盛岡市(もりおかし)
盛岡市(もりおかし)は、岩手県の内陸部に位置する同県最大の都市で、県庁所在地
中核市に指定されている。平安時代、桓武天皇の命により志波城が置かれ、律令体制下となる。
安土桃山時代に勢力を広げた南部氏が盛岡城を築いて以後、城下町として発達
明治以後は岩手県の県庁所在都市となり、第三次産業を主とする商業都市となる。とりわけ東北新幹線の整備により急速な都市化が進み、北東北での拠点性が高まった。日本の県庁所在地級の都市の中では、奈良市や金沢市などとともに、戦災被害の少ない都市に数えられ、明治・大正期の建造物や町並みが多く現存する。近年、市としては人口が横ばいの状態にあるが、南北に隣接する矢巾町や滝沢村がベッドタウンとして人口を増加させている。都市雇用圏基準では、盛岡市を核として八幡平市、紫波郡、岩手郡に広がる盛岡都市圏が形成され、東北地方では仙台都市圏、郡山都市圏に次ぐ都市圏を形成している。「盛岡」の名は、1691年に、時の藩主南部重信と、盛岡城鬼門鎮護の真言宗豊山派永福寺第42世・清珊法印との間で交わされた連歌に由来する瑞祥地名である。「盛り上がり栄える岡」の意味を持つとされ、のちに藩名も「南部」から「盛岡」へと改められた。
版籍奉還直後は「盛岡県」が存在したが、旧郡にちなみ岩手県へ改められたと言われている(諸説あり)
現代では一般的呼称ではないが、中世には「盛府」とも記された。盛岡市中心部は、かつての巖手郡仁王郷不来方に相当し、不来方と呼ばれており、今日ではこれが雅称として用いられる。盛岡を漢文調に読み雅号として杜陵(とりょう)とも称される。盛岡ゆかりの石川啄木は、その作品の中で「美しい追憶の都」、宮沢賢治はエスペラント風に「モリーオ市」と記した。「杜と水の都」「みちのくの小京都」とも呼ばれる。「盛岡」を連想させるものとして、市内のあらゆる地域から望まれる岩手山が多くの学校の校歌に謳われるほか、市の中心部で合流する中津川・北上川・雫石川の三大河川、国の史跡に指定されている盛岡城石垣、国の天然記念物に指定されている石割桜、国の重要美術品の上ノ橋擬宝珠、旧盛岡藩主南部氏の家紋「向鶴(双鶴)」「武田菱」が、盛岡を表す端的なモチーフとして用いられることが多い。延暦年間、征夷大将軍・坂上田村麻呂により志波城が築かれ、大和王権による陸奥国最北の治府となる。
豪族安倍氏により「厨川柵・嫗戸柵」が置かれて事実上の自治を果たすが、安倍氏が源氏の侵攻を受け、代わって出羽国から清原氏が進出した(前九年の役)
清原氏が内紛で滅亡すると(後三年の役)、現在の盛岡市(岩手郡・斯波郡)は清原清衡(奥州藤原氏)の勢力圏となる。源頼朝による平泉攻略後、再び源氏が統治、鎌倉幕府の勢力下となり、「厨川城」を拠点に「奥州工藤氏(のちの厨川氏)」らが治めた。南北朝時代には両統が割拠する中、甲斐源氏を祖とする南部氏が三戸から南進を果たす。工藤氏らを配下に置き岩手郡を領有、南部氏目代福士氏が「不来方城(慶善館・淡路館)」を置く。
南部氏は斯波氏を滅ぼし「斯波郡(紫波郡)」を領有すると不来方城を元に盛岡城を築き、城下町を整備
これが盛岡の都市としての始まりである。盛岡藩は盛岡県を経て岩手県となり、盛岡市は県庁所在地となる。古代以来の拠点地「志波城」「厨川城」「盛岡城」を包含する地域として、現在の盛岡市が形成される。「小石川遺跡」における旧石器時代の遺構からは、既に12000年前から当地域に人の営みがあったことが認められる。岩手県指定遺跡「大館町遺跡」からは、約500に及ぶ縄文時代の竪穴式住居跡と、多量の土器が発見され、近隣の「大新町遺跡」における「爪形文土器」他の出土品と共に、東北地方における土器の変遷が垣間見られる。また、「翡翠」など地場では採掘されない鉱石の出土例があり、古くから広い地域での交易が実現されていたと推測される。冷温帯落葉樹林に覆われたこの地域は現代より温暖で、もっぱら山野の収穫と狩猟・漁労を生活の基礎とする豊かな自然環境に恵まれた。そのため縄文文化の影響を色濃く残し、弥生文化を基軸とする西日本からは独立した文化的背景を持つ。盛岡市では、国内最大級の縄文式土器が発掘されている一方、弥生式土器の発掘例はほとんどない。また古墳文化と続縄文文化の境界上にあって、両文化の交わる点にあった。南の「大木式土器圏」と北の「円筒式土器圏」の緩衝地域にもあたり、以後も当地は長らく南北文化の境界であった。独自の信仰・呪術形態を物語る手代森遺跡出土物遮光器式土偶のほか、アイヌ語の影響と見られる地名が今なお残されているのが特徴である。気候と植生の違いにより、元来熱帯起源の稲作には不適地であったが、ヤマト王権の拡大政策による稲作の推進に伴い、米を基幹作物とする中央集権型の経済体制下に組み込まれてゆく。このことは、耐寒性品種の開発をみる近代まで、結果として当地に経済的立ち遅れを招く要因ともなった。ヤマト王権の東北地方における勢力拠点となった仙台平野に比して、北上盆地にはその影響が弱く、盛岡周辺では地元豪族が半ば独立した自治を行いながらも、経済的交流は保たれていたと見られる。市内では開墾等によって「古墳」が失われているが、石室・土師器・須恵器や鉄製馬具が出土しており、有力な支配者層は、陵墓をもってその権威を示したと見られる。「高櫓A遺跡」から「土製紡錘車」が発見されるなど、当時の人々の暮らしを物語る奈良時代の遺構も発掘されているが、未だ解明されていないところが多い。平安時代の盛岡には、当時の律令支配から独立した土豪勢力がおり、蝦夷と呼ばれ、ヤマト政権から異民族視されていた。「上田蝦夷森古墳群」などがその遺跡で、出土品である「衝角付冑」や、全国でも岩手県での出土が最も多い「蕨手刀」からは、古くから一帯に高い製鉄文化を持った人々が暮らしていたことが推測される。また錫製品・琥珀の出土により、当時から交易ルートが存在したと見られている。また「太田蝦夷森古墳群」からは「勾玉」「ガラス玉」ほか、ヤマト政権との関わりを示す「和同開珎」等が出土しており、志波城造営との関わりを示唆している。平安京造営と並ぶ桓武天皇の東北進攻政策により、延暦21年(802年)、アテルイが都へ連行されると、翌年の延暦22年(803年)、征夷大将軍で「造志波城使」の坂上田村麻呂が「志波城」(現在の「志波城古代公園」、盛岡市中太田方八丁附近)を造営した。これは陸奥国最北で、八丁四方の大規模な城柵である。その区画は外郭で鎮守府「胆沢城(岩手県奥州市)」、政庁規模で陸奥国府「多賀城(宮城県多賀城市)」をも超えるが、河川の氾濫により10年で徳丹城(現・徳田小学校)へ移転した。一帯は律令体制下に置かれ、朝廷による東北経営のための移住政策が進められており、上総(千葉県)などの文字のある出土物から、他国からの移民兵士などによる集落が形成されていたと見られる。のちに朝廷の財政難による拡大政策の停止により、10世紀には、蝦夷の俘囚長を名乗った安倍氏が地場支配を続けていた。居館を嫗戸柵(現在の盛岡市安倍館町に擬定)に構え、厨川柵(現在の盛岡市天昌寺町附近に擬定)などの拠点も造営した。これは支配地最北の砦であったと考えられる。安倍頼時・安倍貞任父子らは、北上川流域の奥六郡を統治していたが、後に奥州進出を図る陸奥守源義家の謀略により、戦闘状態に陥る。(前九年の役)当初安倍氏が有利な戦闘状況であったが、義家の説得で出羽の俘囚長清原氏が義家に味方すると戦況は一転し、厨川次郎とも呼ばれた貞任と子の千代童子は、厨川で戦死した。また、貞任の弟である安倍宗任は、伊予国、九州大宰府などに配流、後に松浦党を構成する一族の始祖となったと伝える。さらにこの時、安倍氏に加勢した在庁官人藤原経清も処刑され、その妻は経清との間に生まれた清衡を連れ清原武貞に嫁せられる。以後、陸奥・出羽の両国は清原武則とその子武貞の支配下に置かれた。「陸奥話記」は、この頃不来方(逆志方)は清原武則の甥「橘頼為」が領主になったと伝える。清原武貞の死後、清原氏の跡目相続の内紛に陸奥守として赴任して来た源義家が介入し、後三年の役が起きる。義家は合戦に勝利したものの、私戦と認定され、何も得ずに陸奥を去る。これにより現在の盛岡市域は、清原氏を名乗るも藤原氏の血統にあり、さらに平家出身の母を持ち安倍貞任の甥にあたる清原清衡(のちの藤原清衡)が統べることとなった。清衡は実父の姓藤原に復す。これが平泉の奥州藤原氏である。この統治は以後、平氏政権の下で約100年間続く。奥州藤原氏は産金と北方貿易による巨万の富を背景に、人口規模で国内第二の都市平泉を中心とした独自の政権を打ち立て、浄土思想を基調とする仏教文化が花開いた。平氏政権を倒し、独自の武家政権の確立を目指す源頼朝及び鎌倉幕府は、源義経を庇護したことを口実に藤原泰衡を追捕の対象とした。
頼朝は全国の武士を動員し、阿津賀志山の戦いで藤原氏を破り斯波郡に陣を敷く(現在の「陣ケ岡」)
この時、頼朝は「高水寺」に詣で伊豆国走湯権現を勧請したと吾妻鏡は伝える。この寺院は、768年に称徳天皇の勅願により建立され、後に真言宗走湯山を号し、盛岡城下へ移転した。源頼義から数えて5代目の後裔となる源頼朝は、文治5年9月11日、厨川に到着し「厨川館」を定める。前九年の役における父祖の故事にならい、頼義が厨川で安倍氏に行なったのと同様、藤原泰衡の首級を晒す事で奥州の統治権を宣言する。この戦いを奥州合戦と呼ぶ。その勲功として、現在の盛岡は頼朝に従った御家人で伊豆国(神奈川県)地頭の工藤氏が岩手郡を与えられ統治を始めた。工藤小次郎行光は嫗戸柵跡に「厨川城」を定め、厨川柵跡には安倍氏の祈祷所を基に「天台宗天照寺」(現・曹洞宗巌鷲山天昌寺)を創建、聖俗ともに岩手郡を統治する立場として巌鷲山大権現大宮司となり代々世襲、「岩手殿」とも呼ばれた。工藤氏はのちに「厨川(栗谷川)氏」を名乗り、南部氏と対立しながらも、福士氏をはじめ周囲の有力武門斯波氏・葛西氏とも縁戚関係を組みながら南部家臣下に組み込まれていった。この頃の「台太郎遺跡」から大陸産の北宋銭や青磁器や常滑焼が出土していることから、現在の盛岡南新都市にあたる地域周辺に、奥州藤原氏の流れを汲む有力な支配者層が居館を構えていたことが推測される。大荘厳寺も高水寺同様、後に南部氏の宗教政策によって盛岡へ移転した。後の盛岡藩主となる南部氏の伝承によると、始祖南部光行公は、1180年、石橋山の戦いの功によって頼朝から奥州糠部郷を拝領していたと伝えられる。甲斐源氏の流れを汲む南部氏は、甲斐国巨摩郡南部郷から奥州への進出を果たして以後、一度の領地替えもなく、明治維新前まで奥州北部を掌握した。こうした例は他に島津藩があるのみである。南北朝動乱期、現在の盛岡周辺では有力氏族が割拠し、北朝の斯波氏・稗貫氏に対し南朝の北畠氏(浪岡氏)・葛西氏・南部氏が対立する。
建武元年(1334年)、後醍醐天皇の命により北畠顕家が国府多賀城に赴任
これに従って甲州から奥州へ進出したのが南部師行(根城南部氏、のちの遠野南部氏の祖)であった。建武2年(1335年)、中先代の乱の後、足利尊氏は陸奥国府と南部氏を制するため、独自に奥州総大将として斯波家長を下向させた。これが「奥州斯波氏」である。将軍家と同格のため、奥州では「奥州惣奉行」葛西氏に比肩する唯一の名族であった。三戸南部氏(のちの盛岡南部氏)はこの頃、工藤氏が領有してきた岩手郡三十三郷を取り込んでいた。「岩手郡における南部氏」、「紫波郡における斯波氏」の台頭はここに始まり、そのまま南朝対北朝の構図となって、以後16世紀までその対立は続く。岩手郡では、正平元年(1346年)、南朝の陸奥介鎮守府将軍の北畠顕信が滴石庄に進出、北畠少弐が居館「滴石御所」を営んだと伝えられ、現在の「御所湖」に名を残す。北朝の斯波氏は後に戸澤氏を退け、滴石においても優勢に傾き、分家を同様に「滴石(雫石)御所」と称した。斯波郡(紫波郡)では、高水寺斯波氏が、高水寺城(現在の城山公園)を拠点に中央からは「奥の斯波殿」、奥州でも「斯波御所」の尊称で呼ばれ、奥州では最上級の家格として扱われていた。また、その分家も「猪去御所」など「御所」の尊称で呼ばれた。斯波氏は、幕府に直結する家柄として、天正年間に室町幕府が衰退するまで優位であったが、最後には南部氏の家臣となった。浅野長政と蒲生氏郷の推挙により、領地のほぼ中央部に位置する岩手郡仁王郷不来方を新たな本拠に決定する。南部氏は「福士氏」を目代とし、不来方(現在の盛岡)を支配する。福士伊勢入道慶善淡路と糠部彦次郎は不来方城(慶善館・淡路館)を築き、これは後の盛岡城の土台となった。南部氏は、奥州斯波氏の本拠地であった日詰高水寺城を「郡山城」へ改めて居を構え、信直、利直、重直の三代にわたり「不来方城」の旧地に盛岡城を築く。1588年、南部氏は斯波氏を滅ぼし、現在の盛岡市の元となる岩手郡と斯波郡(紫波郡)を完全に支配下に置く。翌々年、南部氏が相続問題で混乱している最中に家臣大浦為信(津軽氏の祖)が謀反、小田原の役に際して羽柴秀吉に謁見し、津軽3郡3万石の安堵状を得る。これにより南部氏は、元来の領地である津軽地方(青森県西部)を失う。これ以後、南部藩と津軽藩の精神的対立は領民の間ですら深刻なものとなり、現代に到るまで重大な禍根を残すこととなる。天正20年(1592年)、鎌倉時代以来の工藤氏居城「厨川城」が廃され、不来方城(後の盛岡城)を中心とした城下町建設が始動した。これが「都市としての盛岡」の発祥である。以後の三戸南部氏は「盛岡南部氏」と呼ばれ、後世には八戸の「根城南部氏」(「波木井南部氏」とも称する)を配下に収めて遠野へ移封(後の「遠野南部氏」)、中世的同族連合であった南部氏を脱却し、南部家一党の宗家として近世大名となった。
慶長4年(1599年)、「盛岡城」が一応の体裁を整え藩主入部を見たこの年、南部藩の命により、鉱山師「鎌津田甚六」が鹿妻に堰の掘削を行い大規模水路が完成
藩御用の用水として新田開発を進められる。この結果、盛岡南部・紫波郡での良質な米穀生産が可能となり、生産された米は悉く御蔵米となった。盛岡の繁栄は、この城下近郊での安定生産と農業技術向上によるものが大きい。この水路管理は明治に至り「鹿妻穴堰普通水利組合」(現在の「鹿妻穴堰土地改良区」)に受け継がれ、平成元年に国営盛岡南部水利事業の指定を受けて今日に至る。この頃既に南部領には、佐比内金山など盛岡領内の豊富な砂金を目当てに現在の滋賀県高島市をはじめとする地域から近江商人が進出し、北上川の河港・日詰郡山駅を拠点として城下町盛岡進出への足がかりとしていた。
詳細は「盛岡藩」を参照
戊辰戦争で藩政が幕府側に与したことから、現在の盛岡市域は政府直轄地となり、岩手郡は松代藩、紫波郡は松本藩の取締を受けるなど、薩長側に与した旧藩に支配された。こうした動乱の中、秩禄を失った武家の間では、新天地を求める必然から、北海道開拓へ旅立つものも少なくなかった。現在の札幌市北区をはじめとする地域の開拓に努めたのは、旧盛岡藩士であった。
高速道路(有料道路を含む)
市内の各地域の特徴・町並み
中津川の北にあるため「河北」とも呼ばれる中心部は、かつて「仁王郷」(南岩手郡仁王村)と称した。安土桃山時代までは湿地で河川の氾濫が激しかったが、あえてそれを自然の要塞とし、盛岡築城が進められた。江戸時代には藩の重臣屋敷の立ち並んだ盛岡城内丸跡には、明治になって官庁街が形成され、岩手県庁をはじめ、多くの官公庁施設や金融機関の本支店、マスコミ、医療機関などが位置する。慶長年間の盛岡開府に際しては、南部氏の旧城下町三戸から住人の移転が図られ「三戸町」が開かれたほか、京都からの移住した豪商らによる「京町(本町)」、「花屋町」、「材木町」など職人街がある。大通・菜園地区は、城内の食膳に野菜を供するための「盛岡城御菜園」跡を、昭和に入って都市計画により市街化したものである。「河南」と呼ばれる東部は、かつては「中野郷」とも呼ばれた。「中ノ橋」たもとに藩の「高札場」が置かれ、近世に到っても「小野組」「盛岡銀行」「盛岡貯蓄銀行」「第九十国立銀行」「岩手銀行」が置かれ、長らく経済交流の中心(金融街・商業街)として発達した。八幡町(盛岡八幡宮の門前町)、江戸時代には舟運による物流拠点「新山河岸(現・明治橋際)」と最寄の「新穀町惣門」などを中心に賑わう。鍛冶町一里塚や牛越場等の旧跡、「南昌荘」、「大清水多賀」などの近代の邸宅・料亭建築が残され、建築史を知る上で貴重なエリアである。盛岡天満宮と結ぶ通り沿いには文教地区が形成され、良好な住宅地ともなっている。丘陵地帯には盛岡市動物公園、岩山漆芸美術館、盛岡競馬場、岩山パークランドなどもあり、行楽地となっている。藩政時代には行政区「上田通」に属した北部には、岩手県立博物館、盛岡市立図書館、岩手大学などが連なり、広範囲な文教地域を形成する。昭和に入って「松園ニュータウン」と呼ばれる大規模住宅開発が行なわれた。
かつては盛岡藩の宗教政策により、領内の重要寺院が集められ、北山寺院群が形発生
盛岡ドミニカン修道院、日本ハリストス正教会盛岡教会などの歴史あるキリスト教会も点在(上田・高松・山岸)する。奥州街道の面影を残す「一里塚」跡や、三陸海岸から城下へ塩を運ぶ「塩の道」と呼ばれる野田街道がある。
かつては競馬場があり、閑院宮載仁親王は、近隣の黄金清水に因んで「黄金競馬場」と命名
西部は1970年にみちのく国体が開催された際、県営総合運動公園が整備されたのを皮切りに碁盤状街区が整備され、県営体育館、県営スケート場、県営武道館などの各種スポーツ関連施設が集中的に整備され、後に飛躍的な宅地化へとつながった、平安時代に安倍氏や奥州工藤氏が拠点とした地域で、安倍館遺跡、里館遺跡などが幅広く存在する。厨川柵、嫗戸柵の擬定地となっているほか、大館町遺跡、大新町遺跡など、古代の埋蔵遺跡も多く見られる。藩政時代は「厨川通」に属し、昭和初期まで「観武ヶ原練兵場」が知られ、陸軍予備士官学校が置かれたほか、近代化遺産として注目を集める煉瓦造の「覆馬場」など、往時の建造物が多く残されていたが、近年急速に失われている。
中心部と北上川を挟んで結ばれ、盛岡駅を核とする市街地が展開
新幹線開通に伴う再開発と、ビジネスホテル等の進出により発展している。平成に入って、旧国鉄盛岡工場跡地の再開発をはじめとする「盛岡駅西口開発」が進み(マリオス、アイーナなどの建設)、従前の市街地と盛岡南新都市とを結ぶ「都心軸」の結節点を構築している。南部は、盛岡開府に先立って開削された「鹿妻穴堰」の水利によって穀倉地帯として知られ、近年まで「太田米」というブランドが高名であった。平安時代には、坂上田村麻呂によって志波城、大宮神社などが開かれ、中央政権によって早くから開拓が進められた地域で、台太郎遺跡に代表される竪穴式住居などの埋蔵文化財が非常に多い。「仙北町」は、江戸時代に秋田仙北地方から移住した人々によって生まれた町で、肥沃な土地を背景に「青物・種苗」を扱い、豪商が軒を連ねた。かつて盛岡藩の行政区「飯岡通」「向中野通」に属し、本宮地区には「平民宰相」で知られる「原敬」の生家がある。
都市再生機構などによって、都心を補完する盛岡南新都市(ゆいとぴあ盛南)の整備が進められ、雫石川以南に急速な開発が進行中
岩手県立美術館や「盛岡市先人記念館」「盛岡市アイスアリーナ」など文化施設が集積する。昭和後期になって盛岡流通センター、盛岡貨物ターミナル駅が置かれた。
ひっつみ:郷土料理としての「すいとん」
わんこそば:椀を重ねて次々と盛る動作は、元来、客を満腹にしてもてなす意味合いがある。当地では、冠婚葬祭の膳で最後に蕎麦を供するのが慣わしである。
盛岡じゃじゃ麺及び鶏蛋湯(チータンタン):肉味噌・キュウリを和えて食するうどん状の麺と、卵スープ
盛岡冷麺:盛岡冷麺は他地域の冷麺と異なり、麺に蕎麦粉を加えず、小麦粉のみで練り上げた半透明の弾力ある仕上げが特徴
芋の子汁:本来、盛岡の「津志田芋」を煮て作る。芋の子汁を味わう集いを「芋の子食い」と言う。
そばはっと(蕎麦法度)
醤油だんご:みたらし団子とは異なり、古い団子の製法によって作られ、醤油のみを仕様する串団子
全国的に見て、盛岡市近辺にのみ作られている。ゆべし:北陸・九州で知られる「柚子釜ゆべし」と異なる。きりせんしょ:ゆべしと同一視されることがある。関東以南で知られる「きりせんしょ」同様、山椒を加えることが稀にある。
お茶餅:「うちわもち」とも
胡桃味噌を塗して焼いた餅
鎌焼:「鎌」の歯に見立てた呼び名
胡桃餡や味噌餡などを包む。
「味噌っぱさみ」とも
生地が白の場合、シソの葉で巻くことがある。
花饅頭:うるち米と餅米をまぜ、ふかして作った菓子
桃の節句に食する。
黄精飴:江戸時代に方長老が漢方薬として伝えたという「黄精(アマドコロ)」を使った菓子
葡萄飴:山葡萄の甘味を生かした餅菓子
豆銀糖:江戸時代の豆銀に見立てた青豆菓子
からめ餅:盛岡藩の「金山からめ節」に因んだとも、携行食とも言われる。
南部煎餅:小麦をベースに胡麻・胡桃・落花生などをあしらった焼菓子
ぶぢょほ団子:黒蜜を包んだ一口餅
噛むと黒蜜が飛び出すため一口で食べねばならず、「不調法(行儀が悪いこと)」に見えることからその名が着いた。
豆しとぎ:枝豆で製する蒸し菓子
雁月(がんづき):小麦粉と胡桃・胡麻を混ぜ蒸した菓子
まぶした胡桃が月を渡る雁に見えることから
へっちょこ団子:一口大の白玉団子をへこませて茹で、汁粉に入れて食す。
「へっちょこ」とは、臍のこと
小麦餅:小麦粉を練って焼いた自家製菓子
蕎麦餅:蕎麦粉を練って焼いた自家製菓子
干し餅:餅を薄く切って乾燥させたもの
揚げたり湯に浸し崩して食べる。
薄焼き:主に祭礼の出店で売られる、小麦粉を伸ばして焼いたクレープ状の菓子
盛岡駄菓子:元来、保存食として生まれ、祭事に用いられ子どもの菓子として定着した。
石衣(兎玉)、青柳、丹切、茶玉、肉桂玉、薄荷糖、生姜糖、焼酎糖、黄粉ねじり、ラッキョウ飴など
正月に限り、相撲力士を象った小麦菓子を売る習慣がある。
ロシアビスケット:ロシアから伝わった非常に硬い胡桃のビスケット
現在は盛岡市内正食普及会より販売
城下町であることに由来して、市内には多くの城址、神社仏閣がある。また、火山である岩手山が近隣に所在することから、温泉が多い。また宮沢賢治や石川啄木(作家)、原敬、斉藤誠、米内光政(首相)などが青春時代を過ごした町であり、先人に関する石碑や施設も多い。
寺町通り(日本の道百選)
もりおか啄木・賢治青春館(旧国立第九十銀行本店)
龍谷寺のモリオカシダレ(国の天然記念物)
岩手公園(国の史跡・盛岡城址)
おもかげ地蔵尊
盛岡さんさ踊り
盛岡秋まつり
ウェブもりおか
盛岡へようこそ
城下盛岡旧町名・べんじぇもの探求地図
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名勝​/安芸の宮島
地図の元帳(名勝)
安芸の宮島(あきのみやじま)
厳島(いつくしま)は、瀬戸内海西部、広島湾の北西部に位置する島である。通称は宮島、また安芸の宮島ともいう。
行政区分は広島県廿日市市宮島町
日本三景のひとつとして知られる景勝地である。古代から島そのものが自然信仰の対象だったとされ、平安時代末以降は厳島神社の影響力の強さや海上交通の拠点としての重要性からたびたび歴史の表舞台に登場した。江戸時代中期からは、日本屈指の観光地として栄えてきた。現在では人口1800人余りの島に、年間300万人近い参拝客・観光客が訪れる。景勝地としての厳島の中心は、厳島神社である。海上に浮かぶ朱の大鳥居と社殿で知られる厳島神社は、平安時代末期に平清盛が厚く庇護したことで大きく発展した。現在、拝殿・廻廊・能舞台(いずれも国宝)などのほか、建造物はすべて国宝または国の重要文化財に指定されている。皇族・貴族や武将、商人たちが奉納した美術工芸品・武具類にも貴重なものが多く、中でも清盛が奉納した「平家納経」は、平家の栄華を天下に示すものとして豪華絢爛たる装飾が施されており、日本美術史上特筆すべき作品の一つとされる。厳島神社および弥山(みせん)原始林は、1996年に世界遺産に登録されている。島の最高峰・弥山(535メートル)山頂から望む瀬戸内海の多島美も人気があり、毎年元旦未明には初日の出を目指す人で混み合う。この地を愛した伊藤博文は「厳島の真価は弥山からの眺望に有り」と絶賛し、それがきっかけで明治時代後期に弥山への一般登山路が整備された。島の全域(周辺海域を含む)が1934年(昭和9年)に瀬戸内海国立公園に編入され、自然公園法が定める特別保護区域となっている。1952年(昭和27年)には国の特別史跡及び特別名勝に指定され、弥山の原始林は国の特別天然記念物にもなっている。かつて島全体が佐伯郡宮島町と一致していたが、2005年に廿日市市と合併した。広島湾の北西部にあり、対岸の本州(廿日市市阿品〜大野)に寄り添うように北東から南西方向に楕円形に伸びている。
大野瀬戸を挟み、対岸とは最も近いところで300メートルしか離れていない(フェリーの航路は1
広島市中心部からは直線で約12キロメートル南西にある。厳島神社に関連する文献史料については豊富な研究・考察の実績がある一方、厳島という島そのものの歴史・民俗史については依然として未解明の部分も多い。本州に人が住み始めた旧石器時代には、厳島を含む瀬戸内海の島々にも人々が続々と渡ったと考えられている。広島大学の植物実験所のある厳島北岸の下室浜では、後期旧石器時代のものとみられるナイフ形石器が採集されている[1]多々良潟、大江ノ浦、御床浦、大元園地などからは縄文時代後期から弥生時代中期のものとみられる遺跡が見つかっており、出土品は宮島歴史民俗資料館に展示されている。2004年以降、広島大学による考古学調査が行われ、島の北西岸に位置する大川浦をはじめ、下室浜、御床浦、須屋浦などの大野瀬戸に面した海岸一帯から、縄文〜弥生時代の土器や石器が数多く発見されている[2]593年(推古天皇元年)、厳島に住む豪族佐伯鞍職により厳島神社が創建されたと伝えられるが、現在の威容を構築したのは、平氏一門の後ろ盾を得た平安時代末期である。1146年(久安2年)、安芸守に任ぜられた平清盛は、父・平忠盛の事業を受け継いで高野山大塔の再建をすすめていたが、1156年(保元6年)の落慶法要に際し、高野山の高僧に「厳島神社を厚く信奉して社殿を整えれば、必ずや位階を極めるであろう」と進言を受ける。折しも保元の乱・平治の乱と世情は混迷の相を表していたが、平治の乱で源頼朝が捕らえられ、清盛も正三位に列せられると、さっそく厳島神社を寝殿造の様式に造営した。海上に浮かぶ現在の壮麗な様式は、1168年(仁安3年)の大修造によるものである。さらに河内の四天王寺から舞楽を移し入れ、また多くの甲冑や刀剣などの美術工芸品を奉納したが、中でも特筆されるのが絢爛豪華な装飾を施した平家納経(国宝)である。また社領も加増されていった。清盛の大きな狙いは日宋貿易にあった。父・忠盛は舶来品を院に進呈して朝廷の信を得ており、清盛は一層の貿易拡大を図っていた。
博多の湊(日本最初の人工港)や大輪田泊(平氏政権の拠点・摂津国福原の外港
現在の神戸港の一部)を開いて自ら瀬戸内海航路を掌握し、「厳島大明神」は畿内へと通じる航路の守護神ともいえる重要性をもつようになった。呉市の倉橋島と本州の間にある音戸の瀬戸は、清盛が「一晩で」開削させたという伝説が残されているが、このときの航路整備に関連するものである。清盛の庇護によって京の雅な文化が移入され、後白河上皇・高倉上皇・建春門院・建礼門院ら皇族や貴族が多く社参する一方、上述した貿易航路開拓により、宋の文物ももたらされた。清盛は宋船による厳島参詣も行っている。考古学的には、先に述べた大川浦や須屋浦から、奈良〜平安時代の製塩土器が数多く採集されており、盛んに塩作りが行われていた事が伺える。また大川浦からは、10〜12世紀頃のものと見られる八稜鏡が採集され、古代祭祀の場である可能性が指摘されている。平家の滅亡(壇ノ浦の戦いを参照)後、鎌倉時代に入ると、厳島神社ははじめ源氏の崇敬を受けたが、政情が不安定になる中で徐々に衰退する。神主家を世襲していた佐伯氏は、1221年の承久の乱で後鳥羽上皇側についていたために乱後に神主家の座を奪われ、代わって御家人の藤原親実が厳島神主家となった。厳島神社は1207年(承元元年)と1223年(貞応2年)に火災に遭っており、朝廷の寄進も受けて一応の再建はされたものの、戦国時代にかけて荒廃した時代であったと伝えられる。そうした中でも参詣する人は絶えず、例えば出家して旅路にあった後深草院二条は1302年(乾元元年)に厳島を訪れ、秋の大法会がきらびやかであったことを「とはずがたり」に書き留めている。戦国時代に入ると、安芸を本拠に勢力を伸ばしていた毛利氏と、衰退しつつこそあったものの周防・長門を領有していた大内氏が対立し、安芸・周防国境はその最前線となる。
厳島は周防から安芸への水運の要衝とみなされ、1555年(弘治元年)、毛利元就は厳島を舞台に、大内氏の実権をにぎる陶晴賢を討ち、大内氏を滅亡に追い込む(厳島の戦いを参照)
これ以後毛利氏は中国地方10か国に加え豊前・伊予をも領有する西国随一の大大名に成長していくが、もともと厳島神社を崇敬していた元就は神の島を戦場にしたことを恥じ、戦後はこの島の保護・復興につとめた。現在の厳島神社の基盤は、元就の社殿大修理によるところも大きい。1587年(天正15年)、すでに関白太政大臣となっていた豊臣秀吉は、多くの戦で亡くなった者の供養のため、厳島に大経堂を建立するよう政僧・安国寺恵瓊に命じる。建築に際して、柱や梁には非常に太い木材を用い、屋根に金箔瓦をふくなど、秀吉好みの大規模・豪華絢爛な構造物を企図していたことが伺えるが、秀吉の死により工事が中断されたため、御神座の上以外は天井が張られておらず、板壁もない未完成のままで今日に伝えられている。本堂は非常に広く、畳が857畳敷けることから「千畳閣」と通称され、明治の廃仏毀釈のときに厳島神社末社豊国神社本殿となって現在に至る。
1595年(文禄4年)に現ベルギーのアントウェルペン(アントワープ
当時はスペイン領南ネーデルラント)で刊行された、ヨーロッパ最初の日本地図とされる「テイセラの日本図」[3]には、厳島がItoqulchimaとして記されている。この地図には令制国名といくつかの港町・大きな島名程度しか書かれておらず、厳島が重要視されていたことがうかがえる。考古学的には、町内での建設工事に伴う発掘調査により、菩提院遺跡や祝師(ものもうし)屋敷跡などの遺跡が発見され、中世から近世にかけての遺物が数多く出土している[4]尊皇攘夷・公武合体を掲げる長州藩と徳川幕府の対立が頂点に達し、長州征討において厳島対岸も戦場となった。1866年(慶応2年)8月、第二次長州征討の停戦会談が厳島・大願寺において行われた。
幕府方代表は勝海舟、長州藩代表は広沢真臣と井上馨
勝海舟の自著「氷川清話」に、厳島の旅館で勝が毎日髪を結い直させていたというくだりがある。「おれの首はいつ切られるかしれないよって、死に恥をかかないためにこうするのだ。」 と言うと、髪結いの老婆はすっかり怖がってしまったという。1868年(明治元年)に神仏分離令が出されると、民衆を巻き込んだ廃仏毀釈運動が激化し、厳島の寺院は主要な7ヶ寺を除いてすべて廃寺となった。厳島神社や千畳閣などに安置されていた仏像等も寺院へ移されたり、一部が失われたりするなどしている。1876年(明治8年)、老朽化していた海上の大鳥居が建て替えられた。これが現在の朱の大鳥居である。初代の内閣総理大臣・伊藤博文は厳島の弥山三鬼大権現を厚く信奉しており、たびたび島を訪れている。
三鬼堂や大願寺の掲額は、伊藤の直筆によるもの
また大願寺境内には、「伊藤博文お手植えの松」が9本残されている。
なお、「宮島みやげ」としてのみならず、広島県を代表する銘菓となったもみじ饅頭の起源について、「伊藤博文が厳島を訪れた際に島の茶屋の娘をからかったエピソードを基に発案された」という説が広く流布している(もみじ饅頭の項を参照)
島の東沖合いにある江田島に海軍兵学校が設けられたことから、神の島・厳島は兵学校生徒の尊崇も受けた。兵学校の訓練の一環として、弥山登山や遠泳も行われており、海軍の幹部にとっては思い入れのある島であるとともに、「神聖な島」というイメージが天皇への絶対的な忠誠という意識を喚起させていたことも、当時の日記などから読み取ることができる。
区域は厳島全島
1923年(大正12年)、厳島は国の史蹟名勝に指定され、以後近代的な保護・整備体制が充実していく。第二次世界大戦中には、厳島の南沖合いの柱島沖が聯合艦隊の泊地となり(柱島泊地)、海軍工廠を持つ呉市や、第2総軍・陸軍第5師団司令部が置かれた重要拠点・広島市の防衛上、周辺海域は重要さを増していた。厳島においても海岸に砲台や高射砲陣地が築かれ、そのうちのいくつかは現存している。毎年8月14日には宮島水中花火大会が行われ、県内外から多くの見物客が訪れる。島内には厳島神社以外にも大聖院をはじめ多くの仏閣がある。また、厳島神社宝物館、宮島水族館、宮島歴史民俗資料館、広島大学大学院理学研究科附属自然植物実験所、宮島町伝統産業会館などの文化施設がある。宮島桟橋から厳島神社へと続く道沿いには多くの旅館が点在している。2007年から毎年1回、廿日市商工会議所により「宮島検定」が行われている。検定では、宮島の歴史や文化・自然に関する知識を問う問題が出題される。合格者には認定カードが発行される[6]同商工会議所は、宮島に関する多くの情報を網羅した「宮島本」(宮島検定試験の公式参考書も兼ねる)を発行している。広島電鉄宮島線の終点広電宮島口駅かJR山陽本線の宮島口駅で降り、すぐそばにある宮島口桟橋からJR西日本宮島フェリーまたは宮島松大汽船の宮島港行きに乗船する。車の場合、広島市街地からは西広島バイパスから、山陽自動車道からは廿日市ICから国道2号を走り、宮島口駅周辺の有料駐車場に駐車し、宮島連絡船または宮島松大汽船を利用するのが一般的である。なお、観光客用の駐車場は島内は無く、一部の宿には宿泊者用の駐車場を備えている場合もあるが、道路が極めて狭いことは考慮すべきである。広島電鉄宮島線の終点広電宮島口駅かJR山陽本線の宮島口駅からすぐにある宮島口港からJR西日本宮島フェリーまたは宮島松大汽船の宮島港行きフェリーに乗船する。JR宮島航路は宮島港行きの昼間時間帯のみ厳島神社に近いコースをとり、満潮時には大鳥居に接近する。宇品港より、ファーストビーチの高速船も利用できる。プリンスホテルまたは観音マリーナホップに寄港して、約30分で宮島に到着する。
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地図の元帳(建物)
近代和風建築(きんだいわふうけんちく)
近代和風建築(きんだいわふうけんちく)とは、明治以降に建設された日本の建築様式の一つ
和風意匠の鉄筋コンクリート造も含まれる。明治維新によって庶民に禁止されていた建築表現が可能になった事や、文明開化によって西洋の建築技術が取り入れられた事と、江戸の職人技がまだ健在だったうえに、交通の発達で銘木などの輸送が容易になった事で和風建築が大きく発展した。老朽化などで取り壊されることが多かったが、近年になって国および地方公共団体の指定文化財、登録有形文化財などで保存されるようになりつつある。
おもな近代和風建築
村尾旅館 (かみのやま温泉)
旧鈴木三郎助邸・味の素記念館(東京)
いな葉(伊東温泉)
よろづや(湯田中温泉)
近代和風建築のショッピングリストページ
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第三款 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給
第三節 自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給
第四節 補装具費の支給
第四章 事業及び施設
第一条 この法律は、障害者基本法 (昭和四十五年法律第八十四号)の基本的理念にのっとり、身体障害者福祉法 (昭和二十四年法律第二百八十三号)、知的障害者福祉法 (昭和三十五年法律第三十七号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年法律第百二十三号)、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(市町村等の責務)
第二条 市町村(特別区を含む。)は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。一 障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該市町村の区域における障害者等の生活の実態を把握した上で、公共職業安定所その他の職業リハビリテーション(障害者の雇用の促進等に関する法律 (昭和三十五年法律第百二十三号)第二条第七号 に規定する職業リハビリテーションをいう。
第四十二条第一項において同じ
)の措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこと
二 障害者等の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと
三 意思疎通について支援が必要な障害者等が障害福祉サービスを円滑に利用することができるよう必要な便宜を供与すること、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のために関係機関と連絡調整を行うことその他障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うこと
2 都道府県は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一 市町村が行う自立支援給付及び地域生活支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと
二 市町村と連携を図りつつ、必要な自立支援医療費の支給及び地域生活支援事業を総合的に行うこと
三 障害者等に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと
四 市町村と協力して障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うとともに、市町村が行う障害者等の権利の擁護のために必要な援助が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと
3 国は、市町村及び都道府県が行う自立支援給付、地域生活支援事業その他この法律に基づく業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村及び都道府県に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。
(国民の責務)
第三条 すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない。第四条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者、知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条 に規定する精神障害者(知的障害者福祉法 にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。)のうち十八歳以上である者をいう。2 この法律において「障害児」とは、児童福祉法第四条第二項 に規定する障害児及び精神障害者のうち十八歳未満である者をいう。3 この法律において「保護者」とは、児童福祉法第六条 に規定する保護者をいう。4 この法律において「障害程度区分」とは、障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため当該障害者等の心身の状態を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいう。第五条 この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助をいい、「障害福祉サービス事業」とは、障害福祉サービス(障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 (平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号 の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)その他厚生労働省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービス(施設入所支援及び厚生労働省令で定める障害福祉サービスをいう。)を行う事業をいう。2 この法律において「居宅介護」とは、障害者等につき、居宅において入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。3 この法律において「重度訪問介護」とは、重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者につき、居宅における入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいう。4 この法律において「行動援護」とは、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。5 この法律において「療養介護」とは、医療を要する障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるものにつき、主として昼間において、病院その他の厚生労働省令で定める施設において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話の供与をいい、「療養介護医療」とは、療養介護のうち医療に係るものをいう。6 この法律において「生活介護」とは、常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定める者につき、主として昼間において、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設において行われる入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。7 この法律において「児童デイサービス」とは、障害児につき、児童福祉法第四十三条の三 に規定する肢体不自由児施設その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。8 この法律において「短期入所」とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。9 この法律において「重度障害者等包括支援」とは、常時介護を要する障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高いものとして厚生労働省令で定めるものにつき、居宅介護その他の厚生労働省令で定める障害福祉サービスを包括的に提供することをいう。10 この法律において「共同生活介護」とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。11 この法律において「施設入所支援」とは、その施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。12 この法律において「障害者支援施設」とは、障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設(のぞみの園及び第一項の厚生労働省令で定める施設を除く。13 この法律において「自立訓練」とは、障害者につき、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、厚生労働省令で定める期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。14 この法律において「就労移行支援」とは、就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。15 この法律において「就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。16 この法律において「共同生活援助」とは、地域において共同生活を営むのに支障のない障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助を行うことをいう。17 この法律において「相談支援」とは、次に掲げる便宜の供与のすべてを行うことをいい、「相談支援事業」とは、相談支援を行う事業をいう。
一 地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める便宜を総合的に供与すること
二 第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が障害福祉サービスを適切に利用することができるよう、当該支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定に係る障害者等の心身の状況、その置かれている環境、障害福祉サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害福祉サービスの種類及び内容、これを担当する者その他の厚生労働省令で定める事項を定めた計画(以下この号において「サービス利用計画」という。
)を作成するとともに、当該サービス利用計画に基づく障害福祉サービスの提供が確保されるよう、第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等その他の者との連絡調整その他の便宜を供与すること
18 この法律において「自立支援医療」とは、障害者等につき、その心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療であって政令で定めるものをいう。19 この法律において「補装具」とは、障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものその他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその他の厚生労働大臣が定めるものをいう。20 この法律において「移動支援事業」とは、障害者等が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動を支援する事業をいう。21 この法律において「地域活動支援センター」とは、障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。22 この法律において「福祉ホーム」とは、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。
(他の法令による給付との調整)
第七条 自立支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)の規定による介護給付、健康保険法 (大正十一年法律第七十号)の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。
(不正利得の徴収)
第八条 市町村(政令で定める医療に係る自立支援医療費の支給に関しては、都道府県とする。以下「市町村等」という。)は、偽りその他不正の手段により自立支援給付を受けた者があるときは、その者から、その自立支援給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。2 市町村等は、第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、第三十二条第一項に規定する指定相談支援事業者又は第五十四条第二項に規定する指定自立支援医療機関(以下この項において「事業者等」という。)が、偽りその他不正の行為により介護給付費、訓練等給付費、サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、自立支援医療費又は療養介護医療費の支給を受けたときは、当該事業者等に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。3 前二項の規定による徴収金は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の三第三項 に規定する法律で定める歳入とする。第九条 市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者若しくは障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。2 前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。3 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。第十条 市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、当該自立支援給付に係る障害福祉サービス、相談支援、自立支援医療、療養介護医療若しくは補装具の販売若しくは修理(以下「自立支援給付対象サービス等」という。)を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該自立支援給付対象サービス等の事業を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。2 前条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。
(厚生労働大臣又は都道府県知事の自立支援給付対象サービス等に関する調査等)
第十一条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、自立支援給付に係る障害者等若しくは障害児の保護者又はこれらの者であった者に対し、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。2 厚生労働大臣又は都道府県知事は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、自立支援給付対象サービス等を行った者若しくはこれらを使用した者に対し、その行った自立支援給付対象サービス等に関し、報告若しくは当該自立支援給付対象サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させることができる。3 第九条第二項の規定は前二項の規定による質問について、同条第三項の規定は前二項の規定による権限について準用する。
(資料の提供等)
第十二条 市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは障害者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。
(受給権の保護)
第十三条 自立支援給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
(租税その他の公課の禁止)
第十四条 租税その他の公課は、自立支援給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。第十五条 第二十六条第二項に規定する審査判定業務を行わせるため、市町村に第十九条第一項に規定する介護給付費等の支給に関する審査会(以下「市町村審査会」という。第十六条 市町村審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める数とする。2 委員は、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長(特別区の区長を含む。)が任命する。
(共同設置の支援)
第十七条 都道府県は、市町村審査会について地方自治法第二百五十二条の七第一項 の規定による共同設置をしようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うことができる。2 都道府県は、市町村審査会を共同設置した市町村に対し、その円滑な運営が確保されるように必要な技術的な助言その他の援助をすることができる。
(政令への委任)
第十八条 この法律に定めるもののほか、市町村審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
(介護給付費等の支給決定)
第十九条 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、市町村の介護給付費等を支給する旨の決定(以下「支給決定」という。)を受けなければならない。2 支給決定は、障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村が行うものとする。ただし、障害者又は障害児の保護者が居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、その障害者又は障害児の保護者の現在地の市町村が行うものとする。3 前項の規定にかかわらず、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法第十八条第二項 若しくは知的障害者福祉法第十六条第一項 の規定により入所措置が採られて障害者支援施設、のぞみの園又は第五条第一項若しくは第五項の厚生労働省令で定める施設に入所している障害者及び生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)第三十条第一項 ただし書の規定により入所している障害者(以下この項において「特定施設入所障害者」と総称する。)については、その者が障害者支援施設、のぞみの園、第五条第一項若しくは第五項の厚生労働省令で定める施設又は同法第三十条第一項 ただし書に規定する施設(以下「特定施設」という。)への入所前に有した居住地(継続して二以上の特定施設に入所している特定施設入所障害者(以下この項において「継続入所障害者」という。)については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)の市町村が、支給決定を行うものとする。ただし、特定施設への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかった特定施設入所障害者については、入所前におけるその者の所在地(継続入所障害者については、最初に入所した特定施設の入所前に有した所在地)の市町村が、支給決定を行うものとする。4 前項の規定の適用を受ける障害者が入所している特定施設は、当該特定施設の所在する市町村及び当該障害者に対し支給決定を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。第二十条 支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に申請をしなければならない。2 市町村は、前項の申請があったときは、次条第一項及び第二十二条第一項の規定により障害程度区分の認定及び同項に規定する支給要否決定を行うため、厚生労働省令で定めるところにより、当該職員をして、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者に面接をさせ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該調査を第三十二条第一項に規定する指定相談支援事業者その他の厚生労働省令で定める者(以下この条において「指定相談支援事業者等」という。)に委託することができる。3 前項後段の規定により委託を受けた指定相談支援事業者等は、障害者等の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有するものとして厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。4 第二項後段の規定により委託を受けた指定相談支援事業者等の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)若しくは前項の厚生労働省令で定める者又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。5 第二項後段の規定により委託を受けた指定相談支援事業者等の役員又は第三項の厚生労働省令で定める者で、当該委託業務に従事するものは、刑法 (明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。6 第二項の場合において、市町村は、当該障害者等又は障害児の保護者が遠隔の地に居住地又は現在地を有するときは、当該調査を他の市町村に嘱託することができる。
(障害程度区分の認定)
第二十一条 市町村は、前条第一項の申請があったときは、政令で定めるところにより、市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき、障害程度区分の認定を行うものとする。2 市町村審査会は、前項の審査及び判定を行うに当たって必要があると認めるときは、当該審査及び判定に係る障害者等、その家族、医師その他の関係者の意見を聴くことができる。第二十二条 市町村は、第二十条第一項の申請に係る障害者等の障害程度区分、当該障害者等の介護を行う者の状況、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して介護給付費等の支給の要否の決定(以下この条及び第二十七条において「支給要否決定」という。)を行うものとする。2 市町村は、支給要否決定を行うに当たって必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村審査会又は身体障害者福祉法第九条第六項 に規定する身体障害者更生相談所(第七十四条及び第七十六条第三項において「身体障害者更生相談所」という。)、知的障害者福祉法第九条第五項 に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項 に規定する精神保健福祉センター若しくは児童相談所(以下「身体障害者更生相談所等」と総称する。)その他厚生労働省令で定める機関の意見を聴くことができる。3 市町村審査会、身体障害者更生相談所等又は前項の厚生労働省令で定める機関は、同項の意見を述べるに当たって必要があると認めるときは、当該支給要否決定に係る障害者等、その家族、医師その他の関係者の意見を聴くことができる。4 市町村は、支給決定を行う場合には、障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量(以下「支給量」という。)を定めなければならない。5 市町村は、支給決定を行ったときは、当該支給決定障害者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、支給量その他の厚生労働省令で定める事項を記載した障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を交付しなければならない。
(支給決定の有効期間)
第二十三条 支給決定は、厚生労働省令で定める期間(以下「支給決定の有効期間」という。)内に限り、その効力を有する。
(支給決定の変更)
第二十四条 支給決定障害者等は、現に受けている支給決定に係る障害福祉サービスの種類、支給量その他の厚生労働省令で定める事項を変更する必要があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該支給決定の変更の申請をすることができる。2 市町村は、前項の申請又は職権により、第二十二条第一項の厚生労働省令で定める事項を勘案し、支給決定障害者等につき、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。この場合において、市町村は、当該決定に係る支給決定障害者等に対し受給者証の提出を求めるものとする。3 第十九条(第一項を除く。)、第二十条(第一項を除く。)及び第二十二条(第一項を除く。)の規定は、前項の支給決定の変更の決定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。4 市町村は、第二項の支給決定の変更の決定を行うに当たり、必要があると認めるときは、障害程度区分の変更の認定を行うことができる。5 第二十一条の規定は、前項の障害程度区分の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。6 市町村は、第二項の支給決定の変更の決定を行った場合には、受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。
(支給決定の取消し)
第二十五条 支給決定を行った市町村は、次に掲げる場合には、当該支給決定を取り消すことができる。
一 支給決定に係る障害者等が、第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等及び第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスを受ける必要がなくなったと認めるとき
二 支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき(支給決定に係る障害者が特定施設に入所することにより当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるときを除く。三 支給決定に係る障害者等又は障害児の保護者が、正当な理由なしに第二十条第二項(前条第三項において準用する場合を含む。
)の規定による調査に応じないとき
四 その他政令で定めるとき
2 前項の規定により支給決定の取消しを行った市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る支給決定障害者等に対し受給者証の返還を求めるものとする。
(都道府県による援助等)
第二十六条 都道府県は、市町村の求めに応じ、市町村が行う第十九条から第二十二条まで、第二十四条及び前条の規定による業務に関し、その設置する身体障害者更生相談所等による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うものとする。2 地方自治法第二百五十二条の十四第一項 の規定により市町村の委託を受けて審査判定業務(第二十一条(第二十四条第五項において準用する場合を含む。
第四項において同じ
)並びに第二十二条第二項及び第三項(これらの規定を第二十四条第三項において準用する場合を含む。
第四項において同じ
)の規定により市町村審査会が行う業務をいう。
以下この条及び第九十五条第二項第一号において同じ
)を行う都道府県に、当該審査判定業務を行わせるため、介護給付費等の支給に関する審査会(以下「都道府県審査会」という。3 第十六条及び第十八条の規定は、前項の都道府県審査会について準用する。この場合において、第十六条第二項中「市町村長(特別区の区長を含む。)」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。4 審査判定業務を都道府県に委託した市町村について第二十一条並びに第二十二条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「市町村審査会」とあるのは、「都道府県審査会」とする。
(政令への委任)
第二十七条 この款に定めるもののほか、障害程度区分に関する審査及び判定、支給決定、支給要否決定、受給者証、支給決定の変更の決定並びに支給決定の取消しに関し必要な事項は、政令で定める。
第三款 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給
(介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給)
第二十八条 介護給付費及び特例介護給付費の支給は、次に掲げる障害福祉サービスに関して次条及び第三十条の規定により支給する給付とする。四 療養介護(医療に係るものを除く。2 訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給は、次に掲げる障害福祉サービスに関して次条及び第三十条の規定により支給する給付とする。
(介護給付費又は訓練等給付費)
第二十九条 市町村は、支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者(以下「指定障害福祉サービス事業者」という。)若しくは障害者支援施設(以下「指定障害者支援施設」という。)から当該指定に係る障害福祉サービス(以下「指定障害福祉サービス」という。)を受けたとき、又はのぞみの園から施設障害福祉サービスを受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該支給決定障害者等に対し、当該指定障害福祉サービス又は施設障害福祉サービス(支給量の範囲内のものに限る。以下「指定障害福祉サービス等」という。)に要した費用(食事の提供に要する費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用(以下「特定費用」という。)について、介護給付費又は訓練等給付費を支給する。2 指定障害福祉サービス等を受けようとする支給決定障害者等は、厚生労働省令で定めるところにより、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又はのぞみの園(以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。)に受給者証を提示して当該指定障害福祉サービス等を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。3 介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用(特定費用を除く。)につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)の百分の九十に相当する額とする。4 支給決定障害者等が同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から、前項の規定により算定された当該同一の月における介護給付費及び訓練等給付費の合計額を控除して得た額が、当該支給決定障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における介護給付費又は訓練等給付費の額は、同項の規定により算定した費用の額の百分の九十に相当する額を超え百分の百に相当する額以下の範囲内において政令で定める額とする。5 支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者等から指定障害福祉サービス等を受けたときは、市町村は、当該支給決定障害者等が当該指定障害福祉サービス事業者等に支払うべき当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができる。6 前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し介護給付費又は訓練等給付費の支給があったものとみなす。7 市町村は、指定障害福祉サービス事業者等から介護給付費又は訓練等給付費の請求があったときは、第三項の厚生労働大臣が定める基準及び第四十三条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(指定障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)又は第四十四条第二項の厚生労働省令で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準(施設障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。8 市町村は、前項の規定による支払に関する事務を国民健康保険法 (昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項 に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。9 前各項に定めるもののほか、介護給付費及び訓練等給付費の支給並びに指定障害福祉サービス事業者等の介護給付費及び訓練等給付費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(特例介護給付費又は特例訓練等給付費)
第三十条 市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定障害福祉サービス等又は第二号に規定する基準該当障害福祉サービス(支給量の範囲内のものに限る。)に要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給することができる。
一 支給決定障害者等が、第二十条第一項の申請をした日から当該支給決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により指定障害福祉サービス等を受けたとき
二 支給決定障害者等が、指定障害福祉サービス等以外の障害福祉サービス(次に掲げる事業所又は施設により行われるものに限る。以下「基準該当障害福祉サービス」という。
)を受けたとき
イ 第四十三条第一項の厚生労働省令で定める基準又は同条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に定める事項のうち厚生労働省令で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。ロ 第四十四条第一項の厚生労働省令で定める基準又は同条第二項の厚生労働省令で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準に定める事項のうち厚生労働省令で定めるものを満たすと認められる施設(以下「基準該当施設」という。
三 その他政令で定めるとき
2 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、当該指定障害福祉サービス等については前条第三項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)の百分の九十に相当する額を、当該基準該当障害福祉サービスについては障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)の百分の九十に相当する額をそれぞれ基準として、市町村が定める。3 前二項に定めるもののほか、特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(介護給付費等の額の特例)
第三十一条 市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であると認めた支給決定障害者等が受ける次の各号に掲げる介護給付費等の支給について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。
一 介護給付費又は訓練等給付費の支給 第二十九条第三項
二 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給 前条第二項
(サービス利用計画作成費の支給)
第三十二条 市町村は、支給決定障害者等であって、厚生労働省令で定める数以上の種類の障害福祉サービス(施設入所支援を除く。)を利用するものその他厚生労働省令で定めるもののうち市町村が必要と認めたもの(以下この条において「計画作成対象障害者等」という。)が、都道府県知事が指定する相談支援事業を行う者(以下「指定相談支援事業者」という。)から当該指定に係る相談支援(第五条第十七項第二号に掲げる便宜の供与に限る。以下「指定相談支援」という。)を受けたときは、当該計画作成対象障害者等に対し、当該指定相談支援に要した費用について、サービス利用計画作成費を支給する。2 サービス利用計画作成費の額は、指定相談支援に通常要する費用につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定相談支援に要した費用の額)とする。3 計画作成対象障害者等が指定相談支援事業者から指定相談支援を受けたときは、市町村は、当該計画作成対象障害者等が当該指定相談支援事業者に支払うべき当該指定相談支援に要した費用について、サービス利用計画作成費として当該計画作成対象障害者等に対し支給すべき額の限度において、当該計画作成対象障害者等に代わり、当該指定相談支援事業者に支払うことができる。4 前項の規定による支払があったときは、計画作成対象障害者等に対しサービス利用計画作成費の支給があったものとみなす。5 市町村は、指定相談支援事業者からサービス利用計画作成費の請求があったときは、第二項の厚生労働大臣が定める基準及び第四十五条第二項の厚生労働省令で定める指定相談支援の事業の運営に関する基準(指定相談支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。6 市町村は、前項の規定による支払に関する事務を連合会に委託することができる。7 前各項に定めるもののほか、サービス利用計画作成費の支給及び指定相談支援事業者のサービス利用計画作成費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(高額障害福祉サービス費の支給)
第三十三条 市町村は、支給決定障害者等が受けた障害福祉サービス及び介護保険法第二十四条第二項 に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるものに要した費用の合計額から当該費用につき支給された介護給付費等及び同法第二十条 に規定する介護給付等のうち政令で定めるものの合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該支給決定障害者等に対し、高額障害福祉サービス費を支給する。2 前項に定めるもののほか、高額障害福祉サービス費の支給要件、支給額その他高額障害福祉サービス費の支給に関し必要な事項は、障害福祉サービスに要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。
(特定障害者特別給付費の支給)
第三十四条 市町村は、施設入所支援その他の政令で定める障害福祉サービス(以下この項において「特定入所サービス」という。)に係る支給決定を受けた障害者のうち所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるもの(以下この項及び次条第一項において「特定障害者」という。)が、支給決定の有効期間内において、指定障害者支援施設又はのぞみの園(以下「指定障害者支援施設等」という。)に入所し、当該指定障害者支援施設等から特定入所サービスを受けたときは、当該特定障害者に対し、当該指定障害者支援施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用(次条第一項において「特定入所費用」という。)について、政令で定めるところにより、特定障害者特別給付費を支給する。2 第二十九条第二項及び第五項から第八項までの規定は、特定障害者特別給付費の支給について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。3 前二項に定めるもののほか、特定障害者特別給付費の支給及び指定障害者支援施設等の特定障害者特別給付費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(特例特定障害者特別給付費の支給)
第三十五条 市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、特定障害者に対し、当該指定障害者支援施設等又は基準該当施設における特定入所費用について、政令で定めるところにより、特例特定障害者特別給付費を支給することができる。
一 特定障害者が、第二十条第一項の申請をした日から当該支給決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により指定障害福祉サービス等を受けたとき
二 特定障害者が、基準該当障害福祉サービスを受けたとき
2 前項に定めるもののほか、特例特定障害者特別給付費の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(指定障害福祉サービス事業者の指定)
第三十六条 第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、障害福祉サービス事業を行う者の申請により、障害福祉サービスの種類及び障害福祉サービス事業を行う事業所(以下この款において「サービス事業所」という。)ごとに行う。2 就労継続支援その他の厚生労働省令で定める障害福祉サービス(以下この条及び次条第一項において「特定障害福祉サービス」という。)に係る前項の申請は、当該特定障害福祉サービスの量を定めてするものとする。3 都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、第一号から第三号まで、第五号から第七号まで、第九号又は第十号(療養介護に係る指定の申請にあっては、第二号から第十一号まで)のいずれかに該当するときは、指定障害福祉サービス事業者の指定をしてはならない。
一 申請者が法人でないとき
二 当該申請に係るサービス事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第四十三条第一項の厚生労働省令で定める基準を満たしていないとき
三 申請者が、第四十三条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な障害福祉サービス事業の運営をすることができないと認められるとき
四 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき
五 申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき
六 申請者が、第五十条第一項(同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。
以下この項において同じ
)の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十五条 の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員又はそのサービス事業所を管理する者その他の政令で定める使用人(以下「役員等」という。)であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該者の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。
)であるとき
七 申請者が、第五十条第一項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条 の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第四十六条第一項 の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。
)で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき
八 前号に規定する期間内に第四十六条第一項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該届出に係る法人でない者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。
)の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき
九 申請者が、指定の申請前五年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき
十 申請者が、法人で、その役員等のうちに第四号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき
十一 申請者が、法人でない者で、その管理者が第四号から第九号までのいずれかに該当する者であるとき
4 都道府県知事は、特定障害福祉サービスにつき第一項の申請があった場合において、当該都道府県又は当該申請に係るサービス事業所の所在地を含む区域(第八十九条第二項第一号の規定により都道府県が定める区域とする。)における当該申請に係る指定障害福祉サービスの量が、同条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県障害福祉計画において定める当該都道府県若しくは当該区域の当該指定障害福祉サービスの必要な量に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県障害福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第二十九条第一項の指定をしないことができる。
(指定障害福祉サービス事業者の指定の変更)
第三十七条 指定障害福祉サービス事業者(特定障害福祉サービスに係るものに限る。)は、第二十九条第一項の指定に係る障害福祉サービスの量を増加しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定障害福祉サービス事業者に係る同項の指定の変更を申請することができる。2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の指定の変更の申請があった場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(指定障害者支援施設の指定)
第三十八条 第二十九条第一項の指定障害者支援施設の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、障害者支援施設の設置者の申請により、施設障害福祉サービスの種類及び当該障害者支援施設の入所定員を定めて、行う。2 都道府県知事は、前項の申請があった場合において、当該都道府県における当該申請に係る指定障害者支援施設の入所定員の総数が、第八十九条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県障害福祉計画において定める当該都道府県の当該指定障害者支援施設の必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県障害福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第二十九条第一項の指定をしないことができる。3 第三十六条第三項(第四号、第八号及び第十一号を除く。)の規定は、第二十九条第一項の指定障害者支援施設の指定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(指定障害者支援施設の指定の変更)
第三十九条 指定障害者支援施設の設置者は、第二十九条第一項の指定に係る施設障害福祉サービスの種類を変更しようとするとき、又は当該指定に係る入所定員を増加しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定障害者支援施設に係る同項の指定の変更を申請することができる。2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の指定の変更の申請があった場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(指定相談支援事業者の指定)
第四十条 第三十六条(第三項第四号、第八号及び第十一号を除く。)の規定は、第三十二条第一項の指定相談支援事業者の指定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(指定の更新)
第四十一条 第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定並びに第三十二条第一項の指定相談支援事業者の指定は、六年ごとにそれらの更新を受けなければ、その期間の経過によって、それらの効力を失う。2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。4 第三十六条、第三十八条及び前条の規定は、第一項の指定の更新について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者の責務)
第四十二条 指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者(以下「指定事業者等」という。)は、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、障害福祉サービス又は相談支援を当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。2 指定事業者等は、その提供する障害福祉サービス又は相談支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障害福祉サービス又は相談支援の質の向上に努めなければならない。3 指定事業者等は、障害者等の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
(指定障害福祉サービスの事業の基準)
第四十三条 指定障害福祉サービス事業者は、当該指定に係るサービス事業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い、当該指定障害福祉サービスに従事する従業者を有しなければならない。2 指定障害福祉サービス事業者は、厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、指定障害福祉サービスを提供しなければならない。
(指定障害者支援施設等の基準)
第四十四条 指定障害者支援施設等の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、施設障害福祉サービスに従事する従業者を有しなければならない。2 指定障害者支援施設等の設置者は、厚生労働省令で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準に従い、施設障害福祉サービスを提供しなければならない。
(指定相談支援の事業の基準)
第四十五条 指定相談支援事業者は、当該指定に係る相談支援事業を行う事業所(以下この款において「相談支援事業所」という。)ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い、当該指定相談支援に従事する従業者を有しなければならない。2 指定相談支援事業者は、厚生労働省令で定める指定相談支援の事業の運営に関する基準に従い、指定相談支援を提供しなければならない。
(変更の届出等)
第四十六条 指定障害福祉サービス事業者又は指定相談支援事業者は、当該指定に係るサービス事業所又は相談支援事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定障害福祉サービス若しくは指定相談支援の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。2 指定障害者支援施設の設置者は、設置者の住所その他の厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(指定の辞退)
第四十七条 指定障害者支援施設は、三月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。第四十八条 都道府県知事又は市町村長は、必要があると認めるときは、指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害福祉サービス事業者であった者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者であった者(以下この項において「指定障害福祉サービス事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定障害福祉サービス事業者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者若しくは指定障害福祉サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定障害福祉サービス事業者の当該指定に係るサービス事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。2 第九条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。3 前二項の規定は、指定障害者支援施設等について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。4 第一項及び第二項の規定は、指定相談支援事業者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。第四十九条 都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者が、当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能若しくは人員について第四十三条第一項の厚生労働省令で定める基準に適合しておらず、又は同条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業の運営をしていないと認めるときは、当該指定障害福祉サービス事業者に対し、期限を定めて、同条第一項の厚生労働省令で定める基準を遵守し、又は同条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準を遵守すべきことを勧告することができる。2 都道府県知事は、指定障害者支援施設等の設置者が、当該指定に係る施設及びのぞみの園の従業者の知識若しくは技能若しくは人員について第四十四条第一項の厚生労働省令で定める基準に適合しておらず、又は同条第二項の厚生労働省令で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準に従って適正な施設障害福祉サービスの事業の運営をしていないと認めるときは、当該指定障害者支援施設等の設置者に対し、期限を定めて、同条第一項の厚生労働省令で定める基準を遵守し、又は同条第二項の厚生労働省令で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準を遵守すべきことを勧告することができる。3 都道府県知事は、指定相談支援事業者が、当該指定に係る相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能若しくは人員について第四十五条第一項の厚生労働省令で定める基準に適合しておらず、又は同条第二項の厚生労働省令で定める指定相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定相談支援の事業の運営をしていないと認めるときは、当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、同条第一項の厚生労働省令で定める基準を遵守し、又は同条第二項の厚生労働省令で定める指定相談支援の事業の運営に関する基準を遵守すべきことを勧告することができる。4 都道府県知事は、前三項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定事業者等が、前三項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。5 都道府県知事は、第一項から第三項までの規定による勧告を受けた指定事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。6 都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。7 市町村は、介護給付費、訓練等給付費、サービス利用計画作成費若しくは特定障害者特別給付費の支給に係る指定障害福祉サービス等又は指定相談支援を行った指定事業者等について、第四十三条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準、第四十四条第二項の厚生労働省令で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準又は第四十五条第二項の厚生労働省令で定める指定相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業、施設障害福祉サービスの事業又は指定相談支援の事業の運営をしていないと認めるときは、その旨を当該指定に係るサービス事業所若しくは相談支援事業所又は施設の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。
(指定の取消し等)
第五十条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る第二十九条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一 指定障害福祉サービス事業者が、第三十六条第三項第四号、第五号、第十号又は第十一号のいずれかに該当するに至ったとき
二 指定障害福祉サービス事業者が、第四十二条第三項の規定に違反したと認められるとき
三 指定障害福祉サービス事業者が、当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第四十三条第一項の厚生労働省令で定める基準を満たすことができなくなったとき
四 指定障害福祉サービス事業者が、第四十三条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業の運営をすることができなくなったとき
五 介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき
六 指定障害福祉サービス事業者が、第四十八条第一項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき
七 指定障害福祉サービス事業者又は当該指定に係るサービス事業所の従業者が、第四十八条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき
ただし、当該指定に係るサービス事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定障害福祉サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
八 指定障害福祉サービス事業者が、不正の手段により第二十九条第一項の指定を受けたとき
九 前各号に掲げる場合のほか、指定障害福祉サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき
十 前各号に掲げる場合のほか、指定障害福祉サービス事業者が、障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたとき
十一 指定障害福祉サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき
十二 指定障害福祉サービス事業者が法人でない場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき
2 市町村は、自立支援給付に係る指定障害福祉サービスを行った指定障害福祉サービス事業者について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係るサービス事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。3 前二項(第一項第十二号を除く。)の規定は、指定障害者支援施設について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。4 第一項(第十二号を除く。)及び第二項の規定は、指定相談支援事業者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。第五十一条 都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一 第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害者支援施設の指定又は第三十二条第一項の指定相談支援事業者の指定をしたとき
二 第四十六条第一項の規定による届出(同項の厚生労働省令で定める事項の変更並びに同項に規定する事業の休止及び再開に係るものを除く。
)があったとき
三 第四十七条の規定による指定障害者支援施設の指定の辞退があったとき
四 前条第一項(同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。
)の規定により指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者の指定を取り消したとき
第三節 自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給
(自立支援医療費の支給認定)
第五十二条 自立支援医療費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、市町村等の自立支援医療費を支給する旨の認定(以下「支給認定」という。)を受けなければならない。2 第十九条第二項の規定は市町村等が行う支給認定について、同条第三項及び第四項の規定は市町村が行う支給認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。第五十三条 支給認定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村等に申請をしなければならない。2 前項の申請は、都道府県が支給認定を行う場合には、政令で定めるところにより、当該障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村(障害者又は障害児の保護者が居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでないときは、その障害者又は障害児の保護者の現在地の市町村)を経由して行うことができる。第五十四条 市町村等は、前条第一項の申請に係る障害者等が、その心身の障害の状態からみて自立支援医療を受ける必要があり、かつ、当該障害者等又はその属する世帯の他の世帯員の所得の状況、治療状況その他の事情を勘案して政令で定める基準に該当する場合には、厚生労働省令で定める自立支援医療の種類ごとに支給認定を行うものとする。ただし、当該障害者等が、自立支援医療のうち厚生労働省令で定める種類の医療を、戦傷病者特別援護法 (昭和三十八年法律第百六十八号)又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 (平成十五年法律第百十号)の規定により受けることができるときは、この限りでない。2 市町村等は、支給認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事が指定する医療機関(以下「指定自立支援医療機関」という。)の中から、当該支給認定に係る障害者等が自立支援医療を受けるものを定めるものとする。3 市町村等は、支給認定をしたときは、支給認定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給認定障害者等」という。)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する支給認定の有効期間、前項の規定により定められた指定自立支援医療機関の名称その他の厚生労働省令で定める事項を記載した自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を交付しなければならない。
(支給認定の有効期間)
第五十五条 支給認定は、厚生労働省令で定める期間(以下「支給認定の有効期間」という。)内に限り、その効力を有する。
(支給認定の変更)
第五十六条 支給認定障害者等は、現に受けている支給認定に係る第五十四条第二項の規定により定められた指定自立支援医療機関その他の厚生労働省令で定める事項について変更の必要があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村等に対し、支給認定の変更の申請をすることができる。2 市町村等は、前項の申請又は職権により、支給認定障害者等につき、同項の厚生労働省令で定める事項について変更の必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、支給認定の変更の認定を行うことができる。この場合において、市町村等は、当該支給認定障害者等に対し医療受給者証の提出を求めるものとする。3 第十九条第二項の規定は市町村等が行う前項の支給認定の変更の認定について、同条第三項及び第四項の規定は市町村が行う前項の支給認定の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。4 市町村等は、第二項の支給認定の変更の認定を行った場合には、医療受給者証に当該認定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。
(支給認定の取消し)
第五十七条 支給認定を行った市町村等は、次に掲げる場合には、当該支給認定を取り消すことができる。
一 支給認定に係る障害者等が、その心身の障害の状態からみて自立支援医療を受ける必要がなくなったと認めるとき
二 支給認定障害者等が、支給認定の有効期間内に、当該市町村等以外の市町村等の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき(支給認定に係る障害者が特定施設に入所することにより当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるときを除く。
三 支給認定に係る障害者等が、正当な理由なしに第九条第一項の規定による命令に応じないとき
四 その他政令で定めるとき
2 前項の規定により支給認定の取消しを行った市町村等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る支給認定障害者等に対し医療受給者証の返還を求めるものとする。
(自立支援医療費の支給)
第五十八条 市町村等は、支給認定に係る障害者等が、支給認定の有効期間内において、第五十四条第二項の規定により定められた指定自立支援医療機関から当該指定に係る自立支援医療(以下「指定自立支援医療」という。)を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該支給認定障害者等に対し、当該指定自立支援医療に要した費用について、自立支援医療費を支給する。2 指定自立支援医療を受けようとする支給認定障害者等は、厚生労働省令で定めるところにより、指定自立支援医療機関に医療受給者証を提示して当該指定自立支援医療を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。3 自立支援医療費の額は、第一号に掲げる額(当該指定自立支援医療に食事療養(健康保険法第六十三条第二項第一号 に規定する食事療養をいう。
以下この項において同じ
)が含まれるときは、当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該指定自立支援医療に生活療養(同条第二項第二号 に規定する生活療養をいう。
以下この項において同じ
)が含まれるときは、当該額及び第三号に掲げる額の合算額)とする。一 当該指定自立支援医療(食事療養及び生活療養を除く。
以下この号において同じ
)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の九十に相当する額
ただし、当該支給認定障害者等が同一の月における指定自立支援医療に要した費用の額の合計額の百分の十に相当する額が、当該支給認定障害者等の家計に与える影響、障害の状態その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、当該指定自立支援医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の範囲内において政令で定めるところにより算定した額
二 当該指定自立支援医療(食事療養に限る。
)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法第八十五条第二項 に規定する食事療養標準負担額、支給認定障害者等の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額を控除した額
三 当該指定自立支援医療(生活療養に限る。
)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法第八十五条の二第二項 に規定する生活療養標準負担額、支給認定障害者等の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額を控除した額
4 前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの自立支援医療に要する費用の額の算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。5 支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療機関から指定自立支援医療を受けたときは、市町村等は、当該支給認定障害者等が当該指定自立支援医療機関に支払うべき当該指定自立支援医療に要した費用について、自立支援医療費として当該支給認定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給認定障害者等に代わり、当該指定自立支援医療機関に支払うことができる。6 前項の規定による支払があったときは、支給認定障害者等に対し自立支援医療費の支給があったものとみなす。
(指定自立支援医療機関の指定)
第五十九条 第五十四条第二項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、病院若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)又は薬局の開設者の申請により、同条第一項の厚生労働省令で定める自立支援医療の種類ごとに行う。2 都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定自立支援医療機関の指定をしないことができる。
一 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、健康保険法第六十三条第三項第一号 に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は厚生労働省令で定める事業所若しくは施設でないとき
二 当該申請に係る病院若しくは診療所若しくは薬局又は申請者が、自立支援医療費の支給に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第六十三条の規定による指導又は第六十七条第一項の規定による勧告を受けたものであるとき
三 申請者が、第六十七条第三項の規定による命令に従わないものであるとき
四 前三号のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、指定自立支援医療機関として著しく不適当と認めるものであるとき
3 第三十六条第三項(第一号から第三号までを除く。)の規定は、指定自立支援医療機関の指定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(指定の更新)
第六十条 第五十四条第二項の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。2 健康保険法第六十八条第二項 の規定は、前項の指定の更新について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(指定自立支援医療機関の責務)
第六十一条 指定自立支援医療機関は、厚生労働省令で定めるところにより、良質かつ適切な自立支援医療を行わなければならない。第六十二条 指定自立支援医療機関の診療方針は、健康保険の診療方針の例による。2 前項に規定する診療方針によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針は、厚生労働大臣が定めるところによる。
(都道府県知事の指導)
第六十三条 指定自立支援医療機関は、自立支援医療の実施に関し、都道府県知事の指導を受けなければならない。
(変更の届出)
第六十四条 指定自立支援医療機関は、当該指定に係る医療機関の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(指定の辞退)
第六十五条 指定自立支援医療機関は、一月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。第六十六条 都道府県知事は、自立支援医療の実施に関して必要があると認めるときは、指定自立支援医療機関若しくは指定自立支援医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であった者(以下この項において「開設者であった者等」という。)に対し報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定自立支援医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者(開設者であった者等を含む。)に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定自立支援医療機関について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。2 第九条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。3 指定自立支援医療機関が、正当な理由がなく、第一項の規定による報告若しくは提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、都道府県知事は、当該指定自立支援医療機関に対する市町村等の自立支援医療費の支払を一時差し止めることを指示し、又は差し止めることができる。第六十七条 都道府県知事は、指定自立支援医療機関が、第六十一条又は第六十二条の規定に従って良質かつ適切な自立支援医療を行っていないと認めるときは、当該指定自立支援医療機関の開設者に対し、期限を定めて、第六十一条又は第六十二条の規定を遵守すべきことを勧告することができる。2 都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定自立支援医療機関の開設者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。3 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた指定自立支援医療機関の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定自立支援医療機関の開設者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。4 都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。5 市町村は、指定自立支援医療を行った指定自立支援医療機関の開設者について、第六十一条又は第六十二条の規定に従って良質かつ適切な自立支援医療を行っていないと認めるときは、その旨を当該指定に係る医療機関の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。
(指定の取消し等)
第六十八条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定自立支援医療機関に係る第五十四条第二項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一 指定自立支援医療機関が、第五十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったとき
二 指定自立支援医療機関が、第五十九条第三項の規定により準用する第三十六条第三項第四号、第五号、第十号又は第十一号のいずれかに該当するに至ったとき
三 指定自立支援医療機関が、第六十一条又は第六十二条の規定に違反したとき
四 自立支援医療費の請求に関し不正があったとき
五 指定自立支援医療機関が、第六十六条第一項の規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき
六 指定自立支援医療機関の開設者又は従業者が、第六十六条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき
ただし、当該指定自立支援医療機関の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定自立支援医療機関の開設者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。2 第五十条第一項第八号から第十二号まで及び第二項の規定は、前項の指定自立支援医療機関の指定の取消し又は効力の停止について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十九条 都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一 第五十四条第二項の指定自立支援医療機関の指定をしたとき
二 第六十四条の規定による届出(同条の厚生労働省令で定める事項の変更に係るものを除く。
)があったとき
三 第六十五条の規定による指定自立支援医療機関の指定の辞退があったとき
四 前条の規定により指定自立支援医療機関の指定を取り消したとき
(療養介護医療費の支給)
第七十条 市町村は、介護給付費(療養介護に係るものに限る。)に係る支給決定を受けた障害者が、支給決定の有効期間内において、指定障害福祉サービス事業者等から当該指定に係る療養介護医療を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該支給決定に係る障害者に対し、当該療養介護医療に要した費用について、療養介護医療費を支給する。2 第五十八条第三項から第六項までの規定は、療養介護医療費について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(基準該当療養介護医療費の支給)
第七十一条 市町村は、特例介護給付費(療養介護に係るものに限る。)に係る支給決定を受けた障害者が、基準該当事業所又は基準該当施設から当該療養介護医療(以下「基準該当療養介護医療」という。)を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該支給決定に係る障害者に対し、当該基準該当療養介護医療に要した費用について、基準該当療養介護医療費を支給する。2 第五十八条第三項及び第四項の規定は、基準該当療養介護医療費について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。第七十二条 第六十一条及び第六十二条の規定は、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設について準用する。
(自立支援医療費等の審査及び支払)
第七十三条 都道府県知事は、指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設(以下この条において「公費負担医療機関」という。)の診療内容並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費(以下この条及び第七十五条において「自立支援医療費等」という。)の請求を随時審査し、かつ、公費負担医療機関が第五十八条第五項(第七十条第二項において準用する場合を含む。)の規定によって請求することができる自立支援医療費等の額を決定することができる。2 公費負担医療機関は、都道府県知事が行う前項の決定に従わなければならない。3 都道府県知事は、第一項の規定により公費負担医療機関が請求することができる自立支援医療費等の額を決定するに当たっては、社会保険診療報酬支払基金法 (昭和二十三年法律第百二十九号)に定める審査委員会、国民健康保険法 に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。4 市町村等は、公費負担医療機関に対する自立支援医療費等の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。5 前各項に定めるもののほか、自立支援医療費等の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。6 第一項の規定による自立支援医療費等の額の決定については、行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。
(都道府県による援助等)
第七十四条 市町村は、支給認定又は自立支援医療費を支給しない旨の認定を行うに当たって必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者更生相談所その他厚生労働省令で定める機関の意見を聴くことができる。2 都道府県は、市町村の求めに応じ、市町村が行うこの節の規定による業務に関し、その設置する身体障害者更生相談所その他厚生労働省令で定める機関による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うものとする。
(政令への委任)
第七十五条 この節に定めるもののほか、支給認定、医療受給者証、支給認定の変更の認定及び支給認定の取消しその他自立支援医療費等に関し必要な事項は、政令で定める。
第四節 補装具費の支給
第七十六条 市町村は、障害者又は障害児の保護者から申請があった場合において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者等が補装具の購入又は修理を必要とする者であると認めるときは、当該障害者又は障害児の保護者(以下この条において「補装具費支給対象障害者等」という。)に対し、当該補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費を支給する。ただし、当該申請に係る障害者等又はその属する世帯の他の世帯員のうち政令で定める者の所得が政令で定める基準以上であるときは、この限りでない。2 補装具費の額は、補装具の購入又は修理に通常要する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該補装具の購入又は修理に要した費用の額を超えるときは、当該現に補装具の購入又は修理に要した費用の額とする。以下この項において「基準額」という。)の百分の九十に相当する額とする。ただし、当該基準額の百分の十に相当する額が、当該補装具費支給対象障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、当該基準額から当該政令で定める額を控除して得た額とする。3 市町村は、補装具費の支給に当たって必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者更生相談所その他厚生労働省令で定める機関の意見を聴くことができる。4 第十九条第二項から第四項までの規定は、補装具費の支給に係る市町村の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。5 厚生労働大臣は、第二項の規定により厚生労働大臣の定める基準を適正なものとするため、必要な調査を行うことができる。6 前各項に定めるもののほか、補装具費の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(市町村の地域生活支援事業)
第七十七条 市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
一 障害者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するとともに、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う事業
二 聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等につき、手話通訳等(手話その他厚生労働省令で定める方法により当該障害者等とその他の者の意思疎通を仲介することをいう。
)を行う者の派遣、日常生活上の便宜を図るための用具であって厚生労働大臣が定めるものの給付又は貸与その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業
四 障害者等につき、地域活動支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業
2 都道府県は、市町村の地域生活支援事業の実施体制の整備の状況その他の地域の実情を勘案して、関係市町村の意見を聴いて、当該市町村に代わって前項各号に掲げる事業の一部を行うことができる。3 市町村は、第一項各号に掲げる事業のほか、現に住居を求めている障害者につき低額な料金で福祉ホームその他の施設において当該施設の居室その他の設備を利用させ、日常生活に必要な便宜を供与する事業その他の障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うことができる。
(都道府県の地域生活支援事業)
第七十八条 都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、前条第一項第一号に掲げる事業のうち、特に専門性の高い相談支援事業その他の広域的な対応が必要な事業として厚生労働省令で定める事業を行うものとする。2 都道府県は、前項に定めるもののほか、障害福祉サービス又は相談支援の質の向上のために障害福祉サービス若しくは相談支援を提供する者又はこれらの者に対し必要な指導を行う者を育成する事業その他障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うことができる。
第四章 事業及び施設
(事業の開始等)
第七十九条 都道府県は、次に掲げる事業を行うことができる。
四 地域活動支援センターを経営する事業
五 福祉ホームを経営する事業
2 国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、前項各号に掲げる事業を行うことができる。3 前項の規定による届出をした者は、厚生労働省令で定める事項に変更が生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。4 国及び都道府県以外の者は、第一項各号に掲げる事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
(障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームの基準)
第八十条 厚生労働大臣は、障害福祉サービス事業(施設を必要とするものに限る。
以下この条及び第八十二条第二項において同じ
)、地域活動支援センター及び福祉ホームの設備及び運営について、基準を定めなければならない。2 前項の障害福祉サービス事業を行う者並びに地域活動支援センター及び福祉ホームの設置者は、同項の基準を遵守しなければならない。
(報告の徴収等)
第八十一条 都道府県知事は、障害者等の福祉のために必要があると認めるときは、障害福祉サービス事業、相談支援事業若しくは移動支援事業を行う者若しくは地域活動支援センター若しくは福祉ホームの設置者に対して、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。2 第九条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。
(事業の停止等)
第八十二条 都道府県知事は、障害福祉サービス事業、相談支援事業又は移動支援事業を行う者が、この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、その事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係る者の処遇につき不当な行為をしたとき、又は身体障害者福祉法第十八条の二 、知的障害者福祉法第二十一条 若しくは児童福祉法第二十一条の七 の規定に違反したときは、その事業を行う者に対して、その事業の制限又は停止を命ずることができる。2 都道府県知事は、障害福祉サービス事業を行う者又は地域活動支援センター若しくは福祉ホームの設置者が、この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、当該障害福祉サービス事業、地域活動支援センター若しくは福祉ホームが第八十条第一項の基準に適合しなくなったとき、又は身体障害者福祉法第十八条の二 、知的障害者福祉法第二十一条 若しくは児童福祉法第二十一条の七 の規定に違反したときは、その事業を行う者又はその設置者に対して、その施設の設備若しくは運営の改善又はその事業の停止若しくは廃止を命ずることができる。
(施設の設置等)
第八十三条 国は、障害者支援施設を設置しなければならない。2 都道府県は、障害者支援施設を設置することができる。3 市町村は、あらかじめ厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、障害者支援施設を設置することができる。4 国、都道府県及び市町村以外の者は、社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)の定めるところにより、障害者支援施設を設置することができる。5 前各項に定めるもののほか、障害者支援施設の設置、廃止又は休止に関し必要な事項は、政令で定める。
(施設の基準)
第八十四条 厚生労働大臣は、障害者支援施設の設備及び運営について、基準を定めなければならない。2 国、都道府県及び市町村以外の者が設置する障害者支援施設については、前項の基準を社会福祉法第六十五条第一項 の最低基準とみなして、同法第六十二条第四項 、第六十五条第二項及び第七十一条の規定を適用する。
(報告の徴収等)
第八十五条 都道府県知事は、市町村が設置した障害者支援施設の運営を適切にさせるため、必要があると認めるときは、当該施設の長に対して、必要と認める事項の報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。2 第九条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。
(事業の停止等)
第八十六条 都道府県知事は、市町村が設置した障害者支援施設について、その設備又は運営が第八十四条第一項の基準に適合しなくなったと認め、又は法令の規定に違反すると認めるときは、その事業の停止又は廃止を命ずることができる。2 都道府県知事は、前項の規定による処分をするには、文書をもって、その理由を示さなければならない。第八十七条 厚生労働大臣は、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制を整備し、自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。2 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 障害福祉サービス及び相談支援の提供体制の確保に関する基本的事項
二 次条第一項に規定する市町村障害福祉計画及び第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画の作成に関する事項
三 その他自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するために必要な事項
3 厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。第八十八条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画(以下「市町村障害福祉計画」という。)を定めるものとする。2 市町村障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 各年度における指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
二 前号の指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策
三 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項
四 その他障害福祉サービス、相談支援及び市町村の地域生活支援事業の提供体制の確保に関し必要な事項
3 市町村障害福祉計画は、当該市町村の区域における障害者等の数、その障害の状況その他の事情を勘案して作成されなければならない。4 市町村障害福祉計画は、障害者基本法第九条第三項 に規定する市町村障害者計画、社会福祉法第百七条 に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。5 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。6 障害者基本法第二十六条第四項 の地方障害者施策推進協議会を設置する市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該地方障害者施策推進協議会の意見を聴かなければならない。7 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。8 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。第八十九条 都道府県は、基本指針に即して、市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画(以下「都道府県障害福祉計画」という。)を定めるものとする。2 都道府県障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
二 前号の区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策
三 第一号の区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定相談支援に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置に関する事項
四 各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数
五 指定障害者支援施設の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置に関する事項
六 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項
七 その他障害福祉サービス、相談支援及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の確保に関し必要な事項
3 都道府県障害福祉計画は、障害者基本法第九条第二項 に規定する都道府県障害者計画、社会福祉法第百八条 に規定する都道府県地域福祉支援計画その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。4 都道府県障害福祉計画は、医療法 (昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の四第一項 に規定する医療計画と相まって、精神科病院(精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。)に入院している精神障害者の退院の促進に資するものでなければならない。5 都道府県は、都道府県障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、障害者基本法第二十六条第一項 の地方障害者施策推進協議会の意見を聴かなければならない。6 都道府県は、都道府県障害福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
(都道府県知事の助言等)
第九十条 都道府県知事は、市町村に対し、市町村障害福祉計画の作成上の技術的事項について必要な助言をすることができる。2 厚生労働大臣は、都道府県に対し、都道府県障害福祉計画の作成の手法その他都道府県障害福祉計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。第九十一条 国は、市町村又は都道府県が、市町村障害福祉計画又は都道府県障害福祉計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
(市町村の支弁)
第九十二条 次に掲げる費用は、市町村の支弁とする。一 介護給付費等、サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費(以下「障害福祉サービス費等」という。
)の支給に要する費用
二 自立支援医療費(第八条第一項の政令で定める医療に係るものを除く。
)、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に要する費用
三 補装具費の支給に要する費用
四 市町村が行う地域生活支援事業に要する費用
(都道府県の支弁)
第九十三条 次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。一 自立支援医療費(第八条第一項の政令で定める医療に係るものに限る。
)の支給に要する費用
二 都道府県が行う地域生活支援事業に要する費用
(都道府県の負担及び補助)
第九十四条 都道府県は、政令で定めるところにより、第九十二条の規定により市町村が支弁する費用について、次に掲げるものを負担する。一 第九十二条第一号に掲げる費用のうち、国及び都道府県が負担すべきものとして当該市町村における障害福祉サービス費等の支給に係る障害者等の障害程度区分ごとの人数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額(以下「障害福祉サービス費等負担対象額」という。
)の百分の二十五
二 第九十二条第二号及び第三号に掲げる費用のうち、その百分の二十五
2 都道府県は、当該都道府県の予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第九十二条の規定により市町村が支弁する費用のうち、同条第四号に掲げる費用の百分の二十五以内を補助することができる。
(国の負担及び補助)
第九十五条 国は、政令で定めるところにより、次に掲げるものを負担する。
一 第九十二条の規定により市町村が支弁する費用のうち、障害福祉サービス費等負担対象額の百分の五十
二 第九十二条の規定により市町村が支弁する費用のうち、同条第二号及び第三号に掲げる費用の百分の五十
三 第九十三条の規定により都道府県が支弁する費用のうち、同条第一号に掲げる費用の百分の五十
2 国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げるものを補助することができる。一 第十九条から第二十二条まで、第二十四条及び第二十五条の規定により市町村が行う支給決定に係る事務の処理に要する費用(地方自治法第二百五十二条の十四第一項 の規定により市町村が審査判定業務を都道府県審査会に委託している場合にあっては、当該委託に係る費用を含む。
)の百分の五十以内
二 第九十二条及び第九十三条の規定により市町村及び都道府県が支弁する費用のうち、第九十二条第四号及び第九十三条第二号に掲げる費用の百分の五十以内
第九十六条 社会福祉法第五十八条第二項 から第四項 までの規定は、国有財産特別措置法 (昭和二十七年法律第二百十九号)第二条第二項第三号 の規定又は同法第三条第一項第四号 及び第二項 の規定により普通財産の譲渡又は貸付けを受けた社会福祉法人に準用する。第九十七条 市町村の介護給付費等に係る処分に不服がある障害者又は障害児の保護者は、都道府県知事に対して審査請求をすることができる。2 前項の審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。第九十八条 都道府県知事は、条例で定めるところにより、前条第一項の審査請求の事件を取り扱わせるため、障害者介護給付費等不服審査会(以下「不服審査会」という。)を置くことができる。2 不服審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い、条例で定める員数とする。3 委員は、人格が高潔であって、介護給付費等に関する処分の審理に関し公正かつ中立な判断をすることができ、かつ、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。
(委員の任期)
第九十九条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。2 委員は、再任されることができる。第百条 不服審査会に、委員のうちから委員が選挙する会長一人を置く。2 会長に事故があるときは、前項の規定に準じて選挙された者が、その職務を代行する。
(審査請求の期間及び方式)
第百一条 審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して六十日以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。
(市町村に対する通知)
第百二条 都道府県知事は、審査請求を受理したときは、原処分をした市町村及びその他の利害関係人に通知しなければならない。
(審理のための処分)
第百三条 都道府県知事は、審理を行うため必要があると認めるときは、審査請求人若しくは関係人に対して報告若しくは意見を求め、その出頭を命じて審問し、又は医師その他都道府県知事の指定する者(次項において「医師等」という。)に診断その他の調査をさせることができる。2 都道府県は、前項の規定により出頭した関係人又は診断その他の調査をした医師等に対し、政令で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料又は報酬を支給しなければならない。
(政令等への委任)
第百四条 この章及び行政不服審査法 に定めるもののほか、審査請求の手続に関し必要な事項は政令で、不服審査会に関し必要な事項は当該不服審査会を設置した都道府県の条例で定める。
(審査請求と訴訟との関係)
第百五条 第九十七条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
(大都市等の特例)
第百六条 この法律中都道府県が処理することとされている事務に関する規定で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下「中核市」という。)並びに児童福祉法第五十九条の四第一項 に規定する児童相談所設置市(以下「児童相談所設置市」という。)においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
(権限の委任)
第百七条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。第百八条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。第百九条 市町村審査会、都道府県審査会若しくは不服審査会の委員又はこれらの委員であった者が、正当な理由なしに、職務上知り得た自立支援給付対象サービス等を行った者の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。2 第二十条第四項(第二十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第百十条 第十一条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、三十万円以下の罰金に処する。第百十一条 第四十八条第一項(同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。
以下この条において同じ
)の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は第四十八条第一項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。第百十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。第百十三条 正当な理由なしに、第百三条第一項の規定による処分に違反して、出頭せず、陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、又は診断その他の調査をしなかった者は、三十万円以下の罰金に処する。ただし、不服審査会の行う審査の手続における請求人又は第百二条の規定により通知を受けた市町村その他の利害関係人は、この限りでない。第百十四条 第十一条第二項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、十万円以下の過料に処する。第百十五条 市町村等は、条例で、正当な理由なしに、第九条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。2 市町村等は、条例で、正当な理由なしに、第十条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。3 市町村は、条例で、第二十四条第二項又は第二十五条第二項の規定による受給者証の提出又は返還を求められてこれに応じない者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定 公布の日
二 第五条第一項(居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。)、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節(サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。)、第二十八条第一項(第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。)及び第二項(第一号から第三号までに係る部分に限る。)、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)、第三十八条から第四十条まで、第四十一条(指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。)、第四十二条(指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。)、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項(指定相談支援事業者に係る部分に限る。)及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで(指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。)、第五十条第三項及び第四項、第五十一条(指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。)、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条(療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。)、第二章第四節、第三章、第四章(障害福祉サービス事業に係る部分を除く。)、第五章、第九十二条第一号(サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。)、第二号(療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。)、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号(第九十二条第三号に係る部分に限る。)及び第二項、第九十五条第一項第二号(第九十二条第二号に係る部分を除く。)及び第二項第二号、第九十六条、第百十条(サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。)、第百十一条及び第百十二条(第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。)並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項(サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。
)並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定 平成十八年十月一日
三 附則第六十三条、第六十六条、第九十七条及び第百十一条の規定 平成二十四年三月三十一日までの日で政令で定める日
(自立支援給付の特例)
第二条 児童福祉法第六十三条の四及び第六十三条の五の規定による通知に係る児童は、第十九条から第二十五条まで、第二十九条から第三十五条まで、第七十条、第七十一条、第九十二条、第九十四条及び第九十五条の規定の適用については、障害者とみなす。第三条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律及び障害者等の福祉に関する他の法律の規定の施行の状況、障害児の児童福祉施設への入所に係る実施主体の在り方等を勘案し、この法律の規定について、障害者等の範囲を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。2 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第二章第二節第五款、第三節及び第四節の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。3 政府は、障害者等の福祉に関する施策の実施の状況、障害者等の経済的な状況等を踏まえ、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(特定施設入所障害者に関する経過措置)
第四条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第十九条第三項中「介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法第十六条第一項」とあるのは「訓練等給付費若しくは特例訓練等給付費の支給を受けて又は知的障害者福祉法第十五条の三十二第一項の規定により入居の措置が採られて共同生活援助を行う住居(以下この項において「共同生活住居」という。)に入居している障害者、身体障害者福祉法第十七条の十第一項の規定により同項の施設訓練等支援費の支給を受けて又は同法第十八条第三項」と、「障害者支援施設、のぞみの園又は第五条第一項若しくは第五項の厚生労働省令で定める施設」とあるのは「同法第三十条に規定する身体障害者療護施設(以下この項において「身体障害者療護施設」という。)」と、「障害者支援施設、のぞみの園、第五条第一項若しくは第五項の厚生労働省令で定める施設」とあるのは「共同生活住居、身体障害者療護施設」と、「入所前」とあるのは「入居又は入所の前」と、「特定施設に入所して」とあるのは「特定施設に入居又は入所をして」と、「入所した」とあるのは「入居又は入所をした」と、同条第四項中「入所して」とあるのは「入居し、又は入所して」とする。
(支給決定障害者等に関する経過措置)
第五条 施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第二十一条の十一第二項の規定により居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害児の保護者、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十七条の五第二項の規定により居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十五条の六第二項の規定により居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、第十九条第一項の規定による支給決定を受けたものとみなす。2 前項の規定により支給決定を受けたものとみなされた障害者又は障害児の保護者についてこの法律の規定を適用する場合において必要な読替えは、政令で定める。
(障害程度区分の認定及び支給決定に関する経過措置)
第六条 施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第十五条中「置く」とあるのは「置くことができる」と、第二十条第二項中「調査をさせるものとする」とあるのは「調査をさせることができる」と、第二十一条第一項中「行うものとする」とあるのは「行うことができる」と、第二十二条第一項中「障害程度区分」とあるのは「障害程度区分又は障害の種類及び程度」とする。
(身体障害者更生相談所等に関する経過措置)
第七条 施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第二十二条第二項中「第九条第六項」とあるのは「第九条第五項」と、「第九条第五項」とあるのは「第九条第四項」とする。
(介護給付費等及び障害福祉サービスに関する経過措置)
第八条 施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第二十八条第一項の規定にかかわらず、介護給付費及び特例介護給付費の支給は、次に掲げるサービスに関して第二十九条及び第三十条の規定により支給する給付とする。五 外出介護(附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第二項に規定する身体障害者居宅介護、附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第二項に規定する精神障害者居宅介護等事業及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護のうち、外出時における移動中の介護をいう。六 障害者デイサービス(附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第三項に規定する身体障害者デイサービス及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第三項に規定する知的障害者デイサービスをいう。2 施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、外出介護及び障害者デイサービスを障害福祉サービスと、外出介護又は障害者デイサービスを行う事業を障害福祉サービス事業とそれぞれみなして、この法律の規定を適用する。
(介護給付費等の額に関する経過措置)
第九条 施行日から政令で定める日までの間は、第二十九条第三項中「の百分の九十に相当する額」とあるのは、「から当該費用の額の百分の十に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除して得た額」とする。
(指定障害福祉サービス事業者に係る経過措置)
第十条 施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護(行動援護及び外出介護に該当するものを除く。)に係る同法第二十一条の十第一項の指定を受けている者、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第二項に規定する身体障害者居宅介護(外出介護に該当するものを除く。)に係る同法第十七条の四第一項の指定を受けている者及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護(行動援護及び外出介護に該当するものを除く。)に係る同法第十五条の五第一項の指定を受けている者並びに附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第二項に規定する精神障害者居宅介護等事業(外出介護に該当するものを除く。)を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、施行日に、居宅介護に係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。2 施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護(行動援護に該当するものに限る。)に係る同法第二十一条の十第一項の指定を受けている者及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護(行動援護に該当するものに限る。)に係る同法第十五条の五第一項の指定を受けている者は、施行日に、行動援護に係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。3 施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第三項に規定する児童デイサービスに係る同法第二十一条の十第一項の指定を受けている者は、施行日に、児童デイサービスに係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。4 施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第四項に規定する児童短期入所に係る同法第二十一条の十第一項の指定を受けている者、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第四項に規定する身体障害者短期入所に係る同法第十七条の四第一項の指定を受けている者及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第四項に規定する知的障害者短期入所に係る同法第十五条の五第一項の指定を受けている者並びに附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第三項に規定する精神障害者短期入所事業を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、施行日に、短期入所に係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。5 施行日において現に附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第五項に規定する知的障害者地域生活援助に係る同法第十五条の五第一項の指定を受けている者及び附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第四項に規定する精神障害者地域生活援助事業を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、施行日に、共同生活援助に係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。6 前各項の規定により第二十九条第一項の指定を受けたものとみなされた者に係る同項の指定は、当該者が、施行日から一年以内であって厚生労働省令で定める期間内に第三十六条第一項の申請をしないときは、第四十一条第一項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。第十一条 施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護(外出介護に該当するものに限る。)に係る同法第二十一条の十第一項の指定を受けている者、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第二項に規定する身体障害者居宅介護(外出介護に該当するものに限る。)に係る同法第十七条の四第一項の指定を受けている者及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護(外出介護に該当するものに限る。)に係る同法第十五条の五第一項の指定を受けている者並びに附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第二項に規定する精神障害者居宅介護等事業(外出介護に該当するものに限る。)を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、施行日に、外出介護に係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。2 施行日において現に附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第三項に規定する身体障害者デイサービスに係る同法第十七条の四第一項の指定を受けている者及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第三項に規定する知的障害者デイサービスに係る同法第十五条の五第一項の指定を受けている者は、施行日に、障害者デイサービスに係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。3 前二項の規定により第二十九条第一項の指定を受けたものとみなされた者に係る同項の指定は、第四十一条第一項の規定にかかわらず、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日においてその効力を失う。
(介護給付費及び訓練等給付費の支払委託に関する経過措置)
第十二条 施行日から平成十九年九月三十日までの間は、第二十九条第八項中「国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)」とあるのは「国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)その他営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定めるもの」と、第三十二条第六項中「連合会」とあるのは「連合会その他営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定めるもの」とする。
(自立支援医療に関する経過措置)
第十三条 施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第二十条第一項の規定による育成医療の給付又は育成医療に要する費用の支給を受けている障害児の保護者、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十九条第一項の規定による更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給を受けている障害者並びに附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十二条第一項の規定による医療に必要な費用の負担を受けている障害者及び障害児の保護者については、厚生労働省令で定めるところにより、施行日に、第五十二条第一項の規定による支給認定を受けたものとみなす。第十四条 施行日において現に附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十九条の二第一項の指定を受けている医療機関及び附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十二条第一項の医療を担当するものとして厚生労働省令で定める基準に該当する医療機関は、施行日に、第五十四条第二項の指定があったものとみなす。2 前項の規定により第五十四条第二項の指定があったものとみなされた医療機関に係る同項の指定は、当該医療機関が、施行日から一年以内であって厚生労働省令で定める期間内に第五十九条第一項の申請をしないときは、第六十条第一項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。
(障害福祉サービス事業の届出に関する経過措置)
第十五条 施行日において現に障害福祉サービス事業を行っている国及び都道府県以外の者(附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を行う者を含む。)であって、当該障害福祉サービス事業に相当する事業に係る附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第三十四条の三第一項、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第二十六条第一項、附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三第一項又は附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十八条の規定による届出をしているものは、施行日に、第七十九条第二項の規定による届出をしたものとみなす。
(事業の停止等に関する経過措置)
第十六条 施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第八十二条中「身体障害者福祉法第十八条の二、知的障害者福祉法第二十一条若しくは児童福祉法第二十一条の七」とあるのは、「身体障害者福祉法第二十八条の二、知的障害者福祉法第二十一条の四若しくは児童福祉法第二十一条の二十五の二」とする。
(費用負担に関する経過措置)
第十七条 施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第九十四条第一項第二号中「費用」とあるのは、「費用(社会福祉法に定める福祉に関する事務所を設置しない町村が支弁するものに限る。
(特定施設入所障害者に関する経過措置)
第十八条 附則第四十一条第一項又は第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設(附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮を除く。)は、障害者支援施設とみなして、第十九条第三項及び第四項の規定を適用する。2 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後、当分の間、第十九条第三項中「第十六条第一項の規定により入所措置」とあるのは「第十五条の四若しくは第十六条第一項の規定により入所若しくは入居の措置」と、「又は第五条第一項」とあるのは「若しくは第五条第一項」と、「定める施設に入所して」とあるのは「定める施設に入所し、又は共同生活介護若しくは共同生活援助を行う住居(以下この項において「共同生活住居」という。)に入居して」と、「又は同法」とあるのは「、共同生活住居又は同法」と、「入所前」とあるのは「入所又は入居の前」と、「特定施設に入所して」とあるのは「特定施設に入所又は入居をして」と、「入所した」とあるのは「入所又は入居をした」と、同条第四項中「入所して」とあるのは「入所し、又は入居して」とする。
(支給決定障害者等に関する経過措置)
第十九条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十七条の十一第二項の規定により施設訓練等支援費の支給の決定を受けている障害者及び同法第十七条の三十二第四項の規定により同条第一項に規定する国立施設に入所している障害者並びに附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十五条の十二第二項の規定により施設訓練等支援費の支給の決定を受けている障害者については、厚生労働省令で定めるところにより、同日に、第十九条第一項の規定による支給決定を受けたものとみなす。ただし、当該障害者が同項の規定による支給決定を受けたときは、この限りでない。2 前項の規定により支給決定を受けたものとみなされた障害者について、この法律の規定を適用する場合において必要な読替えは、政令で定める。
(旧法指定施設に関する経過措置)
第二十条 附則第四十一条第一項又は第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日において附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの(以下この条及び次条第一項において「旧法指定施設」という。)については、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、当該旧法指定施設において行われる附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第五条第二項に規定する身体障害者施設支援又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第五条第二項に規定する知的障害者施設支援に相当するサービス(以下「旧法施設支援」という。)を障害福祉サービスとみなし、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日に、当該障害福祉サービスに係る第二十九条第一項の指定があったものとみなす。
(旧法施設支援に関する経過措置)
第二十一条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、市町村は、支給決定障害者等が支給決定の有効期間内において、前条の規定により第二十九条第一項の指定があったものとみなされた旧法指定施設(第五十条第三項において準用する同条第一項の規定により当該指定を取り消されたものを除く。次条において「特定旧法指定施設」という。)から、旧法施設支援(以下この条及び次条において「指定旧法施設支援」という。)を受けたときは、政令で定めるところにより、当該支給決定障害者等に対し、当該指定旧法施設支援(厚生労働省令で定める量の範囲内のものに限る。)に要した費用(特定費用を除く。)について、介護給付費を支給する。2 前項の規定により支給する介護給付費の額は、第二十九条第三項の規定にかかわらず、指定旧法施設支援に通常要する費用(特定費用を除く。)につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定旧法施設支援に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定旧法施設支援に要した費用の額)の百分の九十に相当する額とする。3 第二十九条第四項の規定は、前項の規定により算定される介護給付費の額について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(特定旧法受給者に関する経過措置)
第二十二条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に特定旧法指定施設に入所している附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十七条の十一第二項の規定による支給の決定又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十五条の十二第二項の規定による支給の決定(以下この条において「旧法施設支給決定」という。)を受けて附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十七条の十第一項の施設訓練等支援費又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の施設訓練等支援費を受けていた者(以下この条において「特定旧法受給者」という。)は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後引き続き当該特定旧法指定施設に入所している間(当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所することにより当該一以上の他の特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園のそれぞれの所在する場所に順次居住地を有するに至った特定旧法受給者にあっては、当該一以上の他の特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園に継続して入所している間を含む。)は、第十九条第二項及び第三項の規定にかかわらず、当該旧法施設支給決定を行った市町村が支給決定を行うものとする。2 前項の規定の適用を受ける障害者が入所している特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園は、当該特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園の所在する市町村及び当該障害者に対し支給決定を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。3 特定旧法受給者については、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に限り、同条第二号に掲げる規定の施行の日以後引き続き特定旧法指定施設に入所している間(当該特定旧法指定施設に係る第五十条第三項において準用する同条第一項の規定による指定の取消しその他やむを得ない理由により、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の特定旧法指定施設又は指定障害者支援施設等に入所した特定旧法受給者にあっては、当該一以上の他の特定旧法指定施設又は指定障害者支援施設等に継続して入所している間を含む。)は、当該旧法施設支給決定を行った市町村は、当該特定旧法受給者を第十九条第一項の規定による支給決定を受けた障害者とみなして、当該特定旧法受給者が当該特定旧法指定施設(当該一以上の他の特定旧法指定施設又は指定障害者支援施設等に入所した特定旧法受給者にあっては、当該一以上の他の特定旧法指定施設又は指定障害者支援施設等)から指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定旧法受給者に対し、当該指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)について、介護給付費又は訓練等給付費を支給する。ただし、当該特定旧法受給者が同項の規定による支給決定を受けたときは、この限りでない。4 前項の規定により特定旧法受給者に対して支給される介護給付費又は訓練等給付費の額は、第二十九条第三項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される費用の額の範囲内において、厚生労働大臣が別に定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に要した費用の額)の百分の九十に相当する額とする。5 第二十九条第四項の規定は、前項の規定により算定される特定旧法受給者に対して支給される介護給付費又は訓練等給付費の額について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。6 特定旧法受給者(支給決定障害者等であるものを除く。)は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に限り、第二十九条第二項、第五項及び第六項、第三十一条並びに第三十三条第一項の規定の適用については支給決定障害者等と、第三十四条第一項の規定の適用については支給決定を受けた障害者とみなす。
(障害者支援施設等に関する経過措置)
第二十三条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に障害者支援施設を設置している市町村について第八十三条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に」とする。2 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第二十七条第三項又は社会福祉法第六十二条第一項の規定による届出をしている附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第三十条の二に規定する身体障害者福祉ホーム又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第二十一条の九に規定する知的障害者福祉ホーム(以下この項において「身体障害者福祉ホーム等」と総称する。)の設置者は、同日に、第七十九条第二項の規定による届出をしたものとみなし、当該身体障害者福祉ホーム等を福祉ホームとみなす。3 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法第三十四条の三第一項、附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第二十六条第一項又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十八条の規定による届出をして附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第一項に規定する障害児相談支援事業、附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第一項に規定する身体障害者相談支援事業又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条に規定する知的障害者相談支援事業(以下この項において「障害児相談支援事業等」と総称する。)を行っている者は、同日に、第七十九条第二項の規定による届出をしたものとみなし、当該障害児相談支援事業等を相談支援事業とみなす。
(施行前の準備)
第二十四条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
以下この条及び附則第百二十一条において同じ
)を施行するために必要な条例の制定又は改正、第十九条から第二十二条までの規定による支給決定の手続、第三十六条(第四十条において準用する場合を含む。)及び第三十八条の規定による第二十九条第一項の指定の手続、第五十九条の規定による第五十四条第二項の指定の手続、第七十九条第二項の届出、第八十八条の規定による市町村障害福祉計画の策定の準備、第八十九条の規定による都道府県障害福祉計画の策定の準備その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
(罰則の適用に関する経過措置)
第百二十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百二十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定 公布の日
二 第二十二条及び附則第五十二条第三項の規定 平成十九年三月一日
三 第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第八十六条の規定 平成十九年四月一日
四 第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定 平成二十年四月一日
五 第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定 平成二十年十月一日
六 第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条及び第百十一条の規定 平成二十四年四月一日
(罰則に関する経過措置)
第百三十一条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(処分、手続等に関する経過措置)
第百三十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。
以下この条において同じ
)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百三十三条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定 公布の日
二 第一条の規定、附則第三条第一項から第三項までの規定及び附則第十七条の規定中健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十五条第二項の改正規定 平成十九年一月一日
三 第三条の規定、第七条の規定、第八条の規定中薬事法第七条第一項の改正規定、第九条の規定(薬剤師法第二十二条の改正規定を除く。
)、第十一条の規定、附則第十四条第三項及び第四項の規定、附則第十八条の規定中地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)別表第一保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)の項及び同表薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)の項の改正規定並びに附則第三十条の規定 平成二十年四月一日
(罰則の適用に関する経過措置)
第三十一条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十二条 附則第三条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
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第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
(法制上の措置等)
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策
第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。5 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)
第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
(苦情の処理等)
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)
第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)
第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること
第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。2 議長は、会務を総理する。第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
(議員の任期)
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
(資料提出の要求等)
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(政令への委任)
第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(男女共同参画審議会設置法の廃止)
第二条 男女共同参画審議会設置法(平成九年法律第七号)は、廃止する。第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法(以下「旧審議会設置法」という。)第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。2 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。3 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(職員の身分引継ぎ)
第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
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新しくコメントをつける。第一条 内閣府に、内閣総理大臣の管理に属する機関として、宮内庁を置く。2 宮内庁は、皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務をつかさどり、御璽国璽を保管する。第二条 宮内庁の所掌事務は、次のとおりとする。
一 皇室制度の調査に関すること
二 行幸啓に関すること
三 賜与及び受納に関すること
四 皇室会議及び皇室経済会議に関すること
五 御璽国璽を保管すること
六 側近に関すること
七 皇族に関すること
八 儀式に関すること
九 交際に関すること
十 雅楽に関すること
十一 皇統譜の調製、登録及び保管に関すること
十二 陵墓に関すること
十三 図書及び記録の保管、出納、複刻及び編集に関すること
十四 皇室用財産を管理すること
十五 供進及び調理に関すること
十六 皇室の車馬に関すること
十七 皇室の衛生に関すること
十八 正倉院宝庫及び正倉院宝物に関すること
十九 御料牧場に関すること
二十 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。
)に基づき、宮内庁に属させられた事務
第三条 宮内庁に、その所掌事務を遂行するため、長官官房並びに侍従職、東宮職及び式部職(以下「侍従職等」という。)を置くほか、政令の定めるところにより、必要な部を置くことができる。2 長官官房及び部の所掌事務の範囲は、政令で定める。3 長官官房、侍従職等及び部には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、政令で定める。第四条 侍従職においては、左の事務をつかさどる。
一 御璽国璽を保管すること
二 側近に関すること
三 内廷にある皇族に関すること
第六条 東宮職においては、皇太子に関する事務をつかさどる。第七条 式部職においては、左の事務をつかさどる。
一 儀式に関すること
二 交際に関すること
三 雅楽に関すること
第八条 宮内庁の長は、宮内庁長官とする。2 宮内庁長官(以下「長官」という。)の任免は、天皇が認証する。3 長官は、宮内庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。4 長官は、宮内庁の所掌事務について、内閣総理大臣に対し、案をそなえて、内閣府令を発することを求めることができる。5 長官は、宮内庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。6 長官は、宮内庁の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。7 長官は、宮内庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、皇宮警察の事務につき、警察庁長官に対して所要の措置を求めることができる。第九条 宮内庁に、宮内庁次長一人を置く。2 宮内庁次長は、長官を助け、庁務を整理し、各部局の事務を監督する。3 宮内庁には、特に必要がある場合においては、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。4 宮内庁に、宮内庁長官秘書官を置く。5 宮内庁長官秘書官の定数は、政令で定める。6 宮内庁長官秘書官は、長官の命を受け、機密の事務をつかさどる。第十条 侍従職に、侍従長及び侍従次長一人を置く。2 侍従長の任免は、天皇が認証する。3 侍従長は、側近に奉仕し、命を受け、侍従職の事務を掌理する。4 侍従次長は、命を受け、侍従長を助け、侍従職の事務を整理する。第十二条 東宮職に、東宮大夫を置く。2 東宮大夫は、命を受け、東宮職の事務を掌理する。第十三条 式部職に、式部官長を置く。2 式部官長は、命を受け、式部職の事務を掌理する。第十四条 宮内庁には、特に必要がある場合においては、長官官房、侍従職等及び部の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で部長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。2 宮内庁には、特に必要がある場合においては、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。第十五条 部、課及び課に準ずる室に、それぞれ部長、課長及び室長を置く。2 長官官房には、長を置くことができるものとし、その設置及び職務は、政令で定める。3 部には、次長を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。4 長官官房、侍従職等又は部には、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課(課に準ずる室を含む。)の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、政令で定める。第十六条 宮内庁には、その所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。2 宮内庁には、その所掌事務の範囲内で、政令の定めるところにより、文教研修施設(これに類する施設を含む。)及び作業施設を置くことができる。第十七条 宮内庁に、地方支分部局として京都事務所を置く。2 京都事務所は、内閣府令の定めるところにより、宮内庁の所掌事務の一部を分掌する。3 京都事務所の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。第十八条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第五十六条及び第五十七条の規定は宮内庁について、同法第五十八条第四項の規定は長官について準用する。2 内閣府設置法第七条第四項の規定は、前項において準用する同法第五十八条第四項の命令について準用する。この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。1 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。2 法律(法律に基く命令を含む。)に別段の定のある場合を除く外、従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり同一性をもつて存続するものとする。3 前項の規定は、職員の定員に関する法律の適用に影響を及ぼすものではない。1 この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。2 この法律の施行の際、現に東宮大夫又は式部官長の職にある者は、それぞれ宮内庁法による東宮大夫又は式部官長に任命されたものとする。この法律中第一条から第三条までの規定は公布の日から、第四条の規定は昭和三十九年一月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。この法律は、昭和四十二年七月一日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条及び第十条の改正規定は、同日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。2 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(職員の身分引継ぎ)
第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。1 この法律は、平成十三年七月一日から施行する。
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居酒屋呑兵 - 法令/国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令 - 呑兵@xpWiki
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法令​/国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令
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国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 (平成四年法律第七十九号)第三条第七号 、第五条第十二項 、第十二条第六項 (同法第十三条第三項 において準用する場合を含む。)、第十七条 、第二十二条 、第二十三条第三項 及び第二十七条 の規定に基づき、この政令を制定する。第一条 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 (以下「法」という。)第三条第七号 の政令で定める機関は、別表のとおりとする。
(本部の事務局)
第二条 国際平和協力本部(以下「本部」という。)の事務局(以下この条において「事務局」という。)に、事務局次長一人を置く。2 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。3 事務局に、参事官二人を置く。4 参事官は、命を受けて、事務局の所掌事務を分掌し、又は事務局の所掌事務に関する重要事項の審議に参画する。
(隊員の選考)
第三条 法第十一条第一項 に規定する選考(以下この条において「選考」という。)は、国際平和協力本部長(以下「本部長」という。2 選考の権限は、本部の職員に委任することができる。3 選考は、法第十一条第一項 に規定する国際平和協力業務を遂行するのに必要な経験、知識及び適性について、履歴、資格等に関する書類の審査の方法により、又は必要に応じ口頭試問その他の方法を併用して、行う。
(隊員としての身分を失わせる場合)
第四条 法第十二条第六項 の政令で定める場合は、国際平和協力隊の隊員(以下「隊員」という。)について次のいずれかに該当する事由がある場合とする。
一 隊員としての勤務実績が良くない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合
三 隊員に必要な適格性を欠く場合
四 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
五 国際平和協力隊への派遣が継続することにより防衛省の所掌事務の遂行に支障を生ずることを理由として防衛大臣から隊員としての身分を失わせるよう要請があった場合
2 本部長は、法第十二条第六項 の規定により隊員としての身分を失わせたときは、防衛大臣にその旨を通知するものとする。3 前二項の規定は、法第十三条第二項 の規定により自衛隊員(自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項 に規定する隊員をいう。)の身分及び隊員の身分を併せ有する者について準用する。
(隊員の服制等)
第五条 国際平和協力業務に従事する者は、当該業務に従事する間、その身分を簡潔に表示する記章であって内閣府令でその制式を定めるもの(次項及び第七条第一項において「記章」という。)を着用しなければならない。2 法第三条第三号 チに掲げる業務に係る国際平和協力業務に従事する隊員は、当該業務に従事する間、記章のほか、内閣府令で定める被服を着用しなければならない。3 前二項に定めるもののほか、これらの項に規定する物の着用時期その他隊員の服制に関し必要な事項は、本部長の定めるところによる。
(国際連合から提供される記章等の着用)
第六条 国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に従事する者は、当該業務に従事する者としての地位を表示する記章、帽子、スカーフその他これらに類する物であって国際連合から提供されるものを着用するものとする。
(被服の支給及び貸与)
第七条 隊員には、記章を貸与する。2 第五条第二項に規定する隊員には、同項に規定する被服を貸与する。3 国際平和協力業務の遂行上特別の必要のある場合には、内閣府令で定めるところにより、当該業務に従事する隊員に対し、当該業務の遂行上必要な被服を支給し、又は貸与することができる。
(小型武器の種類等)
第八条 法第二十二条 の政令で定める小型武器の種類は、けん銃及び小銃(これらに用いる銃弾を含む。2 前項のけん銃及び小銃は、次に掲げる規格のものとする。
一 ニューナンブM六〇回転式けん銃
二 九ミリ自動式けん銃
(小型武器の貸与の基準等)
第九条 本部長は、国際平和協力業務が実施される現地において、その治安の状況のほか、その地域の自然的及び社会的諸事情、国際平和協力業務の実施の態様、隊員が従事すべき国際平和協力業務の内容その他の状況に照らし、隊員の生命又は身体に危害が発生するおそれがあると認められる場合に限り、かつ、隊員の小型武器の取扱いに関する知識、技能及び経験の程度を勘案して適当と認められる範囲内で、前条に規定する小型武器(以下「小型武器」という。)を貸与するものとする。2 本部長は、小型武器を貸与すべき隊員に対して、あらかじめ、その取扱いに係る能力に応じて小型武器の取扱いに関し必要な知識及び技能を修得させなければならない。
(小型武器の管理)
第十条 法第二十三条第二項 の規定により本部長により指定された者(以下この条において「管理責任者」という。)は、小型武器を保安上適当な構造を有する設備内に格納しなければならない。2 管理責任者は、小型武器の貸与を受けた隊員からその返納を受けるときは、損傷その他の異常の有無を検査しなければならない。3 管理責任者は、自らが保管中の小型武器又は隊員に貸与した小型武器につき、喪失、盗難その他の事故が生じたときは、速やかにその小型武器の種類及び規格並びに数その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を本部長に報告しなければならない。4 管理責任者は、帳簿を備え付けてこれに小型武器の貸与及び返納の日時、貸与された小型武器の種類及び規格その他内閣府令で定める事項を記録し、かつ、その帳簿を保存しなければならない。
(国際的な選挙監視活動に係る要請を行う地域的機関)
第十一条 法別表第二第三号の政令で定める地域的機関は、米州機構及び欧州安全保障・協力機構とする。第一条 この政令は、法の施行の日(平成四年八月十日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、平成十二年七月一日から施行する。第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十五年七月一日から施行する。第一条 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年九月一日)から施行する。第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第三条 第二十四条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則
国事行為の臨時代行に関する法律
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大信田礼子(おおしだれいこ)
ミス10代女王コンテスト世界大会で優勝したのがきっかけで1966年にNHKの「太郎」でデビュー
抜群のスタイルを生かしてアクション映画を中心に多数の映画に出演、東映『ずべ公番長』シリーズ全4作の主演などで人気を得た。以後、歌手とテレビドラマの仕事が増えた。レコードプロデューサーは酒井政利だったが、ライバル社を押しのけて酒井が射止めた『同棲時代』の主題歌を歌い、今日までの代表曲になる。
大信田自身も公開された映画に出演
テレビドラマでは、東京12チャンネルで1969年から始まった『プレイガール』が有名
1974年、『同棲時代』を作曲した作曲家都倉俊一と結婚し引退状態となったが1978年に離婚、カムバックした。現在は舞台公演を中心に活動している。
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僕たちの青春ポップス Vol
アーティスト: 南沙織, 天地真理, 浅田美代子, 大信田礼子, 太田裕美, キャンディーズ, ヴィレッジ・シンガーズ, 荒木一郎, 朝倉理恵, ビリー・バンバン, よしだたくろう&かまやつひろし, ペドロ&カプリシャス
出演: 大信田礼子, 夏木陽介, 村上弘明, 高橋ひとみ, 大竹かおる
出演: 由美かおる, 大信田礼子, 仲雅美, 入川保則, 進千賀子, ひし美ゆり子
映画スチル 大信田礼子「ずべ交番長ざんげの値打ちもない」5枚
おもちゃ&ホビー
ロドスへの招待状—大信田礼子写真集
絵になる女のコレクション 掲載女優・タレント リスト (ヌードになっ <b>
井上晴美 ├稲田千花 ├岩間さおり ├上原美佐 ├宇佐美恵子 ├内海和子 ├梅宮アンナ ├浦西真理子 ├江口尚希 ├江角マキコ ├江波杏子 ├榎本三恵子 ├榎本瑞穂 ├遠藤賀子 ├遠藤真理子 ├及川麻衣 ├扇ひろこ ├大沢逸美 ├大信田礼子
女性タレント紹介ブログ : 思い出のメロディー 秋吉久美子
(会社の忘年会かよぉ) ○朗読:秋吉久美子 上村一夫に寄せる阿久悠の詩
●大信田礼子『同棲時代』 できれば『ノックは無用』が聴きたかったなぁ
朗読:秋吉久美子 大地康雄の手紙
●夏川りみ『花』 これも普通の歌番組を見
女とケンカが大好きな神坂をはじめとするカポネ団の面々が、造船汚職の裏金を巡ってヤクザと対決する。
和田アキ子の映画初出演作
梅宮辰夫/谷隼人/大信田礼子/夏珠美/八代万智子/山城新伍/鈴木やすし/和田アキ子/田中春男
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:コメント専用エントリー
耕陽・前田亘輝・倉田まりこ・倉木麻衣(青野真衣)・相田翔子(鈴木敬子,千川部落周辺)・相本久美子(倉内久美子)・草笛光子(栗田光子)・村上遥(安保由里子)・太田光・大塚寧々・大平かつみ・大原かおり(大原香織)・大原麗子・大場久美子・大信田礼子
大信田礼子さん『潮騒』(石坂まさを/佐伯一郎)♪ちっちゃな潮騒鳴っ 第6R、1着5枠・青嶋裕治選手(浜松・24期)、2着3枠・谷川一貴選手(船橋・23期)
幼稚園に通っていた。
じゃぁ、人生で2番目に感慨深い日
- 見果てぬ夢
コメントを書く。スパム対策のためのダミーです。
もし見えても何も入力しないでください ゲスト
先程の大信田礼子さんと都倉俊一氏
コサキン的には、新婚旅行で都倉氏がぎっくり腰になった、となる。
聴取率聴取週間でもないのに、大型プレゼント企画を展開している模様
次の歌は大信田礼子さん「同棲時代」 漫画家の上村一夫さんが作詞です。ぐわー、すごい歌だ。糸井は、昔、 毎晩上村さんたちと飲み歩いた時代がありました。
(糸井は下戸でありますが まあ、雰囲気で、です) この歌詞は、 希望のない「愛のみ」の世界
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秋野暢子(あきのようこ)
ジェイ・ツー所属(それまでは三船プロダクション→田中プロダクション→アクターズプロモーション)
実家は呉服屋
小学校の学芸会での劇出演をきっかけに女優の道を歩み、1974年に放送されたNHK銀河テレビ小説(後のよるドラの前身)・『おおさか三月・三年』で本格的に女優デビュー
1975年には同じく連続テレビ小説『おはようさん』のヒロイン・殿村鮎子の役を務め、「吉永小百合の再来か」と取り上げられた。
また、赤い運命ではヒロイン役の山口百恵をイジメ抜く役を演じ切り、百恵ファン以外でも“本当にああいう性格なのでは
”と言われた程であった。誹謗中傷の葉書等も多数あったらしい。
その後演技派女優として活動するとともに、バラエティー番組にも積極的に進出
また近年はダイエットへの造詣も深めて講演や解説ビデオの出版等、多方面で活躍を見せている。
現在、関西を中心に活躍しており、関西ローカルで毎日放送『暮らしカルマガジン みかさつかさ』(土曜夕方)司会、2005年11月開始の讀賣テレビ放送の情報ワイド番組『激テレ★金曜日』(金曜夕方
週代わりMC)→2006年7月から帯番組化され『情報ライブ ミヤネ屋』の木曜日コメンテーターを担当(2008年9月までレギュラー)
関西ローカル番組でしか聞けない関西弁は関東のゲストの人が驚く。高橋慶彦を(弟のように)可愛がっていた関係で広島カープファンで有名だった。1980年代は歌手活動をしていて、度々オレたちひょうきん族にゲストで出演した時は、歌を披露していた。料理もプロ級の腕並みを持っていて愛のエプロンにも定期的に出演したり、料理本も数冊出版している。
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秋野暢子プロデュース ハーバルフレッシュソープ(ホワイト) 90g 17種類のタイハーブ配合 保湿たっぷり生せっけん ルアンルアン
秋野暢子プロデュース ハーバルフレッシュソープ レフィル(つめかえ用) 90g 17種類のタイハーブ配合 保湿たっぷり生せっけん ルアンルアン
編さん: 金塚陽一
恋のバカンス
愛をふりかけて
スーパースマイルダイエット—笑うほどヤセる。キレイになる。
秋野暢子のキレイにやせて二度と太らない (FYTTEプロポーションブック)
ビシッとやせられる料理本を、秋野暢子から
百恵ちゃん : となりのとなりのばんごはん
伊勢湾台風で被災した時に身元を証明する書類が入れ替わってしまったせいで2組の親娘が入れ替わってしまい実父は検事である宇津井健さんなのですが刑期を終えて出所した三国連太郎さんに引き取られて入れ違った娘役の秋野暢子さんにイジメ倒されるそんな
卍くりぃむvs芸能人卍卍爆笑どっきり作戦卍 上地雄輔ダマしたんで番組好感度最低ねSP(1)上地が熱湯風呂地獄(2)加藤茶が春日に激怒(3)響お色気パブで逮捕/くりぃむしちゅー/佐藤良子/秋野暢子/東国原英夫/上原美優/上地雄輔/テリー伊藤/インパルス/
風間杜夫、堀ちえみ、高樹澪、山咲千里、春やすこ、白石まるみ、松岡ふたみ、秋野暢子、片平なぎさ、長門裕之、吉行和子、前田吟、朝丘雪路、河原崎長一郎、岸田今日子、金田賢一、石立鉄男らが出演する1983年作品
全22話なのだが、就活次第で全話録画
圧力鍋が気になっています。ダイエット本も出している秋野陽子(秋野ようこ)さん監修のローカロリーレシピがついてます。風水的にも台所に黄色のものを置くと縁起が良いとされています。お料理好きにも初心者にもオススメです。
ダイエットと美容は永遠のテーマ 笑っブログ@日記系
久しぶりの作品
久しぶりの作品, 足の爪は久しぶりに自分でネイルしてみました☆リボンです --つながってる。
そういえば、つい最近も秋野暢子、エドはるみ、杏子さんと飲んだって裕ちゃんのブログにあったばかりでしたしね
杏子さんへの出演依頼も随分前にオファーしていたらしく、裕ちゃんのスタッフの、裕ちゃんへの気遣いは大したもんですね
あずま袋販売しています。
5L ダイエットレシピブック付き♪キッチンに幸福の黄色を
フィスラー、ワンダーシェフ、松居一代にも負けない人気の圧力鍋
結婚祝いギフト、誕生日、新築祝いに喜ばれています。
K075 青い鷲 白い世界の橋渡し|マヤ暦で魂の刻印を知り、好きなことを <b>
大きな目標を作るのが難しければ、未来に向けて小さな目標を立てていくと、夢に向かって前進していけます。
そして藤木健太君、いつもあなたからパワーをいただいていますありがとう
百恵ちゃんの出生の秘密にドキドキした『赤い迷路』と赤ちゃんのときに百恵ちゃんと秋野暢子が入れ違った『赤い運命』
ご本人には申し訳ないけど、秋野暢子は、 ずっとあのときのイメージのまま、 百恵ちゃんのライバルのヤな女、であります。
世界一受けたい授業 夏バテにダメージ肌も撃退(秘)お酢パワー/ウソを <b>
ゲスト:寺坂宏一、桐生正幸、小泉幸道、秋野暢子、加藤茶、椿鬼奴、フジワラ、南圭介、森泉、優木まおみ 出演:堺正章、くりぃむしちゅー(上田晋也・有田哲平) 世界一受けたい授業は、毎週土曜19:56から放送
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秋田県鹿角からの便り
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秋本奈緒美(あきもとなおみ)
実家はジーンズショップ
夫は俳優の原田篤
1982年にビーイング傘下でジャズ歌手としてデビュー
翌年に『オールナイトフジ』で鳥越マリとともに初代の司会を務め人気になる(石橋貴明が秋本を「ジャズ歌手でありながら音符が読めない。
楽譜にコード代わりに動物の絵、ブタからブタへ
」と嘲笑ネタにしていた)
1986年に音楽プロデューサーと結婚するが、1990年に離婚
2003年、『ただいま満室』での共演がきっかけで原田と再婚(結婚式を行っておらず、明石家さんまが「俺が結婚式やったるわ」と発言したが未だに行われていない。
夫妻共々「いつになったら開いてくれるんですか
」と問いかけ続けているようだ)
理知的でクールな顔つきの為、ファンの人に怖がられてしまうのが悩みである。実際は温厚で落ち着いたトークの出来る女性で、夫婦共演も多い。霊感が強くロケ先の中国で清水ミチコと心霊現象に遭遇したり、知人間では住居を鑑定したりしている。
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その他: きだつよし
その他: 西尾悦子
ころがし涼太 激突
アーティスト: 村田ひろゆき
脚本: 伊藤ちひろ
秋本奈緒美—Jazzを明るくしたシンデレラ
日本から赴任していた大出類子(伊藤)という26歳の女性行員が殺害されたことを知る。さっきお風呂をあがってくる時聞こえてきた秋本奈緒美の話題(TVで)・・気になって今まで秋本奈緒美の事ばかり考えていました(^^ゞ 秋本奈緒美がすごいです。
楽天で秋本奈緒美を
秋本奈緒美 公式ブログ/午後の道: 煌めく光 すくい上げたい。
秋本 奈緒美(あきもと なおみ)強烈な全裸レズ淫行映像
今日の「お宝芸能」 タイトルは「秋本 奈緒美(あきもと なおみ)強烈な全裸レズ淫行映像
≫南乃花■OL姿で枕にアソコを擦りつけオナニー
秋本奈緒美の秋本奈緒美 オフィシャルブログ めざせ。
秋本奈緒美 公式ブログ/蜩の頃: 風涼やか
秋本奈緒美さんと友だちになって最新ブログやプライベート写真をチェックしよう
友だちになる。
秋本奈緒美 公式ブログ/蜩の頃 画像1
さぁやの情報がございません。
- ぁぉぶろぐ
【動画】<b>秋本奈緒美</b>、小沢なつみとの激しいレズプレイ 女優の濡れ場
日本の女優やハリウッド女優のベッドシーン・キスシーンなどの濡れ場を集めました。
【動画】秋本奈緒美、小沢なつみとの激しいレズプレイ
秋本奈緒美のお宝動画を見てみましょ
秋本奈緒美が小沢なつみと激しく抱き合うレズ行為
秋本奈緒美を追加しました。ファンサイトを探しています。「秋本奈緒美」の画像をもっと探す。
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秋吉久美子(あきよしくみこ)
本名、小野寺 久美子(おのでら くみこ)
父親の仕事の関係で、徳島県日和佐町(現・美波町)、福島県いわき市で育ち、福島県立磐城女子高等学校(現・福島県立磐城桜が丘高等学校)を卒業
最終学歴は高校卒であったが、2007年9月より早稲田大学大学院公共経営研究科に入学
1972年、松竹映画、『旅の重さ』の主役オーディションで、高橋洋子についで2位となり、端役として出演する。この演技が認められ、1973年、松本俊夫監督の『十六歳の戦争』に主演するが、難解だという理由で1976年まで公開されなかった。1974年、日活の藤田敏八監督の青春映画『赤ちょうちん』、『妹』、『バージンブルース』に立て続けに出演し、愛くるしい表情、70年代を表現する繊細な存在感、今までの日本の青春映画を脱却した大胆な脱ぎっぷりで一躍フォークソングとベトナム反戦の時代の寵児となる。
1979年、元青い三角定規のメンバーで作曲家の岩久茂と結婚(1989年に離婚)
円熟した女性を演じて定評がある。2004年、『透光の樹』では、他の同年輩の女優の追随を許さない深遠な性愛シーンを披露した。高校時代は文学部の部長をしていた。あちこちの雑誌やテレビなどでもらした言葉を集めた「つかのまの久美子」(1977年 青春出版社)ではユニークで鋭い感性が光っており、五木寛之も「静かな平凡を夢見る卓抜な個性」と帯に感想を書いている。作詞家としても活躍しており、DOGGY BAG、松尾光次にも楽曲を提供している。またシラケが流行した1970年代の時代性を象徴し、そのユニークな言動が話題を呼んだ。このため「シラケ女優」、「なまいき」、「宇宙人」、「新人類」、「プッツン」などと時代時代の異邦人的な扱いを受けてきた。有名なものに、芸能界にデビューしたての若い少女にありがちな発言を求めた記者に対抗して「面白くもないのにカメラの前で笑ったり、俳優ってバカみたい」や、当時の芸能界にあるまじき、出来ちゃった婚の際の記者会見の「おなかが大きくなるのはイヤ、卵で産みたい」などの発言を残した。後者の発言に関しては、その後繰り返されるインタビューや著書などから、ジェンダー的な暗喩が感じられる。また『妹』の公開前、宣伝のために出演した番組にて共演者が礼儀正しくインタビューに答えていたのに対して、頬杖をつきあさっての方を見ていた。なお、当時の様々なラディカルな言動については後に「不器用だったのかな」と振り返った発言もある。近年はバラエティにもゲスト出演している。
TBS系人気番組『クイズダービー』にもゲスト解答者としても数多く出演
しかも1988年10月の特番で、当時産休中だった竹下景子に代わり、4枠に座っていた。ちなみに成績は12勝20敗、3割7分5厘と好成績を修めていた。(なお、特番の時の成績も含めると14勝23敗である。
2004年12月に26歳年下の日系アメリカ人と結婚したが、翌年夏に離婚
しかし、その後、同じ男性と2006年2月に再び入籍した。会見で「あのころは"痛がる時代"だったと思う」と独自の理論を披露した。2007年1月からTBSでアナウンサーの中井美穂と共に一視聴者と同じ視点に立った素直な切り口で『世界陸上大阪大会 秋吉&中井 We Love アスリート』の司会を務めた。なお番組内で出演した各アスリートの写真を秋吉自らカメラマンとなって撮影し、ポスターを制作するコーナーがあった。この時の写真が好評で世界陸上の会場にポスターの展示場が開設された。
テンダープロ所属へ
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その他: 野口雨情, 清水みのる, 水木かおる
俳優: 菅野美穂, 葉月里緒菜, 萩原聖人, 田辺誠一, 根津甚八, 秋吉久美子, もりたゆうこ
おもちゃ&ホビー
【映画パンフ】突然、嵐のように 郷ひろみ/恋人岬 松坂慶子
おもちゃ&ホビー
ドレスの下に
私を形作るもの、 フォーラム参加報告
草野満代と秋吉久美子(対談) ・小竹貴子(クックパット取締役) (ここからは話を聞いた人) ・藤巻幸夫(藤巻兄弟社社長) ・青木貴子(スタイリスト)、永富千晴(美容ジャーナリスト) ・林文子(横浜市長) ・パネルディスカッション:ウーマン
そうそう、沖雅也、志垣太郎、秋吉久美子、井上純一だったな
この格好でアフレコしたって話だったけど本当なのだろうか
w 今聞くと秋吉久美子以外は皆お上手
特に沖雅也なんて抑えた声の調子が 池田シャア秀一のようだ。
色っぽい♪キース・アニアン
「オーラの泉」再放送の実現をお願いします|私の願いを聞いてくれ。持ち門わ余ん増し、得得・獲得門やオヘンデシタな(*_*;
結構コンビニでとどまっていたのですよ
私の思い過ごしかもと思ったりして
携帯も見る習慣ないし、無防備かも
秋吉久美子さんという女優さんの雰囲気に似ているらしい。
コンビニにとどまるか、せめて電話しながら出るか
お宝動画「秋吉久美子 ⇒ ぬるぬるソーププレイ」
伊東美咲(いとうみさき) 貴重なレズシーン
伊東美咲 ラブシーン 安倍なつみ なっちのセクシーな南国リゾート珍道中
秋吉久美子が全身泡だらけのぬるぬるソーププレイ
ゲストは〜|酒処肴屋のブログ
秋吉久美子さんきれいですよね今は確か息子さんより若い人が彼氏なはず〜 マスター〜ハート∞ハート(^O)=3だよ 因みに私は好きな人と初めてのデートは焼肉屋でしたよo(^-^)o内緒〜 カボチャ大好き(>_
風に乗って霧雨の石狩湾を滑ってます〜
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秋田県鹿角からの便り
花輪ばやしガイド
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朝加真由美(あさかまゆみ)
夫は俳優の篠塚勝
1971年にミス・セブンティーンコンテスト北海道大会でスカウトされ、1973年には『ウルトラマンタロウ』でドラマデビューした。その後は劇団青年座研究生として所属し、演技の経験を積む。代表作としては『純』などがある。
また近年ではお母さん女優を代表する1人として活躍し、『海猿』や『Dr
コトー診療所』での役柄も好評を博した。
朝加真由美のショッピングリストページ
原作:蛇蔵&海野凪子 日本人の知らない日本語
あの中●典子ちゃんがオッパイをポロリ・・・ていうか惜しみもなくもろ出ししてくれました♪ お宝芸能盗撮
朝加真由美 ラブシーン ≫白鳥智恵子 セクシー映像(動画) ≫坂上香織(さかがみかおり)乳首ビン立ち
[ 吹石一恵のお宝ビキニ水着] by 有名人アイドルナビ
朝加真由美、西岡徳馬、山口馬木也、高林由紀子、能瀬あんな、飯田基祐、林泰文 大森南朋、広末涼子、真木よう子、寺島しのぶ、貫地谷しほり、児玉清、杉本哲太、松原智恵子、島崎和歌子、蟹江敬三、奥貫薫、大泉洋、佐藤健、宮迫博之 誰のものなの
出演: 仲里依紗, 青木崇高, 原田夏希, 朝加真由美, 池田成志 ほか 日本語学校の教師を務めるなぎこ先生の目線で実際に起こった体験談を基に、異文化交流を取り上げた漫画
外国人学生達との交流を中心に学生から繰り出される超マニアックな質問に悩み
日本人の知らない日本語 ドラマ無料視聴動画サイト
木曜ナイトドラマ「日本人の知らない日本語」 仲里依紗 青木崇高 原田夏希 池田成志 朝加真由美 1回目を今日、初めて見ました。
北京鍋(片手)と広東鍋(両手)
ゲストには萩原流行さんと朝加真由美さんで、、 萩原さんが16点、朝加さんが14点と2人とも二桁台
久米さんに至っては21点だったらしいです。
僕は、っつと
今回も伸び悩みの7点
で、カンペキにおだてられると木に登っちゃうタイプだ。
日本人の知らない日本語 第4話
日本人の知らない日本語 第4話 ギャル直伝夏恋に勝つ告白ワザと萌える情熱
アキバのメイドvsイタリア魂 キャスト:仲里依紗、青木崇高、原田夏希、朝加真由美、池田成志 日本人の知らない日本語 無料動画一覧
日本人の知らない日本語 4話:ギャル直伝夏恋に勝つ告白ワザと萌える <b>
ハルコ(仲里依紗)は、イタリア人・ルカ(セバスチァーノ・セラフィニー)に、好きな人への告白の仕方を教えることに
テレビジョンより
日本人の知らない日本語 第4話「ギャル直伝夏恋に勝つ告白ワザと萌える情熱
アキバのメイドvsイタリア魂」 キャスト:仲里依紗 青木崇高 原田夏希 朝加真由美 池田成志 ほか
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