世界の国​/ボストン
マサチューセッツ州の州都、サフォーク郡の郡庁所在地で、人口は約58万人(2004年)、都市圏人口は500万人に上り、メガロポリスの北端に当たる。近辺の経済、金融の中心だけでなく、アメリカ発祥の地として有名で、英国をにおわせるような古い町並みが至る所に残る東海岸有数の観光都市としての性格を見せる。ボストン市及びその近郊には、ボストン大学(ボストン市)、ハーバード大学(ケンブリッジ市)、マサチューセッツ工科大学(同前)やタフツ大学(メドフォード市)といった著名総合大学に加え、ボストン・カレッジ(チェストナッツ・ヒル市)やブランダイズ大学(ウォルサム市)サフォーク大学(ボストン市)、バンカーヒル短期大学(ボストン市)等の小規模な名門大学が軒を連ねる為、ボストン圏はアメリカ一番の学術都市として知られている。ジャズの名門、バークリー音楽大学もボストン市にある。初対面の人にはどこの大学に在籍しているかを最初に尋ねる率が世界1高い都市でもある。
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鎌倉市(かまくらし)
横浜市の南西、藤沢市の東、逗子市の北西に位置し、南は相模湾に面している。三方が低い山で囲まれ海に面する地であり、古くは幕府が置かれた政治の中心地であった。ただし、旧腰越町や旧大船町など、いわゆる「三方を山に囲まれた鎌倉」の外側に位置する地域も市内に含まれる。藤沢市から海岸がつながっているため、旅行者には湘南の一部とみなされることが多いが、地元では定義の曖昧な「湘南」という呼称より、歴史的に広く認知され、範囲もより限定される「鎌倉」の呼称を好む人が多い。なお、神奈川県の行政区分上も、鎌倉は藤沢や茅ヶ崎などの湘南地域には含まれず、横須賀や逗子などと同じ三浦半島のブロックに含まれている。鎌倉は地域内に多くの歴史遺跡を持つ「古都」であるが、後述の通り室町時代中期以降に衰退したため「都市・鎌倉」としての歴史は連続していない。江戸時代後期には地域内の寺社が多くの参詣客を集めるようになるが、明治初期の段階でも鎌倉大仏(高徳院)や長谷寺を擁する長谷(はせ)地区に都市的な集落が分布するのみで、現在の鎌倉市の中心市街地は形成されていなかった。明治初期、現鎌倉市域を含む鎌倉郡を管轄する郡役所は戸塚(現横浜市戸塚区)に置かれた。明治中期以降、保養・別荘地として、昭和以降に観光地として改めて「都市・鎌倉」の発展を見たのである。したがって中世都市の遺構は存在しても、中世以来の都市景観というべきものは全く存在しない。地形が天然の要害でもあり、古代、鎌倉郡の郡衙が設置された場所であり、また豪族の鎌倉氏の本拠でもあった。平忠常の乱の際、平直方による鎮圧が失敗、実際に乱を征圧した源頼信の功により、その子源頼義の頃に畿内の河内国石川郡壷井(現・大阪府羽曳野市壷井)を本拠地とした河内源氏の所領となる。頼義の子で河内源氏三代目棟梁の八幡太郎義家の4代後の源頼朝が鎌倉幕府を置いて武家政権を成立させ、鎌倉街道も整備される。幕府の要職に就いた有力御家人は鎌倉に居を構え、また海に面した特徴を生かした海上交易も隆盛し、鎌倉五山なども置かれ関東における文化的中心地となる。1225年には北条泰時が執権に就き、連署や評定衆を置いて幕府の合議制を確立するとともに、政権を頼朝以来幕府が置かれた大倉から宇都宮辻子に移し、1232年には御成敗式目を制定して幕府の体制を磐石なものとした。
1333年に後醍醐天皇の討幕に呼応した上野国(群馬県)の河内源氏義家流・新田義貞は、分倍河原などで鎌倉幕府を専横した桓武平氏流北条氏の兵を撃破し、鎌倉へ進撃して泰時以来の菩提寺である東勝寺で北条氏一族を滅亡させた(東勝寺合戦)
1953年に鈴木尚の調査では大量の刀創などのある人骨が発掘されている。
京都で後醍醐天皇の建武の新政がはじまると義貞は召還され、京都の六波羅探題を滅亡させるなど討幕に効のあった一族の足利尊氏の弟である足利直義や一門の細川氏などが親王を奉じて下り、鎌倉将軍府が成立
北条氏一族の残党が中先代の乱を起こし鎌倉が陥落すると尊氏は討伐に向かい、そのまま新政から離反して鎌倉で恩賞の授与などを行うが、尊氏は追討に派遣された義貞らを撃破し、京での戦いに負け九州落ちした後に北朝を樹立して武家政権を設立し、鎌倉へは子の足利義詮を派遣する。足利家の内紛が観応の擾乱と呼ばれる内乱に発展すると義詮は京へ呼び戻され、代わりに尊氏の次子の足利基氏が鎌倉へ派遣されて鎌倉府を設置し、以後鎌倉公方として関東統治を行う。室町時代には鎌倉公方は幕府と対立し、鎌倉公方を補佐する関東管領とも対立した事などにより上杉禅秀の乱、永享の乱、結城合戦などの騒乱が起る。1455年には享徳の乱で足利成氏が下総国古河へ移り古河公方を成立させた事により鎌倉は衰退する。戦国時代には小田原の北条早雲が進出、玉縄城を築いて東相模の拠点とした。安房の里見氏や上杉謙信・武田信玄らにより度々侵攻を受けたが、そのたびに撃退している。北条氏滅亡後は徳川家康の支配下に入った。近世には江戸が東国の中心となり、江戸時代には寺社の復興がはじまる。江戸の庶民によって、大山の阿夫利神社、江の島の江島神社などへの参拝を目的とした講が結成されるようになると、代参者の立ち寄り先として観光ルートに含まれるようになった。1889年(明治22年)に東京と軍港のある横須賀を結ぶ目的で横須賀線が開通したが、その経由地となったことによって、観光地としての性格が急激に濃くなっていった。また、東京から至近の別荘地として、皇族・華族や政財界の有力者などの一部が別荘を構えるようになり、これらを相手とした観光産業が発展していった。なお、この横須賀線建設工事のため段葛は寸断された。その少し前1883年(明治16年)に、「衛生(えいせい)」という言葉を日本で初めて医学に使用した長与専斎が、神奈川県・鎌倉の海を、地形的な特徴から「海水浴場として最適」と紹介した。当時は海水浴が医療効果を持つと信じられていたため、長与の紹介も行楽的な観点からではなく医療的な観点によるものであったが、今日では海水浴と医療効果との因果関係は科学的根拠に欠けるとされ、由比ヶ浜、材木座海岸といった海水浴場は行楽客を対象に設営され、湘南の一部として一般に認識されている。1923年(大正12年)9月1日におきた関東大震災では鎌倉も大きな被害がもたらされた。昭和に入ると、久米正雄など、作家や文人の一部が鎌倉へ移り住むようになり「鎌倉文士」という言葉が生みだされた。1936年(昭和11年)、松竹が撮影所を蒲田から大船に移し大船撮影所が開設されるようになると、映画関係者で鎌倉に移り住む者が増えていった。1928年(昭和3年)の鎌倉山の分譲を嚆矢に、戦前・戦後を通じて大規模な住宅開発が行われるようになり、東京近郊のベッドタウンとしての性格が強くなっていった。とりわけ、高度経済成長期の大規模開発の波は「昭和の鎌倉攻め」とも形容される。この時期に起こった鶴岡八幡宮裏の「御谷」開発中止を求める、作家大佛次郎を中心とした市民運動は、古都保存法制定の契機となり、異論はあるが日本におけるナショナル・トラスト運動の嚆矢ともいわれている。
高速道路(有料道路を含む)
今泉・今泉台・岩瀬・大船・小袋谷・台(1丁目を除く)・高野・山ノ内
寿福寺 - 鎌倉五山のひとつ
宇賀福神社 - 銭洗い弁天と呼ばれている。
建長寺 - 鎌倉五山のひとつ
円覚寺 - 鎌倉五山のひとつ
舎利殿は、関東大震災で倒壊したが、復旧され神奈川県唯一の国宝建造物
明月院 - あじさい寺とも呼ばれる。
ぼんぼり祭り(8月)
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携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
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内閣は、独立行政法人水資源機構法 (平成十四年法律第百八十二号)及び同法第四十二条第二項 の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)の規定に基づき、この政令を制定する。
第三章 業務の実施に要する費用(第十八条—第四十二条)
第一条 独立行政法人水資源機構法 (以下「法」という。)第二条第四項 の政令で定める施設は、河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)第八条 の規定による河川工事としてその新築又は改築が行われる施設とする。
第二章 業務の実施方法
(事業実施計画の記載事項)
第二条 法第十三条第一項 の事業実施計画には、当該事業実施計画に係る法第十二条第一項第一号 の業務に関し、次の事項を記載しなければならない。
一 事業の名称
二 事業の目的
三 施設の位置及び概要
四 貯水、放流、取水又は導水に関する計画
五 かんがい排水に係る業務にあっては、その受益地の区域
七 費用及びその負担方法
八 その他業務に関する重要事項
(事業実施計画に関する意見の聴取及び同意の方式)
第三条 法第十三条第三項 の規定による意見の聴取及び同意は、書面により行わなければならないものとし、土地改良区にあっては、その同意の書面には、同条第四項 の規定による総会又は総代会の議決があったことを証する書面及び次条の同意署名簿が添付されていなければならないものとする。第四条 土地改良区は、その組合員のうち法第十三条第三項 の流水をかんがいの用に供しようとする者の総数を記載した同意署名簿に、同意しようとする者の署名(記名を含む。)及び押印を得ることによって、同条第四項 に規定する同意を得るものとする。
(事業実施計画に関する同意徴集手続の簡素化の要件)
第五条 法第十三条第四項 の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一 当該改築に係る施設を利用して現に流水をかんがいの用に供する者が、当該改築を行った後においても、引き続き当該施設を利用して流水をかんがいの用に供することができること
二 当該改築を行うことにより、法第十六条第一項 又は第二項 の施設管理規程について第十三条第二号 に掲げる事項その他管理に関する重要事項で主務大臣が定めるものの変更を要することとならないこと
三 当該改築に係る施設を利用して現に流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が次に掲げる費用について負担することとなる金額が、当該土地改良区が当該施設の管理に現に要する費用及び当該改築を行わないものとすれば当該施設の管理に要することとなる費用について負担する金額を考慮して、相当と認められること
イ 当該改築に要する費用
ロ 当該改築を行った後の当該施設の管理に要する費用
(事業実施計画の認可に関する公示の方法)
第六条 法第十三条第五項 又は第十四条第三項 の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
(事業の廃止時の協議等の内容)
第七条 独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)は、法第十三条第六項 の規定により協議し、及び認可を受けようとするときは、費用及びその負担方法その他事業の廃止に関する重要事項を明らかにしてしなければならない。
(事業の廃止に関する意見の聴取及び同意の方式)
第八条 法第十三条第七項 の規定による意見の聴取及び同意は、書面により行わなければならないものとする。
(承継されない権利)
第九条 法第十四条第五項 の政令で定める権利は、同条第三項 に規定する国の水資源開発事業であって同条第四項 の規定により機構がその業務として行うこととなったもの(以下「機構が承継した国の水資源開発事業」という。)に関する債権で、社会資本整備事業特別会計の治水勘定に属する多目的ダム建設工事等(特別会計に関する法律 (平成十九年法律第二十三号)第二百九条第一項 に規定する多目的ダム建設工事等をいう。)に係る特別会計に関する法律第十一条 の規定による余裕金の預託によって生ずる収入、不用物品の売払いによる収入その他の附属雑収入となるべきものとする。第十条 法第十四条第八項 の規定により機構が国庫に納付しなければならない金額(次項において「国庫納付金」という。)は、当該機構が承継した国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用で、同条第四項 の規定により機構が当該事業をその業務として行うこととなる前に国が一般会計において支出したもの(国庫が負担すべきものを除く。)について算定される法第二十五条第一項 又は第二十六条第一項 の規定による負担金の額とする。2 国庫納付金の納付の方法は、主務大臣が国土交通大臣及び財務大臣と協議して定める。第十一条 法第十六条第一項 の政令で定める特定施設は、河川法施行令 (昭和四十年政令第十四号)第八条 各号に掲げる施設に該当するものとする。
(操作特定施設に係る施設管理規程に関する協議)
第十二条 操作特定施設に係る施設管理規程を作成し、又は変更しようとする場合における法第十六条第一項 の規定による関係都道府県知事又は関係都道府県知事及び関係市町村長との協議は、河川法第四条第一項 に規定する一級河川の操作特定施設に係るものにあっては関係都道府県知事と、同法第五条第一項 に規定する二級河川の操作特定施設に係るものにあっては関係都道府県知事及び関係市町村長とするものとする。
(施設管理規程の記載事項)
第十三条 法第十六条第一項 又は第二項 の施設管理規程には、当該施設管理規程に係る法第十二条第一項第二号 の業務に関し、操作を伴う施設に係るものにあっては次に掲げる事項、その他の施設に係るものにあっては第一号、第二号、第五号及び第八号から第十号までに掲げる事項を定めなければならない。
一 施設の名称
二 貯水、放流、取水又は導水に関する計画
三 施設の操作の方法に関する事項(操作特定施設にあっては、その操作の基準となる水位、流量等に関する事項を含む。
四 放流の際にとるべき措置
五 施設の点検及び整備に関する事項
六 施設を操作するため必要な機械器具等の点検及び整備に関する事項
七 水象又は気象の観測に関する事項
八 管理を他の者に委託するときは、その委託に関する事項
九 費用及びその負担方法
十 その他管理に関する重要事項
(機構が行う河川管理者の権限等)
第十四条 機構が行う特定施設の新築若しくは改築又は当該新築若しくは改築に係る特定施設の管理に関しては、機構は、河川法第十七条 から第十九条 まで、第二十一条、第六十六条から第六十八条まで、第七十四条、第八十九条及び第九十九条の規定に基づく河川管理者の権限を行うものとする。2 前項の規定により機構が負担させる河川法第六十七条 又は第六十八条第二項 の規定に基づく負担金は、機構の収入とし、機構は、同法第七十四条第三項 の納付義務者が負担金等及び延滞金を納付しない場合においては、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。3 第一項の規定により機構が河川管理者の権限を行う場合において、河川法第十八条 の他の工事の施行者若しくは他の行為の行為者、同法第十九条 の他の工事の目的である工作物の管理者又は同法第六十七条 若しくは第六十八条第二項 の費用を負担する者が国又は地方公共団体であるときは、機構は、あらかじめ、これらの者に協議しなければならない。
(特定施設の工事に関する公示の方法)
第十五条 法第十七条第三項 の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
(指揮に関する国土交通大臣の権限の委任)
第十六条 法第十八条第一項 の指揮に関する国土交通大臣の権限は、特定施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長が行う。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
(危害防止のための通知等)
第十七条 機構は、法第十九条 の規定により関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するときは、水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を操作する日時のほか、その操作によって放流される流水の量又はその操作によって上昇する下流の水位の見込みを示して行い、同条 の規定により一般に周知させようとするときは、主務大臣の定めるところにより、立札による掲示を行うほか、サイレン、警鐘、拡声機その他の方法により警告しなければならない。
第三章 業務の実施に要する費用
第十八条 この章において「特定多目的ダム方式負担割合」とは、特定多目的ダム法施行令 (昭和三十二年政令第百八十八号)第一条の二 から第六条 までの規定の例による方法により算定する割合をいう。この場合において、特定施設以外の水資源開発施設にあっては、同令第一条の二第五項 、第二条第一項第二号及び第二項、第三条第二項並びに第六条中「国土交通大臣」とあるのは、「独立行政法人水資源機構法第三十七条第二項 に規定する主務大臣」と読み替えるものとする。2 この章において「不要支出額」とは、水資源開発施設の新築又は改築に関する事業の縮小があった場合において、当該新築又は改築に要する費用の額と、当該事業の縮小後の水資源開発施設が有する効用と同等の効用を有する水資源開発施設の新築又は改築に要する推定の費用の額との差額をいう。3 この章において「投資可能限度額」とは、水資源開発施設の新築又は改築に関する事業の目的である各用途について特定多目的ダム法施行令第五条 の規定の例により算出した金額又は同令第六条 の規定の例により算出した金額のうちいずれか少ない金額から、当該水資源開発施設の効用を全うするため必要な水路、建物、機械その他の施設又は工作物で専ら当該用途に供されるものの新築又は改築に要する費用の額を控除した金額をいう。この場合において、特定施設以外の水資源開発施設にあっては、同条 中「国土交通大臣」とあるのは、「独立行政法人水資源機構法第三十七条第二項 に規定する主務大臣」と読み替えるものとする。
(国が機構に交付する費用)
第十九条 法第二十一条第一項 及び第二十二条第一項 の政令で定める費用は、高潮防御、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進に係る費用とする。
(特定施設の新築又は改築に要する費用の範囲)
第二十条 法第二十一条第一項 の費用の範囲は、実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費(本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。
(特定施設の新築又は改築に係る交付金の額の算出方法等)
第二十一条 法第二十一条第一項 の交付金の額は、特定施設の新築又は改築に要する費用で前条に規定するものの額(機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)に、洪水調節、高潮防御、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進のための用途(以下「治水関係用途」という。)に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額及びその額に対応する前条の利息の額(法第二十四条第一項 に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額)とする。
一 本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費に係る前条の利息の額
二 当該特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額(前号に掲げる額を除く。三 法第十三条第一項 の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額(第一号に掲げる額を除く。
四 法第二十七条 の規定により機構が負担させる費用の額
五 河川法第六十六条 、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額
六 当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額
2 特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合(治水関係用途に係る部分の縮小に伴う場合に限る。)における法第二十一条第一項 の交付金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とする。ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。
一 治水関係用途に係る部分の縮小のみがあった場合 次に掲げる額を合算した額及びその額に対応する前条の利息の額(法第二十四条第一項 に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額)
イ 当該事業の縮小に係る不要支出額(前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
ロ 当該事業の縮小後において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の当該特定施設に係る費用の負担についての第三十条第一項第二号に掲げる額に当該者に当該特定施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額(当該投資可能限度額を超える者が二以上あるときは、当該超える額の合計額)、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零
二 治水関係用途に係る部分の縮小と併せて水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退があった場合 次の式により算出した額及びその額に対応する前条の利息の額(法第二十四条第一項 に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額)
U 前号イに掲げる額
Ef 当該事業の縮小後において、治水関係用途について前項の規定により算出した額(前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)が、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零
Ew 前号ロに掲げる額
この場合において、同号ロ中「当該者の投資可能限度額」とあるのは、「当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額」とする。
Uf 治水関係用途に係る部分の縮小のみがあったものと仮定した場合における前号イに掲げる額
Uw 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあったものと仮定した場合における前号イに掲げる額
3 特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合(水道若しくは工業用水道に係る部分の縮小又は事業からの撤退に伴う場合に限る。)において、治水関係用途について第一項の規定により算出した額(前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)が、当該用途に係る投資可能限度額(治水関係用途に係る部分の縮小があったときは、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額)を超える場合には、法第二十一条第一項 の交付金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該超える額及びその額に対応する前条の利息の額(法第二十四条第一項 に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額)に相当する額を控除した額とする。4 法第二十四条第一項 の負担金について同項 に規定する者が負担すべき利息がある場合における法第二十一条第一項 の交付金の額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額に当該利息の額を加えた額とする。5 特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合における法第二十一条第一項 の交付金の額は、前各項の規定にかかわらず、特定施設の新築又は改築に要した費用(当該事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。)で前条に規定するものの額(次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)に、治水関係用途に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額及びその額に対応する同条の利息の額並びに法第二十四条第一項 に規定する者が負担することとされていた利息の額とする。ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。
一 本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費に係る前条の利息の額
二 当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額(前号に掲げる額を除く。
三 河川法第六十六条 、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額
四 当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額
6 機構が承継した国の水資源開発事業に係る法第二十一条第一項 の交付金の額は、前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該機構が承継した国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額を控除した額とする。7 法第二十一条第一項 の交付金は、当該特定施設の新築又は改築が完了するまでの間(当該特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止されたときは、その廃止に伴う追加的な工事が完了するまでの間)において、毎年度、国土交通大臣の定めるところにより機構に交付するものとする。ただし、当該交付金の額のうち法第二十四条第一項 の規定により同項 に規定する者が負担すべき費用の額に相当する金額については、同条第二項 の規定による都道府県知事の納付の状況に応じて、別に国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところによる。
(特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金)
第二十二条 法第二十一条第三項 の規定により同条第一項 の交付金の一部を負担する都道府県は、当該交付金に係る特定施設の新築又は改築で治水関係用途に係るものにより利益を受ける都道府県とする。
2 法第二十一条第三項 の規定により当該都道府県が負担する負担金の額は、当該特定施設に係る同条第一項 の交付金の額(法第二十四条第一項 の負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額
次項において同じ
)に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 前項の都道府県が一である場合 三分の一
ただし、当該都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律 (昭和三十六年法律第百十二号)第二条第一項 に規定する適用団体(以下「適用団体」という。)であるときは、次の式により算出した割合(その割合が百分の十未満となるときは、百分の十)とする。この式において、rは、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律第三条第一項 に規定する引上率(以下「引上率」という。)を表すものとする。
二 前項の都道府県が二以上である場合 国土交通大臣が当該特定施設の新築又は改築で治水関係用途に係るものにより当該都道府県の受ける利益の程度を勘案し、かつ、当該都道府県知事の意見を聴いて、当該都道府県につき定める割合に三分の一(当該都道府県が適用団体であるときは、前号ただし書の割合)を乗じて得た割合
3 法第二十一条第三項 の規定による都道府県の負担金が河川法施行令第三十六条の二 各号に掲げる施設に該当する特定施設に係るものである場合において、当該特定施設に係る法第二十六条第一項 の交付金の額が百二十億円を超えるものであるときは、前項各号中「三分の一」とあるのは「十分の三」と、同項第一号中「2÷3」とあるのは「7÷10」として、同項の規定を適用するものとする。
4 法第二十一条第三項 の規定による都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額が、当該事業のうち既に国土交通大臣が行った事業に要した費用で治水関係用途に係るものの額を超えるものであるときは、第二項中「当該負担金の額を控除した額
次項において同じ
)」とあるのは、「当該負担金の額を控除した額
次項において同じ
)に、当該特定施設の新築又は改築の工事で機構が承継した国の水資源開発事業に係るものにつき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額から、当該工事のうち既に国土交通大臣が行った工事に要した費用で治水関係用途に係るものの額を控除した額を加えて得た額」として、同項(前項において読み替えて適用する場合を含む。
次項において同じ
)の規定を適用するものとする。5 法第二十一条第三項 の規定による都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該都道府県が当該事業に係る河川法第六十条第一項 の負担金を納付しており、かつ、当該納付した額が、当該事業のうち既に国土交通大臣が行った事業につき同項 の規定により当該都道府県が負担すべき負担金の額を超えているときは、当該都道府県の法第二十一条第三項 の規定による負担金の額は、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から当該超えている額を控除した額とする。6 法第二十一条第三項 の規定による都道府県の負担金の納付の方法は、国土交通大臣が定めるところによる。
(特定施設の管理及び災害復旧工事に要する費用の範囲)
第二十三条 法第二十二条第一項 の特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用の範囲は、操作費、維持修繕費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費とし、同項 の特定施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費とする。2 前項に規定する特定施設についての災害復旧工事に要する費用には、国土交通大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替えその他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。
(特定施設の管理及び災害復旧工事に係る交付金の額の算出方法)
第二十四条 法第二十二条第一項 の交付金の額は、次の式により算出した額とする。ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣は、関係行政機関の長に協議して、別に法第二十二条第一項 の交付金の額を定めることができる。この式において、M、C及びPfは、それぞれ次の数値を表すものとする。
M 特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用及び特定施設についての災害復旧工事に要する費用で前条に規定するものの額(機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)
一 次に掲げる固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の納付に要する費用(以下「ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用」という。
)で当該特定施設に係るものの額
イ ダム(ダムと一体となってその効用を全うする施設及び工作物を含む。
)の用に供する固定資産
ロ 堰、湖沼水位調節施設及び水路施設の用に供する土地
ハ ロの施設の操作又は監視の用に供する土地
二 河川法第六十六条 、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額
三 当該特定施設のうち発電に係る部分の操作、維持、修繕その他の管理又は当該部分についての災害復旧工事を機構に委託した者が負担すべき費用の額
C 当該特定施設の新築又は改築に要する費用の額(機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)
一 当該特定施設の新築又は改築に要する費用に係る第二十条の利息の額
二 当該特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額(前号に掲げる額を除く。三 当該特定施設の新築又は改築に関する事業に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額(第一号に掲げる額を除く。
四 法第二十七条 の規定により機構が負担させる費用の額
五 河川法第六十六条 、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額
六 当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額
Pf 第二十一条第一項の規定により算出した法第二十一条第一項 の交付金の額(第二十条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
この場合において、第二十一条第一項第三号中「法第十三条第一項 の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは、「当該特定施設の新築又は改築に関する事業に」とする。
(特定施設の管理及び災害復旧工事に係る都道府県の負担金)
第二十五条 法第二十二条第三項 の規定により同条第一項 の交付金の一部を負担する都道府県は、当該特定施設に係る法第二十一条第一項 の交付金の一部を負担する都道府県とする。2 法第二十二条第三項 の規定により都道府県が負担する負担金の額は、同条第一項 の交付金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 前項の都道府県が一である場合 百分の四十五
二 前項の都道府県が二以上である場合 当該特定施設に関し国土交通大臣が第二十二条第二項第二号の規定により当該都道府県につき定める割合に百分の四十五を乗じて得た割合
3 法第二十二条第三項 の規定による都道府県の負担金が当該特定施設の災害復旧工事で公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 (昭和二十六年法律第九十七号
次条において「負担法」という。)第二条第一項 に規定する災害に係るもの(次条第二号から第六号までに掲げるものを除く。)であるときは、前項各号中「百分の四十五」とあるのは、「当該都道府県についての公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第四条第一項 (同法第四条の二 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による国の負担率を一から減じた割合」として、同項 の規定を適用するものとする。4 法第二十二条第三項 の規定による都道府県の負担金の納付の方法は、国土交通大臣が定めるところによる。
(負担法 の災害復旧事業費の総額に含まれない費用)
第二十六条 法第二十二条第五項 の政令で定める費用は、次に掲げる災害復旧工事に要する費用とする。
一 負担法第二条第一項 に規定する災害以外の災害に係るもの
二 一箇所の工事の費用が五百万円に満たないもの
三 工事の費用に比してその効果が著しく小さいもの
四 河川の埋そくに係るもの(維持上又は公益上特に必要と認められるものを除く。
五 災害復旧工事以外の工事の施行中に生じた災害に係るもの
六 直高一メートル未満の小堤その他国土交通大臣が定める小規模な工作物に係るもの
(特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の負担金)
第二十七条 農地法 (昭和二十七年法律第二百二十九号)第六十一条 各号に掲げる土地(農地法施行法 (昭和二十七年法律第二百三十号)第六条第一項 の規定により農地法第四十四条第一項 の規定により買収したものとみなされる土地及び法第十七条第三項 の規定による当該特定施設の新築又は改築の工事の開始に関する公示があった後に農地法第六十一条 の規定により売り渡された土地を含む。)において流水をかんがいの用に供する者は、法第二十四条第一項 の負担金を負担する者の範囲から除かれるものとする。2 法第二十四条第一項 の規定により同項 の流水をかんがいの用に供する者が負担する負担金の額は、次の式により算出した額を、前項に規定する者を含む法第二十四条第一項 の流水をかんがいの用に供する者が負担するものと仮定した場合において、当該流水をかんがいの用に供する者が負担することとなる金額に相当する額及びその額に対応する利息の額とし、その額の算定は、国土交通大臣の定めるところにより、その者の受ける利益の程度に応じて、都道府県知事が行うものとする。この式において、Pf、Rf及びRaは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Pf 第二十一条第一項から第三項までの規定により算出した法第二十一条第一項 の交付金の額(第二十条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
Rf 治水関係用途に係る特定多目的ダム方式負担割合
Ra かんがいの用途に係る特定多目的ダム方式負担割合
第二十八条 法第二十四条第一項 の負担金は、元利均等年賦支払の方法(当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、その負担金の全部又は一部について、一時支払の方法)により支払わせるものとする。2 前項の元利均等年賦支払の支払期間は、当該特定施設の新築又は改築の工事が完了した年度(当該特定施設の利用に係るかんがい施設の新設又は拡張であって機構の業務又は土地改良法 (昭和二十四年法律第百九十五号)による国営土地改良事業若しくは都道府県営土地改良事業として行われるものがある場合において、当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が当該年度までに完了しないときは、当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が完了した年度)の翌年度から起算して十五年を下らない範囲内で国土交通大臣が定める期間とし、その利子率は、当該特定施設の新築又は改築に要する費用の財源とされる借入金の利子率を基礎として国土交通大臣が定める率とする。ただし、当該特定施設の新築又は改築の工事及び当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が完了する以前において、当該特定施設を利用して流水をかんがいの用に供することにより受けるべき利益のすべてを受けている者があるときは、当該負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、その利益のすべてが発生した年度の翌年度以後において都道府県知事が指定する年度から起算するものとする。3 前二項に規定するもののほか、法第二十四条第一項 の負担金の徴収に関し必要な事項は、当該負担金を徴収する都道府県知事が定めるものとする。
(水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の範囲)
第二十九条 法第二十五条第一項 の水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の範囲は、実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費(これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。
(水道等負担金及び水道等撤退負担金)
第三十条 法第二十五条第一項 の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金(以下「水道等負担金」という。)の額は、次に掲げる額を合算した額にその者に当該水資源開発施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条の利息の額とする。一 水道又は工業用水道の用途に専ら供される施設(以下「水道等専用施設」という。
)に係る費用の額(消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)
この場合において、水道等専用施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が二以上あるときは、当該費用の額に、当該二以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。
イ 水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額(前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
ロ 法第十三条第一項 の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の水道等専用施設に係る費用の負担について次項の規定により算出した額
ハ 水道等専用施設に係る水資源開発施設が水道又は工業用水道の用途に専ら供されるものである場合において、法第二十七条 の規定により機構が負担させる費用の額
二 水道又は工業用水道の用途を含む二以上の用途に併せ供される施設(以下「水道等共同施設」という。
)に係る費用の額(消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)に、その者の特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額
イ 水道等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額(前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
ロ 法第十三条第一項 の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の水道等共同施設に係る費用の負担について次項の規定により算出した額
ハ 法第二十七条 の規定により機構が負担させる費用の額
ニ 河川法第六十六条 、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額
ホ 水道等共同施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額
2 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合(水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退に伴う場合に限る。)において、水道又は工業用水道の用途に係る部分を縮小した者の水道等負担金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とし、法第二十五条第一項 の規定により事業からの撤退をした者が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金(以下「水道等撤退負担金」という。)の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。ただし、これらにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。
一 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあった場合 イ又はロに掲げる額とハに掲げる額とを合算した額及びその額に対応する前条の利息の額
イ 水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、当該事業の縮小に係る不要支出額(前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
この場合において、当該水道等専用施設に関し水道若しくは工業用水道の用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした者が二以上あるときは、当該不要支出額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における当該不要支出額の合計額に対するその者が単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における当該不要支出額の割合を乗じて得た額とする。
ロ 水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合にあっては、当該事業の廃止までに水道等専用施設の新築又は改築に要した費用及び当該事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用の額(前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
この場合において、当該水道等専用施設に関し事業からの撤退をした者が二以上あるときは、当該費用の額に、当該二以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。
ハ 水道等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、次に掲げる額を合算した額(当該水道等共同施設に関し水道若しくは工業用水道の用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした者が二以上あるときは、当該合算した額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における(1)に掲げる額の合計額に対するその者が単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における(1)に掲げる額の割合を乗じて得た額)
(1) 当該事業の縮小に係る不要支出額(前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
(2) 当該水道等共同施設が特定施設である場合において、当該事業の縮小後において、治水関係用途の当該水道等共同施設に係る費用の負担について第二十一条第一項の規定により算出した額(第二十条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)が、当該用途に係る投資可能限度額を超えるときにあっては当該超える額、当該投資可能限度額を超えないときにあっては零
(3) 当該事業の縮小後において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の当該水道等共同施設に係る費用の負担についての前項第二号に掲げる額に当該者に当該水道等共同施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額(当該者が当該用途に係る部分を縮小したときは、当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額)を超えるときにあっては当該超える額(当該投資可能限度額を超える者が二以上あるときは、当該超える額の合計額)、当該投資可能限度額を超えないときにあっては零
(4) 当該水道等共同施設が第三十三条第二項第一号ロのかんがい排水等共同施設(次号において単に「かんがい排水等共同施設」という。)である場合において、当該事業の縮小後において、かんがい排水(かんがい特定施設に係るものを除く。
)の用途の当該水道等共同施設に係る費用の負担について同号ロの規定により算出した額が、当該用途に係る投資可能限度額を超えるときにあっては当該超える額、当該投資可能限度額を超えないときにあっては零
二 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退と併せて治水関係用途に係る部分の縮小又はかんがい排水の用途に係る部分の縮小があった場合 前号イ又はロに掲げる額と次の式により算出した額(水道等共同施設に関し水道若しくは工業用水道に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした者が二以上あるときは、当該算出した額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における同号ハ(1)に掲げる額の合計額に対するその者が単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における同号ハ(1)に掲げる額の割合を乗じて得た額)とを合算した額及びその額に対応する前条の利息の額
Efa 当該水道等共同施設が特定施設である場合にあっては前号ハ(2)に掲げる額、当該水道等共同施設がかんがい排水等共同施設である場合にあっては同号ハ(4)に掲げる額
この場合において、同号ハ(2)及び(4)中「当該用途に係る投資可能限度額」とあるのは、「当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額」とする。
Ufa 当該水道等共同施設が特定施設であり、かつ、治水関係用途に係る部分の縮小があった場合にあっては当該部分の縮小のみがあったものと仮定した場合における前号ハ(1)に掲げる額、当該水道等共同施設がかんがい排水等共同施設であり、かつ、かんがい排水の用途に係る部分の縮小があった場合にあっては当該部分の縮小のみがあったものと仮定した場合における同号ハ(1)に掲げる額
Uw 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあったものと仮定した場合における前号ハ(1)に掲げる額
3 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の水道等共同施設に係る費用の負担についての第一項第二号に掲げる額に当該者に当該水道等共同施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額(当該者が水道又は工業用水道の用途に係る部分を縮小したときは、当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額)を超えるときは、当該者に係る水道等負担金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該超える額及びその額に対応する前条の利息の額に相当する額を控除した額とする。4 機構が承継した国の水資源開発事業に係る水道等負担金又は水道等撤退負担金の額は、当該水道等負担金又は水道等撤退負担金を負担すべき者が当該事業につき国に納付した金額があるときは、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から当該国に納付した額を控除した額とする。5 法第三十五条 の規定による補助金がある場合における水道等負担金又は水道等撤退負担金の額は、前各項の規定にかかわらず、これらに規定する額から当該補助金でその者に係るものの額を控除した額とする。第三十一条 水道等負担金の支払方法は、当該負担金の全部又は一部につき割賦支払、一時支払又は当該年度支払の方法のうちから、水道等撤退負担金の支払方法は、割賦支払又は一時支払の方法のうちから、機構が定めるものとする。2 機構は、前項の規定により割賦支払の方法によることとするときは、併せて支払期間及びその始期、元利支払の方法並びに利子率を定めなければならない。3 機構は、第一項の規定により水道等負担金の一部を割賦支払、一時支払又は当該年度支払の方法によることとするときは、併せて当該方法により支払う部分(一時支払の方法にあっては、当該方法により支払う部分及びその支払時期)を定めなければならない。4 機構は、前三項の規定により支払方法その他の事項を定めようとするときは、あらかじめ、水道等負担金又は水道等撤退負担金を負担すべき者と協議するとともに、国土交通大臣及び主務大臣の認可を受けなければならない。これらを変更するときも、同様とする。
(水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合の負担金)
第三十二条 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合において、法第二十五条第二項 の規定により流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者(当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者を除く。
以下この条において同じ
)が同項 に規定する費用につき負担する負担金の額は、次に掲げる額を合算した額及びその額に対応する第二十九条の利息の額(法第三十五条 の規定による補助金があるときは、当該補助金でその者に係るものの額を控除した額)とする。ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。
一 水道等専用施設に係る費用の額(当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合には、当該者の当該水道等専用施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額を控除した額)
この場合において、水道等専用施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者が二以上あるときは、当該費用の額に、当該二以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。
二 水道等共同施設に係る費用の額(次に掲げる費用の額が含まれるときは、当該額を控除した額)に、その者の特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額
イ 当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の水道等共同施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額
ロ 河川法第六十六条 、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額
ハ 水道等共同施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額
2 前条第一項(水道等撤退負担金に係る部分に限る。)、第二項及び第四項の規定は、前項の負担金の支払方法について準用する。この場合において、同条第四項中「水道等負担金又は水道等撤退負担金」とあるのは、「次条第一項の負担金」と読み替えるものとする。第三十三条 法第二十五条第一項 の規定により水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金(以下「土地改良区負担金」という。)の額は、当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係る都道府県農業分担額(当該新築又は改築について法第三十五条 の規定による補助金があるときは、当該補助金で当該都道府県に係るものの額を控除した額)から、当該新築又は改築についての法第二十六条第一項 の規定による当該都道府県の負担金の額(第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)を控除した額(当該都道府県の区域内にその地区がある土地改良区で土地改良区負担金を負担すべきものが二以上ある場合においては、その額に、それぞれの土地改良区の組合員が当該水資源開発施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき機構が定める割合を乗じて得た額)及びその額に対応する第二十九条 の利息の額とする。2 前項の都道府県農業分担額は、法第二十六条第一項 の規定により水資源開発施設の新築又は改築に要する費用を負担すべき都道府県ごとに定められるものとし、その都道府県ごとの額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
一 当該都道府県が一である場合 次に掲げる額を合算した額
イ かんがい排水の用途に専ら供される施設(以下「かんがい排水専用施設」という。
)に係る費用の額(次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)
(1) かんがい排水専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額(第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
(2) かんがい排水専用施設に係る水資源開発施設がかんがい排水の用途に専ら供されるものである場合において、法第二十七条 の規定により機構が負担させる費用の額
ロ かんがい排水の用途を含む二以上の用途に併せ供される施設(以下「かんがい排水等共同施設」という。
)に係る費用の額(機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)に、かんがい排水の用途に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額
(1) かんがい排水等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額(第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
(2) 法第十三条第一項 の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者のかんがい排水等共同施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額(第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
(3) 法第二十七条 の規定により機構が負担させる費用の額
(4) かんがい排水等共同施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額
二 当該都道府県が二以上ある場合 機構が当該都道府県の区域内の当該水資源開発施設による受益地の受益の程度を勘案し、かつ、当該都道府県知事と協議し、当該都道府県ごとに前号に定める額を按分して定めた額
3 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合(かんがい排水の用途に係る部分の縮小に伴う場合に限る。)における第一項の都道府県農業分担額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とする。ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。
一 かんがい排水の用途に係る部分の縮小のみがあった場合 次に掲げる額を合算した額
イ かんがい排水専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、当該事業の縮小に係る不要支出額(第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
ロ かんがい排水等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、次に掲げる額を合算した額
(1) 当該事業の縮小に係る不要支出額(第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
(2) 当該事業の縮小後において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の当該かんがい排水等共同施設に係る費用の負担についての第三十条第一項第二号に掲げる額に当該者に当該かんがい排水等共同施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額(当該投資可能限度額を超える者が二以上あるときは、当該超える額の合計額)、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零
二 かんがい排水の用途に係る部分の縮小と併せて水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退があった場合 前号イに掲げる額と次の式により算出した額とを合算した額
この場合において、同号ロ(2)中「当該者の投資可能限度額」とあるのは、「当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額」とする。
Ea 当該事業の縮小後において、かんがい排水の用途について前項第一号ロの規定により算出した額が、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零
Uw 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあったものと仮定した場合における前号ロ(1)に掲げる額
Ua かんがい排水の用途に係る部分の縮小のみがあったものと仮定した場合における前号ロ(1)に掲げる額
4 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合(水道若しくは工業用水道に係る部分の縮小又は事業からの撤退に伴う場合に限る。)において、かんがい排水の用途について第二項第一号ロの規定により算出した額が、当該用途に係る投資可能限度額(かんがい排水の用途に係る部分の縮小があったときは、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額)を超える場合には、第一項の都道府県農業分担額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該超える額に相当する額を控除した額とする。5 土地改良区負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき、当該土地改良区負担金を負担すべき土地改良区が土地改良法第九十条第四項 の規定により都道府県に納付した額(当該土地改良区の組合員が同条第二項 の規定により都道府県に納付した額を含む。以下「土地改良区等納付金」という。)があるときは、当該土地改良区負担金の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から当該土地改良区等納付金を控除した額とする。第三十四条 土地改良区負担金の支払方法は、元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法)とする。ただし、当該負担金を負担する土地改良区の申出があるときは、その負担金の全部又は一部につき一時支払又は当該年度支払の方法によるものとする。2 前項の元利均等年賦支払の支払期間(据置期間を含む。)は、当該水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了した年度の翌年度から起算して機構が定める期間とし、その利子率は、機構が定めるものとする。3 機構は、前項の規定により支払期間及び利子率を定めようとするときは、あらかじめ、土地改良区負担金を負担する土地改良区と協議するとともに、国土交通大臣及び主務大臣の認可を受けなければならない。これらを変更するときも、同様とする。4 第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する部分の負担金についての元利均等年賦支払の支払期間は、それぞれ当該各号に定める年度から起算するものとする。
一 水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了する以前において、土地改良区負担金を負担する土地改良区の組合員のうち当該水資源開発施設により受けるべき利益のすべてを受けている者があり、かつ、当該土地改良区に当該土地改良区負担金のうちその利益のすべてを受けている者に係る部分の額を負担させることが適当であると主務大臣が認める場合 その利益のすべてが発生した年度の翌年度以降において主務大臣の指定する年度
二 水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了する以前において、指定工事(当該新築又は改築の工事のうち早期に完了すべきものとして法第十三条第一項 の事業実施計画においてあらかじめ指定した部分の工事をいう。
以下この号及び次項において同じ
)が完了し、かつ、土地改良区負担金を負担する土地改良区に当該土地改良区負担金のうち当該指定工事に係る部分の額を負担させることが適当であると主務大臣が認める場合 当該指定工事が完了した年度の翌年度以降において主務大臣の指定する年度
三 水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了する以前において、土地改良区負担金を負担する土地改良区から既に完了した部分の工事に係る部分の負担金の支払を開始したい旨の申出があり、かつ、当該申出に係る部分の工事の規模等からみて当該申出に係る部分の負担金を他の負担金の部分と分けて支払わせることが適当であると主務大臣が認める場合(前二号に掲げる場合を除く。
) 当該土地改良区が支払期間の始期として申し出た年度
5 前項第二号の規定により指定工事を指定する場合には、法第十三条第一項 の事業実施計画において、当該指定工事に関し、施設の位置及び概要、受益地の区域、工期並びに費用及びその負担方法を記載しなければならない。6 第二項の規定にかかわらず、土地改良区負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業を行うにつき国が要した費用のうちに国が一般会計において支出した費用(国庫が負担すべきものを除く。)があるときは、当該土地改良区負担金のうちその費用の額に応じ主務大臣が定めた額の負担金の利子率は、年五分とする。
(水資源開発施設等の管理及び災害復旧工事に要する費用の範囲)
第三十五条 法第二十五条第一項 の水資源開発施設の管理に要する費用及び同条第三項 の愛知豊川用水施設の管理に要する費用の範囲は、操作費、維持修繕費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費(これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。)とし、同条第一項 の水資源開発施設についての災害復旧工事に要する費用及び同条第三項 の愛知豊川用水施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費(これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。2 第二十三条第二項の規定は、前項の災害復旧工事に要する費用について準用する。この場合において、同条第二項中「国土交通大臣」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。
(水資源開発施設等の管理及び災害復旧工事に要する費用の負担)
第三十六条 法第二十五条第一項 の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額にその者のために行う当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条第一項の利息の額とする。ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、当該負担金を負担する者の意見を聴いて、別に負担金の額を定めることができる。
M 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用で前条に規定するものの額(消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)
一 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る前条第一項の利息の額
二 ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものの額
三 河川法第六十六条 、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額
C 当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の額(消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)
一 当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用に係る第二十九条の利息の額
二 当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額(前号に掲げる額を除く。三 当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該水資源開発施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額(第一号に掲げる額を除く。
四 法第二十七条 の規定により機構が負担させる費用の額
五 河川法第六十六条 、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額
Pwl その者について第三十条第一項各号に掲げる額を合算した額
この場合において、同項第一号ロ及び第二号ロ中「法第十三条第一項 の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは、「当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に」とする。
T ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものの額
Pwi 流水を水道又は工業用水道の用に供する者について第三十条第一項各号に掲げる額を合算した額
この場合において、同項第一号ロ及び第二号ロ中「法第十三条第一項 の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは、「当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に」とする。2 法第二十五条第三項 の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供する者が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額にその者のために行う当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条第一項の利息の額とする。この式において、M、R及びTは、それぞれ次の数値を表すものとする。
M 当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用の額(機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)
一 当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る前条第一項の利息の額
二 ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該愛知豊川用水施設に係るものの額
R その者が当該愛知豊川用水施設により受ける利益及びその者が当該愛知豊川用水施設を利用する態様を勘案し、かつ、その者の意見を聴いて農林水産大臣が定める割合
T ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該愛知豊川用水施設に係るものの額のうち、その者の意見を聴いて農林水産大臣が定める額
第三十七条 前条の規定により水資源開発施設又は愛知豊川用水施設の管理につき負担する負担金の支払方法は、当該年度支払の方法によるものとする。2 前条の規定により水資源開発施設又は愛知豊川用水施設の災害復旧工事につき負担する負担金の支払方法は、当該負担金の全部又は一部につき、割賦支払、一時支払又は当該年度支払の方法のうちから、機構が定めるものとする。3 機構は、前項の規定により割賦支払の方法によることとするときは、併せて支払期間及びその始期、元利支払の方法並びに利子率を定めなければならない。4 機構は、第二項の規定により当該負担金の一部を割賦支払、一時支払又は当該年度支払の方法によることとするときは、併せて当該方法により支払う部分(一時支払の方法にあっては、当該方法により支払う部分及びその支払時期)を定めなければならない。5 機構は、前三項の規定により支払方法その他の事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該負担金を負担すべき者と協議するとともに、国土交通大臣及び主務大臣の認可を受けなければならない。これらを変更するときも、同様とする。第三十八条 法第二十五条第一項 の規定により水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額(当該土地改良区の地区を含む都道府県の区域内に当該管理又は災害復旧工事についての同項 の規定による負担金を負担すべき土地改良区が二以上ある場合においては、当該算出した額に、それぞれの土地改良区の組合員が当該水資源開発施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき機構が定める割合を乗じて得た額)及びその額に対応する第三十五条第一項の利息の額とする。この式において、M、R、S及びPaは、それぞれ次の数値を表すものとする。
M 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用の額(機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)
一 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る第三十五条第一項の利息の額
二 ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用の額で当該水資源開発施設に係るものの額
R 当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係る第四十条第一項の災害復旧工事等都道府県農業分担割合
S 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事について国の補助金がある場合にあっては当該補助金で当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係るものの額、当該補助金がない場合にあっては零
Pa 法第二十六条第一項 の規定による土地改良区の地区をその区域に含む都道府県の負担金の額(第三十五条第一項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)
2 法第二十五条第三項 の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、当該土地改良区の地区をその区域に含む県に係る災害復旧工事等県農業分担額(当該管理又は災害復旧工事について国の補助金があるときは、当該補助金で当該県に係るものの額を控除した額)から、当該管理又は災害復旧工事についての法第二十六条第一項 の規定による当該県の負担金の額(第三十五条第一項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)を控除した額(当該県の区域内にその地区のある土地改良区で当該管理又は災害復旧工事についての法第二十五条第三項 の規定による負担金を負担すべきものが二以上ある場合においては、その額に、それぞれの土地改良区の組合員が当該愛知豊川用水施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき機構が定める割合を乗じて得た額)及びその額に対応する第三十五条第一項 の利息の額とする。3 前項の災害復旧工事等県農業分担額は、法第二十六条第一項 の規定により愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用を負担すべき県ごとに定められるものとし、その県ごとの額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
一 当該県が一である場合 当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用で第三十五条に規定するものの額(同条第一項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)から、法第二十五条第三項 の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供する者が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額(第三十五条第一項の利息の額があるときは、当該利息の額を控除した額)を控除するほか、その者が法附則第十条に規定する契約により負担する費用があるときは、当該費用の額(当該費用に利息があるときは、当該利息の額を控除した額)を控除した額
二 当該県が二以上ある場合 機構が当該県の区域内の当該愛知豊川用水施設による受益地の受益の程度を勘案し、かつ、当該県知事と協議して、当該県ごとに前号の額を按分して定めた額
4 第三十四条第一項から第三項までの規定は、第一項又は第二項の負担金の支払方法について準用する。この場合において、同条第三項中「土地改良区負担金」とあるのは、「第三十八条第一項又は第二項の負担金」と読み替えるものとする。
(かんがい排水に係る都道府県の負担金)
第三十九条 法第二十六条第一項 の都道府県に負担させる負担金で水資源開発施設の新築又は改築に係るものの額は、当該都道府県に係る第三十三条第一項の都道府県農業分担額(同条第三項に規定する場合にあっては、農林水産大臣が当該都道府県知事の意見を聴いて定める額に限り、当該新築又は改築について法第三十五条 の規定による補助金があるときは、第五十三条第三項の規定により算定された補助金で当該都道府県に係るものの額を控除した額)に百分の六十九(当該都道府県が、当該新築又は改築についての法第二十五条第一項 の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該都道府県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて機構に申し出たときは、その申し出た割合)を乗じて得た額(当該都道府県が適用団体である場合には、第五十三条第四項の規定により加算される補助金の額で当該都道府県に係るものの額を控除した額)及びその額に対応する第二十九条の利息の額とする。2 前項に規定する都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき土地改良区等納付金があるときは、当該都道府県の負担金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に当該土地改良区等納付金を加算した額とする。3 第一項に規定する都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき当該都道府県が国に納付した金額があるときは、当該都道府県の負担金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から当該国に納付した額を控除した額とする。4 第三十四条第一項から第五項までの規定は、第一項の都道府県の負担金の支払方法について準用する。この場合において、同条第一項ただし書中「当該負担金を負担する土地改良区」とあり、並びに同条第三項及び第四項第三号中「土地改良区負担金を負担する土地改良区」とあるのは「第三十九条第一項から第三項までの負担金を負担する都道府県」と、同号中「当該土地改良区」とあるのは「当該都道府県」と読み替えるものとする。5 法第二十六条第二項 の規定により市町村に負担させる負担金で水資源開発施設の新築又は改築に係るものは、前項の都道府県の支払方法に準拠して支払わせるものとする。第四十条 法第二十六条第一項 の規定により都道府県に負担させる負担金で水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に係るものの額は、次の式により算出した額に百分の五十(当該都道府県が、当該管理又は災害復旧工事についての法第二十五条第一項 の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該都道府県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて機構に申し出たときは、その申し出た割合)を乗じて得た額及びその額に対応する第三十五条第一項の利息の額とする。この式において、M、R及びSは、それぞれ次の数値を表すものとする。
M 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用の額(機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)
一 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る第三十五条第一項の利息の額
二 ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものの額
S 当該管理又は災害復旧工事について国の補助金がある場合にあっては当該補助金で当該都道府県に係るものの額、当該補助金がない場合にあっては零
2 前項の災害復旧工事等都道府県農業分担割合は、当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の額(機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)に対する当該都道府県に係る第三十三条第一項の都道府県農業分担額の割合とする。ただし、その割合によることが、当該水資源開発施設に係る他の用途との関係において著しく公平を欠くと認められるときは主務大臣が関係行政機関の長と協議して別に定める割合、法第二十六条第一項 の規定により当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用を負担すべき他の都道府県との関係において著しく公平を欠くと認められるときは主務大臣が関係都道府県知事の意見を聴いて別に定める割合とする。
一 当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用に係る第二十九条の利息の額
二 当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額(前号に掲げる額を除く。三 当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該水資源開発施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額(第一号に掲げる額を除く。
四 法第二十七条 の規定により機構が負担させる費用の額
3 第三十四条第一項から第三項までの規定は、第一項の都道府県の負担金の支払方法について準用する。この場合において、同条第一項ただし書中「当該負担金を負担する土地改良区」とあり、及び同条第三項中「土地改良区負担金を負担する土地改良区」とあるのは、「第四十条第一項の負担金を負担する都道府県」と読み替えるものとする。4 法第二十六条第二項 の規定により市町村に負担させる負担金で水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に係るものは、前項の都道府県の支払方法に準拠して支払わせるものとする。第四十一条 法第二十六条第一項 の規定により県に負担させる負担金で愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に係るものの額は、管理に係るものにあっては第一号に掲げる額に、災害復旧工事に係るものにあっては第二号に掲げる額に、それぞれ百分の五十(当該県が、当該管理又は災害復旧工事についての法第二十五条第三項 の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて機構に申し出たときは、その申し出た割合)を乗じて得た額及びその額に対応する第三十五条第一項の利息の額とする。
一 当該愛知豊川用水施設の管理に係る第三十八条第二項の災害復旧工事等県農業分担額のうち、農林水産大臣が当該県知事の意見を聴いて定める施設の管理に要する費用に対応する部分の額(その施設の管理について国の補助金があるときは、当該補助金で当該県に係るものの額を控除した額)
二 当該愛知豊川用水施設の災害復旧工事に係る第三十八条第二項の災害復旧工事等県農業分担額(当該災害復旧工事について国の補助金があるときは、当該補助金で当該県に係るものの額を控除した額)
2 第三十四条第一項から第三項までの規定は、前項の県の負担金の支払方法について準用する。この場合において、同条第一項ただし書中「当該負担金を負担する土地改良区」とあり、及び同条第三項中「土地改良区負担金を負担する土地改良区」とあるのは、「第四十一条第一項の負担金を負担する県」と読み替えるものとする。3 法第二十六条第二項 の規定により市町村に負担させる負担金で愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に係るものは、前項の県の支払方法に準拠して支払わせるものとする。
(受益者負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法)
第四十二条 法第二十七条 の負担金を徴収する場合における負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法については、特定多目的ダム法施行令第十一条の二 から第十一条の五 までの規定により特定多目的ダム法 (昭和三十二年法律第三十五号)第九条第一項 の負担金を徴収する場合の例による。第四十三条 水資源債券は、無記名利札付きとする。
(発行の方法)
第四十四条 水資源債券の発行は、募集の方法による。第四十五条 水資源債券の募集に応じようとする者は、水資源債券申込証にその引き受けようとする水資源債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
2 社債等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号
以下「社債等振替法」という。)の規定の適用がある水資源債券(次条第二項において「振替水資源債券」という。)の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該水資源債券の振替を行うための口座(同条第二項において「振替口座」という。)を水資源債券申込証に記載しなければならない。3 水資源債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 水資源債券の名称
二 水資源債券の総額
三 各水資源債券の金額
四 水資源債券の利率
五 水資源債券の償還の方法及び期限
六 利息の支払の方法及び期限
七 水資源債券の発行の価額
八 社債等振替法 の規定の適用があるときは、その旨
九 社債等振替法 の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
第四十六条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が水資源債券を引き受ける場合又は水資源債券の募集の委託を受けた会社が自ら水資源債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。2 前項の場合において、振替水資源債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替水資源債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
(成立の特則)
第四十七条 水資源債券の応募総額が水資源債券の総額に達しないときでも水資源債券を成立させる旨を水資源債券申込証に記載したときは、その応募額をもって水資源債券の総額とする。第四十八条 水資源債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各水資源債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
(債券の発行)
第四十九条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、水資源債券につき社債等振替法 の規定の適用があるときは、この限りでない。2 各債券には、第四十五条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。第五十条 機構は、主たる事務所に水資源債券原簿を備えて置かなければならない。2 水資源債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 水資源債券の発行の年月日
二 水資源債券の数(社債等振替法 の規定の適用がないときは、水資源債券の数及び番号)
三 第四十五条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項
四 元利金の支払に関する事項
(利札が欠けている場合)
第五十一条 水資源債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。2 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。
(発行の認可)
第五十二条 機構は、法第三十二条第一項 の規定により水資源債券の発行の認可を受けようとするときは、水資源債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 水資源債券の発行を必要とする理由
二 第四十五条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三 水資源債券の募集の方法
四 水資源債券の発行に要する費用の概算額
五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 作成しようとする水資源債券申込証
二 水資源債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三 水資源債券の引受けの見込みを記載した書面
第五十三条 水道に係る法第三十五条 の規定による補助金の額は、当該水資源開発施設を利用して流水を水道の用に供し、又は供しようとしていた者について第三十条第一項から第三項まで又は第三十二条第一項の規定により算出した額(第三十条第二項又は第三十二条第一項の規定により算出した額にあっては、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。)から当該補助金の交付の決定の日までに本工事費、附帯工事費、用地費及び補償費につき生ずる第二十九条の利息以外の利息の額を控除した額を基礎とし、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準により算定した額を合算した額の三分の一の額とする。ただし、当該水資源開発施設を利用して流水を水道の用に供する者につき、その者の負担すべき同項の負担金を減ずる必要があると認められる特別の事情がある場合は、二分の一の額とする。2 工業用水道に係る法第三十五条 の規定による補助金の額は、当該水資源開発施設を利用して流水を工業用水道の用に供し、又は供しようとしていた者について第三十条第一項から第三項まで又は第三十二条第一項の規定により算出した額(第三十条第二項又は第三十二条第一項の規定により算出した額にあっては、経済産業大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。)から当該補助金の交付の決定の日までに本工事費、附帯工事費、用地費及び補償費につき生ずる第二十九条の利息以外の利息の額を控除した額を合算した額の百分の四十以内の額とする。3 かんがい排水に係る法第三十五条 の規定による補助金で水資源開発施設(かんがい特定施設を除く。)の新築又は改築に係るものの額は、法第二十六条第一項 の規定により当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用を負担すべき都道府県に係る第三十三条第一項 の都道府県農業分担額(同条第三項 に規定する場合にあっては、農林水産大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。
次項において同じ
)を合算した額に、百分の七十を超えない範囲内で農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とする。4 前項の水資源開発施設の新築又は改築につき法第二十六条第一項 の規定により当該新築又は改築に要する費用を負担する都道府県に適用団体であるものがある場合においては、前項の規定による補助金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、次の式により算出した額を加算した額とする。ただし、その額を加算したことにより、当該適用団体である都道府県について第三十九条第一項の規定により算出された負担金の額(第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)の当該適用団体である都道府県に係る都道府県農業分担額に対する割合が十分の一以下となる場合においては、当該適用団体である都道府県に係る加算額は、当該割合が十分の一となるように算定される額とする。この式において、A、R及びrは、それぞれ次の数値を表すものとする。
A 当該適用団体である都道府県に係る第三十三条第一項の都道府県農業分担額
R 前項の規定により農林水産大臣が定める割合
5 第三項に規定する補助金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合においては、当該補助金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定された額から、当該機構が承継した国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用の額のうち農林水産大臣が財務大臣と協議して定める額を控除した額とする。6 かんがい排水に係る法第三十五条 の規定による補助金で当該水資源開発施設(かんがい特定施設を除く。)の災害復旧工事に係るものの額は、法第二十六条第一項 の規定により当該水資源開発施設の災害復旧工事に要する費用を負担すべき都道府県ごとに当該費用の額(機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、当該都道府県が同項 の規定により負担すべき当該水資源開発施設の災害復旧工事に要する費用に係る第三十五条第一項 の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)に当該都道府県に係る第四十条第一項 の災害復旧工事等都道府県農業分担割合を乗じて得た額を合算した額に、百分の六十五以上において農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とする。7 前各項に規定する補助金の交付の方法は、第一項に規定する補助金に係るものにあっては厚生労働大臣、第二項に規定する補助金に係るものにあっては経済産業大臣、第三項から前項までに規定する補助金に係るものにあっては農林水産大臣が定める。第五十四条 法第三十五条 の規定による補助金で愛知豊川用水施設の災害復旧工事に係るものの額は、法第二十六条第一項 の規定により当該愛知豊川用水施設の災害復旧工事に要する費用を負担すべき県ごとの第三十八条第二項 の災害復旧工事等県農業分担額を合算した額に、百分の六十五以上において農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とする。2 前項に規定する補助金の交付の方法は、農林水産大臣が定める。第五十五条 法第三十七条第二項第二号 の政令で定める多目的用水路は、法第二条第四項 の多目的ダムと一体として新築、改築、管理その他の業務が行われる多目的用水路とする。2 法第三十七条第二項第四号 に規定する業務に関する主務大臣は、当該業務の目的に従って、当該業務の対象となる施設ごとに、厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣とする。
(独立行政法人評価委員会への意見聴取等)
第五十六条 法第四十二条第二項 の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法 (以下「通則法」という。)第二十八条第三項 、第二十九条第三項、第三十条第三項及び第三十五条第二項の規定により意見を聴くべき独立行政法人評価委員会は、次の各号に掲げる業務の区分に応じて、当該各号に定める独立行政法人評価委員会とする。
一 厚生労働大臣が主務大臣である業務 厚生労働省の独立行政法人評価委員会
二 農林水産大臣が主務大臣である業務 農林水産省の独立行政法人評価委員会
三 経済産業大臣が主務大臣である業務 経済産業省の独立行政法人評価委員会
四 国土交通大臣が主務大臣である業務 国土交通省の独立行政法人評価委員会
2 法第四十二条第三項 の規定により意見を聴くべき独立行政法人評価委員会は、前項第一号から第三号までに掲げる業務の区分に応じて、当該各号に定める独立行政法人評価委員会とする。
(他の法令の準用)
第五十七条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。一 建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第十八条 (同法第八十七条第一項 、第八十七条の二、第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。二 土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)第十一条第一項 ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号(同法第百三十八条第一項 において準用する場合を含む。)、第二十一条(同法第百三十八条第一項 において準用する場合を含む。)、第八十二条第五項及び第六項(同法第百三十八条第一項 において準用する場合を含む。)、第八十三条第三項(同法第八十四条第三項 (同法第百三十八条第一項 において準用する場合を含む。)及び第百三十八条第一項 において準用する場合を含む。)、第百二十二条第一項ただし書(同法第百三十八条第一項 において準用する場合を含む。)並びに第百二十五条第一項ただし書(同法第百三十八条第一項 において準用する場合を含む。
四 自然公園法 (昭和三十二年法律第百六十一号)第五十六条第一項 、第三項及び第四項並びに第六十六条第二項
五 公共用地の取得に関する特別措置法 (昭和三十六年法律第百五十号)第五条 ただし書(同法第四十五条 において準用する場合を含む。)及び同法第八条 (同法第四十五条 において準用する場合を含む。
)において準用する土地収用法第二十一条
六 河川法第九十五条 (同法第百条第一項 において準用する場合を含む。
八 近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和四十二年法律第百三号)第八条第三項
十 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 (昭和四十四年法律第五十七号)第七条第四項 及び第十三条
十二 自然環境保全法 (昭和四十七年法律第八十五号)第二十一条 (同法第三十条 において準用する場合を含む。
十三 都市緑地法 (昭和四十八年法律第七十二号)第八条第七項 及び第八項 、第十四条第八項並びに第三十七条第二項
十五 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 (平成四年法律第七十五号)第十二条第一項第六号 及び第五十四条
十六 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 (平成十二年法律第八十七号)第九条 において準用する土地収用法第十一条第一項 ただし書及び第十五条第一項 、第十一条第一項第一号、第十八条並びに第三十九条ただし書
十七 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (平成十二年法律第百四号)第十一条
十八 特定都市河川浸水被害対策法 (平成十五年法律第七十七号)第十四条 (同法第十六条第四項 及び第十八条第四項 において準用する場合を含む。
十九 景観法 (平成十六年法律第百十号)第十六条第五項 及び第六項 、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項
二十 不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)第十六条 及び第百十五条 から第百十七条 まで(これらの規定を船舶登記令 (平成十七年政令第十一号)第三十五条第一項 及び第二項 において準用する場合を含む。)並びに第百十八条第二項 (同条第三項 において準用する場合を含む。
二十一 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 (平成十八年法律第九十一号)第十五条第二項
二十二 都市計画法施行令 (昭和四十四年政令第百五十八号)第三十六条の三 、第三十七条の二及び第三十八条の三
二十四 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令 (昭和五十年政令第三百六号)第三条 及び第十一条
二十五 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令 (平成四年政令第二百六十六号)第六条
二十七 不動産登記令 (平成十六年政令第三百七十九号)第七条第一項第六号 (同令 別表の七十三の項に係る部分に限る。)及び第二項並びに第十六条第四項 、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項(これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項 及び第二項 において準用する場合を含む。二十八 景観法施行令 (平成十六年政令第三百九十八号)第二十二条第二号 (同令第二十四条 において準用する場合を含む。二十九 船舶登記令第十三条第一項第五号 (同令 別表一の三十二の項に係る部分に限る。)及び第二項並びに第二十七条第一項第四号 (同令 別表二の二十二の項に係る部分に限る。
)及び第二項
2 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。土地収用法第二十一条第一項(同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条(同法第四十五条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。
) 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人水資源機構
土地収用法第二十一条第二項(同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条(同法第四十五条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。
) 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人水資源機構
土地収用法第百二十二条第一項ただし書(同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。
) 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人水資源機構
不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 独立行政法人水資源機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人水資源機構の役員又は職員
第五十八条 勅令及び政令以外の命令であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
(事務の区分)
第五十九条 第二十七条第二項並びに第二十八条第二項ただし書及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定(国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。)は、平成十五年十月一日から施行する。
(承継資産に係る評価委員の任命等)
第二条 法附則第二条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
一 財務省の職員 一人
二 国土交通省の職員 一人
三 機構の役員(機構が成立するまでの間は、機構に係る通則法第十五条第一項の設立委員) 一人
四 学識経験のある者 二人
2 法附則第二条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。3 法附則第二条第七項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省土地・水資源局水資源部水資源政策課において処理する。
(承継した積立金の処分)
第三条 機構は、法附則第二条第九項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、機構の成立後最初の通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間(以下この項において「中期目標の期間」という。)に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところにより、当該最初の中期目標の期間における法第十二条及び附則第四条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。2 国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、主務大臣(国土交通大臣を除く。)及び財務大臣に協議しなければならない。
(水資源開発公団の解散の登記の嘱託等)
第四条 法附則第二条第一項の規定により水資源開発公団(以下「公団」という。)が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
(土地改良区負担金等の支払方法の特例)
第五条 特定施設以外の水資源開発施設(かんがい排水の用途に供される施設を含むものに限る。以下「かんがい排水等施設」という。)の新築又は改築の工事で当該かんがい排水等施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の農業経営の状況からみて当該新築又は改築の工事に係る土地改良区負担金の全部又は一部を元利均等年賦支払以外の年賦支払の方法により支払わせることを相当と認めて主務大臣が指定するものについての第三十四条第一項及び第二項(第三十九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「元利均等年賦支払」とあるのは、「主務大臣の定める年賦支払」とする。
(土地改良区負担金等の支払期間の始期の特例)
第六条 主務大臣は、当分の間、第三十四条第二項(第三十九条第四項において準用する場合を含む。
)の規定にかかわらず、水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令(平成二年政令第三百十八号
次項において「平成二年改正令」という。)の施行の際現に公団が行っていたかんがい排水等施設の新築又は改築の工事であって法附則第二条第一項の規定により機構が承継して行うものにつきその一部が完了した場合において、当該新築又は改築の工事に係る土地改良区負担金及び法第二十六条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金のうちその完了した工事の部分に応ずる負担金の部分を当該新築又は改築の工事が完了する以前に負担させることが適当であると認めるときは、当該新築又は改築の工事の一部が完了した年度の翌年度以降の年度を当該負担金の部分についての支払期間の始期として指定することができる。この場合には、主務大臣は、あらかじめ、当該土地改良区及び当該都道府県の同意を得なければならない。2 都道府県は、当分の間、第三十九条第五項の規定にかかわらず、平成二年改正令の施行の際現に公団が行っていたかんがい排水等施設の新築又は改築の工事であって法附則第二条第一項の規定により機構が承継して行うものにつきその一部が完了した場合において、当該新築又は改築の工事に係る法第二十六条第二項の規定により市町村に負担させる負担金のうちその完了した工事の部分に応ずる負担金の部分を当該新築又は改築の工事が完了する以前に負担させることが適当であると認めるときは、当該新築又は改築の工事の一部が完了した年度の翌年度以降の年度を当該負担金の部分についての支払期間の始期として指定することができる。この場合には、当該都道府県は、あらかじめ、当該市町村の同意を得なければならない。
(国の無利子貸付け等)
第七条 法附則第五条第二項の規定により国が機構に対し貸付けを行った場合は、第三十条第五項、第三十八条第一項及び第四十条第一項中「補助金がある場合」とあるのは「補助金又は法附則第五条第二項の規定による貸付金について償還すべき金額(同条第七項に規定する場合にあっては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。
以下この項において同じ
)がある場合」と、「当該補助金」とあるのは「当該補助金又は当該償還すべき金額」と、第三十二条第一項後段、第三十三条第一項、第三十八条第二項並びに第四十一条第一項第一号及び第二号中「補助金があるときは、当該補助金」とあるのは「補助金があるとき、又は法附則第五条第二項の規定による貸付金について償還すべき金額(同条第七項に規定する場合にあっては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。
以下この項において同じ
)があるときは、当該補助金又は当該償還すべき金額」と、第三十九条第一項中「補助金があるときは、第五十三条第三項の規定により算定された補助金」とあるのは「補助金又は法附則第五条第二項の規定による貸付金について償還すべき金額(同条第七項に規定する場合にあっては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。
以下この項において同じ
)があるときは、当該補助金又は当該償還すべき金額のうち第五十三条第三項の規定により算出された額に相当するもの」と、「第五十三条第四項の規定により加算される補助金の額」とあるのは「当該補助金又は当該償還すべき金額のうち第五十三条第四項の規定により加算される額に相当するもの」とする。2 法附則第五条第三項の政令で定める期間は、五年(二年の据置期間を含む。3 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第六条第一項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第五条第一項及び第二項の規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。4 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。5 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。6 法附則第五条第七項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
(水資源開発公団法施行令及び水資源開発債券令の廃止)
第八条 次に掲げる政令は、廃止する。
(水資源開発公団法施行令の廃止に伴う経過措置)
第九条 前条の規定による廃止前の水資源開発公団法施行令(以下「旧水公団法施行令」という。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、この政令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。第十条 附則第八条の規定の施行前に公団が旧水公団法施行令第九条第一項の規定により作成した河川法第十四条第一項の操作規則は、法第十六条の規定により作成された施設管理規程の一部とみなす。第十一条 附則第八条の規定の施行前に発生した災害の災害復旧工事に係る一箇所の工事の費用の最低額については、第二十六条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。第十二条 附則第八条の規定の施行前に旧水公団法施行令第二十一条第二項の規定により算出した額に乗ずべき割合が百分の十を超えるものとされていた流水をかんがいの用に供する者の負担金の額については、第二十七条第二項中「1÷10」とあるのは、「附則第八条の規定による廃止前の水資源開発公団法施行令第二十一条第二項に規定する算出した額に乗ずべき割合」として、同項の規定を適用する。第十三条 附則第八条の規定の施行前に次の表の上欄に掲げる規定により国土交通大臣及び主務大臣が定めた負担金の支払期間、利子率その他支払方法に関する事項は、それぞれ、同条の規定の施行後においても、機構がこれらに代わるものとして同表の下欄に掲げる規定により負担金の支払期間、利子率その他支払方法に関する事項を定めるまでの間は、なおその効力を有する。
旧水公団法施行令第二十四条の二第五項本文 第三十四条第二項及び第三項
旧水公団法施行令第二十六条第三項(同条第一項又は第二項の水資源開発施設又は愛知豊川用水施設の災害復旧工事につき負担する負担金に係る部分に限る。
)において準用する旧水公団法施行令第二十四条第四項 第三十七条第二項から第五項まで
旧水公団法施行令第二十六条の二第四項において準用する旧水公団法施行令第二十四条第四項 第三十八条第四項において準用する第三十四条第二項及び第三項
旧水公団法施行令第二十六条の三第四項において準用する旧水公団法施行令第二十四条の二第五項本文 第三十九条第四項において準用する第三十四条第二項及び第三項
旧水公団法施行令第二十六条の四第三項において準用する旧水公団法施行令第二十四条第四項 第四十条第三項において準用する第三十四条第二項及び第三項
旧水公団法施行令第二十六条の五第二項において準用する旧水公団法施行令第二十四条第四項 第四十一条第二項において準用する第三十四条第二項及び第三項
2 前項の規定にかかわらず、附則第八条の規定の施行前に旧水公団法施行令附則第六項の規定により主務大臣が指定したかんがい排水等施設の新築又は改築の工事については、同項の規定により読み替えて適用する旧水公団法施行令第二十四条の二第五項本文(旧水公団法施行令第二十六条の三第四項において準用する場合を含む。)に規定する支払期間を、第三十四条第二項(第三十九条第四項において準用する場合を含む。)の規定に基づき機構が定めた支払期間とみなす。第十四条 附則第八条の規定の施行前に旧水公団法施行令第二十四条の二第二項の規定により主務大臣が定めた都道府県農業分担額の都道府県ごとの按分額は、第三十三条第二項第二号の規定により機構が定めたものとみなす。2 附則第八条の規定の施行前に旧水公団法施行令第二十六条の二第三項の規定により農林水産大臣が定めた災害復旧工事等県農業分担額の県ごとの按分額は、第三十八条第三項第二号の規定により機構が定めたものとみなす。第十五条 昭和五十七年度から平成四年度までに公団が行った水資源開発施設の新築又は改築の工事(旧水公団法施行令附則第九項から第十三項までの規定の適用があったものに限る。)であって、附則第八条の規定の施行前に国の補助額又は都道府県の負担額が確定していないものについては、同条の規定の施行後においても、旧水公団法施行令第二十六条の三第一項、第二十七条第三項及び第四項並びに附則第九項から第十三項までの規定は、なおその効力を有する。第十六条 旧水公団法施行令第三十条(第一項第二十一号及び第二項の表登記手数料令第七条の項に係る部分に限る。)の規定は、平成十六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。この場合において、旧水公団法施行令第三十条第一項中「公団」とあり、及び同条第二項の表登記手数料令第七条の項中「水資源開発公団」とあるのは、「独立行政法人水資源機構」とする。
(水資源開発債券令の廃止に伴う経過措置)
第十七条 公団が法附則第六条の規定による廃止前の水資源開発公団法(昭和三十六年法律第二百十八号)第三十九条第一項の規定により発行した水資源開発債券に係る水資源開発債券原簿及び利札の取扱いについては、附則第八条の規定の施行後においても、同条の規定による廃止前の水資源開発債券令第八条及び第九条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第八条第一項中「公団は、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人水資源機構は、その水資源開発債券原簿に係る水資源開発債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第二項第三号中「第三条第二項第一号」とあるのは「独立行政法人水資源機構法施行令附則第八条の規定による廃止前の水資源開発債券令第三条第二項第一号」と、同令第九条第二項中「公団」とあるのは「独立行政法人水資源機構」とする。第一条 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日(平成十六年五月十五日)から施行する。第一条 この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。
)の施行の日(平成十六年十二月十七日
以下「施行日」という。)から施行する。
(処分、手続等の効力に関する経過措置)
第四条 改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。第一条 この政令は、景観法の施行の日(平成十六年十二月十七日)から施行する。第一条 この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。第一条 この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年九月一日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日(平成十八年十二月二十日)から施行する。第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。第一条 この政令は、平成二十年一月四日から施行する。第一条 この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。
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在位中の元号
(ごふかくさてんのう)
諱は久仁(ひさひと)
後嵯峨天皇の第二皇子(出家したものも含めると第四皇子)
母は、太政大臣西園寺実氏の娘、中宮・大宮院藤原姞子(姞=[女吉])
主な妃、皇子女
典侍:三木(藤原)茂通の娘
寛元元年(1243年)六月、外祖父太政大臣実氏の今出川邸第にて誕生、生後二ヶ月で立太子
同四年(1246年)正月、後嵯峨天皇の譲位により4歳で即位
在位中は後嵯峨上皇が院政が敷き、直接政務を見ることは無かった。
正元元年(1259年)に瘧病を患い、同十一月、後嵯峨上皇の要請で、17歳で亀山天皇に譲位
この間に、鎌倉幕府による朝廷への介入が進み院評定制が置かれ、院政もまた幕府の管理下に入った。また建長四年(1252年)には後嵯峨天皇の第三皇子・宗尊親王が将軍として鎌倉に迎え入れられている。文永五年(1268年)に、後嵯峨上皇の指示により、年長の後深草院皇子熈仁を差し置いて亀山皇子世仁親王が立太子した。ここから、後深草天皇の血統(持明院統)と亀山天皇の血統(大覚寺統)の対立が始まる。同九年(1272年)、後嵯峨院が治天と皇位の決定権についてすべてを鎌倉幕府に委ねる形で崩御すると、幕府が後深草・亀山の兄弟どちらとも決めかねて、二人の母后大宮院に諮問したところ法皇の素意が亀山天皇親政にあるとの返答を得、二年後、文永十一年(1274年)正月、亀山天皇は後宇多天皇に譲位し治天の君として院政を開始した。これに不満を抱いた後深草院は、翌建治元年(1275年)、太上天皇の尊号辞退と出家の意思を表明し、時の関東申次で後深草院寄りの西園寺実兼が執権北条時宗と折衝し、後深草天皇の皇子熈仁親王(伏見天皇)を同年中に立太子させることに成功した。その後、弘安三年(1280年)頃から後深草院方による後宇多退位と皇太子擁立の動きが強まり、ついに十年(1287年)十月、伏見天皇即位に伴い院政を開始した。また正応二年(1289年)十月には第六皇子・久明親王を鎌倉将軍として下向させ、その後しばらく持明院統に有利な体勢が続いた。正応三年(1290年)二月、出家し法諱を素実とし、公式の院政を停めたが、その後も政治への関与が続き、持明院統の中心としてその繁栄につとめた。
在位中の元号
御陵(深草北陵)に因んで「後深草院」と追号
第54代仁明天皇の別称が深草帝だったため、後の字が付くが、普通の天皇の加後号のように音読みすると「後深草(ごふかうさ)=御不孝者」に通じるのを憚り、この天皇に限って、「後」の字を訓読みして「のちの—ふかうさ」院と称したという(『和長卿記』)
しかし、別の資料によれば宮中では依然として「ごふかうさ」と読んでいたとされ、不審でもある。明治以後、院号は廃止され、後深草天皇と称されるようになる。
それに伴い、読みも正式に「ごふかくさ」に定着
ほかに居所とした常盤井殿や冷泉富小路殿にちなんだ異名もある。生前の希望によって深草山中に葬られ、京都市伏見区深草坊町の深草北陵(ふかくさきたのみささぎ)の域内にある。
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新しくコメントをつける。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、第十一条、第十二条第二項、第十三条及び第十五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第二十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第四条、第十条(国土交通省設置法第十五条の改正規定を除く。
)、第十一条及び第十二条並びに次条、附則第三条、第五条から第八条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定 平成十八年四月一日
(罰則に関する経過措置)
第六条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第七条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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清和源氏の起源と変遷
鎌倉・室町幕府と源氏一門
源氏と徳川氏
主な清和源氏出身者<源姓を除く(同一姓は著名な者のみ)>
(せいわげんじ)
清和源氏(せいわげんじ)は、56代清和天皇の皇子を祖とする賜姓皇族
もっとも栄えたのは第六皇子貞純親王の子の六孫王経基の子孫とされる系統
中級貴族であった経基の子とされている源満仲(多田満仲)が藤原北家による摂関政治の確立に協力して中央における武門としての地位を築き、摂津国多田の地に武士団を形成する。そして、彼の子である源頼光、源頼親、源頼信らも父と同様に藤原摂関家に仕え、武門としての勢力を拡大し、後に主流となった頼信の嫡流が東国の武士団を支配下に置いて武門の棟梁としての地位を固め、源頼朝の代に鎌倉幕府を開いて武家政権を確立した。平家滅亡後、北条氏と豊臣秀吉を除く天下人の多くは清和源氏を称した。
清和源氏の起源と変遷
清和源氏の起源は、清和天皇の第六皇子貞純親王の子である経基王が臣籍降下により源姓を賜ったことに遡る。源経基の名跡を継いだ源満仲は、摂津国多田(現・兵庫県川西市多田)を本拠地として源氏武士団を形成した。酒呑童子退治などで有名な満仲の長男の源頼光も、摂津国に拠点を置いたことから摂津源氏と呼ばれる。摂津源氏の中で多田に土着する系統を多田源氏といい、傍流からは美濃に土着した美濃源氏が輩出される。満仲の次男の源頼親の系統は、大和国宇野(現・奈良県)を本拠地としたことから大和源氏といわれる。また、満仲の三男の源頼信の系統は、河内国壷井(現・大阪府羽曳野市壷井)を本拠としたことから河内源氏といわれる。頼信の子、源頼義は前九年の役にて陸奥国奥六郡に蛮拠する俘囚長 安倍氏を討ち、その子、八幡太郎義家は出羽国の俘囚長、清原氏の内紛を治め(後三年の役)、声望を高めた。河内源氏が東国に足掛かりを持つようになったのもこの頃である。河内源氏はこのように武名を現したことから、事実上清和源氏の嫡流の地位を占めるに至った。このような河内源氏の興隆は、時の権力者 白河法皇の警戒を招く。義家の長男・源義親は対馬守に任ぜられ、河内源氏の勢力基盤の分散が図られた。さらに、義親は反朝廷的行為などの罪を問われて追討を受けている。義家の死後、家督を継いだ源義忠が源義光の策謀で暗殺されると河内源氏の勢力は弱体化する。源義忠の後を継いだ源為義が効果的な施策を打ち出せずにいた一方、白河院の寵愛を受けた伊勢平氏傍流の平正盛が地位を固めていったことで、武門の中で河内源氏の勢力は相対的に低下していった。不遇を囲った源為義の子で東国に下っていた源義朝は、保元の乱において、河内源氏恩顧の関東の武士を糾合して天皇方に立ち、上皇方の父為義や源為朝など弟を敵に回して勝利した。しかし、一族の多くを失った源義朝は、同じく天皇方についた平清盛と比較して勢力を伸ばすことができなかった。そのため、義朝は河内源氏の勢力回復をはかり、藤原信頼と手を結んで後白河上皇を幽閉、平治の乱を起こす。一時天下を我が物にした義朝だったが、平清盛らが秘密裏に上皇らを救出したことで形勢逆転、敗退して京を落ち、東国へ向かう。しかし、道中で、腹心の鎌田政清の舅になる尾張国の長田忠致の手にかかって殺害された。20年余の時を経て、以仁王の令旨を奉じた摂津源氏の源頼政、熊野に潜んでいた河内源氏庶流の源行家らの檄を受け、河内源氏の源義朝の子である源頼朝、源希義、源範頼、源義円、源義経ら兄弟や、源義朝の弟の源義賢の子であり、頼朝の従兄弟にあたる源義仲(木曽次郎義仲)、八幡太郎義家の弟の源義光(新羅三郎義光)の子孫の甲斐源氏武田氏の源信義らが各地で挙兵し、俗に源平合戦と呼ばれる治承・寿永の乱が発生する。当初は平家が源氏を圧倒していたが、次第に形勢が逆転し、源家の頼朝軍が壇ノ浦の戦いで平家を滅ぼして勝利した。平家の追討に成功した頼朝は奥州藤原氏を討ち、勢力基盤を固めた。武家政権の台頭を嫌いその勢威を抑制してきた後白河法皇が死去すると、1192年に征夷大将軍に任ぜられ、今日でいう鎌倉幕府が成立した。これにより、清和源氏が武家の棟梁であると名実共に認められた。ただし、源頼朝の系統は、頼朝の子源実朝が、兄源頼家の子公暁に殺害され、その公暁も捕らえられて処刑されたため男系は断絶、女系も頼家の娘・竹御所が死産により死去したことで完全に断絶した。
鎌倉・室町幕府と源氏一門
鎌倉幕府において、源氏一門は、血統や功績等により源姓を称することが許される御門葉と、源姓を称することが適わず、名字を称するものに区別された。しかし、源氏一門たる御家人は門葉であるか否かを問わず従五位下に叙し国司に任ずる格式を許されていた。鎌倉幕府末期の混乱期に頭角を表した清和源氏の名門足利氏の棟梁足利尊氏は、対抗勢力を打ち破り、武家の棟梁として1338年に征夷大将軍に任じられ室町幕府を開く。ここに至り、清和源氏が武家の棟梁となる慣習が確立したと言われ、戦国時代末期には、源平交代思想のもと平家の末裔を称した織田信長などを除いて、天下を目指す武将の多くが清和源氏(河内源氏、摂津源氏)の末裔を主張した。羽柴秀吉は、足利氏の名跡継承に失敗して新姓の豊臣氏を立てることになったが、徳川家康は清和源氏系河内源氏の新田氏の一門を称することに成功し、江戸幕府を開いた。
源氏と徳川氏
三河国の豪族松平氏の娘婿になった自称世良田氏後裔の松平親氏の子孫である徳川家康は、はじめは藤原氏を称していたが、慣例で源氏がなるとされていた征夷大将軍に任官されるために、新田氏の末裔となるべく系図を借り受けて「源朝臣」を称するようになったと一般には解釈されている。これに対し「源朝臣」を称するようになった理由を関東入部に際しての地元名族対策であるとする反論がある。また、逆に家康の祖父の松平清康の代には既に世良田氏の子孫を名乗っていたという説もある。いずれにしても、徳川氏は清和源氏を仮冒し、慶長八年(1603年)に征夷大将軍と源氏長者に任じられ、幕府を開いた。陽成源氏説は明治の歴史学者星野恒の説で、石清水八幡宮祠官田中家文書の中に源頼信が誉田山陵(応神天皇陵)に納めたと称する永承元年告文に「先人新発、其先経基、其先元平親王、其先陽成天皇、其先清和天皇」と明記してあることが根拠である。この説は、学者の間では支持者は少なからずおり、支持しないまでも十分ありうることと考える人が多い。なぜならば、現代の歴史学では、一次史料あるいは同時代史料、六国史のような一次史料が元となっている編纂物に確認できるもののみ、史実としての証拠力を持つという原則があるからである。頼信の願文は(それが後世の偽作でない限り)一次史料であり、後世の系図よりも事実認定において優先する。また、元平親王の生年が寛平2年(890年)以降であること、貞純親王の没年が延喜16年(916年)であることも一応確認できる事実である。一方、「大鏡」などにより、12世紀はじめには武家源氏の系統が清和天皇の末裔と考えられていたことも確かである。そのいずれも正しくない可能性もある。したがってこれによって詮索することはあまり意味を持たない。また元平親王には源兼名という実子があるというが、これも系図でのみ確認できることで、実在性も含め定かではない。石清水八幡宮の願文は写本であるが、現存する最も古い源氏の祖先伝承であって、頼信の祖先認識を示すものとして貴重である。世ノ所謂清和源氏ハ陽成源氏ニ非サル考(赤坂恒明) 『権記』に引用されている天暦七年の王氏爵不正事件に現れる、清和天皇の子孫でありながら陽成天皇子孫を詐称したとして罰せられた源経忠を経基あるいはその兄弟と推定し、頼信が願文で陽成天皇の子孫であることは真実であると主張して名誉回復を図ったと解釈する。源頼信告文の真偽(宝賀寿男氏) 旧来の系図が正しいという主張であるが、その論法は後世の系図の記述によって一次史料を覆そうというものであり、学問的には成立しない。願文が偽作であるという論証も失敗している。
在野の系図愛好家の限界を示す例
源頼綱の子孫(多田源氏)
源国房の子孫(美濃源氏)
土岐氏、明智氏、浅野氏など
奥州石川氏、宇野氏、片岡氏など
源頼清の子孫(信濃源氏)
井上氏、村上氏、河内氏、出浦氏、小野沢氏、高梨氏、古池氏など
源義光の子孫(甲斐源氏)
源義光の子孫(常陸源氏)
源義綱の子孫(美濃源氏)
石橋氏、服部氏、宮氏など
源義家の子孫
源満政の子孫
八島氏、木田氏、山田氏、水野氏など
源満季の子孫
高屋氏、平井氏など
その他の源氏
その他柏原氏、など多数
主な清和源氏出身者<源姓を除く(同一姓は著名な者のみ)>
大阪府羽曳野市は、源頼信、頼義、義家と続く武家棟梁となった河内源氏の本拠地であり、八幡太郎義家をはじめとする河内源氏の墓や、氏神の壷井八幡宮や壷井権現がある。
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新しくコメントをつける。関東(かんとう)とは、ある特定の関から東の地方を指す地域呼称である。中国および日本において古くから使用されている語であるが、その意味範囲は、地域・時代によって大きく異なる。
対義語は関西(かんさい)
中国では、元来、函谷関から東を関東、西を関西または関中と呼んだ。古い時代の中国は、長安や咸陽に首都を置いたため、首都を守る函谷関を基準として関東・関中・関西という地域呼称が興ったのである。時代が下り北京が首都となると、北京の東を防御する山海関の東方、すなわち現代の中国東北部に当たる地域を関東と呼ぶようになった。また、清朝末期に日本が遼東半島周辺に設定した租借地は関東州と名付けられたが、これも山海関の東方に由来している。日本では、律令制が構築された飛鳥時代後期または奈良時代に関東という地域概念が発生した。この時期、畿内を防御するために東海道鈴鹿関、東山道不破関、北陸道愛発関の三関が置かれたが、これら三関から東を関東と呼んだのである。この当時、関東は東国とほぼ同義であった。三関以東を指す関東と呼ぶ慣習は、奈良時代から平安時代にかけて長らく続き、平安中期に愛発関に代わって逢坂関が三関に加えられたが、関東の指し示す地域範囲に大きな異動はなかった。こうした状況に変化が生じたのは、平安末期に源頼朝が朝廷から自立した政権を樹立してからである。頼朝は自らの政権を「畿内近国・西国方」に相対する「関東方」と自称し、ほどなくして「関東」の語は頼朝政権=鎌倉幕府の公式な呼称として定着した。鎌倉幕府成立後の「関東」が示す地域範囲は、律令以来の三関以東ではなく、三河国・信濃国・越後国以東となったが、これはすなわち、鎌倉幕府が朝廷から公認された直接統治範囲に他ならない。「関東」は、鎌倉幕府そのもの及び鎌倉幕府が直接に統治権を及ぼす地域の2つを表す語へと変化していったのである。14世紀中期に室町幕府が成立し、鎌倉に鎌倉公方(鎌倉府)が置かれると、鎌倉公方の管轄する諸国、すなわち奈良時代以来、板東と呼ばれてきた相模国・武蔵国・安房国・上総国・下総国・常陸国・上野国・下野国の8か国に、伊豆国・甲斐国を加えた10か国が「関東」と認識されるようになった。14世紀末に陸奥国・出羽国が鎌倉公方の管轄下となった後は、奥羽も「関東」とされる場合もあった。徳川家康による江戸幕府の創始によって、三度「関東」概念に変化が生じることとなった。幕府が置かれた江戸を防御する箱根関・小仏関・碓氷関より東の板東8か国が、「関東」と呼ばれるようになった。幕府の公式見解によれば奥羽も「関東」に含むとしていたが、「関八州」と呼ばれたように一般的には旧来の板東8か国のみが「関東」と認識されていた。江戸時代の「関東」の概念はそのまま明治以降も継承され、現代の関東地方(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)へと至っている。しかし、20世紀後期になると、箱根関以西に当たる静岡県大井川以東(伊豆国と駿河国)や、小仏関以西に当たる山梨県(甲斐国)が「関東」に含まれたり、碓氷関以西に当たる長野県(信濃国)や、日本海側の新潟県(越後国)が「関東」に含まれる場合も散見され始めている。このため、「関東」が指す地域範囲は、鎌倉時代・室町時代・江戸時代に続いて、四度流動的な様相を呈しつつある。
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「道奥国」設置と当時の領域
奈良時代の陸奥国
蝦夷征討と平安時代の陸奥国
明治期の陸奥国
国府・国分寺・安国寺など
(むつのくに)
鎌倉時代から1868年までの陸奥国(むつのくに)は、明治以前の日本の地方区分である国の一つである。範囲は本州の北東端にあたる今日の福島県、宮城県、岩手県、青森県と、秋田県北東の鹿角市と小坂町にあたるが、明治時代初期に行われた分割によって青森県と岩手県二戸郡にかけての地域に縮小された。奥州(おうしゅう)とも呼ばれた。
延喜式での格は大国、遠国
「道奥国」設置と当時の領域
初め道奥(みちのおく)といい、平安時代まで陸奥(みちのく)と呼ばれた。道奥国は、7世紀に常陸国から分立して、現在の東北地方南部に設置された。設置時の範囲は、おおよそ現在の宮城県の中南部、山形県の内陸部、および福島県のほぼ全域に相当し、太平洋側のみならず、奥羽山脈の西側、すなわち、日本海側に当たる現在の山形県内陸盆地群や福島県会津地方を含んだ。
奈良時代の陸奥国
和銅5年 (712年)に、最上川流域の最上郡(最上地方および村山地方)と置賜郡(置賜地方)を新しく成立した出羽国(現在の庄内地方)に譲ったため、陸奥国は上述の宮城県域と福島県域のみになった。養老2年 (718年) に、陸奥国は、陸奥国・石城国・石背国の三つに分割された。このときの陸奥国の範囲は仙南平野のみとなり、阿武隈川下流の北岸以北、および松島丘陵以南の範囲となった。阿武隈川下流の南岸以南の浜通りは石城国、阿武隈川流域の盆地群、中通り、および会津で石背国とした。なお、南東部に建てられた石城国は、分立する際に常陸国から菊多郡をあわせた。しかし、養老6年 (722年) 年から神亀元年 (724年) までのいずれかの時期に、三国は合同して元の陸奥国に戻った。菊多郡はそのまま陸奥に属した。ここまでの時期を通じて、陸奥国は北方の蝦夷との境を接する重要な国とみられていた。畿内政権の征服活動(日本領土の拡大)において、柵や鎮守府を北進させながら、日本海側では越国(高志国)が北に拡大し、太平洋側では陸奥国が北に拡大していった。その際、日本海側では越国の分割統治(越前国・越中国・越後国、のちに出羽国、加賀国を設置)に成功したのに対し、太平洋側では一度行った陸奥国の分割統治を取りやめ、一体的な統治に戻している。これは、越国が地理的に畿内に近く、また、海運によっても兵站確保が可能なのに対し、陸奥国は、地理的に畿内から遠く、また、太平洋の親潮領域に入ってしまって海運による兵站確保が出来ず、さらに、広大な内陸領域で蝦夷側の反攻に遭っていたためである。そのため、724年頃の陸奥国再統一の際に、太平洋から奥羽山脈まで東西に連なる松島丘陵を、北方の蝦夷(俘囚)に対する防衛線として用い、松島丘陵の南麓に接する場所に鎮守府(前線基地)と陸奥国府を兼ねた多賀城(現在の多賀城市内)が置かれた。後に柵や鎮守府は北進するが、中世に至るまで何度も蝦夷側の反攻に遭い、陸奥国の北の境界は不確定のまま推移し、結局、再分割されることもなく、国府の移動もなかった。なお、多賀城市に隣接する仙台市宮城野区岩切に国府が移転したという説もあるが、遺構が見つかっていない。岩切は「長町-利府断層」の東側にあって水利がよい。陸奥国分寺・国分尼寺・郡山遺跡など、仙台平野(仙南平野)に存在する古代の重要施設は、全てこの断層の東側に接する水利が良い土地に並んでいる。
蝦夷征討と平安時代の陸奥国
蝦夷(えみし)に接する国である陸奥国には、奥羽(陸奥・出羽)両国を統括する按察使が置かれた。この役職は陸奥国守が兼任する慣行であった。陸奥国府には鎮守府が置かれ、鎮守将軍(後に鎮守府将軍)が両国を軍事的に統括した。8世紀から9世紀初めには盛んに城柵が作られた。蝦夷との戦争をへてしだいに領域を北に拡大した。黄金と名馬を産した。平安時代後期になって中央からの統制が弛緩すると、俘囚の長安倍氏が陸奥の北部、奥六郡で力を持つようになった。安倍氏は国司に従わず、前九年の役で戦って滅亡した。このとき出羽国から参戦した清原氏が陸奥・出羽両国で勢威を持ったが、後三年の役で滅亡した。これにかわって奥州藤原氏が陸奥・出羽の支配者になった。これらはいずれも陸奥・出羽の地元で力を伸ばした一族で、都から派遣された国司が統治するという律令制の大原則を侵食し、奥州藤原氏にいたって自治的領域を築くようになった。奥州藤原氏は平泉を本拠に、平氏政権のもとでも半独立の状態を維持した。しかし1189年に源頼朝の攻撃を受けて滅亡した。頼朝は、陸奥国に関東の武士を地頭として配置した。葛西清重ら葛西氏が下総国葛西郡から奥州へ移り、平泉の統治を任され、「奥州惣奉行」職に就任した。その他に千葉氏、大崎氏などが奥州へ移った。奥州藤原氏の滅亡を機に、中央政府が支配する陸奥国の領域は本州最北端まで広がるが、鎌倉政権以降の武家の時代になると、荘園制や領国支配などの小領地分割統治の時代に入り、令制国が行政単位としての機能を失ったため、陸奥国は突出して面積が広い国(地域)としてそのまま残った。
なお、平安時代の陸奥国および出羽国は、北東北領域で境界不明瞭なことが多く、平安末期には、奥州藤原氏の勢力範囲の秋田県領域も陸奥国と見なされていたようである(→出羽国)
明治期の陸奥国
明治維新の折、明治政府による天皇を中心とした中央集権体制が敷かれる過程で、江戸時代の各藩の領国支配と異なった単位での地方支配体制が求められ、令制国をもとにした地方区分が試みられた。その際、広大な陸奥国領域は出羽国とともに分割されることになり、明治元年 (1868年) 12月7日、陸奥国は、陸奥国・陸中国・陸前国・岩代国・磐城国の五つに分割された。分割後の新・「陸奥国」は、現在の青森県に岩手県西北の二戸郡を加えた範囲となり、初期の陸奥国から300kmも離れた土地が同じ国名となる稀有な例となった。これは「陸奥」という言葉が固有の土地の名前であるのと同時に、「みちのく」「陸の奥」という意味を持っているため、その時代時代の中央政権に服従する境界領域「陸奥」が移動したからだと考えられる。現在、「陸奥」「奥州」の名を持つ自治体として青森県むつ市と岩手県奥州市があるが、むつ市は本州最北端の下北半島部にあって「陸奥」の「みちのく」の意味を継承している一方、奥州市は「陸奥」最南端の白河の関と最北端の下北半島のちょうど中間、すなわち陸奥国のど真ん中に存在している。明治政府の地方支配体制は、その後の廃藩置県によって実現されたため、明治元年の陸奥国分割は、政治的にも地域圏・文化圏成立にもほとんど意味を成さなかった。ただし、分割後の国名は、鉄道の駅名や陸前高田市などに利用されている。また、陸奥・陸中・陸前の三国を総称した「三陸」の呼称は三陸海岸を始め現在も定着している。
国府・国分寺・安国寺など
国府ははじめ現在の仙台市太白区にある郡山遺跡にあったと推測される。神亀元年 (724年) 、多賀に多賀城が建設されると同時に国府もここに移った。これは現在の多賀城市にあり、遺跡が発掘されている。遺跡調査からこの国府が10世紀に廃絶したことがわかっているが、文献史料からはその後も多賀国府が鎌倉時代、南北朝時代に存在したことがわかっている。場所がやや西の岩切(現在の仙台市北東部)付近に移ったのではないかと推測されているが、確認されていない。国分寺は現在の仙台市若林区木の下にあった。同じ位置に慶長12年(1607年)、伊達政宗の力で陸奥国分寺が再興され、真言宗智山派の護国山医王院陸奥国分寺(本尊:薬師如来)として今日に至る。後に古い国分寺の遺跡が発掘され、国の史跡に指定された。国分尼寺は、仙台市若林区白萩町に曹洞宗の護国山国分尼寺(本尊:聖観世音菩薩)があってその法燈を伝承する。安国寺は、宮城県古川市柏崎に臨済宗妙心寺派の興聖山安国寺(本尊:阿弥陀如来)がある。なお、利生塔は未詳である。
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居酒屋呑兵 - 法令/民事訴訟法/第六編 少額訴訟に関する特則第六編 少額訴訟に関する特則 - 呑兵@xpWiki
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法令​/民事訴訟法​/第六編 少額訴訟に関する特則
第六編 少額訴訟に関する特則
(少額訴訟の要件等)
第三百六十八条 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。2 少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。3 前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。
(反訴の禁止)
第三百六十九条 少額訴訟においては、反訴を提起することができない。
(一期日審理の原則)
第三百七十条 少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。2 当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。
(証拠調べの制限)
第三百七十一条 証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。
(証人等の尋問)
第三百七十二条 証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。2 証人又は当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序でする。3 裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。
(通常の手続への移行)
第三百七十三条 被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。2 訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。3 次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。
一 第三百六十八条第一項の規定に違反して少額訴訟による審理及び裁判を求めたとき
二 第三百六十八条第三項の規定によってすべき届出を相当の期間を定めて命じた場合において、その届出がないとき
三 公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき
四 少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき
4 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。5 訴訟が通常の手続に移行したときは、少額訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。
(判決の言渡し)
第三百七十四条 判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除き、口頭弁論の終結後直ちにする。2 前項の場合には、判決の言渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。この場合においては、第二百五十四条第二項及び第二百五十五条の規定を準用する。
(判決による支払の猶予)
第三百七十五条 裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から三年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。2 前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。3 前二項の規定による定めに関する裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
(仮執行の宣言)
第三百七十六条 請求を認容する判決については、裁判所は、職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。2 第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。
(控訴の禁止)
第三百七十七条 少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。第三百七十八条 少額訴訟の終局判決に対しては、判決書又は第二百五十四条第二項(第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。)の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。2 第三百五十八条から第三百六十条までの規定は、前項の異議について準用する。
(異議後の審理及び裁判)
第三百七十九条 適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。2 第三百六十二条、第三百六十三条、第三百六十九条、第三百七十二条第二項及び第三百七十五条の規定は、前項の審理及び裁判について準用する。
(異議後の判決に対する不服申立て)
第三百八十条 第三百七十八条第二項において準用する第三百五十九条又は前条第一項の規定によってした終局判決に対しては、控訴をすることができない。2 第三百二十七条の規定は、前項の終局判決について準用する。第三百八十一条 少額訴訟による審理及び裁判を求めた者が第三百六十八条第三項の回数について虚偽の届出をしたときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。2 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。3 第百八十九条の規定は、第一項の規定による過料の裁判について準用する。
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電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第三十三条 の規定に基づき、電気通信事業会計規則を次のように定める。
第二章 資産及び負債・資本
第三章 収益及び費用
第一条 この省令は、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者(以下「基礎的電気通信役務提供事業者」という。)及び指定電気通信役務を提供する電気通信事業者(以下「指定電気通信役務提供事業者」という。)の会計の基準を確立するとともに、その財政状態及び経営成績を明らかにし、もつて基礎的電気通信役務及び指定電気通信役務に関する料金の適正な算定に資すること並びに電気通信事業法 (以下「法」という。)第三十条第一項 の規定により指定された電気通信事業者及び法第三十三条第二項 に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(以下「禁止行為等規定適用事業者」という。)の会計の基準を確立するとともに、その財政状態及び経営成績を明らかにすることを目的とする。第二条 基礎的電気通信役務提供事業者、指定電気通信役務提供事業者及び禁止行為等規定適用事業者(以下「事業者」という。)は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。第三条 事業者の事業年度は、一年又は六月とし、その始期は、一年のものにあつては四月一日とし、六月のものにあつては、四月一日及び十月一日とする。第四条 事業者は、次の各号に掲げる基準に従つてその会計を整理しなければならない。
一 財政状態及び経営成績について、真実な内容を表示すること
二 すべての取引について、正規の簿記の原則に従つて、正確な会計帳簿を作成すること
三 会計方針を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと
四 その他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従うこと
(勘定科目及び財務諸表)
第五条 事業者は、別表第一によりその勘定科目を分類し、かつ、別表第二の様式により貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表(基礎的電気通信役務損益明細表については基礎的電気通信役務提供事業者に限り、指定電気通信役務損益明細表については指定電気通信役務提供事業者に限り、移動電気通信役務損益明細表については法第三十条第一項 の規定により指定された電気通信事業者に限る。)を作成しなければならない。この場合において、財務諸表のうち、附属明細書として記載すべきものは、次の各号に掲げるものとする。
十四 その他重要事項明細表
(電気通信事業以外の事業)
第六条 電気通信事業以外の事業に属する固定資産、収益又は費用であつて、別表第一及び別表第二に定めのないものについては、その内容を明示する科目を設けて整理しなければならない。
(金額の表示の単位)
第六条の二 財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、千円単位又は百万円単位をもつて表示することができる。
第二章 資産及び負債・資本
(有形固定資産の評価)
第七条 有形固定資産の貸借対照表価額は、当該有形固定資産の取得原価から減価償却累計額を控除した額とする。2 前項の取得原価は、その取得に要した有効かつ適正な支出の額によらなければならない。第八条 ケーブルその他の線路設備の工事に関する対価として事業者以外の者が提供した金銭又は資材(以下「工事負担金」という。)を充当して有形固定資産を建設した場合は、その資産の取得原価は、前条第二項の規定にかかわらず、取得に要した有効かつ適正な支出の額から工事負担金の額を控除した額とすることができる。第九条 建設により有形固定資産を取得するときは、その取得に直接要した有効な支出の額及び適正な基準に基づいて算出した間接費を建設仮勘定に計上し、左に掲げる時期に、遅滞なく精算して、当該有形固定資産勘定に振り替えなければならない。一 建設工事完了前に使用を開始した資産(使用を開始した部分に限る。
)については、その使用を開始したとき
二 その他の資産については、建設工事が完了したとき
2 建設が短期間であり、かつ、建設に関する経理が容易な有形固定資産については、前項の規定にかかわらず、建設仮勘定に計上すべき額を直接、当該有形固定資産勘定に整理することができる。第十条 電気通信事業固定資産の減価償却は、有形固定資産については定率法又は定額法により、無形固定資産については定額法により行わなければならない。2 電気通信事業固定資産に対する減価償却費の額は、その計上のつど、個々の資産に適正に配賦しなければならない。ただし、個々の資産に配賦することが困難な場合は、耐用年数の異なる資産の区分ごとに配賦することができる。
(共用固定資産の整理)
第十一条 電気通信事業と電気通信事業以外の事業とに共用される固定資産は、適正な基準によりそれぞれの事業の勘定に整理しなければならない。ただし、その基準によつて整理することが著しく困難な場合は、その全部を主たる用途の事業の勘定に整理することができる。
(固定資産の除却)
第十二条 有形固定資産を除却したときは、その資産の取得原価及び減価償却累計額をそれぞれの該当勘定から減額しなければならない。2 前項の場合において、当該除却資産のうちに再使用又は売却の可能な物品があるときは、当該物品の価額を貯蔵品その他の勘定へ振り替えなければならない。3 第一項の場合において、除却した資産の帳簿価額から貯蔵品その他の勘定に振り替えた額を控除した額及び除却に要した費用は、固定資産除却費勘定に整理しなければならない。
(棚卸資産の評価)
第十三条 棚卸資産の貸借対照表価額は、当該資産の取得原価とする。2 前項の取得原価は、その資産の取得に直接要した支出の額に引取費用等の附随費用を加算した額によらなければならない。
(棚卸資産の受払い)
第十四条 棚卸資産の受払いは、継続記録法によつて整理しなければならない。2 棚卸資産の払出価額は先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法又は個別法により算定しなければならない。第十五条 受払いの頻度が高く、かつ、種類、品質及び規格を同じくする棚卸資産については、事業年度ごとにあらかじめ適正に設定した受払単価をもつて整理することができる。
第三章 収益及び費用
(関連収益及び関連費用)
第十六条 電気通信事業と電気通信事業以外の事業とに関連する収益及び費用は、別表第一に掲げる基準によるほか、適正な基準によりそれぞれの事業に配賦しなければならない。2 二以上の種類(別表第二様式第15の表から様式第17の表までの役務の種類の欄に掲げる種類をいう。)の電気通信役務に関連する収益及び費用は、別表第二に掲げる基準によるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しなければならない。3 前二項の場合において、当該基準によつて配賦することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する事業又は役務に整理することができる。
(財務諸表の提出)
第十七条 事業者は、この省令の定めるところに従つて作成した財務諸表を、毎事業年度経過後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。
(電磁的方法による提出)
第十八条 この省令の規定により総務大臣に提出する書類は、これらの書類の記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)に係る記録媒体により提出することができる。2 前項の規定により電磁的方法に係る記録媒体により提出する場合には、事業者の氏名及び住所並びに申請又は提出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。
(禁止行為等規定適用事業者の電気通信役務に関する収支の状況その他会計に関する事項の公表)
第十九条 法第三十条第五項 の総務省令で定める事項は、別表第二の様式による次の各号に掲げる財務諸表(基礎的電気通信役務損益明細表については基礎的電気通信役務提供事業者に限り、指定電気通信役務損益明細表については指定電気通信役務提供事業者に限り、移動電気通信役務損益明細表については法第三十条第一項 の規定により指定された電気通信事業者に限る。)に記載する事項とする。十一 その他重要事項明細表(子会社との取引及び取締役・執行役・監査役の兼務状況に限る。2 法第三十条第五項 の規定による電気通信役務に関する収支の状況その他会計に関する事項の公表は、毎事業年度ごとに、当該事業年度経過後三月以内に営業所その他の事業所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、その備置きの日から七日以内にインターネットを利用することにより、行わなければならない。3 前項の公表は、同項の備置きの日から起算して五年を経過するまでの間、行わなければならない。1 この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年四月一日以降に開始する事業年度から適用する。2 事業者の作成する附属明細書については、当分の間、第五条第十一号、第十二号及び第十三号の規定は、適用しない。3 前項の規定により第五条第十一号、第十二号及び第十三号の規定が適用されないこととなる間、事業者は、第十七条の規定による財務諸表の提出の際、併せて、基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表がこの省令の規定に基づいて適正に作成されていることの職業的に資格のある会計監査人による証明書並びに当該基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表を作成する際に準拠した収益及び費用の配賦の基準を記載した書類を総務大臣に提出するとともに、当該基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表を総務大臣が別に告示する方法により開示しなければならない。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、施行の日以後に終了する事業年度に係る役務別損益明細表から適用する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条、第十六条及び附則第二項の規定は施行の日以降に終了する事業年度に係る財務諸表から、改正後の附則第三項の規定は平成三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用する。この省令は、公布の日から施行し、平成四年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項中専用役務損益明細表に係る部分の規定は平成八年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の別表第一、別表第二の規定はその施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行し、施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。2 この省令による改正後の別表第二様式第二十三及び様式第二十四の表の規定は平成十一年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例によることができる。1 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一 別表第一剰余金(又は欠損金)の表の改正規定、同表の注の改正規定(「事業税 営業利益額(費用については、事業税を除いた額とする。)比」を削る部分を除く。)、別表第二様式第一の記載上の注意の改正規定(記載上の注意6中繰延税金資産を加える部分及び記載上の注意中9を10とし、8を9とし、7の次に8を加える部分を除く。)、別表第二様式第二の改正規定(自己株式消却額を加える部分に限る。)並びに同表様式第三の改正規定、同表様式第二十二、様式第二十三及び様式第二十四の改正規定(次号に規定する部分及び「事業税 営業利益額(費用については、事業税を除いた額とする。)比」を削る部分を除く。二 別表第二様式第二十二、様式第二十三及び様式第二十四の改正規定(業務委託費に係る部分に限る。2 この省令の施行の日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、この省令の改正後も、なお従前の例(前項第一号に規定する部分を除く。)によることができる。3 この省令の施行の日前に終了する事業年度に係る財務諸表については、この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定を適用することができる。この省令は、公布の日から施行し、平成十二年三月三十一日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第二条 この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。2 この省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす。1 この省令は、公布の日から施行し、平成十三年三月三十一日以降終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。2 この省令の施行の日以降平成十三年三月三十一日までに終了する事業年度に係る財務諸表については、この省令による改正後の別表第一、別表第二様式第一、様式第九、様式第十三及び様式第十六の規定を適用することができる。この省令は、公布の日から施行し、平成十四年三月三十一日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第二条 この省令の施行の日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、この省令の施行後も、なお従前の例による。2 前項の規定は、この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定に基づき財務諸表を作成する旨を決定した事業者については、適用しない。この場合においては、貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。第一条 この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
(電気通信事業会計規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条 この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
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第二章 管理及び処分の機関
第三章 管理及び処分
第三章の二 立入り及び境界確定
第四章 台帳、報告書及び計算書
(この法律の趣旨)
第一条 国有財産の取得、維持、保存及び運用(以下「管理」という。)並びに処分については、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
(国有財産の範囲)
第二条 この法律において国有財産とは、国の負担において国有となつた財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となつた財産であつて次に掲げるものをいう。
二 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機
三 前二号に掲げる不動産及び動産の従物
四 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利
五 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利
六 株式、新株予約権、社債(特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。)、地方債、信託の受益権及びこれらに準ずるもの並びに出資による権利(国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。2 前項第六号の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
一 社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号 に規定する短期社債
二 投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)第百三十九条の十二第一項 に規定する短期投資法人債
三 信用金庫法 (昭和二十六年法律第二百三十八号)第五十四条の四第一項 に規定する短期債
四 保険業法 (平成七年法律第百五号)第六十一条の十第一項 に規定する短期社債
五 資産の流動化に関する法律 (平成十年法律第百五号)第二条第八項 に規定する特定短期社債
六 農林中央金庫法 (平成十三年法律第九十三号)第六十二条の二第一項 に規定する短期農林債
(国有財産の分類及び種類)
第三条 国有財産は、行政財産と普通財産とに分類する。2 行政財産とは、次に掲げる種類の財産をいう。一 公用財産 国において国の事務、事業又はその職員(国家公務員宿舎法 (昭和二十四年法律第百十七号)第二条第二号 の職員をいう。
)の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの
二 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの
三 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの
四 企業用財産 国において国の企業又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの
3 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。4 第二項第四号の国の企業については、政令で定める。
(総括、所管換及び所属替の意義)
第四条 この法律において「国有財産の総括」とは、国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため、国有財産に関する制度を整え、その管理及び処分の事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びにその管理及び処分について必要な調整をすることをいう。2 この法律において「国有財産の所管換」とは、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(以下「各省各庁の長」という。)の間において、国有財産の所管を移すことをいう。3 この法律において「国有財産の所属替」とは、同一所管内に二以上の部局等がある場合に、一の部局等の所属に属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。
第二章 管理及び処分の機関
(行政財産の管理の機関)
第五条 各省各庁の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。第五条の二 二以上の各省各庁の長において使用する行政財産のうち統一的に管理する必要があるもので財務大臣が指定する財産は、これを使用する各省各庁の長のうち財務大臣が指定する者の所管に属するものとする。
(普通財産の管理及び処分の機関)
第六条 普通財産は、財務大臣が管理し、又は処分しなければならない。
(国有財産の総括の機関)
第七条 財務大臣は、国有財産の総括をしなければならない。
(国有財産の引継ぎ)
第八条 行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に引き継がなければならない。ただし、政令で定める特別会計に属するもの及び引き継ぐことを適当としないものとして政令で定めるものについては、この限りでない。2 前項ただし書の普通財産については、第六条の規定にかかわらず、当該財産を所管する各省各庁の長が管理し、又は処分するものとする。
(事務の分掌及び地方公共団体の行う事務)
第九条 各省各庁の長は、その所管に属する国有財産に関する事務の一部を、部局等の長に分掌させることができる。2 財務大臣は、国有財産の総括に関する事務の一部を部局等の長に分掌させることができる。3 国有財産に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県又は市町村が行うこととすることができる。4 前項の規定により都道府県又は市町村が行うこととされる事務は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。第九条の二 財務局ごとに、国有財産地方審議会(以下「地方審議会」という。第九条の三 地方審議会は、財務局長の諮問に応じて国有財産の管理及び処分について調査審議し、並びにこれに関し財務局長に意見を述べることができる。2 地方審議会は、前項に規定するもののほか、第二十八条の二第二項、第二十八条の四及び第三十一条の四第三項の規定により諮問される事項を調査審議する。第九条の四 前条に定めるもののほか、地方審議会の組織及び委員その他の職員その他地方審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
第三章 管理及び処分
(管理及び処分の原則)
第九条の五 各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならない。
(管理及び処分の総括)
第十条 財務大臣は、前条に規定する国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため必要があると認めるときは、各省各庁の長に対し、その所管に属する国有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めることができる。2 財務大臣は、前項の規定により措置を求めたときは、各省各庁の長に対し、そのとつた措置について報告を求めることができる。3 財務大臣は、前項の報告を求めた場合において、必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、各省各庁の長に対し、その所管する国有財産について、用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な指示をすることができる。4 財務大臣は、一定の用途に供する目的で国有財産の譲渡又は貸付けを受けた者に対し、その用途に供されているかどうかを確かめるため、自ら、又は各省各庁の長に委任して、当該財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、又は当該職員に実地監査をさせることができる。第十一条 財務大臣は、各省各庁の長の所管に属する国有財産につき、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。第十二条 各省各庁の長が、国有財産の所管換を受けようとするときは、当該財産を所管する各省各庁の長及び財務大臣に協議しなければならない。ただし、次条の規定により国会の議決を経なければならない場合又は政令で定める場合に該当するときは、財務大臣への協議は、要しないものとする。第十三条 公園又は広場として公共の用に供し、又は供するものと決定した公共用財産について、その用途を廃止し、若しくは変更し、又は公共用財産以外の行政財産としようとするときは、国会の議決を経なければならない。ただし、当該財産の価額が一億五千万円以上である場合を除くほか、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に、その用途を廃止し、若しくは変更し、又は公共用財産以外の行政財産とする財産の価額の合計額が十五億円に達するに至るまでの場合については、この限りでない。2 皇室用財産とする目的で寄附若しくは交換により財産を取得し、又は皇室用財産以外の国有財産を皇室用財産としようとするときは、国会の議決を経なければならない。ただし、当該財産の価額が一億五千万円以上である場合を除くほか、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に、その寄附若しくは交換により取得し、又は皇室用財産とする財産の価額の合計額が十五億円に達するに至るまでの場合については、この限りでない。第十四条 次に掲げる場合においては、当該国有財産を所管する各省各庁の長は、財務大臣に協議しなければならない。ただし、前条の規定により国会の議決を経なければならない場合又は政令で定める場合に該当するときは、この限りでない。
一 行政財産とする目的で土地又は建物を取得しようとするとき
二 普通財産を行政財産としようとするとき
三 行政財産の種類を変更しようとするとき
四 行政財産である土地又は建物について、所属替をし、又は用途を変更しようとするとき
五 行政財産である建物を移築し、又は改築しようとするとき
六 行政財産を他の各省各庁の長に使用させようとするとき
七 国以外の者に行政財産を使用させ、又は収益させようとするとき
八 特別会計に属する普通財産である土地又は建物を貸し付け、若しくは貸付け以外の方法により使用させ若しくは収益させ、又は当該土地又は建物の売払いをしようとするとき
九 普通財産である土地(その土地の定着物を含む。
)を信託しようとするとき
(異なる会計間の所管換等)
第十五条 国有財産を、所属を異にする会計の間において、所管換若しくは所属替をし、又は所属を異にする会計に使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、国において直接公共の用に供する目的をもつてする場合であつて、当該財産の価額が政令で定める金額に達しないときは、この限りでない。
(職員の行為の制限)
第十六条 国有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る国有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。2 前項の規定に違反する行為は、無効とする。
(処分等の制限)
第十八条 行政財産は、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又は私権を設定することができない。2 前項の規定にかかわらず、行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。一 国以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合(国と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。)において、その者(当該行政財産を所管する各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。
)に当該土地を貸し付けるとき
二 国が地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合
三 国が行政財産である土地及びその隣接地の上に国以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者(当該建物のうち行政財産である部分を所管することとなる各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。
)に当該土地を貸し付ける場合
四 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 (昭和三十二年法律第百十五号)第二条第二項 に規定する庁舎等についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、国以外の者(当該庁舎等を所管する各省各庁の長が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該余裕がある部分を貸し付けるとき(前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。
五 行政財産である土地を地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき
六 行政財産である土地を地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき
3 前項第二号に掲げる場合において、当該行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該土地の上に所有する一棟の建物の一部(以下この条において「特定施設」という。)を国以外の者に譲渡しようとするときは、当該特定施設を譲り受けようとする者(当該行政財産を所管する各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付けることができる。4 前項の規定は、同項(この項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定施設を譲渡しようとする場合について準用する。5 前各項の規定に違反する行為は、無効とする。6 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。7 地方公共団体、特別の法律により設立された法人のうち政令で定めるもの又は地方道路公社が行政財産を道路、水道又は下水道の用に供する必要がある場合において、第二項第一号の貸付け、同項第五号の地上権若しくは同項第六号の地役権の設定又は前項の許可をするときは、これらの者に当該行政財産を無償で使用させ、又は収益させることができる。8 第六項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は収益については、借地借家法 (平成三年法律第九十号)の規定は、適用しない。第十九条 第二十一条から第二十五条まで(前条第二項第五号又は第六号の規定により地上権又は地役権を設定する場合にあつては第二十一条及び第二十三条を除き、前条第六項の規定により使用又は収益を許可する場合にあつては第二十一条第一項第二号を除く。)の規定は、前条第二項第一号から第四号までの貸付け、同項第五号の地上権若しくは同項第六号の地役権の設定、同条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の貸付け又は同条第六項の許可により行政財産の使用又は収益をさせる場合について準用する。第二十条 普通財産は、第二十一条から第三十一条までの規定により貸し付け、管理を委託し、交換し、売り払い、譲与し、信託し、又は私権を設定することができる。2 普通財産は、法律で特別の定めをした場合に限り、出資の目的とすることができる。第二十一条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。一 植樹を目的として土地及び土地の定着物(建物を除く。
以下この条及び第二十七条において同じ
)を貸し付ける場合 六十年以内
二 建物の所有を目的として土地及び土地の定着物を貸し付ける場合において、借地借家法第二十二条 の規定に基づく借地権の存続期間を設定するとき 五十年以上
三 前二号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 三十年以内
四 建物その他の物件を貸し付ける場合 十年以内
2 前項の期間は、同項第二号に掲げる場合を除き、更新することができる。この場合においては、更新の日から同項各号に規定する期間とする。第二十二条 普通財産は、次に掲げる場合においては、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)に、無償で貸し付けることができる。
一 公共団体において、緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、し尿処理施設、と畜場又は信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する政令で定める小規模な施設の用に供するとき
二 公共団体において、保護を要する生活困窮者の収容の用に供するとき
三 公共団体において、災害が発生した場合における応急措置の用に供するとき
四 地方公共団体において、大規模地震対策特別措置法 (昭和五十三年法律第七十三号)第二条第十四号 の地震防災応急対策の実施の用に供するとき
五 地方公共団体において、原子力災害対策特別措置法 (平成十一年法律第百五十六号)第二条第五号 の緊急事態応急対策の実施の用に供するとき
六 地方公共団体において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 (平成十六年法律第百十二号)第二条第三項 の国民の保護のための措置又は同法第百七十二条第一項 の緊急対処保護措置の実施の用に供するとき
2 前項の無償貸付は、公共団体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、行うことができない。3 各省各庁の長は、第一項の規定により、普通財産を無償で貸し付けた場合において、公共団体の当該財産の管理が良好でないと認めるとき又は前項の規定に該当することとなつたときは、直ちにその契約を解除しなければならない。第二十三条 普通財産の貸付料は、毎年定期に納付させなければならない。ただし、数年分を前納させることを妨げない。2 前項の場合において、当該財産を所管する各省各庁の長は、借受人から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による貸付料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが貸付料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
(貸付契約の解除)
第二十四条 普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国又は公共団体において公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業の用に供するため必要を生じたときは、当該財産を所管する各省各庁の長は、その契約を解除することができる。2 前項の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによつて生じた損失につき当該財産を所管する各省各庁の長に対し、その補償を求めることができる。第二十五条 前条第二項の規定により補償の請求があつたときは、当該財産を所管する各省各庁の長は、会計検査院の審査に付することができる。2 各省各庁の長は、前項の審査の結果に関し、会計検査院の通知を受けたときは、その通知のあつた判定に基づき、適当な措置をとらなければならない。第二十六条 第二十一条から前条まで(鉄道、道路、電線路その他政令で定める施設の用に供される土地に地上権又は地役権を設定する場合にあつては、第二十一条及び第二十三条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合(次条の規定に基づいて使用又は収益をさせる場合を除く。)について準用する。
(管理の委託)
第二十六条の二 普通財産は、各省各庁の長が当該財産の有効な利用を図るため特に必要があると認める場合には、政令で定めるところにより、その適当と認める者に管理を委託することができる。2 前項の規定による管理の委託を受けた者(以下「管理受託者」という。)は、管理の目的を妨げない限度において、各省各庁の長の承認を受けて、当該普通財産を使用し、又は収益することができる。3 管理受託者は、その管理の委託を受けた普通財産の管理の費用を負担しなければならない。4 管理の委託を受けた普通財産から生ずる収益は、管理受託者の収入とする。ただし、その収益が前項の管理の費用を著しく超える場合として政令で定める場合には、管理受託者は、その超える金額の範囲内で各省各庁の長の定める金額を国に納付しなければならない。第二十七条 普通財産は、土地又は土地の定着物若しくは堅固な建物に限り、国又は公共団体において公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業の用に供するため必要があるときは、それぞれ土地又は土地の定着物若しくは堅固な建物と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の四分の一を超えるときは、この限りでない。2 前項の交換をする場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。3 第一項の規定により堅固な建物を交換しようとするときは、各省各庁の長は、事前に、会計検査院に通知しなければならない。第二十八条 普通財産は、次に掲げる場合においては、譲与することができる。
一 公共団体において維持及び保存の費用を負担した公共用財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその負担した費用の額が当該用途の廃止時における当該財産の価額に対して占める割合に対応する価額の範囲内において当該公共団体に譲与するとき
二 公共団体又は私人において公共用財産の用途に代わるべき他の施設をしたためその用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその負担した費用の額が当該用途の廃止時における当該財産の価額に対して占める割合に対応する価額の範囲内において当該公共団体又は当該私人若しくはその相続人その他の包括承継者に譲与するとき
三 公共用財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継者に譲与するとき
ただし、寄附の際特約をした場合を除くほか、寄附を受けた後二十年を経過したものについては、この限りでない。
四 公共団体において火葬場、墓地、ごみ処理施設、し尿処理施設又はと畜場として公共の用に供する普通財産を当該公共団体に譲与するとき
ただし、公共団体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合においては、この限りでない。第二十八条の二 普通財産は、土地(その土地の定着物を含む。
以下この条、第二十八条の四及び第二十八条の五において同じ
)に限り、政令で定めるところにより、信託することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一 第二十二条(第二十六条において準用する場合を含む。
)、第二十七条又は前条の規定に該当しない無償貸付、交換又は譲与をすることを信託の目的とするとき
二 国以外の者を信託の受益者とするとき
三 土地の信託をすることにより国の通常享受すると見込まれる利益が、当該土地の貸付け又は売払いをすることにより国の通常享受すると見込まれる利益を下回ることが確実と見込まれるとき
2 各省各庁の長は、前項の規定により土地を信託しようとする場合には、次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、あらかじめ財政制度等審議会又は地方審議会に諮問し、その議を経なければならない。
一 信託の目的
二 信託の受託者の選定方法
三 信託の収支見積り
四 信託の受託者が当該信託に必要な資金の借入れをする場合の当該借入金の限度額
五 その他政令で定める事項
3 各省各庁の長は、第一項の規定により土地を信託しようとする場合には、事前に、会計検査院に通知しなければならない。第二十八条の三 信託期間は、二十年を超えることができない。2 前項の信託期間は、更新することができる。この場合においては、更新の日から二十年を超えることができない。
(信託に係る協議等)
第二十八条の四 各省各庁の長は、第二十八条の二第一項の規定により土地を信託した場合において当該信託の信託期間を更新しようとするときその他政令で定めるときは、財務大臣に協議するとともに、政令で定める事項について、同条第二項の規定により諮問した財政制度等審議会又は地方審議会に諮問し、その議を経なければならない。
(信託に係る実地監査等)
第二十八条の五 各省各庁の長は、第二十八条の二第一項の規定により土地を信託した場合には、当該土地に係る信託事務の処理を適正に行うため、政令で定めるところにより、その信託の受託者に対し、信託事務の処理状況に関する資料若しくは報告を求め、又は必要があると認めるときは、当該職員に実地監査をさせ、信託事務の処理について必要な指示をすることができる。
(用途指定の売払い等)
第二十九条 普通財産の売払い又は譲与をする場合は、当該財産を所管する各省各庁の長は、その買受人又は譲与を受けた者に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。ただし、政令で定める場合に該当するときは、この限りでない。第三十条 前条の規定によつて用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産の売払い又は譲与をした場合において、指定された期日を経過してもなおその用途に供せず、又はその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したときは、当該財産を所管した各省各庁の長は、その契約を解除することができる。2 前項の規定により契約を解除した場合において、損害の賠償を求めるときは、各省各庁の長は、その額について財務大臣に協議しなければならない。
(売払代金等の納付)
第三十一条 普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前に納付させなければならない。ただし、当該財産の譲渡を受けた者が公共団体又は教育若しくは社会事業を営む団体である場合において、各省各庁の長は、その代金又は差金を一時に支払うことが困難であると認めるときは、確実な担保を徴し、利息を付し、五年以内の延納の特約をすることができる。2 前項ただし書の規定により延納の特約をしようとする場合において、普通財産の譲渡を受けた者が地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。3 第一項ただし書の規定により延納の特約をしようとするときは、各省各庁の長は、延納期限、担保及び利率について、財務大臣に協議しなければならない。4 第一項ただし書の規定により延納の特約をした場合において、当該財産の譲渡を受けた者のする管理が適当でないと認めるときは、各省各庁の長は、直ちにその特約を解除しなければならない。
第三章の二 立入り及び境界確定
(他人の土地への立入り)
第三十一条の二 各省各庁の長は、その所管に属する国有財産の調査又は測量を行うためやむを得ない必要があるときは、その所属の職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。2 各省各庁の長は、前項の規定によりその職員を他人の占有する土地に立ち入らせようとするときは、あらかじめその占有者にその旨を通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の所在が知れないときは、当該通知は、公告をもつてこれに代えることができる。3 第一項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする者は、立入りの際あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。4 第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、提示しなければならない。5 各省各庁の長は、第一項の規定による立入りにより損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
(境界確定の協議)
第三十一条の三 各省各庁の長は、その所管に属する国有財産の境界が明らかでないためその管理に支障がある場合には、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。2 前項の規定により協議を求められた隣接地の所有者は、やむを得ない場合を除き、同項の通知に従い、その場所に立ち会つて境界の確定につき協議しなければならない。3 第一項の協議が調つた場合には、各省各庁の長及び隣接地の所有者は、書面により、確定された境界を明らかにしなければならない。4 第一項の協議が調わない場合には、境界を確定するためにいかなる行政上の処分も行われてはならない。
(境界の決定)
第三十一条の四 各省各庁の長は、前条第一項の規定により協議を求めた隣接地の所有者が立ち会わないため協議することができないときは、当該隣接地の所在する市町村の職員の立会いを求めて、境界を定めるための調査を行うものとする。ただし、当該隣接地の所有者が正当な理由により立ち会うことができない場合において、その旨をあらかじめ当該各省各庁の長に通知したときは、この限りでない。2 各省各庁の長は、前項の調査に基づいてその調査に係る境界を定めることができる。3 各省各庁の長は、前項の規定により境界を定めようとするときは、当該境界の存する地域を管轄する財務局に置かれた地方審議会に諮問し、その意見に基づいて、定めなければならない。4 地方審議会は、前項の諮問に係る事案を調査審議する際、当該事案に係る隣接地の所有者及び当該隣接地の知れたその他の権利者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。5 各省各庁の長は、第二項の規定により境界を定めた場合には、当該境界及び当該境界を定めた経過を当該隣接地の所有者及び当該隣接地の知れたその他の権利者に通知するとともに公告しなければならない。この場合において、当該通知及び公告には、次条第一項の期間内に同項の規定による通告がないときは、境界の確定に関し、当該隣接地の所有者の同意があつたものとみなされる旨を付記しなければならない。第三十一条の五 隣接地の所有者その他の権利者は、前条の規定により各省各庁の長が定めた境界に異議がある場合には、同条第五項の公告のあつた日から起算して六十日以内に、理由を付して、当該各省各庁の長に対し、その定めた境界に同意しない旨を通告することができる。2 前項の期間内に前条第五項の通知を受けた隣接地の所有者から前項の規定による通告がなかつた場合には、当該期間満了の時に、境界の確定に関し、その者の同意があつたものとみなす。ただし、同項の期間内に当該隣接地のその他の権利者から同項の規定による通告があつたときは、この限りでない。3 前項の規定により同意があつたものとみなされる場合には、各省各庁の長は、速やかに、境界が確定した旨を当該隣接地の所有者及び当該隣接地の知れたその他の権利者に通知するとともに公告しなければならない。4 第三十一条の三第四項の規定は、第一項の期間内に同項の通告があつた場合について準用する。
第四章 台帳、報告書及び計算書
第三十二条 衆議院、参議院、内閣(内閣府を除く。)、内閣府、各省、最高裁判所及び会計検査院(以下「各省各庁」という。)は、第三条の規定による国有財産の分類及び種類に従い、その台帳を備えなければならない。ただし、部局等の長において、国有財産に関する事務の一部を分掌するときは、その部局等ごとに備え、各省各庁には、その総括簿を備えるものとする。2 各省各庁の長又は部局等の長は、その所管に属し、又は所属に属する国有財産につき、取得、所管換、処分その他の理由に基づく変動があつた場合においては、直ちに台帳に記載し、又は記録しなければならない。
(増減及び現在額報告書、総計算書)
第三十三条 各省各庁の長は、その所管に属する国有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在における現在額の報告書を作成し、翌年度七月三十一日までに、財務大臣に送付しなければならない。2 財務大臣は、前項の規定により送付を受けた国有財産増減及び現在額報告書に基づき、国有財産増減及び現在額総計算書を作成しなければならない。3 内閣は、前項の国有財産増減及び現在額総計算書を第一項の国有財産増減及び現在額報告書とともに、翌年度十月三十一日までに、会計検査院に送付し、その検査を受けなければならない。第三十四条 内閣は、会計検査院の検査を経た国有財産増減及び現在額総計算書を、翌年度開会の国会の常会に報告することを常例とする。2 前項の国有財産増減及び現在額総計算書には、会計検査院の検査報告のほか、国有財産の増減及び現在額に関する説明書を添付する。第三十五条 各省各庁の長は、毎会計年度ごとに当該年度末及び翌年度末における国有財産見込現在額報告書を作成し、当該年度九月三十日までに、財務大臣に送付しなければならない。2 財務大臣は、前項の規定により送付を受けた国有財産見込現在額報告書に基づき、当該年度末及び翌年度末における国有財産見込現在額総計算書を作成しなければならない。第三十六条 各省各庁の長は、毎会計年度末において第二十二条第一項の規定(第十九条及び第二十六条において準用する場合を含む。)により無償貸付をした国有財産につき、毎会計年度末における国有財産無償貸付状況報告書を作成し、翌年度七月三十一日までに、財務大臣に送付しなければならない。2 財務大臣は、前項の規定により送付を受けた国有財産無償貸付状況報告書に基づき、国有財産無償貸付状況総計算書を作成しなければならない。3 内閣は、前項の国有財産無償貸付状況総計算書を、第一項の各省各庁の国有財産無償貸付状況報告書とともに、翌年度十月三十一日までに、会計検査院に送付し、その検査を受けなければならない。第三十七条 内閣は、会計検査院の検査を経た国有財産無償貸付状況総計算書を、翌年度開会の国会の常会に報告することを常例とする。2 前項の国有財産無償貸付状況総計算書には、会計検査院の検査報告のほか、国有財産の無償貸付状況に関する説明書を添付する。第三十八条 本章の規定は、公共の用に供する財産で政令で定めるものについては、適用しない。
(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用除外)
第三十九条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続その他の行為については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条 、第四条及び第六条の規定は、適用しない。
(電磁的記録による作成)
第四十条 この法律(第三十一条の三第三項を除く。)又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている報告書等(報告書その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
次条において同じ
)については、当該報告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。
次条第一項において同じ
)の作成をもつて、当該報告書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該報告書等とみなす。
(電磁的方法による提出)
第四十一条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による報告書等の提出については、当該報告書等が電磁的記録をもつて作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務大臣が定めるものをいう。
次項において同じ
)をもつて行うことができる。2 前項の規定により報告書等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該報告書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。第一条 この法律は、昭和二十三年七月一日から施行する。ただし、第三十三条、第三十四条及び第三十六条から第三十八条までの規定は、昭和二十二年度分から適用し、第十三条の規定は、第四十五条の規定による国会の議決のあつた日から施行する。第二条 第三十三条第一項、第三十五条第一項及び第三十六条第一項の規定により作成すべき報告書には、外国に係る分は、省略することができる。第三条 この法律施行前にした国有財産の交換、売払い、譲与及び出資並びに貸付け、私権の設定その他使用又は収益をさせる行為は、この法律の規定によつてしたものとみなす。2 前項に掲げる行為であつてこの法律の規定に抵触するものは、その抵触する限りにおいて、この法律施行の日に、その効力を失う。第四条 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具は、第二条に規定する国有財産とする。ただし、この法律施行前に物品として各省各庁の長に移管されたもの、各省各庁の長(大蔵大臣を除く。)に所管換(旧国有財産法(大正十年法律第四十三号)の規定による管理換を含む。)されたもの及び物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)の施行前に事業所、作業所、学校、病院、研究所その他これらに準ずる施設においてその用に供したものについては、この限りでない。第五条 この法律施行の際現に存する法令の規定でこの法律の規定に抵触するものは、この法律施行の日から、その効力を失う。第六条 国有財産法(大正十年法律第四十三号)は、廃止する。1 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。この法律は、土地改良法施行の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第百十三条 この法律施行の期日は、公布の日から起算して三箇月をこえない期間内において、政令で定める。この法律は、新法の施行の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。2 この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。3 この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。4 この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。5 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。6 この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。7 この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。8 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。1 この法律は、公布の日から施行する。2 この法律の施行の際現に改正前の国有財産法第十八条の規定に基づいてされている行政財産の使用又は収益については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(国有財産法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この法律の施行前に公共用財産の用途を廃止したことによつて生じた普通財産に対する第一条の規定による改正後の国有財産法第二十八条第一号又は第二号の規定の適用については、当該公共用財産の用途の廃止は、この法律の施行の日にされたものとみなす。2 この法律の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の国有財産法第三十一条第一項ただし書の規定による延納の特約に附された条件のうち、担保の徴取を内容とするもので地方公共団体に対する延納の特約に附されているもの及び同条第三項第二号の解除を内容とするものは、この法律の施行の日以後は、附されていないものとみなす。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十七年十月一日)から施行する。この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。
)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
(国等の事務)
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
以下この条及び附則第百六十三条において同じ
)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(手数料に関する経過措置)
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。2 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(職員の身分引継ぎ)
第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(政令への委任)
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第七条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第九条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。1 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
2 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第八十四条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定
以下この条において同じ
)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第八十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第八十六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第三十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第四十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第百三十五条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百三十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第百三十七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、会社法の施行の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中国有財産法第十八条、第十九条及び第二十一条の改正規定並びに第二十六条の改正規定(「場合に、これを」を「場合(次条の規定に基づいて使用又は収益をさせる場合を除く。)について」に改める部分を除く。)、第三条の規定(国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条の改正規定を除く。
)並びに附則第四条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
二 第一条中国有財産法第二十三条に一項を加える改正規定及び第二条中国有財産特別措置法第十一条の改正規定 公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
(国有財産法の一部改正に伴う経過措置)
第四十九条 施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての国有財産法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第二条第二項に規定する短期社債等とみなす。
(処分等に関する経過措置)
第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。
以下この条において同じ
)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第百一条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定
以下この条において同じ
)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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法令​/景観形成事業推進費の手引き(案)
景観形成事業推進費の手引き(案)
良好な景観は、現在及び将来における国民のための貴重な資産であり、豊かで質の高い。
国民生活を実現するためには、このような景観を将来にわたり引き継いで行くことが求め
られています。
従来、多くの地方公共団体で自主条例として景観条例を制定するなど、各地域において
積極的な取り組みが進められて来たところであり、国においても平成16 年12 月に景観法
が施行され、良好な景観形成のための行為規制の仕組みや支援措置が創設されました。
こうした背景の下、景観形成事業推進費は、良好な景観形成を図ることを目的とし、も
って観光立国の推進にも資するものとして平成16 年度に創設されました。
同推進費は、景観法における様々な措置と相まって、美しい景観を形成しようとするも
のですが、事業の採択にあたっては、千差万別の景観形成効果をもつ各要求事業を評価し
なければならないことから、客観的かつ公平な評価の尺度が必要となります。
このような問題意識のもと、推進費の審査において、採択の優先順位を決める考え方を
取りまとめたものとして、平成17 年3月に本手引き(案)をはじめて作成いたしました。そのねらいは以下の二点にあります。1評価の考え方や尺度を明示することにより、配分の客観性・透明性を高める。
2手引きを広く公開することにより、本推進費の担当者だけでなく、広く景観形成事
業に関わる関係者に、目指すべき良好な景観形成事業の方向性が認識され、その方
向へと誘導するインセンティブを与える。
このような前提を持つことから本手引き(案)では、参考事例となる写真を数多く掲載
し、分かりやすさにも配慮しました。
本手引き(案)は、より良いものとなるよう絶えず見直しを行っていくこととしており、平成17 年度の景観形成事業推進費の配分を経て、要求に際して本手引き(案)を実際に
活用された方々からの様々な意見等を踏まえ、今回一部を見直すことといたしました。
本手引き(案)の改訂にあたっては、実務面だけでなく景観に係る専門的な見地からも妥
当性のあるものとするため、前回に引き続き景観形成事業推進費ガイドライン検討委員会
(委員長:篠原修東京大学大学院工学系研究科教授)を設置し、有識者の方からもご意見
を頂きつつ検討を進めました。
本手引き(案)が景観形成事業に携わる方々に広く活用され、我が国の良好な景観形成の
一助になることを期待しています。
なお、今後も、本手引き(案)を実際に活用して頂いた方からの様々な意見等も踏まえな
がら、より良いものとなるよう絶えず見直しを行っていきたいと考えています。
景観形成事業推進費の手引き(案) 目次
第1章 手引きにおける評価の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
景観形成事業推進費としての観点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
【ポイント1】 良好な景観形成に資する事業であること ・・・・・・・・2
【ポイント2】 推進費で実施する意義を有する事業であること ・・6
目未定経費としての観点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第2章 手引きにおける評価の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第3章 評価事項I:推進費の事業要件に基づく事業の選別 ・・・・・・・・・・・・・・12
【要件1】 マイナスの景観要素とならないか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
1周囲の景観と調和しない整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
【要件2】 目未定経費としての要件を備えているか ・・・・・・・・・・・・15
1当年度に実施しなければならない理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
2当初予算措置できなかった理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第4章 評価事項II:7つの評価軸に基づく事業の評点化 ・・・・・・・・・・・・・・・・16
7つの評価軸とその考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
7つの評価軸に基づく評価項目と評点化の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
【評価軸1】 事業を行う地区の制度的位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・18
【評価軸2】 事業を行う地区の社会的位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・19
【評価軸3】 事業の計画的位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
【評価軸4】 事業に関する合意形成度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
【評価軸5】 隣接事業や周辺景観との一体性・総合性 ・・・・・・・・・・25
【評価軸6】 事業による付加価値の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
【評価軸7】 事業による景観形成効果の先導性 ・・・・・・・・・・・・・・・・34
第1章 手引きにおける評価の考え方
景観形成事業推進費における要求事業の優劣を設定するにあたっての考え方は、二
つの観点に大別される。
第一の観点は、景観形成事業推進費としての観点、すなわち「良好な景観形成」を
図るための「推進費」であるという景観形成事業推進費本来の性格からの観点である。
この観点からは、他の事業予算や調整費・推進費ではなく、景観形成事業推進費で実
施する事業は、どのような事業であるべきか、ということを考慮する必要がある。の観点には、良好な景観形成に資する事業であること、推進費で実施する意義を有す。る事業であること、という二つのポイントがある。
なお、この観点は、景観法第2条に掲げる基本理念に即し、地域特性の反映、歴史
的背景、事業間の連携、住民等による一体的な取組、地域の活性化などの視点で再構
成したものである。
※景観法第2条 基本理念のポイント
1良好な景観は国民共通の資産としてその整備・保全が図られなければならないこと
2良好な景観は地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動との調和により形
成されること
適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること
3地域の個性及び特色を活かすような多様な形成が図られねばならないこと
4観光など地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民による一体的
な取組が必要なこと
5新たに良好な景観を創出するものを含むものであること
第二の観点は、目未定経費としての観点、すなわち年度途中に配分される目未定経
費という予算的な性格からの観点である。
この観点からは、当初予算ではなく、目未
定経費で実施する事業は、どのような事業であるべきか、ということを考慮する必要
以下では、まず第一の観点である景観形成事業推進費としての観点について、その
評価にあたって考慮すべきポイントを示し、次に第二の観点である目未定経費として
の観点について若干説明する。
景観形成事業推進費としての観点
【ポイント1】 良好な景観形成に資する事業であること
良好な景観形成に資する事業であるためには、構造物が優れたデザインであること
も重要であるが、どのような場所であるか、周辺の景観と調和しているか、そこに住
む人々に愛されているか、といった点も含めて考える必要がある。
こうした点から、考慮すべき事項を以下に示す。まず、事業が実施される場所について考慮する必要がある。
地域の記憶や貴重なモニュメントといった地域の履歴に基づく歴史的な景観を形
成している場所や国や地域の宝となっているような良好な風景を形成している場所
を尊重することや、住民が住みやすいと感じる賑わいや憩いの場を創出することは、地域の個性及び特色を活かした良好な景観形成の重要な要素である。
また、景観地区をはじめ各種法令等に基づき指定された地区等では、景観に係る規
制等の措置が講じられており、こうした措置と相まって事業を実施することにより相
乗効果を発揮するものと考えられる。
したがって、評価においては、こうした特性を有する地区において実施される事業
であることが重視される。
《良好な景観形成に資する整備の参考例》
2景観の継続性
■歴史的な町並みに相応しい街路空間の整備
歴史的な町並みの残るところはその地域の宝と
も言える場所である。
地域の履歴である歴史的な町並みに相応しい良
好な景観形成が求められる。
■賑わいの場に相応しい水辺空間の整備
多くの人でにぎわう商業地区の裏になっていた。
水辺空間を、快適な歩行者空間にするとともに、商店街の賑わいを引き込んだ楽しい水辺空間と
して整備している。
2景観の継続性
次に、時間との関係について考慮する必要がある。
事業の実施において、白紙の上に新たな景観を創出するような場合はほとんどなく、人々の生活や経済活動等を通じ、今までの時間の積み重ねによって創り出された景観
の上に加えられるのが通常である。
そして、新たに加えられた景観もまた、何十年と
いう永い時間の中で眺められることになってゆくのである。
このような長い時間軸の
上で、景観形成を考える必要がある。
特に、一旦整備された公共施設は取り替えが容易でないことから、安易に事業を進
めれば取り返しのつかない景観の損失をもたらしてしまう可能性がある。
景観形成事業においては、長期的視野に立った計画等に基づくとともに、歴史的施設
等にも配慮しつつ整備され、時間の経過とともに味わいを増し、長く愛され続けるも
のであることが求められる。
したがって、評価においては、事業の計画性や歴史的施設等への配慮、住民の取り
組みなどが重視される。
《良好な景観形成に資する整備の参考例》
■自然に近い空間を創出した河川空間整備
堤外地の樹木を残しながら、奇をてらう。
ことなく極めて自然な水辺空間を創出し
■年月によって風合いを増す自然石積み護岸
自然石積みの護岸を整備するとともに、そ
の目地を深くすることによって、時間とと
もに植生が入り込み風合いを増すようにし
■複数の事業者間の連携による一体整備により良好な景観形成が図られている例
道路管理者(国、都、区)、関係機関(宮内庁・環境庁・文化庁・警視庁)による「皇居周辺道路景観整
備委員会」を設置し、管理者が異なる17 の道路について統一的な考えのもとに景観整備を実施して
3景観の一体性
次に、周辺景観との関係について考慮する必要がある。
公共施設の景観は、それだけが単独で眺められるわけではなく、背景となる山並み
や田園、沿道の建築物といった周辺の風景や施設と一体のものとして認識される。
のため、単独施設としての景観的な配慮だけでは不十分であり、隣接施設との関係、さらには周辺景観との一体性にも配慮したものであることが求められる。
このように考えると、周辺の景観がどのような状況にあるのかということに常に目
を配り、総合的な景観形成を視野においた計画づくりを行うことが重要となる。
事業の実施にあたっては、事業の区分や実施・管理主体の区分にとらわれることなく、隣接して行われる事業との積極的な連携を図ることが特に重要となる。
したがって、評価においては、事業の計画性や事業間の連携、周辺景観との調和な
どが重視される。
《良好な景観形成に資する整備の参考例》
■沿川と一体となった河川空間整備
デザイン的にも工夫された護岸整備に加え、背後
地と一体となった空間整備を実施することで、水
辺の魅力と快適性が大きく高められている。
■道路と一体となった公園整備
道路沿いの公園を境界柵を設けず、舗装な
ども統一的にデザインし、一体的な空間と
して利用できるようにしている。
4住民の参加と合意
次に、住民との関係について考慮する必要がある。
良好な景観形成とは、単に視覚的な面だけを指すと考えるべきではなく、そこに
住む住民が愛着や誇りを持ち、守り育てていくことを含めて考えるべきである。
の“守り育てるべき景観”という意識はあらかじめ存在するものではなく、住民の
参加と合意によって初めて形成されるものである。
このため、事業の計画・実施段階の検討はもとより、事業完了後の維持・管理の
ための活動も含めて、幅広い住民の参加と合意を得ることが重要となる。したがって、評価においては、住民との合意形成が重視される。
《良好な景観形成に資する整備の参考例》
最後に、上記の1から4の全てに共通するものとして、整備される公共施設がマイ
ナスの景観要素とならないことが、評価の前提としての要件となる。
整備される公共
施設が周辺景観をかえって阻害してしまうようなものでは、他の点がいかに優れてい
ても良好な景観形成に資する事業とは言えない。
したがって、整備される公共施設がマイナスの景観要素とならないことが、評価の
前提としての要件となる。
■ワークショップによるデザイン検討
事業の計画段階から地域住民が参加し合意形
成を図ることは、事業に関する関心と出来上が
る空間に対する愛着を育むことになる。
■市民による美化活動が行われている水辺
住民による美化活動の行われている水辺で
は、景観整備後の維持管理についても良好で
地域に愛される空間となる。
【ポイント2】 推進費で実施する意義を有する事業であること
推進費で実施する意義を有する事業であるためには、当初予定していた以上に景観
の質を高める、地域に波及効果がある、先導的な施策を支援する、といった当初予算
にはない何らかのプラスアルファの効果を有することが望ましい。
こうした点から、考慮すべき事項を以下に示す。
1景観の高質化
まず、景観の質の向上という面を考慮する必要がある。
当初予算で予定していた整備内容よりもさらに質の高い景観を形成するための整
備や、景観上の阻害要因を除去するための整備など、より質の高い景観を形成するた。
めの追加的な事業実施に推進費を充当することは、景観形成事業推進費の目的からも
大きな意義を有する。したがって、評価においては、景観の高質化に資する事業であることが重視される。
《良好な景観形成に資する整備の参考例》
(福島県いわき市)
■透過性に優れた修景防護柵
通常ガードレールに比べ、透過性に優れ、デザ
イン性の高い防護柵とすることで、周辺景観と
も調和した良質な道路空間とすることができ
■自然石積みの護岸
粗面ブロックの護岸整備の計画を、エージン
グや輝度低下の効果などを考え、自然石積み
護岸としている。電線共同溝の整備により電線類を地中化し、景観の高質化を図っている。(電線共同溝の整備は、地方ブロック無電柱化協議会において決定される。
2地域の活性化
次に、地域への波及効果という面を考慮する必要がある。
事業実施において景観への配慮が必要なこと自体は異論のないところであるが、厳
しい財政状況の中で、景観への配慮まで考慮に入れて事業を実施する余裕のない地域
も少なくないと考えられる。
このような中で景観形成事業を全国各地で促進していくためには、事業の実施が観
光や地場産業の振興など地域の活性化にも資することが重要である。景観に配慮した。
整備によって地域への来訪者が増加したり、また、整備において地場素材や伝統工法
などを活用して事業を実施することは景観の維持・向上と地域の活性化に大きく貢献
するものと言える。したがって、評価においては、地域の活性化に資するものであることが重視される。
《良好な景観形成に資する整備の参考例》
■整備された河川空間でのイベント開催
良好な水辺空間の整備が、30 年ぶりの夏祭
りの復活に結びつき、町の活性化にも貢献し
■日常的に利用されている川沿いの歩道整備
市役所に続く川沿いの桜並木と歩道空間の
整備は日常的に、地域の多くの人たちに利
用されており、桜の時期の週末には花見を
楽しむ人たちで賑わう。
■地場のクリ材を用いた展望園地の整備
地元の森林組合の協力のもとに、耐久性に
も優れるクリ材を展望園地の舗装やベンチ
に使用している。
■地場産業の鋳物を用いたベンチの整備
地域の伝統的な産業である鋳物加工を活用し
たベンチを公園に配し、地域産業の活性化と
良好な景観形成を両立させている。
3先導的施策の支援
最後に、政策としての景観形成という面を考慮する必要がある。
国、自治体を問わず、各主体の創意工夫により景観形成に資する新たな施策が出さ
れれば、それを支援していくことも景観形成事業推進費の役割の一つと言える。
とすれば、高い景観形成効果を有する先導的施策について、その立ち上がりを支援
することは、推進費で実施する意義として重要な観点となる。したがって、評価においては、景観形成効果としての先導性が重視される。
《良好な景観形成に資する整備の参考例》
■モデル事業による整備
市民団体が中心となって進めてきた河川の環境整備活動が契機となって、地元自治体が、親水空間整備、遊歩道整備等を中心とする各種景観・環境整備事業をモデル事業として位置づけ、整備を行っている。
■マスコミでも注目された整備
外国人観光客が訪れる旧い町並み沿いの道路
空間について、自然石平板の舗装整備、電線
の地中化などを行い、快適な歩行者空間の整
備として新聞・テレビでも取り上げられた。
目未定経費としての観点
景観形成事業推進費は目未定経費であることから、年度途中における機動的な予算
措置が可能となるが、逆に言えば、当初予算で実施できる場合や次年度予算で実施し
ても支障のない場合には、推進費を充当する必要性はないということになる。目未定経費として必然的な制約である。
したがって、当初予算や次年度予算では対応できない緊急性を有する事業であるこ
とが、評価の前提としての要件となる。
以上述べてきた評価の考え方と評価事項との関係を概念図に示すと以下の通りと
なお、評価事項については、第2章以降で説明する。
【評価の考え方と評価事項との関係】
事業要件に基づく選別評価軸に基づく評点化
2景観の継続性
3景観の一体性
4住民の参加と合意
1景観の高質化
2地域の活性化
3先導的施策の支援
○事業の緊急性
評価の考え方評価事項
景観形成事業推進費としての観点
目未定経費としての観点
ポイント1 良好な景観形成に資する事業であること
ポイント2 推進費で実施する意義を有する事業であること
要件2:目未定経費として
の要件を備えているか
評価軸1:事業を行う地区の制度的位置づけ
評価軸2:事業を行う地区の社会的位置づけ
評価軸3:事業の計画的位置づけ
評価軸4:事業に関する合意形成度
評価軸5:隣接事業や周辺景観との一体性・総合性
評価軸3:事業の計画的位置づけ
評価軸5:隣接事業や周辺景観との一体性・総合性
評価軸4:事業に関する合意形成度
評価軸6:事業による付加価値の向上
評価軸7:事業による景観形成効果の先導性
要件1:マイナスの景観
要素とならないか
第2章 手引きにおける評価の流れ
本手引きによる採択事業の決定は、大きく二つの評価事項に分かれ、二段階の審査
により行われる。評価の流れの概略を以下に示す。
【評価事項I:推進費の事業要件に基づく事業の選別】
第一段階においては、景観形成事業推進費の対象事業として最低限必要と考えられ
る要件を満たすかどうか、という点を見る。要件を満たさない事業は選定対象外として、次の段階に進むことなく審査が終了す。
ただし、審査の過程で要求内容の見直しを行い、要件を満たすことが確認されれ
ば、次の段階に進むことができる。具体的な内容ついては、第3章で詳述する。
【評価事項II:7つの評価軸に基づく事業の評点化】
第二段階においては、第1章で述べた評価の考え方を7つの評価軸に分類し、各評
価軸毎に事業を評点化した上で合計し、高評点順に整理する。
第一段階を通過した事業は、少なくとも採択事業候補となるだけの要件は備えてい
るはずであり、第二段階の審査は、採択事業候補内での優先順位を決定するためのも
具体的な内容については、第4章で詳述する。以上の評価の流れをフローチャートに示すと次頁のとおりとなる。
【評価の流れ】
評価事項I:推進費の事業要件に基づく事業の選別
関係府省からの要求
採択事業の決定
評価軸を用いた評点化
(高評点順に整理)
2目未定経費としての
要件を備えているか
1マイナスの景観
要素とならないか
評価事項II:7つの評価軸に基づく事業の評点化
第3章 評価事項I:推進費の事業要件に基づく事業の選別
第一の評価事項は、景観形成事業推進費の対象事業としての要件に基づく事業の選
これは以下の二つの要件に照らし合わせて行う。
【要件1】 マイナスの景観要素とならないか
ここでは、事業の実施が、かえって景観を阻害してしまうことにならないか=マイ
ナスの景観要素とならないかということに照らして、要求事業の選別を行う。
もとより、景観形成を図ろうとする際に、当初からマイナスの景観要素を目指すと
いうことは考えられない。
にもかかわらず、この選別のための要件を設けたのは、良好な景観形成ということ
に関する基本的な誤解から生じていると思われる「マイナスの景観要素」が、残念な
がら散見されるからである。
そのためここでは、このような誤解が何故生まれるのかについて説明を加えるとと
もに、その結果陥りやすい、景観的に問題のある整備の典型的な例を示すものとする。言い換えれば、要件1は、良好な景観形成に対する誤解があるかどうかを選別する。
ための要件であり、景観形成事業に関わる関係者に良好な景観形成に対する正しい認
識を共有してもらうことが、要件1を設定した意図である。
1周囲の景観と調和しない整備
良好な景観形成を図ろうとして事業を行う場合に陥りやすい誤りの一つが、自らが
是が非でも景観の主役になろうとすることである。
このような場合、どうしても自己
主張が強いデザインとなり、結果として、周辺の景観から浮き上がってしまい、かえ
って景観を台無しにしてしまうこととなる。
こうした誤りを犯さないためには、景観は決して単独の施設だけで造られるもので
はなく、周辺と一体となって眺められるという基本的な事実を認識し、全体の景観の
中で、その施設が景観面でどのような役割を果たすのかを十分に考えることが重要で
2過度に装飾的な整備
「良好な景観形成」を表面上の装飾であると誤解することも、陥りやすい誤りの一
このような場合、その施設の装飾に何とか地域らしさを表現しようとする。
思いが働き、その思いが強いほど装飾も過度なものとなり、結果として、外部の者が
見ると違和感を覚えたり悪趣味と感じたりするようなデザインとなりやすい。
こうした誤りを犯さないためには、特定の見方や立場に立つ者だけでデザインを決
めるのではなく、外部の専門家などを含めた多様な見方・立場からの意見を聞き、そ
れを尊重しながら決めていくことが重要である。
《良好な景観形成の観点から問題のある景観整備の例》
■周辺から浮き立っている橋梁整備
特徴のある地域景観づくりを意図している。
ものの、装飾性の強いデザイン、色彩は周
辺景観の中で大きく浮き上がってしまって
景観形成の目指すところが、毎日眺
められる日常の風景を美しく整えることで
あることを考えると、あまりにも奇をてら
ったデザインは、景観形成としては問題が
■坑口周りの自然風景から浮き上がり目立ち
すぎるトンネル坑口の整備
親しみのある道路景観づくりを意図してい
るものの、形状の装飾性が強すぎるために
周囲の山林景観の中で浮き立っている。
口に求められるのは、周辺景観に溶け込ん
だ景観整備である。
■過度な装飾が施された樋門上屋の整備
地域のお祭りで使われる神輿をモチーフ
としているが、その形状や色彩の装飾性
が強く周囲の景観から浮き立ってしまっ
神輿の形態の即物的な表現は、河川という自然空間の雰囲気にもそぐわず、樋門上屋の機能とも関係がないため、良好な景観形成に寄与するとは言い難
■過度な装飾が施された河川護岸の整備
地域の古くからの産業である「ニシン漁」
をモチーフとした絵が河川護岸の表面に
描かれているが、装飾性が強く周囲の景
観から浮き立ってしまっている。
履歴の即物的な表現は、河川という自然
空間の雰囲気にもそぐわず、また護岸本
来の機能とも関係がないため、良好な景
観形成に寄与するとは言い難い。
■地域の工芸品をアピールした景観整備
地域の伝統工芸品をアピールしているもの
の、そのままスケールアップをして野外空間
に設置すると装飾性が強すぎて品格を損なう。ことになりがちである。
土木構造物そのもの
のデザインに比べて、このような付属物のデ
ザインは手軽に出来るため、地域性のアピー
ルのためにも様々なデザイン処理がなされが
ちであるが、地域の品格を損なわないように
する必要がある。
■場の雰囲気にそぐわない街路灯の整備
都市内の街路灯において、並木を髣髴とさせ
るようなクヌギの原木をくりぬき街路灯ポー
ルを挿入した整備を行っている。
街の雰囲気とは違和感があるために唐突なデ
ザインとなっており良好な景観形成に寄与し
ているとは言い難い。
都市の風格にふさわし
いデザインが求められる。
【要件2】 目未定経費としての要件を備えているか
これは、年度途中に配分される推進費としての緊急性を有する事業であるか、とい
う点を見るものである。
景観形成事業推進費に限らず、目未定経費には当然に要求される要件であり、具体
的には以下の理由を整理することが必要となる。
1当年度に実施しなければならない理由
次年度に実施しても支障のない事業は、次年度の当初予算で対応すべきであること
から、推進費を要求する事業は、当年度内に実施しなければならない理由(例:隣接
施設のオープンとの同時供用)があるものに限られる。
2当初予算措置できなかった理由
当年度内に実施に実施しなければならない以上、本来は当初予算で措置されている。
べきであることから、推進費を要求する事業は、・当初予算措置できなかったやむを得ない理由(例:景観計画策定の遅れ、用地買収
交渉の不調 →下図ケース1)
・年度途中に追加予算が必要となった理由(例:委員会からの提言により設計条件の
変更が生じ、景観高質化のための追加予算措置が必要となった →下図ケース2)
があるものに限られる。
第4章 評価事項II:7つの評価軸に基づく事業の評点化
7つの評価軸とその考え方
第二の評価事項では、以下の7 つの評価軸に基づいて、各事業の評点化を行い、そ
の評点によって優先順位を決定する。
【評価の考え方と評価事項の関係】(再掲)
【評価軸1】事業を行う地区の制度的位置づけ
事業を行う地区が景観に係るどのような規制対象区域に位置づけられた場所であるかを評価