投票前に行われた招致プレゼンテーションは15歳の体操女子選手、三科怜咲さんを登場させ、若者の将来を考えた大会をアピールしたが、実らなかった。鳩山由紀夫首相は政府による財政保証とともに「大都市がいかにして環境を損なうことなく繁栄できるかを世界に示す」と環境重視の姿勢を強調し、石原慎太郎都知事も「孫たちが希望と勇気を持てるようにしたい」と力説した。
最初にプレゼンをしたシカゴはオバマ大統領が「米国の最も米国らしい町
小さな町の温かさを持った大都会だ」と、自身が家庭を築いたシカゴを応援
3番目のリオデジャネイロはルラ大統領が「今回はブラジルの番だと思う。不均衡を是正してほしい」と南米初開催を訴え、マドリードはスペインのフアン・カルロス国王とサパテロ首相が後押しした。
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ハイヤー18年ぶり値上げ
ハイヤー18年ぶり値上げ 来月1日から
沖縄総合事務局は4日、沖縄本島地区のハイヤー事業者5社が申請した運賃の引き上げを認可すると発表した。各社が上限内で設定できる。認可は18日付で、10月1日から実施を予定している。
沖縄県内のハイヤー業者は7社
運送需要の減少に加え、燃料費など運送費用の増加で経営が厳しくなっているとして、昨年11月から今年2月までに5社(71・4%)が値上げを申請した。台数ベースでは72・2%にあたる83台となる。
総合事務局運輸部は申請の中から3社を選び、収支を推計
適正利益を含めた運送原価が約2億5000万円になると算定、運送収入の約2億1800万円の不足分を値上げ幅とした。
距離による運賃の加算は、大型で377メートルごとに90円、中型は368メートルごとに80円に
距離は短縮し、加算額を10円引き上げた。月極運賃は廃止した。深夜早朝割り増しは、午後10時から午前5時までとし、開始時間を1時間早めた。割増率は2割で変更はない。そのほか障害者割引も導入、障害者が利用した場合は1割引きとする。
めんそ~れ~美ら島沖縄
地震がありました。
4度)で震源の
5と推定されます。
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日食の「月の影」気象庁HPで画像公開へ
22日に日本では46年ぶりに観測できる皆既日食や
全国で見られる部分日食によって地球上にできる。
を見てもらおうと、気象庁は当日
気象衛星で観測した画像を
ほぼリアルタイムで
気象庁HPに公開する模様
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「脳死は人の死」A案成立
15歳未満からも臓器提供 「脳死は一般的に人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃、本人が生前に拒否表明していなければ
家族の同意で可能になる改正臓器移植法(A案)が13日の参院
本会議で可決、成立した。
15歳未満の子どもからの臓器提供に道
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6月12日沖縄今日の歴史
△(1956年)比嘉主席、プライス勧告の再考慮を米政府に打電
日本政府に一括払い阻止を要請
(布令23号)の即時撤回を要求
△(1961年)キャラウェイ高等弁務官招待の国会議員団12人が来県
△(1987年)沖縄視察の衆院沖特委、米軍の事故続発問題には
「抗議など機敏に」-と県に注文
那覇防衛施設局の弘法堂局長も米軍を初めて批判
樋口久子が通算9アンダーで優勝した。正確なショットで、2位に3打差をつけた。
海外メジャー制覇は日本選手初で、これが唯一
2003年には「世界ゴルフ殿堂」入りした。△(1978年)中国の詩人で歴史家の郭沫若が北京で死去した。
四川省出身で九州帝大医学部卒
中国科学院初代院長、中日友好協会会長などを務めた。
詩集「女神」、戯曲「屈原」など作品多数
甲骨文字や中国古代史の研究にも貢献した。
恵みの雨やっと
小雨傾向が続いていた県内で11日午後、沖縄本島を中心にまとまった雨が降った。
1時間最大降水量は11日午後10時現在、名護市と東村で20
5ミリを記録
また渡嘉敷島や粟国島、久米島などでも雨量が多く、1時間の最大降水量はそれぞれ32
0ミリを記録した。
世界的大流行を宣言 新型インフル
世界保健機関(WHO)のチャン事務局長は11日、新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)変更の是非を検討する諮問機関、緊急委員会の電話会合を開いた。事務局長は緊急委の勧告を受け、警戒水準を広域流行を意味する現行の「5」から最高の「6」に引き上げることを決め、世界的大流行(パンデミック)の宣言を各国外交団に伝えた。
迷惑メール大量送信、半年で約800件の苦情で改善命令
受信者の同意を得ずにインフルエンザ用マスクやダイエット用サプリメントなどの広告メール大量に送信し、特定電子メール法に違反したとして、東京都渋谷区の株式会社HolyAceに対し、総務省より業務改善命令が発動されました。通販サイト「シエナビューティ」を運営していた同社は、2008年12月1日~2009年5月25日の間、受信者の同意を得ずに美容関係製品やダイエット用サプリメントなどに関する広告メールを大量に送信していました。また、その際、送信者の名称を正しく表示していませんでした。これらのメールに対しては、2009年5月21日までに218人の受信者から、延べ797件の苦情が寄せられていました。
▼ビートルズのポール・マッカートニーがメンバー脱退を発表(1970年)
▼女性に参政権を認める戦後初の総選挙実施(1946年)
▼那覇空軍基地のC130輸送機、喜屋武岬沖に墜落
沖縄の国政参加特別措置法案を決定(1970年)
▼琉球政府、バス争議で40日間もバスがストップしたため、トラック業者に人員輸送命令を発動(1963年)▼ニューデリーのアジア諸国会議、沖縄の即時日本返還要求を決議(1955年)
琉球新報ダイジェスト版よりの転載記事です。
◎ 「つくる会」教科書が合格
「新しい歴史教科書をつくる会」が主導して作成された中学歴史教科書は2008年度検定に合格した。沖縄戦の「集団自決」が起きた慶良間諸島への米軍上陸に触れないなど記述の問題点が指摘されている。
◎ 県、立ち入り要求へ
宜野湾市のキャンプ瑞慶覧で排出された廃棄物にアスベストが検出された問題で、県は基地内への立ち入り調査を求める方針
沖縄防衛局と調整を進めている。
◎ 米兵、容疑認める 那覇市の松山交差点で3人がひき逃げされた事件で、事故時に目撃されたYナンバー乗用車の運転を那覇署の事情聴取で認めた米海兵隊員が事件について「申し訳ない」
と容疑を認める供述を始めた。
◎ 嘉手納地区の爆音最多 嘉手納町渉外課は米軍嘉手納基地の08年度騒音発生回数を発表
深夜から早朝の騒音発生件数は前年度比約2倍の4231回に上り、過去最多となった。
9年ぶりの高水準
糖度も高く、「歩留まり」平均値が12・98%と過去最高に達した。◎ グアム協定承認へ 衆院外務委 在沖米海兵隊のグアム移転協定は10日の衆院外務委員会で承認される見込みだ。中曽根外相は同日の閣議後会見で「グアム移転を1日も早く実施することが沖縄の負担軽減になる。海兵隊の移転数についても十分説明したい」と述べた。
◎ ミサイル発射受け制裁発表 政府は10日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた制裁措置として、北朝鮮船籍の入港禁止など、現行制裁の期間を1年間に延ばすことを決定した。
北朝鮮への送金報告義務額引き下げなどの追加制裁措置も発表
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琉球の民話より
日常の出来事
米軍、米兵の事件事故
アメリカ追従の百害
米兵のひき逃げ事件
米軍基地からの流弾事件
夏休み、海、海水浴、レジャー
天下りと官僚
慰霊の日に「負担」説得 菅首相
慰霊の日に「負担」説得 菅首相、知事会談を調整
菅直人首相は21日、首相官邸で記者会見し、米軍普天間飛行場の県内移設方針に対する地元の反対世論について「特に沖縄との話し合いを本格的に始めなければならない。そのスタートが先日の知事との会談や、23日の沖縄訪問だ」と述べ、慰霊の日の23日の来県を地元との話し合いの場としたい意向を強調した。
初来県する菅首相は仲井真弘多知事と2度目の会談をする方向で調整しているが、全戦没者追悼式から場を移して首相と知事が会談するのは異例
戦後の基地過重負担の原点とも言える慰霊の日に新たな負担への理解を求めることに批判も出そうだ。日米共同声明で示した8月末までの工法決定や、次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)での日米合意の期限と、地元意向との関係について、首相は「ここで決めたらあとは問答無用という意味合いには考えていない。たとえ設計が固まっても、本当にどういう形で建てられるのかは、そこに今住んでいる人や、いろんな人の了解もいる」と述べ、地元了解が必要との認識を示した。その上で、日米共同声明で普天間移設以外に盛り込んだ嘉手納基地より南の基地返還や海兵隊のグアム移転を例示し「沖縄の負担軽減になる問題は並行して進めたい」と語り、普天間移設とパッケージ(一括実施)で進めるとしている負担軽減策を強調することで、地元理解を得たい考えをにじませた。
酒酔い2米兵、路線バス盗む 操作誤り
エンストし逃走
嘉手納署は20日、バスターミナルに侵入し路線バスを盗もうとしたとして、建造物侵入と窃盗未遂容疑で、嘉手納基地所属の上等兵クリストファー・ジェームス・ケルナー容疑者(21)と同基地の上等兵エバン・スペンサー・ミックヒュー容疑者(20)を逮捕した。
嘉手納署によると、2人の逮捕容疑は、20日午前1時3分ごろ、読谷村瀬名波にあるバス会社のバスターミナルに侵入し、鍵が付いたままのバスのエンジンをかけて盗もうとした疑い
2人はバスのサイドブレーキを解除しなかったため、バスは数メートルほどでエンジンが停止
2人はその場から逃走した。20日午前1時17分にバス会社から通報を受けた警察官が駆け付け、バスターミナルの道向かいに立っていた2人を発見し、逮捕した。2人は事件当時酒を飲んでいた。容疑についてはおおむね認めているという。
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今の日本は、無知無能で人の痛みが判らない「政治家」が多い。
知事が不快感 平野官房長官・住民移転発言
米軍普天間飛行場周辺の危険性や騒音の除去策として飛行場周辺の住民移転を挙げた平野博文官房長官の発言について、仲井真弘多知事は10日、「本当に発言したとすれば、どういう生活をしてこられて、そういう感性になるのか分からない」と不快感を示した。沖縄県議会(高嶺善伸議長)一般質問で、金城勉氏(公明県民会議)の質問に答えた。
平野官房長官は12月9日午前の定例会見で、「極端な話、騒音を除去する場合は基地から地域住民の距離を離すなど、いろいろな方法がある」
平野官房長官の発言は、軍事を優先した考えで、そこに生活の基盤を置いて生活している人の事は全く考慮してない。
騒音を除去する目的ならば、まず、その原因となる「基地」を地域住民の居住地域から離すなどの対策を考えるのが先では無いのか
平野官房長官は恵まれた環境に育ち、基地の被害に苦しむ人々の現状を全く知らない、無知で労わりの心の無い低次元の政治家だ。今の日本は、無知無能で人の痛みが判らない「政治家」が多い。沖縄県民の痛み苦しみが判る政治家なら、前政権下で作られた「飛行機の飛ばない飛行場」の活用の検討もされるであろうが、それも全くなく、沖縄県へ基地の押し付け方法だけ論じている。
このままで行くと、いずれ、沖縄県では「基地の完全撤去運動」が表面化して来るであろう
日本の安全を守る為とは言え、沖縄県は今まで国内の米軍基地の約75%も受け入れて来た。
これからは、日本国全体で、平等に負担する論議が必要ではないでしょうか
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米軍機騒音軽減を沖縄県、防衛局などに要請
沖縄県文化環境部の知念建次部長らは10日、キャンプ瑞慶覧の在日米軍沖縄地域調整事務所や沖縄防衛局、外務省沖縄事務所などを訪ね、米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の米軍機騒音の軽減や騒音規制措置の順守、飛行実態の公開などを要請した。
在日米軍沖縄地域調整事務所ではビショップ所長(大佐)が対応
知念部長らによると、ビショップ所長は「県民の立場を考え、安全性の問題を考えて訓練飛行している。引き続き騒音軽減に努力していく」などと答えたという。住宅地上空の飛行については「離着陸時に住宅密集地を回避する努力をしている」とした。沖縄防衛局の長嶺英光企画部次長は「(外来機の飛来やエンジン調整音の増加など)指摘は重く受け止めている。
夜間や特別な日の飛行の自粛、騒音規制措置の厳格な運営を求めていきたい」と回答
嘉手納基地の運用状況を把握するため、同局屋上へのカメラ設置や、普天間飛行場周辺の航跡観測のための装置を設置する計画を進めていることなどを説明した。外務省沖縄事務所の久野和博副所長は「米側から『極力そういうことが起こらないよう配慮したい』との対応を引き出している。要請について協力させてもらい、今後も引き続き働きかけていく」と回答した。
※ 住宅地上空の飛行については「離着陸時に住宅密集地を回避する努力をしている」としているが毎回同じ回答
宜野湾市の普天間飛行場周辺では、日夜を問わず住宅街上空を旋回飛行しており、改善の兆しは全く見られない。
辺野古へ基地が出来ても、米軍が住宅地上空の飛行を繰り返す事は明白な事実でしょう
やんばる地域では山からの反響も考えられ、普天間周辺より「騒音は酷くなると考えられる。
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ヘリパッド反対を訴え高江座り込み2年
ヘリパッド反対を訴え高江座り込み2年 節目の集会に270人
米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事に反対する東村高江区の住民らによる「座り込み2周年報告会」(主催・ヘリパッドいらない住民の会)が1日、村農民研修施設で開かれ、村内外から約270人が集まった。沖縄防衛局が通行妨害の禁止などを求めて那覇地裁に高江区住民に対する仮処分を申請していることをあらためて批判、建設阻止を訴えた。
ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次共同代表は「米軍基地の過半が返還されてもヘリパッド移設に反対するのは沖縄県民として当たり前の行動
正当な抗議を裁判で切り崩そうとする国側の汚いやり方だ。
審尋は座り込み側が優位に進めている」と報告
裁判所が提案する和解に応じず、あくまでヘリパッド建設阻止を継続することを訴えた。弁護団も、国側の仮処分申請について「高江住民を狙い撃ちにしていて正当な表現が萎縮させられる」「議論の場を持つなどプロセスを経ずに一方的に裁判に持ち込んだ」と指摘し、裁判官による現地視察を要望していることを報告した。
裁判官による現地視察の採否は6日、弁護団に対して裁判所から回答される予定
めんそ~れ~美ら島沖縄
演習場で再び山火事
キャンプハンセンでまた山火事
沖縄県基地対策課は2日午後2時40分、金武町のキャンプ・ハンセン内
レンジ3付近で山火事が発生したと発表した。
発生は同日午前11時55分ごろ
原因や消失面積は沖縄防衛局が調査中
米軍基地内で又も山火事
またも米軍キャンプで山火事 消火活動続く。1付近で山火事が発生した。
原因は調査中
午後5時30分現在、火事は続いており、消火用ヘリ2機が消火活動をしている。
基地内で山火事
キャンプ・シュワブで山火事
沖縄県基地対策課に入った連絡によると
名護市の米軍キャンプ・シュワブのレンジ10付近で
27日午後3時ごろ、火災が発生した。
原因と焼失面積は不明
米軍の消火ヘリコプター1機が出動し
消火活動を行った。
米軍ヘリ、燃料系統に不具合で渡名喜島に緊急着陸
米空軍嘉手納基地所属のHH―60型ヘリコプター1機が27日午後2時45分ごろ
渡名喜島の村管理ヘリポートに緊急着陸した。HH―60型機は付近の出砂島(いですなじま)射爆撃場で訓練していた。
渡名喜村に米軍から連絡はなく
上原昇村長は「許可は出していない」として
沖縄防衛局に事実確認を含め現状を報告した。
嘉手納基地によると
燃料システムの不具合で緊急着陸
さらにもう1機が緊急着陸機の修理のために着陸した。
ヘリポートは渡名喜集落に近く
急患搬送などに使用している。幸いにもけが人はなかった。
米軍基地から異臭騒ぎ
米軍牧港補給地区で異臭
27日午後2時35分ごろ、浦添市消防本部に
在沖米軍牧港補給地区の消防施設から
「建物から異臭がする。
何かあった時のために救急車を配備してほしい」
と要請があった。
建物は国道58号沿いにある家具の倉庫
日本人従業員6人が4、5日前から
かゆみなどの健康不良を訴えていたという。
米軍が調査したところ、建物内のパイプから異臭を発する液体が流出していた。周辺地域への影響は現在、確認されていない。
米軍基地アスベスト検出で沖縄県が大気調査実施
沖縄県が大気調査を開始 基地石綿検出問題
宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧内から排出された廃棄物にアスベスト(石綿)が含まれていた問題で、沖縄県は15日午前、基地南側の県道81号沿い3カ所で、大気中のアスベスト濃度を計測する調査を始めた。
今回の問題で、県が環境調査を実施するのは初めて
サンプルは県衛生環境研究所が分析する。結果については「週明けにも公表したい」としている。米軍は「アスベスト除去工事」と認識していた。
防衛局が瑞慶覧の工事現場に立ち入り調査
沖縄防衛局の真部朗局長は13日、廃棄物からアスベストが検出されたキャンプ瑞慶覧の工事現場を視察
米軍側は工事の内容について「アスベスト除去工事」との認識があったと明らかにした。真部局長は安全性が確保されるまで廃棄物を搬出しないよう申し入れた。米軍は初めから「アスベスト除去工事」と認識していた。
之は明らかに協定違反と認識した行動
之までの日本政府の態度が米軍に見透かされた証拠でしょう
地元に工事の通知なし
米軍キャンプ瑞慶覧で排出された廃棄物から
アスベストが検出された問題で、飛散の恐れがある工事を
関係自治体に通知する。
日米間の取り決めが
守られていないことが分かった。米軍が日米間の取り決めを守る事は殆どない。
日本政府はいつも米側の言い分のみ聞いて、米側の代弁のみであり、沖縄県民が基地反対の
運動の理由のひとつでもある。
日本政府は、もっとしっかりして欲しいのだが
期待が持てないのが残念だ。
基地内廃棄物から石綿検出
伊波市長,沖縄防衛局に基地内廃棄物石綿検出で立ち入り要請
宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧内住宅の空調ダクト撤去作業に伴う廃棄物から、アスベスト(石綿)が検出された問題で、宜野湾市の伊波洋一市長は10日午前、沖縄防衛局を訪れ、工事の即時中止や市と関係機関の立ち入りや現場説明、従業員の健康診断などを補償することなどを要請した。米人住宅工事の即時中止や同市の立ち入りなどを認めるよう要請した。
同局の坂野祥一次長は空調ダクトの撤去作業は「維持管理上必要な工事」と説明
詳細については米軍に情報を照会中として
「回答が得られ次第、適切に対応したい」と述べるにとどまった。
県環境保全課は、基地内の立ち入り調査を求める考えで、沖縄防衛局と事前調整を行っている。
キャンプ瑞慶覧の米軍廃棄物からアスベストが検出
米軍キャンプ瑞慶覧から排出された廃棄物から、アスベスト(石綿)が検出されていたことが9日までに分かった。沖縄県中部福祉保健所が読谷村にある保管場所に搬送された廃棄物を調べ、判明した。沖縄県中部福祉保健所によると、基地内で、住宅の空調ダクトなどの撤去作業が行われている。作業した業者は「事前調査でアスベストは検出されていなかった」と報告していた。
アスベストが検出されたサンプルと同じコンテナに入っていた廃棄物は飛散防止策を講じ、8日にキャンプ瑞慶覧内に搬送されたという。
キャンプ瑞慶覧 県の調査で検出、廃棄物にアスベスト
宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧から排出した廃棄物から、アスベスト(石綿)が検出されていたことが9日までに分かった。県中部福祉保健所が現場から読谷村の保管場所に搬送された廃棄物を調べ、判明した。
米軍が発注した基地内住宅約140棟の空調ダクトの撤去作業に伴う廃棄物で、施工業者は「事前調査ではアスベストは検出されなかった」としている。大気汚染防止法では、事業者はアスベストが含まれている場合、飛散防止措置が義務づけられている。同業者などによると、事前調査でアスベストはなかったものの、米軍から、ほかの粉じんの飛散を防ぐ措置を講じるよう指示があり、現場を密閉するなどして作業しているという。業者は「作業員にもマスクや防護服を着用させており、問題はない。民間地への飛散もない」としている。沖縄県中部福祉保健所によると、同保健所と廃棄物を搬送した業者が6日、読谷村の保管場所から廃棄物をサンプリングし、それぞれ別の検査機関で分析
双方の調査でアスベストが検出されたという。
アスベストが検出されたサンプルと同じコンテナに入っていた廃棄物は密封し、8日にキャンプ瑞慶覧内へ搬送された。
基地石綿検出 県、立ち入り要求へ
宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧内で排出された廃棄物からアスベスト(石綿)が検出された問題で、沖縄県は9日、基地内への立ち入り調査を求める方針を決めた。沖縄防衛局と調整を進めている。9日午前、大気汚染や廃棄物処理、基地問題などを担当する課で合同会議を開き、対応を協議した。10日以降に基地外の周辺地域の大気調査を実施するほか、コンテナを運んだ運搬業者から聞き取りするなど、実態把握に努める。宜野湾市は伊波洋一市長が10日午前に防衛局を訪ね、関係機関の立ち入り調査の実施や工事の即時中止を求める。読谷村も近く経緯の説明や原因究明を求める予定だ。知念建次県文化環境部長は「早急に事実確認を行い、必要であれば立ち入り調査を求めたい」と話した。同基地内で実施されている米軍住宅の空調ダクトなどの撤去工事が米軍発注の工事であることも県や防衛局が明らかにした。県環境整備課によると、工事を受注したのは米国の企業で、県内の下請け業者と運搬業者の三者から聴取し、契約内容などを確認する。アスベストが検出された廃棄物のコンテナは8日、読谷村の廃棄物集積場から厳重に管理され、キャンプ瑞慶覧に戻された。中部福祉保健所によると、現場が基地内であることから、業者から報告を受けただけで、直接確認は取れていない。県環境保全課によると、現場が基地内であるため、大気汚染防止法の「特定粉じん排出等作業実施届出義務」の対象ではないとの認識で、現場調査できるかどうかは不透明
伊波市長は「提供施設の責任者である防衛局に、住民の不安がない対処をする責務があり、そのあたりをただしたい」と話した。読谷村の池原栄順副村長は「米軍基地内で発生した廃材を民間の処分場に置くことに問題があるのではないか」との疑問の声を上げた。この様な場合にも「日米地位協定」が足かせになり、うやむやにされて来たケースも多い。日記のトップへ戻る。メインページへ戻る。
琉球の民話より
日常の出来事
米軍、米兵の事件事故
アメリカ追従の百害
米兵のひき逃げ事件
米軍基地からの流弾事件
夏休み、海、海水浴、レジャー
天下りと官僚
米軍沖縄県警の指摘で検証、伊芸区流弾事件で発生日のずれで米軍、沖縄県警の指摘で検証、金武町伊芸区の流弾事件の発生日の特定が県警と米海兵隊で異なっている件で、沖縄県警が認識の違いを指摘したことに対し、在沖米海兵隊報道部は13日、「現在、県警から受け取った最新の書簡を検証しており、現段階で今月1日に
発表した以上公開できる情報は持ち合わせていない」とした。県警は事件は昨年12月10日に発生したとして捜査を進めている。
だが、米海兵隊は石川署から12月19日に受け取った報告書を基に事件発生は
事件と訓練の関連を否定している。
県警は米側に発生日は10日と再三通報したと説明しており、今月9日、あらためて発生日のずれなどを指摘する書簡を送っていた。
米軍は自分たちの都合の良いように解釈して、事件をうやむやにしようとの
策が見え隠れする。日本政府の動きは見えない。米軍の都合主義で之までは、すべて片付けられてきたが、米軍関係の事件事故が絶えずごまかされて来ており、沖縄県民が基地反対の運動を行う大きな理由の一つでもある。日記のトップへ戻る。メインページへ戻る。
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アメリカ追従の百害
米兵のひき逃げ事件
米軍基地からの流弾事件
夏休み、海、海水浴、レジャー
天下りと官僚
西村捨三県令解任、大迫貞清第5代知事となる。
郷土研究会と文化協会が合同し、沖縄郷土協会が発足
米民政府布令第132号、禁止または許可を必要とする示威行列並びに罰則公布
50人以上の行進、集会が警察の許可制に
沖縄への金融支配強まる。
沖縄県祖国復帰協議会、辺戸岬で復帰要求の初のたきび大会
第1回沖縄関係戦没者叙勲、218人が閣議で決まる。ゴルフのフジサンケイレディースで県出身でプロ5年目の上原彩子(24)が通算8アンダーでツアー初優勝を飾る。戦後初めてのプロ野球リーグ戦が開幕した。
8球団による15回総当たりの1シーズン制で、初日の入場者は後楽園球場が約3700人、西宮球場約5千人
戦後の初代覇者はグレートリング(翌年、南海ホークスと改名)だった。ユーゴスラビア連邦議会はセルビアとモンテネグロの2共和国で新ユーゴスラビア連邦をつくるとの憲法を採択した。スロベニアなど4共和国が既に独立しており、これでユーゴは完全に崩壊した。
めんそ~れ~美ら島沖縄
米民政府、人民党は共産党である―と声明
立法院、日本国会への参加要請を決議
本土渡航が大幅に緩和、証明書発給権限を琉球政府に委譲
那覇地裁、全軍労ハチマキ訴訟で「ハチマキしめた就労は労務ではない」と原告の請求を棄却
全軍労は司法の反動化と反発
県教育委員会、県立高校普通科の通学区域拡大決める。
茶の湯を大成した千利休が天下人、秀吉に切腹を命じられ、京都の屋敷で数え年70歳の生涯を閉じた(旧暦2月28日)
わび茶を発展させ、楽茶わんなどの茶道具や新デザインの茶室、懐石料理などを考案した。切腹の理由には諸説ある。社会不安の高まるギリシャで、G・パパドプロス大佐の率いる軍事クーデターが発生した。国王コンスタンティノス2世は亡命し、成立した軍事独裁政権は1973年王制を廃止し共和制を採用、パパドプロスが大統領に就任する。米下院調査団、沖縄返還は日本が国際的目的を達成するために戦略的、政治的にも沖縄支配を回復する必要がある、と論じる。
参院沖縄選挙区・補欠選挙で無所属で新人、自民、公明推薦の島尻安伊氏が25万5862票を獲得し初当選
女性で初の保守系県選出国会議員に
物質を構成する基本粒子のうち唯一未発見だったトップクォークの存在証拠が、米国のフェルミ国立加速器研究所で見つかった。これで小林誠・益川敏英両教授の予言通り、6種類のクォークが全部そろった。
両教授はノーベル賞を受賞
米民政府、恩納村の土地110エーカー(約13万5000坪)を軍用地として使用すると通告
ムーア民政府長官が立法院へメッセージ、防共法の制定など勧告
那覇市桜坂歓楽街で大火
沖縄県労協、初の春闘統一スト
官公労、全逓などの単組、1万7000人が24時間全面ストに突入
衆院本会議で、沖縄住民の国政参加特別措置法案を可決
25年ぶり国政へ参加
第44回全国植樹祭へ出席するため、天皇、皇后両陛下が歴代天皇として初めて来県
日産が排気量1000ccの大衆車サニーを発売した。車名は公募し、約800万通の応募の中から選ばれた。
2ドアセダンの値段(東京)は41万円
中国の李鵬首相がソ連を訪問した。
中国首相の訪ソは64年の周恩来首相以来約26年ぶりで、ルイシコフ首相、ゴルバチョフ大統領と会談
国境兵力削減や経済協力の協定などが調印され、前年の関係正常化を踏まえ両国は協力時代に入る。
首里城正殿が国宝に指定
第32軍が首里周辺の非戦闘員に南部方面への移動を命ず。
沖縄中央政府が設立
沖縄諮詢委員会互選の志喜屋孝信知事を任命
イランの米大使館人質事件で米国は人質救出の奇襲作戦を敢行した。
しかし軍用ヘリの故障や事故が発生、作戦は失敗
米国がパーレビ元国王を受け入れたことに怒った学生らが米外交官ら50人以上を人質にしていた。
人質解放は翌年
めんそ~れ~美ら島沖縄
4月9日 沖縄今日の歴史
日本政府が伊江島の真謝、西崎区の軍用地立ち退き地帯138戸に対し、4年分の食料保障費として34万円を支給
瀬長亀次郎人民党書記長、沖縄刑務所から出獄
歓迎大会に1万人参加
軽貨物のタクシー類似行為に対し罰則規定が適用
軽貨物業者がワゴンタクシーの認可を求め沖縄総合事務局前でハンスト
那覇市などの小、中学校入学式、日の丸・君が代で校長と教師が対立、教師ら無言の抗議
沖縄県農林水産部は久米島で甘藷(かんしょ)の病害虫
アリモドキゾウムシの根絶にめどがついたと発表
京都府知事選挙は自民党、新自由クラブ推薦の林田悠紀夫前参院議員が
社会、公明両党などの推薦候補や共産党支持候補らを破って当選した。
7期28年続いた革新系蜷川虎三知事の引退を受けた選挙で、保守が知事の座を奪還した。米国の南北戦争は南軍がバージニア州で降伏し、北側の勝利で終わった。奴隷制維持を目指す南部諸州が奴隷制反対のリンカーン大統領当選を機に連邦を脱退し、双方の犠牲者約62万人の上に連邦の維持が決まる。
めんそ~れ~美ら島沖縄
ブース高等弁務官、ミサイル・ホーク基地を渡名喜島の2カ所を含む。
沖縄本島8カ所に建設すると発表
社大党本部放火される。
政党の本部が放火されるのは県内初
琉球政府、「外資法」を米民政府反対のまま施行
那覇市から座間味村への応援給水始まる。
初日は20トンの“命の水”を積んだフェリーざまみが座間味港到着
2003年4月の「県水道災害相互応援協定」に基づく初の試み
米国の物理学者グラハム・ベルは電話で「ワトソン、こちらへ来てくれ」と別室の助手への通話に成功した。ベルは電話の特許を取得したが、自分の電話機は動かず、競争相手のエリシャ・グレイの電話機そっくりの装置で初通話に成功した。フィリピン・ルバング島のジャングルに潜伏していた小野田寛郎元少尉は、元上官の任務解除命令を受けて下山し日本政府の現地本部に到着した。太平洋戦争中に同島に派遣され、情報員の任務を与えられていた。
政府が琉球藩主に廃藩置県通達
4月4日、琉球藩を廃し
沖縄県とする旨布告
宜野湾村伊佐浜に米軍武装兵出動、軍用地域の整地開始
米自由人権協会がマクナマラ国防長官に沖縄住民の人権と自治権拡大要請
75人が逮捕される。
沖縄県、観光連盟などで構成する「高校修学旅行誘致東京キャラバン隊」東京へ出発
本格的キャンペーンは初
インドネシアのスハルト陸相(中将)はスカルノ大統領から政治危機に対処する全権を得たと発表した。前年の9・30事件をきっかけに共産党大弾圧が続き、国内は混乱していた。
一種の無血クーデターで、「独立の父」スカルノは事実上失脚
ゼネコン汚職で東京地検特捜部は、衆院の逮捕許諾の議決を受けてあっせん収賄容疑で中村喜四郎前建設相を逮捕した。
国会会期中の国会議員逮捕は26年ぶり
9年後、懲役1年6月、追徴金1千万円の判決が確定し収監され、失職した。
沖縄県に関する府県制特例公布
沖婦連が食料米遅配反対などの署名運動開始
米民政府が日赤専門医の巡回診療団沖縄派遣計画不許可
羽田から那覇向けの日航ジャンボ機ハイジャック
犯人の愛知県出身で18歳の少年を6時間後に逮捕
琉球方言研究の仲宗根政善琉大名誉教授に日本学士院賞・恩賜賞
ロシアの革命政権打倒のためシベリアに出兵した日本軍は尼港(ニコラエフスクナアムーレ)でパルチザンに奇襲をかけたが、敗北した。生存者は民間人を含め捕虜となり、日本救援隊が到着する前の5月、退去するパルチザンに虐殺された。インド独立運動の指導者マハトマ・ガンジーが「塩の行進」を始めた。塩は英国の専売で、自由に作れなかった。彼は国民会議派と共にアラビア海のダンディーまで行進し、塩の製造を呼び掛けた。反英の非暴力不服従運動が全土に広がる。
めんそ~れ~美ら島沖縄
沖縄社会党が日本社会党沖縄県本部に移行
豊見城の旧日本海軍司令部壕落成、恒久平和祈願祭を行う。
今帰仁村の発掘調査で14世紀初期築城の今帰仁城正殿跡出土
湾港戦争でブッシュ米大統領「多国籍軍が開始から100時間で戦闘を中止する」と声明
大田知事「基地沖縄にとっては最大の朗報」と述べる。
大宜味村で飼い猫への識別チップ埋め込みと避妊・去勢をする初の出張手術会
日本の植民地、台湾の統治を引き継いだ中国国民党政権が闇たばこ取り締まりで
台湾人を射殺したことから、台北で反国民党の暴動が起きた。
暴動は全土に拡大、当局は武力弾圧し
1万8千~2万8千人が殺害されたとされる。
吉田茂首相は衆議院予算委員会で西村栄一議員(右派社会党)の質問に激して
「バカヤロー」などと暴言を吐いた。
衆議院本会議は3月14日、野党提出の吉田内閣不信任決議案を可決、衆議院は解散となった。
いわゆる「バカヤロー解散」
めんそ~れ~美ら島沖縄
米空軍がフィリピン、日本人雇用者約2万人以上を琉球人と交代
佐藤首相、B52撤去要求の立法院代表団と会見
古堅実吉人民党議員にここから出て行ってもらおうとどなる。
最高裁、沖縄の戦後の混乱期に転売された土地を戦前の地主に戻せ―
との1審判決支持、現登記の消去通告
卒業式、入学式での日の丸君が代問題で処分された高校教職員人の公開審理、県人事委で開かれる。
金武町のキャンプハンセン内で実弾射撃訓練による失火で火災発生
前年1年間の5件上回る。ドイツの国会議事堂ベルリンが放火により炎上した。
犯人としてオランダ人の共産党員が逮捕され、政権獲得直後のヒトラーは共産党弾圧に乗り出す一方、憲法の基本的人権を停止、ナチス独裁体制が始まる。
ナチス自身の放火説も有力
愛媛県の松山城で火災が発生、本丸に通じる筒井門とその東西続櫓やぐらいずれも国宝などを焼失した。幕末に再建された重要文化財の天守閣などは無事だった。松山城は戦災で焼失した建物も多く、木造による復元が進められた。
めんそ~れ~美ら島沖縄
年末の大掃除、予想外の展開で三日間更新が出来ませんでした。部屋の物を総て別の部屋に移動、天井から壁、総てをマイペットを使い拭き掃除、床の掃除で想定外が起きた。じゅうたんを剥したところ、フローリングが真っ白な粉が吹いていた。新しいじゅうたんを買う羽目になってしまった。
結局総て終わったのが昨日、こまごまとした物の収納に本日の午前中まで
ようやく、一服、日常の生活へ戻る。日頃から、こまめに掃除しておればもっと楽が出来たかもと反省してます。
唐手振興協会が発足
瀬長亀次郎人民党委員長、那覇市長に当選
琉球最古の文献と思われる「漂到琉球国記」(1244年)が宮内庁・九条家文書の中から発見
琉球政府、祖国復帰準備のための住民意識反映機関として「復帰対策県民会議」設置を決定
糸満市情報公開条例案と市個人情報保護条例案が同市議会で可決
これで県内全11市で両条例が制定
那覇市議会は那覇市路上喫煙防止条例を全会一致で可決
翌年4月から施行
路上禁煙を趣旨とした条例は県内初
帝国議会衆議院は松方正義内閣が提出した来年度予算案に対し、軍艦製造費などの大幅削減を可決
これを受けて明治天皇は衆議院を解散した。
前年の第1回総選挙で開設された衆議院の解散はこれが初めて
翌年2月に第2回総選挙を実施
ソウルの高級ホテル「大然閣ホテル」で出火、21階建ての全館が火に包まれ、宿泊客163人が死亡した(うち日本人10人)
シーツをロープ代わりにしたり、ベッドのマットを抱えて飛び降りたりする人も
史上最大規模のホテル火災
悦子さん事件(金武村キャンプの米海兵隊員、農家の主婦射殺)無罪判決
自由、自民両党による保守再合同で沖縄民主党が結成
琉球王朝の遺産・尚家に伝わる古文書や衣装など国宝級を含む約1400点が東京都台東区に寄贈されることになり、県内外に反響
「県旧軍飛行場地主会連合会」が発足
旧軍飛行場用地の5地主会が設立総会を開き、新組織がスタート
哲学者、倫理学者の和辻哲郎が心臓病のため東京の自宅で死去した。
「ニイチェ研究」「倫理学」などの哲学書を発表したほか、仏像美を紹介した「古寺巡礼」や風土と文化を論じた「風土」が有名
戦後、日本倫理学会を創立
中国革命の聖地、延安に西安からの鉄道(315キロ)が開通し、毛沢東の誕生日のこの日、一番列車が走った。陝西省の黄土高原の谷間にある延安は、毛沢東が長征の末たどり着き、抗日・反国民党闘争の指揮を執った所で記念館などがある。
米軍が人は左、車は右の通行を指示
米民政府は、那覇市長に瀬長亀次郎が当選(25日)したことで市の銀行預金を凍結、都市計画融資、補助を中止
コザ治安裁判所、日本人の不法滞在に対し「沖縄は日本の一部であり、移転の自由は沖縄でも保証されるべきである」と米民政府布令(出入管理令)は不当と無罪判決
恩納村で米軍特殊部隊訓練場および実弾演習反対村民総決起大会
米軍普天間飛行場で500~800年前のグスク時代の畑作農耕跡が県内で初めて見つかる。
国指定史跡浦添城跡内にある尚家所有の「浦添ようどれ」を浦添市に寄贈
摂政裕仁(後の昭和天皇)は帝国議会に向かう途中、東京・虎ノ門で狙撃された。
弾は車に当たったが摂政は無事
無政府主義者の難波大助が逮捕され、大逆罪で死刑に
山本権兵衛内閣は総辞職、難波の出身地山口県では県民が総ざんげ大会
年末恒例の「マン・オブ・ザ・イヤー」(年男)にパソコンを選んだ米タイム誌が発売された。
1927年に飛行家リンドバーグを年男に選んで表紙にして以来、人物以外が選ばれたのは初めて
現在はパーソン・オブ・ザ・イヤーという。
めんそ~れ~美ら島沖縄
竹富村、役場を石垣島登野城に移す。
嘉手納基地でB52戦略爆撃機が離陸直前に爆発、炎上
抗議の嘉手納村民大会が開かれ、5千人がデモ
復帰協、「沖縄返還協定批准に反対し、完全復帰と佐藤内閣の退陣を要求する11・19県民総決起大会」開く。
大浜方栄県教育委員長、小中校研究大会で「沖縄の児童・生徒の学力問題の最大の責任は教師にある」と再び強調
那覇市真地の国指定名勝・識名園を県内で初めて特別名勝に指定
「現代の名工」に木型工の神山寛盛さん(沖縄鋳鉄工業)が選ばれる。
沖縄市の泡瀬沖合埋め立て訴訟で那覇地裁は県、市に公金支出差し止めを命ずる原告住民一部勝訴の判決
「人民の、人民による、人民のための政治」
リンカーン米大統領はペンシルベニア州ゲティスバーグの国立戦没者墓地奉献式で、こう演説した。
南北戦争の激戦地での演説は、簡潔な言葉で民主主義の本質を明らかにしたものとして有名に
めんそ~れ~美ら島沖縄
鉄道省が首里市営バスの免許申請を認可
沖縄社会党と琉球社会党が合同、社会党を結成(現在の社民党とは別)
米軍指令第11号「琉球列島における外国貿易および外国為替」を公布
那覇市で米軍ジェット機が補助タンクを落下させ住宅火災で6人死亡
那覇市長、琉球政府行政主席を務めた当間重剛死去
政府が国会に基地確保新法案を正式に提出
首里城南殿発掘調査で礎石や石畳、銅の鏡などが出土
在沖米海兵隊普天間基地内でCH46E中型輸送ヘリコプターが着陸に失敗し大破
近くに普天間第二小学校があり、あわや大惨事
森光子主演の演劇「放浪記」が東京の芸術座で初演を迎えた。劇作家菊田一夫が作家林芙美子の波乱に満ちた半生を描いた作品で、森は代役なしに主演を続け、2009年5月9日、89歳の誕生日には上演2千回の快挙を達成した。ソ連は米国から飼料用穀物の大量輸入を可能にする米ソ穀物協定に調印した。3年前の協定を拡充したもので、ソ連は家畜用飼料を米国に依存することになった。生活向上とともに牛肉などの需要が増大したが、飼料生産の不振が続いていた。
めんそ~れ~美ら島沖縄
10月5日沖縄今日の歴史
師範女子講習生に和服を着用させる。立法院で第1党となる。
沖縄人権協会、渡航制限撤廃に関する要請決議を採択
金武村海兵隊演習場で薬きょう拾いの女性が不発弾爆発で死亡
沖教組と高教組は9月4日に起きた米兵少女乱暴事件に抗議、宜野湾市の普天間高校で総決起大会を開く。
「カメ」さんの愛称で親しまれた元衆院議員の瀬長亀次郎が死去
沖縄県内の3軒に1軒が三線を所有、周辺離島・北部地域では2軒に1軒
沖縄県が実施した沖縄県民意識調査
降伏業務を行ってきた東久邇宮稔彦内閣が総辞職した。
連合国軍総司令部(GHQ)が前日に出した民主化指令(政治犯釈放、治安維持法撤廃、特高廃止、内相罷免など)について、実行できないというのが理由
後継は幣原喜重郎内閣
国民投票で圧倒的支持により承認されたフランスの新憲法が公布され、第5共和制が成立した。
第4共和制に比べ、大統領権限を大幅に強化したのが特徴で、翌年1月には政権復帰したドゴールが初代大統領に就任
現在も第5共和制
めんそ~れ~美ら島沖縄
9月3日沖縄今日の歴史
情報官の親泊朝省陸軍大佐、妻、2児ととも
琉大図書館の4、5階全焼
琉球銀行若松支店短銃強盗事件で、元検事の弁護士と暴力団員を逮捕
美里村で、60人乗りのバスが民家に
稲嶺惠一知事、世界のウチナーンチュ
会議で訪れたハワイで前在沖米四軍
調整官のグレグソン太平洋軍海兵隊
司令官を訪ね会談
環境問題を含む日米地位協定見直し、訓練の海外移転を含む基地の整理
縮小を引き続き求めていく考えを
内戦に勝利した中国の毛沢東政権は
国民党が要塞(ようさい)化した金門・
馬祖島の奪取を目指し、対岸の福建省
から砲撃を開始した。
翌年2月までに一部の島を確保
中国は再び金門島を激しく砲撃、米艦隊
が台湾海峡に出動するなど緊張高まる。
荒船清十郎運輸相が選挙区の高崎線
深谷駅(埼玉県)に急行が止まるようにして
いたことが分かった。
8月に運輸大臣に就任したばかりで、国鉄
(現JR)に急行停車などを要求していた。
世論の批判を浴び、翌10月大臣を辞任
めんそ~れ~美ら島沖縄
8月28日沖縄今日の歴史
沖縄県観光協会が設立
日本復帰期成会、即時復帰の嘆願書
と署名簿を講和会議参加国全権に送付
女子200メートル背泳で優勝
国籍「日本人」と明記された日本政府発
行の旅券、閣議で決定
米民政府発行の日本渡航証明書廃止
円の変動相場制移行で沖縄経済は大打撃
貿易手形決済、郵便為替送金止まる。
長年続いた1ドル=360円の固定相場制に
終止符を打ち、円はドルに対して5%強切り
米国がドルと金との交換を停止したニクソン・
ショックでドル売りが殺到していた。相場制に移行した。
西ドイツ(現ドイツ)南部のラムシュタイン
米空軍基地の航空ショーで、イタリア空軍機
3機が曲技飛行中にぶつかり、うち1機が
観衆の上に墜落した。
めんそ~れ~美ら島沖縄
8月27日沖縄今日の歴史
沖縄で最初の軍人、陸軍中尉
沖縄問題閣僚協議会の設置
軍飛行場の地主への返還を決定
桑江沖縄市長、核兵器廃絶でメッセージ
市内に在住する23カ国の外国人の
出身地90都市市長あて送付
県各界代表が出席
米セネカ石油会社のエドウィン・ドレーク
が、ペンシルベニア州タイタスビルで
世界最初の機械掘りによる原油掘削
地下21メートルの油井を掘り当てた。
これにより石油工業が発達、石油時代が幕開けした。オイル・ラッシュも始まる。
松竹映画「男はつらいよ」第1作が
一部を除き原作・
脚色も山田洋次監督による。
渥美清の演じる主人公「フーテンの
寅さん」(車寅次郎)は空前の
人気を呼び、渥美が死去する。
までに48本の寅さんシリーズが
めんそ~れ~美ら島沖縄
8月26日沖縄今日の歴史
第22代知事となる。
米軍が宮古に進駐開始
日本復帰署名運動が終了
全有権者の72%獲得
日本と琉球間、国際公衆電話通信
業務の基本協定調印式
コノハチョウを昆虫類天然記念物
石油資源探採条例を可決
長官に軍用地料の平均6・91倍引き
フランスの化学者アントワーヌ・ラボアジェ
がパリの弁護士の家庭に生まれた。
化学反応での質量保存の法則や、燃焼が酸素との結合であることを突き
近代化学の父
の際に、革命政府によってギロチン
プロ野球・阪神タイガースの江本孟紀
投手がヤクルト戦で、「ベンチがアホ
やから野球がでけへん」と発言した。
中西太監督らへの批判と受け止められ
翌日には任意引退に
プロ野球解説者やタレントとなり、参院議員に当選したことも
めんそ~れ~美ら島沖縄
8月25日沖縄今日の歴史
伊江王子が摂政になる。
朝昭は三司官に
歌劇「奥山の牡丹」「薬師堂」など
不朽の作品を残した伊良波尹吉
可決の法案7件に拒否権発動
琉大生ら毒ガスに抗議して米民政府
星条旗を引きずり下ろし、大相撲の闘牙(とうき=本名玉城順、高砂部屋)が新小結に昇進
父親が具志頭村出身で沖縄関係
力士の三役入りは初めて
第2次世界大戦、ドイツ軍に占領
されたフランスで連合軍が反撃に転
じてパリに入り、4年ぶりに解放した。
竹下登首相が訪中し李鵬首相と
円借款供与を約束した。
日中投資保護協定にも調印、中国の「改革・開放」政策
支持を強く印象づけた。
めんそ~れ~美ら島沖縄
8月24日沖縄今日の歴史
宮古、八重山に風速60メートル級の台風襲来
弁ケ嶽石門、国宝に指定
軍民の捜査共助協定に伴う9項目にわたる改正基本
計画が発表される。
民警が基地内で捜査でき証人尋問にも参加
世界島嶼地域ジャーナリスト会議が開幕
ブラジル移民95周年式典がサンパウロ市の沖縄県人
会館で開かれ、沖縄県内から稲嶺惠一知事ら
100人が出席、沖縄県系人の一層の発展誓う。
松江市で「皇国義勇軍」を名乗る数十人が第2次大戦
での降伏に反対して島根県庁やマスコミなどを襲撃した。松江騒擾(そうじょう)事件が起こった。県庁は放火で全焼し、1人が殺害された。
全国規模の決起を目指したクーデター事件だが、放送局が協力を拒否、鎮圧された。米大リーグの通算最多安打記録(4256本)を持つ。
シンシナティ・レッズのピート・ローズ監督が野球賭博
をしていたとしてコミッショナーから永久失格処分を
「毎晩自分のチームが勝つ方に賭けた」と
殿堂入りも不可能に
8月23日沖縄今日の歴史
沖縄でコレラ発生
永住許可が緩和
ブース高等弁務官、通貨(軍票B円)のドル切り替えを発表
米上院外交委、秘密聴聞会議録を発表
「米国は沖縄返還後も緊急時に核兵器を持ち込む権利を留保している」
浦添市は、在沖米軍牧港補給基地から猛毒・六価クロムを検出-と発表
ドイツのリッベントロップ外相はモスクワで、独ソ不可侵条約に調印した。秘密議定書でポーランドとバルト3国の分割を定めた。
ソ連は当面の孤立を回避
東の憂いを取り除いたヒトラーは9月1日ポーランドに侵攻、第2次世界大戦始まる。中央アジア・キルギスの山岳地帯で、日本人鉱山技師4人を含む7人が隣国から侵入したイスラム武装勢力に拉致された。
交渉の結果、10月25日までに人質全員が解放
日本は身代金300万ドルを支払ったとされる。
めんそ~れ~美ら島沖縄
8月14日沖縄今日の歴史
△(1964年)北谷村謝苅の民家に米軍射爆場から流弾
が撃ち込まれる。
をスローガンに「原水禁世界大会・沖縄
国際会議」那覇市で初開催
△(1987年)中国琉球交流美術展が浙江省で開かれる。
中国・沖縄美術家協会が「姉妹協会」
浦添市で第1回公開審理
対立、審議に入れずに終わる。の現場検証できず。
米軍に現場検証を申し入れたが、明確な
回答のないまま16日には墜落したヘリ
の回収を始める。
事実上の検証拒否
クラークらが札幌農学校開校
8都市の小学校でパン給食を行うと
米国の占領地域統治救済資金
(ガリオア資金)の融資によるもので、コッペパンと脱脂粉乳などの給食2年後には全国的に実施され、パン食の習慣が広まる。
労働者の食肉値上げに抗議したスト
が労組結成という政治的要求を掲
労働者はレフ・ワレサの指導の下、9月には自主管理労組「連帯」を結成
ポーランド民主化の原動力となる。
めんそ~れ~美ら島沖縄
8月12日沖縄今日の歴史
している那覇市と豊見城村に対し土地
収用法を適用すると通知
「原水禁沖縄大会」が、沖縄市、読谷村で開幕
沖縄市で役所駐車場の斜面で土砂崩れ
名護市では屋部の西屋部川護岸が
一部崩壊、糸満市では、宇江城や真壁
地域の畑地で1メートル以上の冠水が
あり、農作物に被害
スイス・チューリヒ近郊の病院で死去
「ベニスに死す」などのほか、ノーベル文学賞を受賞
ファシズムを嫌いドイツから離れた。
23歳の堀江謙一青年が
米サンフランシスコに到着した。
兵庫県・西宮を出港してから93日目、日本人初の単独太平洋横断
だが、サンフランシスコ市長は快挙を
祝し、名誉市民として受け入れた。
△(1985年)羽田発の日航ジャンボ機が群馬県の
御巣鷹山に墜落、520人死亡
めんそ~れ~美ら島沖縄
8月11日沖縄今日の歴史
△(1969年)沖縄本島南部一帯に天然ガスが確認され
懲役3年の重労働が軍裁で確定
△(1977年)フィリピンのルソン島で沖縄の塔除幕
8人をスパイ容疑で虐殺したと
沖縄市民が証言
那覇市長田のマンション建設現場で地割
れが発生、隣接するマンション、住宅の
沖縄県内各地で土砂崩れや家屋浸水、車両水没の被害
警官が酒酔い運転の黒人を逮捕したこと
をきっかけに黒人暴動が発生した。
放火や略奪が約2週間続き、州兵や
警官との銃撃戦で30人以上が死亡
千人近くが負傷し約4千人が逮捕された。
が宮城県沖の日本海溝で
6527メートルまで潜航した。
有人潜水船による世界での最深潜水記録
(神奈川県横須賀市)が運用し千回を超
える潜水により、深海調査を続ける。
めんそ~れ~美ら島沖縄
8月2日,3日沖縄今日の歴史
8月2日沖縄今日の歴史
巣鴨拘置所で死去
した箏曲師匠、仲里陽史子死去
「琉球における外国貿易」改正
沖縄の対中貿易解禁
△(2004年)一坪反戦地主会らが国会前で座り込み
基地反対、新基地建設を許さないと訴える。
男子三段跳びで、織田幹雄(早稲田大1年)
が15メートル21を跳び優勝した。
日本初の五輪金メダル
この大会、水泳男子200メートル平泳ぎ
で鶴田義行も金、陸上女子800メートル
で人見絹枝が銀メダルと活躍
△(1990年)イラク軍がクウェートに侵攻し、短時間で
首都などを完全制圧した。
国連安保理は無条件撤退を要求、武力行使容認決議も採択した。
翌年1月、米国中心の多国籍軍がイラクを
空爆、湾岸戦争となる。
クウェートは翌月解放
8月3日沖縄今日の歴史
沖縄県の申請通り認可
復帰協が来沖問題で抗議声明発表
(沖尚)が優勝
男子ハンドボールの興南が初優勝
全国高校選抜大会(3月)に続き
砂漠南縁のサヘル地域がニジェールと
して独立した。
ハウサ人などの国で、首都はニアメー
国土の3分の2が砂漠
ウラン鉱山があるが、世界最貧国の一つ
奴隷所有の因習が残っているとされる。(岡本喜八監督)が公開された。
決定の御前会議から、翌日の昭和天皇の
玉音放送に至る動きを活写
原作は大宅壮一の同名のノンフィクションで
脚本は橋本忍
めんそ~れ~美ら島沖縄
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琉球の民話より
日常の出来事
米軍、米兵の事件事故
アメリカ追従の百害
米兵のひき逃げ事件
米軍基地からの流弾事件
夏休み、海、海水浴、レジャー
天下りと官僚
貧困者救済に意義
貧困者救済に意義 生活保護訴訟「仮の義務付け」、行政へ「声上げる誘因に」
那覇市に住む70代女性が、生活保護開始申請却下の取り消しを求め市を相手に提起した訴訟
本訴に先立ち那覇地裁(田中健治裁判長)が決定した「仮の義務付け」は、裁判決着まで女性への生活保護支給を市に命じる全国初の司法判断となった。
「家賃を払えて生活できている」
女性はこう話し、安堵(あんど)の笑顔を見せた。最終的手段として、裁判の形で生活保護の必要性を訴える人にとって、暫定的とはいえ生活を保障する「仮の義務付け」が持つ意味は大きい。
「周囲の目、お金、時間、難しい法律など、生活保護の裁判を起こす側は、受けて立つ行政の何倍ものハードルを越えなければならないんです」
東京・日比谷公園の「年越し派遣村」村長も務めた「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠さんはこう指摘する。貧困者支援の現場で、生活保護に関して、行政の不当と見られる対応は日常的に散見できるが、裁判にまで訴える人は、ほとんどいないという。行政ににらまれて不利益を被るとの懸念のほか、マスコミに出たら「甘えている」など非難の声を浴びることもあるからだ。
救済の新制度
何より、目の前の生活に困窮している人にとって、長期間かかる訴訟は現実的選択肢になりにくい。
その問題に対応するのが「仮の義務付け」の制度
緊急の必要があるものについて、判決が出るまでに、行政に処分を義務付けることができる。
2005年施行の改正行政事件訴訟法に盛り込まれた救済の仕組み
那覇地裁が仮の義務付けを決定したのは申し立てから約7週間後
一方、女性が保護を打ち切られてからは1年が経過していた。女性が市に何度も再申請を試みていたほか、生活保護法が「審査請求前置主義」を取るため、まず、沖縄県に不服申し立ての審査請求をしていたからだ。女性は2009年8月、沖縄県に審査請求し、11月に棄却されていた。
支援があって
女性のケースが訴訟に至ったのは、専門知識を持った支援者につながったことも大きい。女性は保護を打ち切られてから、日々の生活費や家賃、持病の糖尿病などにかかる医療費に窮し、生活相談に当たる「社会福祉士事務所いっぽいっぽ」(繁澤多美所長 那覇市寄宮)を訪れた。繁澤さんが女性の話を聞き、市役所への付き添い、ケース記録の情報公開請求、沖縄県への不服審査請求手続きなど、支援に当たった。審査請求棄却後は手だてがなくなり、弁護士や司法書士らでつくる「生活保護支援九州ネットワーク」を通じて支援してくれる弁護士を募った。弁護団団長を務める大井弁護士が応じ、訴訟につながった。
支援を受けながら、生活困窮を司法に訴えた今回のケース
湯浅さんは「裁判所が女性の生活実態をきちんと見て判断した」と評価
その上で「仮の義務付けが一般化すれば、早期に生活再建の筋道が見え、不当な対応に埋もれずに裁判の形で声を上げるインセンティブ(誘因)になる」と波及効果を期待した。
めんそ~れ~美ら島沖縄
鳩山首相の施政方針演説全文
鳩山由紀夫首相の施政方針演説の全文は次の通り
一 はじめに
いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです。生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。若い夫婦が、経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません。働くいのちを守りたい。雇用の確保は、緊急の課題です。しかし、それに加えて、職を失った方々や、様々な理由で求職活動を続けている方々が、人との接点を失わず、共同体の一員として活動していける社会をつくっていきたい。経済活動はもとより、文化、スポーツ、ボランティア活動などを通じて、すべての人が社会との接点を持っている、そんな居場所と出番のある、新しい共同体のあり方を考えていきたいと願います。いつ、いかなるときも、人間を孤立させてはなりません。一人暮らしのお年寄りが、誰にも看取られず孤独な死を迎える、そんな事件をなくしていかなければなりません。誰もが、地域で孤立することなく暮らしていける社会をつくっていかなければなりません。世界のいのちを守りたい。これから生まれくる子どもたちが成人になったとき、核の脅威が歴史の教科書の中で過去の教訓と化している、そんな未来をつくりたいと願います。
世界中の子どもたちが、飢餓や感染症、紛争や地雷によっていのちを奪われることのない社会をつくっていこうではありませんか
誰もが衛生的な水を飲むことができ、差別や偏見とは無縁に、人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを、国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません。今回のハイチ地震のような被害の拡大を国際的な協力で最小限に食い止め、新たな感染症の大流行を可能な限り抑え込むため、いのちを守るネットワークを、アジア、そして世界全体に張り巡らせていきたいと思います。地球のいのちを守りたい。
この宇宙が生成して137億年、地球が誕生して46億年
その長い時間軸から見れば、人類が生まれ、そして文明生活をおくれるようになった、いわゆる「人間圏」ができたこの一万年は、ごく短い時間に過ぎません。しかし、この「短時間」の中で、私たちは、地球の時間を驚くべき速度で早送りして、資源を浪費し、地球環境を大きく破壊し、生態系にかつてない激変を加えています。約3000万とも言われる地球上の生物種のうち、現在年間約4万の種が絶滅していると推測されています。現代の産業活動や生活スタイルは、豊かさをもたらす一方で、確実に、人類が現在のような文明生活をおくることができる「残り時間」を短くしていることに、私たち自身が気づかなければなりません。私たちの叡智を総動員し、地球というシステムと調和した「人間圏」はいかにあるべきか、具体策を講じていくことが必要です。
少しでも地球の「残り時間」の減少を緩やかにするよう、社会を挙げて取り組むこと
それが、今を生きる私たちの未来への責任です。本年、わが国は生物多様性条約締約国会議の議長国を務めます。かけがえのない地球を子どもや孫たちの世代に引き継ぐために、国境を越えて力を合わせなければなりません。私は、このような思いから、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、これを日本の新しいあり方への第一歩として、国会議員の皆さん、そして、すべての国民の皆さまに提示し、活発なご議論をいただきたいと願っています。
二 目指すべき日本のあり方
私は、昨年末、インドを訪問した際、希望して、尊敬するマハトマ・ガンジー師の慰霊碑に献花させていただきました。慰霊碑には、ガンジー師が、80数年前に記した「七つの社会的大罪」が刻まれています。
「理念なき政治」
「労働なき富」
「良心なき快楽」
「人格なき教育」
「道徳なき商業」
「人間性なき科学」、そして
「犠牲なき宗教」です。
まさに、今の日本と世界が抱える諸問題を、鋭く言い当てているのではないでしょうか
20世紀の物質的な豊かさを支えてきた経済が、本当の意味で人を豊かにし、幸せをもたらしてきたのか
資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた「道徳なき商業」、「労働なき富」を、どのように制御していくべきなのか
人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか
今、その理念が、哲学が問われています。
さらに、日本は、アジアの中で、世界の中で、国際社会の一員として、どのような国として歩んでいくべきなのか
政権交代を果たし、民主党、社会民主党、国民新党による連立内閣として初めての予算を提出するこの国会であるからこそ、あえて、私の政治理念を、国会議員の皆さんと、国民の皆さまに提起することから、この演説を始めたいと、ガンジー廟を前に私は決意いたしました。
(人間のための経済、再び)
経済のグローバル化や情報通信の高度化とともに、私たちの生活は日々便利になり、物質的には驚くほど豊かになりました。一方、一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自らつくり出した経済システムを制御できない事態が発生しています。経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済をつくり上げるのがこの内閣の使命です。かつて、日本の企業風土には、社会への貢献を重視する伝統が色濃くありました。働く人々、得意先や取引先、地域との長期的な信頼関係に支えられ、百年以上の歴史を誇る「長寿企業」が約二万社を数えるのは、日本の企業が社会の中の「共同体」として確固たる地位を占めてきたことの証しです。今こそ、国際競争を生き抜きつつも、社会的存在として地域社会にも貢献する日本型企業モデルを提案していかなければなりません。ガンジー師の言葉を借りれば、「商業の道徳」を育み、「労働をともなう富」を取り戻すための挑戦です。
(「新しい公共」によって支えられる日本)
人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的な貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。今、市民やNPOが、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。昨年の所信表明演説でご紹介したチョーク工場の事例が多くの方々の共感を呼んだように、人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が歓びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。一昨日、「新しい公共」円卓会議の初会合を開催しました。この会合を通じて、「新しい公共」の考え方をより多くの方と共有するための対話を深めます。こうした活動を担う組織のあり方や活動を支援するための寄付税制の拡充を含め、これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方について、5月を目途に具体的な提案をまとめてまいります。
(文化立国としての日本)
「新しい公共」によって、いかなる国をつくろうとしているのか
私は、日本を世界に誇る文化の国にしていきたいと考えます。ここで言う文化とは、狭く芸術その他の文化活動だけを指すのではなく、国民の生活・行動様式や経済のあり方、さらには価値観を含む概念です。厳しい環境・エネルギー・食料制約、人類史上例のない少子高齢化などの問題に直面する中で、様々な文化の架け橋として、また、唯一の被爆国として、さらには、伝統文化と現代文明の融和を最も進めている国のひとつとして、日本は、世界に対して、この困難な課題が山積する時代に適合した、独自の生活・行動様式や経済制度を提示していくべきだと考えます。
多くの国の人々が、一度でよいから日本を訪ねたい、できることなら暮らしたいと憧れる、愛され、輝きのある国となること
異なる文化を理解し、尊重することを大切にしながら、国際社会から信頼され、国民が日本に生まれたことに誇りを感ずるような文化を育んでいきたいのです。
(人材と知恵で世界に貢献する日本)
新しい未来を切り拓くとき、基本となるのは、人を育てる教育であり、人間の可能性を創造する科学です。文化の国、人間のための経済にとって必要なのは、単に数字で評価される「人格なき教育」や、結果的に人類の生存を脅かすような「人間性なき科学」ではありません。一人ひとりが地域という共同体、日本という国家、地球という生命体の一員として、より大きなものに貢献する、そんな「人格」を養う教育を目指すべきなのです。科学もまた、人間の叡智を結集し、人類の生存にかかわる深刻な問題の解決や、人間のための経済に大きく貢献する、そんな「人間性」ある科学でなければなりません。疾病、環境・エネルギー、食料、水といった分野では、かつての産業革命にも匹敵する、しかし全く位相の異なる革新的な技術が必要です。その母となるのが科学です。こうした教育や科学の役割をしっかりと見据え、真の教育者、科学者をさらに増やし、また社会全体として教育と科学に大きな資源を振り向けてまいります。それこそが、私が申し上げ続けてきた「コンクリートから人へ」という言葉の意味するところです。
三 人のいのちを守るために
私は、来年度予算を「いのちを守る予算」に転換しました。公共事業予算を18・3パーセント削減すると同時に、社会保障費は9・8パーセント増、文教科学費は5・2パーセント増と大きくメリハリをつけた予算編成ができたことは、国民の皆さまが選択された政権交代の成果です。
(子どものいのちを守る)
所得制限を設けず、月額13、000の子ども手当を創設します。子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩です。また、すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます。さらに、「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標のもと、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、社会全体で分かち合う環境づくりに取り組みます。
(いのちを守る医療と年金の再生)
社会保障費の抑制や地域の医療現場の軽視によって、国民医療は崩壊寸前です。これを立て直し、健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師養成数を増やし、診療報酬を十年ぶりにプラス改定します。乳幼児からお年寄りまで、誰もが安心して医療を受けられるよう、その配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図ります。患者の皆さんのご負担が重い肝炎治療については、助成対象を拡大し、自己負担限度額を引き下げます。健康寿命を伸ばすとの観点から、統合医療の積極的な推進について検討を進めます。お年寄りが、ご自身の歩まれた人生を振り返りながら、やすらぎの時間を過ごせる環境を整備することも重要です。年金をより確かなものとするため、来年度から二年間を集中対応期間として、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせを開始するなど、年金記録問題に「国家プロジェクト」として取り組みます。
(働くいのちを守り、人間を孤立させない)
働く人々のいのちを守り、人間を孤立させないために、まずは雇用を守ることが必要です。雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、雇用の維持に努力している企業への支援を強化しました。また、非正規雇用の方々のセーフティネットを強化するため、雇用保険の対象を抜本的に拡充します。労働をコストや効率で、あるいは生産過程の歯車としか捉えず、日本の高い技術力の伝承をも損ないかねない派遣労働を抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止します。さらに、働く意欲のある方々が、新規産業にも活かせる新たな技術や能力を身につけることを応援するため、生活費支援を含む恒久的な求職者支援制度を平成23年度に創設すべく準備を進めます。若者、女性、高齢者、チャレンジドの方々など、すべての人が、孤立することなく、能力を活かし、生きがいや誇りを持って社会に参加できる環境を整えるため、就業の実態を丁寧に把握し、妨げとなっている制度や慣行の是正に取り組みます。社会のあらゆる面で男女共同参画を推進し、チャレンジドの方々が、共同体の一員として生き生きと暮らせるよう、障害者自立支援法の廃止や障害者権利条約の批准などに向けた、改革の基本方針を策定します。また、いのちを守る社会の基盤として、自殺対策を強化するとともに、消防と医療の連携などにより、救急救命体制を充実させます。住民の皆さまと一緒に、犯罪が起こりにくい社会をつくり、犯罪捜査の高度化にも取り組んでいきます。
四 危機を好機に ―フロンティアを切り拓く―
(いのちのための成長を担う新産業の創造)
ピンチをチャンスと捉えるということがよく言われます。
では、私たちが今直面している危機の本質は何であり、それをどう変革していけばよいのでしょうか
昨年末、私たちは、新たな成長戦略の基本方針を発表いたしました。鳩山内閣における「成長」は、従来型の規模の成長だけを意味しません。人間は、成人して身体の成長が止まっても、様々な苦難や逆境を乗り越えながら、人格的に成長を遂げていきます。私たちが目指す新たな「成長」も、日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはなりません。この成長を誘発する原動力が、環境・エネルギー分野と医療・介護・健康分野における「危機」なのです。私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、2020年に、温室効果ガスを1990年比で25パーセント削減するとの目標を掲げました。大胆すぎる目標だというご指摘もあります。しかし、この変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなるのです。日本の誇る世界最高水準の環境技術を最大限に活用した「グリーン・イノベーション」を推進します。地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速するとともに、「チャレンジ25」によって、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します。医療・介護・健康産業の質的充実は、いのちを守る社会をつくる一方、新たな雇用も創造します。医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、利用者が求める多様なサービスを提供するなど、健康長寿社会の実現に貢献します。
(成長のフロンティアとしてのアジア)
今後の世界経済におけるわが国の活動の場として、さらに切り拓いていくべきフロンティアはアジアです。環境問題、都市化、少子高齢化など、日本と共通の深刻な課題を抱えるアジア諸国と、日本の知識や経験を共有し、ともに成長することを目指します。アジアを単なる製品の輸出先と捉えるのではありません。環境を守り、安全を担保しつつ、高度な技術やサービスをパッケージにした新たなシステム、例えば、スマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。それが、この地域に新たな需要を創出し、自律的な経済成長に貢献するのです。アジアの方々を中心に、もっと多くの外国人の皆さんに日本を訪問していただくことは、経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要です。日本の魅力を磨き上げ、訪日外国人を2020年までに2、500万人、さらに3、000万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します。アジア、さらには世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備については、厳しい財政事情を踏まえ、民間の知恵と資金も活用し、戦略的に進めてまいります。
(地域経済を成長の源に)
もうひとつの成長の新たな地平は、国内それぞれの地域です。その潜在力にもかかわらず、長年にわたる地域の切り捨て、さらに最近の不況の直撃にさらされた地域経済の疲弊は極限に達しています。まずは景気対策に万全を期し、今後の経済の変化にも臨機応変に対応できるよう、11年ぶりに地方交付税を1・1兆円増と大幅に増額するほか、地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした2兆円規模の景気対策枠を新たに設けます。その上で、地域における成長のフロンティア拡大に向けた支援を行います。わが国の農林水産業を、生産から加工、流通まで一体的に捉え、新たな価値を創出する「六次産業化」を進めることにより再生します。農家の方々、新たに農業に参入する方々には、戸別所得補償制度をひとつの飛躍のバネとして、農業の再生に果敢に挑戦していただきたい。世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を活かした新たな観光資源・産業資源をつくり出すのです。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率の50パーセントまでの引上げを目指します。地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。その資金繰り対策に万全を期するほか、「中小企業憲章」を策定し、意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切り拓いてまいります。さらに、地域間の活発な交流に向け、高速道路の無料化については、来年度から社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進めてまいります。地域の住民の生活を支える郵便局の基本的なサービスが、地域を問わず一体的に利用できるようユニバーサルサービスを法的に担保するとともに、現在の持株会社・四分社化体制の経営形態を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行ってまいります。
(地域主権の確立)
地域のことは、その地域に住む住民が責任をもって決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。今日の中央集権的な体質は、明治の富国強兵の国是のもとに導入され、戦時体制の中で盤石に強化され、戦後の復興と高度成長期において因習化されたものです。地域主権の実現は、この中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国のかたちの一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。今後、地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。その第一弾として、地方に対する不必要な義務付けや枠付けを、地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止します。また、国と地方の関係を、上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置します。地域主権を支える財源についても、今後、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。あわせて、「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新しい時代にふさわしい地域の絆の再生や成長の基盤づくりに取り組みます。本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行してまいります。
(責任ある経済財政運営)
当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることです。決して景気の二番底には陥らせないとの決意のもと、この度成立した、事業規模で約24兆円となる第二次補正予算とともに、当初予算としては過去最大規模となる平成22年度予算を編成いたしました。この二つの予算により、切れ目ない景気対策を実行するとともに、特にデフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めてまいります。財政の規律も政治が果たすべき重要な責任です。今回の予算においては、目標としていた新規国債発行額約44兆円以下という水準を概ね達成することができました。政権政策を実行するために必要な約3兆円の財源も、事業仕分けを反映した既存予算の削減や公益法人の基金返納などにより捻出できました。さらに将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた長く大きな道筋をお示しします。
五 課題解決に向けた責任ある政治
以上のような政策を実行するのが政治であり、行政です。政府が旧態依然たる分配型の政治を行う限り、ガンジー師のいう「理念なき政治」のままです。新たな国づくりに向け、「責任ある政治」を実践していかなければなりません。
(「戦後行政の大掃除」の本格実施)
事業仕分けや子育て支援のあり方については、ご家庭や職場でも大きな話題となり、様々な議論がなされたことと思います。私たちは、これまで財務省主計局の一室で官僚たちの手によって行われてきた予算編成過程の議論を、民間の第一線の専門家の参加を得て、事業仕分けという公開の場で行いました。上から目線の発想で、つい身内をかばいがちだった従来型の予算編成を、国民の主体的参加と監視のもとで抜本的に変更できたのも、ひとえに政権交代のたまものです。「戦後行政の大掃除」は、しかし、まだ始まったばかりです。今後も、様々な規制や制度のあり方を抜本的に見直し、独立行政法人や公益法人が本当に必要なのか、「中抜き」の構造で無駄遣いの温床となっていないか、監視が行き届かないまま垂れ流されてきた特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第二弾を実施します。これらすべてを、聖域なく、国民目線で検証し、一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替えていきます。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織によって改革を断行していきます。
(政治主導による行政体制の見直し)
同時に、行政組織や国家公務員のあり方を見直し、その意識を変えていくことも不可欠です。省庁の縦割りを排し、国家的な視点から予算や税制の骨格などを編成する国家戦略局を設置するほか、幹部人事の内閣一元管理を実現するために内閣人事局を設置し、官邸主導で適材適所の人材を登用します。こうした改革を断行するため、政府と与党が密接な連携と役割分担のもと、政府部内における国会議員の占める職を充実強化するための関連法案を今国会に提案いたします。さらに、今後、国民の視点に立って、いかなる府省編成が望ましいのか、その設置のあり方も含め、本年夏以降、私自身が主導して、抜本的な見直しに着手します。税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します。同時に、国家公務員の労働基本権のあり方や、定年まで勤務できる環境の整備、給与体系を含めた人件費の見直しなど、新たな国家公務員制度改革にも速やかに着手します。
(政治家自ら襟を正す)
こうした改革を行う上で、まず国会議員が自ら範を垂れる必要があります。国会における議員定数や歳費のあり方について、会派を超えて積極的な見直しの議論が行われることを強く期待します。政治資金の問題については、私自身の問題に関して、国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。ご批判を真摯に受け止め、今後、政治資金のあり方が、国民の皆さまから見て、より透明で信頼できるものとなるよう、企業・団体献金の取扱いを含め、開かれた議論を行ってまいります。
六 世界に新たな価値を発信する日本
(文化融合の国、日本)
日本は四方を豊かな実りの海に囲まれた海洋国家です。古来より、日本は、大陸や朝鮮半島からこの海を渡った人々を通じて多様な文化や技術を吸収し、独自の文化と融合させて豊かな文化を育んできました。漢字と仮名、公家と武家、神道と仏教、あるいは江戸と上方、東国の金貨制と西国の銀貨制というように、複合的な伝統と慣習、経済社会制度を併存させてきたことは日本の文化の一つの特長です。近現代の日本も和魂洋才という言葉のとおり、東洋と西洋の文化を融合させ、欧米先進諸国へのキャッチアップを実現しました。こうした文化の共存と融合こそが、新たな価値を生み出す源泉であり、それを可能にする柔軟性こそが日本の強さです。
自然環境との共生の思想や、木石にも魂が宿るといった伝統的な価値観は大切にしつつも、新たな文化交流、その根幹となる人的交流に積極的に取り組み、架け橋としての日本、新しい価値や文化を生み出し、世界に発信する日本を目指していこうではありませんか
(東アジア共同体のあり方)
昨年の所信表明演説で、私は、東アジア共同体構想を提唱いたしました。アジアにおいて、数千年にわたる文化交流の歴史を発展させ、いのちを守るための協力を深化させる、「いのちと文化」の共同体を築き上げたい。そのような思いで提案したものです。この構想の実現のためには、様々な分野で国と国との信頼関係を積み重ねていくことが必要です。断じて、一部の国だけが集まった排他的な共同体や、他の地域と対抗するための経済圏にしてはなりません。その意味で、揺るぎない日米同盟は、その重要性に変わりがないどころか、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができないものです。北米や欧州との、そして域内の自由な貿易を拡大して急速な発展を遂げてきた東アジア地域です。多角的な自由貿易体制の強化が第一の利益であることを確認しつつ地域の経済協力を進める必要があります。初代常任議長を選出し、ますます統合を深化させる欧州連合とは、開かれた共同体のあり方を、ともに追求していきたいと思います。
(いのちと文化の共同体)
東アジア共同体の実現に向けての具体策として、特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして、文化面での交流の強化です。地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威のひとつです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全域に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。感染症や疾病からいのちを守るためには、機敏な対応と協力が鍵となります。新型インフルエンザをはじめとする様々な情報を各国が共有し、協力しながら対応できる体制を構築していきます。また、人道支援のため米国が中心となって実施している「パシフィック・パートナーシップ」に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や人材交流に貢献してまいります。
(人的交流の飛躍的充実)
昨年の十二月、私はインドネシアとインドを訪問いたしました。いずれの国でも、国民間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代を担う若者が、国境を越えて、教育・文化、ボランティアなどの面で交流を深めることに極めて大きな期待がありました。この期待に応えるために、今後五年間で、アジア各国を中心に十万人を超える青少年を日本に招くなど、アジアにおける人的交流を大幅に拡充するとともに、域内の各国言語・文化の専門家を、相互に飛躍的に増加させることにより、東アジア共同体の中核を担える人材を育成してまいります。APECの枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めてまいります。経済発展を基盤として、文化・社会の面でもお互いを尊重できる関係を築いていくため、新たな成長戦略の策定に向けて積極的な議論を導きます。
(日米同盟の深化)
今年、日米安保条約の改定から50年の節目を迎えました。この間、世界は、冷戦による東西の対立とその終焉、テロや地域紛争といった新たな脅威の顕在化など大きく変化しました。激動の半世紀にあって、日米安全保障体制は、質的には変化を遂げつつも、わが国の国防のみならず、アジア、そして世界の平和と繁栄にとって欠くことのできない存在でありました。今後もその重要性が変わることはありません。私とオバマ大統領は、日米安保条約改定50周年を機に、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させることを表明しました。今後、これまでの日米同盟の成果や課題を率直に語り合うとともに、幅広い協力を進め、重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたいと思います。わが国が提出し、昨年12月の国連総会において採択された「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、米国が初めて共同提案国として名を連ねました。本年は、核セキュリティ・サミットや核拡散防止条約運用検討会議が相次いで開催されます。「核のない世界」の実現に向け、日米が協調して取り組む意義は極めて大きいと考えます。普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年5月末までに具体的な移設先を決定することといたします。気候変動の問題については、地球環境問題とエネルギー安全保障とを一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、研究者交流を日米で行うことを合意しています。活動の成果は、当然世界に及びます。この分野の同盟を、そして日米同盟全体を、両国のみならずアジア太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に資するものとしてさらに発展させてまいります。
(アジア太平洋地域における二国間関係)
アジア太平洋地域における信頼関係の輪を広げるため、日中間の戦略的互恵関係をより充実させてまいります。日韓関係の、世紀をまたいだ大きな節目の今年、過去の負の歴史に目を背けることなく、これからの百年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化してまいります。ロシアとは、北方領土問題を解決すべく取り組むとともに、アジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化します。北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。これは、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、六者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については、新たに設置した拉致問題対策本部のもと、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。
(貧困や紛争、災害からいのちを救う支援)
アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々
イラクやアフガニスタンで故郷に戻れない生活を余儀なくされる難民の人々
国際的テロで犠牲になった人々
自然災害で住む家を失った人々
こうした人々のいのちを救うために、日本に何ができるのか、そして何が求められているのか
今回のハイチ地震の惨禍に対し、わが国は、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊の派遣と約7千万ドルにのぼる緊急・復興支援を表明しました。国際社会の声なき声にも耳を澄まし、国連をはじめとする国際機関や主要国と密接に連携し、困難の克服と復興を支援してまいります。いのちを守りたい。私の友愛政治の中核をなす理念として、政権を担ってから、かたときも忘れることなく思い、益々強くしている決意です。今月17日、私は、阪神・淡路大震災の追悼式典に参列いたしました。15年前の同じ日にこの地域を襲った地震は、尊いいのち、平穏な暮らし、美しい街並みを一瞬のうちに奪いました。式典で、16歳の息子さんを亡くされたお父様のお話を伺いました。地震で、家が倒壊し、二階に寝ていた息子が瓦礫の下敷きになった。
積み重なった瓦礫の下から、息子の足だけが見えていて、助けてくれというように、ベッドの横板を
とん、とん、とんと叩く音がする。何度も何度も助け出そうと両足を引っ張るが、瓦礫の重さに動かせない。やがて、30分ほどすると、音が聞こえなくなり、次第に足も冷たくなっていくわが子をどうすることもできなかった。
助けてやれなかったな
痛かったやろ、苦しかったやろな
ほんまにごめんな
これが現実なのか、夢なのか、時間が止まりました。身体中の涙を全部流すかのように、毎日涙し、どこにも持って行きようのない怒りに、まるで胃液が身体を溶かしていくかのような、苦しい毎日が続きました。
息子さんが目の前で息絶えていくのを、ただ見ていることしかできない無念さや悲しみ
人の親なら、いや、人間なら、誰でも分かります。災害列島といわれる日本の安全を確保する責任を負う者として、防災、そして少しでも被害を減らしていく「減災」に万全を期さねばならないとあらためて痛感しました。今、神戸の街には、あの悲しみ、苦しみを懸命に乗り越えて取り戻した活気が溢れています。大惨事を克服するための活動は地震の直後から始められました。警察、消防、自衛隊による救助・救援活動に加え、家族や隣人と励ましあい、困難な避難生活を送りながら復興に取り組む住民の姿がありました。全国から多くのボランティアがリュックサックを背負って駆け付けました。復旧に向けた機材や義捐金が寄せられました。慈善のための文化活動が人々を勇気づけました。混乱した状況にあっても、略奪行為といったものは殆どなかったと伺います。みんなで力を合わせ、人のため、社会のために努力したのです。あの15年前の、不幸な震災が、しかし、日本の「新しい公共」の出発点だったのかもしれません。今、災害の中心地であった長田の街の一画には、地域のNPO法人の尽力で建てられた「鉄人28号」のモニュメントが、その勇姿を見せ、観光名所、集客の拠点にさえなっています。いのちを守るための「新しい公共」は、この国だからこそ、世界に向けて、誇りを持って発信できる。私はそう確信しています。人のいのちを守る政治、この理念を実行に移すときです。子どもたちに幸福な社会を、未来にかけがえのない地球を引き継いでいかねばなりません。
国民の皆さま、議員の皆さん、輝く日本を取り戻すため、ともに努力してまいりましょう
この平成22年を、日本の再出発の年にしていこうではありませんか
めんそ~れ~美ら島沖縄
女優の南田洋子さん死去
◎女優の南田洋子さん死去
「太陽の季節」など多くの映画やテレビ番組で活躍、夫の長門裕之さんとおしどり夫婦として親しまれた女優の南田洋子(本名加藤洋子)さんが21日、死去した。
葬儀の日取り、喪主は未定
数年前から認知症を患い、くも膜下出血のため17日から入院していた。
56年、「太陽の季節」に出演し、共演した長門さんと61年に結婚
テレビ番組「ミュージックフェア」で16年間、夫婦で司会を務めた。安らかにお眠り下さい。ご冥福をお祈り申し上げます。
めんそ~れ~美ら島沖縄
今日の報道記事から
◎日本郵政 西川社長が辞任の意向を表明
日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の西川善文社長は20日夕、東京・霞が関の同社で記者会見し、辞任の意向を表明
「本日、閣議決定された郵政改革の基本方針について説明を受けた。私が郵政民営化のためにやってきた、そしてこれからやろうとしていることと大きな隔たりがある。職にとどまることは適切ではない」と述べた。
◎知事、来月3日から訪米 基地問題解決を要請
仲井真弘多知事は11月3日から11日まで訪米し、基地問題解決を要請する。沖縄県が20日発表した。基地を抱える都道県知事でつくる渉外知事会の一員として、米国務、国防総省高官や議員らに日米地位協定見直しなどを求める。沖縄県単独で太平洋軍司令部にも要請する。そのほか、企業誘致活動も行う。
◎日米同盟強化を確認 米国防長官来日、外相と会談
ゲーツ米国防長官が20日午後に来日し、岡田外相と外務省で会談した。
アフガニスタン支援で、日本が検討している新たな貢献策をめぐり協議
日米同盟強化の必要性も確認した。
◎市町村合併支援の新法制定へ
小川総務政務官 総務省の小川政務官は20日、来年3月末に期限切れになる市町村合併特例法について「単純延長というより、新法制定が色濃い」と述べ、自主的に合併を進める市町村を支援するため新法を制定する方針を明らかにした。
厚労省は20日、生活困窮者を受け入れる「無料低額宿泊所」が6月末で439施設あり、入所者が1万4089人との調査結果を発表
9割以上にあたる1万2894人が生活保護受給者
運営業者が預金通帳を管理
◎城島、マリナーズ退団 日本でのプレー希望
米大リーグ、マリナーズは19日、城島捕手の退団を発表した。球団によると、城島が家族や友人のいる日本でプレーしたいと希望したもので、契約期間は2年残っているが、家庭の事情などが理由の場合は解除できる条項がある。
◎新型インフル 大阪の養豚場で初感染か
農林水産省は20日、大阪府内の養豚場でインフルエンザ検査を実施した結果、豚から新型インフルエンザとみられるウイルスが検出されたと発表した。新型インフルエンザと確定すれば、国内での豚への初感染例となる。同省はこの養豚場に対して、陰性であることが確認されるまで出荷自粛を要請する。
◎南田洋子さん くも膜下出血で重体に
俳優の長門裕之さん(75)が20日、東京都内で会見し、妻で女優の南田洋子さん(76)がくも膜下出血で重体になっていることを明らかにした。
長門さんによると、南田さんは17日夜に自宅で嘔吐(おうと)し、血圧が急上昇したため緊急入院
現在は人工呼吸器を付けているという。長門さんは「どうすることもできない。奇跡があってほしいです」と語った。南田さんは2004年ごろから認知症の症状が出始め、06年に芸能活動を休止していた。
めんそ~れ~美ら島沖縄
厚生労働省は20日、09年の高齢者の雇用状況をまとめた。
改正高齢者雇用安定法で定年延長や廃止などの高齢者雇用確保措置が義務づけられたことを受け、同措置を取る企業は95
3ポイント低下しており、高齢者にも解雇など不況の影響が出ていることをうかがわせた。6月1日現在で従業員31人以上の企業の状況をまとめた。
雇用確保措置を取った企業は、前年と比較可能な従業員51人以上の企業では97
希望者全員が65歳以上まで働ける企業は44
3ポイント減)となった。厚労省高齢者雇用対策課は「詳しい分析が必要だが、不況により高齢者が解雇されているのでは」と見る。労組などが行う労働相談でも、1年契約で働く高齢者が契約更新を拒否されたり、継続雇用制度があるのに採用を拒否されたなどの相談が相次いでいる。
◎特商法違反容疑 高額な印鑑販売 統一教会信者2人を逮捕
「家系に悪い運がつきまとっている」などと不安をあおり、高額な印鑑を購入する契約を結ばせたとして、和歌山県警は20日、印鑑などの販売会社「エム・ワン」(和歌山市太田2)の従業員、奥ひとみ容疑者(55)と鹿田三津子容疑者(71)を特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で逮捕した。県警によると、2人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者で、県警は統一教会和歌山教会(同市黒田2)を関係先として家宅捜索した。逮捕容疑は、昨年3月下旬、「姓名判断をする」として会社員の女性(52)をエム・ワン社内に誘い、「悪い運勢が永遠に続く」「運命を変えるためには印鑑を作ることです」などと数時間にわたって迫り、約110万円の印鑑3本セットを買う契約を結ばせたとされる。奥容疑者は「勧めたが、脅してはいない」、鹿田容疑者は「買わせるつもりはなかった」などと容疑を否認しているという。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、統一教会の信者が関与している全国300社の一つだという。同連絡会事務局長の山口広弁護士は「信者が献金のためにやっている組織的な販売だ。全容解明に期待したい」としている。
◎扶養・配偶者控除 住民税も控除廃止で検討 所得税に加え
政府は20日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。
住民税の両控除は課税対象額から各33万円を差し引く制度
住民税率は一律10%で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収700万円の夫婦・子ども2人(1人は16~23歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当)の世帯では、所得税8
6万円と合計15万円の増税になる。
政府は中学生以下の子ども1人あたり年31
2万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、10年度から実施(10年度は半額)する予定
控除廃止は10年度以降で検討している。
めんそ~れ~美ら島沖縄
新聞休刊日の為テレビラジオからニュースを拾う。10月13日新聞休刊日の為テレビラジオからニュースを拾う。
◇男性殴られ、現金数百万円と貴金属奪われる 那覇・松山
12日午後4時20分ごろ、那覇市松山の雑居ビルで、浦添市城間の自営業の男性(32)が男に殴られ、現金数百万円や貴金属類が入ったバッグを奪われた。男性は顔面裂傷のけがを負っており、那覇署が強盗致傷事件として捜査している。
男は現場から走って松山公園方面に逃走
がっちり型でTシャツに緑色っぽいズボンを着ていたという。
◇羽田の国際ハブ空港化優先
国交相、航空行政を転換 前原国交相は12日、羽田空港を24時間運用の国際ハブ(拠点)空港として優先整備し、羽田が国内便、成田が国際便とすみ分けてきた首都圏空港の「内際分離」原則も撤廃する考えを表明した。
日本の国際競争力を確保するのが狙い
◇インド洋の海自艦船1月撤収へ 岡田外相「延長困難」
パキスタン訪問中の岡田外相は12日、来年1月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋給油活動について、臨時国会への関連法案提出の予定はなく、延長は困難との見方を示した。海自艦船は1月にいったん撤収する見通しが強まった。
◇キリン、3年ぶり首位
1~9月の国内市場シェア37・9% ビール大手各社が13日発表した発泡酒と第三のビールを含むビール類の1~9月出荷量によると、キリンビールが国内市場シェア37・9%でトップ
2位アサヒビールを0・6ポイント上回り、同期間では3年ぶりにアサヒから首位奪回
電気事業連合会が13日発表した09年度上半期の発受電速報によると、全国の電力10社の発受電電力量は前年同期比8・2%減の4563億6千万キロワット時となり、半期ベースでは、72年以降最大のマイナス幅を記録
◇「普天間アセス」で知事 移設先の具体案求める。米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に伴う環境影響評価(アセスメント)準備書に対して、仲井真弘多県知事は13日午後、普天間移設問題への政府方針と具体案を早急に示すよう求めた上で、移設事業が進められることを前提とした意見として「可能な限り沖合へ移動」を求める知事意見を沖縄防衛局に提出した。知事意見では、新政権が「米軍再編見直しの方向」としながら、具体案が示されないままアセス手続きが進められることを「手続きの意義を問われることにもなりかねない」と疑問を呈し、国に早急な方針提示を求めた。「県外移設がベストだが(普天間飛行場の)一日も早い危険性除去のため、やむなく県内移設を認めた」との従来見解をあらためて強調した。ヘリパッドのうち最も陸側の1カ所は、反対している名護市など地元の意向を踏まえるよう求めた。環境面では、ジュゴンの複数年調査や航空機騒音の予測・評価・保全措置の再検討のほか、準備書全般にわたる再度の予測・評価の実施を要望した。
◇放射能漏れ発覚後初めて 米原潜ヒューストン、ホワイトビーチに寄港
うるま市勝連平敷屋のホワイトビーチに寄港した際、冷却水漏れ事故により微量の放射能が漏れていたことが昨年発覚した米軍のロサンゼルス級原子力潜水艦ヒューストン(6082トン)は13日午前10時17分ごろ、ホワイトビーチに寄港した。
事故発覚後、初めて
約10分ほど沖合停泊し、午前10時27分ごろ出港した。
◇外国人風の男3人 タクシー料金払わず逃走
13日午前0時20分ごろ、沖縄市久保田の路上で、外国人風の男3人が乗車したタクシーの料金を支払わずに徒歩で逃走した。
沖縄署の調べでは、3人は12日午後11時半ごろから約50分間乗車し、同市久保田~宜野湾市普天間方面を往復
タクシー料金約3440円をカードで支払おうとしたが、乗務員男性76が現金払いを要求したため、そのまま逃走したという。
同署によると、3人はいずれも外国人風で、うち2人は年齢20代
1人は身長約165センチメートルで赤ジャンパーに赤い帽子をかぶったやせ形、もう1人は黒い半袖シャツを着ており小太りだという。
◇郵便割引悪用の元厚労省局長の保釈を決定
郵便制度悪用に絡む厚労省の公文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された同省の元局長村木厚子被告について、大阪地裁は13日、保釈を決定した。
大阪地検は決定を不服として準抗告した模様
◇厚労省が引き上げ方針 雇用保険の国庫負担割合、25%に
厚生労働省は13日、失業率高止まりなど雇用情勢の悪化を受け、雇用保険の国庫負担割合を現行の13・75%から2010年度に25%へ引き上げる方針を決めた。同日午前、政策会議後の会見で、山井和則厚労政務官が明らかにした。
◇上期の中古車販売台数が過去最低に
日本自動車販売協会連合会(自販連)が13日発表した平成21年度上半期(4~9月)の中古車販売台数(軽自動車を除く)は前年同期比7・3%減の191万5934台となり、1978年の統計開始以来、過去最低となった。景気悪化による消費不振や、新車販売の低迷で走行距離の短い良質な中古車の流通が少ないことが響いた。自販連は「消費者のコストへの意識が高くなっている。(21年度の)下半期も楽観することはできない」としている。
めんそ~れ~美ら島沖縄
10月12日今日の報道記事抜粋
◎仲井真知事、普天間アセスあす国へ意見提出
仲井真弘多知事は13日、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)準備書に対する知事意見を沖縄防衛局に提出する。鳩山政権発足後、知事が表明する初めての公式な意見となる。
◎円盤、男子も上位独占
男子走り高跳び、又吉2位 全九州高校新人陸上 陸上の第27回全九州高校新人大会最終日は11日、沖縄県総合運動公園陸上競技場で行い、男子円盤投げは翁長裕太(那覇西)が43メートル29で優勝
2位に宇良宗松(沖縄カトリック)、3位に玉村弥一郎(中部商)が入り、前日の女子円盤投げに続いて沖縄県勢が上位を独占した。
男子走り高跳びでは又吉健太(読谷)が1メートル97で2位、石川成仁(中部商)が6位、新崎宇宙(那覇西)が7位入賞
ハンドボールの第18回JOCジュニアオリンピックカップ大会九州地区予選会最終日は11日、熊本県の山鹿市総合体育館で男女の決勝までを行った。
決勝進出を決めていた沖縄県勢は、男子が熊本を破って優勝
女子は大分に惜しくも敗れた。
◎患者の“痛み”理解して 豊見城でホスピス講演会
第9回ホスピス講演会「いのちを紡ぐ・命の限りと向き合う人に寄り添って」(ホスピスを考える会主催)が11日、豊見城中央公民館であった。
淀川キリスト教病院(大阪府)に勤務するがん看護専門看護師、田村恵子さんが講演し「死はすべての人に必ず訪れる真実
死について考え向き合うことで、命の尊さ、生きることの大切さを感じるようになる」とホスピスケア・緩和ケアの必要性などを強調した。
◎乳児置き去り引き続き捜索 うるま署
10日午後4時ごろに、本島中部の総合病院の女子トイレに乳児が置き去りにされた件で、うるま署は11日、病院関係者から事情を聴くなど、乳児を置いて行った人物を引き続き捜索している。
保護された乳児は女の子
現在、病院施設で保護されており、健康状態は良好という。
◎キャンベル氏、普天間協議の加速化を要望
長島政務官と会談 【東京】防衛省の長島昭久政務官は12日午前、来日中のカート・キャンベル国務次官補と防衛省で会談した。会談後、キャンベル氏は記者団に対し「11月のオバマ大統領の来日までに普天間移設問題で実質的な進展があることを望む」と述べ、同問題に関する日米間協議の加速化を求めた。
◎2人乗りバイク、パトカー追跡で転倒 18歳少年が手首骨折
11日午後10時25分ごろ、糸満市摩文仁の国道331号で、パトカーに追跡されていた2人乗りのバイクがカーブを曲がりきれず縁石に接触し、転倒した。この事故で、バイクを運転していた糸満市真壁の農業アルバイトの少年(18)が頭部打撲のほか、手首を骨折する大けがを負った。
また同乗していた同市北波平の無職少年(19)も脚を切るけが
◎名誉監督の要請を保留 野村監督、永久欠番提案も
今季限りで退任するプロ野球楽天の野村克也監督が11日、球団から名誉監督就任を要請されたが、「しばらく考えさせてもらう」と話し、態度を保留した。島田亨オーナー兼球団社長から背番号「19」を永久欠番とする提案も受けた。
◎待機児童解消で幼保一元化を加速 子育て支援の目玉に
鳩山内閣は11日、保育所入所を待つ待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所の機能を一つにする「幼保一元化」を加速させる方針を固めた。子育て支援の目玉政策とする考えだ。仙谷行政刷新担当相が主導し規制改革として取り組む。
◎軍事評論家の江畑謙介氏死去 湾岸戦争をテレビ解説
湾岸戦争時のテレビ解説などで知られた軍事評論家の江畑謙介氏が10日午後3時47分、呼吸不全のため千葉県内の病院で死去した。
めんそ~れ~美ら島沖縄
新聞業界の苦悩
◆自らの首を絞める「押し紙」問題、新聞業界の苦悩
以前から実売部数を「水増ししているのは」と指摘されてきた新聞業界
しかしこのいびつなシステムも崩壊直前の状態にある。日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても群を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。
しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実
年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」(業界関係者)という。
なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか
主な理由としては2つある。
1つが新聞社の売り上げを増やすため
そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。しかし新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。
◆米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目
実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”
媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1~5割の押し紙があるといわれている。押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。
また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」(読売と係争中の販売店店主)との声も
同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。
◆相次ぐ夕刊の廃止、新聞業界が恐れる「ビジネスモデルの崩壊」
新聞社の夕刊の廃止や休刊が相次いでいる。鹿児島県の地方新聞である南日本新聞(鹿児島市)が2009年2月末をもって夕刊を休刊すると発表した。同社の夕刊は、1934年から始まり、鹿児島県内で約2万3000部を発行している。地方紙の中では比較的経営状況も良好と見られてきた南日本新聞の夕刊廃止決定は、業界関係者に驚きを与えているが、夕刊の廃止についていえば、すでに毎日新聞社が北海道内での夕刊を8月末に、東北地方で最も長い歴史を持つ秋田魁新報が9月一杯で、さらに10月には創刊62年の夕刊紙、名古屋タイムズが休刊しており、夕刊の廃刊は全国的な動きとなっている。
なぜ新聞社は相次いで夕刊の廃止に追い込まれているのだろうか
南日本新聞は、休刊の理由として発行部数や広告収入の減少、用紙代など製作コストの増大などを挙げているが、実際に現在新聞社を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。原油高騰で紙代が値上げしている他、パソコンや携帯電話の普及によって情報収集の用途が多様化しており、若者を中心に「新聞離れ」が深刻な問題となっている。新聞離れが進むことによって失うのは購読料だけでない。広告出稿も10年前の水準より2割ほど減少している。8%)と推定されており、2年連続で1兆円を下回り、広告費の減少傾向は歯止めがきかなくなっている。とくに全国紙は国内に販売店を持っているため販売コストは非常に高く、少子化による人口減が進むことにより、以前から業界では「新聞社のビジネスモデルはいずれ崩壊する」との声も出ている。ただし売上や広告費の減少は新聞社だけでなく、テレビ業界や出版社などを含めたマスコミ全般に共通する問題となっている。
◆ついに始まった「コスト削減の嵐」崩壊前夜の新聞業界
新聞業界のビジネスモデルは崩壊寸前だ。パソコンや携帯電話などからインターネットによって情報を取得し始めた若者を中心に新聞離れが進んでおり、購読者の減少とともに広告費も縮小傾向、さらに用紙代の上昇や金融危機も業界による不況も深刻な影響をおよぼしている。昨年末には産経新聞社と毎日新聞社が2008年9月の中間連結決算で、営業赤字に転落したことが明らかとなったが、全国紙・地方紙を問わず、売上は右肩下がりだ。近年では夕刊の廃止や休刊も相次いでおり、すでに毎日新聞社が北海道内での夕刊を昨年8月末に、東北地方で最も長い歴史を持つ秋田魁新報や、創刊62年の夕刊紙 「名古屋タイムズ」も昨年夕刊の休刊に踏み切ったほか、鹿児島県の地方新聞である南日本新聞(鹿児島市)も1934年から続いていた夕刊を今月末をもって休刊すると発表している。相次ぐ夕刊廃止の要因は、収益の2本柱である購読者数と広告費が減少だ。
広告出稿は10年前の水準より2割ほど減少しており、電通の調査によると2007年の新聞広告費は、9462億円(前年比94
8%)と推定されており、2年連続で1兆円を下回り、広告費の減少傾向は歯止めがきかなくなっている。これまで大手新聞社は「高給軍団」として大手総合商社や金融機関と同等か、もしくはそれを上回る年収を得ていた。減収が続く現在でも朝日新聞社の社員の平均年収は1329万円、日本経済新聞社1304万円と国内の全業界でもトップレベルを保っている。読売新聞社については平均年収は非公表だが、部数では1000万部を突破し全国紙トップで、年収も同等水準であると推測される。だがその高給も売上や広告費が減っているなかでは保つのが難しくなってきている。毎日新聞社や産経新聞社は社員の平均年収が1000万円を下回っており、今後も大幅に上昇していくことは考えにくい状況だ。また朝日新聞社他、大手3社も書籍の出版部門などを本体から次々と切り離し、子会化することで人件費の削減に取り組み、生き残りを図っている。子会社となった部門は新しい給与体系となり、ボーナスは軒並み減額され、また子会社に入社する新入社員にはそれまで新聞社本体が提供してきた高給や昇給システムは採用されにくいのが現実だ。とくに全国紙は国内に販売店を多数配置しているため販売コストが非常に高いのにもかかわらず、売上減少に対応できずにいる。以前から業界内でも「新聞社のビジネスモデルはいずれ崩壊する」と将来を危惧する声も出ているが、これといって事業を回復させる明るい材料もなく苦しんでいる。新たな戦略が打ち出せないまま各社が取り組み始めたのが「コスト削減」だ。大手マスコミといえば経費を贅沢に使えるイメージもあるが、10年前に約2000億円あった広告収入がほぼ半減してしまった朝日新聞社ではタクシーチケットの撤廃や出張費、記者クラブ費などの取材費の一部カット、夜食の運用の見直しや社内行事の中止などで200億円のコスト削減を目標にしているといわれる。売上が減る中で、事業を維持するため経営陣も必死だが、コスト削減とともに既存のビジネスモデルを脱却しないことには、状況を打破するのは困難な状況だ。
◆「活発化する大手新聞社のネット戦略」新たなビジネスモデルを作れるか
大手新聞社がインターネットでのニュース配信に力を入れだした。
発行部数が業界首位の読売新聞と2位の朝日新聞は日本経済新聞と3社共同のネットニュース「あらたにす」を昨年から開始
全国紙3紙の新聞記事やコラムの一部を並べて掲載しており、読み比べができるのが特徴だ。3社はすでに、読売新聞が「ヨミウリ・オンライン」を、朝日新聞が「アサヒ・コム」、日経新聞が「日経ネット」をそれぞれ自社サイトで情報を発信しており、論調や専門分野が異なる新聞間でのこうした提携は異例の出来事だが、読者層の拡大のためインターネット事業と販売分野で提携をはたした。また産業経済新聞はマイクロソフトと2007年10月に提携し、「MSN産経ニュース」を共同運営している。それまでMSNと共同でMSN毎日インタラクティブを提供していた毎日新聞は独自に「毎日jp」を開設し、今にいたっている。全国紙を展開する大手新聞社がインターネットを通じた情報提供の強化を競っている背景には「紙が売れなくなっている」(業界関係者)という現実がある。若者を中心に新聞離れが進んでおり、購読者の減少とともに広告費も縮小傾向、さらに用紙代の上昇や金融危機も業界による不況も深刻な影響をおよぼしている。もはや既存のビジネスモデルは崩壊寸前に陥っている。新聞離れの原因の1つとして、ユーザーがパソコンや携帯電話などからインターネットによって情報を取得し始めたことがあげられるが、「現在ネットで配信されているニュースも、大半は新聞社の記者が取材をして記事にしたもの」と日経新聞の杉田亮毅社長が以前コメントしたように、新聞社は発信する報道や解説、評論の価値には自信を抱いている。そこで各社ともインターネット分野での進出を課題にネットニュースの勢力拡大を進め、いったん失った読者をネット上で取り戻すため試行錯誤を行っているのだ。ただし課題はネット事業での売上をどれだけ伸ばせるかだ。今のところネット事業は紙媒体に取って代わるほどの収益はあげておらず、将来の展望は決して明るいとはいえない。大手新聞社は「ネットでの新聞社の存在感を高めることにより、新聞自体の売上も伸ばしていきたい」としているが、紙媒体とネット媒体の融合を進めていくなかで、共同サイト運営やポータルサイトとの連携の増加を含めた新聞業界の再編が活発化していきそうだ。
◆華やかさの裏側で格差拡大 給料カットを恐れる広告業界
広告業界といえば高給で華やかなイメージを持つ人も少なくないだろう
業界最大手の電通は平均年収が1300万円台、2位の博報堂は同1200万円台なのだから、毎年のように学生からの就職企業人気ランキングでも上位に顔を出すのも頷ける。ただし大手3社が市場の大部分をカバーしており、業界内の年収格差も他業界と比べて大きいのも特徴だ。
また気になるのは業界全体の成長がここにきて過渡期を迎えていること
毎年増加を続けてきた日本の総広告費は、2008年に5年ぶりに前年実績を下回る6兆6,926億円(前年比95
媒体別では「新聞広告費」(前年比87
5%)が大きく減少している。
6%)も減少して、「マスコミ四媒体(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)広告費」(同92
4%)は4年連続して前年を下回っている。北京オリンピックの効果も限定的で、その後1ヶ月あまりで勃発した世界金融危機により、09年も広告費は落ち込むとみられている。トヨタ自動車などの国内の大企業が赤字に転落したことで、広告費はコスト削減の一環として縮小傾向にあり、業界も今後の展開に戦々恐々としている。これまで高給を維持してきた大手広告代理店の給料にもメスが入る恐れもある。すでに電通は、業績低迷を理由に取締役の役員報酬を昨年10月から月額5~10%返上しており、今後ボーナスカットなど一般社員の年収にも影響がおよぶ可能性もある。それでも広告業界で唯一明るい話題がインターネット広告費(媒体費+広告制作費)の伸びだ。4%となっている。ネット利用者の伸びは以前ほどの伸長はないが、インターネット広告市場は手法の拡大や高度化を伴いながら、引き続き全般に成長している。ネット広告が伸びている背景にはインターネットの普及に加え、閲覧者が実際に広告主の企業のサイトにアクセスしたかどうかわかるなど、効果が測定しやすいことがあげられる。ネット利用者のアクセス履歴を参考に、ユーザーの行動に合わせた広告を配信する「行動ターゲティング広告」や移動中の位置や天候なども考慮した携帯電話向け広告など新たな手法も注目されており、そのシェアはさらに拡大するとみられている。これまで広告業界におけるインターネット広告市場はテレビに比べると非常に小規模であったために、各社も重要視していなかったが、近年、インターネットが雑誌を抑え、テレビ・新聞につぐ広告媒体に躍り出たことで、広告業界もネット広告に対する態度も変化している。電通は中国にネットを中心とした広告会社を、サイバーエージェントはネットに特化した新会社をそれぞれ設立するなど、各社でネット広告分野へ力を入れる動きが起こっている。
◆リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえる。テレビ番組表は約16ページで、今は広告を掲載していない。つまりチラシの配布料金だけがリクルートの収入になるというビジネスモデルだ。ある広告代理店幹部によると「リクルートはこの事業に神経を使っている」と打ち明ける。リクルートは事業開始に当たって大手新聞社を表敬訪問するなど、慎重に対応しているという。新聞部数の減少と、新聞販売店の主な収入源である折り込みチラシの減少につながりかねないだけに、メディアの雄を自負する新聞を刺激したくないからだ。そのためかリクルートは「まだフィジビリティスタディ(事業化調査)段階で、今後の戦略は決まっていない」としか話さないが、相次ぐエリア拡大からは期待の大きさがうかがえる。新聞社は景気悪化による広告急減と部数減少に頭を痛めており、宅配を支える販売店も部数と折り込みチラシの減少で疲弊している。リクルートの新事業が成功すれば新聞というビジネスモデルはますます窮地に追い込まれそうだ。
◆ネット課金は新聞・雑誌を救うか
米国の新聞社は主に広告モデルでネット展開を行ってきましたが、その収益構造を見ると、ネットからの収益は新聞社の全収益の1/10に過ぎません。現状では、新聞社にとってネットは儲からないのです。そのため、米国では、新聞がネットからの収益を増大させることを目指し、様々な議論が行われています。
なぜネットは儲からないのか
なぜネット上の広告モデルは儲からないのでしょうか
一言で言えば、ネット上のエコシステムが、広告モデルで大きく儲かるのはグーグルを筆頭とする少数の検索サイトとなってしまっているからです。米国のネット広告市場の半分弱(46%)は検索連動広告です。この部分は参入障壁が大きいため、そこでの利益は少数のプレイヤーで山分けできます。当然、最大シェアを誇るグーグルが最大の利益を享受しています。残りの半分強はバナー広告や動画広告になるのですが、この部分はある意味で参入が自由な競争市場です。地上波放送ですと、電波資源の有限性ゆえにチャンネル数(=広告スペース)を増やすのには限界がありますが、ネット上でのウェブサイトの数は無制限に増やせますので、理論的にはネット上の広告スペースの供給も無制限に増大することになります。そして、実際にウェブサイトの数が爆発的な勢いで増大を続けている結果、例えば米国のネット上でのバナー広告の単価は昨年1年で50%も低下しました。広告単価がこのように下落しては、新聞に限らず、誰がいくら頑張ってもネット上で儲けられるはずがないのです。加えて言えば、昨年からの経済危機を契機に、それまでは年率数十%という驚異的な伸びを記録して来たネット広告市場全体の成長も頭打ちとなってきました。例えば米国のネット広告市場に関する幾つかの統計数字を見ると、最近は一桁の成長かマイナスとなっています。このように、ネット上では現在、広告スペースの継続的な増加に伴う広告単価の継続的な低下と、ネット広告全体のパイの伸び悩みが同時に起きているのです。これでは新聞がネット上で儲けられるはずありません。ネット上で広告モデルで儲けられるのは、グーグルなどの市場シェアを獲得した一部のプラットフォーム・プレイヤーだけなのです。
いかにユーザに課金するか
こうした状況を踏まえ、米国の新聞関係者の間では、大きく分けて3つの点についての議論が盛んに行われています。その中でも最大の論点は、いかにユーザに課金して収益を上げられるようにするかという点です。特に経済危機以降、盛んに主張・議論されるようになりました。その際によく引用される成功例の一つは、ウォール・ストリート・ジャーナルです。大半の新聞が広告モデルを採る中で、同紙は月額制の課金モデルを維持してきましたが、その加入者数は経済危機下の2008年でも7%増加しました。同紙のウェブサイトは広告を一切入れず、年額35ドル払えば料理レシピのデータベースに自由にアクセスできるという課金モデルを採っていますが、2008年に会員数は30%増加して26万人に達しました。紙の定期購読者数が90万部、店頭販売が10万部という数字を考えると、驚異的な数です。こうした成功例を踏まえ、課金の方向性としては、英語で言うsubscriptionモデル(定額制の会員モデル)が主張される場合が多いのですが、それ以外に、記事毎に課金するマイクロ・ペイメント・モデルの導入が必要であるという議論も多く見られます。後者は、少額課金がワンクリックで可能になれば、支払に対するユーザの心理的な障壁がなくなるという考えに基づいており、iTunes Music Storeがその成功例として挙げられています。
そう考えると、ドコモのiModeの課金の仕組みが世界的に見てもいかに先進的であったかが分かりますよね
ちなみに、こうした議論を見ていますと、経済危機を契機にそれまでの広告モデル一辺倒からユーザ課金一辺倒へと、主張が極端から極端へと振れている点は否めません。
景気が回復すれば、ネット上の広告モデルもある程度復権するのでしょう
ただ、少なくとも、経済危機がきっかけとなって、ネット上の広告モデルが持つ本質的な問題点が認識・議論されるようになったということは、評価すべきではないでしょうか
それ以外にも、二つの重要な論点について、米国の新聞関係者の間で盛んに議論が行われています。一つは、グーグルに無料で記事を引用させ儲けさせていていいのかという点です。もう一つは、直接の新聞関係者というよりもその周辺の人たちが主に議論しているのですが、ネット時代にジャーナリズムを支えるのは誰か、という点です。この二つの議論も、様々な重要な論点を含んでいます。
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今日の報道記事
補正予算 官庁整備費など執行停止 閣議決定
政府は18日午前の閣議で、子ども手当など衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた独自政策の財源を確保するため、2009年度補正予算の一部を執行停止する方針を閣議決定し鳩山由紀夫首相は、補正予算のうち、地方自治体が交付対象となっていない基金や、官庁の施設整備費、官庁用の地上デジタル対応テレビやエコカーの購入費などについて執行をすぐに一時停止するよう指示
また、各閣僚に補正の全事業の執行の是非を検討し、10月2日までに報告するよう指示した。
マニフェストで10年度に実施するとしている子ども手当創設やガソリン税の暫定税率撤廃などには7
1兆円が必要となる。この財源確保のため、約13兆9000億円の補正予算の中で、緊急性の低い予算の執行を停止することを決めた。各府省の副大臣、政務官が中心となって現場視察などを行って点検した上で是非を判断する。
執行の一時停止が即日指示された事業は、野党時代の民主党が「補正に盛り込む緊急性がない」とやり玉に挙げていたもの
基金は来年度以降の支出を原則停止
交付先の公益法人にも自主返納を求め、交付前ならば交付辞退を要請する。官庁の施設整備費はすでに契約や支出が終わったものを除き、交付済みの予算の自主返納や辞退を求める。デジタルテレビの購入費用約70億円や、エコカー購入費用約590億円の執行も一時停止する。これらの事業は執行状況を精査して最終的に是非を判断する。閣議の前には、鳩山首相と菅直人副総理・国家戦略担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相、平野博文官房長官による「補正予算に関する閣僚委員会」が開催され、補正の執行停止の手順などについて協議した。また、首相直属の国家戦略室と、無駄遣いを削減する行政刷新会議は18日午後に正式に発足する。戦略室は「国家戦略局」への昇格に必要な根拠法整備のための法案作成に取り組み、刷新会議は連休明けの本格稼働を目指して準備が進んでいる。
経産相、エコポイント停止対象外 環境相も来年度継続の考え
直嶋正行経済産業相は18日、09年度補正予算で実施している省エネ家電の購入を促すエコポイント制度について、予算の一部執行停止の対象外にすることを明らかにした。小沢鋭仁環境相は同日の会見で、来年度以降もエコポイント制度の継続が必要との考えを示した。直嶋経産相は「具体的に動いているので止めると支障がある。経済効果を発揮するということからも継続した方がいいと判断した」と述べた。
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注視する記事
鳩山首相 対米交渉に努力 米軍再編「包括的に再検討」
鳩山由紀夫首相は16日の就任会見で、在日米軍再編など日米間の懸案事項や安全保障問題について、「包括的なレビュー(再検討)というものを少し時間をかけて行うことが重要」との認識を示した。
日米地位協定改定についても「基本的な方針は変えるつもりはない」と強調
社民、国民新との連立政権樹立で合意した「沖縄県民の負担軽減の観点から日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」とする方針を踏襲した発言だ。また、日米関係の在り方ついて「今まで、日本がややもすると受け身的な日米関係になりつつあったが、能動的な立場で、『われわれとしてもこう考えているんだ』ということを率直に話し合えるような関係をつくり上げていきたい。その中で結論を導いていくよう努力したい」と強調した。
沖縄問題 担う布陣 外交と安保焦点に 鳩山内閣が発足
16日に発足した鳩山内閣で、沖縄振興策や米軍普天間飛行場移設など基地問題を担当する前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相、岡田克也外相
これまで野党だっただけに、沖縄との直接的なかかわりは薄いが、前原氏と岡田氏は党代表など要職を歴任
外交・安保政策にも関心が高く、沖縄の基地問題についても度々言及してきた。
前原沖縄担当相は、党内の安保部会長やネクスト外相などを経て代表を経験した外交安保通
安全保障ネクスト大臣だった2003年には「代替施設を造らなくても『普天間』が返還されるような戦略的対話が可能だと」と述べ、現在も「代替施設なき返還」の主張を貫く
2009年は衆院沖縄北方特別委員会委員長を務め、沖縄科学技術大学院大学学園法の審議では限られた日程の中で日帰り現地視察を強行
同党の委員は「環境や教育など幅広い政策に積極的
沖縄政策にも委員長経験が生かせるはず」と期待する。
北沢防衛相は、長野県出身
「リベラルな考え方で芯(しん)の通った人
正義感も強い」が周囲の評だ。2007年に参院外交防衛委員長に就き、「ねじれ国会」の安全保障審議で腕をふるった。長野県議時代はたびたび県内視察に訪れ、本島中南部の戦跡を巡った経験もあるという。防衛相に内定後、面識のある県関係議員に「沖縄問題について、いろいろ知恵を貸してください」と声を掛け、沖縄への思いをにじませる。岡田外相は、民主党代表など要職を歴任する中で、普天間飛行場の県外移設の必要性などを言及し続ける。
今年6月の会見では「戦後体制を色濃く引きずった日米地位協定や思いやり予算など日米間の課題がある」と指摘
密約問題の解明にも積極的だ。
2005年の民主県連主催のフォーラムでは「普天間問題が解決しなければ沖縄の戦後は終わらない」と明言
信念を曲げない「原理主義」とも揶揄(やゆ)されるが、対米交渉にどう臨むか注目が集まる。
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鳩山首相誕生へ
午後に国会指名鳩山首相誕生へ 長妻氏は厚労相
鳩山由紀夫民主党代表(62)は16日午後、国会での首相指名選挙を経て第93代、60人目の首相に就任する。直ちに首相官邸に入って組閣を行い、夜には民主、社民、国民新3党による鳩山新内閣が発足する。非自民の細川護熙連立政権が発足した93年以来、16年ぶりに政権が交代する。
鳩山氏は17人の全閣僚を首相指名後に発表する方針
財務相に藤井裕久最高顧問、無駄遣い削減を担う行政刷新会議の担当相に仙谷由人元政調会長が内定した。鳩山氏が一時国民新党の亀井静香代表の起用を検討した防衛相には北沢俊美副代表が、国土交通・沖縄北方・防災・海洋担当相には前原誠司副代表が内定した。文部科学相に川端達夫元幹事長、環境相に小沢鋭仁(さきひと)国民運動委員長、農相に赤松広隆選対委員長、総務相に原口一博「次の内閣」総務担当、経済産業相に直嶋正行政調会長、法相に千葉景子党総務委員長が内定した。行政刷新会議担当相への起用が検討されていた長妻昭政調会長代理は調整の末、厚生労働相での入閣が固まった。
中井洽(ひろし)元法相は国家公安委員長で入閣する見通し
このほか既に入閣が内定しているのは、▽外相に岡田克也前幹事長
▽官房長官に平野博文役員室長
社民党の福島瑞穂党首は消費者・少子化・男女共同参画・食品安全、亀井氏は郵政・金融担当相に内定している。鳩山氏の首相官邸入りを前に、新たに政務の副長官には国対副委員長の松野頼久衆院議員と松井孝治「次の内閣」内閣府担当、首相補佐官に小川勝也参院議院運営委員会筆頭理事を充てることが固まった。首相指名選挙では衆参両院とも民主、社民、国民新3党などが鳩山氏を首相に指名する。1回目の投票で過半数を獲得し、鳩山氏が首相に選出される見通しだ。鳩山氏は16日午前、東京・田園調布の自宅前で記者団に「歴史を変える、わくわくする喜びと、歴史をつくる大変重い責任と、両方が交錯している。これからがすべて勝負だ」と語った。鳩山氏は新首相選出後、社民党の福島党首、国民新党の亀井代表と党首会談を行い、連立政権樹立を正式に確認する。
その後、鳩山氏は首相官邸入りし、新閣僚を呼び込むなど組閣に着手
官房長官が閣僚名簿を発表し、就任後初の記者会見に臨む。16日夜に皇居での首相任命式と閣僚認証式を行う。
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気に成る報道から
★ 新型インフル 社会的な影響も懸念 相次ぎ感染休業 従業員「休職もしかたない」
他県に先行して新型インフルエンザの感染が急速に拡大した県内
那覇市内の飲食店では、職員が相次いで感染し約1週間の休業を余儀なくされた。感染力の強さに社会的な影響も出ている。
オーナーを含め従業員4人の飲食店
最初の感染者が出たのは8月中旬だった。その日、休日明けの男性従業員(25)は微熱があったが出勤した。
店は従業員が1人ずつ休みを取る3人態勢
1人が休日だったため男性は「休めなかった」
だが咳(せき)がひどくなり体調不良で早退
翌朝、診療所でA型インフルエンザと診断された。男性が診断を受けた日、前日に共に働いた女性従業員(23)は軽い咳の症状に気づいた。しかしこの時点では男性の診断を知らず、女性は「風邪がうつった程度」と考えていたという。
だがその翌日、女性は激しくせき込んで早退
38度台の発熱があったため母(47)と共に病院を受診しA型と診断された。医師は女性に「現在A型の95%は新型インフルエンザだ」と告げた。
女性はオーナーに罹患(りかん)を報告
同日、もう1人の男性従業員(23)もA型と判明したこともあり、従業員3人が休むことになり店はこの日から休業した。
看板に「従業員の新型インフルエンザ感染で休業」の張り紙で告知
ダイレクトメールでなじみの客にも感染による休業を伝えた。また休業中は連日、店のアルコール消毒作業に追われた。女性は「まさか新型とは思わなかった」と振り返る。
治療薬のリレンザを処方されたが、症状が出た2日目は41度まで上がり「きつかった」
女性の受診に付き添った母親はパート勤務のスーパーに1週間の自宅待機を求められた。母親に症状はないが、女性は「次々と感染した状況を目の当たりにしては、休職も仕方ないのかも」と話す。新型まん延の現在、沖縄県は集団発生の把握を学校や保育所など公共的機関に絞り、事業所単位の把握は行っていない。対応は個々に任されている。沖縄県福祉保健部医務課は「ほとんどの人が免疫を持たない新型は感染力が強い。仕事や学業などへの影響も気になるだろうが、風邪症状がある時はなるべく休んで」と呼びかけている。
★ 郵政全面見直しへ 亀井氏、担当相に内定
郵政民営化を「弱肉強食の小泉構造改革の象徴」と批判してきた国民新党の亀井静香代表が、郵政問題担当相に内定したことで、新政権発足後、民営化見直しの動きがただちに本格化しそうだ。
亀井氏は15日の会見で、日本郵政の西川善文社長について「続けるのは不可能だろう
辞めてもらうのは当然
自ら判断してほしい」と述べ、自発的な辞職を促した。民主党の鳩山由紀夫代表も同様の発言をしており、西川氏が自ら退かなかった場合、日本郵政の株を100%保有する政府側が臨時株主総会の招集を請求、取締役解任に踏み切る可能性がある。民主、社民、国民新の連立与党は、日本郵政グループ株売却を凍結する法案の早期成立で合意している。
具体的な民営化見直し策はこれからまとめるが、亀井氏は「利用者にとっていい形にする」と強調
郵便局網やサービス水準の維持を最優先させ、西川社長が進めてきた不採算事業の縮小や資産売却などのリストラ路線は転換する考えを示した。亀井氏が金融担当相を兼務したことも見直し論議に大きな影響を与えることになる。日本郵政はこれまで17年度の株式上場を前提に、収益力の強化とコスト削減を急いでいた。
しかし、売却凍結により国有状態が続けば、「政府がバックについている信用力を、預貯金集めや金融商品販売に利用できてしまう」
亀井氏が完全民営化阻止に動くと「金融機関同士の公平な競争環境作り」「官による民業圧迫を防ぐ」との金融相としての責務と矛盾する。民間金融機関からの反発も避けられそうにない。
★ 年内予算編成は微妙 一から骨格づくり
16日の特別国会で首相に指名される鳩山由紀夫・民主党代表は15日、新政権の閣僚内定作業を終えた。経済関係閣僚では、郵政・金融担当相に内定した国民新党の亀井静香代表が記者会見したが、他の閣僚の公表は、16日の名簿発表まで見送られた。組閣後、新政権は補正予算の見直し作業と、来年度予算の編成作業を本格化させ、子ども手当、高速道路無料化などマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ政策の実現を目指す。亀井・国民新党代表の郵政・金融担当相就任は、金融庁にとって「意外な人事」だった。これまで金融関連の職歴はほとんどないが、自民党政調会長時代(1999~2001年)、「銀行が蛇口を閉めているから景気対策が効かない」と発言するなど、金融機関に対する姿勢は厳しい。15日の会見でも「金融機関は、本来の機能を果たしていない」と指摘し、中小企業の資金繰り難の原因は、金融機関にあると批判した。自民党政調会長だった当時、公的資金による株価買い支え構想を打ち出したり、空売り監視強化などを金融庁などに要請したこともある。
他の経済官庁幹部は「金融のことをあまり知らない人
なぜ、金融担当なのか」と驚きを隠さなかった。新政権は政権交代後直ちに、2009年度補正予算の見直しと、2010年度当初予算の編成に向けた作業に入る。
補正予算については、民主党がすでに財務省に予算の執行状況について調査を要請
15日、財務省は調査結果を民主党本部に提出した。新政権は16日の組閣後、調査結果を基に各省庁の担当相の下で、それぞれの事業について精査し、不要とみなした予算は回収する作業を開始する。民主党は「官庁の営繕などの無駄が多く、3兆~4兆円は削ることができる」とみており、来年度予算の財源などに充てる方針だ。
来年度予算については、自民党政権下で策定した概算要求基準(シーリング)に基づき、各省庁が8月末に要求を提出済み
だが、民主党はシーリングを「白紙に戻す」としており、新設する国家戦略局で予算の骨格づくりからやり直すことになる。
例年であれば年末の予算編成に向けて、財務省で各省庁からの要求について査定を進めている時期だが、国家戦略局の組織構成や財務省との役割分担などは、まだ固まっていない状況
日程が大幅にずれ込むのは避けられそうもなく、年内に予算編成できるかどうかは微妙な情勢だ。
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沖縄今日の報道抜粋記事
◎米携帯補償会社、宜野湾市に進出へ
携帯電話端末の修理・交換サービスを行う米国系企業のアシュリオン・ジャパン(東京)が、新たな事業拠点となる工場を宜野湾市内に開設する方向で最終調整していることが14日、分かった。700人規模の雇用を想定しており、近く正式に決定する見通しだ。
◎特例型単独州に 沖縄道州制懇話会が提言
沖縄道州制懇話会(座長・仲地博沖縄大学教授)は14日、那覇市の南西地域産業活性化センターで会合を開き、国境離島の沖縄は、関税や入国管理事務など他県以上に国の権限を移譲した「特例型単独州」が望ましいとする最終提言をまとめた。
◎県、奥間ダムから撤退
県企業局の宮城嗣三局長は14日、県庁で会見を開き、国が国頭村奥間川流域で計画している奥間ダム建設事業について、水道用水を供給する利水事業から撤退する方針を表明した。
◎新エネで方向明示を 県振興審議会
20年後の沖縄の姿を描く「沖縄21世紀ビジョン(仮称)」を審議する県振興審議会は14日、県庁で会合を開き、中間取りまとめ案を審議した。委員から環境や新エネルギー、経済などの分野でもっと方向性を明示すべきだとの指摘があった。
◎ヤギ振興へ協議会発足 県・JA・琉大など連携
県やJA、琉球大農学部、食肉業者などヤギの生産から流通に関する団体で構成する「おきなわ山羊振興活性化推進協議会」が15日に発足する。
ヤギ生産に関する全県単位の組織設立は初めて
◎ANA貨物機に沖縄専用スペース
全日本空輸(ANA)が10月に那覇空港で国際貨物基地事業を始めることを受け、県は沖縄の農水産物や物産を集約し、ロット(まとまり)にして出荷する仕組みの支援に乗り出す。那覇空港を発着するANAの貨物機内に、沖縄専用のコンテナ積載スペースを確保する。
◎防衛局、ジュゴンの「食跡」データを排除
普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価準備書の内容を審査する県環境影響評価審査会は14日、沖縄防衛局から意見聴取
ジュゴンの調査結果に関連し、防衛局は名護市辺野古で確認した食跡の可能性のデータを排除し、検討から除いたと明らかにした。
◎鳩山代表15日夕、新閣僚内定 亀井氏は防衛相の方向
民主党の鳩山由紀夫代表は15日夕、入閣候補者に順次内示して新内閣の全容を固めていく意向だ。国民新党の亀井静香代表は防衛相就任の方向となった。
亀井氏は総務相を希望していたが、鳩山氏は、重要政策を抱える同ポストは民主党で確保すべきだと判断
また、安全保障政策の責任者を他党に委ねることには異論もあったが、民主党と安保政策で衝突しがちな社民党と関係を深めている国民新党に調整役を期待した形
◎林沖縄相「大学院大学法成立が印象残る」
林幹雄沖縄担当相は15日午前の閣議後会見で、沖縄政策を振り返り「沖縄科学技術大学院大学の法案が参院で全会一致で成立したことが一番印象に残っている。これにより2012年度までの開学に向け、大きく前進したのではないか」と述べた。
◎米軍再編「現計画で進めて」 中曽根外相が要望
中曽根弘文外相は15日午前の閣議後会見で、在日米軍再編問題について「長い時間をかけロードマップ合意がされ、グアム移転もすでに進んでいる。
現在の計画に沿ってぜひ進めていただきたい」と15日発足する鳩山新政権に要望
現行案通りの再編を推進すべきだと重ねて協調した。
◎米大統領「嵐が収まり始めた」 リーマン破綻1年で演説
オバマ米大統領は14日、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から15日で1年となるのを前に、金融危機の震源地となったニューヨークのウォール街で演説、「過去2年間の嵐が収まり始めたことを確信できる」と述べた。
◎全米テニス、デルポトロが初優勝 女子複はウィリアムズ姉妹
テニスの全米オープン最終日は14日、男子シングルス決勝でデルポトロ(アルゼンチン)がフェデラー(スイス)に逆転勝ちし、四大大会初優勝
女子ダブルス決勝はビーナス、セリーナのウィリアムズ姉妹組(米国)が2度目の優勝
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今日の新聞報道抜粋
米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手(35)は13日、テキサス州アーリントンのレンジャーズ・ボールパークで行われたレンジャーズ戦で2安打を放って今季200安打とし、大リーグ史上初の9年連続200安打を達成した。
◎伊礼氏が初当選 伊平屋村長選
前村長の辞職に伴う伊平屋村長選挙は13日投開票され、元村収入役の伊礼幸雄氏(62)が551票を獲得し、前村長の西銘真助氏(58)に108票差をつけて初当選した。民主党は13日、政権公約の「国家公務員の総人件費2割削減」について、人勧制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で実現する「実施計画」を策定する方針を固めた。この実行により総人件費削減額は13年度で1兆1千億円を目指す。
◎日本、「核の傘」弱体化に抵抗
米への新戦略勧告で 核不拡散・核軍縮に関する国際委報告書草案で、米国に対し、核兵器の唯一の目的を核戦争阻止に限定し、核の役割を低下させるよう促す新核戦略勧告が盛り込まれたが、核の傘弱体化を恐れる日本側が異論を表明していることが13日判明
◎宮里藍は10位 米女子ゴルフ最終日
米女子ゴルフは13日、最終ラウンドを行い、24位で出た宮里藍が69とスコアを伸ばし、10位とトップ10に食い込んだ。
宮里藍のトップ10入りは米ツアー6大会連続で今季11度目
申智愛(韓国)がプレーオフを制して今季3勝目
◎心揺さぶる鼓動 沖縄全島エイサーまつり
沖縄市制施行35年記念の第54回沖縄全島エイサーまつりは最終日の13日、地域の伝統を受け継ぐ青年会から斬新な趣向を凝らした創作エイサーまで13団体が特色ある演舞を繰り広げた。まつりには3日間で延べ約31万人(主催者発表)が訪れた。◎向田さんの幻のデビュー作発見 「ダイヤル110番」の脚本 作家の向田邦子さんが脚本家としてデビューしたテレビドラマ「ダイヤル110番」(57~64年放送)の脚本4作が、14日までに見つかった。
現在、内容が確認できる向田さんの脚本としては最も古い“幻のデビュー作”
◎鳩山、小沢氏が14日夕会談 閣僚、党人事で大詰め調整 民主党の鳩山由紀夫代表は14日夕、次期幹事長に内定している小沢一郎代表代行と党本部で会談し、閣僚、党役員人事の大詰めの調整を行う。
大蔵省OBで元蔵相の藤井裕久最高顧問を軸に調整されてきた財務相ポストなどが焦点
◎「放火してない」と無罪主張 大阪の16人死亡ビデオ店火災 16人が死亡した大阪・難波の個室ビデオ店火災で、放火と殺人などの罪に問われた無職小川和弘被告(47)は14日、大阪地裁(秋山敬裁判長)の初公判で「放火はしていません」と起訴状の内容を否認し、無罪を主張した。◎酒井法子被告が保釈請求 覚せい剤使用罪などで起訴 覚せい剤取締法違反の罪で起訴された女優酒井法子被告(38)が14日、弁護人を通じて東京地裁に保釈を請求した。
酒井被告は警視庁東京湾岸署に拘置中
東京地検は「証拠隠滅の恐れがある」として、保釈反対の意見を出すとみられる。◎ボルト、200で圧勝 陸上世界ファイナル 陸上の世界ファイナル最終日は13日、ギリシャのテッサロニキで行われ、男子200メートルは世界記録保持者のウサイン・ボルト(ジャマイカ)が自身の今季最終レースを19秒68の圧勝で締めくくった。
◎「日本の進路間違わないように」麻生首相が注文 民主党の鳩山代表は14日、麻生首相と国会内で会談、政権運営について「首相経験者として今後も指導、協力をお願いしたい」と要請
首相は「外交、安全保障の在り方などで日本の針路を間違わないようにしてほしい」と注文を付けた。◎執行部が議員に逆質問 北中城村議会が「反問権」 北中城村議会(中村勇議長)9月定例会本会議が14日開会し、一般質問の際に執行部が議員に対して逆質問できる「反問権」を設けるなどした村議会会議規則の一部改正案を賛成多数で可決した。村議会事務局は「反問権設置は県内では例がないのではなかいか」と話している。
◎07年度の一般ごみ総排出量、2・3%減 環境省は14日、07年度の家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量は前年度比2・3%減の5082万トンで、東京ドーム約137杯分に相当と発表
総排出量はピークだった00年度の5483万トンから03年度を除いて毎年度減少
◎東京地裁、酒井法子被告の保釈認める 覚せい剤取締法違反の罪で起訴された女優酒井法子被告について、東京地裁は14日、保釈を認める決定をした。
保釈保証金は500万円
東京地検は不服申し立ての準抗告をせず、保釈保証金が納付され次第、被告は拘置先を出る見通し
◎高知、けがの伊良部秀輝投手との契約解除 野球の独立リーグ、四国・九州アイランドリーグ(IL)の高知は14日、伊良部秀輝投手(40)との契約を同日付で解除したと発表した。けがで今季中の復帰が困難となり、同投手が契約解除を希望したとしている。
めんそ~れ~美ら島沖縄
今日の報道から
沖縄県選出・出身の民主、社民、国民新、無所属の衆参国会議員7人でつくる「うるの会」の喜納昌吉会長らが10日、都内で記者会見し、辺野古への新基地建設関連予算の執行停止を防衛省に求めていく考えをあらためて強調した。
◎名護市長、沖合移動要求を堅持
沖縄防衛局が10日実施した名護市辺野古沖での米軍ヘリ試験飛行を辺野古区内で確認した島袋吉和市長は「近くの住民は大変だと思う。名護市も協議会の場で可能な限り(代替施設を)沖合に出す姿勢を堅持したい」と語った。
◎南城市で天然ガスを試掘
タピック沖縄(沖縄市、宮里好一社長)が経営する南城市佐敷の「ユインチホテル南城」の敷地内にある南城ユインチ鉱山の開坑(かいこう)式が10日開かれ、試掘が始まった。南城ユインチ鉱山には、次世代エネルギーとして注目されている水溶性天然ガスが存在する。
◎県立病院、研修医を正職員に
沖縄県立病院経営効率化アドバイザリー会議が10日、南部合同庁舎であった。小川和美病院事業統括監は現在、嘱託や臨時任用(臨任)となっている5年目以降の研修医を本年度中に正職員にする方向で検討していることを明らかにした。
◎鳩山代表、「核密約」調査を明言
政権発足後に実施 新政権の首相となる民主党の鳩山由紀夫代表と、外相に内定の岡田克也幹事長は10日、志位和夫共産党委員長らと会談、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認していた日米両政府の「核密約」問題実態解明に政権発足後調査を行うと明言
めんそ~れ~美ら島沖縄
今日の報道から
◎辺野古沿岸域で試験飛行 市測定で80・6デシベル記録
沖縄防衛局は10日午前11時50分ごろから約2時間、米軍普天間飛行場移設先の名護市辺野古沿岸域で、同飛行場所属のCH53Eヘリ2機を使用して試験飛行(デモフライト)を実施、住宅地域など15カ所で騒音と低周波音を測定した。沖縄県と名護市も独自で騒音測定した。辺野古区の市の調査でホバリング(空中停止飛行)時に80・6デシベルを記録した。沖縄県は10日午前、県庁で庁議を開き、県議会9月定例会に提出する補正予算案など45件を了承した。
一般会計の補正予算案は253億円で、うち経済対策関連は236億円
健康福祉関連に129億円、雇用対策に13億円をあてる。
◎鳩山代表、閣僚人事を本格化 亀井氏は総務相を希望
民主党の鳩山代表は10日午前、社民、国民新両党との連立合意を受け、幹事長に内定している小沢代表代行と会談するなど閣僚、党人事調整を本格化させた。
国民新党の亀井代表は、総務相ポストを希望すると民主党側に伝達
◎民主、複数年度予算を拡大実施 来年度から予算無駄遣い排除へ
民主党は10日、新設する国家戦略局で、複数年度予算の来年度からの拡大実施を検討する方針を固めた。現行の単年度予算は、年度内に予算を使い切るのが前提のため、税金の無駄遣いが多くなっており、複数年度予算が必要と判断した。
◎米がインド洋での給油継続促す 新政権に再考要求
米国防総省のモレル報道官は9日、日本の連立政権がインド洋で給油活動に従事する海上自衛隊の撤収を検討していることについて「日本の参加によって大きな恩恵を受けており、活動継続を強く促したい」と述べ、再考を求めた。
めんそ~れ~美ら島沖縄
県民への節水呼び掛けを確認 県渇水対策本部会議
厳しい県内の水事情を受け、県渇水対策本部会議が30日
県庁で開かれ、県民に節水を呼び掛けることを確認した。今後、県機関や市町村、学校に対し、節水を呼び掛ける。
パンフレットを配布
ホテルなど大口需要者にも節水への協力を求める。
新型インフルエンザで比嘉農水部長「豚肉は心配ない」
県の比嘉俊昭農林水産部長は30日、新型インフルエンザが豚インフルエンザから変異したと
みられていることについて「豚肉を食べても感染の心配
はない」と述べ、消費者に冷静な対応を呼び掛けた。
(1)インフルエンザウイルスは熱や酸に弱く、加熱調理や胃酸で死滅・不活性化される可能性が高い。
(2)豚肉や豚加工品は消毒や加熱処理されている―の
2点を挙げた。
新型インフルエンザで県教委,うがい励行を呼び掛け
特別支援学校に、うがいや手洗いの励行など
新型インフルエンザ予防対策を呼び掛ける。通知文を発送した。日記のトップへ戻る。メインページへ戻る。
琉球の民話より
日常の出来事
米軍、米兵の事件事故
アメリカ追従の百害
米兵のひき逃げ事件
米軍基地からの流弾事件
夏休み、海、海水浴、レジャー
天下りと官僚
美ら島総体、本番さながら
美ら島総体、本番さながら 高校生ら3900人リハーサル
「美ら島総体2010」総合開会式総合リハーサルが22日、主会場となる沖縄市の県総合運動公園陸上競技場であった。高校生や運営役員約3900人が本番通りのタイムテーブルで演技や進行の手順を確認した。
選手以外はせいぞろいの、本番さながらの予行演習
全都道府県の入場や選手宣誓のほか、そろいの衣装を着た生徒たちがダンスやマーチングなどで軽快な動きを見せていた。スタンドには多くの保護者の姿もあり、一体感のある演技や演奏に大きな拍手を送っていた。
めんそ~れ~美ら島沖縄
選考過程 疑心と不安
選考過程 疑心と不安 高校合否確認ミス
保護者「作業見直しを」各校裁量任せ点検方法に差,本来合格だった受験生1人が、不合格となっていた沖縄県立名護商工高校(我謝修校長)一般入試での合否確認ミス
原因は校長の入試原簿への押印忘れと、原簿と別の合否判定資料を突き合わせる作業を怠ったチェック体制の不備だった。
県教育庁は合否判定の最終確認作業を明文化しておらず、各校の裁量任せにも一因
学校を信じて受験する生徒や保護者は、選考過程が見えない不安や不信感が募る。保護者からは「子どもの人生が懸かっているのだから、作業全体を見直すべきだ」との意見が多く上がった。沖縄県教育庁は、各校から入試作業の手順を示す執務資料を取り寄せており、28日には2校から届けられた。しかし、その2校とも最終確認作業については詳細な手順が明記されていなかった。沖縄県教育庁や現場教員たちは「二重、三重にチェックしてきた」というが、学校間で点検方法に差があったことは否めない。
「こんな体制ではもっと被害者がいるのではないか」
高校生の子を持つ浦添市内の男性(51)は、不信感をあらわにする。子どもが第1志望の高校に不合格となり、やるせない思いを抱いている。「子どもや保護者は学校がやることは間違いない、と受験するしかない。
採点段階から総点検しなければ不安はぬぐえない」
28日、沖縄県教育庁には各校から、保護者らから厳しい意見が寄せられた、という報告が上がった。入試の時期、各高校では全教員が採点、チェック、合否判定に当たる。採点だけでも少なくとも1問当たり3人が目を通し、入念に作業は進められる。
那覇市内の高校教諭は「多い学校では何百人も受験者がいるので作業はとても大変
それでも疲れたとは言えない」と話す。それでもこのようなミスが起きたことについて「入試原簿の点検は、校長の責任を明確化するなど、作業の見直しが必要だ」と指摘する。
「各学校では2度、3度と点検してきただけにミスはあり得ないという認識だったが、今は必ずしもそうとは言えない」
沖縄県教育庁も危機感を示す。合否判定ミスが生徒や保護者に与えた衝撃は大きい。今後、入試業務の手順を示す新たなマニュアル作成も視野に検討を進めていくという。生徒にとっては、小学校中学校と義務教育を終え、人生最初の試練、第一関門の高校受験、学校側のミスで不合格となった生徒や親の心情を思うとやるせない。再度、各学校は総点検を実施し、この様な事故が二度と起きない様、確認作業の指針と責任の所在を明確にして欲しい。今回のミスで不合格と成ってしまった生徒の救済方法を沖縄県教育庁、学校は真剣に取り組んで貰いたい。この問題は、明らかな人為ミスであり、精神的苦痛等損害賠償の義務も生じる。日記のトップへ戻る。メインページへ戻る。
琉球の民話より
日常の出来事
米軍、米兵の事件事故
アメリカ追従の百害
米兵のひき逃げ事件
米軍基地からの流弾事件
夏休み、海、海水浴、レジャー
天下りと官僚
沖縄県に火山があるのを知っていますか
地球の内部は高温で、大量の熱エネルギーが蓄えられています。そのエネルギーを大気中へ放出する現象が火山活動です。火山活動の活発な火山を『活火山』と呼び、「おおむね過去1万年以内に噴火した火山および現在活発な噴気活動のある火山」と定義しています。地球上には約1,500の活火山があるといわれています。そのうち日本には108の活火山があり、沖縄県には「硫黄鳥島」と「西表島北北東海底火山」の2つの火山があります。沖縄県最北端に位置する硫黄鳥島は、那覇の北約200・(鹿児島県の徳之島の西約60・)に浮かぶ絶海の孤島で、現在も噴煙を上げています。約100年前の大噴火で全島民が久米島に避難・移住したため、現在は沖縄県久米島町に属する無人島となっています。1924年(大正13年)10月31日に西表島の北北東約20kmの沖合で海底噴火が起こり、翌日には付近の海面一帯に多量の軽石が漂流し、その後黒潮の流れで日本各地に漂着しました。
めんそ~れ~美ら島沖縄
沖縄でも大地震恐れ
沖縄でも大地震恐れ 琉球海溝に「断層すべり」
琉球大学、名古屋大学などの研究チームはこのほど、琉球海溝付近で発生した「海溝型地震」を初めて観測した。琉球海溝ではこれまで、プレートが互いに固着した領域(固着領域)がなく「海溝型地震」は発生しないと考えられてきたが、海底に設置したベンチマーク(基準)の移動がみられたことから、琉球海溝でも「海溝型地震」が発生することが明らかになった。研究チーム代表の中村衛琉球大学准教授(地震学)は観測結果について「琉球海溝でも、大地震が起こる可能性があることを示す」と話している。
同観測は琉球大、名古屋大、県水産海洋研究センター、台湾中央研究院地球科学研究所の4者が2008年1月から共同で実施
研究チームは、糸満市南の沖合約80キロ、水深3千メートルの海底にベンチマーク(基準)3個を設置
GPSアンテナを搭載した観測船から、ベンチマークの位置を観測した。その結果、08年2月から7月までの間に、ベンチマークが設置地点から東に向けて約11センチ移動しているのが観測された。ベンチマークの移動距離から、沈み込んだフィリピン海プレートの上部で約25センチの「断層すべり」が起き、南西諸島側のユーラシアプレートが南東方向に移動していることが分かった。今回観測されたのは「断層すべり」が1~2カ月かけてゆっくり起きた「スロー地震」とみられる。
中村准教授は「25センチの『断層すべり』が数分で起こった場合、マグニチュード6・4の地震に相当する」と説明
中村准教授らはこの観測結果を、今月21、22日に京都で開かれる09年度日本地震学会で発表する。
めんそ~れ~美ら島沖縄
異常気象の可能性
気象庁など予測,異常気象の可能性 夏にエルニーニョ発生か
気象庁は10日、南米ペルー沖の太平洋赤道海域で海面水温が上がり、世界的に異常気象をもたらすとされる「エルニーニョ現象」が夏に発生する可能性が高いと発表した。
発生すれば平成14年夏以来
気象庁は「日本の天候にどう影響するか分からないが、エルニーニョは6カ月以上続く可能性がある」としている。米国やオーストラリアの気象機関も、エルニーニョが起きる可能性を指摘しているという。気象庁によると、ペルー沖の監視海域では5月の平均海面水温が基準値(過去30年の平均)を0・4度上回った。気象庁は、今後次第に基準値より高くなると予測している。
統計では、エルニーニョが発生すると夏の天候は
(2)西日本の日本海側で多雨
(3)西日本の太平洋側と北日本(北海道、東北)
沖縄・奄美で日照時間が少ない-などの傾向があるという。日記のトップへ戻る。メインページへ戻る。
琉球の民話より
日常の出来事
米軍、米兵の事件事故
アメリカ追従の百害
米兵のひき逃げ事件
米軍基地からの流弾事件
夏休み、海、海水浴、レジャー
天下りと官僚
嘘つき政党の発言、誰が信じる。
民主党の消費税率を引き上げ発言首相、年収350万円以下は還付 消費増税分で検討表明
菅首相は30日午後、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策として「年収が300万円とか350万円以下の人には消費税(増税)分全額を還付するやり方もある」と表明した。参院選応援で訪れた秋田市内の演説で語った。
しかし、民主党の消費税率を引き上げ発言、低所得者対策をどこまで信頼できるのか疑問だらけ
先の衆院選では、沖縄の基地問題が公約ないしは発言とは全く違う方向へ、方針転換し自民党政権と同じ路線をひている。選挙に勝てば、公約のなし崩しの政党、誰が信じる。
めんそ~れ~美ら島沖縄
民意をはき違えた選択だ「普天間」沖縄県内移設案
名護市議会は、米軍普天間飛行場の移設先としてキャンプ・シュワブ内にヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)か、滑走路の建設を検討している「陸上案」に反対する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。先の県議会の「国外・県外」移設を求める意見書とともに、沖縄県民の総意は、普天間移設先として沖縄県外を求めている。政府は、地元市議会、沖縄県議会の反対決議を誠実に受け止めるべきだ。
より現実的で、実現可能な計画だとする日米政府の発言を何度聞かされただろうか
普天間飛行場の危険性除去に取り組み、繰り返されてきた移設先論議は、シュワブ陸上案を軸に、収れんさせようとの狙いが見え隠れする。わが国政府の選択としてだ。「最低でも沖縄県外」と普天間移設計画見直しを示し、政権交代を果たした鳩山政権で、よもや沖縄県内への決着となれば、沖縄県民の不満が噴出することは間違いない。沖縄県外移設を掲げ当選した稲嶺進名護市長は、陸上案に反対する意見書を可決した名護市議会で「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない信念を最後まで貫く」と重ねて表明した。先に北沢俊美防衛相は、シュワブ陸上案の検討について「かつて楚辺通信所がキャンプ・ハンセンに移る時、沖縄の皆さんから大きな反対運動は起こらなかったと聞く。そのような歴史的なものに学ぶべきところはあるのかもしれない」と述べた。既存の基地内への移設は、沖縄県民の反発も小さく、利点があるとの見方を示したが、その認識は間違いだと言わざるを得ない。シュワブ沿岸域の調査やぐら周辺で抗議船が取った行動への指摘だろうが、沖縄県民は嘉手納基地や普天間飛行場を「人間の鎖」で包囲し、何度も基地問題への反対の意思を示してきた。米軍基地からの長年にわたる人権侵害や日常生活の中での危険を感じ続けてきた沖縄県民の抗議の意思は、容易に変わるものではない。
共同通信社の世論調査では
鳩山内閣の支持率が4割を切った。民主党の小沢一郎幹事長は、陸上案に対し「政権へのイメージダウンも甚だしく、選挙にならない」と否定的な見解を与党幹部に伝えた。政府は、沖縄県議会や地元市議会の総意を踏まえ、住民の命と暮らしを守る政治に努めるべきだ。先の総選挙では、沖縄県外移設を高らかに詠い、選挙公約までした。それを覆す様な二枚舌使いなら、沖縄県民も覚悟がある。米軍基地の一切を拒否する、沖縄県民運動を立ち上げ、徹底的に戦う。たとえ、流血の惨事に成ろうとも、沖縄県民は絶対に後には引かない覚悟だ。
めんそ~れ~美ら島沖縄
まやかしで禍根残すな
まやかしで禍根残すな 普天間V字案
自公政権下で日米合意され、沖縄県も合意したとされてきた普天間飛行場の名護市辺野古崎での現行移設計画(V字案)に、沖縄県の合意が得られていないことを6日、政府が公式の場で初めて認めた。日米両政府が進める辺野古移設の政府現行案の正当性が、いよいよ怪しくなってきた。一事が万事だ。うそやまやかしのない日米関係構築のためにも自公前政権が水面下で強硬してきた普天間移設計画の徹底的な検証が必要だ。V字案は、普天間の辺野古移設に当たり、住宅地上空の飛行回避による騒音防止を目的に、滑走路を2本に増設しV字形にした案だ。V字案で名護市は2006年7月に政府と合意したが、当時の稲嶺恵一沖縄県知事は合意を拒んだとされてきた。
しかし、防衛省など政府は、沖縄県と交わしたV字案での「基本確認書」を根拠に、「沖縄県も理解してもらった」(額賀福志郎防衛庁長官 当時)と説明
久間章生防衛相も2007年2月に米側に対し「幸い基本的に沖縄も賛成してくれている」と説明してきた経緯がある。だが、稲嶺前知事は「基本確認書」に署名しながらも「合意はしていない」と公式に否定してきた。問題は「基本確認書」の位置付けだ。
稲嶺前知事は基本確認書は合意書とは異なるとの認識
一方の国は、国と名護市がV字案で合意した基本確認書は「合意書」と同じとの認識から「沖縄県とも合意した」と主張してきた。現行移設案の否定は、日米同盟や日米関係の悪化を招くと大騒ぎする重要な移設問題だ。それを国は地元合意もあいまいなまま事を進めてきた。ありえない話だ。稲嶺前知事も「合意」したと誤解されかねない「基本確認書」に署名した責めは逃れられない。政府の強引な合意署名要求に、その場しのぎでの苦渋の対応だったにしても、民意に反し政府に付け入る隙(すき)を与えた行為は許されない。世紀を超え戦闘が続く中東紛争は、英国がマクマホン書簡でアラブ人に、バルフォア宣言でユダヤ人にパレスチナでの建国を約束するという矛盾した「二枚舌」外交が民族対立の激化の要因だ。誤解やまやかしは将来に禍根を残し悲劇を招く。すでに事態は日米関係を混乱させている。政府はまやかしをやめ、沖縄県は誤解を招く発言や行為を改めるべきだ。
めんそ~れ~美ら島沖縄
生きている「核密約」
核密約公表「真実残すことが大事」 佐藤元通産相
沖縄返還交渉をめぐる有事の際の核持ち込みに関する日米間の「密約」文書は、佐藤栄作首相(当時)の次男で元通産相の佐藤信二氏(77)が30年来悩んで保管してきたものだった。公表に踏み切った背景には、政権交代によって、民主党が密約の存在の検証に本格的に動き始めたことがあった。信二氏によると、1975年に佐藤元首相が死去して、親しかった新聞記者の一人に「形見分け」として元首相が生前、愛用していた机を譲ることになり、中身を整理するため引き出しを開けたところ出てきた。机は私邸(東京・代沢)の書斎にあった。
発見時、信二氏は参院議員になったばかり
元首相は密約の存在を明かしていなかったが、引き出しから出てきた文書の持つ意味は政治家として十分理解した。その後、80年代に入り、佐藤家に一人の学者が訪ねてきた。返還交渉で元首相の密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授だった。若泉氏は「奥様(元首相の寛子夫人)に会いに来た。元首相の日記を見せてほしい。公開されると大変なことになる」と切り出したため、佐藤家は日記を見せることにしたという。日記には、若泉氏の名前が所々出てくるものの、密約を巡る若泉氏との具体的なやりとりの記述はなかった。若泉氏はその後、94年になって返還交渉の舞台裏を描いた「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋)を著し、密約の存在を明らかにした。密約をめぐる政治的な重みを認識していた信二氏は、本来、その時に文書の存在を明らかにすべきだと思ったはずだ。しかし、公表は思いとどまった。外務省が密約の存在を一貫して否定していたからだ。元首相が「非核三原則」でノーベル平和賞(74年)を受賞したという事実も信二氏をためらわせたようだ。佐藤氏が今回、文書をあえて公表したのは、ここ数年、外務省の元局長らが相次いで日米間の核密約の存在を明らかにしたことが大きい。民主党政権の発足も決断を後押しした。文書の公表を決断したことについて、佐藤氏はこう語った。「文書にはすでに政治的な意味はなく、公表によって現在の日米安保体制が大きな影響を受けることはないと思う。おやじがどう考えたかわからないが、歴史に真実を残すことが大事だと思う」と語った。
白日の下 核密約文書発見 沖縄返還の功績 無に 沖縄県内関係者 国策に不信募る 犠牲の証拠
沖縄返還交渉をめぐる「沖縄核密約」の決定的な証拠の発見は、県内関係者に衝撃を与えた。さまざまな証言がありながら、時の政府だけが否定し続けた密約の存在が22日、白日の下にさらされた。
「沖縄返還の功績をゼロにする行為」「本土の平和が沖縄を犠牲に成り立っている証拠だ」―
憤慨に堪えない県民の声が次々にわき上がった。
大田昌秀元県知事は「やっと裏付けられたかという思い
ずっと核密約はあると信じていた」と話す。核密約にかかわり後の著書で暴露した故若泉敬氏は出版直後、沖縄県民や当時の大田知事あてに自責の念をつづった遺書をしたためていた。
「信念を持って書いたことが裏付けられ、彼も救われただろう」と大田氏
「今の日本には、彼のように結果責任をとろうとする政治家がいない」と話し、密約にかかわった多くの政治家が沈黙してきたことを批判した。
「非常に重要な外交文書を持ち帰り、私文書として歴史を隠ぺいしようとした」
沖縄大学の仲地博教授は文書が交わされた40年後、佐藤元首相の自宅から密約文書が発見されたことに憤る。
「沖縄返還の功績をゼロにする行為であり、許し難い」
戦後の日本は、沖縄を核基地とすることで平和を保ってきた―と指摘
仲地教授は「密約は返還後も、沖縄を本土と異なる扱いとする約束であり、現在も続く沖縄の基地問題とつながる」と糾弾する。
元復帰協事務局長の仲宗根悟氏は「重要文書を自宅に持ち帰るなど国家間の約束はそんなものか
日本政府が沖縄を国策としてどう位置づけてきたかが明らかだ」と言葉を荒らげる。復帰後初代県知事となった故屋良朝苗氏の特別秘書官だった大城盛三氏は「復帰後も三原則は守ると言っていたが、責任ある両国の代表は、沖縄県民を人として見ていなかったということだろう」と振り返る。「沖縄は相手にされていなかったのかと思うと腹が立ち、感情を抑えきれない」と悔しさをにじませた。
沖縄対外問題研究会の宮里政玄代表は、文書が既得権保持を主張する米軍本部を説得するための念押しだと分析
「今まで日本政府はないと言っていたが確認された。非核三原則の一つはすでに崩れている」と指摘した。
核密約文書沖縄県内反応 「沖縄蔑視」に怒り
沖縄返還交渉をめぐり、有事の際の沖縄への核持ち込みに合意する内容の文書が見つかったことについて、沖縄県内の関係自治体首長や関係者からは「沖縄に基地を押し付けておけとの発想だ。沖縄蔑視(べっし)だ」などと強い憤りの声が聞かれた。市民団体は辺野古への新基地建設の危険性をあらためて指摘し、日本政府に謝罪を求める声も上がった。
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会会長の野国昌春北谷町長は「一連の密約が、今の沖縄の基地固定化につながっている」と指摘し「佐藤栄作元首相は『沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらない』と名言を吐いたが、密約を見ると沖縄にそのまま基地を押し付けておけ、という発想だったんだろう
本土の政治家の沖縄蔑視を感じる」と憤った。宮城篤実嘉手納町長は「当然(核貯蔵は)あり得ると想定していた。外交上の秘密はいつも後から出てくる。詳細な情報を手に入れ、今後の取り組みを検討したい」と話した。復帰前、辺野古でカメラのフィルムを何度も米軍に抜かれた経験のあるヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「合意は現在も生きている。その中で辺野古の新基地は既存施設と併せ、演習、輸送、貯蔵、すべての面を備えた悪魔の要塞(ようさい)と言える。新基地は単なる抑止力ではなくアジアへの攻撃基地だ」と主張した。原水爆禁止県協議会の芳澤弘明代表理事は「核密約の存在は故若泉敬氏の著書で明らかになっているし、米関係者の証言もある。今回の文書はこれらの証言や平和勢力が暴露してきた事実を裏付けるものだ」と指摘し「日本政府はすべての密約を明らかにし国民に謝罪すべきだ」と求めた。沖縄返還密約訴訟の原告の1人、我部政明琉球大教授も若泉氏が密約文書を「(佐藤氏が)処置した」と書いていたことから「ないと思っていたものが実際に見つかったので感慨深い」と語った。
めんそ~れ~美ら島沖縄
「普天間」移設先決定は参院選後に
政府方針 3党連立を最優先 「普天間」移設先決定は参院選後に WGで米側に伝達
米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は移設先の方針決定を来年7月の参院選後まで先送りする意向を固めていたことが5日、分かった。鳩山由紀夫首相は外務、防衛両省が目指していた「年内決着」より、連立を組む社民党、国民新党に配慮し、政権維持を最優先させる方針を示している。関係者によると、首相の意向は4日の日米閣僚級ワーキング・グループ(WG)で米側にも伝達されたが、米側は反発したという。普天間移設問題は一層混迷が深まっている。
WGには日本側から岡田克也外相や北沢俊美防衛相らが出席
両大臣が3党連立を重視する政権の意向を米側に伝えたと発表されていた。しかし関係者によると、社民党が連立を離脱すれば、参院で過半数が確保できず、法案が国会を通らない可能性が生じる日本の政局の状況を伝えた上で、「参院選まで待ってほしい」との趣旨で踏み込んで訴えたという。参院選で民主党が単独過半数を取れば、連立を組まずに政策決定できる体制を整え、判断したいとの考えとみられる。