説話の舞台と世相
説話の主題と思想
日本現報善悪霊異記/日本国現報善悪霊異記(にほんこくげんほうぜんあくりょういき)は、平安時代初期に書かれた日本最古の説話集である。『日本霊異記』と略して呼ぶことが多い。
上・中・下の三巻
変則漢文で書かれている。
成立事情と説話の背景
成立年ははっきりしないが、序と本文の記述から、弘仁13年 (822年) とする説がある。著者は奈良右京の薬師寺の僧、景戒である。景戒は、下の巻三十八に自叙伝を置いて妻子とともに俗世で暮らしていたと記しており、国家の許しを得ない私度僧に好意的で、自身も若い頃は私度僧であったが後に薬師寺の官僧になったという。
生国は、紀伊国名草郡
説話の舞台と世相
それぞれの話の時代は奈良時代が多く、古いものは雄略天皇の頃とされている。場所は東は上総国、西は肥後国と当時の物語としては極めて範囲が広い。その中では畿内と周辺諸国が多く、特に紀伊国が多い。登場する人物は、庶人、役人から貴族、皇族に及び、僧も著名な高僧から貧しい乞食僧まで出てくる。説話自体が事実を伝えるものではないとしても、その主題から外れた背景、設定からは、当時の世相をうかがい知ることができる。田に引く水をめぐる争い(上巻第3)、盗品を市で売る盗人(上巻第34、第35、下巻第27)、長期勤務の防人の負担(中巻第3)、官営の鉱山を国司が人夫を使って掘ること(下巻第13)、浮浪人を捜索して税をとりたてる役人(下巻第14)、秤や桝を使い分けるごまかし(下巻第20、第26)などである。また、『霊異記』の警告に反し、実際の俗人の生活様式が殺生と無縁ではなかったこともわかる。
説話の主題と思想
編纂の目的から、奇跡や怪異についての話が多い。『霊異記』の説話では、善悪は必ず報いをもたらし、その報いは現世のうちに来ることもあれば、来世で被ることも、地獄で受けることもある。説話の大部分は善をなして良い報いを受けた話、悪をなして悪い報いを受けた話のいずれか、あるいはその両方だが、一部には善悪と直接かかわりない怪異を記した話もある。仏像と僧は尊いものである。善行には施し、放生といったものに加え、写経や信心一般がある。悪事には、殺人や盗みなどの他、動物に対する殺生も含まれる。狩りや漁を生業にするのもよくない。とりわけ悪いこととされるのが、僧に対する危害や侮辱である。と、これらが『霊異記』の考え方である。転生が主題となる説話も多い。説話の中では、動物が人間的な感情や思考をもって振る舞うことが多く、人間だった者が前世の悪のために牛になることもある。古写本には、興福寺本と前田家本・真福寺本等がある。
筑摩書房[ちくま学芸文庫]『日本霊異記』多田一臣校注
ja:日本の上代文学史
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新しくコメントをつける。この法律は、基本的人権を保障する日本国憲法の精神に従い、国民をして、現に、不当に奪われている人身の自由を、司法裁判により、迅速、且つ、容易に回復せしめることを目的とする。
第2条(違法拘束救済の請求権)
1 法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者は、この法律の定めるところにより、その救済を請求することができる。2 何人も被拘束者のために、前項の請求をすることができる。
第3条(請求と代理人)
前条の請求は、弁護士を代理人として、これをしなければならない。但し、特別の事情がある場合には、請求者がみずからすることを妨げない。
第4条(請求の手続)
第2条の請求は、書面又は口頭をもって、被拘束者、拘束者又は請求者の所在地を管轄する高等裁判所若しくは地方裁判所に、これをすることができる。
第5条(請求で疎明すべき事項)
請求には、左の事項を明らかにし、且つ、疏明資料を提供しなければならない。
1 被拘束者の氏名
2 請願の趣旨
3 拘束の事実
4 知れている拘束者
5 知れている拘束の場所
第6条(裁判速行の義務)
裁判所は、第2条の請求については、速かに裁判しなければならない。
第7条(請求の却下)
裁判所は、請求がその要件又は必要な疏明を欠いているときは、決定をもってこれを却下することができる。
第8条(事件の移送)
第2条の請求を受けた裁判所は、請求者の申立に因り又は職権をもって、適当と認める他の管轄裁判所に、事件を移送することができる。1 裁判所は、前2条の場合を除く外、審問期日における取調の準備のために、直ちに拘束者、被拘束者、請求者及びその代理人その他事件関係者の陳述を聴いて、拘束の事由その他の事項について、必要な調査をすることができる。2 前項の準備調査は、合議体の構成員をしてこれをさせることができる。1 裁判所は、必要があると認めるときは、第16条の判決をする前に、決定をもって、仮りに、被拘束者を拘束から免れしめるために、何時でも呼出しに応じて出頭することを誓約させ又は適当と認める条件を附して、被拘束者を釈放し、その他適当な処分をすることができる。2 前項の被拘束者が呼出に応じて出頭しないときは、勾引することができる。1 準備調査の結果、請求の理由のないことが明白なときは、裁判所は審問手続を経ずに、決定をもつて請求を棄却する。2 前項の決定をなす場合には、裁判所は、さきになした前条の処分を取消し、且つ、被拘束者に出頭を命じ、これを拘束者に引渡す。
第12条(関係者の召喚、拘束者への命令)
1 第7条又は前条第1項の場合を除く外、裁判所は一定の日時及び場所を指定し、審問のために請求者又はその代理人、被拘束者及び拘束者を召喚する。2 拘束者に対しては、被拘束者を前項指定の日時、場所に出頭させることを命ずると共に、前項の審問期日までに拘束の日時、場所及びその事由について、答弁書を提出することを命ずる。3 前項の命令書には、拘束者が命令に従わないときは、勾引し又は命令に従うまで勾留することがある旨及び遅延1日について、500円以下の過料に処することがある旨を附記する。4 命令書の送達と審問期日との間には、3日の期間をおかなければならない。審問期日は、第2条の請求のあつた日から1週間以内に、これを開かなければならない。但し、特別の事情があるときは、期間は各□これを短縮又は伸長することができる。
第13条(拘束令状を発した裁判官及び検察官に対する通告、その立会い)
1 前条の命令は、拘束に関する令状を発した裁判所及び検察官に、これを通告しなければならない。2 前項の裁判所の裁判官及び検察官は、審問期日に立会うことができる。
第14条(取調べの公開、国選代理人)
1 審問期日における取調は、被拘束者、拘束者、請求者及びその代理人の出席する公開の法廷において、これを行う。2 代理人のないときは、裁判所は弁護士の中から、これを選任せねばならない。3 前項の代理人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。
第15条(疎明資料の取調べ)
1 審問期日においては、請求者の陳述及び拘束者の答弁を聴いた上、疏明資料の取調を行う。2 拘束者は、拘束の事由を疏明しなければならない。
第16条(請求破却の判決、請求認容の判決)
1 裁判所は審問の結果、請求を理由なしとするときは、判決をもつてこれを棄却し、被拘束者を拘束者に引渡す。2 前項の場合においては、第11条第2項の規定を準用する。3 請求を理由ありとするときは、判決をもつて被拘束者を直ちに釈放する。
第17条(拘束者又は請求者の費用負担義務)
第7条、第11条第1項及び前条の裁判において、拘束者又は請求者に対して、手続に要した費用の全部又は一部を負担させることができる。
第18条(命令に従わない拘束者への制裁)
裁判所は、拘束者が第12条第2項の命令に従わないときは、これを勾引し又は命令に従うまで勾留すること並びに遅延1日について、500円以下の割合をもつて過料に処することができる。
第19条(被拘束者からの弁護士依頼の申出)
被拘束者から弁護士を依頼する旨の申出があったときは、拘束者は遅滞なくその旨を、被拘束者の指定する弁護士に通知しなければならない。
第20条(最高裁判所への通知・報告)
第2条の請求を受けた裁判所又は移送を受けた裁判所は、直ちに事件を最高裁判所に通知し、且つ事件処理の経過並びに結果を同裁判所に報告しなければならない。
第21条(最高裁判所への上訴)
下級裁判所の判決に対しては、3日内に最高裁判所に上訴することができる。
第22条(最高裁判所の自判権)
1 最高裁判所は、特に必要があると認めるときは、下級裁判所に係属する事件が、如何なる程度にあるを問わず、これを送致せしめて、みずから処理することができる。2 前項の場合において、最高裁判所は下級裁判所のなした裁判及び処分を取消し又は変更することができる。
第23条(最高裁判所の規則制定権)
最高裁判所は、請求、審問、裁判その他の事項について、必要な規則を定めることができる。
第24条(本法に基づく裁判の優位)
他の法律によってなされた裁判であって、被拘束者に不利なものは、この法律に基く裁判と牴触する範囲において、その効力を失う。この法律によって救済を受けた者は、裁判所の判決によらなければ、同一の事由によって重ねて拘束されない。被拘束者を移動、蔵匿、隠避しその他この法律による救済を妨げる行為をした者若しくは第12条第2項の答弁書に、ことさら虚偽の記載をした者は、2年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。この法律は、公布の後60日を経過した日(昭23・9・28)から、これを施行する。
附属及び関係法令
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法令/少年の保護事件に係る補償に関する規則少年の保護事件に係る補償に関する規則 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/少年の保護事件に係る補償に関する規則
xpwiki:法令/少年の保護事件に係る補償に関する規則
少年の保護事件に係る補償に関する規則
少年の保護事件に係る補償に関する規則を次のように定める。
少年の保護事件に係る補償に関する規則
第一条 少年の保護事件に係る補償に関する法律(平成四年法律第八十四号
以下「法」という。)による決定の告知及び補償の払渡しの方法その他補償の実施に関しては、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(事件の開始)
第二条 法第二条第一項の決定において同項の判断がされ、その決定が確定した場合において、その決定をした家庭裁判所は、その決定を受けた者が審判事由(法第一条の審判事由をいう。
次項において同じ
)で当該判断に係るものに関して法第二条第一項各号に掲げる身体の自由の拘束を受けたものであると思料するときは、事件を開始する手続として、裁判所書記官に命じて、当該決定において当該判断がされ、その決定が確定した旨を明らかにした書面を作成させなければならない。2 法第二条第二項の決定が確定した場合において、その決定をした家庭裁判所は、その決定を受けた者が当該決定に係る審判事由に関して同項の身体の自由の拘束又は没取を受けたものであると思料するときは、事件を開始する手続として、裁判所書記官に命じて、当該決定が確定した旨を明らかにした書面を作成させなければならない。第三条 本人又は法第六条第一項の特別関係者(これらの法定代理人を含む。)が弁護士でない者を代理人に選任するには、家庭裁判所の許可を受けなければならない。2 前項の許可は、いつでも取り消すことができる。3 代埋人の権限(法定代理権を含む。)は、書面で証明しなければならない。
(申出の方式)
第四条 法第五条第三項の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 申出に係る決定の表示
二 本人及び代理人の氏名及び住所又は居所
三 申出の趣旨及び理由
2 法第六条第一項の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 申出人及び代理人の氏名及び住所又は居所
二 本人が死亡した年月日及び申出人と本人との関係
三 申出の趣旨及び理由
3 法第五条第三項又は法第六条第一項の申出を口頭でするには、裁判所書記官の面前で陳述しなければならない。この場合においては、裁判所書記官は、調書を作らなければならない。4 法第六条第一項の申出をする場合において、第二項第二号に掲げる事項を証する資料があるときは、申出人は、その資料を提出しなければならない。
(決定書の作成)
第五条 法第五条第一項の補償に関する決定若しくは同条第三項の変更の決定(次条において「補償に関する決定」と総称する。)又は法第六条第一項の特別関係者に対する補償の決定(次条において「特別関係者に対する補償の決定」という。)をするときは、決定書を作成しなければならない。2 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 事件の表示
二 本人又は申出人の氏名及び住所又は居所並びに代理人の氏名
三 主文及び理由
四 決定の年月日
五 裁判所の表示
3 少年審判規則(昭和二十三年最高裁判所規則第三十三号)第二条第一項及び第二項の規定は、第一項の決定書の作成について準用する。
(決定の告知)
第六条 補償に関する決定の告知は、本人に対してしなければならない。ただし、本人の住所及び居所が明らかでない場合、外国においてすべき告知につき困難な事情がある場合、本人が告知を受ける能力を有しない場合又は本人が申し出た場合には、代理人に対してすることできる。2 本人に対して補償に関する決定の告知をするときは、裁判所書記官は、その旨を代理人に通知しなければならない。3 補償に関する決定又は特別関係者に対する補償の決定の告知は、決定書の謄本を送達してしなければならない。ただし、補償の全部をしない旨の決定については、相当と認める方法によってすることができる。4 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第九十八条から第百一条まで、第百二条第二項及び第三項、第百三条(本人及びその法定代理人に対する送達にあっては、同条第二項を除く。)、第百五条、第百六条、第百七条第一項及び第三項、第百八条並びに第百九条並びに民事訴訟規則(平成八年最高裁判所規則第五号)第三十九条、第四十条、第四十三条及び第四十四条の規定は前項の規定による送達について、同規則第五十条第二項の規定は補償に関する決定及び特別関係者に対する補償の決定の告知がされた場合について準用する。第七条 家庭裁判所調査官は、法第七条の調査を命じられたときは、その結果を書面で家庭裁判所に報告するものとする。この場合において、家庭裁判所調査官は、意見を付けることができる。2 少年審判規則第十二条、第十九条(検証、押収及び捜索に係る部分を除く。)及び第十九条の二の規定は、法第七条の調査について準用する。
(補償の払渡し)
第八条 補償金の払渡し又は没取に係る物の返付(以下「補償の払渡し」という。)は、法第五条第一項又は法第六条第一項の決定をした家庭裁判所に書面で請求しなければならない。2 前項の規定による請求が本人からされたときは、裁判所書記官は、遅滞なく、その旨を法定代埋人に通知しなければならない。3 法第五条第三項の変更の決定(以下この項において「変更決定」という。)があった場合において、既に同条第一項の補償に関する決定に基づき補償の払渡しがされているときは、その補償の払渡しは、変更決定に基づく補償の払渡しの一部とみなす。
(事件の記録の閲覧等)
第九条 家庭裁判所は、本人、申出人又は代理人の申出があった場合において、相当と認めるときは、事件の記録の閲覧若しくは謄写を許可し、又は裁判所書記官に命じて事件の記録の正本、謄本若しくは抄本若しくは事件に関する証明書を交付させることができる。
(刑事訴訟規則の準用)
第十条 刑事訴訟規則(昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号)第五十八条から第六十一条までの規定は、書類の作成について準用する。この規則は、法の施行の日から施行し、法の施行後に法第二条の決定があった法第一条の保護事件に係る身体の自由の拘束又は没取について適用する。
(施行の日=平成四年九月一日)
第一条 この規則は、民事訴訟法(平成八年法律第百九号
以下「新法」という。)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一〇年一月一日)
(少年の保護事件に係る補償に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条 第十七条の規定の施行前に書類の送達のために郵便を差し出した場合には、当該送達については、なお従前の例による。この規則は、法令/少年法等の一部を改正する法律(平成一二年法律第百四十二号)の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
少年の保護事件に係る補償に関する法律
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玉川温泉(たまがわおんせん)
昭和39年頃の玉川温泉俯瞰
玉川温泉(たまがわおんせん)
玉川温泉(たまがわおんせん)は、秋田県仙北市(旧国出羽国、明治以降は羽後国)にある温泉
「癌治療に効果がある温泉」と宣伝されて有名になった。
秋田新幹線田沢湖駅から羽後交通バスで約1時間20分
JR花輪線鹿角花輪駅から秋北バスで約1時間15分
JR花輪線八幡平駅から秋北バスで約1時間
秋田空港からあきたエアポートライナーで約2時間30分
大館能代空港から乗合いタクシー「愛☆のりくん」で1時間30分
なお、冬季は田沢湖駅側からのルートだけとなり、隣の新玉川温泉から雪上車での送迎となる。
東北自動車道・鹿角八幡平ICより、国道282号・国道341号経由で約1時間40分
秋田空港から国道13号・国道46号・国道341号経由で約2時間30分
※:国道341号は、11月23日頃〜翌年4月下旬まで冬季閉鎖になるため、田沢湖駅近くの指定駐車場に車を止め、最寄のバス停から乗車することになる。2(日本で一番pHの数値が低い)の強酸性泉(塩酸が主成分)が毎分9,000リットル湧出する。単一の湧出口からの湧出量としては日本一を誇る。大噴の下流側には湯の花を採取する樋が設置されている。※(注意)入浴中に顔をぬぐうと強酸性の湯が眼に入る。
飲泉可だが、水で薄めて飲む、後で清水で口をすすぐか、ストローを使用して歯に付着しないように飲む(でないと歯のエナメル質が溶ける恐れあり)など、注意書きには必ず従うこと
高血圧症、動脈硬化症、婦人病、神経痛、皮膚病、喘息、癌など
※(注意) 効能は万人に対してその効果を保障するものではない。一般の温泉と同じで一応「悪性腫瘍」は禁忌症となっている。玉川温泉地獄地帯と岩盤浴秋田・岩手の県境にまたがる八幡平(火山)の秋田側に位置し、山中の一軒宿だったが、多様な泉質と豊富な湯量と絶大な効能から、本格的湯治場として人気が高く、きわめて宿泊の予約が入れにくいため、1998年に同経営の「新玉川温泉」が玉川温泉から徒歩10分程の所に、さらに2004年には別経営の宿が新玉川温泉の近くに開業している。湯治向きの玉川温泉に対して、新玉川温泉は観光客向けに作られている。玉川温泉と新玉川温泉とでは、新玉川の湯の方が刺激も少なく入りやすい。これは、源泉から長距離引湯している影響である。
特に有名なのが、この温泉と台湾の北投温泉にだけ存在する北投石(ほくとうせき)
近年末期がんに絶大な効能があると言われ、マスコミにも報道されている。温泉地には地熱の高い地獄地帯が存在し、岩盤浴が名物である。多くの人がゴザを引いて岩盤浴を行う光景が見られる。地元のマタギにより1680年に発見された。発見時に鹿が傷を癒していたことから、古くは「鹿の湯」、「鹿湯」と呼ばれた。1885年(明治17年)に、鹿湯という名称で湯治場として開かれるまでは、当地にあった硫黄採掘所の工夫とマタギが温泉を利用していた。温泉地としての本格的に開かれることになったのは、五代目・関直右衛門が開発に乗り出してからである。1929年(昭和4年)に当地で湯治を行い、その効能の高さを知った関は、1932年に近隣の湯瀬温泉に湯瀬ホテルを建設すると共に玉川温泉の権利を取得した。1934年(昭和9年)、それまでの鹿湯という名称から玉川温泉に改められた。命名は朝日新聞記者・杉村楚人冠による。戦前は、馬が主要な交通手段で、交通の便が非常に悪かった。
第二次世界大戦後の1950年(昭和25年)、国道およびバス路線が開通
その後開発が進むようになった。強酸性の湯は湯治においては人々の役に立つが、かつては田畑を枯らし、魚を殺す「玉川毒水」として恐れられてもいた。1940年に、玉川の中和を図るためこの酸性水を田沢湖に導入し、希釈して放流する事業が行われたが、その結果そこに生息していたクニマスが絶滅している。現在では下流の玉川に流れ込む前に石灰により中和処理を行い、pHの数値を高めて(アルカリ化)から放流される。
1972年(昭和47年)から、東北電力の協力により、野積みの石灰石に酸性水を散いて中和させる「簡易石灰石中和法」による処理を開始
1989年(平成元年)の中和施設の完成(本運用は1991年)により玉川の酸性度は更に緩和された。
1990年には下流の宝仙台付近に玉川ダムが完成、中和後の沈殿と攪拌も行うようになった事により、有史以来秋田平野の最大の難題であった玉川毒水は、現在基準地点(玉川頭首工)付近でpH6
8にまで回復した。しかし田沢湖の水質は目標に未だ届かず、回復の努力が続けられている。
湯治館そよ風公式ホームページ
秋田の天然記念物ホームページ
昭和39年頃の玉川温泉俯瞰
現在のたたずまいと、大差はない。
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新しくコメントをつける。当初、新政府内では公家や旧大名が中心を占めていたが、東京へ遷ったことも一つのきっかけとして、次第に三条実美、岩倉具視、木戸孝允、大久保利通らの発言権が大きくなっていった。
在位中の元号
(めいじてんのう)
諱は睦仁(むつひと)
幼少時の称号は祐宮(さちのみや)
印は永(えい)
明治天皇は、孝明天皇の第二皇子で、母は権大納言中山忠能の娘・慶子(よしこ)
1860年(万延元年)に皇太子となり、睦仁(むつひと)と改名
この頃、幕府側と討幕派は、それぞれ朝廷への工作を強めていた。1867年11月9日(慶応3年10月14日)には、若年の天皇を戴く朝廷は、幕府側に対しては天皇の名において将軍・徳川慶喜に大政奉還の上表を勅許し、討幕派である薩摩・長州両藩の藩主に対しては討幕の密勅を下すという、複雑な対応を迫られた。
さらに1868年1月3日(慶応3年12月9日)には、討幕派の主導により、王政復古の大号令を発し、新政府を樹立
1868年(明治元年)から1869年(明治2年)にかけて、旧幕府側と新政府軍の間で行われた戊辰戦争では、東征を命じ、旧幕府勢力を打倒した。
この間、1868年4月6日(明治元年3月14日)には五箇条の御誓文を発布して新政府の基本方針を表明し、6月11日(明治元年閏4月21日)には政体書によって新しい政治制度を採用
また、明治と改元して一世一元の制を定めた(改元の詔書が発せられたのは、1868年10月23日(慶応4年9月8日)
当初、新政府内では公家や旧大名が中心を占めていたが、東京へ遷ったことも一つのきっかけとして、次第に三条実美、岩倉具視、木戸孝允、大久保利通らの発言権が大きくなっていった。他方、1870年2月3日(明治3年正月3日)には、宣教使ヲ置クノ詔(大教宣布の詔)を発して、神道の国教化(国家神道)と天皇の絶対化を推し進めた。岩倉、大久保らは、天皇を近代国家の主体的君主として育成するため、宮廷改革を行って旧習を廃し、天皇親政体制への切り替えと君徳の培養に尽くした。1873年(明治6年)に征韓論を巡って政府部内が紛糾した明治六年政変では、勅旨をもって西郷隆盛の朝鮮派遣を中止させてこれを収め、1874年(明治7年)から1875年(明治8年)にかけて続いた自由民権運動では、立憲政体の詔(漸次立憲政体樹立の詔)を発して政体改革を進めるなど、天皇は政府内部の政治的対立を調停する役割を果たした。この自由民権運動への対応として、1881年(明治14年)には、国会開設の勅諭を発して議会創設の時期を明示し、運動の沈静化を図った。1882年(明治15年)には、軍隊を「天皇の軍隊」と規定した軍人勅諭を発し、大元帥として軍隊の統率にあたり、軍備の増強に努めた。1884年(明治17年)以降は、間近に控えた議会創設に備えて、立憲制に対応する諸制度を創設した。内閣制度、市制・町村制、府県制・郡制の制定など、津々浦々に至る官僚制支配体系の整備と並行して、莫大な皇室財産の設定を行った。この憲法は、日本史上初めて天皇の権限(天皇大権)を明記しており、近代天皇制国家確立の基礎となった。翌1890年(明治23年)には教育勅語を発し、近代天皇制国家を支える国民(臣民)道徳の涵養に努めた。帝国議会開設当初は、超然主義を唱える藩閥政府と衆議院に依拠する政党勢力が鋭く対立衝突したが、天皇はしばしば詔勅を発し、調停者的機能を発揮した。また、藩閥政府内の元勲間にあった政策や感情の上での対立においても、天皇は宥和に努めた。日本が初めて直面した近代戦争である日清戦争と日露戦争では、天皇は大本営で直接戦争指導にあたった。また、外交上は日英同盟を締結し、列強の一員たるべく、軍事的・経済的な国力の増強を図った。日露戦争後は、韓国併合や満州経営を進め、日本を植民帝国へと膨張させる政策を採用した。1911年(明治44年)には、開国以来の懸案であった条約改正を完了させ、名実共に日本は列強の一員となった。これは、践祚の儀を崩御当日に行う慣習のためとされる。同年(大正元年)9月13日、東京・青山(現在の神宮外苑)で大喪の礼が行われ、翌14日に京都南郊の伏見桃山陵に葬られた。明治天皇は、近代の天皇制が確立した時期の天皇である。若年で即位して以来、大政奉還、王政復古と戊辰戦争、明治維新、日清戦争、日露戦争など、激動の幕末から明治時代を経験し、明治新政府の最高権力者として祭り上げられ、絶対君主として国民から畏敬された。日常生活は質素を旨とし、自己を律すること峻厳にして、天皇としての威厳の保持に努めた。また、乗馬と和歌を好み、文化的な素養にも富んでいた。しかし、普段は茶目っ気のある性格で、皇后や女官達は自分が考えたあだ名で呼んでいたという。写真嫌いは有名である。現在最も有名なエドアルド・キヨッソーネによる肖像画は写真嫌いの明治天皇の壮年時の「御真影」がどうしても必要となり、苦心の末に作成されたものである。ただ、最晩年の1911年(明治44年)に軍事演習閲兵中の姿を遠くから隠し撮りした物が残っており、これが明治天皇の最後に撮影された姿である。明治天皇は明治国家そのものであり、明治天皇の死は明治国家の終焉と認識された。大喪の日には、乃木希典大将ら多くの人が殉死した。明治天皇を中軸として作り上げられた明治国家は、この後、変容していくこととなる。非西欧諸国の中で近代化に成功した日本の君主ということで、海外での評価は日本国内以上に高く、エチオピアのハイレ・セラシエ1世やパラグアイのアルフレド・ストロエスネル元大統領、イラクのサダム・フセインなど、明治天皇を尊敬する人は多い。
父は孝明天皇、母は中山慶子
父の嫡妻、英照皇太后(九条夙子)を「実母」と公称した。木村ライを乳母として幼年期を過ごす。
在位中の元号
在位期間の元号からとって、明治天皇と追号された。明治天皇の代から、一人の天皇在位中に元号を変えず、またその元号を追号とする一世一元の制を採用したので、以後、諡(おくりな)を持つ天皇はいない。
(追号も諡号の一種とする場合もあるが、厳密には異なる)
京都府京都市伏見区桃山町にある上円下方墳の伏見桃山陵(ふしみのももやまのみささぎ)に葬られた。京都に(畿内)葬られた、最後の天皇である。その後、関東神宮(在関東州・廃社)、また朝鮮神宮(在ソウル・廃社)などの海外神社に多く祀られた。戦後、北海道神宮(在札幌)にも合祀されている。全ての天皇は皇居の宮中三殿の一つの皇霊殿に祀られている。
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法令​/開発道路に関する占用料等徴収規則
開発道路に関する占用料等徴収規則
道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)及び道路法施行令 (昭和二十七年政令第四百七十九号)を実施するため、道の区域内の一般国道又は開発道路に関する占用料等徴収規則を次のように定める。第一条 道路法 (以下「法」という。)第二十四条の二第一項 、第三十九条第一項、第七十三条第二項及び第八十八条第二項並びに道路法施行令 (以下「令」という。)第三十三条 及び第三十四条第一項 の規定により、開発道路に関し、国土交通大臣が徴収する駐車料金の徴収、占用料の額及び徴収方法並びに法第七十三条第二項 の規定による手数料及び延滞金の徴収については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
(開発道路に設けられる有料の自動車駐車場の名称等の告示)
第二条 国土交通大臣は、法第二十四条の二第一項 の規定により開発道路に設けられる自動車駐車場に自動車を駐車させる者から駐車料金を徴収しようとする場合においては、当該自動車駐車場の名称及び位置、駐車料金の額、駐車することができる時間並びに駐車料金の徴収開始の日を告示してしなければならない。2 国土交通大臣は、前項の規定により告示した事項を変更する場合においては、その旨を告示してしなければならない。
(占用料の額)
第三条 開発道路に係る占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額(令第七条第八号 及び第九号 に掲げる施設にあつては、同表占用料の欄に定める額並びに道路の交通量等から見込まれる当該施設において行われる営業により通常得られる売上収入額に応じて道路法施行規則 (昭和二十七年建設省令第二十五号)第四条の五の二 の規定により算定した額を勘案して占用面積一平方メートルにつき一年当たりの妥当な占用の対価として算定した額
以下この条において同じ
)に、法第三十二条第一項 若しくは第三項 の規定により許可をし、又は法第三十五条 の規定により同意をした占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあつては、百円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあつては、百円)の合計額とする。2 前項の規定にかかわらず、開発道路に係る道路の占用のうち占用の期間が一月未満のものについての占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に一・〇五を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあつては、百円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に一・〇五を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあつては、百円)の合計額とする。3 国土交通大臣は、開発道路に係る占用料で次に掲げる占用物件に係るものについて、特に必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。
一 法第三十五条 に規定する事業及び地方財政法 (昭和二十三年法律第百九号)第六条 に規定する公営企業に係るもの
二 日本郵政公社が日本郵政公社法 (平成十四年法律第九十七号)第十九条第一項 に規定する業務の用に供する占用物件
三 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法 (昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設
四 公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件
五 街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法 (昭和三十二年法律第百六号)第十七条第一項 に規定する都市計画において定められた路外駐車場
六 前各号に掲げるもののほか、前二項に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、国土交通大臣が定めるもの
4 開発道路に係る占用料で当該道路の指定の日の前日までに道路管理者である道又は市町村が徴収すべきものの額は、前三項の規定にかかわらず、当該指定の際現に当該道路管理者である道又は市町村が法第三十九条第二項 の規定に基づく条例で定めている占用料の額とする。
(占用料の徴収方法)
第四条 開発道路に係る占用料は、法第三十二条第一項 若しくは第三項 の規定により許可をし、又は法第三十五条 の規定により同意をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、又は当該占用の同意をした日から一月以内に納入告知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を四月三十日までに徴収するものとする。2 前項の占用料ですでに納めたものは返還しない。ただし、国土交通大臣が法第七十一条第二項 の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、すでに納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算定した占用料の額をこえるときは、そのこえる額の占用料は、返還する。3 開発道路に係る占用料で当該道路の指定の日の前日までに道路管理者である道又は市町村が徴収すべきものは、前二項の規定にかかわらず、当該指定の際現に当該道路管理者である道又は市町村が法第三十九条第二項 の規定に基づく条例で定めている占用料の徴収方法により徴収するものとする。
(手数料及び延滞金)
第五条 法第七十三条第二項 の規定により国土交通大臣が徴収する手数料の額は、督促状一通につき郵便法 (昭和二十二年法律第百六十五号)第二十二条第一項 に規定する通常葉書の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。2 法第七十三条第二項 の規定により国土交通大臣が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る占用料及び負担金(以下本条において「負担金等」という。)の額が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から負担金等の納付の日までの日数に応じ負担金等の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、負担金等の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納付のあつた負担金等の額を控除した額による。3 前項の延滞金は、その額が百円未満であるときは、徴収しないものとする。4 開発道路に係る占用料で当該道路の指定の日の前日までに道路管理者である道又は市町村が徴収すべきものに係る手数料及び延滞金については、前三項の規定にかかわらず、当該指定の際現に当該道路管理者である道又は市町村が法第七十三条第二項 の規定に基づく条例で定めている手数料及び延滞金の例による。
(権限の委任)
第六条 第二条及び第三条第三項(同項第六号を除く。)に規定する国土交通大臣の権限は、北海道開発局長に委任する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 道の区域内の一般国道及び開発道路に関する占用料徴収規則(昭和二十八年建設省令第二十一号)は、廃止する。1 この省令は、昭和四十八年二月二十日から施行する。1 この省令は、昭和五十二年十月一日から施行する。2 開発道路に係る占用料で、この省令の施行の日前にした許可又は協議に係る占用の期間(当該占用の期間が昭和五十三年度以降にわたる場合においては、当該占用の期間のうち、昭和五十三年三月三十一日までの期間に限る。)に係るものの額については、なお従前の例による。3 第四条第二項に規定する延滞金でこの省令の施行の日前に発せられた督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納付期限が指定されたものの額の計算については、なお従前の例による。1 この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。2 開発道路に係る占用料で、この省令の施行の日前にした許可又は協議に係る占用の期間(当該占用の期間が昭和五十九年度以降にわたる場合においては、当該占用の期間のうち、昭和五十九年三月三十一日までの期間に限る。)に係るものの額については、なお従前の例による。この省令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律(昭和五十九年法律第二十三号)の施行の日(昭和五十九年五月二十一日)から施行する。この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。1 この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。2 開発道路に係る占用料で、この省令の施行の日前にした許可又は協議に係る占用の期間(当該占用の期間が昭和六十三年度以降にわたる場合においては、当該占用の期間のうち、昭和六十三年三月三十一日までの期間に限る。)に係るものの額については、なお従前の例による。この省令は、平成元年四月一日から施行する。この省令は、平成三年十一月一日から施行する。この省令は、平成八年四月一日から施行する。この省令は、平成九年四月一日から施行する。この省令は、平成十年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十二年四月一日から施行する。1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この省令は、平成十五年四月一日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。
法第三十二条第一項第一号に掲げる工作物 第一種電柱 一本につき一年 二、二〇〇 一、〇〇〇 七七〇
その他の柱類 一五〇 七二 五三
共架電線その他上空に設ける線類 長さ一メートルにつき一年 二〇 一〇 七
地下電線その他地下に設ける線類 一〇 五 四
地下に設ける変圧器 占用面積一平方メートルにつき一年 一、〇〇〇 四八〇 三六〇
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所 一個につき一年 三、一〇〇 一、四〇〇 一、一〇〇
法第三十二条第一項第二号に掲げる物件 外径が〇・一メートル未満のもの 長さ一メートルにつき一年 一〇〇 四八 三六
外径が〇・一メートル以上〇・一五メートル未満のもの 一五〇 七二 五三
外径が〇・一五メートル以上〇・二メートル未満のもの 二〇〇 九五 七一
外径が〇・二メートル以上〇・四メートル未満のもの 四一〇 一九〇 一四〇
外径が〇・四メートル以上一メートル未満のもの 一、〇〇〇 四八〇 三六〇
法第三十二条第一項第三号及び第四号に掲げる施設 占用面積一平方メートルにつき一年 三、一〇〇 一、四〇〇 一、一〇〇
法第三十二条第一項第五号に掲げる施設 地下街及び地下室 階数が一のもの Aに〇・〇〇三を乗じて得た額
階数が二のもの Aに〇・〇〇五を乗じて得た額
階数が三以上のもの Aに〇・〇〇六を乗じて得た額
法第三十二条第一項第六号に掲げる施設 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの 占用面積一平方メートルにつき一日 二六〇 四四 一一
その他のもの 占用面積一平方メートルにつき一月 二、六〇〇 四四〇 一一〇
令第七条第一条に掲げる物件 看板(アーチであるものを除く。
) 一時的に設けるもの 表示面積一平方メートルにつき一月 二、六〇〇 四四〇 一一〇
旗ざお 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの 一本につき一日 二六〇 四四 一一
幕(令第七条第二号に掲げる工事用施設であるものを除く。
) 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの その面積一平方メートルにつき一日 二六〇 四四 一一
その他のもの その面積一平方メートルにつき一月 二、六〇〇 四四〇 一一〇
令第七条第二号に掲げる工事用施設及び同条第三号に掲げる工事用材料 占用面積一平方メートルにつき一月 二、六〇〇 四四〇 一一〇
令第七条第四号に掲げる仮設建築物及び同条第五号に掲げる施設 三一〇 一四〇 一一〇
令第七条第六号に掲げる施設並びに同条第七号に掲げる施設及び自動車駐車場 建築物 階数が一のもの 占用面積一平方メートルにつき一年 Aに〇・〇〇五を乗じて得た額 Aに〇・〇〇六を乗じて得た額 Aに〇・〇〇八を乗じて得た額
階数が二のもの Aに〇・〇〇六を乗じて得た額 Aに〇・〇〇九を乗じて得た額 Aに〇・〇一一を乗じて得た額
階数が三のもの Aに〇・〇〇八を乗じて得た額 Aに〇・〇一一を乗じて得た額 Aに〇・〇一五を乗じて得た額
階数が四以上のもの Aに〇・〇〇九を乗じて得た額 Aに〇・〇一三を乗じて得た額 Aに〇・〇一六を乗じて得た額
その他のもの Aに〇・〇〇五を乗じて得た額 Aに〇・〇〇六を乗じて得た額 Aに〇・〇〇八を乗じて得た額
令第七条第八号及び第九号に掲げる施設 上空、トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。
)の路面下に設けるもの 階数が一のもの Aに〇・〇〇五を乗じて得た額 Aに〇・〇〇六を乗じて得た額 Aに〇・〇〇八を乗じて得た額
階数が二のもの Aに〇・〇〇六を乗じて得た額 Aに〇・〇〇九を乗じて得た額 Aに〇・〇一一を乗じて得た額
階数が三のもの Aに〇・〇〇八を乗じて得た額 Aに〇・〇一一を乗じて得た額 Aに〇・〇一五を乗じて得た額
階数が四以上のもの Aに〇・〇〇九を乗じて得た額 Aに〇・〇一三を乗じて得た額 Aに〇・〇一六を乗じて得た額
その他のもの Aに〇・〇一八を乗じて得た額
一 金額の単位は、円とする。二 所在地とは、占用物件の所在地をいい、その区分は、次のとおりとし、各年度の初日後に占用物件の所在地の区分に変更があつた場合は、同日におけるその区分によるものとする。イ 甲地 札幌市の区域をいう。ロ 乙地 札幌市以外の市の区域をいう。ハ 丙地 町及び村の区域をいう。三 第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。)のうち三条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。
以下この号において同じ
)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち四条又は五条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち六条以上の電線を支持するものをいうものとする。四 第一種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。)のうち三条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。
以下この号において同じ
)を支持するものを、第二種電話柱とは、電話柱のうち四条又は五条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは、電話柱のうち六条以上の電線を支持するものをいうものとする。五 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。六 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。七 Aは、近傍類似の土地(令第七条第八号及び第九号に掲げる施設について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地)の時価を表すものとする。八 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが一平方メートル若しくは一メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに一平方メートル若しくは一メートル未満の端数があるときは、一平方メートル又は一メートルとして計算するものとする。九 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が一年未満であるとき、又はその期間に一年未満の端数があるときは月割をもつて計算し、なお、一月未満の端数があるときは一月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が一月未満であるとき、又はその期間に一月未満の端数があるときは一月として計算するものとする。
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令
外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律
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奥羽永慶軍記(おううえいけいぐんき)は日本の古典文学作品の1つである。自筆本は現存せず、写本として、国立国会図書館本、静嘉堂文庫本、東京大学史料編纂所本、東京教育大学図書館本、東北大学図書館狩野文庫本がある。久保田藩領出羽国雄勝郡横堀村(現秋田県湯沢市)の医師である戸部正直によって編纂され、元禄11年(1698年)に成立した。永禄年間から慶長年間を中心に記述されており、これが書名の由来となっている。奥羽各地の古老からの聞き書きであり明確な誤謬や混同も多く見受けられるが、戦国時代の東北地方の史料は少ないため、厳密な史料批判をした上で参考にせざるを得なく、古くから多くの歴史家に引用されている。東北地方の戦国大名の興廃を、温かな視点で丁寧に描いた戦記文学の傑作である。
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(いっさいかいく)
一切皆苦(いっさいかいく)とは、仏教における四法印の一つである。初期の経典に「色は苦なり」「受想行識も苦なり」としばしば説かれている。これを「一切皆苦」と言い、『瑜伽師地論 』には「一切諸行皆悉是苦」と言われているところから言われる。阿毘達磨(アビダルマ)文献によれば、苦は「逼悩」の義と定義される。この苦には二つの用法がある。一つは楽や不苦不楽に対する苦であり、他は「一切皆苦」といわれるときの苦である。前者は日常的感覚における苦受であり、肉体的な身苦(苦)と精神的な心苦(憂)に分けられることもある。しかしながら、精神的苦痛が苦であることはいうまでもないが、楽もその壊れるときには苦となり、不苦不楽もすべては無常であって生滅変化を免れえないからこそ苦であるとされ、これを苦苦・壊苦・行苦の三苦という。すなわち、どちらの立場にしても、苦ではないものはないわけで、一切皆苦というのは実にこの意である。
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新しくコメントをつける。警察法 (昭和二十九年法律第百六十二号)の規定に基き、及び同法 を実施するため並びに警察法施行令 (昭和二十九年政令第百五十一号)附則第九項 の規定に基き、警察法施行規則を次のように定める。
第一章 国家公安委員会の委員の服務の宣誓(第一条)
第二章 警察庁の組織
第一章 国家公安委員会の委員の服務の宣誓
第一条 国家公安委員会の委員に任命された者の服務の宣誓は、次の様式による宣誓書に署名して、内閣総理大臣に提出するものとする。私は、日本国憲法 及び法律を忠実に擁護し、個人の権利と自由を保護し、及び公共の安全と秩序を維持すべき国家公安委員としての責務を深く自覚し、警察の職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず、不偏不党且つ公平中正に職務を遂行することを固く誓います。
第二章 警察庁の組織
第二条 長官官房総務課に、政策企画官一人を置く。
2 政策企画官は、命を受け、警察庁組織令 (昭和二十九年政令第百八十号
以下「令」という。)第八条第五号 に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。第三条 長官官房総務課に、情報公開・個人情報保護室を置く。2 情報公開・個人情報保護室においては、令第八条第六号 、第十二号及び第十三号に掲げる事務をつかさどる。3 情報公開・個人情報保護室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、情報公開・個人情報保護室の事務を掌理する。第四条 長官官房総務課に、広報室を置く。2 広報室においては、令第八条第十一号 に掲げる事務をつかさどる。3 広報室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、広報室の事務を掌理する。第五条 長官官房総務課に、留置管理室を置く。2 留置管理室においては、令第八条第十四号 に掲げる事務をつかさどる。3 留置管理室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、留置管理室の事務を掌理する。
(取調べ監督指導室)
第六条 長官官房総務課に、取調べ監督指導室を置く。2 取調べ監督指導室においては、令第八条第十五号 に掲げる事務をつかさどる。3 取調べ監督指導室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、取調べ監督指導室の事務を掌理する。第七条 長官官房人事課に、人事総括企画官一人を置く。2 人事総括企画官は、命を受け、令第九条第一号 、第三号及び第五号から第七号までに掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。第八条 長官官房人事課に、監察官三人を置く。2 監察官は、命を受け、令第九条第二号 及び第四号 に掲げる事務をつかさどる。第九条 長官官房会計課に、会計企画官一人を置く。2 会計企画官は、命を受け、令第十条第一号 から第三号 まで及び第五号 に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。第十条 長官官房会計課に、監査室を置く。2 監査室においては、令第十条第四号 に掲げる事務をつかさどる。3 監査室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、監査室の事務を掌理する。第十一条 長官官房会計課に、装備室を置く。2 装備室においては、令第十条第七号 、第八号及び第十号に掲げる事務をつかさどる。3 装備室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、装備室の事務を掌理する。第十二条 長官官房給与厚生課に、犯罪被害者支援室を置く。2 犯罪被害者支援室においては、令第十一条第九号 から第十一号 までに掲げる事務をつかさどる。3 犯罪被害者支援室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、犯罪被害者支援室の事務を掌理する。第十三条 長官官房給与厚生課に、給与厚生企画官一人を置く。2 給与厚生企画官は、命を受け、令第十一条第一号 から第八号 までに掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。第十四条 長官官房国際課に、国際協力室を置く。2 国際協力室においては、令第十二条第一号 に掲げる事務をつかさどる。3 国際協力室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、国際協力室の事務を掌理する。第十五条 生活安全局生活安全企画課に、犯罪抑止対策室を置く。2 犯罪抑止対策室においては、令第十五条第二号 、第三号、第五号及び第六号に掲げる事務のうち犯罪の発生の抑止に必要な情報の収集、分析及び提供その他の犯罪を防止するための事務(都市防犯対策官の所掌に属するものを除く。)並びに同条第十一号 から第十四号 までに掲げる事務をつかさどる。3 犯罪抑止対策室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、犯罪抑止対策室の事務を掌理する。第十六条 生活安全局生活安全企画課に、都市防犯対策官一人を置く。2 都市防犯対策官は、命を受け、令第十五条第二号 、第三号、第五号及び第六号に掲げる事務のうち都市における犯罪を防止するための環境設計に関する事務並びに同条第十五号 に掲げる事務をつかさどる。第十七条 生活安全局少年課に、少年保護対策室を置く。2 少年保護対策室においては、令第十七条第四号 から第八号 までに掲げる事務をつかさどる。3 少年保護対策室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、少年保護対策室の事務を掌理する。第十八条 生活安全局情報技術犯罪対策課に、情報技術犯罪捜査指導官一人を置く。2 情報技術犯罪捜査指導官は、命を受け、令第十九条第一号 、第二号及び第七号に掲げる事務をつかさどる。第十九条 刑事局刑事企画課に、刑事指導室を置く。2 刑事指導室においては、令第二十二条第二号 、第四号及び第七号に掲げる事務並びにこれらの事務に関し必要な刑事資料の調査、収集及び管理に関する事務並びに同条第八号 に掲げる事務のうち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条 に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十五条 の規定による合同委員会との連絡に関する事務をつかさどる。3 刑事指導室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、刑事指導室の事務を掌理する。第二十条 刑事局刑事企画課に、情報分析支援室を置く。2 情報分析支援室においては、令第二十二条第五号 及び第六号 (令第二十二条第一号 、第二号、第四号及び第七号に掲げる事務に係るものを除く。)に掲げる事務をつかさどる。3 情報分析支援室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、情報分析支援室の事務を掌理する。第二十一条 刑事局捜査第一課に、特殊事件捜査室を置く。2 特殊事件捜査室においては、令第二十三条第四号 、第五号及び第八号に掲げる事務並びに同条第一号 、第二号及び第六号に掲げる事務のうち特殊な捜査手法が必要となる犯罪の捜査に関する事務をつかさどる。3 特殊事件捜査室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、特殊事件捜査室の事務を掌理する。
(振り込め詐欺対策官)
第二十二条 刑事局捜査第二課に、振り込め詐欺対策官一人を置く。2 振り込め詐欺対策官は、命を受け、令第二十四条第一号 に掲げる事務のうち他人になりすまして電話をかけ又はかけさせ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、その相手方に財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得る等の態様の犯罪の捜査に関する事務をつかさどる。第二十三条 刑事局に、指紋鑑識官一人を置く。2 指紋鑑識官は、命を受け、令第二十五条第一号 に掲げる事務のうち指紋及び掌紋の管理及び運用並びにこれらの技術的研究に関する事務(次条第二項に規定する事務を除く。第二十四条 刑事局に、指紋鑑定指導官一人を置く。2 指紋鑑定指導官は、命を受け、令第二十五条第一号 に掲げる事務のうち指紋及び掌紋の鑑定及び検査に関する事務を助ける。第二十五条 刑事局に、資料鑑識官一人を置く。2 資料鑑識官は、命を受け、令第二十五条第一号 に掲げる事務のうち鑑識資料(指紋及び掌紋を除く。)の管理及び運用並びにこれらの技術的研究に関する事務(次条第二項に規定する事務を除く。第二十六条 刑事局に、資料鑑定指導官一人を置く。2 資料鑑定指導官は、命を受け、令第二十五条第一号 に掲げる事務のうち鑑識資料(指紋及び掌紋を除く。)の鑑定及び検査に関する事務を助ける。第二十七条 刑事局組織犯罪対策部企画分析課に、犯罪組織情報官一人を置く。2 犯罪組織情報官は、命を受け、令第二十六条第四号 に掲げる事務のうち組織犯罪の実行に係る組織に関する事務をつかさどる。第二十八条 刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課に、暴力団排除対策官一人を置く。2 暴力団排除対策官は、命を受け、令第二十七条第二号 に掲げる事務、同条第三号 に掲げる事務(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第十三条 、第十四条、第二十八条、第三十二条の二及び第三十二条の三の規定に関する事務に限る。)及び令第二十七条第四号 に掲げる事務をつかさどる。第二十九条 刑事局組織犯罪対策部に、国際組織犯罪対策官一人を置く。2 国際組織犯罪対策官は、命を受け、令第二十九条第二号 に掲げる事務を助ける。第三十条 刑事局組織犯罪対策部に、総括分析官一人を置く。2 総括分析官は、命を受け、令第三十条第一号 に掲げる事務のうち疑わしい取引に関する情報の分析及び提供に関する事務(次条第二項に規定する事務を除く。第三十一条 刑事局組織犯罪対策部に、国際連携対策官一人を置く。2 国際連携対策官は、命を受け、令第三十条第一号 に掲げる事務(犯罪による収益の移転防止に関する法律 (平成十九年法律第二十二号)第十二条 の規定に関する事務に限る。)及び同条第二号 に掲げる事務を助ける。第三十二条 交通局交通企画課に、交通安全企画官一人を置く。2 交通安全企画官は、命を受け、令第三十二条第五号 、第七号、第九号、第十号及び第十三号(令第三十二条第五号 に掲げる事務に係るものに限る。)に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。第三十三条 交通局交通企画課に、高速道路管理室を置く。2 高速道路管理室においては、令第三十二条第一号 に掲げる事務のうち高速道路(高速自動車国道法 (昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項 に規定する高速自動車国道及び道路交通法 (昭和三十五年法律第百五号)第百十条第一項 の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。)における交通警察の運営に関する企画及び立案に関する事務並びに同条第六号 に掲げる事務をつかさどる。3 高速道路管理室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、高速道路管理室の事務を掌理する。第三十四条 交通局交通指導課に、交通事故事件捜査指導室を置く。2 交通事故事件捜査指導室においては、令第三十三条第三号 及び第六号 (令第三十三条第三号 に掲げる事務に係るものに限る。)に掲げる事務をつかさどる。3 交通事故事件捜査指導室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、交通事故事件捜査指導室の事務を掌理する。第三十五条 交通局交通規制課に、交通管制技術室を置く。2 交通管制技術室においては、令第三十四条 に掲げる事務のうち交通管制及び交通安全施設に関する技術的な研究及び指導に関する事務をつかさどる。3 交通管制技術室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、交通管制技術室の事務を掌理する。第三十六条 交通局運転免許課に、外国人運転者対策官一人を置く。2 外国人運転者対策官は、命を受け、令第三十五条 に掲げる事務のうち外国人である自動車等の運転者に関する事務及び国際機関、本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関その他の関係機関との連絡調整に関する事務をつかさどる。第三十七条 警備局警備企画課に、危機管理企画官一人を置く。2 危機管理企画官は、命を受け、令第三十七条第一号 及び第三号 に掲げる事務のうち危機管理(国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。)に関する事務並びに同条第六号 に掲げる事務をつかさどる。第三十八条 警備局警備企画課に、画像情報分析室を置く。2 画像情報分析室においては、令第三十七条第一号 及び第五号 に掲げる事務のうち情報収集衛星(内閣官房組織令 (昭和三十二年政令第二百十九号)第四条の二第二項第一号 に規定する情報収集衛星をいう。)の利用その他の手段により得られる画像情報に関する事務をつかさどる。3 画像情報分析室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、画像情報分析室の事務を掌理する。第三十九条 警備局公安課に、極左対策室を置く。2 極左対策室においては、令第三十八条第一号 及び第二号 に掲げる事務のうち極左的主張に基づく暴力主義的破壊活動に関する事務をつかさどる。3 極左対策室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、極左対策室の事務を掌理する。第四十条 警備局警備課に、災害対策室を置く。2 災害対策室においては、令第三十九条第一号 から第七号 までに掲げる事務のうち災害警備その他災害対策に関する事務をつかさどる。3 災害対策室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、災害対策室の事務を掌理する。第四十一条 警備局警備課に、警衛室を置く。2 警衛室においては、令第三十九条第八号 に掲げる事務をつかさどる。3 警衛室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、警衛室の事務を掌理する。第四十二条 警備局警備課に、警護室を置く。2 警護室においては、令第三十九条第九号 に掲げる事務をつかさどる。3 警護室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、警護室の事務を掌理する。第四十三条 警備局外事情報部外事課に、拉致問題対策室を置く。2 拉致問題対策室においては、令第四十条第二号 及び第三号 に掲げる事務のうち北朝鮮当局による日本国民の拉致に関する事務をつかさどる。3 拉致問題対策室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、拉致問題対策室の事務を掌理する。第四十四条 警備局外事情報部外事課に、外事調整指導官一人を置く。2 外事調整指導官は、命を受け、令第四十条第三号 に掲げる事務のうち国際機関、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整に関する事務及び同条第四号 に掲げる事務のうち外国人により行われる情報の収集(国外において行う活動に対するものに限る。)に係る対策に関する事務をつかさどる。第四十五条 警備局外事情報部国際テロリズム対策課に、国際テロリズム情報官一人を置く。2 国際テロリズム情報官は、命を受け、令第四十一条第一号 に掲げる事務をつかさどる。第四十六条 情報通信局情報通信企画課に、通信運用室を置く。2 通信運用室においては、令第四十三条第六号 から第十号 までに掲げる事務をつかさどる。3 通信運用室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、通信運用室の事務を掌理する。第四十七条 情報通信局情報管理課に、情報処理センターを置く。2 情報処理センターにおいては、令第四十四条第一号 に掲げる事務のうち電子計算組織による情報の処理に関する事務をつかさどる。3 情報処理センターに、所長を置く。4 所長は、命を受け、情報処理センターの事務を掌理する。第四十八条 情報通信局情報技術解析課に、サイバーテロ対策技術室を置く。2 サイバーテロ対策技術室においては、令第四十六条 の事務のうち国民生活又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある情報システムに対する犯罪の予防又は当該犯罪被害の拡大を防止するために必要な応急措置に係る技術に関する事務をつかさどる。3 サイバーテロ対策技術室に、室長を置く。4 室長は、命を受け、サイバーテロ対策技術室の事務を掌理する。第四十九条 警察庁に、警察庁顧問若干人を置くことができる。2 警察庁顧問は、警察庁長官(以下「長官」という。)の諮問に応ずる。3 警察庁顧問は、非常勤とする。
(警察大学校の位置)
第五十条 警察大学校は、東京都府中市に置く。第五十一条 警察大学校長は、長官の命を受け、校務を掌理する。第五十二条 警察大学校に、校長のほか、次の職を置く。2 副校長は、校長を助け、校務を処理し、校長に事故あるとき又は校長が欠けたときは、その職務を代行する。3 教授は、学生の教育訓練に当たり、及び研究に従事する。4 助教授は、教授の職務を助ける。5 校長は、特に必要がある場合においては、講師を委嘱することができる。第五十三条 警察大学校に、次の十部を置く。2 各部に、部長を置き、教授をもつて充てる。3 部長は、命を受け、部務を掌理する。
(教務部の分課)
第五十四条 教務部に、次の三課を置く。第五十五条 庶務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 公印の管守に関すること
二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること
三 情報の公開に関すること
四 個人情報の保護に関すること
五 職員の人事及び給与に関すること
六 福利厚生に関すること
七 前各号に掲げるもののほか、他の部課の所掌に属しない事務に関すること
第五十六条 会計課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 予算、決算及び会計に関すること
二 行政財産及び物品の管理に関すること
三 庁舎の営繕に関すること
四 学生の給食に関すること
第五十七条 教務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 学生の教育訓練の計画等に関すること
二 学生の身上及び指導に関すること
(警務教養部の所掌事務)
第五十八条 警務教養部においては、警察行政一般に必要な法学その他の科学及び警察内部の管理に関する教育訓練をつかさどる。
(生活安全教養部の所掌事務)
第五十九条 生活安全教養部においては、犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏、犯罪の予防及び保安警察に関する教育訓練をつかさどる。
(地域教養部の所掌事務)
第六十条 地域教養部においては、地域警察その他の警らに関する教育訓練をつかさどる。
(刑事教養部の所掌事務)
第六十一条 刑事教養部においては、刑事警察(国際的な犯罪捜査及び国際刑事警察機構との連絡を除く。)、犯罪鑑識及び犯罪統計に関する教育訓練をつかさどる。
(組織犯罪対策教養部の所掌事務)
第六十二条 組織犯罪対策教養部においては、国際的な犯罪捜査、国際刑事警察機構との連絡、暴力団対策、薬物及び銃器に関する犯罪の取締り、組織犯罪の取締り(刑事局の所掌に係るものに限る。)、犯罪による収益の移転防止並びに国際捜査共助に関する教育訓練をつかさどる。
(交通教養部の所掌事務)
第六十三条 交通教養部においては、交通警察に関する教育訓練をつかさどる。
(警備教養部の所掌事務)
第六十四条 警備教養部においては、警備警察、警衛、警護及び警備実施(雑踏警備を除く。)に関する教育訓練をつかさどる。
(教官教養部の所掌事務)
第六十五条 教官教養部においては、警察学校の教官の養成及び指導に必要な教育方法その他の専門的な知識及び技術に関する教育訓練をつかさどる。
(術科教養部の所掌事務)
第六十六条 術科教養部においては、柔道、剣道、逮捕術、教練、けん銃操法、体育等の術科に関する教育訓練をつかさどる。第六十七条 警察大学校に、顧問若干人を置くことができる。2 顧問は、学識経験のある者につき、長官が委嘱する。3 顧問の任期は、二年とする。ただし、再任することができる。4 顧問は、校長の諮問に応ずる。5 顧問は、非常勤とする。第六十八条 長官は、警察に関する学術及びその運用について特に功績のあつた者に対し、警察大学校名誉教授の称号を授与することができる。第六十九条 警察大学校に、特別捜査幹部研修所を置く。2 特別捜査幹部研修所は、警察職員に対し、上級の捜査幹部として必要な捜査の指揮及び管理その他高度の専門技術に関する研修を行う。3 特別捜査幹部研修所に、所長を置く。4 所長は、警察大学校長の命を受け、所務を処理する。5 特別捜査幹部研修所に、所長のほか、教授及び助教授を置く。6 教授は、学生の研修に当たり、及び研究に従事する。7 助教授は、教授の職務を助ける。第七十条 警察大学校に、国際警察センターを置く。2 国際警察センターは、警察職員に対し、国際的な犯罪捜査、国際捜査共助、所管行政に係る国際協力その他国際的な警察活動に関する学術の研修を行い、及び外国からの研修員に対し、警察に関する学術の研修を行い、並びにこれらに必要な調査研究を行う。3 国際警察センターに、所長を置く。4 所長は、警察大学校長の命を受け、国際警察センターの事務を処理する。5 国際警察センターに、所長のほか、教授及び助教授を置く。6 教授は、学生の研修に当たり、及び研究に従事する。7 助教授は、教授の職務を助ける。8 国際警察センターに、研修室を置く。9 この条に定めるもののほか、国際警察センターの内部組織は、国家公安委員会規則で定める。第七十一条 警察大学校に、財務捜査研修センターを置く。2 財務捜査研修センターは、警察職員に対し、財務に関する専門的な知識及び技術を必要とする捜査に関する学術の研修を行い、並びにこれに必要な調査研究を行う。3 財務捜査研修センターに、所長を置く。4 所長は、警察大学校長の命を受け、財務捜査研修センターの事務を処理する。5 財務捜査研修センターに、所長のほか、教授及び助教授を置く。6 教授は、学生の研修に当たり、及び研究に従事する。7 助教授は、教授の職務を助ける。第七十二条 警察大学校に、警察政策研究センターを置く。2 警察政策研究センターにおいては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 警察に関する政策並びに学術及びその運用に関する調査研究に関すること
二 警察職員の研究の指導に関すること
三 警察における教育訓練及び学術の研修に必要な資料に係る総合的考査及び管理に関すること
3 警察政策研究センターに、所長を置く。4 所長は、警察大学校長の命を受け、警察政策研究センターの事務を処理する。5 警察政策研究センターに、政策調査官一人を置く。6 政策調査官は、命を受け、第二項第一号に掲げる事務のうち重要事項に係るものの調査研究を行う。7 警察政策研究センターに、所長及び政策調査官のほか、教授及び助教授を置く。8 教授は、第二項第一号及び第二号に掲げる事務に従事する。9 助教授は、教授の職務を助ける。第七十三条 警察大学校に、警察情報通信研究センターを置く。2 警察情報通信研究センターにおいては、警察に関する情報通信に関する研究に関する事務をつかさどる。3 警察情報通信研究センターに、所長を置く。4 所長は、警察大学校長の命を受け、警察情報通信研究センターの事務を処理する。5 警察情報通信研究センターに、所長のほか、教授及び助教授を置く。6 教授は、警察に関する情報通信に関する研究を行うほか、警察職員の研究の指導に従事する。7 助教授は、教授の職務を助ける。8 警察情報通信研究センターに、研究室を置く。9 この条に定めるもののほか、警察情報通信研究センターの内部組織は、国家公安委員会規則で定める。第七十四条 警察大学校に、附属警察情報通信学校を置く。2 附属警察情報通信学校は、警察職員に対し、警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する専門技術の教育訓練を行う。3 附属警察情報通信学校に、校長を置く。4 校長は、警察大学校長の命を受け、校務を処理する。5 附属警察情報通信学校に、校長のほか、教授及び助教授を置く。6 教授は、学生の教育訓練に従事する。7 助教授は、教授の職務を助ける。第七十五条 附属警察情報通信学校に、次の四部を置く。2 特別教養部においては、警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報技術の解析に関して、警察職員に対する幹部教養及び専科教養を行う。3 情報管理教養部においては、 警察に関する情報の管理に関して、警察職員に対する現任教養及び専科教養を行う。4 通信技術教養部においては、警察通信施設の維持管理に関する技術に関して、警察職員に対する現任教養及び専科教養を行う。5 応用技術教養部においては、警察に関する通信に関する技術の応用に関して、警察職員に対する専科教養を行う。6 情報技術解析教養部においては、犯罪の取締りのための情報技術の解析に関して、警察職員に対する現任教養及び専科教養を行う。7 各部に、部長を置き、教授をもつて充てる。
(科学警察研究所の位置)
第七十六条 科学警察研究所は、千葉県柏市に置く。第七十七条 科学警察研究所長は、長官の命を受け、所務を掌理する。第七十八条 科学警察研究所に、副所長一人を置く。2 副所長は、所長を助け、所長に事故あるとき又は所長が欠けたときは、その職務を代行する。第七十九条 科学警察研究所に、研究調整官一人を置く。2 研究調整官は、命を受け、科学警察研究所の所掌事務のうち重要事項に係るものの企画、立案及び調整並びに重要な研究及び実験を行い、並びに当該事務に関し、政策的見地から総括して指導を行う。第八十条 科学警察研究所に、次の七部を置く。2 各部に、部長を置く。3 部長は、所長の命を受け、部務を掌理する。第八十一条 各部(総務部を除く。)に、研究室を置く。2 この府令に定めるもののほか、各部の内部組織は、国家公安委員会規則で定める。第八十二条 各部に、主任研究官を置く。2 主任研究官は、命を受け、その置かれる部の所掌事務のうち重要事項に係るものについての企画及び立案並びに研究に参画する。
(総務部の分課)
第八十三条 総務部に、次の二課を置く。第八十四条 総務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 公印の管守に関すること
二 公文書類の接受、発送、編集及び保管に関すること
三 所務一般の企画、立案及び総合運営に関すること
四 職員の身上に関すること
五 資料一般の収集、整理、保管及び利用に関すること
六 機関誌類の刊行及び各種資料の作成に関すること
七 広報に関すること
八 情報の公開に関すること
九 個人情報の保護に関すること
十 図書の整理及び保管に関すること
十一 前各号に掲げるもののほか、他の部課の所掌に属しない事務に関すること
第八十五条 会計課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 予算、決算及び会計に関すること
二 行政財産及び物品の管理に関すること
三 庁舎の営繕に関すること
(法科学第一部の所掌事務)
第八十六条 法科学第一部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 犯罪の捜査に関連する生物学の研究及び実験に関すること
二 前号に掲げる科学又は技術を応用する鑑定及び検査に関すること
(法科学第二部の所掌事務)
第八十七条 法科学第二部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 犯罪の捜査に関連する物理学及び工学の研究及び実験に関すること
二 前号に掲げる科学又は技術を応用する鑑定及び検査に関すること
(法科学第三部の所掌事務)
第八十八条 法科学第三部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 犯罪の捜査に関連する化学の研究及び実験に関すること
二 前号に掲げる科学又は技術を応用する鑑定及び検査に関すること
(法科学第四部の所掌事務)
第八十九条 法科学第四部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 犯罪の捜査に関連する心理学及び精神医学の研究及び実験に関すること
二 文書類及び偽造通貨の鑑定に必要な技術の研究及び実験に関すること並びに偽造通貨の符号の制定に関すること
三 前二号に掲げるもののほか、犯罪の捜査に関連する情報科学の研究及び実験に関すること
四 前各号に掲げる科学又は技術を応用する鑑定及び検査に関すること
(犯罪行動科学部の所掌事務)
第九十条 犯罪行動科学部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 少年の非行防止に関連する行動科学その他の少年の非行防止についての研究及び実験に関すること
二 犯罪の防止に関連する行動科学その他の犯罪の防止についての研究及び実験に関すること
三 犯罪の捜査の支援に関連する行動科学その他の犯罪の捜査の支援についての研究及び実験に関すること
(交通科学部の所掌事務)
第九十一条 交通科学部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 交通事故の防止その他交通警察についての研究及び実験に関すること
二 交通事故に係る犯罪の捜査についての研究及び実験並びにこれらを応用する鑑定及び検査に関すること
第九十二条 科学警察研究所に、顧問若干人を置くことができる。2 顧問は、学識経験のある者につき、長官が委嘱する。3 顧問の任期は、二年とする。ただし、再任することができる。4 顧問は、所長の諮問に応ずる。5 顧問は、非常勤とする。第九十三条 長官は、科学警察研究所における学術の研究について特に功績のあつた者に対し、科学警察研究所特別顧問の称号を授与することができる。第九十四条 各部(総務部を除く。)に、特別研究員若干人を置くことができる。2 特別研究員は、学識経験のある者につき、所長が委嘱する。3 特別研究員は、専門的事項の研究に参画する。4 特別研究員は、非常勤とする。第九十五条 科学警察研究所に、附属鑑定所を置く。2 附属鑑定所は、第八十六条第二号、第八十七条第二号、第八十八条第二号及び第八十九条第四号に定める鑑定及び検査のうち、科学警察研究所長が指定する鑑定及び検査に関する事務をつかさどる。3 附属鑑定所に、所長を置く。4 所長は、科学警察研究所長の命を受け、所務を処理する。5 附属鑑定所に、主任研究官を置く。6 主任研究官は、命を受け、附属鑑定所の所掌事務のうち重要事項に係るものについての企画及び立案並びに研究に参画する。7 附属鑑定所に、所長及び主任研究官のほか、鑑定官三人を置く。8 鑑定官は、命を受け、附属鑑定所の所掌事務のうち特定の事項に関する鑑定及び検査に関する事務をつかさどる。9 この府令に定めるもののほか、附属鑑定所の内部組織は、国家公安委員会規則で定める。第九十六条 科学警察研究所に、法科学研修所を置く。2 法科学研修所は、警察職員に対し、科学捜査に係る鑑定及び検査に関する専門的事項について研修を行い、並びにこれに必要な研究を行う。3 法科学研修所に、所長(関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。4 所長は、科学警察研究所長の命を受け、所務を処理する。5 法科学研修所に、所長のほか、主任教授、教授及び助教授を置く。6 主任教授は、教授及び助教授の職務を総括し、学生の研修に関する企画及び立案に関する事務を行い、並びに学生の研修に当たり、並びに研究に従事する。7 教授は、学生の研修に当たり、及び研究に従事する。8 助教授は、教授の職務を助ける。
(皇宮警察本部の位置)
第九十七条 皇宮警察本部は、東京都千代田区皇居内に置く。第九十八条 皇宮警察本部長は、長官の命を受け、皇宮警察本部の事務を掌理する。第九十九条 皇宮警察本部に、副本部長一人を置く。2 副本部長は、本部長を助け、皇宮警察本部の事務を処理し、本部長に事故あるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代行する。
(皇宮警察本部の内部組織)
第百条 皇宮警察本部に、警備部及び護衛部並びに四の護衛署を置く。2 皇宮警察本部に、前項に規定する部に置くもののほか、次の五課を置く。第百一条 各部に、部長を置く。2 部長は、本部長の命を受け、部務を掌理する。第百二条 警務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 機密に関すること
二 公印の管守に関すること
三 広報に関すること
四 情報の公開に関すること
五 個人情報の保護に関すること
六 職員の人事及び給与に関すること
七 職員の服務、規律及び身上に関すること
八 皇宮護衛官の募集及び試験に関すること
九 前各号に掲げるもののほか、他の部課の所掌に属しない事務に関すること
第百三条 企画監察課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 所管行政に関する企画及び立案に関すること
二 公文書類の審査及び進達に関すること
三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること
四 電子計算組織の運用に関すること
五 所管行政に関する統計に関すること
六 所管行政に関する監察に関すること
第百四条 教養課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 職員の教養一般に関すること
二 教養機関の整備及び運営に関すること
第百五条 会計課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 予算、決算及び会計に関すること
二 行政財産及び物品の管理に関すること
三 庁舎の営繕に関すること
四 装備に関すること
第百六条 厚生課においては、職員の福利厚生に関する事務をつかさどる。
(警備部の分課)
第百七条 警備部に、次の二課を置く。第百八条 警備第一課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 警備に関すること
二 天皇及び皇族の御用邸等に御滞在の場合における勤務及び連絡に関すること
)第六十九条第三項 の規定により皇宮護衛官の行う職務に関すること
四 保安上必要と認められる取締りに関すること
五 前各号に掲げるもののほか、部内の他課の所掌に属しない事務に関すること
第百九条 警備第二課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 警戒勤務に関すること
二 災害の防止に関すること
三 警察通信の運用に関すること
(護衛部の分課)
第百十条 護衛部に、次の三課及び侍衛官三人を置く。第百十一条 護衛第一課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 天皇及び皇后の護衛に関すること
二 特命全権大使及び特命全権公使の信任状及び解任状の捧呈式並びに国賓の皇居参内の送迎の際における護衛に関すること
三 前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しない事務に関すること
第百十二条 護衛第二課においては、皇太子その他の内廷にある皇族(皇后を除く。)の護衛に関する事務をつかさどる。第百十三条 護衛第三課においては、皇族(内廷にある皇族を除く。)の護衛に関する事務をつかさどる。第百十四条 侍衛官は、命を受け、天皇又は皇族の護衛実施の指揮に当たる。第百十五条 護衛署は、その管轄区域における皇宮警察の事務をつかさどる。2 護衛署の名称、位置及び管轄区域は、国家公安委員会が定める。第百十六条 皇宮警察学校長は、本部長の命を受け、校務を掌理する。
(管区警察局総務監察部の分課)
第百十七条 中部管区警察局、近畿管区警察局及び九州管区警察局の総務監察部に、首席監察官一人を置くほか、次の三課並びに監察官二人及び指導官一人を置く。
(関東管区警察局総務部の分課)
第百十八条 関東管区警察局総務部に、次の二課及び指導官一人を置く。
(関東管区警察局監察部の分課)
第百十九条 関東管区警察局監察部に、首席監察官一人を置くほか、監察課及び監察官三人を置く。
(管区警察局広域調整部の分課)
第百二十条 関東管区警察局、中部管区警察局、近畿管区警察局及び九州管区警察局の広域調整部に、次の二課を置く。2 前項に掲げる課のほか、関東管区警察局広域調整部に、高速道路管理官四人及び災害対策官一人を、中部管区警察局広域調整部に、高速道路管理官二人、災害対策官一人及び外事技術調査官一人を、近畿管区警察局広域調整部に、高速道路管理官一人、災害対策官一人及び外事技術調査官一人を、九州管区警察局広域調整部に、高速道路管理官一人、災害対策官一人及び外事技術調査官二人を置く。
(東北管区警察局、中国管区警察局及び四国管区警察局の総務監察・広域調整部の分課)
第百二十一条 東北管区警察局、中国管区警察局及び四国管区警察局の総務監察・広域調整部に、首席監察官一人を置くほか、次の五課を置く。2 前項に規定する首席監察官及び同項に掲げる課のほか、東北管区警察局及び中国管区警察局の総務監察・広域調整部に、監察官二人、指導官一人、高速道路管理官一人、災害対策官一人及び外事技術調査官一人を、四国管区警察局総務監察・広域調整部に、監察官一人、指導官一人、高速道路管理官一人及び災害対策官一人を置く。
(首席監察官及び監察官)
第百二十二条 首席監察官は、命を受け、所管行政及び警察職員の規律に関する監察に関する事務を総括する。2 監察官は、命を受け、前項に規定する監察の実施に関する事務をつかさどる。第百二十三条 警務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 機密に関すること
二 公印の管守に関すること
三 公文書類の接受、発送、編集及び保管に関すること
四 広報に関すること
五 情報の公開に関すること
六 個人情報の保護に関すること
七 留置施設に関すること
八 職員の身上に関すること
九 職員の福利厚生に関すること
十 警察教養に関すること
十一 前各号に掲げるもののほか、他の部課の所掌に属しない事務に関すること
第百二十四条 監察課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 監察に関すること
二 表彰に関すること
第百二十五条 会計課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 予算、決算及び会計に関すること
二 行政財産及び物品の管理に関すること
三 会計の監査に関すること
四 庁舎の営繕に関すること
第百二十六条 指導官は、命を受け、会計の監査の実施及び指導に関する事務をつかさどる。第百二十七条 広域調整第一課においては、次に掲げる事務のうち、主として数府県の地域に関係のあるものについての調整に関する事務をつかさどる。
一 犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること
二 地域警察その他の警らに関すること
三 雑踏警備に関すること
四 犯罪の予防に関すること
五 保安警察に関すること
六 刑事警察に関すること
七 暴力団対策に関すること
八 薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること
九 組織犯罪の取締りに関すること
十 犯罪による収益の移転防止に関すること
2 広域調整第一課においては、前項に掲げる事務のほか、次に掲げる事務(東北管区警察局、中国管区警察局及び四国管区警察局にあつては、第三号に掲げるものを除く。)をつかさどる。
一 犯罪鑑識に関すること
二 国際捜査共助に関すること
三 前二号に掲げるもののほか、部内の他課の所掌に属しない事務に関すること
第百二十八条 広域調整第二課においては、次に掲げる事務のうち、主として数府県の地域に関係のあるものについての調整に関する事務をつかさどる。
一 交通警察に関すること
二 警備警察に関すること
三 警衛に関すること
四 警護に関すること
五 雑踏警備を除く警備実施に関すること
2 広域調整第二課においては、前項に掲げる事務のほか、法第七十一条第一項 の緊急事態及び法第五条第二項第四号 に規定する事案に対処するための計画及びその実施に関する事務をつかさどる。第百二十九条 高速道路管理官は、命を受け、高速道路における交通警察の運営に関する事務をつかさどる。第百三十条 災害対策官は、命を受け、災害警備その他災害等の緊急事案に対処するための対策に関する事務をつかさどる。第百三十一条 外事技術調査官は、命を受け、外国人に係る警備警察に関する事務のうち技術的事項に係るものをつかさどる。
(管区警察局情報通信部の分課)
第百三十二条 管区警察局情報通信部に、次の四課を置く。第百三十三条 通信庶務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 通信関係業務の企画及び調整に関すること
二 通信用機材の整備計画の企画に関すること
三 通信の統制に関すること
四 前各号に掲げるもののほか、部内の他課の所掌に属しない事務に関すること
第百三十四条 機動通信課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 通信施設の運用に関すること
二 機動警察通信隊に関すること
三 通信施設の保守に関すること(通信施設課の所掌に属するものを除く。
四 通信用機材の技術的検査に関すること
第百三十五条 通信施設課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 通信施設の保守の計画に関すること
二 通信施設の新設及び改修に関すること
第百三十六条 情報技術解析課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 所管行政に関する情報の管理に関する企画及び電子計算組織の運用に関すること
二 所管行政の事務能率の増進に関すること
三 犯罪の取締りのための情報技術の解析に関すること
第百三十七条 管区警察局の通信に関する事務及び犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する事務を分掌させるため、府県に府県情報通信部を置く。2 府県情報通信部の位置及び内部組織は、国家公安委員会規則で定める。
(管区警察学校の名称及び位置)
第百三十八条 管区警察学校の名称及び位置は、次の表のとおりとする。第百三十九条 管区警察学校長は、管区警察局長の命を受け、校務を掌理する。第百四十条 管区警察学校に、校長のほか、次の職を置く。2 教授及び教官は、学生の教育訓練に従事する。3 校長は、特に必要があると認める場合においては、講師を委嘱することができる。第百四十一条 管区警察学校に、次の三部を置く。2 各部に、部長を置き、教務部長及び指導部長は、教授をもつて充てる。3 部長は、校長を助け、部務を掌理する。4 この府令に定めるもののほか、各部の内部組織は、国家公安委員会規則で定める。
(庶務部の分課)
第百四十二条 庶務部に、次の二課を置く。第百四十三条 庶務課及び会計課の所掌事務については、それぞれ、第五十五条及び第五十六条の規定を準用する。
(教務部の所掌事務)
第百四十四条 教務部においては、教育訓練の計画等に関する事務をつかさどり、及び次に掲げる事項に関する教育訓練を行う。
一 犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏、地域警察その他の警ら、犯罪の予防及び保安警察
二 刑事警察、犯罪鑑識、犯罪統計、暴力団対策、薬物及び銃器に関する犯罪の取締り、組織犯罪の取締り、犯罪による収益の移転防止並びに国際捜査共助
四 警備警察、警衛、警護及び警備実施(雑踏警備を除く。
(指導部の所掌事務)
第百四十五条 指導部においては、学生の身上に関する事務をつかさどり、及び学生の生活指導を行い、並びに警察職員としての服務及び監督指導並びに術科及び自動車操法に関する教育訓練を行う。
(東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部の位置)
第百四十六条 東京都警察情報通信部は東京都千代田区に、北海道警察情報通信部は北海道札幌市に置く。
(東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部の分課)
第百四十七条 東京都警察情報通信部に、次の五課を置く。2 北海道警察情報通信部に、次の四課を置く。第百四十八条 通信庶務課においては、第百三十三条各号に掲げる事務をつかさどる。第百四十九条 機動通信第一課においては、次に掲げる事務をつかさどる。一 通信施設の運用に関すること(機動通信第二課の所掌に属するものを除く。
二 機動警察通信隊に関すること
三 通信施設の保守に関すること(機動通信第二課及び通信施設課の所掌に属するものを除く。
四 通信用機材の技術的検査に関すること
第百五十条 機動通信第二課においては、次に掲げる通信施設の運用及び保守に関する事務(通信施設課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
一 東京都警察情報通信部長が定める施設に設置されている通信施設
二 陸上移動局又は携帯局である無線局の通信施設(映像通信施設を除く。第百五十一条 機動通信課においては、第百三十四条各号に掲げる事務をつかさどる。第百五十二条 通信施設課においては、第百三十五条各号に掲げる事務をつかさどる。第百五十三条 情報技術解析課においては、第百三十六条第三号に掲げる事務及び通信の安全の確保に関する事務をつかさどる。第百五十四条 東京都警察情報通信部の通信に関する事務を分掌させるため、東京都の区域のうち特別区の区域並びに警視庁大島警察署、新島警察署、三宅島警察署、八丈島警察署及び小笠原警察署の管轄区域に属する区域を除く区域に、多摩通信支部を置く。2 多摩通信支部の位置及び内部組織は、国家公安委員会規則で定める。第百五十五条 北海道警察情報通信部の事務を分掌させるため、北海道警察情報通信部の所在地の方面を除く方面に、方面情報通信部を置く。2 方面情報通信部の位置及び内部組織は、国家公安委員会規則で定める。
第三章 地方警務官の階級別定員
第百五十六条 法第五十七条第一項 に規定する地方警務官の階級別定員は、別表第一のとおりとし、その都道府県警察ごとの配分は、同表に定める階級別定員の範囲内で、国家公安委員会が定める。1 この府令は、昭和二十九年七月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、公布の日から施行し、昭和三十年七月一日から適用する。この府令は、昭和三十一年四月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行し、昭和三十一年四月一日から適用する。この府令は、昭和三十一年十一月十日から施行する。この府令は、昭和三十三年四月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。この府令は、昭和三十四年一月一日から施行する。1 この府令は、昭和三十四年四月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。ただし、第四十九条及び第五十条の改正規定は、昭和三十五年七月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中警察官に係る部分は、昭和三十六年四月一日から適用する。この府令は、公布の日から施行する。1 この府令は、昭和三十八年四月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、昭和三十九年四月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、昭和四十年四月一日から施行する。この府令は、昭和四十一年四月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行し、昭和四十一年八月一日から適用する。この府令は、昭和四十二年六月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、昭和四十三年六月二十六日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。この府令は、公布の日から施行する。1 この府令は、公布の日から施行する。この府令は、昭和四十七年十月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、国際捜査共助法(昭和五十五年法律第六十九号)の施行の日(昭和五十五年十月一日)から施行する。この府令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の五の次に一条を加える改正規定は、昭和五十九年七月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、平成五年六月九日から施行する。この府令は、平成六年七月一日から施行する。この府令は、平成七年四月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、平成十一年二月一日から施行する。この府令は、債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)の施行の日(平成十一年二月一日)から施行する。この府令は、平成十一年四月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成十一年法律第三十八号)の施行の日(平成十一年八月一日)から施行する。1 この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則ただし書に規定する規定の施行の日(平成十一年十一月一日)から施行する。ただし、第三十八条第九項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。この府令は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)の施行の日(平成十二年二月十三日)から施行する。この府令は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号)の施行の日(平成十一年十二月二十七日)から施行する。この府令は、平成十二年四月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。1 この中央省庁等改革推進本部令(次項において「本部令」という。)は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
(この本部令の効力)
2 この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令(平成十三年内閣府令第六号)となるものとする。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、警察法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年三月一日)から施行する。この府令は、平成十三年四月一日から施行する。この府令は、平成十三年八月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。1 この府令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。この府令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第百六十四号)の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、平成十八年四月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十九年六月一日から施行する。1 この府令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十八号)の施行の日(平成十九年六月一日)から施行する。この府令は、平成二十年四月一日から施行する。この府令は、平成二十年七月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成二十年法律第八十号)の施行の日から施行する。この府令は、平成二十一年四月一日から施行する。警視長(警視正を含む。備考 警視監の階級にある者の人員が、警視監の項に規定する定員に満たない場合においては、当該満たない人員の範囲内において、当該定員を警視長の定員に流用することができる。
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(こうけんてんのう)
父は聖武天皇、母は藤原氏出身で史上初めて人臣から皇后となった光明皇后(光明子)
史上6人目の女帝で、天武系からの最後の天皇である。
即位前の名は阿倍内親王
生前は宝字称徳孝謙皇帝と称した。高野天皇・高野姫天皇・倭根子天皇(やまとねこのすめらみこと)とも呼ばれたこともある。この称徳天皇以降、江戸時代の明正天皇に至るまで実に850余年女帝はいない。聖武天皇と光明皇后の間にはついに男子が育たず、天平10年1月13日(738年2月10日)に娘・阿部内親王を立太子し、史上初の女性皇太子となる。結婚はできず、子もなかった。将来皇位につくことが決定した事が理由と考えられる。天平勝宝元年(749年)に父・聖武天皇の譲位により即位した。
母・光明子(光明皇后)が後見し、皇太后のために紫微中台を新設
長官には皇太后の甥の藤原仲麻呂(後に恵美押勝に改名)が任命され、皇太后を後盾にした仲麻呂の勢力が急速に拡大した。これに反抗した橘奈良麻呂は討たれる。また天武の孫である何人かの王が皇位を狙って挙兵したが、いずれも刈り取られた。天平宝字2年(758年)に孝謙天皇は退位し、仲麻呂が後見する大炊王が即位して淳仁天皇となったが、権力は仲麻呂と光明皇太后が握った。仲麻呂は唐で安禄山の乱が発生したことを機に、淳仁天皇の名において隣国新羅の討伐を目論み、国内制度も日本的なものから唐のものへ名称を変更するなど、派手な政策を採る。翌年、病に伏せった孝謙上皇は、看病に当たった弓削氏の僧・道鏡を寵愛するようになるが、それを批判した淳仁天皇と対立する。天平宝字6年(762年)に孝謙上皇は平城京に帰還し、5月23日(6月23日)に法華寺に別居、その10日後、尼僧姿で重臣の前に現れ、淳仁天皇から天皇としての権限を取り上げると宣言した。以後、孝謙上皇は親裁を行って、新羅討伐を中止するなど、仲麻呂の政策をなし崩しにする。光明皇太后の後見を無くして、上皇の専制政治に焦りを感じた仲麻呂は天平宝字8年(764年)9月に挙兵(藤原仲麻呂の乱)するが敗れ、同年10月淳仁天皇を追放して孝謙上皇が重祚し、称徳天皇となった。即位後、道鏡を太政大臣禅師とするなど重用し、専制政治を行った。また下級貴族ながら実力のある吉備真備を右大臣に用いて、左大臣の藤原永手とのバランスをとった。天平神護元年(765年)には墾田永年私財法によって開墾が過熱したため、寺社を除いて一切の墾田私有を禁じた。神護景雲3年(769年)、「道鏡が皇位に就くべし」との宇佐八幡の託宣を受る。事の真偽を確かめるべく、和気清麻呂が勅使として再度宇佐八幡の神託を受けてこれを阻止したが、清麻呂は称徳天皇の怒りを買って大隅国へ配流された。
だが、天皇が本当に道鏡に皇位を譲ろうとしたのか、また道鏡が本当に皇位を望んだのかは真相は不明である(宇佐八幡宮神託事件)
その後、道鏡の故郷である河内国に由義宮を造営して、自らの政権の強化を志す。また、諸説においては事件後、独断で道鏡に皇位を譲ろうとしたといううものもある。
しかし翌年、称徳天皇は偶然にも天然痘で崩御
このとき、看病の為に近づけたのは宮人(女官)の吉備由利(吉備真備の娘
姉妹ともいう)だけで、道鏡は崩御まで会うことはなかった。また、病気回復を願う祈祷も行われなかったことから、十分な治療を施さずに見殺しにしたという説(さらに踏み込んで暗殺説)もある。称徳天皇は生涯独身で子がなく、兄弟もなく、父聖武天皇にも兄弟がなく、他に適当な天武天皇の子孫たる親王、王が無かったため、藤原永手や藤原百川の推挙によって天智天皇系の白壁王(光仁天皇)が即位した。また、道鏡は失脚して下野国に配流され、彼が禁じた墾田私有は再開された。
祖父:文武天皇(母方の祖父は藤原不比等)
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携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
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(きかいしま、きかいがしま)
喜界島(きかいしま、きかいがしま)は奄美諸島の南西部に位置する島
鹿児島県大島郡に属し、島内には喜界町がある。東経130度線上に位置している。
大島運輸 ※現在のマルエーフェリー(旧・大島運輸)とは別会社
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宗教​/日本の神の一覧
日本の神の一覧
神道の神と民俗信仰の神
アイヌのカムイ
新宗教/その他の神
日本の神の一覧
ja:神の一覧や仏の一覧も参照
神道の神や民俗信仰の神、その他の日本の宗教の神および日本に土着した外国の神も含める。下記の項目分けは便宜的なものである。
同じ神でも様々な表記があることに注意
()内の読み方は一例である。のかみ、しん、じん)、権現(ごんげん)、明神(みょうじん)などの神号の部分は基本的に省略する。
ちなみに神の数え方は「〜柱(はしら)」
神道の神と民俗信仰の神
青沼馬沼押比売神(あおぬまぬおしひめ)
阿加流比売(あかるひめ)
飽咋之宇斯能(あきぐいのうしの)
秋葉権現(あきは):⇒三尺坊(さんしゃくぼう)
秋比売神(あきびめ)
秋山之下氷壮夫(あきやまのしたびおとこ)
阿久斗比売(あくとびめ)
阿邪美都比売命(あざみつひめ)
阿邪美能伊理比売命(あざみのいりびめ)
足鏡別王(あしかがみわけのみこ)
足柄之坂本神(あしがらのさかもと)
味耜高彦根神(阿遅鉏高日子根神)(あじすきたかひこね)
葦那陀迦神(あしなだか)
足名稚命(脚摩乳命)(あしなづち)
葦原色許男神(あしはらのしこお):⇒大国主命
阿須波神(あすは)
阿曇大浜(あずみのおおはま)
吾田媛(あたひめ)
阿比良比売命(あひらひめ)/吾平津媛(あひらつひめ)
愛宕権現(あたご)
姉倉比売(あねくらひめ)
熱田大神(あつた):⇒草薙剣
穴戸神(あなと)
天津国玉神(あまつくにたま)
天津久米命(あまつくめ)
天津彦根命/天津日子根命(あまつひこね)
天津日高日子波限建鵜葺草葺不合命(あまつひこひこなぎさたけうがやふきあえず):⇒ウガヤフキアエズ
天津日高日子番能迩迩芸命(あまつひこひこほのににぎ):⇒ニニギ
天津日高日子穂穂手見命(あまつひこひこほほでみ):⇒ホオリ
天津日高彦瓊瓊杵尊(あまつひたかひこににぎのみこと):⇒ニニギ
天津日高彦火火出見尊(あまつひたかひこほほでみのみこと):⇒ホオリ
天津麻羅(あまつまら)
天津甕星(あまつみかぼし)
天照御魂神(あまてるみたまのかみ) :⇒アメノホアカリ、天照大神、ニギハヤヒなど諸説ある。
天照大神(あまてらすおおみかみ)
天照国照彦天火明櫛玉饒速日命 (あまてる くにてる ひこ あめのほあかり くしたま にぎはやひ の みこと):⇒ニギハヤヒ
天知迦流美豆比売神(あましるかみづひめ)
天石門別神(天石戸別神)(あまいわとわけ)
天活玉命(あめのいくたまのみこと)
天宇受売命(あめのうずめ)
天表春(あめのうわはる)
天之忍男(あめのおしお)
天之忍許呂別(あめのおしころわけ)
天押帯日子命(あめのたらしひこ)
天忍日命(あめのおしひ)
天之忍穂耳命(あめのおしほみみ)
天之尾羽張神(あめのおはばり)
天迦久神(あめのかく)
天香山命(あめのかぐやま)
天之久比奢母智神(あめのくひざもち)
天之闇戸神(あめのくらと)
天児屋根命(あめのこやね)
天之狭霧神(あめのさぎり)
天探女(あめのさぐめ)
天之狭土神(あめのさづち)
天之狭手依比売(あめのさでよりひめ)
天手力男命(あめのたぢからお)
天種子命(あまのたねこ)
天之都度閇知泥神(あめのつどへちぬ)
天之常立神(あめのとこたち)
天鳥船神(あめのとりふね)
天一根(あめのひとつね)
天比登都柱(あめひとつはしら)
天日照命(あめのひでり)
天夷鳥命(あめのひなどり)
天日腹大科度美神(あめのひばらおおしなどみ)
天日槍命(天之日矛)(あめのひぼこ)
天日鷲神(あめのひわし)
天之吹男神(あめのふきお):⇒家宅六神
天太玉命(あめのふとだま):⇒布刀玉命
天之冬衣神(あめのふゆきぬ)
天火明命(あめのほあかり)
天穂日神(天之菩卑能命)(あめのほひ)
天目一箇神(あめのまひとつ)
天之御影神(あめのみかげ)
天之甕主神(あめのみかぬし)
天若日子(天稚彦)(あめのわかひこ、あめわかひこ)
雨夜尊(仁康親王)(あめや)
天之水分神(あめのみくまり):⇒水分神
天御虚空豊秋津根別(あめのみそらとよあきつねわけ)
天之御中主神(あめのみなかのぬし)
天八意思兼(あめのやごころおもいかね):⇒思金神(おもいかね)
阿夜訶志古泥神(綾惶根尊、惶根尊)(あやかしこね)
荒河刀弁(あらかとべ)
淡道之穂之狭別島(あわじのほのさわけしま)
淡島明神(あわしま)
沫那芸神(あわなぎ)
沫那美神(あわなみ)
阿波神(あんば)
飯綱権現(いいづな)
伊古奈比め(いこなひめ)
伊弉諾尊(いざなぎ)(伊耶那岐命)
伊弉冉尊(いざなみ)(伊耶那美命)
石神(いしがみ)
石凝姥命(いしこりどめ)
石敢当(いしかんとう)
伊豆権現(いずごんげん)
伊豆山神(いずさんじん):⇒火牟須比(ほのむすひ)、伊邪那伎(いざなぎ)、伊邪那美(いざなみ))
五十鈴姫神(いすずひめ)
伊須流伎比古(いするぎひこ)
五十猛神(いそたける)
韋駄天(いだてん)
市神(いちがみ)
市杵嶋姫神(いちきしまひめ):⇒宗像三神
一目連神(いちもくれん):⇒天目一箇神
伊豆能売(いづのめ)
井戸神(いどがみ)
稲荷神(いなり)
犬神(いぬがみ)
芋神(いもがみ)
葦夜神(いやのかみ)
磐鹿六雁命(いわかむつかり)
石土毘古神(いわつちびこ):⇒家宅六神
石巣比売神(いわすびめ):⇒家宅六神
磐長媛命(いわながひめ)
宇賀神(うがじん)
宇迦之御魂神(うかのみたま)
鵜葺屋葺不合命(うがやふきあえず)
保食神(うけもち)
宇治橋姫(うじはしひめ)
姥神(うばがみ)
宇摩志阿斯訶備比古遅神(うましあしかびひこぢ)
胞衣神(えながみ)
えびす(恵比寿、夷)
役行者(えんのぎょうしゃ)
閻魔大王(えんま)
黄幡神/王番神(おうばん)
淡海之柴野入杵(おうみのしばぬいりき)
大麻比古命(おおあさひこ)
大口真神(おおぐちまがみ)
大国主命(おおくにぬし)
大事忍男神(おおごとおしお)
大綿津見神(おおわたつみ)
大気津姫神(おおげつひめ)
大年神(おおとし)
大戸日別神(おおとひわけ):⇒家宅六神
大直毘神(おおなおび)
大己貴神(おおなむち):⇒大国主
大禍津日神(おおまがつひ)
大物忌神(おおものいみ)
大物主神(おおものぬし)
大屋都比賣神(おおやつひめ)
大屋毘古神(おおやびこ)
大山咋神(おおやまくい)
大山祇神(おおやまつみ)
淤加美神(おかみ)
奥山津見神(おくやまつみ)
弟橘媛(おとひめ、乙橘媛)
乙姫(おとひめ)
思金神(おもいかね)
迦具土神(かぐつち)
風木津別之忍男神(かざけつわけのおしお):⇒家宅六神
花神(かしん)
春日神(かすが)
家宅六神(かたくろくしん)
河童(かっぱ)
金山彦神(かなやまひこ)
金山姫神(かなやまひめ)
竃神(かまど)
神大市姫神(かみおおいちひめ)
神直毘神(かみなおび)
神皇産霊神(かみむすび)
賀茂建角身神(かもたけつぬみ):⇒八咫烏
賀茂玉依姫(かもたまよりひめ):⇒タマヨリビメ#他のタマヨリビメ
迦毛大御神(かも):⇒阿遅鉏高日子根神
賀茂別雷神(かもわけいかづち)
韓神(からのかみ)
鹿屋野比売神(萱野姫神)(かやのひめ)
木俣神(きのまた)
吉備津彦(きびつひこ)
吉備津媛(きびつひめ)
久延毘古(くえびこ)
久久能智神(くくのち)
菊理媛神(くくりひめ)
櫛磐間戸神(くしいわまど)
櫛玉命(くしたまのみこと):⇒饒速日命
櫛名田姫神(くしなだひめ)
国之闇戸神 (くにのくらと)
国之狭霧神 (くにのさぎり)
国之狭土神 (くにのさつち)
国之常立神(くにのとこたち)
国之水分神 (くにのみくまり):⇒水分神
熊野神(くまの)
家都御子神(けつみこ)
熊野速玉男神(くまのはやたまのお)
熊野牟須美神(くまのふすみ)
熊野久須毘命(くまのくすび)
闇淤加美神、闇龗神(くらおかみ)
闇御津羽神(くらみつは)
闇山津見神(くらやまつみ)
牛頭天王(ごず):⇒素戔嗚尊
別天つ神(ことあまつかみ)
事代主神(ことしろぬし)
金刀比羅権現(ことひら)
木花咲耶姫神(このはなさくやひめ)
木花知流姫神(このはなちるひめ)
金神(こんじん)
福井神(さくいのかみ)
辟田彦(さくたひこ)
辟田姫(さくたひめ)
猿田彦(さるたひこ)
佐保姫(さほひめ)
三貴子(さんきし)
三宝荒神(さんぽうこうじん)
寒川大明神(さむかわだいみょうじん)
寒川比古命(さむかわひこのみこと)
寒川比女命(さむかわひめのみこと)
蔵王権現(ざおうごんげん)
三尺坊(さんしゃくぼう)
塩土老翁(しおつちのおじ)
下照姫神(したてるひめ)
七福神(しちふくじん)
寿老人(じゅろうじん)
大黒天(だいこくてん)
毘沙門天(びしゃもんてん)
福禄寿(ふくろくじゅ)
弁才天(弁財天)(べんざいてん)
布袋(ほてい)
志那都比古神(しなつひこ)
級長戸辺命(しなとべ):⇒志那都比古神
四面宮(しめんぐう)
神(しらやまひめ):⇒菊理媛神
神代七代(じんだいしちだい、かみよななよ)
国之常立神(くにのとこたち)
豊雲野神(とよぐもぬ)
宇比邇神(うひぢに)・須比智邇神(すひぢに)
角杙神(つぬぐい)・活杙神(いくぐい)
意富斗能地神(おおとのぢ)・大斗乃弁神(おおとのべ)
淤母陀琉神(おもだる)・阿夜訶志古泥神(あやかしこね)
伊邪那美命(いさざみ)・伊耶那岐命(いざなぎ)
少彦名神(すくなひこな)
須佐之男命(すさのお)
須勢理毘売命(すせりびめ)
住吉三神(すみよし)
瀬織津姫命(せおりつひめのみこと)⇒祓戸大神
造化三神(ぞうかさんしん)
大金神(だいこんじん)
高淤加美神、高龗神(たかおかみ)
高皇産霊神(たかみむすび)
高照姫神(たかてるひめ)
多岐津姫命(たきつひめのみこと)
健磐龍命(たけいわのたつのみこと)
建葉槌命(たけはづちのみこと)
建御雷之男神 (たけみかづちのお)
武水別神(たけみずわけ)
建御名方神 (たけみなかた)
竜田姫 (たつたひめ)
手力男命 (たぢからおのみこと)
田道間守(たぢまもり)
玉祖命(たまのおや)
玉依姫神(たまよりひめ)
月読命(月読尊、月弓尊、月夜見尊)(つきよみ、つくよみ)
付喪神(九十九神)(つくもがみ)
都麻津比賣神(つまつひめ)
手名稚命(手摩乳命)(てなづち)
天狗(てんぐ)
天道(てんとう)
天白神(てんぱく)
天王神(てんのううかみ)
道祖神(どうそじん)
年神(歳神、大年神、大歳神、正月様、恵方様、歳徳神)(とし)
歳徳神(としとく)
豊受比売(とようけひめ)
豊雲野神(とよくもの)
豊玉姫神(とよたまひめ)
豊日別大神(とよひわけ)
ないの神(地震の神)
泣沢女神(なきさわめのかみ)
奴奈川姫(ぬなかわひめ)
饒速日命(にぎはやひのみこと)
邇邇芸命(ににぎ)
八幡神(はちまん、やわた)
埴安神(はにやす)
祓戸大神(はらえど)
比佐津媛(ひさつひめ)
一言主神(ひとことぬし)
火之迦具土神(ひのかぐつち):⇒迦具土神
姫金神(ひめこんじん)
蛭子神(ひるこ)
経津主神(ふつぬし)
布刀玉命/太玉命(ふとだま)
船霊(ふなだま)
火遠理命(ほおり)
火須勢理命(ほすせり)
火照命(ほでり)
火牟須比(ほむすび):⇒迦具土神
三島神(みしま)
ミシャグジ(みしゃぐじ様)
溝咋姫神(みぞくいひめ)
道俣神(みちまた):⇒岐の神
罔象女神(みづはのめ)
御年神(みとし)
宗像三神(むなかた)
田心姫神(たごりひめ)
湍津姫神(たぎつひめ)
市杵嶋姫神(いちきしまひめかみ)
巡金神(めぐりこんじん)
八十禍津日神(やそまがつひ)
八咫烏(やたがらす)
八束水臣津野命(やつかみずおみつぬのみこと)⇒国引き神話
倭大国魂神(やまとおおくにたま)
山の神(やまのかみ)
山彦:山幸彦(やまひこ:やまさちひこ)⇒ホオリ
八意思兼神(やごころおもいかね)⇒オモイカネ
稚日女尊(わかひるめ)
稚産霊(わくむすび)
坂上苅田麻呂の后(苅田比売)
豊国大明神(とよくに、ほうこく)(豊臣秀吉)
倭姫(やまとひめ)
あまみく(阿摩美久)、あまみきよ、しねりきよ、あーまんちゅ
アイヌのカムイ
アペフチカムィ(火の神様)
キムンカムィ(山の神様;一般的にヒグマを指す。レプンカムィ(沖の神様;一般的にシャチを指す。
新宗教/その他の神
天理王命(てんりおう)=親神(おやがみ)- 天理教
天地金乃神(てんちかねのかみ)- 金光教
艮の金神(うしとらのこんじん)- 大本教
大光明主神(みろくおおみかみ)- 世界救世教系諸教団の多く
御親元主真光大御神(みおやもとすまひかりおおみかみ)- 真光系諸教団の大部分
日本の寺院一覧
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社会的な影響
他宗教からの改宗
ヒンドゥー教(日本ではマスメディアをはじめ一般にヒンズー教と呼ばれることが多い)は、インドやネパールの多数派の宗教である。インド教とも呼ばれるが、現在のインドは世俗的な国家であり国教はなく、またインドでこのように呼ばれたことはない。なお、最近「ヒンディー語」という言語名の知名度が上がってきたためか、本来の宗教名と混同して「ヒンディー教(徒)」という明確に誤った名称も少なからず散見されるようになった。ヴェーダ聖典・カースト制度等、多くの特徴をバラモン教から引き継いだ多神教であり、輪廻や解脱といった独特な概念が特徴的である。
三神一体(トリムルティ)とよばれる近世の教義では、中心となる3神、すなわち
は一体をなすとされる。ヒンドゥー教に関しては非常に多種多様な説明がなされるが、これはヒンドゥー教が長い歴史を経て生活に深く根付いた民俗宗教であるため時代や地域によって教義の体系が混然としており、包括的な整理が困難であることの現れでもある。
4世紀頃、古代インドにおいて、ヴェーダの宗教であるバラモン教と民間宗教が融合することにより成立
バラモン教時代を含めてヒンドゥー教を指す場合もある。ヒンドゥー教にはバラモン教の全てが含まれているが、ヒンドゥー教の成立に伴って、バラモン教では重要であったものがそうでなくなったり、その逆が起きたりなど大きく変化している。ヴェーダの時代に重要な3つの神であった「インドラ、アグニ(火の神)、ヴァルナ」から、ヴェーダでは脇役に過ぎなかった「ブラフマー、ヴィシュヌ、シヴァ」へと重要な神が変わり、特にヴィシュヌやシヴァは民間宗教の神を取り込んでいき多様な面を持つようになった。5世紀頃までは仏教がインドでは大きな勢力を持っており、仏教に対抗するために反仏教側により新しい宗教が構成されたと見ることができる。ヒンドゥー教は多くの意味でバラモン教を受け継いでいて、ヴェーダ文献群と、その最後尾に位置するウパニシャッド群は、現代でも多くのインド人に愛読されている。ヒンドゥー教において、聖典ではなく叙事詩であるギーター(歌)、特に「バガヴァッド・ギーター」(「神の歌」の意)の持つ意義は絶大である。サンスクリットの大叙事詩「マハーバーラタ」の一部に含まれる「ギーター」は、古来大きな影響を与え続け、最近でも例えばマハートマー・ガーンディーはギーターを生涯愛好し続けたことで知られる。ギーターはインドの民間思想の頂点を示すものであって、そこでは様々な解脱の方法が解説される。
社会的な影響
ヒンドゥー教の展開のなかで、カースト制度が強く指摘される。カーストは基本的な分類が4つあるが、その中には非常に細かい定義があり非常に多くのカーストがある。カーストは身分や職業を規定する。カーストは親から受け継がれるだけで、生まれた後にカーストを変えることはできない。ただし、現在の人生の結果によって次の生など未来の生で高いカーストに上がることができる。現在のカーストは過去の生の結果であるから、受け入れて人生のテーマを生きるべきだとされる。なお、外国人であっても日本や裕福なアジアの国や、ヨーロッパ、アメリカからの訪問者はその国の力が強いため、高いカーストと同様の扱いを受ける。基本的な4つのカーストとカースト外の身分には、以下のものがある。
ブラフミン(サンスクリットでブラーフマナ、音写して婆羅門)
神聖な職についたり、儀式を行うことができる。ブラフマンと同様の力を持つと言われる。「司祭」とも翻訳される。王や貴族など武力や政治力を持つ。商業や製造業などにつくことができる。「平民」とも翻訳される。一般的に人々の嫌がる職業にのみつくことが出来る。スードラはブラフミンの影にすら触れることはできない。「奴隷」とも翻訳されることがある。先住民族であるが、支配されることになった人々である。さらに、カースト外の人々もおり「不可触民」とも翻訳される。力がなくヒンドゥー教の庇護のもとに生きざるを得ない人々である。にも関わらず1億人もの人々がアチュートとしてインド国内に暮らしている。なお、カーストによる差別は1950年に憲法で禁止されている。
他宗教からの改宗
改宗してヒンドゥー教徒になることは可能であり歓迎される。しかし、そこにはカースト制がある。カーストは親から受け継がれ、カーストを変えることが出来ない。カーストは職業や身分を定める。他の宗教から改宗した場合は最下位のカーストであるスードラに入ることしかできない。生まれ変わりがその基本的な考えとして強くあり、努力により次の生で上のカーストに生まれることを勧める。また、イスラム教の経済力と政治力や武力による発展のなかで、ヒンドゥー教からの改宗者が多かったのは、下位のカーストから抜け出し自由になるのが目的でもあった。
ヴェーダの宗教
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(あまつかみ・くにつかみ)
天津神(あまつかみ)・国津神(くにつかみ)は、日本神話に登場する神の分類である。天津神は高天原にいる、または高天原から天降った神の総称、それに対して国津神は地に現れた神々の総称とされている。ただし、高天原から天降ったスサノオの子孫である大国主などは国津神とされている。日本神話においては、国津神のほとんどが天津神に支配される対象として扱われている。ヤマト王権によって平定された地域の人々が信仰していた神が国津神に、皇族や有力な氏族が信仰していた神が天津神になったものと考えられる。特に国津神については、日本神話に取り入れられる際に変容し、元々の伝承があまり残っていないものも多い。「つ」は現代語の「の」のことで、天の神・国の神という意味である。「天つ神」「国つ神」と書くこともある。漢字二字で天津神を「天神」(てんじん)、国津神を「地祇」(ちぎ)とも言い、併せて「天神地祇」「神祇」と言う。
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運行に関する問合せ先
熱海市内にある観光施設、名所・旧跡、文化遺産などを快適に効率よく巡る「湯〜遊〜バス」
ボランティアガイドが添乗し、説明
「湯〜遊〜バス」の1日乗車券で、観光施設などの見学料金の割引があります。1日乗車券は購入当日に限り、何回でも乗車できます。
運行に関する問合せ先
12現在のものです。詳細は、上記問合せ先にて確認してください。
熱海名所めぐり定期観光バス
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新しくコメントをつける。郡衙(ぐんが)とは律令制のもとで、郡の官人(郡司)が政務をとった役所である。郡家(ぐうけ・ぐんげ・こおげ)・郡院(ぐんいん)という。また、中国の古制に倣って郡治(ぐんち)とも呼ばれた。701年に評が郡とされる以前は、評衙(ひょうが)と呼ばれていた。郡司が政務にあたる正殿・脇殿のほか、田租・正税出挙稲を保管する正倉、宿泊用の建築などから構成される。国司の所在する国府からは、間接支配にすぎない。郡司は、旧国造などの地方有力豪族であることが多い。国府が整備されるまでは、郡衙がその地域の行政の中心であった。国府所在地と異なり、郡衙所在地は、その特定がなかなか進んでいない。しかし、近年の考古学上の成果により、多数の郡衙跡が発掘されている。これらの成果により、9世紀後半頃、国司の権限が大幅に強化され、受領化するとともに、郡司の権限は大幅に縮小され、全国的に郡衙が衰退したことがわかってきている。なお、1878年の郡区町村編制法によって編制された近代(明治・大正期)の郡の役所は郡役所と称する。
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高樹沙耶(たかぎ さや)
本名は益戸育江(ますど いくえ)
俳優: ジョニー・大倉, 川地民夫, 石田えり, 高樹沙耶, 柴田恭兵
ドレミファだいじょーぶ
その他: 上杉昇, 高樹沙耶, 川島だりあ
その他: 高樹沙耶, 森友嵐士
死なないカラダ、死なない心 宇宙のエネルギーで身体をつくりかえる (講談社BIZ)
福岡・鹿児島で家を建てる人のための本 陽だまりと暮らす木蔭に憩うわたしの家
著: 「あたり前の家」ネットワーク
一時的に在庫切れですが、商品が入荷次第配送します。配送予定日がわかり次第Eメールにてお知らせします。商品の代金は発送時に請求いたします。東シナ海を望む小高い丘に建つおしゃれなホテルです。
初脱ぎ船上で光る艶やかなセクシーヌード
【お宝】高樹沙耶
初脱ぎ♪♪ 船上で光る艶やかなセクシーヌード
[芸能/お宝] Hカップの爆乳お姉さんが童貞君と筆おろしSEX
■無修正オススメ動画■ 動画01 動画02 動画03 美女と遊園地で露出デート⇒トイレでセックス
【乱交パーティー開催の総本山は
ヒロインの高樹沙耶 さんだけでも見る価値ありますよ、是非
シャーリーさんとこでアジカンがゲスト
多分喋ってたのゴッチだと思いますが、今回のフジロックで注目してるのはロキシー・ミュージックって事で
昔のバンドなのでなかなかライブ見た人
高樹沙耶(現: 益戸育江)がヌードになる映画「チ・ン・ピ・ラ」がHDリマスターされ、DVDで7月23日に発売されます。
DVD化を望む声をよく目にするのでそれに後押しされる形でDVDリリースへとつながったのかもしれませ
映画メモ拾遺編・・「略称・連続射殺魔」「ランボー」「沙耶のいる透視 <b>
86年 日 監督和泉聖治 原作伊達一行 脚色石井隆 音楽一柳慧 出演名高達郎 土屋昌巳 高樹沙耶 山田辰夫 沢田和美 86年・・・僕はエロ本の編集者だった。どういう理由でか、僕はこの映画を愛し、劇場で二度、ビデオで数度、原作も読み、シナリオも探した。
乳首丸見えエロスギ濡れ場
お宝 ⇒ 高樹沙耶 セクシー映像
乳首丸見えエロスギ濡れ場
■常盤貴子、必死に抵抗もレイプされる ■misono◆セミヌード撮影の舞台裏 ■杉原杏璃 ハミ乳モリマンビキニで四つん這い ■池田夏希 お風呂でおっぱいをゴシゴシ洗う&バスケで胸揺れ
近くにある高樹沙耶さん(今は益戸育江さんだね
ビーガン使用のナッツのタルト☆
絞りたての夏みかんのジュース♪
これはすっぱーい
でもフレッシュ☆
乳首丸見えエロスギ濡れ場
お宝 ≫ 高樹沙耶 セクシー映像
乳首丸見えエロスギ濡れ場
★松尾嘉代、ベッドやプールやお風呂でセクシーヌード ★倉科カナ☆巨乳でTシャツの胸がピッチピチ ★澤木麻衣、股間に縄跳びにブルマ食い込ます ★磯山さやか◆ブラからこぼれ落ちそうな
女優 高樹沙耶が、10月から本名の益戸育江(ますど・いくえ)に改名
現在は千葉県南房総市で自給自足の生活している。「高樹沙耶」の画像をもっと探す。
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花輪ばやしガイド
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音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
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(すいこてんのう)
初の女帝である。
諱は額田部皇女(ぬかたべのひめみこ)
彼女が最初の天皇号を名乗ったと言う説と、天武天皇が最初の天皇号使用者との説が有る。推古が最初なら、厳密な意味での日本の初代天皇は女性である。『古事記』ではこの天皇までを記している。妹(いも)、豊御食炊屋比売(とよみけかしぎやひめ)命、小治田(をはりだ)宮に坐しまして、天の下治らしめすこと、三十七歳(みそじまりななとせ)なりき。(分注、戊子の年の三月十五日癸丑の日に崩りましき。)御陵は大野の岡の上にありしを、後に科長(しなが)の大木陵に遷しき。
小治田宮は奈良県高市郡
第29代欽明天皇の皇女で、母は大臣蘇我稲目の女堅塩媛
第31代用明天皇は同母兄、第32代崇峻天皇は異母弟
蘇我馬子は母方の叔父
『日本書紀』に「姿色端麗・進止軌制」と記される。欽明天皇32年(571年)に異母兄・渟中倉太珠敷皇子(第30代敏達天皇)の妃となる。菟道貝蛸皇女(聖徳太子妃)、竹田皇子、小墾田皇女(押坂彦人大兄皇子妃)、尾張皇子(聖徳太子の妃橘大郎女の父)、田眼皇女(田村皇子(後の舒明天皇)妃)ら二男五女を儲けた。用明元年夏5月(585年)、殯宮に穴穂部皇子が侵入し、皇后は寵臣三輪逆に助けられたが、逆の方は殺されるはめとなった。その後、用明天皇が2年ほど皇位に在ったが、用明2年4月乙巳朔癸丑(旧暦4月9日『古事記』では4月15日)(587年)に病没後、穴穂部皇子を推す物部守屋と泊瀬部皇子を支持する蘇我馬子が戦い、蘇我氏の勝利に終わった。そこで敏達皇太后が詔を下して泊瀬部皇子(崇峻天皇)に即位を命じたという。しかし、5年後の祟峻5年11月癸卯朔乙巳(旧暦11月3日) (592年) には崇峻天皇が馬子の指図によって暗殺されてしまい、翌月である12月壬申朔己卯(旧暦12月8日)に、先々代の皇后であった額田部皇女が、馬子に請われて、豊浦宮において即位した。
時に彼女は39歳で、史上初の女帝となった(ただし、神功皇后と飯豊皇女を歴代から除外した場合)
その背景には皇太后が実子の竹田皇子の擁立を願ったものの、敏達の最初の皇后が生んだ押坂彦人大兄皇子(舒明天皇の父)の擁立論が蘇我氏に反対する勢力を中心に強まったために、馬子と皇太后がその動きを抑えるために竹田皇子への中継ぎとして即位したのだと言われている(だが、竹田皇子は間もなく死去してしまう)
翌年4月10日(593年)、甥の厩戸皇子(聖徳太子)を皇太子として万機を摂行させた。厩戸の父は推古天皇の同母兄の用明天皇、母も異母妹(かつ生母同士が実の姉妹関係)の間柄であり、竹田皇子亡き後において厩戸が天皇にとって最も信頼のおける血縁者であったからだと見られている。推古天皇は頭脳明晰な人で、皇太子と大臣馬子の勢力のバランスをとり、豪族の反感を買わぬように、巧みに王権の存続を図った。在位中は蘇我氏の最盛期であるが、帝は外戚で重臣の馬子に対しても、国家の利益を損じてまで譲歩した事がなかった。ずっと後のことではあるが、推古天皇32年(624年)、馬子が葛城県(馬子の本居(ウブスナ)とされる)の支配権を望んだ時、女帝は、「あなたは私の叔父ではあるが、だからといって、公の土地を私人に譲ってしまっては、後世の人には私が愚かな女だといわれ、一方であなたも、不忠だと謗られよう」と言って、この要求を拒絶したという。このように、公正な女帝の治世のもと、聖徳太子はその才能を十分に発揮し、冠位十二階(603年)・十七条憲法(604年)を次々に制定して、法令・組織の整備を進めた。推古十五年(607年)、小野妹子を隋に派遣し、翌年からは入隋の使節に学問生・学問僧を同行させた。また、推古二年に出された、三宝(仏・法・僧)を敬うべしという詔が示しているように、女帝は太子や馬子と共に仏法興隆にも努め、斑鳩に法隆寺を建立させたりした。推古天皇28年(620年)、聖徳太子と馬子は『天皇記』『国記』を編纂して献上したが、2年後には太子が49歳で薨去し、4年後、蘇我馬子も亡くなった。長年国政を任せてきた重臣を次々に失った女帝の心境は、老いが深まるにつれ寂寥なものであったに違いない。死の前日に、女帝は敏達天皇の嫡孫・田村皇子を枕元に呼び、謹しんで物事を明察するように諭し、さらに聖徳太子の子山背大兄王にも、他人の意見を納れるように誡めただけで、後継者の指名は避けたようである。その年の9月20日に喪礼が執り行われ、遺令によって女帝の亡骸は息子・竹田皇子が眠る墓に合葬された。その所在は奈良県橿原市五条野の植山古墳とされている。後年、時期は不明ながら、大阪府南河内郡太子町山田にある河内国磯長山田陵(しながのやまだのみささぎ)に改葬された。
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新しくコメントをつける。別表神社(べっぴょうじんじゃ)とは、神社本庁が定めた、神社本庁が包括している一部の神社のことである。第二次大戦後、公的な社格の制度(近代社格制度)が廃止されたため、それに代わるものとして定められた。
社格制度廃止後は、全ての神社は対等の立場であるとされた(伊勢神宮を除く)
しかし、一部の規模の大きな神社については、神職の進退等に関して一般神社と同じ扱いをすると不都合があることから、「役職員進退に関する規程」において特別な扱いをすることと定めている。その対象となる神社が同規程の別表に記載されていることから、「別表に掲げる神社」(別表神社)と呼ばれる。別表神社は、人事の面で以下のような特別の扱いがされる。一定以上の基準に達すれば宮司の下に権宮司を置くことが認められる。
宮司・権宮司は明階以上の階位を有する者でなければ任用されない(一般神社では権正階以上)
禰宜は正階以上の階位を有する者でなければ任用されない(一般神社では直階以上)
権禰宜は権正階以上の階位を有する者でなければ任用されない(一般神社では直階以上)
宮司・権宮司の在任中の身分は特級、一級・二級上以外の者は二級とする。宮司・権宮司の任免は各都道府県の神社庁長の委任事項としない(神社本庁統理の直接任免とする。別表神社の規定は昭和23年(1948年)に定められたものである。当初は旧官国幣社のみであったが、昭和26年(1951年)に「別表に掲げる神社選定に関する件」という通達が出され、官国幣社以外で新たに別表神社に加える神社の選定基準が示された。それは以下のものである。この規定により、旧府県社・指定護国神社を中心に別表神社の数は次第に増加し、2006年現在で353社となっている。逆に、神社本庁との被包括関係を解消し、別表神社でなくなる神社もある。別表神社は社格のような神社の格付けではなく、あくまでも神職の人事のみにかかわる区別である。しかし、別表に掲げられている神社は社殿、境内、神職の数などの面で比較的大きな規模の神社であり、一般には一種の格付けとして捉えられている。なお、社格同様、伊勢神宮は別格として別表神社に入れられておらず、さらに特別の扱いがなされている。
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紀年・暦年の構成
讖緯(しんい)の説
尊号と国風諡号
書紀講筵と書紀古訓
(にほんしょき)
日本書紀(にほんしょき、やまとぶみ)は、日本における伝存最古の正史で、六国史の第一にあたる。神代から持統(じとう)天皇の時代までを扱う。漢文・編年体をとる。系図は失われた。
『続日本紀』の720年(養老4年)五月条に「先是一品舎人親王奉勅修日本紀
紀三十巻系図一巻」とある。その意味は「以前から、一品舎人親王、天皇の命を受けて日本紀の編纂に当たっていたが、この度完成し、紀三十巻と系図一巻を撰上した」である。もとの名称が『日本紀』だったとする説と、初めから『日本書紀』だったとする説がある。『日本紀』とする説は、『続日本紀』の上記記事に「書」の文字がないことを重視する。中国では紀伝体の史書を「書」(『漢書』『後漢書』など)と呼び、帝王の治世を編年体にしたものを「紀」(『漢紀』『後漢紀』)と呼んでいた。この用法に倣ったとすれば、『日本書紀』は「紀」にあたるものなので、『日本紀』と名づけられたと推測できる。『日本書紀』に続いて編纂された『続日本紀』『日本後紀』『続日本後紀』がいずれも書名に「書」の文字を持たないこともこの説を支持していると言われる。この場合、「書」の字は後世に挿入されたことになる。『日本書紀』とする説は、古写本と奈良時代・平安時代初期のような近い時代の史料がみな日本書紀と記していることを重視する。
例えば、『弘仁私記』序、『釈日本紀』引用の「延喜講記」など
書紀が参考にした中国史書は、『漢書』『後漢書』のように全体を「書」としその一部に「紀」を持つ体裁をとる。そこでこの説の論者は、現存する書紀は、中国の史書にあてはめると『日本書』の「紀」にあたるものとして、『日本書紀』と名づけられたと推測する。6世紀の中頃欽明天皇の時代に言い伝えを元にして日本の歴史をまとめた帝紀・旧辞、諸氏の伝承などを取り入れているとされる。なお、620年(推古28)に聖徳太子や蘇我馬子によって編纂されたとされる天皇記・国記の方がより旧い史書であるが、645年(皇極4)の乙巳(いつし)の変とともに焼失した。この後を受けて、歴史書が編纂されている。なお、日本書紀本文中に書名をあげて引用されている文献として次のようなものがあるが、いずれも現存していない。『日本書紀』の編纂は国家の大事業であり、天皇家や各氏族の歴史上での位置づけを行うという、極めて政治的な色彩の濃厚なものである。編集方針の決定や原史料の選択は、政治的に有力者が主導したものと推測されている。朝廷(天武天皇とその系統)支配の正当性を歴史によって説明しようとする意図が強く働いており、ことに暦の知識のなかった時代まで編年体の輪にはめ込もうとして文章をいろいろ潤色しているので、年代が遡るほど史料としての信頼性は少ない。しかし、歴代の学者には「一書に曰く」というような、引用文献方式の論文形式が好意的に考えられすぎて、神道理解の中心を本居宣長出現まで担っていた。本居宣長は、「人はいろいろ言うけれど自分の目を凝らして真理を見つめなさい。」というメッセージを「古事記伝」に書きとめその後から古事記の地位が高まり、現在までもその抗争が続いている。日本書紀の書かれ方はいかにも現代風で、多くの層が手に入る、書籍がかなりある状態で書かれたようにも見られる。一方、古事記は誰もが手軽に参照できない参考書籍や、口伝をかなり苦心してひとつの物語にしたような時代背景が感じられるというのである。『日本書紀』の文体・用語など文章上の様々な特徴を分類して研究・調査がされており、その結果によると、全三十巻のうち巻一・二の神代紀と巻二十八・二十九・三十の天武・持統紀の実録的な部分を除いた後の二十五巻は、大別して二つに分けられるといわれている。その一は、巻三の神武紀から巻十三の允恭・安康紀までであり、その二は、巻十四の雄略紀から巻二十一の用明・崇峻紀まである。残る巻二十二・二十三の推古・舒明紀はその一に、巻二十四の皇極紀から巻二十七の天智紀まではその二に付加されるとされている。巻十三と巻十四の間、つまり雄略紀の前後に古代史の画期があったと推測されている。ところで『日本書紀』は純漢文体であると思われてきたが、最近の研究から語彙や語法に倭習が多くみられることが分かってきている。倭習とは、日本語的発想に基づく誤用や奇用である。和臭とも書かれる。『紀』は、552年(欽明13)に百済の聖明王、釈迦仏像と経論を献ずる、としている。しかし「上宮聖徳法王帝説」や「元興寺縁起」は、538年(宣化3)に仏教公伝されることを伝えており、こちらが通説になっている。このように『紀』には、改変したと推測される箇所があることが、いまや研究者の間では常識となっている。
紀年・暦年の構成
暦日に関する研究は戦前に既に完成していたが、当時の状況はその研究の公表を許さず、戦後ようやく発表されたのであった。『日本書紀』は、完全な編年体史書で、神代紀を除いたすべての記事は、年・月・日(干支)の様式で記載されている。記事のある月は、その月の一日の干支を書き、それに基づいてその記事が月の何日に当たるかを計算できるようになっている。たとえば憲法十七条の制定は「推古十二年夏四月丙寅朔戊辰(へいいんさくぼしん)」であるが、これは四月一日の干支が丙寅であって、戊辰は三日であることを示している。また研究は、中国の元嘉(げんか)暦と儀鳳(ぎほう)暦の二つが用いられていることを明らかにした。武即位前紀の甲寅(こういん)年十一月丙戌(へいじゅつ)朔から仁徳八十七年十月癸未(きび)朔までが儀鳳暦、安康紀三年八月甲申(こうしん)朔から天智紀六年閏十一月丁亥(ていがい)朔までが元嘉暦と一致するという。元嘉暦が古く、暦が新しいにもかかわらず、『日本書紀』は、新しい暦を古い時代に、古い暦を新しい時代に採用している。既述のように二組で撰述したと推測されている。元嘉暦とは、中国・南朝の宋の何承天(かしょうてん)がつくった暦で、元嘉二十二年(445年)から施行され、百済にも日本にもかなり早く伝来したといわれている。儀鳳暦とは、唐の李淳風(りじゅんほう)がつくって高宗の麟徳(りんとく)二年(665年=天智4)から用いられはじめた麟徳暦のことを指すと考えられている。
讖緯(しんい)の説
神武天皇の即位を紀元前660年に当たる辛酉(かのととり、しんゆう)の年を起点として紀年を立てている理由は、中国から伝えられた讖緯説を採用したためという学説が、明治に那珂通世(なかみちよ)によりうちたてられ、学会で広く受け入れられている。『緯書』にある鄭玄の注にある、一元60年、二十一元1260年を一蔀とし、そのはじめの辛酉の年に王朝交代という革命が起こるとする辛酉革命の思想(参考:甲子革令/戊辰革運/辛酉革命)によるという。この思想で考えると斑鳩の地に都を置いた推古天皇九年の辛酉の年より二十一元遡った辛酉の年を第一蔀のはじめの年とし、日本の紀元を第一の革命と想定して、神武の即位をこの年に当てたのである。本文の後に注の形で「一書に曰く」として多くの異伝を書き留めている。
尊号と国風諡号
天皇の名には、天皇在世中の名である尊号と、『続日本紀』に記述される奈良時代、天平宝字6年(762)〜同8年(764)、淡海三船による神武から持統天皇までの四十一代、及び元明・元正天皇へ一括撰進された和風諡号(しごう)(国風諡号)と漢風諡号とがある。十五代応神天皇から二十六代継体天皇までの和風諡号は、原則として、尊号、つまり在世中の名であると考えられている。その特徴は、ホムタ・ハツセなどの地名、ササギなどの動物名、シラカ・ミツハなどの人体に関する語、ワカ・タケなどの素朴な称、ワケ・スクネなどの古い尊称などを要素として単純な組み合わせから成っている。
神代上(かみのよのかみのまき)
第一段、天地のはじめ及び神々の化成した話
第二段、世界起源神話の続き
第三段、男女の神が八柱、神世七世(かみのよななよ)
第四段、国産みの話
第五段、国産みに次いで山川草木・月日などを産む話
第六段、イザナキ死に、スサノウは根の国に行く前にアマテラスに会いに行く。アマテラスはスサノウと誓約し、互いに相手の持ち物から子を産む。第七段、スサノウは乱暴をはたらき、アマテラスは天の岩戸に隠れてしまう。神々がいろいろな工夫の末アマテラスを引き出す。スサノウは罪を償った上で放たれる。第八段、スサノウが出雲に降り、アシナヅチ・テナヅチに会う。スサノウがクシイナダヒメを救うためヤマタノオロチを殺し、出てきた草薙剣(くさなぎのつるぎ)をアマテラスに献上する。姫と結婚し、オオナムチを産み、スサノウは根の国に行った。
神代下(かみのよのしものまき)
第九段、葦原中国の平定し、オオナムチ父子の国譲り、ニニギの降臨、サルタヒコの導き、ヒコホホデミらの誕生
第十段、海幸、山幸の話
第十一段、神日本盤余彦尊(かむやまといはれびこのみこと)誕生
※卷第三より以降の漢風諡号は、『日本書紀』成立時にはなく、その後の人が付け加えたものと推定されている。
神日本磐余彦天皇(かむやまといはれびこのすめらみこと)神武天皇
神淳名川耳天皇(かむぬなかはみみのすめらみこと)綏靖天皇
磯城津彦玉手看天皇(しきつひこたまてみのすめらみこと)安寧天皇
大日本彦紹 友天皇(おほやまとひこすきとものすめらみこと)懿徳天皇
観松彦香殖稲天皇(みまつひこすきとものすめらみこと)孝昭天皇
日本足彦国押人天皇(やまとたらしひこくにおしひとのすめらみこと)孝安天皇
大目本根子彦太瓊天皇(おほやまとねこひこふとにのすめらみこと)孝霊天皇
大日本根子彦国牽天皇(おほやまとねこひこくにくるのすめらみこと)孝元天皇
稚日本根子彦大目目天皇(わかやまとねこひこおほひひのすめらみこと)開化天皇
御間城入彦五十塑殖天皇(みまきいりびこいにゑのすめらみこと)崇神天皇
活目入彦五十狭茅天皇(いくめいりびこいさちのすめらみこと)垂仁天皇
大足彦忍代別天皇(おほたらしひこおしろわけのすめらみこと)景行天皇
稚足彦天皇(わかたらしひこのすめらみこと)成務天皇
足仲彦天皇(たらしなかつひこのすめらみこと)仲哀天皇
気長足姫尊(おきながたらしひめのみこと)神功皇后
誉田天皇(ほむだのすめらみこと)応神天皇
大鷦鷯天皇(おほさざきのすめらみこと)仁徳天皇
去来穂別天皇(いざほわけのすめらみこと)履中天皇
瑞歯別天皇(みつはわけのすめらみこと)反正天皇
雄朝津間稚子宿禰天皇(をあさづまわくごのすくねのすめらみこと)允恭天皇
穴穂天皇(あなほのすめらみこと)安康天皇
大泊瀬幼武天皇(おほはつせのわかたけるのすめらみこと)雄略天皇
白髪武広国押稚日本根子(しらかのたけひろくにおしわかやまとねこのすめらみこと)清寧天皇
弘計天皇(をけのすめらみこと)顕宗天皇
億計天皇(おけのすめらの天皇)仁賢天皇
小泊瀬稚鷦鷯天皇(おはつせのわかさざきのすめらみこと)武烈天皇
男大述天皇(おほどのすめらみこと)継体天皇
広国押武金日天皇(ひろくにおしたけかなひのすめらみこと)安閑天皇
武小広国押盾天皇(たけをひろくにおしたてのすめらみこと)宣化天皇
天国排開広庭天皇(あめくにおしはらきひろにはのすめらみこと)欽明天皇
淳中倉太珠敷天皇(ぬなかくらのふとたましきのすめらのみこと)敏達天皇
橘豊日天皇(たちばなのとよひのすめらみこと)用明天皇
泊瀬部天皇(はつせべのすめらみこと)崇峻天皇
豊御食炊屋姫天皇(とよみけかしきやひめのすめらみこと)推古天皇
長足日広額天皇(おきながたらしひひぬかのすめらみこと)舒明天皇
天豊財重日足姫天皇(あめとよたからいかしひたらしひめのすめらのみこと)皇極天皇
天万豊日天皇(あめよろづとよひのすめらみこと)孝徳天皇
天豊財重日足姫天皇(あめとよたからいかしひたらしひめのすめらみこと)斉明天皇
天命開別天皇(あめみことひらかすわけのすめらみこと)天智天皇
天淳中原瀛真人天皇(あまのぬなはらおきのまひとのすめらみことのかみのまき)天武天皇 上
天淳中原瀛真人天皇(あまのぬなはらおきのまひとのすめらみことのしものまき)天武天皇 下
高天原広野姫天皇(たかまのはらひろのひめのすめらみこと)持統天皇
現存する最古のものは平安極初期のもの(田中本第10巻ならびにその僚巻に相当する巻1断簡)
写本は古本系統と卜部家系統の本に分類される。神代巻(巻第一・第二)の一書が小書双行になっているものが古本系統であり、大書一段下げになっているものが卜部家系統である。
原本では古本系統諸本と同じく小書双行であったと考えられている(参考:『古事記日本書紀必携』学燈社)
以下に国宝や重要文化財に指定されているものをいくつかあげる。
四天王寺本・猪熊本・田中本の僚巻
紙背には空海の漢詩を集めた『遍照発揮性霊集(へんじょうほっきしょうりょうしゅう)』(真済編)が記されている。
佐佐木本・猪熊本・田中本の僚巻
紙背文書については佐佐木本と同じ
佐佐木本・四天王寺本・田中本の僚巻
紙背文書については佐佐木本と同じ
佐佐木本・四天王寺本・猪熊本の僚巻
紙背文書については佐佐木本と同じ
訓点付きのものとしては最古
本文の声点は六声体系
図書寮本と比較すると、本文・訓点ともに相違は大きい。訓点は図書寮本と同系統であるが、多少古態を存する。
声点は四声体系
鎌倉末〜南北朝期に神祇伯であった白川伯王家・資継王の所蔵本が、室町中期に吉田家系の卜部兼永の所有となったもの
京都・賀茂御祖神社の社家・鴨脚(いちょう)氏旧蔵本
本文・訓点とも大江家系か
平野家系の卜部兼方の書写
大江家点との比較を丹念に記す。
声点は四声体系
吉田家系の卜部兼夏の書写
『弘仁私記』(書紀古訓と書紀講筵にて後述)その他の私記を多数引用
声点は四声体系
訓点あり(第1巻を除く)
第2・3類は第1類同様白川伯王家・資継王の旧蔵本
資継王が加点しているため、本文とは異なり訓点は伯家点系である。
1525年に吉田家前当主の卜部兼満が家に火を放って出奔した際に卜部家伝来の本も焼失したため、若くしてその後を継いだ兼右が、以前に卜部家本を書写していた三条西実隆の本を書写させてもらい、更に一条家の本(一条兼良写、卜部兼煕証)で校合して証本としたもの
当初は全巻揃っていたが、神代巻2巻は再度失われた。人代巻28巻を完備したものとしては最古に位置する。原文、書き下し文、注釈、現代語訳を収める。