組織を変更して土地改良区となつたときに役員(法第十八条第三項本文の規定により都道府県知事が任命する監事を除く。)となるべき者を定め、その役員の任期は第一回の総会までとする旨を定款に記載しておかなければならない。3 第一項の認可の申請をする場合には、第十三条及び第十四条の規定を準用する。第九十五条 施行法第五条第四項の公告には、第八条の規定を準用する。第九十六条 施行法第五条第四項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。第九十七条 施行法第五条第二項の認可には、第十八条の規定を準用する。
(耕地整理組合れん合会の土地改良区連合への組織変更)
第九十八条 施行法第六条第二項の規定による認可の申請をするには、所属耕地整理組合の連署をもつてしなければならない。2 前項の認可の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一 耕地整理組合れん合会の規約及び土地改良区連合の定款
二 設計書及び土地改良事業計画書
三 所属組合において施行法第五条第三項の規定による議決のあつたことを証する書面
四 所属組合の当該組織変更に関する総会の議事録の謄本
(北海道土功組合の土地改良区への組織変更)
第九十九条 北海道土功組合には、第九十三条から第九十七条までの規定を準用する。
(普通水利組合の土地改良区への組織変更等)
第百条 普通水利組合及び普通水利組合れん合には、それぞれ第九十三条から第九十七条まで並びに第九十八条の規定を準用する。
(農業用の施設等に関する協議請求)
第百一条 土地改良区又は土地改良区連合が施行法第十二条第一項の規定により協議を求める場合において、その協議すべき事項は、左に掲げるものとする。
一 譲渡又は移管の目的たる施設の範囲
二 譲渡又は移管の時期
三 譲渡又は移管後における管理の方法
四 譲渡又は移管についての条件
五 その他必要な事項
(公有水面の埋立ての免許を受けた者に対する適用)
第百二条 この省令の適用については、公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)により埋立ての免許を受けた者は、土地の所有者とみなす。
(施行に係る地域を数区に分けた場合)
第百三条 土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その各々の区及びその区に係る土地改良事業は、第四十一条の二(第七十六条及び第七十六条の十八において準用する場合を含む。)及び第九十条の二から第九十条の四までの規定の適用については、それぞれ土地改良事業の施行に係る地域及びその地域に係る土地改良事業とみなす。
(損失補償の裁決申請書の様式)
第百三条の二 令第七十四条の農林水産省令で定める様式は、別記様式第五号とする。
(数都府県にわたる事項に関する規定の適用)
第百四条 土地改良事業の施行に係る地域又は土地改良区の地区が二以上の都府県にわたる場合には、この省令中都道府県知事に関する規定は、地方農政局長に適用する。
(特別区等に対する規定の適用)
第百五条 この省令中市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区又は特別区の区長に、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては区又は区長に、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合又は組合の管理者に適用する。2 前項の規定を農業委員会等に関する法律第三十五条第二項の規定により区ごとに農業委員会を置かないこととされた指定都市に適用する場合には、前項中「この省令」とあるのは、「この省令(第二条第一項及び第七十八条第三項を除く。
(公告の方法)
第百六条 法及び施行法(これらの法律に基く命令を含む。)の規定による公告は、別段の定のある場合を除いて、都道府県知事のする場合にあつては都道府県の条例の告示と同一の方法により、市町村又は農業委員会のする場合にあつては市町村の事務所の掲示場に掲示してしなければならない。この場合において、農業委員会等に関する法律第三条第二項の規定により二以上の農業委員会が置かれている市町村についてのこの省令の適用に関しては、第八十条において準用する第八条(第八十九条において準用する場合を含む。)及び第八十一条(第八十九条において準用する場合を含む。)中「市町村の事務所」とあるのは「当該農業委員会の事務所」と読み替えるものとする。1 この省令は、公布の日から施行する。2 令附則第七項の農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。一 農業者又は農業者の組織する団体(農業生産法人を除く。
)であつて、次のいずれにも該当する農業経営の法人化に関する計画を有しており、かつ、その達成が確実と見込まれることその他農林水産大臣が定める基準に該当するもの
イ 農業生産法人となる予定年月日(法人以外の農業者にあつては、法人(農業生産法人に限る。
)を設立する予定年月日)が定められており、かつ、その日が令附則第三項の事業の完了する年度の末日前であること
ロ 農業生産法人となるために実施する事項(法人以外の農業者にあつては、法人(農業生産法人に限る。
)を設立するために実施する事項)及びその実施時期が定められていること
二 農業生産法人であつて、農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第六条第一項に規定する基本構想(その区域内において当該農業生産法人が農業経営を営んでいる市町村が定めるものに限る。
)において定められた同法第四条第四項第四号に規定する農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準に適合する一定の区域内の農用地の相当部分について利用の集積を行うことが確実であると見込まれることその他の農林水産大臣が定める基準に該当するもの
3 令附則第十二項の農林水産省令で定める農用地の保全又は利用上必要な施設は、鳥獣による農業等に係る被害の防止のための防護柵とする。1 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、昭和二十九年七月二十日から施行する。但し、次項の規定は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。1 この省令は、農地法の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第百二十六号)の施行の日(昭和三十七年七月一日)から施行する。1 この省令は、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の施行の日(昭和三十七年十月一日)から施行する。2 この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、土地改良法の一部を改正する法律の施行の日(昭和三十九年十二月一日)から施行する。この省令は、酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百十一号)の施行の日(昭和四十年十月一日)から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第六十七号)の施行の日(昭和五十五年九月二十日)から施行する。1 この省令は、民事執行法の施行の日(昭和五十五年十月一日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。この省令は、土地改良法の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十六号)の施行の日(昭和五十九年十二月二十二日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成三年四月一日から施行する。1 この省令は、平成三年十一月一日から施行する。ただし、第六十八条の四の七から第六十八条の四の九までの改正規定、第六十八条の四の十の次に一条を加える規定並びに第六十八条の四の十一、第六十八条の四の十二及び附則第三項の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。2 この省令の施行の日から平成四年三月三十一日までの間は、改正後の土地改良法施行規則附則第三項中「附則第二十八項」とあるのは、「附則第三十二項」とする。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令附則第二条第四項の規定による同意)
第二条 土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(以下「平成五年改正令」という。)附則第二条第四項第一号の規定による同意を得る場合には、この省令による改正後の土地改良法施行規則(以下「新規則」という。)第九条第一項前段の規定を準用する。この場合において、同項前段中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数」とあるのは、「土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(平成五年政令第三百三十八号)による改正前の土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第五十条の三第五項の特定受益地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数」と読み替える。2 平成五年改正令附則第二条第四項第二号又は第三号の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項前段の規定を準用する。この場合において、同項前段中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数」とあるのは、「当該経過措置対象事業(土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(平成五年政令第三百三十八号)附則第二条第三項に規定する経過措置対象事業をいう。)の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数」と読み替える。
(平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第十項等の規定による同意)
第三条 平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令(昭和四十七年政令第二百三十一号)附則第十項の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項前段の規定を準用する。この場合において、同項前段中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数」とあるのは、「当該経過措置対象事業(土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(平成五年政令第三百三十八号)による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令(昭和四十七年政令第二百三十一号)附則第二項に規定する経過措置対象事業をいう。)の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数」と読み替える。2 平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令(平成元年政令第二百十六号)附則第二条第八項第一号及び同令附則第三条第十項第一号の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項前段の規定を準用する。この場合において、同項前段中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数」とあるのは、「土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(平成五年政令第三百三十八号)による改正前の土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第五十条の三第五項の特定受益地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数」と読み替える。3 平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第二条第八項第二号の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項前段の規定を準用する。この場合において、同項前段中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数」とあるのは、「当該土地改良事業(土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(平成五年政令第三百三十八号)による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令(平成元年政令第二百十六号)附則第二条第一項の規定により国が行う土地改良事業をいう。)の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数」と読み替える。4 平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第三条第十項第二号及び第三号の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項前段の規定を準用する。この場合において、同項前段中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数及び法第五条第四項の農用地外資格者の総数」とあるのは、「当該平成五年継続中経過措置対象事業(土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(平成五年政令第三百三十八号)による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令(平成元年政令第二百十六号)附則第三条第十項に規定する平成五年継続中経過措置対象事業をいう。)の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者の総数」と読み替える。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成六年四月一日から施行する。この省令は、平成九年四月一日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条1の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令(以下「関係省令」という。)に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。この省令は、平成十二年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。この省令は、土地改良法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。第一条 この省令は、土地改良法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十八年十月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。第二条 特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)附則第二百六十六条の規定による改正前の土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第八十八条の二及び特別会計に関する法律附則第三百八十三条の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもってその財源とする同法により国が行う土地改良事業については、この省令による改正前の土地改良法施行規則第六十二条の二から第六十二条の六まで及び第六十八条の四の九の二から第六十八条の四の十の二まで並びに附則第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合においては、この省令による改正後の土地改良法施行規則第六十八条の四の九の二から第六十八条の四の十の二までの規定は、適用しない。この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。第一条 この省令は、農地法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十一年十二月十五日)から施行する。
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藤原清衡(ふじわら の きよひら)
藤原 清衡(ふじわら の きよひら)は、平安時代後期の武将で奥州藤原氏の祖
陸奥国(後の磐城国)亘理の豪族亘理経清と、安倍頼時の娘の間の子として生まれる。なお、亘理経清は、藤原北家の藤原秀郷(俵藤太)の子孫とされており、1047年(永承2年)の五位以上の藤原氏交名を記した『造興福寺記』に、「経清六奥」(六奥は陸奥の意)と名前が見えていることから、当時藤原氏の一族の係累に連なる者と中央の藤原氏からも認められていたようである。父・経清は前九年の役で源頼義に反旗を翻し安倍氏に味方したが厨川の戦いで敗れた安倍氏と最後をともにした。この時清衡は七歳であった。敵将の嫡男であったので本来は処刑される運命にあったが、母が安倍氏を滅ぼした敵将である清原武則の長男清原武貞に再嫁することになって危うく難をのがれ、連れ子の清衡も清原武貞の養子となった。清原家には、清衡の異父異母兄になる武貞の長子真衡、清衡、異父弟になる家衡があったうえに、吉彦秀武が清原武則の従兄弟にして娘婿であるなど複雑な血縁関係で結ばれた一族が存在しており、ややもすると血族の間で内紛が起こり易い状態にあった。秀武が真衡に背くと清衡、家衡はこれに同調したため、真衡は陸奥守であった源義家の支援を受けて清衡、家衡を攻めた。清衡、家衡は大敗して逃走するが、直後に真衡が死亡する。清衡、家衡は義家に降伏し、義家の裁定で清原氏の所領を分割相続する。義家の裁定は清衡に有利なものであったと推測されており、義家が清原氏弱体化を意図し対立を煽ったとする見解が多数存在している。当然、家衡は裁定に不満を持ち、応徳3年(1086年)に清衡の屋敷を襲撃し、妻子眷属を皆殺しにする。義家は難を逃れた清衡に助力し、家衡を滅ぼした。後三年の役は清原氏の私闘とされ、何の恩賞もなく清衡にも官位の賞与も無かったが、一族最後の残存者として奥六郡を領する勢力者となった。その後実父の姓である藤原に復し、奥州藤原氏の祖となった。清衡は本拠地を江刺郡豊田館(奥州市)に構え勢力の拡大を図る一方、寛治5年(1091年)に関白藤原師実に貢馬[2]するなど京都の藤原氏と交誼を深め、また柴田郡の大高山神社・刈田郡刈田嶺神社の年貢金を代納する等して、奥羽の統治者としての地位を築いた。
寛治6年(1092年)6月の陸奥守藤原基家の解文では、清衡に合戦の企ての嫌疑がかけられているが、この頃陸奥押領使となったのではないかと推定されている(任押領使を寛治3年(1089年)とする見解もある)
1108年には中尊寺造営を開始して壮大な中世都市平泉の原型をつくり、奥州藤原氏四代100年の栄華の基礎を築いた。金銀螺鈿をちりばめた金色堂の落慶の翌年(大治3年)、当時としては長命の73歳で没した。ちなみに中尊寺供養願文として知られる文書では、自らを「東夷の遠酋」「俘囚の上頭」と表現している。
金色堂に眠る藤原四代
金色堂に納められた清衡の遺骸を調査した結果、血液型はAB型であり、曾孫の泰衡まで四代直系で矛盾はないとされる。清衡の顔は頬骨の秀でた比較的短い顔で、鼻筋が通っている。四肢の筋はよく発達している。
体形は痩せ形
レントゲン検査によると、左半身に顕著な骨萎縮が見られ、脳溢血、脳栓塞、脳腫瘍などによる半身不随であったと見られる。発症時期は快方が見込めなくなった頃に妻が筆写納経を行った1117年 - 1119年頃ではないかと推測されている。没年齢は歯の状態から70歳以上と見られ、史料の没年齢と矛盾はないとされる。清衡の妻として「北方平氏」が史料によく現れる。「北方平氏」は正妻であるとされている。しかし出自に関しては明らかではなく、父経清の母方である平国妙の縁者、越後城氏、海道平氏岩城氏、常陸大掾氏、都の平氏の誰かなど諸説があるがどれも決め手には欠ける。「紺紙金銀字交書一切経 大品経 巻二十二」の奥書から、元永2年(1119年)当時清衡には6男3女の子供がいたと見られる。なお、『中右記』に見える「兵衛尉清衡」、「平清衡」を清衡のこととし、寛治 - 康和年間に、妻の姓である「平」を名乗り在京し任官していたとする説がある。
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第一条 海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 の規定に基づいて、国土交通大臣の管理する外局として海上保安庁を置く。○2 河川の口にある港と河川との境界は、港則法 (昭和二十三年法律第百七十四号)第二条 の規定に基づく政令で定めるところによる。第二条 海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。○2 従来運輸大臣官房、運輸省海運総局の長官官房、海運局、船舶局及び船員局、海難審判所の理事官、灯台局、水路部並びにその他の行政機関の所掌に属する事務で前項の事務に該当するものは、海上保安庁の所掌に移るものとする。第四条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。○2 海上保安庁の船舶は、番号及び他の船舶と明らかに識別し得るような標識を附し、国旗及び海上保安庁の旗を掲げなければならない。○3 海上保安庁の航空機は、番号及び他の航空機と明らかに識別し得るような標識を附さなければならない。第五条 海上保安庁は、第二条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 法令の海上における励行に関すること
二 海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること
三 遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること
四 海難の調査(運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。
)に関すること
五 船舶交通の障害の除去に関すること
六 海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うもの並びに船舶交通に対する障害を除去するものの監督に関すること
七 旅客又は貨物の海上運送に従事する者に対する海上における保安のため必要な監督に関すること
八 航法及び船舶交通に関する信号に関すること
九 港則に関すること
十 船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること
十一 海洋汚染等(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十六号)第三条第十五号の二 に規定する海洋汚染等をいう。
)及び海上災害の防止に関すること
十二 沿岸水域における巡視警戒に関すること
十三 海上における暴動及び騒乱の鎮圧に関すること
十四 海上における犯人の捜査及び逮捕に関すること
十五 留置業務に関すること
十六 国際捜査共助に関すること
十七 警察庁及び都道府県警察(以下「警察行政庁」という。
)、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること
十八 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 (昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動に関すること
十九 水路の測量及び海象の観測に関すること
二十 水路図誌及び航空図誌の調製及び供給に関すること
二十一 船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること
二十二 灯台その他の航路標識の建設、保守、運用及び用品に関すること
二十三 灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること
二十四 海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること
二十五 所掌事務に係る国際協力に関すること
二十六 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと
二十七 所掌事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の建造、維持及び運用に関すること
二十八 所掌事務を遂行するために使用する通信施設の建設、保守及び運用に関すること
二十九 前各号に掲げるもののほか、第二条第一項に規定する事務
第六条の二 削除
第六条の三 削除
第十条 海上保安庁の長は、海上保安庁長官とする。○2 海上保安庁長官は、国土交通大臣の指揮監督を受け、庁務を統理し、所部の職員を指揮監督する。ただし、国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける。第十二条 全国及び沿岸水域を海上保安管区に分かち、海上保安管区ごとに管区海上保安本部を置き、海上保安庁の所掌事務を分掌させる。○2 海上保安管区の区域及び名称並びに管区海上保安本部の名称及び位置は、政令で定める。○3 管区海上保安本部に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。○4 管区海上保安本部に、政令で定める数の範囲内において、国土交通省令で定めるところにより、部を置くことができる。○5 前二項に定めるもののほか、管区海上保安本部の内部組織は、国土交通省令で定める。○6 国土交通大臣は、航路標識の管理その他の業務の円滑な遂行のため特に必要があると認める場合は、海上保安管区の境界付近の区域に関するものに限り、一の管区海上保安本部の所掌事務の一部を他の管区海上保安本部に分掌させることができる。第十三条 国土交通大臣は、管区海上保安本部の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、管区海上保安本部の事務所を置くことができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、国土交通省令で定める。第十四条 海上保安庁に海上保安官及び海上保安官補を置く。○2 海上保安官及び海上保安官補の階級は、政令でこれを定める。○3 海上保安官は、上官の命を受け、第二条第一項に規定する事務を掌る。○4 海上保安官補は、海上保安官の職務を助ける。第十五条 海上保安官がこの法律の定めるところにより法令の励行に関する事務を行う場合には、その権限については、当該海上保安官は、各々の法令の施行に関する事務を所管する行政官庁の当該官吏とみなされ、当該法令の励行に関する事務に関し行政官庁の制定する規則の適用を受けるものとする。第十六条 海上保安官は、第五条第二号に掲げる職務を行うため若しくは犯人を逮捕するに当たり、又は非常事変に際し、必要があるときは、付近にある人及び船舶に対し、協力を求めることができる。第十七条 海上保安官は、その職務を行うため必要があるときは、船長又は船長に代わつて船舶を指揮する者に対し、法令により船舶に備え置くべき書類の提出を命じ、船舶の同一性、船籍港、船長の氏名、直前の出発港又は出発地、目的港又は目的地、積荷の性質又は積荷の有無その他船舶、積荷及び航海に関し重要と認める事項を確かめるため船舶の進行を停止させて立入検査をし、又は乗組員及び旅客に対しその職務を行うために必要な質問をすることができる。○2 海上保安官は、前項の規定により立入検査をし、又は質問するときは、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯しなければならない。○3 海上保安官の服制は、国土交通省令で定める。第十八条 海上保安官は、海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合又は天災事変、海難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態がある場合であつて、人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するときは、他の法令に定めのあるもののほか、次に掲げる措置を講ずることができる。
一 船舶の進行を開始させ、停止させ、又はその出発を差し止めること
二 航路を変更させ、又は船舶を指定する場所に移動させること
三 乗組員、旅客その他船内にある者(以下「乗組員等」という。
)を下船させ、又はその下船を制限し、若しくは禁止すること
四 積荷を陸揚げさせ、又はその陸揚げを制限し、若しくは禁止すること
五 他船又は陸地との交通を制限し、又は禁止すること
六 前各号に掲げる措置のほか、海上における人の生命若しくは身体に対する危険又は財産に対する重大な損害を及ぼすおそれがある行為を制止すること
○2 海上保安官は、船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、海上における犯罪が行われることが明らかであると認められる場合その他海上における公共の秩序が著しく乱されるおそれがあると認められる場合であつて、他に適当な手段がないと認められるときは、前項第一号又は第二号に掲げる措置を講ずることができる。第十九条 海上保安官及び海上保安官補は、その職務を行うため、武器を携帯することができる。第二十条 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法 (昭和二十三年法律第百三十六号)第七条 の規定を準用する。○2 前項において準用する警察官職務執行法第七条 の規定により武器を使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的に判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたときは、海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。一 当該船舶が、外国船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行つていると認められること(当該航行に正当な理由がある場合を除く。
二 当該航行を放置すればこれが将来において繰り返し行われる蓋然性があると認められること
三 当該航行が我が国の領域内において死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる凶悪な罪(以下「重大凶悪犯罪」という。
)を犯すのに必要な準備のため行われているのではないかとの疑いを払拭することができないと認められること
四 当該船舶の進行を停止させて立入検査をすることにより知り得べき情報に基づいて適確な措置を尽くすのでなければ将来における重大凶悪犯罪の発生を未然に防止することができないと認められること
第二十一条 海上保安庁長官は、海上保安官の中から港長を命ずる。○2 港長は、海上保安庁長官の指揮監督を受け、港則に関する法令に規定する事務を掌る。第二十三条 海上保安庁の職員の服務に関する規則は、国家公務員に関する法令に触れない範囲内で、国土交通大臣が、これを定める。第二十四条 航路標識を維持し、密貿易を防止し、及び遭難船員に援助を与えるため、海上保安庁長官は、必要に応じ船舶の基地及び担任区域を定める。第二十五条 この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。第二十七条 海上保安庁及び警察行政庁、税関その他の関係行政庁は、連絡を保たなければならず、又、犯罪の予防若しくは鎮圧又は犯人の捜査及び逮捕のため必要があると認めるときは、相互に協議し、且つ、関係職員の派遣その他必要な協力を求めることができる。○2 前項の規定による協力を求められた海上保安庁、警察行政庁、税関その他の関係行政庁は、できるだけその求に応じなければならない。第二十八条 前条の場合において派遣された職員は、その派遣を求めた行政庁の指揮を受けなければならない。第二十八条の二 海上保安庁長官は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 (平成四年法律第七十九号)の定めるところにより、海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、その船舶又は航空機の乗組員たる海上保安庁の職員に、国際平和協力業務を行わせ、及び輸送の委託を受けてこれを実施させることができる。第二十九条 海上保安庁長官は、その職権(第二十条第二項に規定するものを除く。)の一部を所部の職員に委任することができる。第三十条 海上保安庁長官に事故のあるとき、又は、海上保安庁長官が欠けたときは、海上保安庁の職員が、あらかじめ国土交通大臣の定める順序により、臨時に海上保安庁長官の職務を行う。第三十一条 海上保安官及び海上保安官補は、海上における犯罪について、海上保安庁長官の定めるところにより、刑事訴訟法 (昭和二十三年法律第百三十一号)の規定による司法警察職員として職務を行う。第三十二条 海上保安庁の船舶以外の船舶は、第四条第二項に規定する標識若しくは海上保安庁の旗又はこれらに紛らわしい標識若しくは旗を附し、又は掲げてはならない。○2 海上保安庁の航空機以外の航空機は、第四条第三項に規定する標識又はこれに紛らわしい標識を附してはならない。第三十三条 この法律に定めるものの外、海上保安庁の職員の種類及び所掌事項その他海上保安庁の職員に関し必要な事項は、政令でこれを定める。第三十三条の二 第五条第二十六号の文教研修施設の名称、位置及び内部組織は、海上保安庁令で定める。第三十四条 この法律施行の期日は、政令でこれを定める。但し、その期日は、昭和二十三年五月一日後であつてはならない。第三十七条 この法律のいかなる規定も、予算がないのに、この法律に規定する機能及び活動を行うために、その際の職員の定員を超えて職員を採用することを認めるものとこれを解釈してはならない。第三十九条 この法律施行の際現に存する法令(連合国最高司令官の指示に従い制定された法令を除く。)の規定でこの法律の規定に反するものは、その効力を失う。第四十三条 燈台局官制及び水路部官制は、これを廃止する。この法律中第一条の規定は、日本国有鉄道法(昭和二十三年法律第二百五十六号)施行の日から、第二条の規定は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。1 この法律は、昭和二十五年六月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。但し、改正後の海上保安庁法第四条、第六条の二、第七条、第八条、第九条及び第三十二条の規定中航空機に関する事項に係るものは、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から適用するものとする。1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
1 この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号
同法附則第一項但書に係る部分を除く。)の施行の日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。この法律は、昭和三十七年一月一日から施行する。1 この法律は、昭和四十年七月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行し、改正後の運輸省設置法第八十三条の規定及び次項の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。1 この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。ただし、第四条から第六条まで、第十条(資産再評価審議会及び接収貴金属等処理審議会に係る部分に限る。)、第十一条、第十三条、第十五条、第二十五条、第二十八条及び第四十八条から第五十一条までの規定は、昭和四十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四条、第五条及び第八条の規定は、公布の日から起算して一年六月を経過した日又は千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約第十六条の規定に基づき政府間海事協議機関が昭和四十四年十月二十一日に採択した同条約の改正が日本国について効力を生ずる日(以下「条約改正発効日」という。)のうちいずれか早い日から、第三章及び第四章の規定は、公布の日から起算して一年六月を経過した日から施行する。1 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三十六条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。1 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。2 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(職員の身分引継ぎ)
第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書(以下「第二議定書」という。)が日本国について効力を生ずる日(以下「施行日」という。)から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。三 第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条(附則第八条の準用に係る部分に限る。)、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条(国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。
)の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
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国土交通省設置法 (平成十一年法律第百号)第三十二条第二項 及び国土交通省組織令 (平成十二年政令第二百五十五号)第二百八条第六項 の規定に基づき、並びに同法 及び同令 を実施するため、地方整備局組織規則を次のように定める。
(地方整備局の管轄区域の特例)
第一条 別表第一の上欄に掲げる事務に関しては、同表の中欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる区域を管轄するものとする。2 航路の整備、保全及び管理に関する事務に関しては、別表第二の上欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる開発保全航路(港湾法 (昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第八項 に規定する開発保全航路をいう。)の区域を管轄するものとする。3 国が行う海洋汚染の防除に関する業務に関する事務(以下「海洋汚染防除業務」という。)に関しては、別表第三の上欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる海面の区域を管轄するものとする。4 海洋汚染防除業務のうち油の除去に関する業務に関しては、前項の規定にかかわらず、近畿地方整備局が、兵庫県淡路島江井埼から二六一度三〇分三八、七五〇メートルの地点まで引いた線、同地点から香川県と徳島県の境界海岸まで引いた線、徳島県蒲生田岬から一〇七度四九分七、八〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から兵庫県沼島最東端まで引いた線、同地点から真北へ同県淡路島まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面の区域を管轄するものとする。5 国土交通大臣は、前三項の規定にかかわらず、海洋汚染防除業務その他の事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、地方整備局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。
(主任監査官、入札契約監査官及び監査官)
第二条 各地方整備局に、それぞれ主任監査官一人、入札契約監査官一人及び監査官二人(うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)以内を置く。2 主任監査官は、命を受けて、地方整備局の事務の運営、官紀の保持及び不正行為の防止に関し、所要の監査(国土交通省設置法第三十一条第一項第二号 に掲げる事務のうち同法第四条第十五号 (油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。)、第五十七号、第五十八号及び第六十一号(港湾に係るものに限る。)、第百一号から第百三号まで並びに第百二十八号(港湾に係るものに限る。)に掲げる事務並びに同法第三十一条第一項第六号 に掲げる事務(第七十二条において「港湾空港関係事務」という。)に関することを除く。)を行い、並びに入札契約監査官及び監査官の行う事務を統括する。3 入札契約監査官は、命を受けて、前項に規定する監査のうち、入札及び契約に関する監査を行い、並びに監査官の行う事務(入札及び契約に関するものに限る。)を整理する。4 監査官は、命を受けて、第二項に規定する監査を行う。第三条 各地方整備局に、それぞれ広報広聴対策官一人を置く。2 広報広聴対策官は、地方整備局の所掌事務に関し、広報し、及び広聴する事務を整理する。第四条 各地方整備局に、それぞれ地方事業評価管理官一人を置く。2 地方事業評価管理官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する事業評価に関する特定事項に係るものを整理する。
(総務部の所掌事務)
第五条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 機密に関すること
二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること
三 表彰に関すること
四 局長の官印及び局印の保管に関すること
五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること
六 公文書類の審査に関すること
七 情報の公開に関すること
八 地方整備局の保有する個人情報の保護に関すること
九 機構及び定員に関すること
十 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること
十一 地方整備局の行う入札及び契約に関すること(港湾空港部の所掌に属するものを除く。
十二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること
十三 社会資本整備事業特別会計及び特定国有財産整備特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること
十四 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること
十五 前各号に掲げるもののほか、地方整備局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること
(企画部の所掌事務)
第六条 企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 土木工事の企画及び立案の総括に関すること
二 国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業(鉄道整備事業、港湾整備事業及び空港整備事業並びにこれらに関連するものを除く。
第三十条、第三十一条、第七十五条及び第七十六条第七号において同じ
)間の調整に関すること
三 公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること
四 地方整備局の行う環境影響評価(港湾空港部の所掌に属するものを除く。
第二十七条及び第七十五条において同じ
)に関する審査及び調整に関すること
五 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査及び関係地方公共団体との連絡調整に関すること(建政部の所掌に属するものを除く。
六 首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること
七 大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること
八 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること
九 豪雪地帯(豪雪地帯対策特別措置法 (昭和三十七年法律第七十三号)第二条第一項 に規定する豪雪地帯をいう。
)の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること
十 広域にわたる河川に関する計画及び幹線道路網の計画に関する調査に関すること
十一 直轄事業に係る入札及び契約の制度の技術的事項その他の直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務であって、二以上の部に共通するものに関すること
十二 直轄事業(港湾空港部の所掌に属するものを除く。
第十八号並びに第七十八条第一号及び第六号を除き、以下同じ
)に係る入札及び契約の技術的審査に関すること
十三 直轄事業に係る積算基準に関すること(営繕部の所掌に属するものを除く。
十四 直轄事業の土木工事の検査に関すること
十五 土木工事用材料の試験(港湾空港部の所掌に属するものを除く。
第七十九条の二第一号において同じ
)に関すること
十六 直轄事業の土木工事(第十八号、第五十五条の二第三号、第七十五条第一号、第七十七条第一号、第七十八条及び第七十九条第二号を除き、以下単に「土木工事」という。
)の施工方法の研究に関すること
十七 公共工事に係る土木技術者の養成及び土木技術の向上に関すること
十八 直轄事業の土木工事の統計及び報告に関すること
十九 直轄事業の建設工事に係る労働力及び資材の需給動向の調査に関すること
二十 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 (平成四年法律第六十二号)に規定する整備計画並びに特定周辺整備地区及び施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るものに関すること
二十一 国土交通省の所掌に係る公共土木施設(港湾、港湾に係る海岸、下水道及び公園を除く。
)に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 (昭和二十六年法律第九十七号)第七条 の規定に基づく災害復旧事業費の決定に関すること
二十二 災害対策基本法 (昭和三十六年法律第二百二十三号)の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法 (昭和五十三年法律第七十三号)の規定による地震防災強化計画の策定及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 (平成十四年法律第九十二号)の規定による東南海・南海地震防災対策推進計画の策定に関する事務の総括に関すること
二十三 公共工事に係る費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること
二十四 直轄事業に係る建設機械類(電気通信施設(電子機器、自家用電気工作物を含む。
以下この条及び第七十九条の二において同じ
)の整備及び運用に関すること
二十五 直轄事業に係る機械技能者の養成及び機械技術の向上に関すること
二十六 地方公共団体による建設機械類(港湾空港部の所掌に属するものを除く。
第七十九条の二第五号において同じ
)の整備に係る助成に関すること
二十七 建設業法 (昭和二十四年法律第百号)の規定による建設機械施工の技術検定に関すること
二十八 建設機械類に関する調査及び統計に関すること
二十九 直轄事業に係る電気通信施設(以下単に「電気通信施設」という。
)の整備計画及び調査に関すること
三十 電気通信施設の整備の実施計画、施工、監督及び検査に関すること
三十一 電気通信施設の運営及び保守に関すること
三十二 電気通信施設の整備に関する設計基準の設定に関すること
三十三 電気通信施設の使用に係る保安に関すること
三十四 情報システム(港湾空港部の所掌に属するものを除く。
第三十六条の二第二項及び第七十九条の三第六号において同じ
)の整備及び管理に関すること
(建政部の所掌事務)
第七条 建政部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)に基づく事業の認定に関する処分に関すること
二 建設業の許可、建設業者の経営事項審査並びに建設業者の指導及び監督に関すること
三 建設業者団体の指導及び監督に関すること
四 建設業法 に基づく建設工事の発注者に対する勧告に関すること
五 建設業法 の規定による技術検定(建設工事用機械に係るものを除く。
)に関すること
六 資源の有効な利用の促進に関する法律 (平成三年法律第四十八号)及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 の施行に関する事務(産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 にあっては、企画部の所掌に属するものを除く。
)その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること
七 エネルギーの使用の合理化に関する法律 (昭和五十四年法律第四十九号)及び地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成十年法律第百十七号)の施行に関すること
八 建設業者、測量業者、建設コンサルタント、地質調査業者、宅地建物取引業者、マンション管理業者及び不動産鑑定業者の組織する中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合に関すること
九 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 (平成十一年法律第十八号)に基づく経営革新計画及び異分野連携新事業分野開拓計画、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 (平成十一年法律第百三十一号)に基づく中小企業承継事業再生計画、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律 (平成十九年法律第三十九号)に基づく地域産業資源活用事業計画並びに中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 (平成二十年法律第三十八号)に基づく農商工等連携事業計画に関すること
十 測量業者の登録、測量業者に対する助言並びに測量業者についての報告徴収及び検査に関すること
十一 建設コンサルタントの登録に関すること
十二 地質調査業者の登録に関すること
十三 宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者の監督に関すること
十四 マンション管理業者及び管理業務主任者の登録及び監督に関すること
十五 建政部の所掌事務に係る補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項 に規定する補助金等をいう。
)の交付及び都府県又は市町村に対する貸付けに関すること
十六 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和三十三年法律第九十八号)、新住宅市街地開発法 (昭和三十八年法律第百三十四号)、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 (昭和三十九年法律第百四十五号)、新都市基盤整備法 (昭和四十七年法律第八十六号)及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法 (昭和六十三年法律第四十七号)の施行に関すること
十七 宅地開発事業に関する指導及び助成に関すること
十八 民間の宅地造成に関する調査に関すること
十九 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査に関する事務のうち、都市計画に関すること
二十 首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること(企画部の所掌に属するものを除く。
二十の二 地価の調査に関すること
二十の三 地価の公示に関すること
二十の四 不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること
二十一 大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること(企画部の所掌に属するものを除く。
二十二 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 (平成十二年法律第八十七号)第七条 の規定による大深度地下使用協議会の庶務に関すること
二十三 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること(企画部の所掌に属するものを除く。二十四 豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること(企画部の所掌に属するものを除く。
二十五 都市計画及び都市計画事業に関すること
二十六 景観法 (平成十六年法律第百十号)の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること(他部の所掌に属するものを除く。
二十七 宅地造成等規制法 (昭和三十六年法律第百九十一号)の施行に関すること
二十八 土地区画整理事業の施行に関すること並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業、住宅街区整備事業及び流通業務団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること
二十九 民間都市開発の推進に関する特別措置法 (昭和六十二年法律第六十二号)の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること
三十 まちづくりに関する総合的な事業(主として住宅の供給を目的とするものを除く。
第四十二条第二項において同じ
)の指導及び助成に関すること
三十一 駐車場の構造及び設備の認定に関すること
三十二 国が設置する都市公園に関する工事の全体計画及び国が設置する都市公園の管理並びに皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑の整備に関すること
三十三 都市公園の整備及び管理に関する指導及び監督に関すること
三十四 都市公園等整備事業及び都市緑化に関する事業の指導及び助成に関すること
三十五 石油コンビナート等災害防止法 (昭和五十年法律第八十四号)の規定による緑地等の設置に関する計画の協議に関すること
三十六 古都(明日香村を含む。
)における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること
三十七 下水道処理施設維持管理業者の登録に関すること
三十八 流域別下水道整備総合計画の同意に関すること
三十九 流域水害対策計画(下水道に係る部分に限る。
)の同意に関すること
四十 公共下水道、流域下水道及び都市下水路の管理に関する指導、監督及び助成に関すること
四十一 都市の整備に関する調査に関すること
四十二 公営住宅法 (昭和二十六年法律第百九十三号)、住宅地区改良法 (昭和三十五年法律第八十四号)、地方住宅供給公社法 (昭和四十年法律第百二十四号)、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法 (昭和四十六年法律第三十二号)、住宅の品質確保の促進等に関する法律 (平成十一年法律第八十一号)、高齢者の居住の安定確保に関する法律 (平成十三年法律第二十六号)、マンションの建替えの円滑化等に関する法律 (平成十四年法律第七十八号)及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 (平成十九年法律第六十六号)の施行に関すること
四十三 住宅(その附帯施設を含む。)の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備(以下「住宅の供給等」という。
)に関する事業の指導及び助成に関すること
四十四 建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)、建築士法 (昭和二十五年法律第二百二号)及び浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)の施行に関すること
四十五 建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する事業の指導及び助成に関すること
四十六 住宅の供給等並びに建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する調査に関すること
(河川部の所掌事務)
第八条 河川部は、次に掲げる事務をつかさどる。一 河川、水流及び水面(港湾内の水面を除く。
以下この条及び第八十九条において同じ
)の行政監督に関する事務のうち、都府県知事が一級河川について行う水利使用の許可及び工作物の新築、改築又は除却の許可並びにこれらの許可に係る河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)第七十五条 の規定による処分並びに土地の掘削、盛土若しくは切土その他の土地の形状を変更する行為又は竹木の植栽若しくは伐採の許可に係る認可に関すること
二 河川等の行政監督に関する事務のうち、都府県知事が二級河川について行う水利使用の許可及び当該許可に係る河川法第七十五条 の規定による処分に係る同意に関すること
三 一級河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域その他の区域の指定、水利使用の許可その他の規制、河川台帳の調製及び保管並びに河川法第九十一条第一項 に規定する廃川敷地等の管理に関すること
四 管理主任技術者の資格の認定に関すること
五 砂利採取法 (昭和四十三年法律第七十四号)の規定による砂利採取業者(河川において砂利の採取を行うものに限る。
)の監督に関すること
六 公有水面(港湾内の公有水面を除く。
第八十八条において同じ
)の埋立て及び干拓の免許に関する認可に関すること
七 運河(港湾内の運河を除く。
第八十八条において同じ
)に関すること
八 砂防法 (明治三十年法律第二十九号)第二条 に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関すること
九 砂防法第二条 の規定により指定された土地及び地すべり防止区域内における行為の制限に関すること
十 国土交通大臣が行う海岸(港湾に係る海岸を除く。
以下この条、第四十四条、第四十七条、第八十八条及び第八十九条において同じ
)の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に関すること
十一 河川部の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること
十二 河川整備計画に関すること
十三 河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、雪崩防止施設及び海岸に関する事業(以下「河川事業等」という。)のうち地方公共団体が行う事業以外のもの(以下「直轄河川事業等」という。
)に関する工事の実施の全体計画及びその実施計画に関すること
十四 河川事業等に要する費用に関する資料の作成に関すること
十五 直轄河川事業等に関する工事の調査に関すること
十六 流域における治水及び水利に関する施策の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること
十七 国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全施設となる砂浜の指定及び海岸保全基本計画のうち海岸保全施設の整備に関する事項の案の作成に関すること
十八 地形及び地質その他の状況の測量及び調査に関すること
十九 水面の維持その他の管理に関すること
二十 二級河川に係る河川整備基本方針の同意に関すること
二十一 指定区間内の一級河川の改良工事に係る認可及び二級河川の改良工事に係る同意に関すること
二十二 河川事業等の指導、監督及び助成に関すること
二十三 河川部の所掌に係る環境の保全に関する施策の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること
二十四 気象及び雨雪量並びに水位、流量、潮汐、水質その他の水象に関する調査及び研究に関すること
二十五 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律 (平成六年法律第八号)の施行に関すること
二十六 直轄河川事業等に関する工事の実施の調整に関すること
二十七 直轄河川事業等に関する工事の実施設計、施工及び検査その他の工事管理に関すること
二十八 河川部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること
二十九 指定区間外の一級河川における河川管理施設(多目的ダムを含む。
)の操作規則に関すること
三十 国土交通大臣の管理する河川に係る多目的ダムに係る放流に関する通知及び一般に周知させるために必要な措置に関すること
三十一 ダム及びその附帯施設の工事以外の管理に関すること
三十二 前号に掲げるもののほか、国土交通大臣の管理に係る河川の維持及び修繕に関すること
三十三 洪水予報、水防警報その他水防に関すること
三十四 地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第二十八号の資産等を定める政令 (平成十二年政令第二百九十七号)第二条 に規定する公共的団体(以下「地方公共団体等」という。)からの委託に基づき、河川事業等(地方整備局が行うものに限る。
)に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと
2 東北地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局の河川部は、前項各号に掲げる事務のほか、河川に係る国が設置する都市公園に関する工事の計画(建政部の所掌に属するものを除く。)及び工事の実施に関する事務をつかさどる。
(道路部の所掌事務)
第九条 道路部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 道路の行政監督に関すること
二 沿道整備道路の指定に関すること
三 直轄で事業を行う一般国道及び高速自動車国道(以下「直轄国道」という。)の整備及び保全(除雪を含む。
)以外の管理に関すること
四 道路の整備、利用、保全その他の管理(これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。以下「道路の整備等」という。
)に係る補助金等の交付及び都府県若しくは市町村又は地方道路公社に対する貸付けに関すること
五 直轄国道に係る道路の整備及び保全(除雪を含む。
)に関する計画に関すること
六 共同溝の整備に関すること
七 道路の整備等に要する費用に関する資料の作成に関すること
八 直轄国道に係る道路の整備等に関する長期計画に関すること
九 道路に関する調査に関すること
十 道路整備計画に係る報告の受理に関すること
十一 直轄国道に関する工事の実施の調整に関すること
十二 直轄国道に関する工事の実施設計、施工及び検査その他の工事管理に関すること
十三 直轄国道の保全(除雪を含む。
)に関すること
十四 直轄国道に係る環境対策及び交通安全対策に関すること
十五 地域道路(地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るための道路をいう。)の整備及び保全(除雪を含む。
)に係る調整、指導及び監督に関すること
十六 指定区間外の一般国道、都府県道及び市町村道の整備及び保全(除雪を含む。
)に係る助成に関すること
十七 指定区間外の一般国道の新設及び改築の認可に関すること
十八 地方道路公社の行う業務に関すること
十九 都府県道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業(指定都市高速道路に係るものを除く。
)に関すること
二十 地方公共団体等からの委託に基づき、道路の整備等(直轄国道に係るものに限る。
)に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと
二十一 他の道路管理者が行う工事又は都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)、土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号)その他の法律に基づく事業の施行に伴う直轄国道に関する工事に関すること
二十二 道路部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること
2 道路部(東北地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局を除く。)は、前項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画(建政部の所掌に属するものを除く。)及び工事の実施に関する事務をつかさどる。3 近畿地方整備局道路部は、第一項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画(建政部及び河川部の所掌に属するものを除く。)及び工事の実施(河川部の所掌に属するものを除く。)に関する事務をつかさどる。
(港湾空港部の所掌事務)
第十条 港湾空港部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること
二 航路の整備、保全及び管理に関すること
三 国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること
四 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること
五 港湾内の運河に関すること
六 港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること
七 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十六号)の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること
八 空港法 (昭和三十一年法律第八十号)第二条 に規定する空港その他の飛行場(以下「空港等」という。
)に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること
(営繕部の所掌事務)
第十一条 営繕部は、次に掲げる事務(国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。)をつかさどる。一 営繕工事(官公庁施設の整備(官公庁施設の建設等に関する法律 (昭和二十六年法律第百八十一号)第十条第一項 各号に掲げるもの(他部の所掌に属するものを除く。)及び委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。
)の企画及び立案に関すること
二 営繕工事の設計に関すること
三 営繕工事に係る積算に関すること
四 営繕工事に関する設計基準の設定に関すること
五 営繕工事の施工の促進、指導、監督及び検査に関すること
六 営繕工事の施工方法の調査及び改善に関すること
七 官公庁施設に関する指導及び監督に関すること
八 既成営繕工事の引渡しに関すること
九 特に重要な営繕工事及び別表第四に掲げる営繕事務所の管轄区域外の営繕工事の施工に関すること
(用地部の所掌事務)
第十二条 用地部は、次に掲げる事務をつかさどる。一 土地収用法 その他の法律の規定により、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地又は土地に関する所有権以外の権利(以下「土地等」という。)の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転又は引渡し(以下「移転等」という。
)に関すること
二 直轄事業に係る土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること
三 直轄事業に係る公共物の管理に関すること(他部の所掌に属するものを除く。
四 公有地の拡大の推進に関する法律 (昭和四十七年法律第六十六号)第十九条第二項 の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること
五 補償コンサルタントの登録に関すること
六 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること
七 前号に掲げる事務に伴う損失補償に関すること
八 直轄事業に係る土地又は建物の借入れに関すること
九 直轄事業に係る工事及び調査により第三者に与えた損害の賠償又は補償に関すること
第十三条 総務部に、総括調整官二人を置く。2 総括調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する。第十四条 総務部に、調査官一人を置く。2 近畿地方整備局においては、前項の規定にかかわらず、総務部に、調査官二人を置く。3 調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務の一部を整理する。第十五条 総務部に、人事計画官一人を置く。2 人事計画官は、職員管理に係る企画及び立案に関する事務を整理する。第十六条 総務部に、人事企画官一人を置く。2 人事企画官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する機密、職員の人事並びに教養及び訓練並びに定員に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。第十七条 総務部に、総務企画官一人を置く。2 総務企画官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。第十九条 総務部に、予算調整官一人を置く。2 予算調整官は、命を受けて、経費及び収入の予算に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務(経理調達課の所掌に属するものを除く。)を整理する。第二十一条 中国地方整備局及び四国地方整備局の総務部にそれぞれ契約管理官一人を、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の総務部にそれぞれ契約管理官二人を置く。2 契約管理官は、地方整備局の行う入札及び契約に係る企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務(港湾空港部の所掌に属するものを除き、中国地方整備局及び四国地方整備局にあっては経理調達課の所掌に属するものを除く。)を整理する。第二十二条 関東地方整備局の総務部に、財産管理官一人を置く。2 財産管理官は、国有財産の管理及び処分並びに社会資本整備事業特別会計の治水勘定、道路整備勘定及び業務勘定並びに特定国有財産整備特別会計に属する国有財産の管理及び処分に係る企画及び立案並びに調整に関する事務(経理調達課の所掌に属するものを除く。)を整理する。第二十三条 総務部に、福利厚生官一人を置く。2 福利厚生官は、職員の福利厚生に係る企画及び立案に関する事務を整理する。第二十四条 企画部(北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。)に、企画調整官一人を置く。2 企画調整官は、命を受けて、企画部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。第二十五条 北陸地方整備局及び四国地方整備局の企画部に、企画調査官一人を置く。2 企画調査官は、命を受けて、企画部の所掌事務の一部を整理する。第二十六条 企画部に、技術企画官一人を置く。2 技術企画官は、命を受けて、企画部の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。第二十七条 企画部に、環境調整官一人を置く。2 環境調整官は、次に掲げる事務を整理する。
一 地方整備局の行う環境影響評価に関する審査、調整及び技術の改善に関すること
二 良好な景観の形成に資する土木工事の施工方法及び土木工事の実施により形成される景観の評価に関する企画及び立案の総括に関すること
第二十八条 企画部に、技術調整管理官一人を置く。2 技術調整管理官は、命を受けて、直轄事業に関する技術及び管理のうち二以上の部に共通するもの並びに技術に関する重要事項の調整に関する事務を整理する。第二十九条 企画部に、技術開発調整官一人を置く。2 技術開発調整官は、地方整備局の行う入札及び契約に係る審査、企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務のうち技術的事項に係るもの(港湾空港部の所掌に属するものを除く。)並びに直轄事業に関する技術に関する研究及び開発についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。第三十条 企画部(近畿地方整備局を除く。)に、事業調整官一人を置く。2 事業調整官は、国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関する事務に関すること並びに第六条第五号から第九号までに掲げる事務のうち調査に関するものを整理する。第三十一条 近畿地方整備局の企画部に、復興事業調整官一人を置く。2 復興事業調整官は、阪神・淡路大震災による被害を受けた地域の振興に資する土木工事に係る企画及び立案並びに調整に関する事務並びに国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関する事務に関すること並びに第六条第五号から第九号までに掲げる事務のうち調査に関するものを整理する。第三十二条 企画部に、工事品質調整官一人を置く。2 工事品質調整官は、次に掲げる事務(東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては、第三号に掲げるものを除く。)を整理する。
一 直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務のうち、土木工事の適正な施工の確保その他の土木工事の施工に係る品質確保に関するものであって、二以上の部に共通するものに関すること
二 直轄事業に係る土木施工に関する安全管理に係る企画及び立案並びに調整に関すること
三 工事検査官の事務に関すること
四 公共工事に係る土木技術者の養成及び土木技術の向上に関する事務に関すること
第三十二条の二 企画部(中国地方整備局及び四国地方整備局を除く。)に、総括工事検査官一人を置く。2 総括工事検査官は、土木工事に関する検査を行い、及び工事検査官の行う事務を統括する。第三十三条 企画部に、各地方整備局を通じて工事検査官三十三人(うち六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)以内を置く。ただし、一の地方整備局に置かれる工事検査官は五人以内とする。2 工事検査官は、土木工事に関する検査を行う。第三十四条 企画部に、各地方整備局を通じて災害査定官十六人以内を置く。2 災害査定官は、国土交通省の所掌に係る公共土木施設(港湾、港湾に係る海岸、下水道及び公園を除く。)に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第七条 の規定に基づく災害復旧事業費の決定のための査定に当たる。3 災害査定官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。第三十五条 企画部に、防災対策官一人を置く。2 防災対策官は、災害対策基本法 の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法 の規定による地震防災強化計画の策定及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 の規定による東南海・南海地震防災対策推進計画の策定に関する事務の総括に関する事務を整理する。第三十六条 企画部(北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。)に、機械施工管理官一人を置く。2 機械施工管理官は、直轄事業の機械技術の向上に係る企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。第三十六条の二 企画部(四国地方整備局を除く。)に、情報通信技術調整官一人を置く。2 情報通信技術調整官は、電気通信施設の整備計画並びに情報システムの整備及び管理に係る企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。第三十七条 建政部(北陸地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局を除く。)に、事業認定調整官一人を置く。2 事業認定調整官は、命を受けて、土地収用法 に基づく事業の認定に関する処分に関する事務で重要事項に関するものを整理する。第三十八条 建政部に、建設産業調整官一人を置く。2 建設産業調整官は、命を受けて、建設産業に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務(東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、建設業適正契約推進官が整理するものを除く。)を整理する。第三十八条の二 建政部(四国地方整備局を除く。)に、建設業適正契約推進官一人を置く。2 建設業適正契約推進官は、命を受けて、建設業者の指導及び監督に関する事務のうち、建設業者間の請負契約の適正化に関する事務で重要事項に関するものを整理する。第三十八条の三 関東地方整備局の建政部に、土地市場監視官一人を置く。2 土地市場監視官は、命を受けて、地価の調査及び公示並びに不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関する事務で重要事項に関するものを整理する。第三十九条 建政部に、都市調整官一人を置く。2 都市調整官は、命を受けて、都市計画、土地区画整理事業、市街地再開発事業、都市公園、下水道その他の都市の整備、開発及び保全に関する事務(防災街区整備事業に関するもの及び住宅調整官が整理するものを除き、関東地方整備局にあっては公園調整官及び下水道調整官が整理するものを、中部地方整備局及び近畿地方整備局にあっては公園調整官が整理するものを除く。)、防災街区整備事業(都市計画において定められた防災都市施設(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成九年法律第四十九号)第三十条 に規定する防災都市施設をいう。)の整備を伴うものに限る。)の助成及び監督に関する事務並びに第七条第十九号、第二十号、第二十一号から第二十四号まで及び第二十七号に掲げる事務で重要事項に関するものを整理する。第四十条 関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局の建政部に、公園調整官一人を置く。2 公園調整官は、命を受けて、都市公園その他の公共空地及び都市緑化に関する事務並びに古都における歴史的風土の保存に関する事務で重要事項に関するものを整理する。第四十条の二 関東地方整備局の建政部に、下水道調整官一人を置く。2 下水道調整官は、命を受けて、下水道に関する事務で重要事項に関するものを整理する。第四十一条 建政部に、住宅調整官一人を置く。2 住宅調整官は、命を受けて、宅地、住宅、建築及び市街地再開発事業(個人施行者、市街地再開発組合、防災街区計画整備組合及び地方住宅供給公社が施行するもの(都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものを除く。)に関する事務(第七条第二十七号に掲げる事務を除く。)並びに防災街区整備事業に関する事務(都市調整官が整理するものを除く。)で重要事項に関するものを整理する。第四十二条 九州地方整備局の建政部に、特定市街地事業対策官一人を置く。2 特定市街地事業対策官は、命を受けて、都市計画事業又はまちづくりに関する総合的な事業と住宅の供給等に関する事業との調整に関する事務で重要事項に関するものを整理する。第四十三条 河川部に、河川調査官一人を置く。2 河川調査官は、命を受けて、河川部の所掌事務の一部を整理する。第四十四条 河川部に、水政調整官一人を置く。2 水政調整官は、一級河川の利用、保全その他の管理に関する規制に係る調整並びに河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設及び海岸に係る争訟に関する連絡調整に関する事務を整理する。第四十五条 河川部に、地域河川調整官一人を置く。2 地域河川調整官は、河川事業等の指導、監督及び助成に関する事務(近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては、河川保全管理官が整理するものを除く。)並びに地方公共団体が作成する河川整備基本方針及び河川整備計画に関する事務を整理する。第四十六条 東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局及び中国地方整備局の河川部に、流域・水防調整官一人を置く。2 流域・水防調整官は、命を受けて、特定の重要な河川に係る流域の治水対策及び自然環境の保全に関する調整並びに水防に係る調整及び指導に関する事務を整理する。第四十七条 河川部に、河川情報管理官一人を置く。2 河川情報管理官は、河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設及び海岸に係る気象、水位及び地形に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する事務(東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、水災害予報企画官が整理するものを除く。)を整理する。第四十七条の二 河川部(北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。)に、水災害予報企画官一人を置く。2 水災害予報企画官は、次に掲げる事務を整理する。
一 洪水又は高潮による災害及び渇水の予報及び警報に関する企画及び立案並びに調整に関すること
二 気象及び雨雪量並びに水位、流量その他の水象の観測及びその成果の評価に関すること
第四十七条の三 近畿地方整備局及び九州地方整備局の河川部に、河川保全管理官一人を置く。2 河川保全管理官は、河川の保全その他の管理に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関する事務(水政調整官が整理するものを除く。)を整理する。第四十八条 河川部(東北地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局を除く。)に、広域水管理官一人を置く。2 広域水管理官は、複数の河川管理施設の操作の調整並びに河川法第二十六条 の許可に係る複数の工作物の操作の調整に係る技術的審査に関する事務を整理する。第四十八条の二 河川部に、洪水予測専門官一人を置く。2 洪水予測専門官は、洪水及びそのはん濫の予測に関する事務を行う。第四十九条 関東地方整備局の道路部に、道路企画官一人を置く。2 道路企画官は、命を受けて、道路部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。第五十条 道路部(関東地方整備局を除く。)に、道路調査官一人を置く。2 道路調査官は、命を受けて、道路部の所掌事務の一部を整理する。第五十一条 道路部に、路政調整官一人を置く。2 路政調整官は、道路の占用その他道路の利用に関する調整及び道路に係る争訟に関する連絡調整に関する事務を整理する。第五十二条 道路部に、地域道路調整官一人を置く。2 地域道路調整官は、命を受けて、次に掲げる事務(東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、第二号に掲げる事務のうち高度な技術を要するものに係るものを除く。)を整理する。
一 地域道路の整備に係る専門的事項の調整、指導及び監督に関すること
二 直轄国道に係る特に重要な道路の工事の実施に係る企画及び立案並びに調整に関すること(東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、道路保全企画官が整理するものを除く。第五十三条 道路部(北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。)に、特定道路工事対策官一人を置く。2 特定道路工事対策官は、命を受けて、前条第二項第二号に掲げる事務のうち高度な技術を要するものに係るものを整理する。第五十四条 道路部に、道路情報管理官一人を置く。2 道路情報管理官は、道路に係る構造、工事及び交通状況に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する事務を整理する。第五十四条の二 道路部(四国地方整備局を除く。)に、道路保全企画官一人を置く。2 道路保全企画官は、命を受けて、直轄国道の保全(除雪を含む。)に関する事務並びに地域道路の保全(除雪を含む。)に係る調整、指導及び監督に関する事務で重要事項に関するものを整理する。第五十四条の三 道路部に、各地方整備局を通じて道路構造保全官十四人以内を置く。2 道路構造保全官は、直轄国道の構造の保全(除雪を含む。)に関する事務並びに地域道路の構造の保全(除雪を含む。)に係る調整、指導及び監督に関する事務をつかさどる。第五十五条 港湾空港部に、港湾空港企画官一人を置く。2 港湾空港企画官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。第五十五条の二 港湾空港部に、事業計画官一人を置く。2 事業計画官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。
一 港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄の事業の事業計画に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること
二 港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄の事業についての入札及び契約に係る企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務のうち技術的事項に係ること
三 港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄の事業に関する技術及び管理の改善に関する事務のうち土木工事の適正な施工の確保に関すること
第五十五条の二の二 港湾空港部に、技術審査官一人を置く。2 技術審査官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。
一 港湾空港部の所掌事務に関する技術の開発に関する企画及び立案並びに評価に関すること
二 港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄の事業についての入札及び契約に係る審査に関する事務のうち技術的事項に係ること
第五十五条の三 港湾空港部に、港湾危機管理官一人を置く。2 港湾危機管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌に係る危機管理に関する事務のうち港湾保安管理官の所掌に属するもの又は重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するもの(関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、事業継続計画官の所掌に属するものを除く。)を整理する。第五十五条の四 港湾空港部に、各地方整備局を通じて港湾保安管理官二十人(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)以内を置く。2 港湾保安管理官は、命を受けて、港湾の保安の確保に関する事務を行う。第五十五条の五 関東地方整備局及び近畿地方整備局の港湾空港部に、事業継続計画官一人を置く。2 事業継続計画官は、港湾空港部の所掌事務に関する事業継続計画に関する事務を整理する。第五十五条の六 港湾空港部に、港政調整官一人を置く。2 港政調整官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する港湾、航路及び港湾に係る海岸(以下「港湾等」という。)に関する管理その他の特定事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整並びに港湾空港部の所掌に属する港湾等及び空港等に係る争訟に関する連絡調整に関する事務を整理する。第五十五条の七 関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局の港湾空港部に、地域港湾空港調整官一人を置く。2 地域港湾空港調整官は、命を受けて、港湾又は空港等(国の直轄の土木施設の整備に関するものに限る。)相互間の連携の確保に係る企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。第五十五条の八 九州地方整備局の港湾空港部に、広域港湾管理官一人を置く。2 広域港湾管理官は、命を受けて、広域にわたる港湾相互間の連携の確保に係る企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。第五十五条の八の二 港湾空港部に、沿岸域管理官一人を置く。2 沿岸域管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務のうち、沿岸域における災害の防止に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。第五十五条の九 港湾空港部に、港湾空港情報管理官一人を置く。2 港湾空港情報管理官は、次に掲げる事務を整理する。
一 港湾等並びに空港等に関する国の直轄の土木施設に係る状況、気象、水位及び地形に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関すること
二 港湾等の整備及び保全に関する工事の検査(工事の監査を含む。
以下この条、第百八条、第百九条、第百十条、第百十三条及び第百十四条において同じ
)に関すること
三 国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の検査に関すること
四 空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する工事の検査に関すること
第五十五条の九の二 港湾空港部に、各地方整備局を通じて品質検査官八人以内を置く。2 品質検査官は、次に掲げる工事に関する検査を行う(関東地方整備局にあっては、首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。
一 港湾等の整備及び保全に関する工事
二 国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事
三 空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する工事
第五十五条の十 関東地方整備局の港湾空港部に、東京国際空港対策官一人を置く。2 東京国際空港対策官は、命を受けて、東京国際空港に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する事務で重要事項に関するものを整理する。第五十五条の十一 東北地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局の港湾空港部に、港湾空港環境対策官一人を置く。2 港湾空港環境対策官は、命を受けて、港湾、港湾に係る海岸及び空港等に関する国の直轄の土木施設の環境の整備及び保全、航路の環境の保全並びに国が行う海洋の汚染の防除に係る企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。第五十五条の十二 関東地方整備局の港湾空港部に、補償管理官一人を置く。2 補償管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する漁業補償その他の損失の補償に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。第五十六条 関東地方整備局の営繕部に、営繕特別事業管理官一人を置く。2 営繕特別事業管理官は、営繕部の所掌事務のうち、国家機関の建築物及びその附帯施設の移転その他の再配置に関する事務を整理する。第五十七条 営繕部に、営繕調査官一人を置く。2 営繕調査官は、命を受けて、営繕部の所掌事務の一部を整理する。第五十八条 関東地方整備局の営繕部に、営繕調整官一人を置く。2 営繕調整官は、命を受けて、営繕部の所掌事務に関する重要事項についての調整に関する事務を整理する。第五十八条の二 営繕部(北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。)に、営繕品質管理官一人を置く。2 営繕品質管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。
一 営繕工事に係る入札及び契約の制度の技術的事項に関する事務で高度な技術を要するものに係る企画及び立案並びに調整に関すること
二 営繕工事に係る積算基準に関する企画及び立案並びに調整に関すること
第五十九条 関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局の営繕部に、設備技術対策官一人を置く。2 設備技術対策官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。
一 営繕工事のうち設備工事に関する事務で高度な技術を要するものに係る企画及び立案並びに調整に関すること
二 営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画及び立案並びに調整に関すること
第六十条 営繕部に、官庁施設管理官一人を置く。2 官庁施設管理官は、命を受けて、国家機関の建築物の保全に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務を整理する。第六十一条 営繕部(関東地方整備局及び四国地方整備局を除く。)に営繕設計審査官二人以内を、関東地方整備局の営繕部に営繕設計審査官四人以内を、四国地方整備局の営繕部に営繕設計審査官一人を置く。2 営繕設計審査官は、命を受けて、重要な営繕工事の設計及び積算の審査に関する事務を分掌する。第六十二条 用地部に、用地調整官一人を置く。2 用地調整官は、命を受けて、用地部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。第六十三条 用地部に、用地調査官一人を置く。2 用地調査官は、命を受けて、用地部の所掌事務の一部を整理する。第六十四条 用地部に、用地計画官一人を置く。2 用地計画官は、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等並びに公共用地の取得に関する争訟に関する事務を整理する。第六十四条の二 関東地方整備局及び近畿地方整備局の用地部に、用地補償管理官一人を置く。2 用地補償管理官は、命を受けて、直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴う損失補償に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
(総務部に置く課等)
第六十五条 総務部に、次の六課及び適正業務指導官一人を置く。
(人事課の所掌事務)
第六十六条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 機密に関すること
二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること(厚生課の所掌に属するものを除く。
三 表彰に関すること
(総務課の所掌事務)
第六十九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 局長の官印及び局印の保管に関すること
二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること
三 公文書類の審査及び進達に関すること
四 情報の公開に関すること
五 地方整備局の保有する個人情報の保護に関すること
六 機構及び定員に関すること
七 庁内の管理に関すること
八 前各号に掲げるもののほか、地方整備局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること
(会計課の所掌事務)
第七十条 会計課は、経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関する事務(経理調達課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
(契約課の所掌事務)
第七十一条 契約課は、次に掲げる事務(経理調達課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。一 地方整備局の行う入札及び契約に関すること(港湾空港部の所掌に属するものを除く。
二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること
三 社会資本整備事業特別会計の治水勘定、道路整備勘定及び業務勘定並びに特定国有財産整備特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること
(経理調達課の所掌事務)
第七十二条 経理調達課は、次に掲げる事務(港湾空港関係事務に関することに限る。)をつかさどる。
一 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること
二 地方整備局の行う入札及び契約に関すること(港湾空港部の所掌に属するものを除く。
三 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること
四 社会資本整備事業特別会計の港湾勘定、空港整備勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること
五 営繕に関すること(港湾空港部の所掌に属するものを除く。
(厚生課の所掌事務)
第七十三条 厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること
二 職員(国土交通省所管の独立行政法人の職員を含む。
)に貸与する宿舎に関すること
三 非常勤職員の賃金その他の勤務条件に関すること
四 職員の災害補償に関すること
五 公務の執行により第三者が死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合における損害の賠償又は補償に関すること
六 職員の団体に関すること
(適正業務指導官の職務)
第七十三条の二 適正業務指導官は、地方整備局の事務所のうち河川国道事務所、砂防国道事務所、復興事務所、河川事務所、砂防事務所、ダム砂防事務所、ダム工事事務所、総合開発工事事務所、導水工事事務所、国道事務所、公園事務所、営繕事務所、技術事務所、調査事務所、ダム統合管理事務所、広域ダム管理事務所及び管理所(以下「河川国道事務所等」という。)の事務に係る法令等の遵守に関する事務その他の河川国道事務所等の事務の運営の指導及び改善に関する事務をつかさどる。
(企画部に置く課)
第七十四条 企画部に、次に掲げる課を置く。技術調査課(関東地方整備局及び近畿地方整備局に限る。
(企画課の所掌事務)
第七十五条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 土木工事の企画及び立案の総括に関すること
二 国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関すること(広域計画課の所掌に属するものを除く。
三 公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること
四 地方整備局の行う環境影響評価に関する審査及び調整に関すること
(広域計画課の所掌事務)
第七十六条 広域計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。一 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査及び関係地方公共団体との連絡調整に関すること(建政部の所掌に属するものを除く。
二 首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること
三 大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること
四 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること
五 豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること
六 広域にわたる河川に関する計画及び幹線道路網の計画に関する調査に関すること
七 国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関する計画に関すること
(防災課の所掌事務)
第七十七条 防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自然災害又は爆発その他の人為による異常な災害により被害を受けた国土交通省の所掌に係る公共土木施設の応急復旧及び国土交通省の所掌に係る公共土木施設に係る被害の予防のための土木工事の計画に関する調整に関すること
二 国土交通省の所掌に係る公共土木施設(港湾、港湾に係る海岸、下水道及び公園を除く。
)に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第七条 の規定に基づく災害復旧事業費の決定に関すること
三 災害対策基本法 の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法 の規定による地震防災強化計画の策定及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 の規定による東南海・南海地震防災対策推進計画の策定に関する事務の総括に関すること
(技術管理課の所掌事務)
第七十八条 技術管理課は、次に掲げる事務(関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、第一号に掲げる事務のうち土木工事の建設残土その他の副産物の利用及び処理に係る調査及び連絡に関するもの、第五号に掲げる事務のうち公共工事に係る土木技術者の養成に関するもの並びに第六号から第八号までに掲げるものを除く。)をつかさどる。
一 直轄事業に係る入札及び契約の制度の技術的事項その他の直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務であって、二以上の部に共通するものに関すること
二 直轄事業に係る入札及び契約の技術的審査に関すること
三 直轄事業に係る積算基準に関すること(営繕部の所掌に属するものを除く。
四 直轄事業の土木工事の検査に関すること
五 公共工事に係る土木技術者の養成及び土木技術の向上に関すること
六 直轄事業の土木工事の統計及び報告に関すること
七 直轄事業の建設工事に係る労働力及び資材の需給動向の調査に関すること
八 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 に規定する整備計画並びに特定周辺整備地区及び施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るものに関すること
九 公共工事に係る費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること
(技術調査課の所掌事務)
第七十九条 技術調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 前条第六号から第八号までに掲げる事務に関すること
二 土木工事の建設残土その他の副産物の利用及び処理に係る調査及び連絡に関すること
三 公共工事に係る土木技術者の養成に関すること
(施工企画課の所掌事務)
第七十九条の二 施工企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 土木工事用材料の試験に関すること
二 土木工事の施工方法の研究に関すること
三 直轄事業に係る建設機械類の整備及び運用に関すること
四 直轄事業に係る機械技能者の養成及び機械技術の向上に関すること
五 地方公共団体による建設機械類の整備に係る助成に関すること
六 建設業法 の規定による建設機械施工の技術検定に関すること
七 建設機械類に関する調査及び統計に関すること
(情報通信技術課の所掌事務)
第七十九条の三 情報通信技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 電気通信施設の整備計画及び調査に関すること
二 電気通信施設の整備の実施計画、施工、監督及び検査に関すること
三 電気通信施設の運営及び保守に関すること
四 電気通信施設の整備に関する設計基準の設定に関すること
五 電気通信施設の使用に係る保安に関すること
六 情報システムの整備及び管理に関すること
(建政部に置く課)
第八十条 建政部に、次に掲げる課を置く。計画・建設産業課(関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局を除く。計画管理課(関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局に限る。建設産業課(中部地方整備局及び近畿地方整備局に限る。建設産業第一課(関東地方整備局に限る。建設産業第二課(関東地方整備局に限る。都市・住宅整備課(関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局を除く。都市整備課(関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局に限る。住宅整備課(関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局に限る。建築安全課(関東地方整備局及び近畿地方整備局に限る。
(計画・建設産業課の所掌事務)
第八十一条 計画・建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 建政部の所掌事務に関する連絡調整に関すること
二 土地収用法 に基づく事業の認定に関する処分に関すること
三 建設業の許可、建設業者の経営事項審査並びに建設業者の指導及び監督に関すること
四 建設業者団体の指導及び監督に関すること
五 建設業法 に基づく建設工事の発注者に対する勧告に関すること
六 建設業法 の規定による技術検定(建設工事用機械に係るものを除く。
)及び浄化槽設備士に関すること
七 資源の有効な利用の促進に関する法律 及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 の施行に関する事務(産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 にあっては、企画部の所掌に属するものを除く。
)その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること
七の二 エネルギーの使用の合理化に関する法律 及び地球温暖化対策の推進に関する法律 の施行に関すること(都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。
八 建設業者、測量業者、建設コンサルタント、地質調査業者、宅地建物取引業者、マンション管理業者及び不動産鑑定業者の組織する中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合に関すること
九 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 に基づく経営革新計画及び異分野連携新事業分野開拓計画、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 に基づく中小企業承継事業再生計画、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律 に基づく地域産業資源活用事業計画並びに中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 に基づく農商工等連携事業計画に関すること
十 測量業者の登録、測量業者に対する助言並びに測量業者についての報告徴収及び検査に関すること
十一 建設コンサルタントの登録に関すること
十二 地質調査業者の登録に関すること
十三 宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者の監督に関すること
十三の二 マンション管理業者及び管理業務主任者の登録及び監督に関すること
十三の三 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二章 (第六条第二項第三号を除く。)及び第三章 (第十四条第二項第三号を除く。
)の規定による届出の受理、確認及び承認に関すること
十四 建政部の所掌事務に係る補助金等の交付及び都府県又は市町村に対する貸付けに関すること
十五 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査に関する事務のうち、都市計画に関すること
十六 首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること(企画部の所掌に属するものを除く。
十六の二 地価の調査に関すること
十六の三 地価の公示に関すること
十六の四 不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること
十七 大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること(企画部の所掌に属するものを除く。十八 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること(企画部の所掌に属するものを除く。十九 豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること(企画部の所掌に属するものを除く。二十 都市計画及び都市計画事業に関すること(都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。二十一 景観法 の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること(他部及び都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。二十二 宅地造成等規制法 の施行に関すること(都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。
二十三 民間都市開発の推進に関する特別措置法 の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること
二十四 古都における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関すること(都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。
二十五 下水道処理施設維持管理業者の登録に関すること
二十六 前各号に掲げるもののほか、建政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること
(計画管理課の所掌事務)
第八十二条 計画管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 前条第一号、第二号、第十四号から第十六号まで、第十七号から第十九号まで、第二十三号及び第二十五号に掲げる事務に関すること
二 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第七条 の規定による大深度地下使用協議会の庶務に関すること
三 都市計画及び都市計画事業に関すること(都市整備課の所掌に属するものを除く。四 景観法 の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること(他部並びに都市整備課及び住宅整備課の所掌に属するものを除く。五 宅地造成等規制法 の施行に関すること(都市整備課の所掌に属するものを除く。六 古都における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関すること(都市整備課の所掌に属するものを除く。
七 前各号に掲げるもののほか、建政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること
(建設産業課の所掌事務)
第八十三条 建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第八十一条第三号から第七号まで、第八号から第十三号の三まで及び第十六号の二から第十六号の四までに掲げる事務に関すること
二 エネルギーの使用の合理化に関する法律 及び地球温暖化対策の推進に関する法律 の施行に関すること(都市整備課及び住宅整備課の所掌に属するものを除く。
(建設産業第一課の所掌事務)
第八十三条の二 建設産業第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第八十一条第三号から第七号までに掲げる事務に関すること
二 エネルギーの使用の合理化に関する法律 及び地球温暖化対策の推進に関する法律 の施行に関する事務のうち、建設業者に係るものに関すること(都市整備課及び住宅整備課の所掌に属するものを除く。
三 建設業者の組織する中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合に関すること
四 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 に基づく経営革新計画及び異分野連携新事業分野開拓計画、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 に基づく中小企業承継事業再生計画、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律 に基づく地域産業資源活用事業計画並びに中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 に基づく農商工等連携事業計画に関する事務のうち、建設業者に係るものに関すること
五 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二章 (第六条第二項第三号を除く。
)の規定による届出の受理、確認及び承認に関すること
(建設産業第二課の所掌事務)
第八十三条の三 建設産業第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第八十一条第十号から第十三号の二まで及び第十六号の二から第十六号の四までに掲げる事務に関すること
二 エネルギーの使用の合理化に関する法律 及び地球温暖化対策の推進に関する法律 の施行に関すること(他課の所掌に属するものを除く。
三 測量業者、建設コンサルタント、地質調査業者、宅地建物取引業者、マンション管理業者及び不動産鑑定業者の組織する中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合に関すること
四 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 に基づく経営革新計画及び異分野連携新事業分野開拓計画、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 に基づく中小企業承継事業再生計画、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律 に基づく地域産業資源活用事業計画並びに中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 に基づく農商工等連携事業計画に関すること(建設産業第一課の所掌に属するものを除く。五 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第三章 (第十四条第二項第三号を除く。
)の規定による届出の受理、確認及び承認に関すること
(都市・住宅整備課の所掌事務)
第八十四条 都市・住宅整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、新住宅市街地開発法 、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 、新都市基盤整備法 及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法 の施行に関すること
二 宅地開発事業に関する指導及び助成に関すること
三 民間の宅地造成に関する調査に関すること
四 都市計画及び都市計画事業に関する事務のうち、都市計画の同意又は都市計画事業の認可に関する技術的審査その他の技術的事項及び助成に関すること
五 景観法 の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関する事務のうち、技術的事項及び助成に関すること(他部の所掌に属するものを除く。
六 宅地造成等規制法 の施行に関する事務のうち、技術的事項に関すること