船橋千葉建設業許可代行センター〜CTC行政書士法人が運営 建設業許可の取得から、更新、変更、経営事項審査、競争入札参加資格審査申請までを完全にサポート
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このサイトのRSSを購読する。建設業許可の申請は専門家にお任せください。千葉県で建設業の許可を取得するなら「船橋千葉建設業許可代行センター」にお任せください。「船橋千葉建設業許可代行センター」は、建設業許可の新規許可申請、5年に一度の更新手続や毎年の決算報告、役員変更や営業所の移転等の変更届、経営事項審査申請、競争入札参加資格申請等の手続を代行する建設業許可専門の行政書士事務所です。都道府県知事許可、国土交通大臣許可 問わずお手伝いさせていただきます。ただ今無料相談受付中です。お気軽にご相談ください。
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新規許可申請をお考えの方
建設業許可を新規で申請するためには、申請書類の作成、必要書類の取得、工事経歴書の作成、経験を証明するための証明書類(契約書・注文書等)の収集など、とても面倒で時間が掛かります。面倒な手続は、建設業許可専門の行政書士にお任せ下さい。船橋千葉建設業許可代行センターでは、建設業許可専門の行政書士がスピード対応させていただきます。建設業許可を取得したいけれども、許可要件を満たしているかわかならい方もお気軽にご連絡下さい。許可要件を満たしているかどうか、無料で診断いたします。
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わずらわしい書類の作成を専門家に依頼して、スムーズで確実な申請をしたい。申請手続きに行く時間が無いので代行を検討している。元請会社から許可を取得するように言われている。融資を受けたいけど、建設業許可取得が条件だと言われた。
建設業許可を取得したいけれども、許可要件を満たしているかわかならい
信頼できる行政書士を探している。
既に建設業許可を取得している方
建設業許可は取得したら終わりではありません。5年ごとの更新や、毎年決算期後に提出する事業年度終了届、役員・経営管理責任者・専任技術者等の人に関する変更をはじめ、営業所の移転・開設、企業の組織再編(合併、会社分割、事業譲渡)による変更など、企業内で変更した事の多くが、土木事務所への報告対象となっています。昨今、建設業界はコンプライアンス重視の厳しい規制の中にあります。建設業法、関係法令を読みこなし、これらを全て自社で管理する事は、大変な労力が掛かります。船橋千葉建設業許可代行センターでは、建設業許可専門の行政書士が許可取得後の手続について迅速にサポートさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。
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新たに許可業種を追加したい。一般許可から特定許可をとりたい。他県に営業所を設置するので大臣許可を取得したい。建設業許可の更新や変更手続き等のアウトソーシングをしたい。入札に参加したい。経営事項審査の評点をあげたい。
建設業許可について、分からないことをその都度調べるのが面倒
決算変更の時期や更新の時期にいつもギリギリで手続きを行っており、なんとかしたい。いつでも気軽に質問できる建設業許可の専門家がほしい。
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休業中もメールは受け付けております。お電話の場合は、留守番電話にご連絡先を残して頂ければと思います。メール、留守番電話ともに、2010年1月4日(月)より対応させて頂きます。2010年におきましても、何卒よろしくお願い申し上げます。船橋千葉建設業許可代行センター 開設しました。建設業の許可取得、経営事項審査、経営に関するお悩み などなんでもご相談ください。船橋千葉建設業許可代行センターはCTC行政書士法人が運営しております。建設業許可(新規、更新)、変更届、経営事項審査、入札指名願等の手続きの書類作成、提出代行等を丁寧にサポートいたします。建設業を行いたい会社や個人は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。ただし、許可を取得するためには、要件をクリアし、必要書類を集めたりと、煩雑な手続があります。建設業許可を取得したいが、要件を満たしているかどうかわからない、何を揃えたらよいかわからないいった方もお気軽にお問い合わせください。お見積もり・ご相談は無料です。ご希望の場合は、御社までお伺い致します。お気軽にお問い合せください。
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月〜金 9時〜18時 ※平日18時以降・土曜日は予約制となっております。
JR船橋駅、京成船橋駅から徒歩5分
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新経審の評価項目(改正後)
平成20年4月1日より運用開始された、新経審の評価項目です。※赤字が改正点です。
主要な改正内容
1ウエイト引下げ(0
3小規模業者間で評点の差が出やすい。
1ウエイト引下げ(0
3いずれも絶対額を評価
4利払前税引前償却前利益(営業利益+減価償却費)の2期平均(=平均利益額)を導入
1固定資産への偏りをなくした。2ペーパーカンパニーや小規模事業者に実力以上の評点が出なくなった。3会計基準によって差が生じにくい。4比率のみでなく絶対額も評価する。
1ウエイト引上げ(0
3技術者の重複カウントを2業種制限
4技術職員の2期平均を廃止
5監理技術者講習修了者を加点
6基幹技能者講習制度を新たに設け、修了者を加点7評点テーブルを線形式化
1労働福祉の状況
■雇用保険加入の有無
■健康保険及び厚生年金保険加入の有無
■建設業退職金共済制度加入の有無
■退職一時金もしくは企業年金制度導入の有無
2建設業の営業年数
3防災活動への貢献の状況
■防災協定の締結の有無
4法令順守の状況
■営業停止処分等の有無
5建設業の経理の状況
■監査の受審状況
■公認会計士等の数
6研究開発の状況
2各項目の加減点幅拡大
3減点評価はW内すべてに影響する。
4退職一時金と企業年金制度は統合
5法令順守の状況では建設業の監督処分(営業停止など)を減点評価
6監査の受審状況では会計監査人設置と会計参与の設置を評価、社内経理責任者の自己監査制度も認める。
7研究開発の状況では会計監査人設置会社のみ研究開発費に応じて評価
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建設業許可とは| 船橋千葉建設業許可代行センター
建設業許可とは
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建設業許可とは
建設業の種類(業種)
知事許可と国土交通大臣許可
特定建設業の許可と一般建設業の許可
建設業許可の有効期限
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建設業とは、元請・下請を問わず、また、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。※ここでいう「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築工事等とは、基本的に異なる考え方をとっています。建設工事を請け負う営業を行う者は、その主たる事業目的が建設業でない者でも「建設業者」となり、一定規模以上の建設工事を請け負うためには、請け負う建設工事の種類に応じた建設業許可取得する必要があります。
建設業許可とは
建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けなければなりません。ただし、以下の「軽微な建設工事」については許可を受けなくても請け負うことができます。
建設業の許可が不要 「軽微な建設工事」
1件の請負金額が500万円未満の工事
「建築一式工事」とは建物の新築・増築など、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいいます。改修工事(リフォーム)、外壁補修工事などは仮に規模が大きな工事であっても「建築一式工事」とはいいません。
次の1か2のいずれかに該当する工事
※ 金額はいずれも消費税込
建設業の種類(業種)
建設業の許可は、下記の28の業種に分かれており、各業種ごとに許可を受けることが必要です。
建設工事の種類(業種)
とび・土工工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
しゅんせつ工事業
さく井工事業
許可の種類(1) - 知事許可と国土交通大臣許可
一つの都道府県内のみに営業所を置いて営業を行う場合は知事許可が必要です。二つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業を行う場合は国土交通大臣許可が必要です。
※営業所について
建設業法でいう「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。そのため次の要件を備えている必要があります。
請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行なっていること
電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること
経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人((1)の権限を付与された支店長、営業所長など)が常勤していること
専任技術者が常勤していること
したがって、単なる登記上の本店や事務連絡先、工事事務所、作業所等はこの営業所に該当しません。
許可の種類(2) - 特定建設業の許可と一般建設業の許可
特定建設業の許可
発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、下請代金の合計額が3,000万円以上(建築工事業は4,500万円以上)となる下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可が必要です。
一般建設業の許可
特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可が必要です。
建設業許可の有効期限
許可の有効期間は、5年間です。許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いになります。したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の30日前までに、当該許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新の手続きをとらなければなりません。手続きを怠れば期間満了とともに、その効力を失い、引き続いて営業することができなくなります。なお、更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後であっても許可等の処分があるまでは、従前の許可が有効です。
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次ページ 「建設業許可の基準」
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建設業の種類と建設工事の例| 船橋千葉建設業許可代行センター
建設業の種類と建設工事の例
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建設業の種類と建設工事の例
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建設工事の内容
建設工事の例示
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補習、改造又は解体する工事を含む。
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
住宅新築工事、建築確認を要する規模の増改築工事
木材の加工又は取り付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事
工作物に壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又は貼り付ける工事
左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工・コンクリート工事
とび・土工工事業
足場の組立、機械機器・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立、工作物の解体等を行う工事
くい打ち、くい抜き及び場所内ぐいを行う工事
土砂等の堀削、盛上げ、締固め等を行う工事
コンクリートにより工作物を築造する工事
その他基礎的ないし準備的工事
とび工事、ひき工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、工作物解体工事
くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ちぐい工事
地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラフト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事
石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取り付ける工事
石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事、石材加工工事
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
瓦屋根ふき工事、ストレート屋根ふき工事、金属薄板屋根ふき工事、屋根断熱工事
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル・れんが・ブロック工事
タイル・れんが・ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、石綿スレート張り工事、ALC工事
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事、ブロックほ装工事、路盤築造工事
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
しゅんせつ工事
工作物にガラスを加工して取付ける工事
ガラス加工取付け工事
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機器設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物」の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事
さく井工事業
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災報知機設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
※ 金額はいずれも消費税込
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建設業許可申請に当たり、提出する書類は次の表のとおりです。
許可換え新規
申請書及び添付書類
経営事項審査の申請をしない場合に提出
工事経歴書(様式第2号の2)
経営事項審査の申請をする場合に提出
直前3年の各営業年度における工事施工金額(様式第3号)
経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)
専任技術者としての資格を有することを証明する資料
卒業証明書,資格証明書等(写,監理技術者資格者証は不可),実務経験証明書,指導監督的実務経験証明書のうち該当する書類
令3条に規定する使用人の一覧表 (様式第11号)
2の「建設業許可申請書別表」の中の「その他の営業所」欄に記載した場合に提出
専任技術者以外に国家資格者等がいる場合又は特定建設業の場合で監理技術者がいる場合に提出
国家資格者等・監理技術者としての資格を有することを証明する資料
卒業証明書,資格証明書等(写),実務経験証明書,指導監督的実務経験証明書のうち該当する書類
許可申請者の略歴書 (様式第12号)
2の「建設業許可申請書別表」に記載された役員全員又は個人事業主について提出
令3条に規定する使用人の略歴書 (様式第13号)
10の「令3条に規定する使用人の一覧表」(様式第11号)に記載した者について提出
新規設立で決算期が未到来の場合は開始貸借対照表を提出
資本金1億円を超える株式会社,又は直前の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社の場合に提出
新規開業で決算期が未到来の場合は開始貸借対照表を提出
個人の場合で支配人登記しているものを含む。
所属建設業者団体(様式第20号の2)
主要取引金融機関名(様式第20号の3)
法 :法人申請の場合に必要
個 :個人申請の場合に必要
△ :該当する場合に提出(摘要欄参照)
□ :変更がある場合に提出
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新規建設業許可取得に必要な書類
このページに記載されている必要書類は一般的なものです。お客様のケースによって必要な書類・不要な書類が異なります。*証明書類等が出せない場合は別途資料の追加が求められる場合があります。
用意する書類等
取得場所及び注記
法務局にて取得します(発行後3ヶ月以内のもの)
閉鎖事項全部証明書(又は閉鎖謄本)
営業務の管理責任者の経営経験を証明する資料
必要な役員就任期間通年分を用意します。
定款の写し(法人のみ)
定款の内容に変更がある場合(商号、所在地、目的)は定款変更に関する議事録の写しで補完します。協同組合等は「構成員名簿」も提出します。
知事許可・・・法人事業税(法人)・個人事業税(個人)都道府県税事務所にて取得
大臣許可・・・法人税(法人)・所得税(個人)税務署にて取得
区・市役所にて取得(発行後3ヶ月以内のもの)経営業務の管理責任者・専任技術者・令第3条の使用人分が必要(但し、印鑑証明を添付する者は省略可)
500万円以上の残高証明書
自己資本が500万円未満の場合に必要となります。
主要取引銀行発行のもので証明日から1ヶ月以内のもの
健康保険証の写し
経営業務の管理責任者、専任技術者、令第3条の使用人分が必要となります。
国民健康保険の場合は常勤性が確認できる追加資料が必要です(役員の場合は「確定申告書役員報酬欄」など)
経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験を証明するのに必要
個人事業主としての経験期間を証する資料
専任技術者の資格者免状
専任技術者が指定学科卒業の場合
営業所の案内図
最寄の駅等からの地図
営業所の写真
事務所の入口
事務所の内部
登記上の所在地以外に営業所がある場合(法人)・住民票上の住所以外に営業所がある場合(個人)に必要
法 :法人申請の場合に必要
個 :個人申請の場合に必要
△ :該当する場合に提出(摘要欄参照)
□ :変更がある場合に提出
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許可後の手続き(千葉県知事許可)| 船橋千葉建設業許可代行センター
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許可後の手続き(千葉県知事許可)
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事業年度の終了届は、下表により毎事業年度終了後4月以内に提出しなければなりません。
添付書類 : 下表の通り
工事経歴書(様式第2号又は2号の2)
経営事項審査を申請しない場合・・・様式第2号
経営事項審査を申請する場合・・・様式第2号の2
直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
様式第17号の3については、資本金1億円の株式会社のみ添付(注1、注3参照)
株式会社のみ添付(注3)
変更のあった場合のみ添付
使用人の一覧表(様式第11号)
貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の場合も添付します。納税証明書は、次により提出してください。※県税事務所(支所)が発行する納税証明書は、千葉県県税条例施行規則第15号様式の8の「その1」(事業税の納付すべき額及び納付済額が記入されたもの)となります。特例有限会社は、事業報告書及び附属明細表の提出は不要です。許可取得後、下記事項に変更が生じた場合は、変更の届け出をしてください。
確認資料(別とじ)
営業の名称・所在地
様式第1号の別表
住民票(個人事業主の場合)
営業所の確認資料(注1)
営業所の新設
様式第1号の別表
11の届出書、添付書類及び確認資料
13の届出書、添付書類及び確認資料(No3とは別とじ)
営業所の確認資料(注1)
営業所の廃止
様式第1号の別表
使用人の一覧表(様式第11号)
4とは別とじ)
営業所の業種追加
様式第1号の別表
13の届出書、添付書類及び確認資料(No
5とは別とじ)
営業所の業種廃止
様式第1号の別表
6とは別とじ)
資本金額(又は額)
新任(代表者変更を含む)
様式第1号の別表
登記事項証明書(商業登記簿謄本)(法人の役員又は支配人の場合)
戸籍抄本又は住民票(氏名の変更を確認できるもの)(個人事業主の場合)
令3条に規定する使用人
使用人の一覧表(様式第11号)
常勤性の確認資料等(注3)
経営業務の管理責任者証明書
常勤性の確認資料(注2)
経営経験の確認資料(注4)
戸籍抄本又は住民票(氏名の変更を確認できるもの)
常勤性の確認資料(注2)
左記1の場合、実務経験の確認資料(注5)
左記2の場合、指導監督的実務経験の確認資料(注6)
戸籍抄本又は住民票
※一部廃業による削除
有資格区分の変更・追加・削除
左記2の場合、実務経験の確認資料(注5)
左記4の場合、指導監督的実務経験の確認資料(注6)
(注1) 主たる営業所及びその他の営業所の確認資料
登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合は、次の確認資料が必要です。
建物が自己所有の場合、次のいずれかひとつ
当該建物の登記事項証明書(登記簿謄本)(発行後3月以内のもの)
当該建物の固定資産評価証明書
建物が賃貸の場合
当該建物の賃貸借契約書の写し
なお、記載されている賃貸期間が自動継続等で確認できない場合は、直前分の3月分の賃貸借料の支払いを確認できるもの(領収書等)もあわせて必要です。
(注2) 常勤性の確認資料(経営業務の管理責任者及び専任技術者)
左記a~fのいずれか
国民健康保険被保険者証(写)並びに確定申告書の表紙及び役員報酬明細(いずれも写、税務署受理(受付印押印)済の申請時直前のもの)
国民健康保険被保険者証(写)及び住民税特別徴収税額の通知書(写、特別徴収義務者用、申請時直前のもの)
国民健康保険被保険者証(写)、市町村発行の所得証明書(申請時直前のもの)及びそれに対応する源泉徴収票(写)
国民健康保険被保険者証(写)及び確定申告書の表紙(写)、税務署受理(受付印押印)済の申請時直前のもの)
※他社の代表取締役等については、常勤性の観点から経営業務の管理責任者や専任技術者にはなれません。ただし、他社において複数の代表取締役がいるとき等で、常勤性が確認できる場合は、この限りではありません。
左記a~fのいずれか
国民健康保険被保険者証(写)並びに確定申告書の表紙及び役員報酬明細(いずれも写、税務署受理(受付印押印)済の申請時直前のもの)
国民健康保険被保険者証(写)及び住民税特別徴収税額の通知書(写、特別徴収義務者用、申請時直前のもの)
国民健康保険被保険者証(写)、市町村発行の所得証明書(申請時直前のもの)及びそれに対応する源泉徴収票(写)
国民健康保険被保険者証(写)及び確定申告書の表紙(写)、税務署受理(受付印押印)済の申請時直前のもの)
法人の役員経験の場合
個人の事業主経験の場合
登記事項証明書(商業登記簿謄本)(証明期間中の必要年数について、継続して役員であったことが確認できるもの)
該当年に施工した次の1、2、3のいずれか
契約書又は注文書(いずれも写)
請書、見積書又は請求書等のいずれか(写、工事内容のわかるものに限る)及びそれに対応する発注者の発注証明書
証明しようとする業種と同一の許可を有していた場合は、当該許可の許可通知書の写(記載例を参考に、証明書備考欄に許可番号等の内容を付記すること
届出時点において現に有効なものについては省略可)
証明期間中の必要年数に係る次の1、2のいずれか
確定申告書の表紙(写、税務署受理(受付印押印)済のもの)
市町村発行の所得証明書
法人のbに同じ
※発行期間の経過及び紛失等の理由によりaの書類が提出できない場合は、bの書類について、相手方の異なるものを1年につき2件以上
該当年に施工した次の1、2、3のいずれか
契約書又は注文書(いずれも写)
請書、見積書又は請求書等のいずれか(写、工事内容のわかるものに限る)及びそれに対応する発注者の発注証明書
証明しようとする業種と同一の許可を有していた場合は、当該許可の許可通知書の写(記載例を参考に、証明書備考欄に許可番号等の内容を付記すること
届出時点において現に有効なものについては省略可)
(注6)指導監督的実務経験の確認資料
実務経験の内容欄に記入したすべての工事についての契約書の写
(工期の確認できるものに限る。法第11条第3項により変更が生じた場合は、事業年度終了後4月以内に届出するようになっていますが、変更が生じた場合は、速やかな届出をお願いします。
(注8)指導監督的実務経験を要する監理責任者の変更届の添付書類
国家資格者等・監理技術者一覧表に監理技術者証の写しを添付する場合には、指導監督的実務経験証明書の添付を省略することができます。廃業等の理由により建設業を営まなくなった場合には、30日以内に届け出なければなりません。
廃業等の届出事項
届出をすべき人
許可を受けた個人の事業主が死亡したとき
法人が合併により消滅したとき
その役員であった者
法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき
許可を受けた建設業をすべて廃止したとき(特定建設業から一般建設業にする場合を含む。
法人・・・その役員
個人・・・その者
会社が破産したとき
原則として破産管財人
許可を受けた建設業のうち、一部を廃止したとき(特定建設業から一般建設業にする場合を含む。
法人・・・その役員
個人・・・その者
※ 許可業者名と届出者が異なる場合は、その理由を申請者名の下に付記してください。※ 一部廃業の場合、廃止した業種の専任技術者について変更届が必要になります。
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(許可を受けるための要件)
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許可申請手続き
新規建設業許可取得に必要な書類
許可後の手続き
経営事項審査について
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事業年度の終了届は、下表により毎年営業年度終了後4月以内に提出しなければなりません。
添付書類 : 下表の通り
工事経歴書(様式第2号又は2号の2)
経営事項審査を申請しない場合・・・様式第2号
経営事項審査を申請する場合・・・様式第2号の2
直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
様式第17号の3については、資本金1億円の株式会社のみ添付(注1、注3参照)
株式会社のみ添付
変更のあった場合のみ添付
使用人の一覧表(様式第11号)
貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の場合も添付します。納税証明書は、次により提出してください。※県税事務所(支所)が発行する納税証明書は、千葉県県税条例施行規則第15号様式の8の「その1」(事業税の納付すべき額及び納付済額が記入されたもの)となります。特例有限会社は、事業報告書及び附属明細表の提出は不要です。許可取得後、下記事項に変更が生じた場合は、変更の届け出をしてください。
営業の名称・所在地
様式第1号の別表
営業所の新設
様式第1号の別表
11の届出書、添付書類及び確認資料
13の届出書、添付書類及び確認資料(No3とは別とじ)
営業所の廃止
様式第1号の別表
使用人の一覧表(様式第11号)
4とは別とじ)
営業所の業種追加
様式第1号の別表
13の届出書、添付書類及び確認資料(No
5とは別とじ)
営業所の業種廃止
様式第1号の別表
6とは別とじ)
資本金額(又は額)
新任(代表者変更を含む)
様式第1号の別表
登記事項証明書(商業登記簿謄本)(法人の役員又は支配人の場合)
令3条に規定する使用人
使用人の一覧表(様式第11号)
経営業務の管理責任者証明書
8と同時提出の場合コピー可
※一部廃業による削除
有資格区分の変更・追加・削除
法第11条第3項により変更が生じた場合は、営業年度終了後4か月以内に届出するようになっていますが、変更が生じた場合は、速やかな届出をお願いします。廃業等の理由により建設業を営まなくなった場合には、30日以内に届け出なければなりません。
廃業等の届出事項
届出をすべき人
許可を受けた個人の事業主が死亡したとき
法人が合併により消滅したとき
その役員であった者
法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき
許可を受けた建設業をすべて廃止したとき(特定建設業から一般建設業にする場合を含む。
法人・・・その役員
個人・・・その者
会社が破産したとき
原則として破産管財人
許可を受けた建設業のうち、一部を廃止したとき(特定建設業から一般建設業にする場合を含む。
法人・・・その役員
個人・・・その者
※ 許可業者名と届出者が異なる場合は、その理由を申請者名の下に付記してください。※ 一部廃業の場合、廃止した業種の専任技術者について変更届が必要になります。
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