二 二以上の監事が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき すべての監事
三 前二号に掲げる場合以外の場合 監事
第三目 会計監査人設置一般社団法人における監査
(計算関係書類の提供)
第三十八条 計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。
(会計監査報告の内容)
第三十九条 会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一 会計監査人の監査の方法及びその内容
二 計算関係書類が当該一般社団法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 無限定適正意見 監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項
ハ 不適正意見 監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由
三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由
五 会計監査報告を作成した日
2 前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一 正当な理由による会計方針の変更
二 重要な偶発事象
三 重要な後発事象
(会計監査人設置一般社団法人の監事の監査報告の内容)
第四十条 会計監査人設置一般社団法人の監事は、計算関係書類及び会計監査報告(次条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類)を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由(次条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨)
三 重要な後発事象(会計監査報告の内容となっているものを除く。
四 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日
(会計監査報告の通知期限等)
第四十一条 会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。
一 当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二 当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三 特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
2 計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
4 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう(第四十三条において同じ
一 第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合 当該通知を受ける理事として定められた理事
二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事
5 第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう(以下この目において同じ
一 二以上の監事が存する場合において、第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めたとき 当該通知を受ける監事として定められた監事
二 二以上の監事が存する場合において、第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めていないとき すべての監事
三 前二号に掲げる場合以外の場合 監事
(会計監査人の職務の遂行に関する事項)
第四十二条 会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項(当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨)を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。
一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
(会計監査人設置一般社団法人の監事の監査報告の通知期限)
第四十三条 会計監査人設置一般社団法人の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類に係る監査報告の内容を通知しなければならない。
一 会計監査報告を受領した日(第四十一条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日)から一週間を経過した日
二 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
2 計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
第六款 事業報告等の監査
(事業報告等の監査)
第四十四条 法第百二十四条第一項及び第二項の規定による監査(事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。
以下この款において同じ
)については、この款の定めるところによる。
(監査報告の内容)
第四十五条 監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該一般社団法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三 当該一般社団法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五 第三十四条第二項第二号に掲げる事項(監査の範囲に属さないものを除く。
)がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日
(監査報告の通知期限等)
第四十六条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
一 事業報告を受領した日から四週間を経過した日
二 事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
2 事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。4 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合 当該通知を受ける理事として定められた理事
二 前号に掲げる場合以外の場合 事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行った理事
5 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 二以上の監事が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき 当該通知をすべき監事として定められた監事
二 二以上の監事が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき すべての監事
三 前二号に掲げる場合以外の場合 監事
第七款 計算書類等の社員への提供及び承認の特則に関する要件
第一目 計算書類等の社員への提供
第四十七条 法第百二十五条の規定による計算書類及び事業報告並びに監査報告(会計監査人設置一般社団法人にあっては、会計監査報告を含む。以下この条において「提供計算書類等」という。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。2 定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類等は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供計算書類等が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ 提供計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供計算書類等が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ 提供計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
3 理事は、計算書類又は事業報告の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
第二目 計算書類の承認の特則に関する要件
第四十八条 法第百二十七条に規定する法務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一 法第百二十七条に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に第三十九条第一項第二号イに定める事項が含まれていること
二 前号の会計監査報告に係る監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと
三 法第百二十七条に規定する計算書類が第四十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと
第八款 計算書類の公告等
(不適正意見がある場合等における公告事項)
第四十九条 次の各号のいずれかに該当する場合において、会計監査人設置一般社団法人が法第百二十八条第一項又は第二項の規定による公告(同条第三項に規定する措置を含む。
以下この条において同じ
)をするときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければならない。一 会計監査人が存しない場合(法第七十五条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。
) 会計監査人が存しない旨
二 第四十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされた場合 その旨
三 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見がある場合 その旨
四 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告が第三十九条第一項第三号に掲げる事項を内容としているものである場合 その旨
(金額の表示の単位)
第五十条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人の財産又は損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければならない。
(貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法)
第五十一条 法第百二十八条第三項の規定による措置は、第九十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。)を使用する方法によって行わなければならない。
(申込みをしようとする者に対して通知すべき事項)
第五十二条 法第百三十三条第一項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 基金の拠出者の権利に関する規定
二 基金の返還の手続
三 定款に定められた事項(法第百三十三条第一項第一号から第三号まで及び前二号に掲げる事項を除く。
)であって、当該一般社団法人に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
2 前項の規定にかかわらず、設立時社員(法第十条第一項に規定する設立時社員をいう。)が法第百三十三条第一項の規定による通知をする場合には、同項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
二 法第十一条第一項第一号及び第三号から第七号までに掲げる事項
三 前項第一号及び第二号に掲げる事項
四 定款に定められた事項(法第百三十三条第一項第一号から第三号まで及び前三号に掲げる事項を除く。
)であって、当該設立時社員に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
(検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券)
第五十三条 法第百三十七条第九項第二号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。一 法第百三十二条第一項第二号の価額を定めた日(以下この条において「価額決定日」という。
)における当該有価証券を取引する市場における最終の価格(当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初にされた売買取引の成立価格)
二 価額決定日において当該有価証券が公開買付け等(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十七条の二第六項(同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。
以下この号において同じ
)の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
第五十四条 法第百三十八条第一項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
三 信用協同組合又は中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
四 信用金庫又は信用金庫連合会
五 労働金庫又は労働金庫連合会
(吸収合併存続一般社団法人の代替基金)
第五十五条 法第百四十四条第三項の規定により吸収合併存続一般社団法人(吸収合併後存続する一般社団法人をいう。
以下この条において同じ
)が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、次に掲げる額の合計額とする。
一 吸収合併の直前の吸収合併存続一般社団法人の代替基金の額
二 吸収合併の直前の吸収合併消滅一般社団法人(吸収合併により消滅する一般社団法人をいう。
)の代替基金の額の範囲内で、吸収合併存続一般社団法人が定めた額
(新設合併設立一般社団法人の代替基金)
第五十六条 法第百四十四条第三項の規定により新設合併設立一般社団法人(新設合併により設立する一般社団法人をいう。)が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、新設合併の直前の各新設合併消滅一般社団法人(新設合併により消滅する一般社団法人をいう。
以下この条において同じ
)の代替基金の額の合計額の範囲内で、新設合併消滅一般社団法人が定めた額とする。第五十七条 法第百四十九条第一項の届出(以下この条において単に「届出」という。)は、書面でしなければならない。2 前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、一般社団法人の代表者又は代理人が記名押印しなければならない。
一 当該一般社団法人の名称及び主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所
二 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
三 まだ事業を廃止していない旨
四 届出の年月日
五 登記所の表示
3 代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。4 第一項又は前項の書面に押印すべき一般社団法人の代表者の印鑑は、法第三百三十条において準用する商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第二十条第一項の規定により提出したものでなければならない。ただし、法第百四十九条第二項の規定による通知に係る書面を提出して届出をする場合は、この限りでない。
(招集の決定事項)
第五十八条 法第百八十一条第一項第三号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項が評議員会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨)とする。一 役員等(法第百九十八条において読み替えて準用する法第百十一条第一項に規定する役員等をいう。
以下この節において同じ
二 役員等の報酬等
三 事業の全部の譲渡
四 定款の変更
(理事等の説明義務)
第五十九条 法第百九十条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。
イ 当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を一般財団法人に対して通知した場合
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二 評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより一般財団法人その他の者(当該評議員を除く。
)の権利を侵害することとなる場合
三 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四 前三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
(評議員会の議事録)
第六十条 法第百九十三条第一項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。2 評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。3 評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一 評議員会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は評議員が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
二 評議員会の議事の経過の要領及びその結果
三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
四 次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第百七十七条において準用する法第七十四条第一項(法第百七十七条において準用する法第七十四条第四項において準用する場合を含む。ロ 法第百七十七条において準用する法第七十四条第二項(法第百七十七条において準用する法第七十四条第四項において準用する場合を含む。
ハ 法第百九十七条において準用する法第百二条
ニ 法第百九十七条において準用する法第百五条第三項
ホ 法第百九十七条において準用する法第百九条第一項
ヘ 法第百九十七条において準用する法第百九条第二項
五 評議員会に出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
六 評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
七 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
4 次の各号に掲げる場合には、評議員会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一 法第百九十四条第一項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした者の氏名
ハ 評議員会の決議があったものとみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
二 法第百九十五条の規定により評議員会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容
ロ 評議員会への報告があったものとみなされた日
ハ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
(補欠の役員の選任に関する規定の準用)
第六十一条 第十二条の規定は、法第百七十七条において準用する法第六十三条第二項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、第十二条第二項第二号中「法第百十三条第一項第二号ロ」とあるのは「法第百九十八条において準用する法第百十三条第一項第二号ロ」と、「第十九条第二号ロ」とあるのは「第六十三条において準用する第十九条第二号ロ」と、同項第三号中「法第百十五条第一項」とあるのは「法第百九十八条において準用する法第百十五条第一項」と、同条第三項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとする。
(理事会等に関する規定の準用)
第六十二条 第十四条から第十八条までの規定は、法第百九十七条において準用する法第九十条第四項第五号、第九十五条第三項、第九十九条第一項、第百二条及び第百七条第一項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、第十五条第三項第二号イ中「法第九十三条第二項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十三条第二項」と、同号ロ中「法第九十三条第三項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十三条第三項」と、同号ハ中「法第百一条第二項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第百一条第二項」と、同号ニ中「法第百一条第三項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第百一条第三項」と、同項第五号イ中「法第九十二条第二項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十二条第二項」と、同号ロ中「法第百条」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第百条」と、同号ハ中「法第百一条第一項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第百一条第一項」と、同項第六号中「法第九十五条第三項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十五条第三項」と、「法第二十一条第一項」とあるのは「法第百六十二条第一項」と、「第十九条第二号ロ」とあるのは「第六十三条において準用する第十九条第二号ロ」と、同条第四項第一号中「法第九十六条」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十六条」と、同項第二号中「法第九十八条第一項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十八条第一項」と、第十六条第二項及び第四項並びに第十八条第二項中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、読み替えるものとする。
(役員等の損害賠償責任に関する規定の準用)
第六十三条 第十九条及び第二十条の規定は、法第百九十八条において準用する法第百十三条第一項第二号及び第四項(法第百九十八条において準用する法第百十四条第五項及び第百十五条第五項において準用する場合を含む。)の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定(第十九条第一号ロを除く。)中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、第十九条第一号イ中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同号ロ中「法第百十四条第一項」とあるのは「法第百九十八条において準用する法第百十四条第一項」と、「同意(理事会設置一般社団法人(法第十六条第一項に規定する理事会設置一般社団法人をいう。
)にあっては、理事会の決議
ロにおいて同じ
)」とあるのは「理事会の決議」と、「当該同意のあった日」とあるのは「当該決議のあった日」と、同号ハ中「法第百十五条第一項」とあるのは「法第百九十八条において準用する法第百十五条第一項」と読み替えるものとする。第六十四条 前章第二節(第三十一条を除く。)の規定は、法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項、第百二十三条第一項及び第二項、第百二十四条第一項及び第二項、第百二十五条、第百二十七条並びに第百二十八条第一項及び第三項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定(第三十六条第一項、第四十条、第四十三条第一項及び第四十九条を除く。)中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、第二十六条第二号中「法第百二十三条第二項」とあるのは「法第百九十九条において準用する法第百二十三条第二項」と、第三十四条第二項第二号中「法第七十六条第三項第三号及び第九十条第四項第五号」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十条第四項第五号」と、「決定又は決議」とあるのは「決議」と、第三十六条第一項中「会計監査人設置一般社団法人(法第十五条第二項第二号に規定する会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人(法第百五十三条第一項第七号に規定する会計監査人設置一般財団法人」と、同項第二号中「当該一般社団法人」とあるのは「当該一般財団法人」と、第四十条、第四十三条第一項及び第四十九条中「会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人」と、第四十七条第二項及び第三項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条第二項中「招集通知」とあるのは「招集通知(法第百八十二条第一項又は第二項の規定による通知をいう。
次項において同じ
)」と、同条第三項中「社員に」とあるのは「評議員に」と、第四十九条第一号中「法第七十五条第四項」とあるのは「法第百七十七条において準用する法第七十五条第四項」と読み替えるものとする。第六十五条 法第二百三条第一項の届出(以下この条において単に「届出」という。)は、書面でしなければならない。2 前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、一般財団法人の代表者又は代理人が記名押印しなければならない。
一 当該一般財団法人の名称及び主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所
二 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
三 まだ事業を廃止していない旨
四 届出の年月日
五 登記所の表示
3 代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。4 第一項又は前項の書面に押印すべき一般財団法人の代表者の印鑑は、法第三百三十条において準用する商業登記法第二十条第一項の規定により提出したものでなければならない。ただし、法第二百三条第二項の規定による通知に係る書面を提出して届出をする場合は、この限りでない。
(清算人会設置法人以外の清算法人の業務の適正を確保するための体制)
第六十六条 法第二百十三条第三項第四号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一 清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2 清算人が二人以上ある清算法人(法第二百七条に規定する清算法人をいう。)である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。3 監事設置清算法人(法第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう。
以下この章において同じ
)以外の清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、清算人が社員又は評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。4 監事設置清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
二 前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項
三 清算人及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
四 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(清算人会設置法人の業務の適正を確保するための体制)
第六十七条 法第二百二十条第六項第五号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一 清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2 清算人会設置法人(法第二百九条第五項に規定する清算人会設置法人をいう。
次項において同じ
)が、監事設置清算法人以外のものである場合には、前項に規定する体制には、清算人が社員又は評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。3 清算人会設置法人が、監事設置清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
二 前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項
三 清算人及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
四 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(清算人会の議事録)
第六十八条 法第二百二十一条第五項において準用する法第九十五条第三項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。2 清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。3 清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一 清算人会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない清算人、監事、社員又は評議員が清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
二 清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 法第二百二十一条第二項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの
ロ 法第二百二十一条第三項の規定により清算人が招集したもの
ハ 法第二百二十二条第一項の規定による社員又は評議員の請求を受けて招集されたもの
ニ 法第二百二十二条第三項において準用する法第二百二十一条第三項の規定により社員又は評議員が招集したもの
ホ 法第百一条第二項(法第百九十七条において準用する場合を含む。
)の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ヘ 法第百一条第三項(法第百九十七条において準用する場合を含む。
)の規定により監事が招集したもの
三 清算人会の議事の経過の要領及びその結果
四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名
五 次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第百条(法第百九十七条において準用する場合を含む。ロ 法第百一条第一項(法第百九十七条において準用する場合を含む。
ハ 法第二百二十条第十項において準用する法第九十二条第二項
六 法第二百二十一条第五項において準用する法第九十五条第三項の定款の定めがあるときは、代表清算人(法第二百十四条第一項に規定する代表清算人をいう。
)以外の清算人であって、清算人会に出席したものの氏名
七 清算人会に出席した社員又は評議員の氏名又は名称
八 清算人会の議長が存するときは、議長の氏名
4 次の各号に掲げる場合には、清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一 法第二百二十一条第五項において準用する法第九十六条の規定により清算人会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした清算人の氏名
ハ 清算人会の決議があったものとみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
二 法第二百二十一条第六項において準用する法第九十八条第一項の規定により清算人会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項
イ 清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ 清算人会への報告を要しないものとされた日
ハ 議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
第六十九条 法第二百二十五条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。2 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。3 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
(清算開始時の貸借対照表)
第七十条 法第二百二十五条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。2 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。3 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第三号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。4 前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。5 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
(各清算事務年度に係る貸借対照表)
第七十一条 法第二百二十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度(同項に規定する各清算事務年度をいう。
第七十三条第二項において同じ
)に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。3 法第二百二十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項を、その内容としなければならない。
(各清算事務年度に係る事務報告)
第七十二条 法第二百二十七条第一項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。2 法第二百二十七条第一項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
(清算法人の監査報告)
第七十三条 法第二百二十八条第一項の規定による監査については、この条の定めるところによる。2 清算法人の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算法人の財産の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三 各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
四 清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日
3 特定監事は、第七十一条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日(特定清算人(次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
以下この条において同じ
)及び特定監事の間で合意した日がある場合にあっては、当該日)までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一 この項の規定による通知を受ける清算人を定めた場合 当該通知を受ける清算人として定められた清算人
二 前号に掲げる場合以外の場合 第七十一条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行った清算人
4 第七十一条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。5 前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第七十一条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。6 第三項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 二以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき 当該通知をすべき監事として定められた監事
二 二以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき すべての監事
三 前二号に掲げる場合以外の場合 監事
第七十四条 法第二百四十条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三 残余財産の額(支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額)
2 前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。
第一節 吸収合併消滅法人の手続
(吸収合併消滅法人の事前開示事項)
第七十五条 法第二百四十六条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 吸収合併存続法人(法第二百四十四条第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。
以下この章において同じ
)の定款の定め
二 吸収合併存続法人についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度(法第二条第二号又は第三号に規定する最終事業年度をいう。
以下この章において同じ
)に係る計算書類等(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表)の内容
ロ 最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産(一般社団法人等の財産をいう。
以下この章において同じ
)の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約備置開始日(法第二百四十六条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。
以下この項において同じ
)後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。三 吸収合併消滅法人(法第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。
以下この章において同じ
)(清算法人を除く。
以下この号において同じ
)についての次に掲げる事項
イ 吸収合併消滅法人において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。
ロ 吸収合併消滅法人において最終事業年度がないときは、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表
四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務(法第二百四十八条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。
)の履行の見込みに関する事項
五 吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
2 前項第二号イに規定する「計算書類等」とは、次の各号に掲げる一般社団法人等の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう(以下この章において同じ
一 一般社団法人 各事業年度に係る計算書類(法第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。)及び事業報告(法第百二十四条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。二 一般財団法人 各事業年度に係る計算書類(法第百九十九条において準用する法第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。)、事業報告及び監査報告(法第百九十九条において準用する法第百二十四条第二項の規定の適用がある場合にあっては、会計監査報告を含む。
(計算書類に関する事項)
第七十六条 法第二百四十八条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人(法第二百四十八条第二項第三号の一般社団法人等をいう。
以下この条において同じ
)が法第百二十八条第一項又は第二項(これらの規定を法第百九十九条において準用する場合を含む。)の規定により公告をしている場合(法第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法により公告をしている場合を除く。
) 次に掲げるもの
イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ 電子公告(法第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告をいう。
)により公告をしているときは、法第三百一条第二項第十七号イ又は第三百二条第二項第十五号イに掲げる事項
二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が法第百二十八条第三項(法第百九十九条において準用する場合を含む。
)に規定する措置を執っている場合 法第三百一条第二項第十五号又は第三百二条第二項第十三号に掲げる事項
三 公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨
四 公告対象法人が清算法人である場合 その旨
五 前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
2 第五十条の規定は、前項第五号の貸借対照表の要旨について準用する。
第二節 吸収合併存続法人の手続
(吸収合併存続法人の事前開示事項)
第七十七条 法第二百五十条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 吸収合併消滅法人(清算法人を除く。
)についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る計算書類等(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表)の内容
ロ 最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約備置開始日(法第二百五十条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。
以下この条において同じ
)後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。二 吸収合併消滅法人(清算法人に限る。
)が法第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表
三 吸収合併存続法人についての次に掲げる事項
イ 吸収合併存続法人において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。
ロ 吸収合併存続法人において最終事業年度がないときは、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表
四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務(法第二百五十二条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。
)の履行の見込みに関する事項
五 吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
(資産の額等)
第七十八条 法第二百五十一条第二項に規定する債務の額として法務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。
一 吸収合併の直後に吸収合併存続法人の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額
二 吸収合併の直前に吸収合併存続法人の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額
2 法第二百五十一条第二項に規定する資産の額として法務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。
一 吸収合併の直後に吸収合併存続法人の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額
二 吸収合併の直前に吸収合併存続法人の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額
(計算書類に関する事項)
第七十九条 法第二百五十二条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人(法第二百五十二条第二項第三号の一般社団法人等をいう。
以下この条において同じ
)が法第百二十八条第一項又は第二項(これらの規定を法第百九十九条において準用する場合を含む。)の規定により公告をしている場合(法第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法により公告をしている場合を除く。
) 次に掲げるもの
イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ 電子公告により公告をしているときは、法第三百一条第二項第十七号イ又は第三百二条第二項第十五号イに掲げる事項
二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が法第百二十八条第三項(法第百九十九条において準用する場合を含む。
)に規定する措置を執っている場合 法第三百一条第二項第十五号又は第三百二条第二項第十三号に掲げる事項
三 公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨
四 公告対象法人が清算法人である場合 その旨
五 前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
2 第五十条の規定は、前項第五号の貸借対照表の要旨について準用する。
(吸収合併存続法人の事後開示事項)
第八十条 法第二百五十三条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併が効力を生じた日
二 吸収合併消滅法人における法第二百四十八条の規定による手続の経過
三 吸収合併存続法人における法第二百五十二条の規定による手続の経過
四 吸収合併により吸収合併存続法人が吸収合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項
五 法第二百四十六条第一項の規定により吸収合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項(吸収合併契約の内容を除く。
六 法第三百六条第一項の変更の登記をした日
七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
第三節 新設合併消滅法人の手続
(新設合併消滅法人の事前開示事項)
第八十一条 法第二百五十六条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 他の新設合併消滅法人(法第二百五十四条第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。
以下この章において同じ
)(清算法人を除く。
以下この号において同じ
)についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る計算書類等(最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表)の内容
ロ 他の新設合併消滅法人において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(新設合併契約備置開始日(法第二百五十六条第二項に規定する新設合併契約備置開始日をいう。
以下この条において同じ
)後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。二 他の新設合併消滅法人(清算法人に限る。
)が法第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表
三 当該新設合併消滅法人(清算法人を除く。
以下この号において同じ
)についての次に掲げる事項
イ 当該新設合併消滅法人において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。
ロ 当該新設合併消滅法人において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表
四 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立法人(法第二百五十四条第二号に規定する新設合併設立法人をいう。
第八十三条第三号において同じ
)の債務(他の新設合併消滅法人から承継する債務を除き、法第二百五十八条第一項の規定により新設合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。
)の履行の見込みに関する事項
五 新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
(計算書類に関する事項)
第八十二条 法第二百五十八条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人(法第二百五十八条第二項第三号の一般社団法人等をいう。
以下この条において同じ
)が法第百二十八条第一項又は第二項(これらの規定を法第百九十九条において準用する場合を含む。)の規定により公告をしている場合(法第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法により公告をしている場合を除く。
) 次に掲げるもの
イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ 電子公告により公告をしているときは、法第三百一条第二項第十七号イ又は第三百二条第二項第十五号イに掲げる事項
二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が法第百二十八条第三項(法第百九十九条において準用する場合を含む。
)に規定する措置を執っている場合 法第三百一条第二項第十五号又は第三百二条第二項第十三号に掲げる事項
三 公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨
四 公告対象法人が清算法人である場合 その旨
五 前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
2 第五十条の規定は、前項第五号の貸借対照表の要旨について準用する。
第四節 新設合併設立法人の手続
(新設合併設立法人の事後開示事項)
第八十三条 法第二百六十条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 新設合併が効力を生じた日
二 法第二百五十八条の規定による手続の経過
三 新設合併により新設合併設立法人が新設合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
第八十四条 法第二百六十条第二項に規定する法務省令で定める事項は、法第二百五十六条第一項の規定により新設合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項(新設合併契約の内容を除く。
(責任追及の訴えの提起の請求方法)
第八十五条 法第二百七十八条第一項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一 被告となるべき者
二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
(訴えを提起しない理由の通知方法)
第八十六条 法第二百七十八条第三項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一 一般社団法人が行った調査の内容(次号の判断の基礎とした資料を含む。二 請求対象者(設立時社員、設立時理事(法第十五条第一項に規定する設立時理事をいう。)、役員等又は清算人であって、法第二百七十八条第一項の規定による請求に係る前条第一号に掲げる者をいう。
次号において同じ
)の責任又は義務の有無についての判断
三 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴え(法第二百七十八条第一項に規定する責任追及の訴えをいう。
)を提起しないときは、その理由
第八十七条 次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。
一 法第三百一条第二項第十五号 法第百二十八条第三項の規定による措置
二 法第三百一条第二項第十七号イ 一般社団法人が行う電子公告
三 法第三百二条第二項第十三号 法第百九十九条において準用する法第百二十八条第三項の規定による措置
四 法第三百二条第二項第十五号イ 一般財団法人が行う電子公告
2 次の各号に掲げる規定に規定する場合には、当該各号に定める規定に掲げる事項であって、決算公告(法第百二十八条第一項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)の規定による公告をいう。
以下この項において同じ
)の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。第八十八条 法第三百三十一条第一項第四号に規定する措置として法務省令で定める方法は、当該一般社団法人等の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。2 前項の方法による公告は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続してしなければならない。一 法第百二十八条第一項(法第百九十九条において準用する場合を含む。
)の規定による公告 当該公告の開始後一年を経過する日
二 法第二百四十九条第二項の規定による公告 同項の変更前の効力発生日(法第二百四十四条第二号に規定する効力発生日をいう。
以下この号において同じ
)(変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日)
第四節 電磁的方法及び電磁的記録等
第一款 電磁的方法及び電磁的記録等
第八十九条 法第十条第二項(法第百五十二条第三項において準用する場合を含む。)に規定する法務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。第九十条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。一 法第十条第二項(法第百五十二条第三項において準用する場合を含む。二 法第九十五条第四項(法第百九十七条及び第二百二十一条第五項において準用する場合を含む。2 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
第九十一条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。七 法第九十七条第二項第二号(法第百九十七条において準用する場合を含む。八 法第百七条第二項第二号(法第百九十七条において準用する場合を含む。九 法第百二十一条第一項第二号(法第百九十九条において準用する場合を含む。十 法第百二十九条第三項第三号(法第百九十九条において準用する場合を含む。第九十二条 法第十四条第二項第四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
(電磁的記録の備置きに関する特則)
第九十三条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める措置は、一般社団法人等の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて一般社団法人等の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。三 法第百二十九条第二項(法第百九十九条において準用する場合を含む。
(検査役が提供する電磁的記録)
第九十四条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、商業登記規則(昭和三十九年法務省令第二十三号)第三十六条第一項各号のいずれかに該当する構造の磁気ディスク(電磁的記録に限る。)及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。二 法第八十六条第五項(法第百九十七条において準用する場合を含む。
(検査役による電磁的記録に記録された事項の提供)
第九十五条 次に掲げる規定(以下この条において「検査役提供規定」という。)に規定する法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。二 法第八十六条第七項(法第百九十七条において準用する場合を含む。
(電子公告を行うための電磁的方法)
第九十六条 法第三百三十一条第一項第三号に規定する措置であって法務省令で定めるものは、第九十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令に係る電磁的方法)
第九十七条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令(平成十九年政令第三十八号)第一条第一項又は第二条第一項の規定の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1) 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2) 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二 ファイルへの記録の方式
第二款 情報通信の技術の利用
第九十八条 この款において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号
以下この款において「電子文書法」という。)において使用する用語の例による。
(保存の指定)
第九十九条 電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存は、次に掲げる保存とする。
一 法第五十条第五項の規定による代理権を証明する書面の保存
二 法第五十一条第三項の規定による議決権行使書面の保存
三 法第五十七条第二項の規定による社員総会の議事録の保存
四 法第五十七条第三項の規定による社員総会の議事録の写しの保存
五 法第五十八条第二項の規定による同条第一項の書面の保存
六 法第九十七条第一項(法第百九十七条において準用する場合を含む。)の規定による議事録等(法第九十七条第一項(法第百九十七条において準用する場合を含む。)に規定する議事録等をいう。
第百一条第七号及び第八号において同じ
七 法第百二十条第二項(法第百九十九条において準用する場合を含む。
)の規定による会計帳簿及び資料の保存
八 法第百二十三条第四項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)の規定による計算書類(法第百二十三条第二項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する計算書類をいう。
)及びその附属明細書の保存
九 法第百二十九条第一項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)の規定による計算書類等(法第百二十九条第一項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する計算書類等をいう。
以下この款において同じ
十 法第百二十九条第二項(法第百九十九条において準用する場合を含む。
)の規定による計算書類等の写しの保存
十一 法第百九十三条第二項の規定による評議員会の議事録の保存
十二 法第百九十三条第三項の規定による評議員会の議事録の写しの保存
十三 法第百九十四条第二項の規定による同条第一項の書面の保存
十四 法第二百二十三条第一項の規定による議事録等(同項に規定する議事録等をいう。
第百一条第十四号及び第十五号において同じ
十五 法第二百二十五条第四項の規定による財産目録等(同条第一項に規定する財産目録等をいう。
十六 法第二百二十七条第三項の規定による貸借対照表及びその附属明細書の保存
十七 法第二百二十九条第一項の規定による貸借対照表等(同項に規定する貸借対照表等をいう。
以下この款において同じ
十八 法第二百四十一条第一項及び第三項の規定による帳簿資料(同条第一項に規定する帳簿資料をいう。
十九 法第二百五十三条第二項の規定による同条第一項の書面の保存
二十 法第二百六十条第二項の規定による同項の書面の保存
(保存の方法)
第百条 民間事業者等が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合には、当該書面に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。2 民間事業者等が前項の規定による電磁的記録の保存を行う場合には、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示することができるための措置及び書面を作成することができるための措置を講じなければならない。
(縦覧等の指定)
第百一条 電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる縦覧等とする。
一 法第十四条第二項第一号の規定による定款の縦覧等
二 法第三十二条第二項第一号の規定による社員名簿の縦覧等
三 法第五十条第六項第一号の規定による代理権を証明する書面の縦覧等
四 法第五十一条第四項の規定による議決権行使書面の縦覧等
五 法第五十七条第四項第一号の規定による社員総会の議事録又はその写しの縦覧等
六 法第五十八条第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等
七 法第九十七条第二項第一号(法第百九十七条において準用する場合を含む。
)の規定による議事録等の縦覧等
八 法第九十七条第三項(法第百九十七条において準用する場合を含む。
)の規定による議事録等の縦覧等
九 法第百二十一条第一項第一号(法第百九十九条において準用する場合を含む。
)の規定による会計帳簿又はこれに関する資料の縦覧等
十 法第百二十九条第三項第一号(法第百九十九条において準用する場合を含む。
)の規定による計算書類等又はその写しの縦覧等
十一 法第百五十六条第二項第一号の規定による定款の縦覧等
十二 法第百九十三条第四項第一号の規定による評議員会の議事録又はその写しの縦覧等
十三 法第百九十四条第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等
十四 法第二百二十三条第二項第一号の規定による議事録等の縦覧等
十五 法第二百二十三条第四項の規定による議事録等の縦覧等
十六 法第二百二十九条第二項第一号の規定による貸借対照表等の縦覧等
十七 法第二百四十六条第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
十八 法第二百五十条第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
十九 法第二百五十三条第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
二十 法第二百五十六条第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
二十一 法第二百六十条第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等
(縦覧等の方法)
第百二条 民間事業者等が、電子文書法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる縦覧等に代えて当該縦覧等をすべき書面に係る電磁的記録の縦覧等を行う場合は、民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に当該縦覧等に係る事項を表示する方法又は電磁的記録に記録されている当該事項を記載した書面を縦覧等に供する方法により行わなければならない。
(交付等の指定)
第百三条 電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、次に掲げる交付等とする。
一 法第十四条第二項第二号の規定による定款の謄本又は抄本の交付等
二 法第四十六条第六項の規定による同条第四項の書面の写しの交付等
三 法第八十六条第七項(法第百九十七条において準用する場合を含む。)の規定による法第八十六条第五項(法第百九十七条において準用する場合を含む。
)の書面の写しの交付等
四 法第百二十九条第三項第二号(法第百九十九条において準用する場合を含む。
)の規定による計算書類等の謄本又は抄本の交付等
五 法第百三十七条第六項の規定による同条第四項の書面の写しの交付等
六 法第百五十六条第二項第二号の規定による定款の謄本又は抄本の交付等
七 法第百八十七条第六項の規定による同条第四項の書面の写しの交付等
八 法第二百二十九条第二項第二号の規定による貸借対照表等の謄本又は抄本の交付等
九 法第二百四十六条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
十 法第二百五十条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
十一 法第二百五十三条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
十二 法第二百五十六条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
十三 法第二百六十条第三項第二号の規定による同条第二項の書面の謄本又は抄本の交付等
(交付等の方法)
第百四条 民間事業者等が、電子文書法第六条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる交付等に代えて当該交付等をすべき書面に係る電磁的記録の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該交付等に係る事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(電子文書法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに当該交付等に係る事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
(交付等の承諾)
第百五条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成十七年政令第八号)第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
1 この省令は、法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
(監事の資格等に関する経過措置)
3 この省令の施行の際現に旧有限責任中間法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号
以下「整備法」という。)第二条第一項に規定する旧有限責任中間法人をいう。)の監事であるものであって、子法人の理事又は使用人(以下この項において「子法人理事等」という。)を兼ねているものは、当該監事の任期が終了するまでの間は、施行日以後も当該子法人理事等を兼ねることができる。
(公告方法に関する経過措置)
4 整備法第二条第一項の規定により存続する一般社団法人がする公告については、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までの間、第八十八条第一項及び法第三百三十一条第一項第一号から第三号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、施行日以後に公告方法の変更をする定款の変更をした場合は、この限りでない。
(特例社団法人の議決権行使の期限に関する特則)
5 整備法第四十二条第一項に規定する特例社団法人の議決権行使の期限については、第九条中「(第四条第一号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時)」とあるのは、「(定款に特定の時(社員総会の日時以前の時であって、法第三十九条第一項ただし書の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨の定めがある場合又は法第三十八条第一項各号に掲げる事項を定める時までに理事がその旨を定めた場合(理事会を置く特例社団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。)にあっては、法第三十八条第一項各号に掲げる事項を定める時までにその旨の理事会の決議があった場合)にあっては、当該特定の時)」とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令
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南部安信(なんぶ やすのぶ)
陸奥の戦国大名南部氏の二十三代当主
南部氏は、この安信以前はそもそも系図から怪しいと言われており、安信以前の南部氏の素性にも疑問視する点が多いとさえ言われている。安信は南部氏の戦国大名化を目指し、積極的に勢力拡大政策を推し進めた。1524年には津軽地方を平定し、そこに弟の石川高信を置いて統治を任せている。さらに弟の南長義には五戸地方を任せ、同じく弟の石亀信房には石亀城を、同弟の毛馬内秀範には毛馬内城を任せて、南部氏の体制を固めている。
このように安信が築き上げた基盤は、次代の南部晴政時代の発展へとつながったと言われているが
上記の安信の事跡は構成の書籍に記されているもので、安信に関する一次資料は不足しており、実際の功績は定かでないと言われる。
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斯波氏(しばし)
斯波氏(しばし)は、日本の武家のひとつ
家系は清和天皇の血をひく清和源氏の中の河内源氏の棟梁・鎮守府将軍源義家の子である義国を祖とする足利氏の有力一門
室町時代に幕府の三管領の一つとなった一族であり、越前・若狭・越中・山城・能登・遠江・信濃・尾張・加賀・安房・佐渡などを領した守護大名・戦国大名
また一門は奥州探題・羽州探題を代々歴任し、一時は九州探題・関東管領にも任じられた。*辞典で見る。
斯波氏の成立
斯波氏は、足利家氏が陸奥の斯波郡(岩手県紫波郡)を所領としたことから斯波氏と称するのを始まりとする。ただし当初は足利氏を称しており、斯波を名字とするのは室町時代となってからのことである。斯波氏初代とされる家氏は足利泰氏の長子であり、本来ならば足利宗家の後継となるはずであったが、生母が北条氏一門では非主流派の名越氏の出身であったため、北条得宗家の時宗の叔母が産んだ弟の頼氏が足利宗家を継承した。しかし、身分が鎌倉幕府の直臣たる御家人であることに変わりはなく、足利氏の庶流が足利家の家人になっていったのに対し、従来通りに足利の名字を称して一線を画した(庶流は細川、一色などと新たな家名を立てた)のである。家氏の子孫は代々尾張守に叙任されたため、別名・尾張足利氏ともいう。尾張足利氏は足利氏一門の中でも、嫡流、三河足利氏(後の吉良氏)、と並び称される勢威のあった家で、足利氏本宗家当主が幼少の時は代役を務めている。このことから、後に室町時代には足利一門中最高の家格を誇る一族として重んじられた。元寇以来、得宗専制に走った鎌倉幕府は次第に他の御家人を圧迫するようになり、社会に不満が溜まるようになる。後醍醐天皇は倒幕の綸旨を下し、大きな転換期を迎えた。
当初、幕府方として後醍醐天皇の企てを阻止する側に加わっていた足利尊氏は次第に倒幕の志を秘めるようになり、一門の重鎮 吉良貞義に相談の上、朝廷側への寝返りを決行
斯波高経やその長男・斯波家長らも足利尊氏に従い、活躍した。その後、足利尊氏は武家を軽視する建武政権と袂を分かち、武家の支持を集めながら武家政権設立を目指す。とりわけ斯波高経は足利氏と同族で、鎌倉幕府を滅亡させた立役者である新田義貞を越前で討つなど活躍し、初期の室町幕府においては相当な勢力を持った。
また、斯波家長は奥州総大将として南朝方の北畠顕家らと対抗し、自身は若くして戦死するも、その子孫は室町将軍家と同族という貴種性により奥羽一帯で指導的役割を果たすこととなった(奥羽における斯波氏については奥州斯波氏を参照)
三管領の筆頭
武衛家とは斯波氏の嫡流、すなわち室町幕府の管領をつとめた家柄をいう。武衛とは兵衛督および兵衛佐の唐名で、当主が代々任ぜられたことに由来する。斯波氏は室町幕府において、執事(後の管領)として任用されるようになる。しかし、幕府は将軍家の家政機関であり、将軍家とほぼ同列の格式を持つ斯波氏が幕府の要職に就くということは、将軍家より格下で臣下だということを認めることであった。事実、それまで足利氏の執事は臣下の高氏が歴代務めていた。そのため当初、斯波高経は臣下がなすべき執事への就任を渋っていた。しかし、結局は高経の子 斯波義将が執事に就任し、高経がこれを後見することとなった。
幕府の執政となった高経・義将親子であったが佐々木道誉の策謀により一時は失脚(貞治の変)
高経死後に義将が幕政に復帰すると、管領の細川頼之と対立し、反細川派の勢力を結集し、3代将軍足利義満に頼之の罷免を求める康暦の政変で再び管領となる。斯波義将は将軍・義満とともに室町幕府の全盛時代を支え続け、やがて義満の没後も将軍足利義持を補佐し、朝廷から義満に対する太上天皇の尊号を追号する事を拒否したり勘合貿易の廃止を提言するなど、康暦の政変から自身の死まで、およそ30年間に渡り幕府の宿老として大きな影響力を持った。幕府において三管領四職七頭の制ができると、斯波氏は畠山氏、細川氏と管領を出す家柄として重んじられ、他の二家を抑えて三管領筆頭の家柄を有するに至った。斯波義重は1399年の応永の乱における大内氏討伐の功により越前国・尾張国の守護職を与えられ、後に遠江国守護も加えられ、以降斯波氏はこの三ヶ国の守護を世襲するようになる。
しかし、義将死後は徐々に衰退への道をたどり、義将の甥である満種は1414年に将軍足利義持の不興を買い、加賀守護職を失って高野山に隠退
1409年に管領職を譲られた孫の斯波義淳もまもなく解任され、足利義教が6代将軍に就任するまで長い間、幕府から冷遇される事となった。斯波氏は家柄としては三管領の筆頭を誇り勢力も大きいことから嫡流も奥州に拠点を持った斯波氏の一門(高水寺斯波氏、大崎氏、最上氏、天童氏など)らも当初は大いに栄えた。しかし、中央においては細川氏が政治の拠点 畿内を抑え、畠山氏も畿内近辺に所領を有すのに対して、斯波氏の所領は尾張国と越前国という京都から遠い場所であり、また領地同士が分断されていた。当主は京に滞在していることが多いため、支配は守護代に委任せざるをえなかった。このため次第に領国の実権は朝倉氏や織田氏などの守護代、重臣らに牛耳られるようになっていった。応仁の乱の際にいち早く斯波氏が守護職をつとめる越前で下克上が発生するのはそのためである。応仁の乱前夜、斯波家嫡流の武衛家では斯波義健没後、家督相続をめぐる争いが起こった。
斯波氏庶流にあたる斯波大野氏からの養子であった斯波義敏と、渋川氏出身の斯波義廉とが家督を巡って争ったのである(武衛騒動)
この家督争いが足利将軍家や畠山氏の家督相続と関係して1467年の応仁の乱を引き起こす原因の1つになる。応仁の乱に際しては義敏も義廉も領国に下ってその一円支配を目指すものの、遠江国を今川氏に、越前国を朝倉氏に奪われて領国の大半を失い、尾張国で義敏の子孫が守護代の織田氏に推戴されて存続するのみとなった。なお、斯波義廉の子義俊は、室町将軍家の分家である越前の鞍谷公方を継ぎ、形式的な越前国主として朝倉氏に推戴された。尾張国のみを残すところとなった斯波氏であるが、応仁の乱後にすぐさま織田氏の傀儡となったわけではなく、斯波義寛が室町将軍による六角征伐へ織田氏を従えて参陣していることや、斯波義達が遠江国奪還のための出陣を繰り返すなど、依然、守護としての威令は保っていたようであり、場合によっては戦国大名へと成長する可能性もあった。しかし義達が今川氏親に敗れ遠江国奪還に失敗し、斯波義統が年少で当主となると、以後は織田氏の力が更に強まり、守護である斯波氏を完全に凌駕するようになる。
武衛家の滅亡
斯波氏は1554年、ついに斯波義統が守護代の織田信友に殺される事件が起こる。嫡子の斯波義銀は織田信長を頼った。信長にとって信友は本家であると同時に主君筋であった。しかし、信友が守護である斯波氏を討った、すなわち、守護への反逆をおこなったため、信長はこれを口実に信友を滅ぼすことに成功した。さらに信長は諸国の目を欺くため、一時、隠居し所領のすべてを斯波氏に返上した形をとり、吉良氏、今川氏との同盟を結んだ。この時のエピソードとして、斯波氏が吉良氏と同盟する折、信長は義銀に随従して同盟相手である吉良義昭への会見に臨んだが、席次をめぐって対立を起こしたという。前述のように、斯波氏は足利一門中最高の家格であり、実際に南北朝期までは足利姓を名乗り続けるなど「将軍家と同格」の家柄を誇る名門中の名門であった。対する吉良氏も「御所(足利将軍家)絶えれば吉良が継ぐ」と伝えられ、鎌倉以来、足利本家の当主が幼少の折は当主を代行するなど、その家柄に引け目はないと主張したのである。ともあれ、いさかいを起こしながらも、一応同盟を結んだ両家は次第にともに共謀して反信長に結束することになる。1561年に義銀は吉良義昭や、斯波氏の一族で幕府の重鎮の家柄であった石橋殿を味方に引き入れ、信長討伐の陰謀を図るものの、未然に発覚して追放された。これによって守護大名としての斯波氏は事実上滅亡した。その後、義銀は信長と和解し信長に仕えた。その際津川義近と改名し、信長没後は豊臣秀吉に仕える。子孫は熊本藩士として存続する。また、義銀の子とされる津田義忠を始祖とする津田氏は加賀藩にて一万石を領し津田姓を名乗って代々加賀藩の家老職を勤め、維新後に斯波姓に復して男爵に叙された。義銀の次弟は毛利秀頼[1]として織田信長に仕え、三弟は津川義冬として信長の次男 織田信雄に仕えた。しかし、いずれも後に改易され、近世大名はおろか高家として武衛家が復活することはなかった。奥州斯波氏(おうしゅうしばし)は奥州・羽州に定着した斯波氏の庶流をいう。高経長男の系統である高水寺斯波氏や、高経弟の家兼の系統である大崎氏、最上氏、黒川氏、天童氏(元々は新田一門)などがあり、特に大崎・最上両氏は奥羽両国の探題職を歴任した。そもそも斯波氏の名乗りの起源は陸奥国斯波郡とされており、奥州は斯波氏にとっては本貫である。南北朝時代には斯波家長、ついで斯波家兼が「奥州総大将」として奥羽での軍事指揮権を有した。その後、奥州総大将は軍事指揮権だけでなく、検断・沙汰の権限、管国内の知行安堵、恩賞などの推挙権を持つ奥州管領に格上げされる。観応の擾乱期には畠山国氏、吉良貞家らが任ぜられたが、斯波家兼の子孫である奥州斯波家がやがて就任し、世襲する。奥羽は南北朝期から、郡ごとに有力国人に軍事指揮権や検断権など強い権限を与えた「分郡」とも呼ばれる独自の制度があり、非常に有力国人の力が強く、奥州管領の奥州斯波家も大崎地方を分郡として引きこもる傾向が強くなり、大崎氏と呼ばれるようになる。一時奥羽は鎌倉府管内に編入されるが、奥州探題職が作られた後は、大崎氏が代々探題に就任する。探題は管領と同じ権限を持ったと思われるが、のちに奥州の有力国人は将軍家と直接主従関係を結ぶ「京都扶持衆」となり、奥州南半には篠川御所・稲村御所など鎌倉公方の分家が入府し、勢力を持っていたため、奥州管領時代のような威勢は無くなった。徐々に衰退していた大崎氏は、急速に勢力を拡大する伊達稙宗の圧力をまともに受けることとなった。大崎義直は家中の騒乱を自力で鎮圧できず、稙宗の支援を受けて鎮圧したが、稙宗の子・義宣を養子として送り込まれ従属した。天文の乱に乗じて義宣を排除して伊達氏への吸収合併は免れたものの、従属関係からの脱却には至らなかった。大崎義隆の代には同族の最上義光・黒川晴氏の支援を受けて伊達政宗の侵攻を退けたこともあったが(大崎合戦)、小田原の役に参陣しなかったため豊臣秀吉に改易された。子孫は最上氏に仕えた。奥州探題が設置されたのとほぼ同時期、出羽にも羽州探題が設立され、斯波奥州家の分流の出羽斯波家が探題を世襲する。この一族が最上氏である。最上氏もやがて伊達氏の傘下に組み込まれ傀儡化されたが、次第に独立を果たし、最上義光の時に出羽に領国を広げ、庄内地方をめぐり上杉氏と激しく抗争した。その後、関白豊臣秀吉の小田原の役に参陣し20万石の大名として所領を安堵される。豊臣秀吉の死後は、徳川家康率いる東軍に加わり、西軍の上杉景勝から攻撃され、窮地に立たされた。
しかし関ヶ原での西軍敗北の報が届くと上杉軍は撤退し、庄内地方の奪取にも成功
この功により、最上家は58万石の大大名に列せられた。しかし、孫の最上義俊の代に御家騒動が起こり、江戸幕府の命により改易とされ、大名としての最上氏は滅亡した。義俊は改めて近江国に一万石を与えられたが、義俊の死後、子の義智が幼少であったため5000石に減ぜられ、子孫は交代寄合として続いた。義俊の叔父で御家騒動の原因でもあった山野辺義忠は徳川頼房に取り立てられ、子孫は水戸藩家老の山野辺家として続いた。
高水寺城を拠点に栄えた斯波氏(奥州斯波御所家)の一族は斯波家長の直系子孫
一応、『続群書類従』には簡易な系図が挙げられているものの裏付となる資料も乏しく、系図は必ずしもはっきりしていない[2]高水寺斯波氏は、名族であることから「斯波御所」「奥の斯波殿」と尊称され、書札礼でも大崎氏と同格であった。永享7年(1435年)に発生した和賀・稗貫の乱では大崎氏の職務代行者として北奥の諸氏を指揮している。斯波詮高の代には岩手郡滴石(岩手県雫石町)の戸沢氏を攻略し、角館へ退去させるなど積極的な拡大も見られた。詮高は庶子を新領に配置し、それらは居館の地名から「滴石御所」、「猪去御所」と呼ばれる。また、和賀氏や阿曽沼氏庶流鱒沢氏、九戸氏らと婚姻関係や養子縁組を積極的に行い、大いに威をはった。詮高の死後には南部氏の圧力が増し、斯波詮直のときに入婿していた九戸政実の弟中野直康が南部氏に寝返り、岩清水義教や大萱生秀重を諜略した。1586年、南部氏に内通した家臣岩清水義教を攻めたことから南部信直の侵攻を受けた。詮直は領内に動員令を発したが、多くの家臣は離反し南部軍に投降するか屋敷に篭り、高水寺城に駆けつけたのは義教の兄岩清水義長、家老細川長門守、稲藤大炊助など少数だった。
詮直は高水寺城を放棄して大崎氏のもとへ逃亡
岩清水義長は高水寺城で戦死する。斯波詮直はその後諸国を放浪し、その子孫は南部氏に仕えたとも、二条家に仕えたともされている。なお、続群書類従の『奥州斯波系図』では詮直の子、詮国の次男、斯波義眞は水戸徳川家家臣になったものの乱心で死去したとする。
その他の諸家
斯波高経の5男斯波義種が越前大野郡を領したことに始まる家
義種は小侍所の頭人に任じられるなど幕府の中枢で活躍し、また若狭、加賀の各守護にも補任される有力な大名であったが、義種の後を継いだ満種が1414年に将軍足利義持の怒りを買って高野山に蟄居させられると、加賀守護の座を失った。満種の子持種は越前守護代の甲斐氏と対立を重ね、やがて武衛家の後嗣として持種の子義敏が入ると長禄合戦へと発展した。大野斯波氏からは満種の子氏種から奥田氏が分かれ、戦国期に堀氏を称するようになり江戸時代に村松藩主となった。また後に徳島藩主となる蜂須賀氏は持種の子正種の後裔を称していた。
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奥州探題(おうしゅうたんだい)
奥州探題(おうしゅうたんだい)とは、室町時代から戦国時代における幕府の地方官制である。守護に代わって設置された。奥州とは一般的には陸奥(青森、岩手、宮城、福島)を指す。出羽(秋田、山形)は羽州と呼ぶのが一般的で、現東北地方である両国をまとめて指す場合は奥羽と呼ぶのが通常である。奥州総大将、奥州管領などが前身である。明徳3年(1392年)、3代将軍足利義満は鎌倉公方足利氏満と和解し、陸奥、出羽両国が鎌倉府の管国に加えられ、奥州管領職は廃止された。陸奥、出羽の国人も鎌倉府への伺候を義務付けられる。応永6年(1399年)、鎌倉公方足利満兼は満貞、満直の二人の弟を稲村御所、篠川御所として下向させた。しかし、この頃から将軍と鎌倉公方の関係はかなり悪化しており、幕府は関東や奥州で鎌倉府時代と対立している有力国人を京都扶持衆として直臣化して鎌倉公方に対抗した。また、応永7年(1400年)には大崎詮持を奥州探題に任命したという。以降大崎氏が世襲する。しかし、もともと奥州では有力国人が各郡の軍勢催促、軍忠状証判・注進、使節遵行など守護並みに強い権限を持っている上に、南半は鎌倉府の分身である笹川・稲村御所に押さえられ、内にも伊達氏や蘆名氏などは京都扶持衆として幕府と直接結びつき、強力な支配は不可能であった。それらの有力国人は、自己が支配する各郡を領国化し、次第に戦国大名化する。それに対抗するために大崎氏も自己の直接支配領域を領国化し、一有力国人へと零落していった。大永11年(1514年)、伊達稙宗が陸奥国守護職に任ぜられた。これにより、大崎氏が世襲する奥州探題制は事実上終焉する。その後伊達氏は大崎氏を圧倒して支配下に置くようになる。弘治元年(1555年)には稙宗の子・伊達晴宗が奥州探題に任じられて以後は伊達氏の世襲となり、室町幕府滅亡後に当主となった伊達政宗(晴宗の孫)も奥州探題を自称した。天正18年(1590年)、政宗は豊臣政権に臣従して奥州探題の称号を返上し、一方臣従を表明しなかった大崎氏は豊臣秀吉によって攻め滅ぼされた。これによって奥州探題制は名実ともに終焉した。また、斯波家兼の子斯波兼頼は延文年間(1356〜60)に出羽国按察使として出羽に下向したという。後に羽州探題と呼ばれ、子孫は最上氏と称した。
沖縄県の歴史
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奥州総大将(おうしゅうそうだいしょう)
奥州総大将(おうしゅうそうだいしょう)とは、南北朝時代における幕府の地方官制である。守護に代わって設置された。元弘3年、建武政権は陸奥国国司に北畠顕家を、出羽国国司兼秋田城介に葉室光顕を任命する。建武2年(1335年)には北畠顕家が鎮守府将軍も兼務し、義良親王(後村上天皇)を奉じて陸奥国府に陸奥将軍府と呼ばれる支配機関を創設した。ほぼ現在の青森県・岩手県・宮城県・福島県が「陸奥国」にあたり、「奥州」とも呼ばれた。また、ほぼ現在の秋田県および山形県が「出羽国」にあたり、「羽州」とも呼ばれた。現在の東北地方にあたる両国をまとめて指す場合は「奥羽」と呼ぶのが一般的であるが、一括して「奥州」と呼ぶ例もある。しかし、建武2年(1335年)の中先代の乱を契機に足利尊氏は建武政権に反旗を翻し、建武政権は瓦解した。尊氏は奥羽の足利氏所領を管理していた斯波家長を奥州総大将に任命し、陸奥国と出羽国の軍事指揮権を与えた。尊氏は上洛するが、子の義詮を残す。斯波家長は義詮を補佐するため執事も兼任することとなった。北畠顕家の陸奥将軍府は、有力武士に各郡の郡奉行として守護並みの権限を与えるなどの政策を採り、奥州の武士から広範な支持を取り付けた。そのため、斯波家長の奥羽に対する支配は遅々として進まず、延元2年/建武4年(1338年)には鎌倉で顕家率いる奥州軍に敗れて戦死してしまう。同年、石塔義房が専任の奥州総大将として奥州に派遣される。義房は、陸奥将軍府から二階堂氏などの実務官僚を引き抜いたり、郡検断職として既得権限を公認するなどして次々と有力武士を味方に引き入れ、国府を奪還する。貞和6年(1345年)、畠山国氏と吉良貞家が奥州管領に任命され、奥州総大将は廃止された。
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奥州管領(おうしゅうかんれい)
奥州管領(おうしゅうかんれい)とは、南北朝時代から室町時代における幕府の地方官制である。守護に代わって設置された。建武政権が創設した陸奥将軍府に対抗するために設置された奥州総大将が前身である。貞和6年(1345年)畠山国氏と吉良貞家が奥州管領に任命され、奥州総大将は廃止された。当時幕府内は観応の擾乱前夜で、畠山国氏は尊氏・師直派で、吉良貞家は直義派であった。二人の共同統治で軍事と民政などの分掌は行われなかった。軍事指揮権を主に職掌とした奥州総大将より職権が拡大し、寺社興行権の保障と棟別銭の賦課、庶務・検断・雑務沙汰の審理も行えるようになった。また、軍事指揮権も奥羽の武士へ管領府への勤番を発動するなど強化されている。それに伴い、それまで有力武士に認めていた各郡での使節遵行権を管領府が徐々に行うようになった。観応2年(1351年)、前年尊氏はと直義派の武力衝突で勃発した観応の擾乱が奥州まで飛火し、吉良貞家は畠山国氏が篭る岩切城を攻め、敗れた国氏とその父高国・弟直泰は自害したが、国氏の子国詮は二本松に移り奥州管領として執務をしている。
その子孫はそのまま二本松に土着した(二本松畠山氏)
畠山国氏の敗死により、尊氏派の諸氏は失脚した。また、その混乱に付け込み、南朝の北畠顕信が国府を攻撃して奪取した。吉良貞家は反撃して国府を奪回するも、文和2年(1353年)に死亡する。子の吉良満家が奥州管領職を世襲した。そこに先の奥州総大将石塔義房の子義憲(義元)が奥州管領を自称し、活動を開始した。また、斯波家兼も奥州管領に任命されて下向する。これにより、同時に奥州管領を称する吉良満家・畠山国詮・石塔義憲・斯波家兼の4人が並立することとなった。さらに吉良満家の弟、吉良治家を討つために石橋棟義も下向し、血みどろの抗争を繰り広げることになる。その抗争の中、次第に斯波家兼が優位に立ち、その他の3氏は逼塞していった。この騒乱の結果、各管領は各地の有力武士の支持を取り付けるため、郡地頭に検断権や使節遵行権を認めた。これにより各有力武士は各郡に強力な支配権を持つことになり、「分郡」と呼ばれる支配領域を持つようになる。そして奥州では国人の力が非常に強くなり、戦国大名へと発展していく。逆に奥州管領はその権限を再吸収できないうちに明徳3年(1392年)には廃止され、奥羽は鎌倉府の管国に編入された。
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鎮守府将軍(ちんじゅふしょうぐん)
鎮守府将軍(ちんじゅふしょうぐん)は、日本の奈良時代から平安時代にかけて北辺の防衛のためにおかれた令外官の官職の将軍である。鎮守府将軍の始まりを直接記した史料はないが、知られる限りでは大野東人がもっとも古く、彼が初代の鎮守府将軍であったといわれている[1]司令部ははじめ「鎮所」、のちに「鎮守府」と呼ばれた。神亀元年(724年)に多賀(多賀城)に城柵が築かれてからは、その地に置かれたと推定される。多賀にはまた陸奥国府が置かれていた。鎮守府将軍は、陸奥国と出羽国の兵士と他国から来て両国に駐屯する兵士を指揮し、陸奥国と出羽国の軍事を統括する任にあたっていた。「将軍」と名がつくものは、鎮守府将軍を除けば臨時の官職だったので、鎮守府将軍は平時にただ一人の将軍であった。しばしば管轄地域を同じくする陸奥按察使が兼ねて政軍両権をあわせた。鎮守府将軍が対峙したのは陸奥国と出羽国の北にいた蝦夷であった。大きな軍事行動が必要になると、中央から派遣されたさまざまな臨時の将軍・大将軍が他国からの兵とともに来着し、鎮守府将軍を指揮下におさめた。『万葉集』の編纂者とされている大伴家持は、鎮守将軍在任中の延暦4年(785年)にこの地で病死している。築城と同時か数年後に鎮守府は胆沢に移転した。正確にいつかは不明である。胆沢の前に志波に置かれた時期があったかもしれないともいわれる。以後の鎮守府将軍は、陸奥国府から離れて胆沢で勤務することになった。移転以前の鎮守府将軍は国司の上に立って北方の鎮めにつく役職であったが、「征夷」の停滞後は陸奥国の一部を管轄することになり、陸奥国司よりやや格が下がることになった。行政官化した将軍の職権が国司の職権と重複する部分もあり、将軍と国司の激しい対立がしばしば起きた。このため、鎮守府将軍は早期に事実上名誉職化し、鎮守府に居ることも少なく、鎮守府は国府より早く廃絶した。しかし、前九年の役、後三年の役の発生により、現地の指揮官として出羽にも及ぶ軍事指揮権を与えられ復活する。鎮守府が実質的に機能しなくなってから、鎮守府将軍は優れた武士に与えられる名誉職的なものになった。ちなみに、武門の栄職として、歴代の源氏の大将も叙任された。清和源氏では、初代 経基王以来、源氏の大将の多くが任ぜられ、経基王の嫡男満仲や満仲の子にあたる頼光、頼信はその好例である。殊に頼信の家系である河内源氏は頼信をはじめ、子 頼義と孫義家に至るまでこの重職に叙せられており、源義家は源氏の祖経基以来、自らの代まで5代続けての叙任であった。このことは義家と祖先たちの武名と交わり、武家の棟梁 源氏の名を高めることとなった。鎮守府将軍職は、源頼朝が征夷大将軍となって以降、事実上無名化したが、建武の新政下において鎮守府将軍職が再び置かれることとなり、北畠顕家などが叙任された。この人事は官位相当制を無視したものであったため、顕家の父、北畠親房が、三位以上の公卿がこの職に任官する際には「鎮守大将軍」と呼称し征夷大将軍と同格とすることを奏請し、認められている。南北朝時代以降、鎮守府将軍は叙任をみることはなくなったが、後に新田氏の祖となる新田義重が南朝方の功臣として活躍した新田義貞の祖である理由をもって贈鎮守府将軍として記録されていることから没後、贈官を受けたものと考えられる。さて、鎮守府将軍の職は鎌倉時代以降、一時期の例外を除いて事実上、廃絶された官職となったが、その官職の意義は後世まで生きた。天皇、皇族、大臣や門跡の居所を御所というが、将軍もまたその居所を御所と称した。通常、皇室か三位以上の公卿にのみ敬称された御所の敬称は、従五位下に位する鎮守府将軍にも用いられた。藤原秀衡はその居所を柳之御所と称したが、鎮守大将軍となった北畠顕家、顕信の子孫はそれぞれ北畠氏、浪岡氏となり、顕家の子孫は袰綿御所、浪岡御所、川原御所と称し、顕信の子孫は多芸御所などと称した。足利将軍家の一門では、征夷大将軍の同族ということを由来するものの、鎮守府将軍源義家の子孫である、吉良氏の一門はそれぞれ丸山御所、世田谷御所、蒔田御所、勝見御所、斯波氏の一門は斯波御所、雫石御所、猪去御所を称した。また北畠氏の家臣となった庶家においても、木造御所 木造氏、大河内御所 大河内氏、藤方御所 藤方氏、、坂内御所 坂内氏、波瀬御所、田丸御所 田丸氏、岩内御所 岩内氏などと称した。
歴代鎮守将軍、鎮守府将軍の一覧
死後に贈官されたものを含め、主な鎮守将軍および鎮守府将軍は以下のとおりである。上から下へ任官の年代順に列記する。
藤原朝狩 - (陸奥按察使正五位下)、天平宝字4年(760年)1月頃(大伴古麻呂の後任と推定される)
なお、本来は鎮守将軍(あるいは陸奥鎮守将軍)が用いられ、「鎮守府将軍」はいわなかった。田村麻呂の頃に鎮守府が移動して陸奥国府と距離ができると「府」の字を入れ「鎮守府将軍」と呼ばれるようになった。
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奥六郡(おくろくぐん)
奥六郡(おくろくぐん)は、律令制下に陸奥国中部(東北地方太平洋側、後の陸中国)に置かれた胆沢郡、江刺郡、和賀郡、紫波郡、稗貫郡、岩手郡の六郡の総称
現在の岩手県奥州市から岩手県盛岡市にかけての地域に当たる。
陸奥国は大和朝廷の勢力圏の北端に位置していた為、時代によりその範囲は大幅に異なる(詳細は陸奥国を参照)
平安時代に入るまで、大和朝廷が実効支配していたのはほぼ現在の福島県、宮城県の範囲であったが、坂上田村麻呂を指揮官とする朝廷軍の侵攻により、9世紀初頭には大和朝廷の勢力は現在の岩手県に到達し、802年に鎮守府が胆沢城に移される。その後、大和朝廷の勢力は順次北上し、10世紀半ばに岩手郡が成立して奥六郡が完成したと考えられている。11世紀には奥州安倍氏が大和朝廷から「六箇郡の司」と呼ばれる地位を与えられて、この地域に大勢力を築く。しかし安倍氏は河内源氏の源頼義、出羽清原氏との抗争(前九年の役)の後に滅亡し、奥六郡は出羽清原氏に継承される。
ところがその20年後、今度は出羽清原氏に内紛が発生し、これに源義家が介入して後三年の役と呼ばれる戦乱が発生
最終的に奥六郡は安倍氏の惣領であった安倍頼時の孫で、藤原摂関家の末流を名乗る藤原清衡が支配するところとなった。清衡に始まる奥州藤原氏は、12世紀末、源頼朝と戦って(奥州合戦)滅亡する。南北朝時代には、源義家の後裔に当たる足利氏が紫波郡(かつては「斯波郡」)に進出、「斯波氏」を名乗りその流れは室町幕府三管領筆頭となった。
現在の奥六郡
現在では、岩手県を南北に流れる北上川沿いの北上盆地の内、南の端の旧磐井郡を除く地域にあたり、稀に「北上平野」とも呼ばれる。
現在、北上盆地の南の端には、北上平野と低い山地で分けられる西磐井郡(平泉町や一関市中心部がある小盆地
北上川沿いに奥六郡と繋る)と、北上盆地から外れる東磐井郡があるが、これらは明治時代初期に旧・磐井郡を分割したもの
奥州藤原氏の本拠地・平泉は、在地勢力の本拠である奥六郡と、陸奥国府多賀城を背景に朝廷勢力の強い仙台平野とのつなぎ目にあたる軍事的な要衝の小盆地「西磐井郡」にあった。そのため、「奥六郡」という場合に、漠然とこの西磐井郡も含めることがある。
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武内宿禰(たけうちのすくね)
)は、『古事記』『日本書紀』で大和朝廷初期(景行・成務・仲哀・応神・仁徳天皇の5代の天皇の時期)に棟梁之臣・大臣として仕え、国政を補佐したとされる伝説的人物
建内宿禰とも表記される。
紀・巨勢・平群・葛城・蘇我氏などの中央諸豪族の祖とされるが詳細は不明
第13代成務天皇と同年同日の生まれという。第12代景行天皇の時に北陸・東国を視察して、蝦夷の征討を進言した。成務天皇3年に大臣となる。神功皇后の朝鮮出兵を決定づけ、忍熊皇子らの反乱鎮圧にも功があった。第15代応神天皇の時、渡来人を率いて韓人池を造る。また、異母弟の甘美内宿禰から謀反の讒言を受けたが、探湯(くかたち)を行って濡れ衣を晴らした[1]
仁徳天皇50年が『書紀』に現われる最後
奈良県御所市室の宮山古墳(前方後円墳・全長238m)は古来「室大墓」と称され、武内宿禰の墳墓とする伝承があるが、その子の葛城襲津彦の墓とも言われ、その場合は宮山古墳より少し前に造られた巣山古墳が武内宿禰の墓の可能性が高くなる。この巣山古墳の中心線は、佐紀石塚山古墳の後円部中心を通っている。平安時代、佐紀石塚山古墳の隣りの佐紀陵山古墳を神功皇后の陵墓として祀っていたが、それが誤っていて祟りがあったとも伝えられている。それに従えば、神功皇后の真陵は佐紀石塚山古墳ということになる。『因幡国風土記』逸文には、360歳のときに因幡国に下向し、そこで双履を残して行方知れずとなり、双履が残されていた鳥取県鳥取市国府町の宇倍神社に武内宿禰を祀るとの記述がある[2]
風間 ゆみえ
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多賀城市(たがじょうし)
多賀城市(たがじょうし)は、宮城県のほぼ中央に位置する市
陸奥国府「多賀城」が置かれ、宮城野、宮城郡、宮城県の名称の由来となった。仙台市のベッドタウンの中では、同市に南接する名取市に次ぐ人口を擁し、人口も増加傾向にある。仙台市の北東に位置し、市街地は丘陵地帯上にある。市名の由来は古代国府の多賀城よりとっている。1942年に海軍工廠が設置されて以降、市南部に工業立地が進んだ。仙台港の開港もこれに拍車をかけている。仙台市中心部より鉄道をはじめアクセスが良好であることから、ベッドタウンとしても位置付けられ、市西部の水田地帯では住宅地の造成が進められている。仙台市都心部から見て北東郊外(仙塩地区)、仙台港の近くに位置する。724年(神亀元年)「多賀城」が築城され、陸奥国の国府が郡山遺跡(現在の仙台市太白区にある)より移る。
あわせて鎮守府も設置された(以下多賀城に関する詳細は多賀城#歴史・沿革を参照のこと
戦国時代、戦国大名・伊達政宗は「東北地方の南半分を征服」して奥羽の覇者となったが、1590年、政宗は豊臣秀吉に服属し、秀吉は「天下統一」を達成した。秀吉は「葛西大崎一揆」を経て、政宗の領土を現在の山形県・福島県から宮城県・岩手県へと北へ追いやった。1591年、政宗は岩出山城を居城として伊達領を形成した。こうして現在の多賀城市域を含む宮城郡は、伊達領の一部となった。1600年の関ヶ原の戦いを経て、1601年、伊達政宗は仙台城を居城として仙台藩62万石を築いた。これ以降1871年の廃藩置県まで、現在の多賀城市域を含む宮城郡は仙台藩の一部となる。以後、多賀城市は塩竈市と共に、仙台市からの仙塩地区合併の要求をことごとく退け、市としての独立を保ち続けている。多賀城市が仙台市の合併要求に対抗しうる理由としては、多賀城市の財政が豊かであることが挙げられる。
高速道路(有料道路を含む)
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羽州探題(うしゅうたんだい)
羽州探題(うしゅうたんだい)は、室町時代の出羽国に置かれた幕府の役職
正しくは羽州探題職(うしゅうたんだいしき)という。奥州探題と並んで室町幕府における奥羽を統括する要職であり、それぞれ斯波氏の一門である大崎氏が奥州探題、最上氏が羽州探題を世襲した。羽州探題の成立は正平11年(1356年)、奥州探題斯波家兼の次男・斯波兼頼が、出羽国按察使として山形に入部し、当時、寒河江氏等の南朝勢力が割拠していた出羽国の統治に当たったのが始まりである。正平22年(1367年)、漆川の戦いにより寒河江氏を下し、出羽国における南朝勢力を、北朝に従えた後も、その地に留まり、以後、最上屋形の称号を拝名し最上氏を称した。
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寒河江氏(さがえし)
寒河江氏(さがえし)は大江氏の支流である日本の氏族
大江広元の子、大江親広は寒河江荘の地頭職を相続したが、目代と呼ばれる代行を送り、寒河江には関与していなかった。だが1221年の承久の乱で親広は上皇方についたため、寒河江の内楯に逃れて定住する事になった。親広の子の大江広時、広時の子の大江政広は鎌倉幕府の要職にあったため、寒河江には目代を送るにとどまった。13世紀末頃(1200年代終盤)に政広の子の大江元顕が寒河江に入部したと言われている。
寒河江の大江氏は南北朝時代になると南朝につき、1367年には斯波氏と決戦を行うが敗北
(漆川の戦い)壊滅的な打撃を受けるが滅亡は免れている。
その後、時の当主大江時氏は北朝の鎌倉公方足利氏満に人質を出し降伏
この時、「寒河江」の苗字を名のるようになる。1399年に起こった鎌倉公方と室町幕府・伊達氏の争いでは、寒河江氏は鎌倉方につき室町幕府・伊達氏と対立する事になった。
(菖蒲沼の戦い)
1504年頃には最上氏にたびたび攻められるが、これを退けている。
(ただし、書籍によっては降伏したともいう)
1520年伊達氏と最上氏の対立が起こると、寒河江氏は最上氏につくが、1521年に伊達氏に攻められる。このときは伊達氏に謝罪して何とか難を逃れている。
その後最上氏は、最上義光の代になって急激に勢力を拡大
1581年に義光は大宝寺氏(武藤氏)を攻める。寒河江兼広の死後、最上義康が婿になるはずだったが、寒河江臣団は子の密約を反故にし、一門の吉川基綱の長子、寒河江高基を当主に迎えた。しかしこれは、最上氏のみならず、同族の左沢氏政や溝延氏勝の反発を招いた。高基は縁戚関係にあった大宝寺義氏の救援に向かう。だが武藤氏は滅亡、1584年には白鳥長久・寒河江氏も最上義光に攻められ、羽柴頼綱を中心に迎え撃ったが敗北する。当主高基は自刃、寒河江氏は滅亡した。この結果寒河江嫡流は絶えたが、滅亡後蘆名氏のもとに逃れていた一族の寒河江良光が最上氏の縁戚だったことや、寒河江旧家臣団の嘆願もあったことから、良光は最上義光の後ろ盾を得て寒河江の家名を残すことができた。また、その後最上家に仕え、21000石の知行をえるが最上義光が没するとそれにしたがって2名が殉死している。現在の当主は、山形県東根市に在住している。
出羽吉川氏(高基の実家)
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坂本スミ子(さかもと すみこ)
坂本 スミ子(さかもと すみこ、本名:石井 寿美子、旧姓:坂本
「ラテンの女王」の異名も持つ。
学生時代から発声をクラシックの木下保のもとで学び、プール女学院高等部卒業
プール女学院時代の同級生には、三ツ矢歌子がいる。
NHK大阪合唱団を経て、大阪キューバン・ボーイズの近藤正春の勧めもあり、ラテン歌手として独立、デビュー
しかし、全く売れず、自殺未遂を図ったこともあった。1959年12月、アイ・ジョージと共に、トリオ・ロス・パンチョスの日本公演の前座歌手となり、一躍名が知れ渡り、人気歌手への階段を上る。宝とも子らと共に「ラテンの女王」の異名を取った。また、1961年から始まったテレビ番組『夢であいましょう』では主題歌も歌い、NHK紅白歌合戦には1961年から1965年まで5回連続出場した。
私生活ではこの頃、映画評論家でもあり、当時人気司会者であった栗原玲児と結婚するも、1966年離婚
二人で行った離婚会見の際、栗原が坂本側に離婚原因があるという発言を繰り返したことから、翌日(反論する意思は最初なかった)坂本側が反論
当時大いに話題になった。離婚理由は双方多忙ですれ違い生活が続いていた上、結婚初期からセックスレスであったこともあるが、決め手は栗原側から「別れてくれ」と言われたことであるとされる。坂本は結婚後、栗原が同性愛者だということに気付き、それでも懸命に尽くしたが、結局ダメだった。離婚の際には「どちらも至らなかった」ということにしようと双方示し合わせたが、栗原の坂本批判により泥沼化し、栗原のイメージは低下、その後参議院議員選挙に数度出馬するもいずれも落選、表舞台から姿を消した。なお、栗原はその後料理研究家の栗原はるみと再婚している。一方の坂本は1971年、ソニー移籍第一弾である『夜が明けて』がヒットし、歌手として一線に返り咲く。続いて『浮雲』もヒットする。
1973年には、再婚相手である皮膚科医の石井禮次郎との子である石井聖子を出産を経て、第4回東京音楽祭で、シルバーカナリー賞、外国審査団賞獲得(歌唱曲は『幼い子供のように』)
また1976年、ポール・モーリア作曲の『オーララ・オーサカ』が話題を呼ぶ。
歌手活動のみならず、女優としても活躍
ミュージカル『キャバレー』では1982年度芸術祭優秀賞受賞
映画では1964年から1967年、大映で田宮二郎主演の犬シリーズに助演したのをはじめ、今村昌平監督作品の常連としても知られている。
今村作品では『"エロ事師たち"より 人類学入門』(1966年)で、毎日映画コンクール助演女優賞獲得
また、代役主演した『楢山節考』(1983年)では当時実年齢の30も上回る70代の老女を演じるにあたり、前歯を短く削り歯が抜けたように見えるような演出に臨み、その演技も評価されている。これは出品に消極的だった今村監督を坂本とプロデューサーが説得して、やっと出品にこぎつけたものだった。またこの時、大島渚の『戦場のメリークリスマス』も出品されており、下馬評ではこちらが本命と言われていた。大島もビートたけしも自身満々だっただけに落胆は激しかった。しかし、カンヌ女優となり帰国した坂本を待ち構えていたのは、カンヌの吉報についての取材ではなく、吉報直後に判明した大麻を友人(カメラマンでなかにし礼の弟)に譲渡したという疑惑についての取材だった。この空港での坂本と取材陣のやり取りは半ば伝説と化しており、長い間ワイドショーの回顧番組で流されるVTRの定番だった。
坂本はこの事件で、一時表舞台から姿を消した(後日書類送検されている)
現在は、夫の母の後を継ぎ、聖母保育園幼稚園(熊本県熊本市)園長となる傍ら、歌手・女優業を続けている。
代表曲/持ち歌
コンドルは飛んでいく。
夢で逢いましょう(「夢であいましょう」テーマ曲)
たそがれの御堂筋
ウナ・セラ・ディ東京(和田弘とマヒナスターズ、ザ・ピーナッツ・西田佐知子との競作)
幼い子供のように
踊って乾杯(山崎ハコ作詞/作曲)
たそがれの御堂筋'77(ディスコアレンジ、大野雄二編曲)
親を眠らす子守唄(「楢山節考」主題歌)
坂本スミ子のショッピングリストページ
なつかしの昭和テレビ・ラジオ番組主題歌全集~あの時代(ころ)に還る~
ひのくに育ち
クリスティーナ三田 | スマイルは人と人をつなぐ 『黄金の鎖 <きんの <b>
日本のラテン歌手の名前を挙げると、古くは宝 ともこ、坂本 スミ子等がいた。ラテンブームが下火になり、今は少数の人が演奏活動を続けている。その第一人者と思われる人が、クリスティーナ三田である。
かつて、“トリオ・ロス・パンチョス”という人気
内野二朗さんを偲ぶ会・6月17日(木)|ザ・おじさん
そして坂本スミ子さんと石井聖子さん森サカエさん ジュディオングさん 郡 愛子さん の素晴らしい歌と続きます。
そして嵐田三郎さん、内野惣吉さん、亀淵昭信さん、河村シゲルさんの内野さんを偲ぶ思い出話には生前の内野二朗さんの素晴らしい、お人柄を
女性のための情報 - アイスコルネットの首落とし
尺八を外で食う。
録画していた映画「楢山節考」今村昌平監督、緒形拳、坂本スミ子、あき竹城 ※カンヌ映画祭パルム・ドールをチェック
石田えりを久々に見た。
女性のための情報についてリサーチ
何となく上がり気味
高校三年生 舟木一夫 美しい十代 三田明 東京五輪音頭 三波春夫 浪曲子守唄 一節太郎 夢であいましょう 坂本スミ子 見上げてごらん夜の星を 坂本九 おさななじみ デューク・エイセス こんにちは赤ちゃん 梓みちよ 知床旅情 森繁久弥
坂本スミ子系女優さんも愛用の
レディーズプエラリア99% 坂野友香系女優さんも愛用の
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レディーズプエラリア99% 崎山一葉系女優さんも愛用の
海外生活紀 「楢山節考」の反響
おりんを演じた坂本スミ子の熱演ぶりを見て私自身息を呑みました。前歯4本抜歯し、あの印象的なシーンをより生々しいものにした彼女に感服しました。同時に、様々な友から寄せられる、この映画に関する疑問に答えなければなりませんでした。ZUがわからない。
新音楽夜話その9 ラテン音楽 ククル・クク・パロマ <b>
ウィキペディアで見ると、 これでは表舞台では難しいそうだ。
そして 彼とともに60年代トリオ・ロス・パンチョスの前座を務めていたのは「ラテンの女王 坂本スミ子」 坂本スミ子 エル・クンバンチェロ
今日は 第31回徳永ハーモニカ教室発表会
ライブスポットアロー にて満員の中おこなわれました♪ 10時〜16時、43曲
そして今日、 坂本スミ子さん のチケットをアローで購入しました。
徳永先生も出演されていた番組の中でファンに
ザ・ピーナッツが歌う宮川泰作品 私のベスト8
ミルバ、和田弘とマヒナスターズ、坂本スミ子西田佐知子の競作でした。宮川さんの通夜にはこの「ウナ・セラ・ディ東京」が流されたそうです。第7位:恋のバカンスクラスの女の子がピーナッツと同じフリで歌ってました。
私はいっぺんにその子が好きに
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浅川マキ(あさかわ まき)
淺川マキとも綴られることがある。町役場で国民年金窓口係の職に就くも程なくして上京する。マヘリア・ジャクソンやビリー・ホリデイのようなスタイルを指向し、米軍キャンプやキャバレーなどで歌手として活動を始める。1967年にビクターからEP『東京挽歌 / アーメン・ジロー』を発表するも本人と事務所の音楽的指針に大きな乖離があり、当時の出来事がその後の活動に影響を与える。1968年、寺山修司に見出され新宿のアンダー・グラウンド・シアター「蠍座」で初のワンマン公演を三日間に渡り催行、口コミで徐々に知名度が上がる。以後1998年まで移籍すること無く作品を発表しつつステージを主体に音楽活動を行う。特に池袋文芸坐ル・ピリエで1997年まで催行した大晦日連続定期公演は有名である。
CDの音質に対して懐疑的であり、それ故1998年より新譜を発表していないが、2000年以降はジャズ・クラブ「新宿 PIT INN」を本拠地として定期公演を再開
ジャズ、ブルースや黒人霊歌を独自の解釈で歌唱する姿勢は定評がある。2010年1月17日、ライブ公演で愛知県名古屋市に滞在中、宿泊先ホテルで倒れているのが発見され、搬送された病院で死亡が確認された[1]愛知県警察中警察署によると、死因は急性心不全とみられる[1]
浅川マキのショッピングリストページ
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こんな風に過ぎて行くのなら
ふわふわ なあに (びじゅつのゆうえんち)
浅川マキと一緒にレンタルしてきました。
マキさん聴いた後だと、楽曲に軽さが際立ってしまいますね
AIは歌うまいんですが(汗)
ヒット曲「Story」は結婚式の余興で歌いました。
全く良い思い出のない結婚式でしたが、この曲が流れると苦い思い出が
遺言 : ブルースの闇と忌野清志郎
浅川マキさんの唄を思いだしました。彼女は暗いなかでブツブツとつぶやくように孤独をうたいましたがエネルギーに溢れ、エレキをガンガン飛ばし舞台を走り回る清志郎さんとどこか似ています。
清志郎さんのあの仮面(ペルソナ)の下にあるへたれて、もう5ヶ月たつ こんな 赤い窓を見ると 浅川マキの 裏窓が 聞こえてくる 御冥福をお祈りします。
浅川マキも、 歌っていたはずだと
山下洋輔のピアノ
沖縄慰霊の日
その狭間の日
浅川マキと、 山下洋輔は、 俺の、 内部をえぐる。突然、やはり心不全だ。Excerpt: 後半は当然ながら乱れます・・・楽しそうなお三方出た。
都会に雨が降る頃 2
あの男がピアノを弾いた 3
暗い眼をした女優 6
夕暮れのまんなか 9
ちょっと長い関係のブルース
今年の年末はいつもほどバタバタしてないので、 隠れていた願望が頭をもたげやすくなっているよう
浅川マキの大晦日公演を観にいくことを思いついたのもそのひとつ
ピアノが渋谷毅ってのに惹かれたのもあるがしかし、浅川マキをとうとう観にいく日が
使用したレコードプレイヤーはオーディオ評論家の江川三郎が廉価でいい音がでると推奨したフォノイコライザー付きのアイワのPX-E800
これはかなり前から埃を被っていたのを再登場させた。「浅川マキ」の画像をもっと探す。
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秋田県鹿角からの便り
花輪ばやしガイド
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名勝​/抱返り渓谷
地図の元帳(名勝)
抱返り渓谷(だきがえりけいこく)
抱返り渓谷(だきがえりけいこく)は秋田県仙北市にある渓谷
抱返渓谷、抱返渓ともいう。雄物川支流の玉川中流に位置し、全長は約10kmにも及ぶ。
名の由来は、地形が非常に急峻で狭隘なために、人がすれ違うときに、互いを抱き合って振り返ったことに因むといわれる(むしろ、そうせねばならないほど狭いという喩えからか)
田沢湖抱返り県立自然公園に指定
東北の耶馬渓[1]の異名を持つ景勝地で、一湯、六滝、三島(奇岩のこと)の見所があるといわれる。見所としては巫女岩、山伏岩、茣蓙の石などの奇岩、回顧ノ滝(みかえりのたき)、百尋滝などがある。最も上流には神代ダムがある。田沢湖の南方にあり、下流にはみちのくの小京都で知られる角館があるため、観光客は非常に多い。特に紅葉のシーズンには非常に多くの観光客が散策に訪れる。
田沢湖線 神代駅からタクシーで10分
路線バスは、2007年9月末を持って廃止されたため、観光バスかタクシーでの移動のみ
国道46号から秋田県道50号大曲田沢湖線経由で約10分
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地図の元帳(湖沼)
田沢湖(たざわこ)
田沢湖(たざわこ)は、秋田県仙北市にある湖
日本で最も深い湖である。
田沢湖抱返り県立自然公園に指定
大きく深い湖であるが、その成因は判明していない。秋田県の中東部に位置する。
4mで日本第一位(第二位は支笏湖、第三位は十和田湖)、世界では17番目に深い湖である(世界で最も深い湖はバイカル湖)
湖面標高は249mであるため、最深部の湖底は海面下174
4mということになる。この深さゆえに、真冬でも湖面が凍り付くことはない。そして、深い湖水に差し込んだ太陽光は水深に応じて湖水を明るい翡翠色から濃い藍色にまで彩るといわれており、そのためか日本のバイカル湖と呼ばれている。かつては火山性・ミネラル分の高い水質と流入河川の少なさのため、1931年の調査では摩周湖に迫る31mの透明度を誇っていた。
しかし、1940年に発電所の建設と農業振興(玉川河水統制計画)のために、別の水系である玉川温泉からpH1
1に達する強酸性の水(玉川毒水・玉川悪水と呼ばれる)を導入した結果、田沢湖は急速に酸性化し固有種であったクニマスは絶滅
水質も悪化し魚類はほぼ死滅してしまった。
それに対し、1972年から石灰石を使った酸性水の中和対策が始まり、1991年には抜本的な解決を目指して玉川酸性水中和処理施設が本運転を開始
湖水表層部は徐々に中性に近づいてきており放流されたウグイが見られるまでになった。91と未だ湖全体の回復には至っていない。なお、一部箇所では、湖水浴場として認められており、海水浴場と同様な利用が可能となっている。田沢湖は円形をした深い湖であるが上記のように成因が分かっていない。例えば円形または四角形の深い窪地を形成する要因として一般的に下記の3種類がある[1]
カルデラ:近くの十和田湖のように巨大な噴火が起こって大量のマグマが抜けた跡の窪地
古い資料では、カルデラ湖と記載されていた。
クレーター:バリンジャー・クレーターのように巨大な隕石が地上に衝突した名残
構造湖:四方を断層で囲まれた諏訪湖が代表例
断層運動によって形成された窪地
周囲の地質調査の結果、180万年前から140万年前の爆発的噴火によるカルデラとの説がある[2]田沢湖という名称は、明治時代に入ってから定着したと考えられている。それまでの資料では、田沢の潟、辰子潟などと記録されていた。それぞれの古名の由来は「田沢村の潟」という意味、アイヌ語で「盛り上がった円頂の丘」を意味するタプコプが変化した説などが考えられている。いわゆる「辰子姫」(「辰子伝説」の節を参照)も以前は「鶴子」などとされており名称には変遷があったと考えられている。それらの変遷や由来は明らかではないが、「鶴子」は熊野神社信仰との関係性、今日広く知られている「辰子」は、田沢湖の古名である辰子潟から転じたとする説がある。田沢湖が深い湖であった事は昔から知られていたが、初めて測定されたのは1909年湖沼学者の田中阿歌麿が麻縄に重りをつけ沈めて、397mを記録した時だった。翌年秋田県水産試験場が同様に413m、1926年には田中舘愛橘がワイヤーロープで425mを記録した。1937年から3年間行われた吉村信吉の調査では大まかな地形が明らかになった。湖底には二つの小火山丘があり、それぞれ振興堆、辰子堆と彼が名付けた。また大沢地区の近くに傾斜50°・深さ300mの断崖があることも発見した。田沢湖のほとり神成村に辰子という名の娘が暮らしていた。辰子は類い希な美しい娘であったが、その美貌に自ら気付いた日を境に、いつの日か衰えていくであろうその若さと美しさを何とか保ちたいと願うようになる。辰子はその願いを胸に、村の背後の院内岳は大蔵観音に、百夜の願掛けをした。必死の願いに観音が応え、山深い泉の在処を辰子に示した。そのお告げの通り泉の水を辰子は飲んだが、急に激しい喉の渇きを覚え、しかもいくら水を飲んでも渇きは激しくなるばかりであった。狂奔する辰子の姿は、いつの間にか龍へと変化していった。自分の身に起こった報いを悟った辰子は、田沢湖に身を沈め、そこの主として暮らすようになった。辰子の母は、山に入ったまま帰らない辰子の身を案じ、やがて湖の畔で辰子と対面を果たした。辰子は変わらぬ姿で母を迎えたが、その実体は既に人ではなかった。悲しむ母が、別れを告げる辰子を想って投げた松明が、水に入ると魚の姿をとった。これが田沢湖のクニマスの始まりという。北方の海沿いに、八郎潟という湖がある。ここは、やはり人間から龍へと姿を変えられた八郎という龍が、終の棲家と定めた湖であった。しかし八郎は、いつしか山の田沢湖の主・辰子に惹かれ、辰子もその想いを受け容れた。それ以来八郎は辰子と共に田沢湖に暮らすようになり、主のいなくなった八郎潟は年を追うごとに浅くなり、主の増えた田沢湖は逆に冬も凍ることなくますます深くなったのだという。なお、湖の北岸にある御座石神社には、辰子が竜になるきっかけとなった水を飲んだと言われる泉がある。
田沢湖のショッピングリストページ
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地図の元帳(温泉)
遠刈田温泉(とおがったおんせん)
遠刈田温泉(とおがったおんせん)は、宮城県刈田郡蔵王町(旧国陸奥国、明治以降は磐城国)にある温泉
鉄道:東北新幹線・白石蔵王駅よりミヤコーバスで約50分、遠刈田温泉下車
高速バス: 仙台駅前からミヤコーバス・特急仙台 - 村田・蔵王町線で72分、遠刈田温泉下車
足腰の病気に対する効能が強いとされ、古くは湯治場であった。蔵王連峰の東麓に温泉街がある。また周辺の高原地帯にも広く宿泊施設などが点在している。公設の公衆浴場は2軒あり、いずれも温泉街の中心部に設置されている。そのうち「神の湯」(旧、蔵王町遠刈田福祉センターをリニューアルしたもの)には、観光案内所や足湯なども併設され、文字通り温泉街の顔的な施設となっている。もう一つの浴場「寿の湯」は、湯の熱さと小振りな風情ある建物で知られ、観光客にも人気が有る。この地はまた鳴子温泉、土湯温泉、温湯温泉などと共にこけしで名を知られた温泉でもあり、街の周辺には幾つかの製造所が見られる。開湯は約400年前の1601年とされるが、そのはるか以前、金商人の金売橘次によって開かれていたとも伝えられる。非常に豊富な湯量に相応しく、古くは「湯刈田」(とうがった)を地名としていた。そのため現在でも「遠刈田」の読みは「"とお"がった」と「"とう"がった」の事実上2つ有ると言って良い。かつては蔵王連峰へと至る信仰客、登山客の宿場街として賑わいを見せたが、近年では周辺スキー場や付近の高原地帯などへの観光客が多い。かつて1917年(大正6)年には仙南温泉軌道によって鉄道が敷かれ、駅が設置された事があった。この路線は線形の悪さなどのため非常に鈍足で、バスとの競争に敗れ僅か20年ほどで(1937年)廃線となってはしまったが、近年になってその当時の面影を残そうとする機運が高まりつつある。周辺には、蔵王の観光地が集まっている。また、引揚者が開拓した牧場や農地も多い。
宮城蔵王えぼしスキー場
宮城蔵王すみかわスキー場
蔵王エコーライン ほか
遠刈田温泉のショッピングリストページ
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地図の元帳(温泉)
修善寺温泉(しゅぜんじおんせん)
修善寺温泉(しゅぜんじおんせん)は、静岡県伊豆市(旧国伊豆国)にある伊豆半島で最も歴史がある温泉
東海道新幹線または東海道本線の三島駅から伊豆箱根鉄道駿豆線で終点の修善寺駅下車
東名高速道路沼津ICから自動車で1時間
温泉街の中心に桂川が流れ、河岸には温泉宿が建ち並ぶ。川沿いの四阿(あずまや)には、無料の足湯「独鈷の湯(とっこのゆ)」がある。直近には、地名の由来となった修禅寺がある。温泉地は、日本百名湯にも選ばれている。以前は独鈷の湯を含めて7ヶ所あった外湯(共同浴場)は、一時期、地元民専用の浴場のみとなっていたが、2002年に観光客も入浴可能な「筥湯(はこゆ)」が開業した。2004年10月には、台風22号によって温泉街に大きな被害がもたらされた。修善寺温泉の歴史は、平安時代に弘法大師が開いたという修禅寺の歴史とともにある。独鈷の湯も弘法大師が湧出させたとされ、これが修善寺温泉の起源である。川原で病気の父親の体を洗う少年のために「弘法大師が独鈷を用いて岩を砕き、そこからお湯が湧出した」との開湯の伝説が残る。鎌倉幕府の時代には、源頼家が修禅寺に幽閉された。
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内閣は、地方公営企業等金融機構法(平成十九年法律第六十四号)第六条第一項、第十三条第一項、第二十八条第二項第六号及び第四十条第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
(主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業のうち政令で定めるもの)
地方公共団体金融機構法(以下「法」という。)第二十八条第一項第二号ヘに規定する政令で定める事業は、次に掲げるものとする。四 港湾整備事業(埋立事業並びに荷役機械、上屋、倉庫、貯木場及び船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。
七 と畜場事業
(機構債券の種別)
地方公共団体金融機構債券(以下「機構債券」という。)は、次項に規定する場合を除き、無記名式とする。2 機構債券は、本邦以外の地域において発行する場合には、無記名式及び記名式とする。
(機構債券の発行方法)
機構債券の発行は、募集の方法による。
(募集機構債券に関する事項の決定)
地方公共団体金融機構(以下「機構」という。)は、その発行する機構債券を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集機構債券(当該募集に応じて当該機構債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる機構債券をいう。)について次に掲げる事項を定めなければならない。
一 募集機構債券の総額
二 各募集機構債券の金額
三 募集機構債券の利率
四 募集機構債券の償還の方法及び期限
五 利息支払の方法及び期限
六 機構債券の債券を発行するときは、その旨
七 各募集機構債券と引換えに払い込む金銭の額
八 募集機構債券と引換えにする金銭の払込みの期日
九 一定の日までに募集機構債券の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集機構債券の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日
十 社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号
以下「社債等振替法」という。
)の規定の適用を受けることとするときは、その旨
十一 募集機構債券に係る債務の担保に供するため法第四十二条の規定により貸付債権を信託することとするときは、その旨、当該信託の受託者の名称及び住所並びに当該貸付債権の概要
十二 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
(募集機構債券の申込み)
機構は、前条の募集に応じて募集機構債券の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一 当該募集に係る前条各号に掲げる事項
二 前号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
2 前条の募集に応じて募集機構債券の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に交付しなければならない。
一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二 引き受けようとする募集機構債券の金額及び金額ごとの数
三 社債等振替法の規定の適用を受けることとされた機構債券(第七条第二項及び第九条第二項において「振替機構債券」という。
)である募集機構債券の引受けの申込みをする者にあっては、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座
3 機構は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を前項の申込みをした者(以下「申込者」という。)に通知しなければならない。4 機構が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所(当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を機構に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。5 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
(募集機構債券の割当て)
機構は、申込者の中から募集機構債券の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集機構債券の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集機構債券の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。2 機構は、第四条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集機構債券の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。
(募集機構債券の申込み及び割当てに関する特則)
前二条の規定は、募集機構債券を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。2 前項の場合において、振替機構債券である募集機構債券の総額を引き受ける者は、その引受けの際に、第五条第二項第三号に掲げる事項を機構に示さなければならない。
(募集機構債券の債権者)
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集機構債券の債権者となる。
一 申込者 機構の割り当てた募集機構債券
二 前条第一項の契約により募集機構債券の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集機構債券
機構は、機構債券を発行した日以後遅滞なく、機構債券原簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。一 第四条第三号から第六号までに掲げる事項その他の機構債券の内容を特定するものとして総務省令で定める事項(以下この項及び第十二条第一項において「種類」という。
二 種類ごとの機構債券の総額及び各機構債券の金額
三 各機構債券と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日
四 機構債券の債券を発行したときは、機構債券の債券の番号、発行の日、機構債券の債券が無記名式か、又は記名式かの別及び無記名式の機構債券の債券の数
五 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
2 振替機構債券についての機構債券原簿には、当該機構債券について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載しなければならない。
(機構債券原簿の備置き及び閲覧等)
機構は、機構債券原簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。2 機構債券の債権者その他の機構の債権者は、機構の業務時間内は、いつでも、機構債券原簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。3 機構は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき
二 当該請求を行う者が機構債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき
三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、機構債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき
(機構債券の債券の発行)
機構は、債券を発行する旨の定めがある機構債券を発行した日以後遅滞なく、当該機構債券に係る債券を発行しなければならない。
(機構債券の債券の記載事項)
機構債券の債券には、次に掲げる事項を記載し、機構の理事長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一 機構の名称
二 当該債券の番号
三 当該債券に係る機構債券の金額
四 当該債券に係る機構債券の種類
2 機構債券の債券には、利札を付することができる。
(機構債券の債券の喪失)
機構債券の債券は、◆非訟事件手続法◆(明治三十一年法律第十四号)第百四十二条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。2 機構債券の債券を喪失した者は、◆非訟事件手続法◆第百四十八条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。
(利札が欠けている場合における機構債券の償還)
機構は、債券が発行されている機構債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札(当該利札に表示される機構債券の利息の請求権が弁済期にないものに限る。)が欠けているときは、当該利札に表示される機構債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。2 前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。
(会社法の準用)
会社法(平成十七年法律第八十六号)第六百八十七条、第六百八十九条、第六百九十二条及び第七百一条の規定は、機構債券について準用する。この場合において、同法第六百八十七条及び第六百九十二条中「社債券」とあるのは「債券」と、「社債の」とあるのは「機構債券の」と、「社債に」とあるのは「機構債券に」と、同法第六百八十九条中「社債券の」とあるのは「機構債券の債券の」と、「社債券に」とあるのは「債券に」と、「社債に」とあるのは「機構債券に」と、同法第七百一条第一項中「社債」とあるのは「機構債券」と、同条第二項中「社債」とあるのは「機構債券」と、「前条第二項」とあるのは「地方公共団体金融機構法施行令第十四条第二項」と読み替えるものとする。
(本邦以外の地域において発行する機構債券の特例)
本邦以外の地域において発行する機構債券(以下この条において「国外機構債券」という。)の発行、国外機構債券に関する帳簿その他国外機構債券に関する事項については、第三条から前条までの規定にかかわらず、当該国外機構債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定(地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。)、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定(総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。)は、同年六月一日から施行する。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令
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