2 経済産業大臣は、一般ガス事業者がその供給区域の一部又は供給地点において一般ガス事業を行なつていない場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、その一部について供給区域を減少し、又はその供給地点を減少することができる。3 前条第三項の規定は、前二項の場合に準用する。第十六条 一般ガス事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域又は供給地点における一般の需要に応ずるガスの供給を拒んではならない。2 一般ガス事業者は、この法律又は他の法律の規定による許可若しくは登録を受け、又は届出をし、その許可若しくは登録を受けたところ又はその届け出たところによつてする場合を除き、その供給区域以外の地域又はその供給区域内における供給地点以外の地点において、一般の需要に応じ導管によりガスを供給してはならない。第十七条 一般ガス事業者は、ガスの料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること
二 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること
三 一般ガス事業者及びガスの使用者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること
四 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと
3 一般ガス事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、ガスの料金を引き下げる場合その他のガスの使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には、第一項の認可を受けた供給約款(次項の規定による変更の届出があつたときは、変更後の供給約款
以下この条において同じ
)で設定したガスの料金その他の供給条件を変更することができる。4 一般ガス事業者は、前項の規定によりガスの料金その他の供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、変更後の供給約款を経済産業大臣に届け出なければならない。5 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、相当の期限を定め、その供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること
二 一般ガス事業者及びガスの使用者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること
三 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと
6 一般ガス事業者は、その一般ガス事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、ガスの料金及びその料金を適用するために必要となるその他の供給条件について第一項の認可を受けた供給約款で設定したものと異なる供給条件を設定した約款を、ガスの使用者が供給約款に代えて選択し得るものとして、定めることができる。7 一般ガス事業者は、前項の規定により約款を定めたときは、経済産業省令で定めるところにより、その約款(以下「選択約款」という。)を経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。8 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る選択約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、相当の期限を定め、その選択約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 一般ガス事業者の一般ガス事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すること
二 第一項の認可を受けた供給約款によりガスの供給を受ける者の利益を阻害するおそれがないこと
三 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること
四 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと
(供給約款に関する命令及び処分)
第十八条 経済産業大臣は、ガスの料金その他の供給条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、相当の期限を定め、前条第一項の認可を受けた供給約款(同条第四項の規定による変更の届出があつたときは、変更後の供給約款)(次項の規定による変更があつたときは、変更後の供給約款)の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。2 経済産業大臣は、前項の規定による命令をした場合において、同項の期限までに認可の申請がないときは、供給約款を変更することができる。
(供給約款等の公表義務)
第十九条 一般ガス事業者は、第十七条第一項の規定により供給約款の認可を受け、同条第四項の規定により供給約款の変更の届出をし、若しくは前条第二項の規定による供給約款の変更があつたとき、又は第十七条第七項の規定により選択約款の届出をしたときは、その供給約款又は選択約款をその実施の日の十日前から、営業所、事務所その他の事業場において、公衆の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。
(供給約款等による供給の義務)
第二十条 一般ガス事業者は、第十七条第一項の認可を受けた供給約款(同条第四項の規定による変更の届出があつたときは、変更後の供給約款)(第十八条第二項の規定による変更があつたときは、変更後の供給約款)又は第十七条第七項の規定による届出をした選択約款以外の供給条件により、その供給区域における一般の需要に応じガスを供給してはならない。ただし、大口供給を行う場合においてその供給の相手方と合意したとき、又は特別の事情がある場合において経済産業大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
(熱量等の測定義務)
第二十一条 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの熱量、圧力及び燃焼性を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。第二十二条 一般ガス事業者は、託送供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、託送供給の申込みを受ける見込みその他の事情を勘案し、託送供給約款を定める必要がないものとして経済産業大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。2 前項本文の規定は、同項本文の規定による届出をした託送供給約款を変更しようとする場合に準用する。3 一般ガス事業者(第一項ただし書の承認を受けた者(次条において「承認一般ガス事業者」という。
以下この条において同じ
)は、同項本文(前項において準用する場合を含む。)の規定による届出をした託送供給約款以外の供給条件により託送供給を行つてはならない。ただし、託送供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣が承認したときは、この限りでない。4 経済産業大臣は、第一項本文(第二項において準用する場合を含む。
以下この条において同じ
)の規定による届出に係る託送供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、相当の期限を定め、その託送供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと
二 第一項本文の規定による届出に係る託送供給約款により供給を受けようとする者が託送供給を受けることを著しく困難にするおそれがないこと
5 一般ガス事業者は、第一項本文の規定による届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その託送供給約款を公表しなければならない。6 経済産業大臣は、一般ガス事業者が正当な理由なく託送供給を拒んだときは、その一般ガス事業者に対し、託送供給を行うべきことを命ずることができる。第二十二条の二 承認一般ガス事業者は、託送供給を行おうとするときは、託送供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 承認一般ガス事業者は、前項の規定による届出をした料金その他の供給条件によるのでなければ託送供給を行つてはならない。3 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る料金その他の供給条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、その届出をした承認一般ガス事業者に対し、相当の期限を定め、その料金その他の供給条件を変更すべきことを命ずることができる。
一 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと
二 第一項の規定による届出に係る料金その他の供給条件により供給を受けようとする者が託送供給を受けることを著しく困難にするおそれがないこと
4 経済産業大臣は、第一項の規定による届出をした承認一般ガス事業者が正当な理由なく当該届出に係る託送供給を拒んだときは、その承認一般ガス事業者に対し、託送供給を行うべきことを命ずることができる。5 経済産業大臣は、託送供給に関して、承認一般ガス事業者と当該承認一般ガス事業者から託送供給を受けようとする者との間で協議をすることができず、又は協議が調わない場合で、その託送供給に係るガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、当該承認一般ガス事業者及び当該承認一般ガス事業者から託送供給を受けようとする者に対して、料金その他の供給条件を指示して、託送供給契約を締結すべきことを命ずることができる。6 前項の規定による命令があつたときは、その命令を受けた承認一般ガス事業者は、同項の規定による指示に係る料金その他の供給条件について、第一項の届出をしたものとみなす。
(託送供給等の業務に関する会計整理等)
第二十二条の三 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、託送供給の業務及びこれに関連する業務に関する会計を整理しなければならない。2 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、前項の整理の結果を公表しなければならない。
(託送供給に伴う禁止行為等)
第二十二条の四 一般ガス事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。一 託送供給の業務に関して知り得た他のガスを供給する事業を営む者(次号において「ガス供給事業者」という。
)及びガスの使用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること
二 その託送供給の業務について、特定のガス供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること
2 経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
(供給区域外への供給)
第二十二条の五 一般ガス事業者は、その供給区域以外の地域においてガス導管事業を営もうとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その事業の用に供する特定導管の設置の場所及び内径並びに特定導管内におけるガスの圧力を経済産業大臣に届け出なければならない。2 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。3 第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る特定導管が他の一般ガス事業者の供給区域において設置されるものであるときは、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その特定導管をガス導管事業の用に供してはならない。4 経済産業大臣は、前項の場合において、第一項の規定による届出に係る特定導管をガス導管事業の用に供することが前項に規定する他の一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益を阻害するおそれがないと認めるときは、同項に規定する期間を短縮することができる。5 経済産業大臣は、第三項の場合において、第一項の規定による届出に係る特定導管をガス導管事業の用に供することにより、第三項に規定する他の一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日(次項の規定により第三項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。6 経済産業大臣は、第三項の場合において、第一項の規定による届出に係る特定導管をガス導管事業の用に供することにより、第三項に規定する他の一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあるかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が同項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、三十日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。7 一般ガス事業者は、第一項の規定による届出に係る事項を変更しようとするときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。8 第二項から第六項までの規定は、前項の届出に準用する。この場合において、第三項中「特定導管をガス導管事業の用に供してはならない」とあるのは「変更をしてはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない」と、第四項から第六項までの規定中「特定導管をガス導管事業の用に供すること」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。第二十三条 一般ガス事業者は、その供給区域以外の地域において大口供給を行おうとするとき(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除く。)は、供給の相手方その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。2 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る大口供給をしてはならない。3 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る大口供給が次の各号に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 一般ガス事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと
二 その大口供給が他の一般ガス事業者の供給区域において行われるものであるときは、その大口供給を行うことにより、当該他の一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがないこと
三 その大口供給が他の一般ガス事業者の供給区域以外の地域であつて、一般ガス事業の開始が見込まれる地域において行われるものであるときは、その大口供給を行うことにより、当該一般ガス事業の開始が著しく困難となるおそれがないこと
4 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る大口供給が前項各号のいずれかに適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日(次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。5 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る大口供給が第三項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、三十日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。第二十四条 一般ガス事業者は、その供給区域以外の地域において、ガスの使用者(第二条第七項の経済産業省令で定める密接な関係を有する者に限る。)に対して導管によりガスを供給しようとするときは、その供給の相手方との関係を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
(ガスの供給計画)
第二十五条 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降の経済産業省令で定める期間について、ガスの供給計画を作成し、当該年度の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。2 一般ガス事業者は、ガスの供給計画を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。3 一般ガス事業者は、第一項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、ガスの供給計画のうち経済産業省令で定める事項を営業所、事務所その他の事業場において、公衆の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。前項の規定による届出をしたときも、同様とする。4 経済産業大臣は、ガスの供給計画の変更が公共の利益の増進を図るため特に必要であると認めるときは、一般ガス事業者に対し、そのガスの供給計画を変更すべきことを勧告することができる。5 経済産業大臣は、一般ガス事業者がそのガスの供給計画を実施していないため、公共の利益の増進に支障を生じていると認めるときは、一般ガス事業者に対し、そのガスの供給計画を確実に実施すべきことを勧告することができる。第二十五条の二 経済産業大臣は、事故によりガスの供給に支障を生じている場合に一般ガス事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置をすみやかに行なわないとき、一般ガス事業者が第四十条の二第二項の規定による調査若しくは同条第三項の規定による通知をせず、又はその調査若しくは通知の方法が適当でないとき、その他そのガスの供給の業務の方法が適切でないため、ガスの使用者の利益を阻害していると認めるときは、一般ガス事業者に対し、その供給の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。2 経済産業大臣は、一般ガス事業者の大口供給に係る事業の運営が適切でないため、大口供給に係るガスの使用者以外のガスの使用者の利益を阻害するおそれがあると認めるときは、一般ガス事業者に対し、その大口供給に係る事業の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(供給区域の調整等の勧告)
第二十五条の三 経済産業大臣は、二以上の一般ガス事業者間において、その供給区域を調整し、又はその事業を一体として経営することが公共の利益の増進を図るため特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、一般ガス事業者に対し、その旨を勧告することができる。
(会計の整理等)
第二十六条 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。2 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、前項に規定する財務計算に関する諸表を経済産業大臣に提出しなければならない。
(業務区分に応じた会計の整理等)
第二十六条の二 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに区分して、その会計を整理しなければならない。
一 大口供給に係る業務
二 一般の需要に応ずるガスの供給に係る業務(前号に掲げるものを除く。
三 前二号に掲げる業務以外の業務
2 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、前項に規定する業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。第二十七条 経済産業大臣は、一般ガス事業の適確な遂行を図るため特に必要があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、一般ガス事業の用に供する固定資産に関する相当の償却につき方法若しくは額を定めてこれを行うべきこと又は方法若しくは額を定めて積立金若しくは引当金を積み立てるべきことを命ずることができる。
第一款 技術基準への適合等
(ガス工作物の維持等)
第二十八条 一般ガス事業者は、一般ガス事業(一般ガス事業者がガス導管事業又は大口ガス事業を行う場合にあつては、そのガス導管事業又は大口ガス事業を含む。
以下この節において同じ
)の用に供するガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。2 経済産業大臣は、一般ガス事業の用に供するガス工作物が前項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、その技術上の基準に適合するようにガス工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。3 経済産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、そのガス工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、若しくはその使用を制限し、又はそのガス工作物内におけるガスを廃棄すべきことを命ずることができる。
(ガスの成分の検査義務)
第二十九条 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの成分のうち、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがあるものの量が経済産業省令で定める数量を超えていないかどうかを検査し、その量を記録し、これを保存しなければならない。
第二款 自主的な保安
第三十条 一般ガス事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業(第三十六条の二の二第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事)の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。2 一般ガス事業者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。3 経済産業大臣は、一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。4 一般ガス事業者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。第三十一条 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任し、一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。2 一般ガス事業者は、前項の規定によりガス主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。第三十二条 ガス主任技術者免状の種類は、甲種ガス主任技術者免状、乙種ガス主任技術者免状及び丙種ガス主任技術者免状とする。2 ガス主任技術者免状の交付を受けている者がその保安について監督をすることができるガス工作物の工事、維持及び運用の範囲は、前項に規定するガス主任技術者免状の種類に応じて経済産業省令で定める。3 ガス主任技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、その交付を受けることができない。
一 ガス主任技術者試験に合格した者
二 前号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者
4 経済産業大臣は、次の各号の一に該当する者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行なわないことができる。
一 次条の規定によりガス主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
5 ガス主任技術者免状の交付に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。第三十三条 経済産業大臣は、ガス主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、そのガス主任技術者免状の返納を命ずることができる。
(免状交付事務の委託)
第三十三条の二 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、ガス主任技術者免状に関する事務(ガス主任技術者免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。以下「免状交付事務」という。)の全部又は一部を次条第三項の指定試験機関に委託することができる。2 前項の規定により免状交付事務の委託を受けた指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。第三十四条 ガス主任技術者試験は、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関して必要な知識及び技能について行う。2 ガス主任技術者試験は、毎年一回ガス主任技術者免状の種類ごとに、経済産業大臣が行う。3 経済産業大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、ガス主任技術者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。4 ガス主任技術者試験の試験科目、受験手続その他ガス主任技術者試験の実施細目は、経済産業省令で定める。
(ガス主任技術者の義務)
第三十五条 ガス主任技術者は、誠実にその職務を行なわなければならない。2 一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、ガス主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
(ガス主任技術者の解任命令)
第三十六条 経済産業大臣は、ガス主任技術者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又はその者にその職務を行なわせることが一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に支障を及ぼすと認めるときは、一般ガス事業者に対し、ガス主任技術者の解任を命ずることができる。
第三款 工事計画及び検査
第三十六条の二 一般ガス事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工事であつて、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、ガス工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。2 一般ガス事業者は、前項の規定による届出に係る工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。3 前二項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
4 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあつた工事の計画が次の各号(専ら大口ガス事業の用に供するガス工作物に係る場合にあつては、第一号
次項において同じ
)に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 そのガス工作物が第二十八条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないものでないこと
二 そのガス工作物がガスの円滑な供給を確保するため技術上適切なものであること
5 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあつた工事の計画が前項各号に適合していないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。6 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあつた工事の計画について、工事の工程における検査を行わなければ当該工事の計画に係るガス工作物が第二十八条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを判定することができないと認められる場合において、技術上の基準に適合しているかどうかを判定するために必要があるときは、次条第一項の経済産業大臣の登録を受けた者の工事の工程における検査を受けるべきことを命ずることができる。この場合において、前項に規定する期間内に、第一項又は第二項の規定による届出をした者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。7 一般ガス事業者は、第一項ただし書の場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。8 一般ガス事業者は、第二項ただし書の場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。第三十六条の二の二 一般ガス事業者は、前条第一項又は第二項の規定による届出をして設置又は変更の工事をするガス工作物(その工事の計画について、同条第五項の規定による命令があつた場合において同条第一項又は第二項の規定による届出をしていないものを除く。)であつて、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、その結果が次項各号に適合していることについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の登録を受けた者が行う検査(同条第六項の規定によりその工事の工程における検査を受けるべきことを命ぜられた場合には、その検査を含む。)を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。2 前項の経済産業大臣の登録を受けた者が行う検査においては、そのガス工作物が次の各号のいずれにも適合しているときは、合格とする。一 その工事が前条第一項又は第二項の規定による届出をした工事の計画(同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。
)に従つて行われたものであること
二 第二十八条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること
3 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第一項の自主検査の記録を作成し、これを保存しなければならない。第三十六条の二の三 前条第一項の経済産業大臣の登録を受けた者は、同項に規定するガス工作物(専ら大口ガス事業の用に供するものを除く。)について同項の検査を行つた場合において、やむを得ない必要があると認めるときは、期間及び使用の方法を定めて、そのガス工作物を仮合格とすることができる。この場合において、同項の経済産業大臣の登録を受けた者は、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けなければならない。2 前項の規定により仮合格とされたガス工作物は、前条第一項の規定にかかわらず、前項の規定により定められた期間内は、同項の規定により定められた方法により使用することを妨げない。第三十六条の二の四 一般ガス事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物であつて経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。第三十六条の二の五 第三十四条第三項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。2 経済産業大臣は、第三十四条第三項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。第三十六条の三 次の各号の一に該当する者は、第三十四条第三項の指定を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第三十六条の十三第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第一号に該当する者
ロ 第三十六条の九の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者
(指定の基準)
第三十六条の四 経済産業大臣は、他に第三十四条第三項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること
二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること
三 一般社団法人又は一般財団法人であること
四 試験事務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること
第三十六条の五 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。3 経済産業大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(業務の休廃止)
第三十六条の六 指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。第三十六条の七 指定試験機関は、毎事業年度開始前に(第三十四条第三項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第三十六条の八 指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(役員の解任命令)
第三十六条の九 経済産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。第三十六条の十 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、ガス主任技術者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなければならない。2 指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。3 指定試験機関は、試験員を選任したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験員に変更があつたときも、同様とする。4 前条の規定は、試験員に準用する。第三十六条の十一 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。
次項において同じ
)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。2 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。第三十六条の十二 経済産業大臣は、指定試験機関が第三十六条の四各号(第三号を除く。
以下この項において同じ
)の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。2 経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第三十六条の十三 経済産業大臣は、指定試験機関が第三十六条の四第三号に適合しなくなつたときは、第三十四条第三項の指定を取り消さなければならない。2 経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、第三十四条第三項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 この款の規定に違反したとき
二 第三十六条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき
三 第三十六条の五第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき
四 第三十六条の五第三項、第三十六条の九(第三十六条の十第四項において準用する場合を含む。
)又は前条の規定による命令に違反したとき
五 不正の手段により第三十四条第三項の指定を受けたとき
(帳簿の記載)
第三十六条の十四 指定試験機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、試験事務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
(経済産業大臣による試験)
第三十六条の十五 経済産業大臣は、指定試験機関が第三十六条の六の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第三十六条の十三第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の理由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。2 経済産業大臣が前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が第三十六条の六の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第三十六条の十三の規定により経済産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。第三十六条の十六 第三十六条の二の二第一項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、次の区分ごとに、同項の検査(以下単に「検査」という。)を行おうとする者の申請により行う。一 特定ガス工作物(ガス工作物のうち特定ガス発生設備及び経済産業省令で定めるその附属設備をいう。
)に係る検査
二 特定ガス工作物以外のガス工作物に係る検査
第三十六条の十七 次の各号のいずれかに該当する者は、第三十六条の二の二第一項の登録を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第三十六条の二十六の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
(登録の基準)
第三十六条の十八 経済産業大臣は、第三十六条の十六の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一 次のイからニまでのいずれかに該当する者が検査を実施し、その人数が検査の区分ごとに二名以上であること
イ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校において化学、機械工学若しくは土木工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、ガス工作物(その申請が第三十六条の十六第二号の検査の区分に係る場合にあつては、特定ガス工作物を除く。
ロ及びハにおいて同じ
)の工事、維持及び運用又は検査に関する実務に通算して一年以上従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)に基づく実業学校において化学、機械工学若しくは土木工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、ガス工作物の工事、維持及び運用又は検査に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
ハ ガス工作物の工事、維持及び運用又は検査に関する実務に通算して三年以上従事した経験を有する者
ニ ガス主任技術者免状(その申請が第三十六条の十六第二号の検査の区分に係る場合にあつては、甲種ガス主任技術者免状に限る。
)の交付を受けている者
二 登録申請者が、ガス事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、ガス事業者がその親法人(会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。
)であること
ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占めるガス事業者の役員又は職員(過去二年間に当該ガス事業者の役員又は職員であつた者を含む。
)の割合が二分の一を超えていること
ハ 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、ガス事業者の役員又は職員(過去二年間に当該ガス事業者の役員又は職員であつた者を含む。
)であること
2 第三十六条の二の二第一項の登録は、ガス工作物検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 第三十六条の十六の検査の区分
四 登録を受けた者が検査を行う事業所の名称及び所在地
(登録の更新)
第三十六条の十九 第三十六条の二の二第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。2 前三条の規定は、前項の登録の更新に準用する。
(検査の義務)
第三十六条の二十 第三十六条の二の二第一項の登録を受けた者(以下「登録ガス工作物検査機関」という。)は、検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検査を行わなければならない。2 登録ガス工作物検査機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定める方法により検査を行わなければならない。
(事業所の変更の届出)
第三十六条の二十一 登録ガス工作物検査機関は、検査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。第三十六条の二十二 登録ガス工作物検査機関は、検査の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、検査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 業務規程には、検査の実施方法、検査に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。
(業務の休廃止の届出)
第三十六条の二十三 登録ガス工作物検査機関は、検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
(財務諸表等の備置き及び閲覧等)
第三十六条の二十三の二 登録ガス工作物検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらのものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
以下この条において同じ
)で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。2 ガス事業者その他の利害関係人は、登録ガス工作物検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録ガス工作物検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第三十六条の二十四 経済産業大臣は、登録ガス工作物検査機関が第三十六条の十八第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録ガス工作物検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。第三十六条の二十五 経済産業大臣は、登録ガス工作物検査機関が第三十六条の二十の規定に違反していると認めるときは、当該登録ガス工作物検査機関に対し、検査を行うべきこと又は検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(登録の取消し等)
第三十六条の二十六 経済産業大臣は、登録ガス工作物検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第三十六条の十七第一号又は第三号に該当するに至つたとき
二 第三十六条の二十、第三十六条の二十一、第三十六条の二十二第一項、第三十六条の二十三、第三十六条の二十三の二第一項又は次条の規定に違反したとき
三 正当な理由がないのに第三十六条の二十三の二第二項各号の規定による請求を拒んだとき
四 前二条の規定による命令に違反したとき
五 不正の手段により第三十六条の二の二第一項の登録を受けたとき
(帳簿の記載)
第三十六条の二十七 登録ガス工作物検査機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、検査に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
(経済産業大臣による検査業務実施)
第三十七条 経済産業大臣は、第三十六条の二の二第一項の登録を受ける者がいないとき、第三十六条の二十三の規定による検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第三十六条の二十六の規定により同項の登録を取り消し、又は登録ガス工作物検査機関に対し検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録ガス工作物検査機関が天災その他の事由により検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。2 経済産業大臣が前項の規定により検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
(事業の許可)
第三十七条の二 簡易ガス事業を営もうとする者は、供給地点群ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
(許可の申請)
第三十七条の三 前条の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二 供給地点及びその数
三 特定ガス工作物の位置、構造及び能力別の数
2 前項の申請書には、供給地点の図面その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
(許可の基準)
第三十七条の四 経済産業大臣は、第三十七条の二の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一 その簡易ガス事業の開始が一般の需要に適合すること
二 その簡易ガス事業の特定ガス発生設備の能力がその供給地点におけるガスの需要に応ずることができるものであること
三 その供給地点が一般ガス事業者の供給区域内にあるものにあつては、その簡易ガス事業の開始によつてその一般ガス事業者の事業の遂行に支障を及ぼすおそれがある地域についてその一般ガス事業者の適切かつ確実なガスの供給計画がある場合には、その簡易ガス事業の開始により、当該地域におけるガスの使用者の当該供給計画の実施によつて受けるべき利益が阻害されないこと
四 その簡易ガス事業の開始によつてその供給地点についてガス工作物が著しく過剰とならないこと
五 その簡易ガス事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること
六 その簡易ガス事業の特定ガス工作物が第三十七条の七第一項において準用する第二十八条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないものでないこと
七 その簡易ガス事業の計画の実施が確実であること
八 その簡易ガス事業の開始が公益上必要であり、かつ、適切であること
第三十七条の五 経済産業大臣は、簡易ガス事業の許可をしたときは、許可証を交付する。2 許可証には、次の事項を記載しなければならない。
一 許可の年月日及び許可の番号
二 氏名又は名称及び住所
三 供給地点及びその数
四 特定ガス工作物の位置、構造及び能力別の数
第三十七条の六 簡易ガス事業者は、正当な理由がなければ、その供給地点における一般の需要に応ずるガスの供給を拒んではならない。2 簡易ガス事業者は、この法律又は他の法律の規定による許可若しくは登録を受け、又は届出をし、その許可若しくは登録を受けたところ又はその届け出たところによつてする場合を除き、その供給地点以外の地点において、一般の需要に応じ導管によりガスを供給してはならない。
(供給約款等による供給の義務)
第三十七条の六の二 簡易ガス事業者は、次条第一項において準用する第十七条第一項の認可を受けた供給約款(次条第一項において準用する第十七条第四項の規定による変更の届出があつたときは、変更後の供給約款)(次条第一項において準用する第十八条第二項の規定による変更があつたときは、変更後の供給約款)又は次条第一項において準用する第十七条第七項の規定による届出をした選択約款以外の供給条件により、一般の需要に応じガスを供給してはならない。ただし、特定ガス大口供給(特定ガス発生設備のうち政令で定めるものにおいて発生させたガスの供給であつてガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて行う導管によるもののうち、経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。)を行う場合においてその供給の相手方と合意したとき、又は特別の事情がある場合において経済産業大臣の認可を受けたときは、この限りでない。第三十七条の七 第七条から第十一条まで、第十三条から第十五条まで、第十七条から第十九条まで、第二十一条、第二十五条の二、第二十六条第一項、第二十八条、第三十一条及び第三十六条の規定は、簡易ガス事業者に準用する。この場合において、第八条第二項及び第十条第三項中「第五条」とあるのは「第三十七条の四」と、第二十五条の二第二項中「大口供給」とあるのは「特定ガス大口供給」と読み替えるものとする。2 第三十六条の二の二の規定は、簡易ガス事業の用に供する特定ガス工作物に準用する。この場合において、同条第二項第一号中「前条第一項又は第二項の規定による届出をした工事の計画(同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)」とあるのは「第三十七条の二の許可を受けたところ又は第三十七条の七第一項において準用する第九条第一項若しくは第二項(第六条第二項第四号の事項に係る部分に限る。)の規定により届け出たところ」と読み替えるものとする。3 第三十条及び第三十五条第二項の規定は、簡易ガス事業者に関し準用する。この場合において、第三十条第一項中「事業(第三十六条の二の二第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事)の開始前に」とあるのは、「事業(第三十七条の二の許可に係る工事(第三十七条の七第二項において準用する第三十六条の二の二第一項の経済産業省令で定める特定ガス工作物の工事に限る。)を伴う場合にあつては、その工事)の開始前に」と読み替えるものとする。
(ガス導管事業の届出)
第三十七条の七の二 一般ガス事業者以外の者は、ガス導管事業を営もうとするときは、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二 ガス導管事業の用に供する特定導管の設置の場所及び内径並びに特定導管内におけるガスの圧力
2 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。3 第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る特定導管が一般ガス事業者の供給区域において設置されるものであるときは、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その特定導管をガス導管事業の用に供してはならない。4 経済産業大臣は、前項の場合において、第一項の規定による届出に係る特定導管をガス導管事業の用に供することが前項に規定する一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益を阻害するおそれがないと認めるときは、同項に規定する期間を短縮することができる。5 経済産業大臣は、第三項の場合において、第一項の規定による届出に係る特定導管をガス導管事業の用に供することにより、第三項に規定する一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日(次項の規定により第三項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。6 経済産業大臣は、第三項の場合において、第一項の規定による届出に係る特定導管をガス導管事業の用に供することにより、第三項に規定する一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあるかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が同項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、三十日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。7 ガス導管事業者は、第一項の規定による届出に係る事項を変更しようとするときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。8 第二項から第六項までの規定は、前項の届出(第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合に限る。)に準用する。この場合において、第三項中「特定導管をガス導管事業の用に供してはならない」とあるのは「変更をしてはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない」と、第四項から第六項までの規定中「特定導管をガス導管事業の用に供すること」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。9 ガス導管事業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
(ガス導管事業者による大口供給)
第三十七条の七の三 ガス導管事業者は、大口供給を行おうとするとき(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除く。)は、供給の相手方その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。2 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る大口供給をしてはならない。3 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る大口供給が次の各号に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 その大口供給が一般ガス事業者の供給区域において行われるものであるときは、その大口供給を行うことにより、当該一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがないこと
二 その大口供給が一般ガス事業者の供給区域以外の地域であつて、一般ガス事業の開始が見込まれる地域において行われるものであるときは、その大口供給を行うことにより、当該一般ガス事業の開始が著しく困難となるおそれがないこと
4 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る大口供給が前項各号のいずれかに適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日(次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。5 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る大口供給が第三項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、三十日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
(ガス導管事業者による一般ガス事業者の供給区域における供給)
第三十七条の七の四 ガス導管事業者は、一般ガス事業者の供給区域において、ガスの使用者(第二条第七項の経済産業省令で定める密接な関係を有する者に限る。)に対して導管によりガスを供給しようとするときは、その供給の相手方との関係を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。第三十七条の八 第十一条、第二十一条から第二十二条の四まで、第二十五条の二第一項、第二十六条、第二十八条から第三十一条まで、第三十五条第二項、第三十六条から第三十六条の二の二まで及び第三十六条の二の四の規定は、ガス導管事業者に準用する。この場合において、第十一条第二項中「承継した相続人」とあるのは「承継した者」と、第二十一条中「熱量、圧力及び燃焼性」とあるのは「圧力(大口供給を行う場合にあつては、熱量、圧力及び燃焼性)」と、第二十二条第三項及び第二十二条の二中「承認一般ガス事業者」とあるのは「承認ガス導管事業者」と、第二十九条中「供給する」とあるのは「大口供給をする」と読み替えるものとする。
第五章 一般ガス事業、簡易ガス事業及びガス導管事業以外のガスの供給等の事業
第一節 一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者による大口ガス事業
(一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者による大口供給)
第三十七条の九 一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者は、大口供給を行おうとするとき(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除く。)は、供給の相手方その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。2 第三十七条の七の三第二項から第五項までの規定は、前項の届出に準用する。第三十七条の十 第二十一条、第二十五条の二第一項、第二十八条から第三十一条まで、第三十五条第二項、第三十六条から第三十六条の二の二まで及び第三十六条の二の四の規定は、大口ガス事業者に関し準用する。
第二節 ガス事業以外のガスの供給等の事業
第三十八条 第三十七条の七の四の規定は、一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者に準用する。2 第二十八条第一項及び第二項、第三十一条、第三十五条第二項、第三十六条並びに第三十六条の二(第六項を除く。)の規定は、政令で定めるところにより、ガスを供給する事業(ガス事業を除く。
)又は自ら製造したガスを使用する事業(これらの事業について鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号
以下「液化石油ガス法」という。)の適用を受ける場合にあつては、これらの法律の適用を受ける範囲に属するものを除く。)を行う者(以下「準用事業者」という。)に関し準用する。この場合において、同条第四項中「次の各号」とあるのは「第一号」と、同条第五項中「前項各号」とあるのは「前項第一号」と読み替えるものとする。
(事業の開始等の届出)
第三十九条 準用事業者は、その事業を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。第三十九条の二 この法律において「ガス用品」とは、主として一般消費者等(液化石油ガス法第二条第二項に規定する一般消費者等をいう。)がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料(同条第七項に規定する機械、器具又は材料を除く。)であつて、政令で定めるものをいう。2 この法律において「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であつて、政令で定めるものをいう。
第二節 販売及び表示の制限
(販売の制限)
第三十九条の三 ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第三十九条の十二の規定により表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。2 前項の規定は、同項に規定する者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
一 輸出用のガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、その旨を経済産業大臣に届け出たとき
二 輸出用以外の特定の用途に供するガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき
三 第三十九条の十第一項第一号の規定による届出又は同項第二号の承認に係るガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列するとき
(表示の制限)
第三十九条の四 次条の規定による届出をした者(以下「届出事業者」という。)が同条の規定による届出に係る型式(以下単に「届出に係る型式」という。)のガス用品について第三十九条の十二の規定により表示を付する場合でなければ、何人も、ガス用品に同条の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
第三節 事業の届出等
(事業の届出)
第三十九条の五 ガス用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるガス用品の区分に従い、次の事項を経済産業大臣に届け出ることができる。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 経済産業省令で定めるガス用品の型式の区分
三 当該ガス用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地(ガス用品の輸入の事業を行う者にあつては、当該ガス用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所)
第三十九条の六 届出事業者が当該届出に係る事業の全部を譲り渡し、又は届出事業者について相続、合併若しくは分割(当該届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その届出事業者の地位を承継する。2 前項の規定により届出事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
(変更の届出)
第三十九条の七 届出事業者は、第三十九条の五各号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
(廃止の届出)
第三十九条の八 届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
(届出事項に係る情報の提供)
第三十九条の九 何人も、経済産業大臣に対し、第三十九条の五第一号及び第二号に掲げる事項に係る情報の提供を請求することができる。第三十九条の十 届出事業者は、届出に係る型式のガス用品を製造し、又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。
一 輸出用のガス用品を製造し、又は輸入する場合において、その旨を経済産業大臣に届け出たとき
二 輸出用以外の特定の用途に供するガス用品を製造し、又は輸入する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき
三 試験用に製造し、又は輸入するとき
2 届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項のガス用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
(特定ガス用品の適合性検査)
第三十九条の十一 届出事業者は、その製造又は輸入に係る前条第一項のガス用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)が特定ガス用品である場合には、当該特定ガス用品を販売する時までに、次の各号のいずれかに掲げるものについて、経済産業大臣の登録を受けた者の次項の規定による検査(以下「適合性検査」という。)を受け、かつ、同項の証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。ただし、当該特定ガス用品と同一の型式に属する特定ガス用品について既に第二号に係る同項の証明書の交付を受けこれを保存している場合において当該証明書の交付を受けた日から起算して特定ガス用品ごとに政令で定める期間を経過していないとき又は同項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものを保存している場合は、この限りでない。
二 試験用の特定ガス用品及び当該特定ガス用品に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備その他経済産業省令で定めるもの
2 前項の登録を受けた者は、同項各号に掲げるものについて経済産業省令で定める方法により検査を行い、これらが前条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準又は経済産業省令で定める前項第二号の検査設備その他経済産業省令で定めるものに関する基準に適合しているときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を記載した証明書を当該届出事業者に交付することができる。第三十九条の十二 届出事業者は、その届出に係る型式のガス用品の第三十九条の十第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、同条第二項(特定ガス用品の場合にあつては、同項及び前条第一項)の規定による義務を履行したときは、当該ガス用品に経済産業省令で定めるところにより、表示を付することができる。第三十九条の十三 経済産業大臣は、届出事業者が第三十九条の十第一項の規定に違反していると認める場合には、届出事業者に対し、ガス用品の製造、輸入又は検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(表示の禁止)
第三十九条の十四 経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、届出事業者に対し、一年以内の期間を定めて当該各号に定める届出に係る型式のガス用品に第三十九条の十二の規定により表示を付することを禁止することができる。一 届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式のガス用品(第三十九条の十第一項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されたものを除く。
)が同項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合において、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき
同項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないガス用品の属する届出に係る型式
二 届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式のガス用品について、第三十九条の十第二項又は第三十九条の十一第一項の規定に違反したとき
当該違反に係るガス用品の属する届出に係る型式
三 届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式のガス用品について、前条の規定による命令に違反したとき
当該違反に係るガス用品の属する届出に係る型式
第四節 検査機関の登録
第三十九条の十四の二 第三十九条の十一第一項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める特定ガス用品の区分(以下単に「特定ガス用品の区分」という。)ごとに、適合性検査を行おうとする者の申請により行う。2 経済産業大臣は、前項の規定による申請があつた場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に、当該申請が次条第一項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。
(登録の基準)
第三十九条の十四の三 経済産業大臣は、前条第一項の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合するものであること
二 登録申請者が、第三十九条の十一第一項の規定により適合性検査を受けなければならないこととされる特定ガス用品を製造し、又は輸入する届出事業者(以下この号、第三十九条の十五第二項及び第三十九条の十六第二項において「受検事業者」という。
)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、受検事業者がその親法人であること
ロ 登録申請者の役員(持分会社にあつては、業務を執行する社員)に占める受検事業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。
)の割合が二分の一を超えていること
ハ 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、受検事業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。
)であること
2 第三十九条の十一第一項の登録は、ガス用品検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録を受けた者が適合性検査を行う特定ガス用品の区分
四 登録を受けた者が適合性検査を行う事業所の名称及び所在地
第三十九条の十四の四 第三十六条の十七及び第三十六条の十九の規定は、第三十九条の十一第一項の登録に準用する。この場合において、第三十六条の十七第二号中「第三十六条の二十六の規定」とあるのは、「第三十九条の十五第二項において準用する第三十六条の二十六の規定又は第三十九条の十七第一項の規定」と読み替えるものとする。
(適合性検査の義務等)
第三十九条の十五 第三十九条の十一第一項の登録を受けた者(国内にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「国内登録ガス用品検査機関」という。)は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。2 第三十六条の二十第二項、第三十六条の二十一から第三十六条の二十七までの規定は、国内登録ガス用品検査機関に準用する。この場合において、第三十六条の二十第二項中「経済産業省令で定める方法」とあるのは「第三十九条の十第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合する方法」と、第三十六条の二十第二項、第三十六条の二十一から第三十六条の二十三まで及び第三十六条の二十五から第三十六条の二十七までの規定中「検査」とあるのは「適合性検査」と、第三十六条の二十三の二第二項中「ガス事業者」とあるのは「受検事業者」と、第三十六条の二十四中「第三十六条の十八第一項各号」とあるのは「第三十九条の十四の三第一項各号」と、第三十六条の二十六第五号中「第三十六条の二の二第一項」とあるのは「第三十九条の十一第一項」と読み替えるものとする。
(経済産業大臣による適合性検査業務実施等)
第三十九条の十五の二 経済産業大臣は、第三十九条の十一第一項の登録を受ける者がいないとき、前条第二項において準用する第三十六条の二十三の規定による適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、同項において準用する第三十六条の二十六の規定により第三十九条の十一第一項の登録を取り消し、又は国内登録ガス用品検査機関に対し適合性検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、国内登録ガス用品検査機関が天災その他の事由により適合性検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該適合性検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。2 経済産業大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、機構に、当該適合性検査の業務の全部又は一部を行わせることができる。3 経済産業大臣が前二項の規定により適合性検査の業務の全部若しくは一部を自ら行い、又は機構に行わせる場合における適合性検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
(適合性検査の義務等)
第三十九条の十六 第三十九条の十一第一項の登録を受けた者(外国にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「外国登録ガス用品検査機関」という。)は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。2 第三十六条の二十第二項、第三十六条の二十一から第三十六条の二十五まで及び第三十六条の二十七の規定は、外国登録ガス用品検査機関に準用する。この場合において、第三十六条の二十第二項中「経済産業省令で定める方法」とあるのは「第三十九条の十第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合する方法」と、第三十六条の二十第二項、第三十六条の二十一から第三十六条の二十三まで、第三十六条の二十五及び第三十六条の二十七中「検査」とあるのは「適合性検査」と、第三十六条の二十三の二第二項中「ガス事業者」とあるのは「受検事業者」と、第三十六条の二十四中「第三十六条の十八第一項各号」とあるのは「第三十九条の十四の三第一項各号」と、第三十六条の二十四及び第三十六条の二十五中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
(登録の取消し等)
第三十九条の十七 経済産業大臣は、外国登録ガス用品検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一 第三十九条の十四の四において準用する第三十六条の十七第一号又は第三号に該当するに至つたとき
二 前条第一項の規定又は同条第二項において準用する第三十六条の二十第二項、第三十六条の二十一、第三十六条の二十二第一項、第三十六条の二十三、第三十六条の二十三の二第一項若しくは第三十六条の二十七の規定に違反したとき
三 正当な理由がないのに前条第二項において準用する第三十六条の二十三の二第二項各号の規定による請求を拒んだとき
四 前条第二項において準用する第三十六条の二十四又は第三十六条の二十五の規定による請求に応じなかつたとき
五 不正の手段により第三十九条の十一第一項の登録を受けたとき
六 経済産業大臣が、外国登録ガス用品検査機関が前各号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて適合性検査の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき
七 経済産業大臣が必要があると認めて外国登録ガス用品検査機関に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき
八 経済産業大臣が必要があると認めてその職員に外国登録ガス用品検査機関の事務所又は事業所において第四十七条第三項に規定する事項についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき
九 次項の規定による費用の負担をしないとき
2 前項第八号の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける外国登録ガス用品検査機関の負担とする。3 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項第八号の規定による検査を行わせることができる。4 経済産業大臣は、前項の規定により機構に検査を行わせる場合には、機構に対し、当該検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。5 機構は、前項の指示に従つて第三項に規定する検査を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。第三十九条の十八 経済産業大臣は、次の各号に掲げる事由により一般消費者等の生命又は身体についてガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該各号に規定する者に対し、その販売し、又は製造した当該ガス用品の回収を図ることその他当該ガス用品による一般消費者等の生命又は身体についての災害の拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者が第三十九条の三第一項の規定に違反してガス用品を販売したこと
二 届出事業者がその届出に係る型式のガス用品で第三十九条の十第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないものを製造し、輸入し、又は販売したこと(同項ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は輸入した場合を除く。
(許可等の条件)
第四十条 許可、認可又は承認には、条件を付し、及びこれを変更することができる。2 前項の条件は、公共の利益を増進し、又は許可、認可若しくは承認に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該許可、認可又は承認を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
(消費機器に関する周知及び調査)
第四十条の二 ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具(附属装置を含む。以下「消費機器」という。)を使用する者に対し、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。2 ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。3 ガス事業者は、前項の規定による調査の結果、消費機器が同項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。4 ガス事業者は、その供給するガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その供給するガスの使用者からその事実を通知され、これに対する措置をとることを求められたときは、すみやかにその措置をとらなければならない。自らその事実を知つたときも、同様とする。5 ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、第二項の規定による調査及び第三項の規定による通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。第四十条の三 経済産業大臣は、消費機器が前条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。第四十条の四 消費機器の設置又は変更の工事は、その消費機器が第四十条の二第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。第四十一条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一 ガス主任技術者試験を受けようとする者
二 ガス主任技術者免状の交付を受けようとする者
三 ガス主任技術者免状の再交付を受けようとする者
四 第三十二条第三項第二号の規定による認定を受けようとする者
五 第三十七条第一項の規定により経済産業大臣の行う検査を受けようとする者
六 第三十九条の十五の二第一項の規定により経済産業大臣の行う適合性検査又は同条第二項の規定により機構の行う適合性検査を受けようとする者
2 前項の手数料は、第三十三条の二第一項の規定による委託を受けて指定試験機関がその免状交付事務を行うガス主任技術者免状の交付を受けようとする者及び指定試験機関がその試験事務を行うガス主任技術者試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、機構の行う適合性検査を受けようとする者の納めるものについては機構の、その他の者の納めるものについては国庫の収入とする。第四十一条の二 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第三十四条第三項の指定をしたとき
二 第三十六条の二の二第一項又は第三十九条の十一第一項の登録をしたとき
三 第三十六条の六の許可をしたとき
四 第三十六条の十三の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき
五 第三十六条の十五第一項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていたその試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき
六 第三十六条の二十一(第三十九条の十五第二項又は第三十九条の十六第二項において準用する場合を含む。
)の規定による届出があつたとき
七 第三十六条の二十三(第三十九条の十五第二項又は第三十九条の十六第二項において準用する場合を含む。
)の規定による届出があつたとき
八 第三十六条の二十六(第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。
)の規定により登録を取り消し、又は検査若しくは適合性検査の業務の停止を命じたとき
九 第三十七条第一項の規定により経済産業大臣が検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき
十 第三十九条の十四の規定により表示を付することを禁止したとき
十一 第三十九条の十五の二第一項の規定により経済産業大臣が適合性検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき
十二 第三十九条の十五の二第二項の規定により経済産業大臣が機構に適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせないこととするとき
十三 第三十九条の十七第一項の規定により登録を取り消したとき
(公共用の土地の使用)
第四十二条 一般ガス事業者、簡易ガス事業者、ガス導管事業者又は卸ガス事業(一般ガス事業者に対して導管によりガスを供給する事業をいう。
以下この項において同じ
)を営む者(以下「一般ガス事業者等」という。)は、その一般ガス事業、簡易ガス事業、ガス導管事業又は卸ガス事業の用に供するため、道路、橋、溝、河川、堤防その他公共の用に供せられる土地の地上又は地中に導管を設置する必要があるときは、その効用を妨げない限度において、その管理者の許可を受けて、これを使用することができる。2 前項の場合においては、一般ガス事業者等は、管理者の定めるところにより、使用料を納めなければならない。3 管理者が正当な事由がないのに第一項の許可を拒んだとき、又は管理者の定めた使用料の額が適正でないときは、主務大臣(同項に規定する道路、橋、溝、河川、堤防その他公共の用に供せられる土地の管理を所掌する大臣をいう。
第五項において同じ
)は、一般ガス事業者等の申請により使用を許可し、又は使用料の額を定めることができる。4 前三項の規定は、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)の規定による道路並びに同法第十八条第一項の規定により決定された道路の区域内の土地及び当該土地に設置された道路の附属物となるべきものについては、適用しない。5 主務大臣は、次に掲げる場合は、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。
一 第三項の規定により使用を許可し、又は使用料の額を定めようとするとき
二 一般ガス事業者等が導管を設置するため前項の道路又は道路となるべき区域内の土地若しくは当該土地に設置された道路の附属物となるべきものを占用しようとする場合において、道路法第三十九条第一項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により道路管理者が徴収する占用料の額の決定又は同法第八十七条第一項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
)の規定により許可若しくは承認に条件を付したことについての審査請求又は異議申立てに対して裁決又は決定をしようとするとき
(土地の立入)
第四十三条 一般ガス事業者、簡易ガス事業者及びガス導管事業者は、その一般ガス事業、簡易ガス事業又はガス導管事業の用に供するガス工作物の設置に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、経済産業大臣の許可を受けて、他人の土地に立ち入ることができる。2 経済産業大臣は、前項の許可の申請があつたときは、土地の所有者及び占有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。3 第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入るときは、あらかじめ、土地の占有者に通知しなければならない。4 第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入るときは、経済産業大臣の許可を受けたことを証する書面を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
(植物の伐採等)
第四十四条 一般ガス事業者、簡易ガス事業者及びガス導管事業者は、その一般ガス事業、簡易ガス事業又はガス導管事業の用に供する導管の設置又は保守を行うため必要があるときは、障害となる植物を伐採し、又は移植することができる。2 前項の場合においては、一般ガス事業者、簡易ガス事業者及びガス導管事業者は、植物の所有者と協議しなければならない。協議が調わないとき、又は協議することができないときは、経済産業大臣が裁定する。
(損失の補償)
第四十五条 一般ガス事業者、簡易ガス事業者及びガス導管事業者は、前二条の規定により他人の土地に立ち入り、又は植物を伐採し、若しくは移植したことによつて土地の所有者、植物の所有者その他の関係人の現に受けた損失を補償しなければならない。2 前項の補償について当事者間に協議が調わないとき、又は協議することができないときは、当該土地又は障害となつた植物の所在地を管轄する都道府県知事が裁定する。3 裁定のうち、補償金額について不服のある者は、その裁定を受けた日から六箇月以内に訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。4 前項の訴えにおいては、一般ガス事業者、簡易ガス事業者若しくはガス導管事業者又は土地の所有者、植物の所有者その他の関係人をもつて被告とする。第四十五条の二 経済産業大臣は、毎年、一般ガス事業者及びガス導管事業者の事業の監査をしなければならない。
(報告の徴収)
第四十六条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。2 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、その事業に関し報告をさせることができる。3 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録ガス工作物検査機関又は国内登録ガス用品検査機関に対し、その事業に関し報告をさせることができる。第四十七条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。2 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。3 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録ガス工作物検査機関又は国内登録ガス用品検査機関の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。4 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。5 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項の規定による立入検査(ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者に係るものに限る。)又は第三項の規定による立入検査(国内登録ガス用品検査機関に係るものに限る。)を行わせることができる。6 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。7 機構は、前項の指示に従つて第五項に規定する立入検査を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。8 第五項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。9 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(ガス用品の提出)
第四十七条の二 経済産業大臣は、前条第一項の規定によりその職員に、又は同条第五項の規定により機構にガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、検査をさせ、又は検査を行わせた場合において、その所在の場所において検査をさせ、又は検査を行わせることが著しく困難であると認められるガス用品があつたときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。2 国(前項の規定に基づく経済産業大臣の権限に属する事務を第五十二条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事が行うこととされている場合にあつては、都道府県)は、同項の規定による命令によつて生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。3 前項の規定により補償すべき損失は、第一項の命令により通常生ずべき損失とする。
(機構に対する命令)
第四十七条の三 経済産業大臣は、第三十九条の十七第三項に規定する検査又は第四十七条第五項に規定する立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
(高圧ガス保安法の適用除外)
第四十七条の四 高圧ガス保安法中高圧ガスの製造又は販売の事業及び高圧ガスの製造又は販売のための施設に関する規定は、ガス事業及びガス工作物については、適用しない。第四十七条の五 経済産業大臣は、第三十七条の二の許可若しくは第三十七条の七第一項において準用する第十三条第一項の許可をし、又は第三十七条の七第一項において準用する第十四条第一項若しくは第二項の規定による許可の取消しをしたときは、その旨を消防庁長官に通報しなければならない。2 経済産業大臣は、第三十七条の七第一項において準用する第二十八条第一項の経済産業省令の制定又は改廃をしようとするときは、消防庁長官の意見をきかなければならない。第四十八条 経済産業大臣は、第三条、第十七条第一項又は第十八条第二項の規定による処分をしようとするときは、公聴会を開き、広く一般の意見を聴かなければならない。
(聴聞の特例)
第四十九条 経済産業大臣は、第十五条第二項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定による供給区域若しくは供給地点の減少又は第三十九条の十四の規定による禁止をしようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。2 第十四条第一項若しくは第二項若しくは第十五条第一項若しくは第二項(これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第三十六条の十三、第三十六条の二十六(第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。)、第三十九条の十四又は第三十九条の十七第一項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(機構又は指定試験機関の処分等についての審査請求)
第四十九条の二 機構が行う適合性検査又は指定試験機関が行う試験事務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対して行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。
(不服申立ての手続における意見の聴取)
第五十条 この法律の規定による処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。2 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。3 第一項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(苦情の申出)
第五十一条 一般ガス事業者又は簡易ガス事業者のガスの供給に関し苦情のある者は、経済産業大臣に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる。2 経済産業大臣は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない。
(検査及び適合性検査についての申請及び経済産業大臣の命令)
第五十一条の二 ガス事業者は、そのガス工作物について、登録ガス工作物検査機関が検査を行わない場合又は登録ガス工作物検査機関の検査の結果に異議のある場合は、経済産業大臣に対し、登録ガス工作物検査機関が検査を行うこと又は改めて検査を行うことを命ずべきことを申請することができる。2 経済産業大臣は、前項の申請があつた場合において、当該申請に係る登録ガス工作物検査機関が第三十六条の二十の規定に違反していると認めるときは、当該申請に係る登録ガス工作物検査機関に対し、第三十六条の二十五の規定による命令をしなければならない。3 経済産業大臣は、前項の場合において、第三十六条の二十五の規定による命令をし、又は命令をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、当該申請をしたガス事業者に通知しなければならない。4 前三項の規定は、国内登録ガス用品検査機関の適合性検査に準用する。この場合において、第一項中「ガス事業者は、そのガス工作物」とあるのは「届出事業者は、その製造し、又は輸入する特定ガス用品」と、「検査」とあるのは「適合性検査」と、第二項中「第三十六条の二十の規定」とあるのは「第三十九条の十五第一項の規定又は同条第二項において準用する第三十六条の二十第二項の規定」と、同項及び前項中「第三十六条の二十五」とあるのは「第三十九条の十五第二項において準用する第三十六条の二十五」と、同項中「ガス事業者に」とあるのは「届出事業者に」と読み替えるものとする。5 第一項から第三項までの規定は、外国登録ガス用品検査機関の適合性検査に準用する。この場合において、第一項中「ガス事業者は、そのガス工作物」とあるのは「届出事業者は、その製造し、又は輸入する特定ガス用品」と、「検査」とあるのは「適合性検査」と、「命ずべき」とあるのは「請求すべき」と、第二項中「第三十六条の二十の規定」とあるのは「第三十九条の十六第一項の規定又は同条第二項において準用する第三十六条の二十第二項の規定」と、同項及び第三項中「第三十六条の二十五」とあるのは「第三十九条の十六第二項において準用する第三十六条の二十五」と、「命令」とあるのは「請求」と、同項中「ガス事業者に」とあるのは「届出事業者に」と読み替えるものとする。第五十一条の三 この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
(都道府県が処理する事務)
第五十二条 この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
(権限の委任)
第五十二条の二 この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長又は産業保安監督部長に行わせることができる。
(経済産業大臣の指示)
第五十二条の三 経済産業大臣は、第三十九条の十八各号に掲げる事由により一般消費者等の生命又は身体についてガスによる災害の発生のおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第五十二条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事が行うこととされる事務のうち政令で定めるものに関し、災害の拡大を防止するために必要な指示をすることができる。第五十三条 ガス工作物を損壊し、その他ガス工作物の機能に障害を与えてガスの供給を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。2 みだりにガス工作物を操作してガスの供給を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。3 ガス事業に従事する者が正当な事由がないのにガス工作物の維持又は運行の業務を取り扱わず、ガスの供給に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。4 第一項及び第二項の未遂罪は、罰する。第五十四条 ガス事業者の承諾を得ないでみだりにガス工作物の施設を変更した者は、五十万円以下の罰金に処する。第五十五条 第三条又は第三十七条の二の許可を受けないで一般ガス事業又は簡易ガス事業を営んだ者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第五十六条 次の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一 第十三条第一項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。
)の許可を受けないで一般ガス事業又は簡易ガス事業の全部又は一部を休止し、又は廃止した者
二 第十六条第一項又は第三十七条の六第一項の規定に違反してガスの供給を拒んだ者
三 第十六条第二項又は第三十七条の六第二項の規定に違反してガスを供給した者
第五十六条の二 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一 第三十六条の二十六(第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。
)の規定による検査又は適合性検査の業務の停止の命令に違反した者
二 第三十九条の三第一項の規定に違反した者
三 第三十九条の四の規定に違反して表示を付した者
四 第三十九条の十四(第一号に係る部分に限る。
)の規定による禁止に違反した者
五 第三十九条の十八の規定による命令に違反した者
第五十六条の三 第三十三条の二第二項又は第三十六条の十一第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第五十六条の四 第三十六条の十三第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第五十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三百万円以下の罰金に処する。一 第九条第五項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第十七条第五項若しくは第八項(これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第二十二条第四項若しくは第六項(これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条の二第三項から第五項まで(これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条の四第二項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条の五第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)、第二十三条第四項、第二十五条の二第一項(第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)若しくは第二項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第三十七条の七の二第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)又は第三十七条の七の三第四項(第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。
)の規定による命令に違反した者
二 第二十条、第二十二条第三項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条の二第二項(第三十七条の八において準用する場合を含む。
)又は第三十七条の六の二の規定に違反してガスを供給した者
三 第二十八条第三項(第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。
)の規定による命令又は処分に違反した者
四 第三十一条第一項(第三十七条の七第一項、第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。
)の規定によるガス主任技術者を選任しなかつた者
第五十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。一 第九条第一項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。
)、第二十二条の五第七項又は第三十七条の七の二第七項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第九条第三項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第二十二条の五第三項(同条第八項において準用する場合を含む。)又は第三十七条の七の二第三項(同条第八項において準用する場合を含む。
)の規定に違反した者
三 第二十一条(第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)又は第二十九条(第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。
)の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつた者
四 第二十二条の五第一項又は第三十七条の七の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしてガス導管事業を営んだ者
五 第二十二条の五第二項(同条第八項において準用する場合を含む。)又は第三十七条の七の二第二項(同条第八項において準用する場合を含む。
)の規定に違反して添付書類を提出せず、又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
六 第二十三条第一項若しくは第二項、第三十七条の七の三第一項若しくは第二項(第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。
)又は第三十七条の九第一項の規定に違反して大口供給を行つた者
七 第二十八条第二項(第三十七条の七第一項、第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。
)の規定による命令又は処分に違反した者
八 第三十六条の二第五項(第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。
)の規定による命令に違反してガス工作物の設置又は変更の工事をした者
九 第三十六条の二の二第一項(第三十七条の七第二項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。
)の規定に違反してガス工作物を使用した者
十 第四十条の四の規定に違反した者
第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一 第七条第四項(第八条第三項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)及び第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第十一条第二項(第三十七条の七第一項及び第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条第一項(同条第二項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)及び第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条の二第一項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十五条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第二項(これらの規定を第三十七条の七第三項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)、第三十一条第二項(第三十七条の七第一項、第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、第三十六条の二第七項若しくは第八項(第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、第三十六条の二十三(第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。
)、第三十七条の七の二第九項又は第三十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十九条(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第二十二条第五項(第三十七条の八において準用する場合を含む。
)又は第二十五条第三項の規定に違反した者
三 第三十条第三項(第三十七条の七第三項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)、第三十六条(第三十七条の七第一項、第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。
)、第四十条の三又は第四十七条の二第一項の規定による命令に違反した者
四 第三十六条の二第一項から第三項まで(これらの規定を第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。
)の規定に違反してガス工作物の設置又は変更の工事をした者
五 第三十六条の二の二第三項(第三十七条の七第二項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)、第三十六条の二の四(第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。
)又は第三十九条の十第二項の規定に違反して検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつた者
六 第三十六条の二十七(第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。
)の規定に違反して第三十六条の二十七に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
七 第二十四条又は第三十七条の七の四(第三十八条第一項において準用する場合を含む。
)の規定による届出をしないでガスを供給した者
八 第三十九条の五の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者
九 第三十九条の十一第一項の規定に違反して、証明書の交付を受けず、又は証明書を保存しなかつた者
十 第四十条の二第五項の規定に違反して同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
十一 第四十六条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十二 第四十七条第一項又は第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第五十九条の二 次の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十六条の六の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき
二 第三十六条の十四の規定に違反して帳簿に記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき
三 第四十六条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき
四 第四十七条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき
第六十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して、各本条の罰金刑を科する。一 第五十六条の二(第四号及び第五号に係る部分に限る。
) 一億円以下の罰金刑
二 第五十五条から第五十六条の二(第四号及び第五号に係る部分を除く。
)まで又は第五十七条から第五十九条まで 各本条の罰金刑
第六十条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。一 第二十二条の三第一項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十六条第一項(第三十七条の七第一項及び第三十七条の八において準用する場合を含む。
)又は第二十六条の二第一項の規定に違反した者
二 第二十二条の三第二項(第三十七条の八において準用する場合を含む。
)の規定に違反して公表することを怠り、又は不実の公表をした者
三 第二十六条第二項(第三十七条の八において準用する場合を含む。
)又は第二十六条の二第二項の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類の提出をした者
四 第二十七条の規定による命令に違反した者
第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一 第九条第二項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。
)、第三十九条の六第二項、第三十九条の七又は第三十九条の八の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第三十六条の二十三の二第一項(第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十六条の二十三の二第二項各号(第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。
)の規定による請求を拒んだ者
第六十二条 第四十七条の三の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。1 この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。2 電気及びガスに関する臨時措置に関する法律(昭和二十七年法律第三百四十一号)の規定に基き旧公益事業令(昭和二十五年政令第三百四十三号)の規定の例によつてした処分、手続その他の行為は、この法律中これに相当する規定があるときは、この法律の規定によつてしたものとみなす。5 電気及びガスに関する臨時措置に関する法律施行規則(昭和二十七年通商産業省令第九十九号)第一条第一項の規定に基き旧瓦斯事業法施行規則(大正十四年商工省令、内務省令)第四十五条の規定の例により交付された甲種免状又は乙種免状は、それぞれこの法律の規定による甲種ガス主任技術者免状又は乙種ガス主任技術者免状とみなす。第一条 この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。1 この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第五条 改正後の第二条第一項に規定する一般ガス事業の用に供するガス工作物であつて、この法律の施行の際現にその設置又は変更の工事をしているものに関する改正後の第二十七条の四の規定の適用については、同条第二項第一号中「第二十七条の二第一項又は第二項の認可を受けた工事の計画(同項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)」とあるのは、「ガス事業法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第十八号)による改正前の第三条又は第八条第一項の許可に係るガス工作物の設置又は変更の工事にあつては同法による改正前の第三条又は第八条第一項の許可、同法による改正後の同項の許可に係るものにあつては同法による改正後の同項の許可を受けたところ」とする。
(罰則の適用)
第八条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる改正後の第二条第三項に規定する簡易ガス事業に相当する事業に係るこの法律の施行後にしに行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条及び第六条の親定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並びに第二十九条及び第三十条の規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第八十六条第一項の表第一号から第四号まで及び第五号の改正規定、同表第六号の改正規定(「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に改める部分を除く。
)並びに同表第七号から第十号までの改正規定並びに附則第六条の規定 公布の日
二 第四章の次に一章を加える改正規定中第三十八条の七から第三十八条の十三までに係る部分、第八十二条第一項の改正規定及び第八十三条第二項の改正規定 公布の日から起算して三年三月を超えない範囲内において政令で定める日
1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三条、第四条第二項及び第三項、第五条並びに第七条の規定は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第八条の規定は、肥料取締法の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第四十号)附則第一条の政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで 略
五 第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十三条及び第三十五条の規定、第三十六条の規定(電気事業法第五十四条の改正規定を除く。附則第八条(第三項を除く。
)において同じ
)並びに第三十七条、第三十九条及び第四十三条の規定並びに附則第八条(第三項を除く。
)の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
(ガス事業法の一部改正に伴う経過措置)
第十条 第三十九条の規定による改正前のガス事業法第二十七条の三第一項(同法第三十八条の規定により準用する場合を含む。)の規定による届出であつて第三十九条の規定の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出並びにこれらの届出に係る工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第十六条 この法律の施行前にした行為及び附則第三条、第五条第五項、第八条第二項、第九条又は第十条の規定により従前の例によることとされる場合における第十七条、第二十二条、第三十六条、第三十七条又は第三十九条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 略
四 第十二条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
(ガス事業法の一部改正に伴う経過措置)
第五条 第十二条の規定の施行前に、同条の規定による改正後のガス事業法第三十九条の二第二項の政令の制定の立案をしようとするときは、ガス事業法第四十八条の規定の例による。
(罰則に関する経過措置)
第八条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる場合における第十一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第二条 この法律による改正後のガス事業法(以下「新法」という。)第二十五条の二の規定は、この法律の施行の日の属する年度の大口供給に係る事業計画については、適用しない。第三条 この法律による改正前のガス事業法(以下「旧法」という。)第三十四条の規定に基づいて行われたガス主任技術者国家試験に合格している者は、新法第三十四条の規定に基づいて行われたガス主任技術者試験に合格しているものとみなす。第四条 旧法第二十四条第一項の認可を受けたガスの料金その他の供給条件は、新法第三十七条の十一第一項の認可を受けたものとみなす。第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(ガス事業法の一部改正に伴う経過措置)
第十六条 第十五条の規定による改正後のガス事業法第三十九条の二十一第一項及び第二項において準用する液化石油ガス法第八十条の二第二項及び第三項の規定は、第十五条の規定の施行前に事業の全部の譲渡し又は相続若しくは合併があった場合におけるその事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人については、適用しない。
(罰則に関する経過措置)
第十七条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三条から第六条まで及び第十一条の規定 公布の日
二 第二条の規定並びに附則第八条から第十条まで、第十九条(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十条の六第一項第三号の改正規定及び第五十七条の八第一項第三号の改正規定に限る。)、第二十五条(大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第二十七条第二項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。)、第二十六条(騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)第二十一条第一項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。)、第三十条及び第三十一条(振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)第十八条第一項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。
)の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
(ガス事業法の一部改正に伴う経過措置)
第八条 第二条の規定による改正前のガス事業法(以下「旧ガス法」という。)第六条第二項第四号の事項の変更であって、旧ガス法第八条第一項(旧ガス法第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)の許可を受けているものについては、第二条の規定による改正後のガス事業法(以下「新ガス法」という。)第九条第一項(新ガス法第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出がなされたものとみなす。2 第二条の規定の施行の際現にされている旧ガス法第八条第一項(旧ガス法第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定による許可の申請であって、旧ガス法第六条第二項第四号の事項の変更に係るものは、新ガス法第九条第一項(新ガス法第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定によりした届出とみなす。3 第二条の規定の施行の際現に旧ガス法第十七条第一項(旧ガス法第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)の認可を受けている供給規程は、新ガス法第十七条第一項(新ガス法第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)の認可を受けた供給約款とみなす。4 旧ガス法第二十条ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件は、当該認可を受けた一般ガス事業者が、第二条の規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)から六月以内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けたときは、新ガス法第二十条ただし書の認可を受けたものとみなす。5 一般ガス事業者は、一部施行日から六月間は、新ガス法第二十条ただし書の認可を受けないで、旧ガス法第二十条ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件によりガスを供給することができる。6 旧ガス法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス法第二十条ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件は、当該認可を受けた簡易ガス事業者が、一部施行日から六月以内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業局長の承認を受けたときは、新ガス法第三十七条の六の二ただし書の認可を受けたものとみなす。7 簡易ガス事業者は、一部施行日から六月間は、新ガス法第三十七条の六の二ただし書の認可を受けないで、旧ガス法第三十七条第一項において準用する旧ガス法第二十条ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件によりガスを供給することができる。8 第二条の規定の施行の際現に旧ガス法第二十二条第一項の認可を受けている供給契約に定められたガスの料金その他の供給条件であって、新ガス法第二十二条第一項の規定が適用される卸供給に係るガスの料金その他の供給条件に該当するものは、同項の規定による届出がなされたガスの料金その他の供給条件とみなす。9 第二条の規定の施行の際現にされている旧ガス法第二十二条第一項の規定による供給契約の認可の申請であって、新ガス法第二十二条第一項の規定が適用される卸供給に係るものは、同項の規定によりしたガスの料金その他の供給条件の届出とみなす。10 第二条の規定の施行の際現に旧ガス法第三十七条の十一第一項の認可を受けているガスの料金その他の供給条件であって、新ガス法第三十七条の十一第一項の規定が適用される卸供給に係るものは、同項の規定による届出がなされたガスの料金その他の供給条件とみなす。11 第二条の規定の施行の際現にされている旧ガス法第三十七条の十一第一項の規定によるガスの料金その他の供給条件の認可の申請であって、新ガス法第三十七条の十一第一項の規定が適用される卸供給に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。第九条 一部施行日前に旧ガス法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新ガス法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新ガス法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第十条 この法律(附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第十二条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。
)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
(国等の事務)
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
以下この条及び附則第百六十三条において同じ
)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(手数料に関する経過措置)
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。2 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、平成十二年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第八条、第二十三条、第五十一条及び第六十六条の規定 公布の日
三 第一条及び第二条の規定、第四条中高圧ガス保安法第五十九条の九第六号、第五十九条の二十八第一項第五号、第五十九条の二十九第三項及び第五十九条の三十の改正規定並びに第十一条の規定並びに附則第三条から第七条まで、第九条から第十三条まで、第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第三十条、第五十三条から第六十五条まで、第六十七条及び第七十八条の規定(通商産業省設置法(昭和二十七年法律第二百七十五号)第四条第七十二号及び第五条第一項の改正規定を除く。
(ガス事業法の一部改正に伴う経過措置)
第五十二条 第十一条の規定による改正後のガス事業法(以下「新ガス事業法」という。)第三十六条の二の二第一項又は第三十九条の十一第一項の規定による認定又は承認を受けようとする者は、第十一条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新ガス事業法第三十六条の二十二(新ガス事業法第三十九条の十五第二項又は第三十九条の十六第二項において準用する場合を含む。)の規定による業務規程の届出についても、同様とする。第五十三条 第十一条の規定の施行前にされた同条の規定による改正前のガス事業法(以下「旧ガス事業法」という。)第二十七条の二第一項又は第二項(旧ガス事業法第三十七条の十において準用する場合を含む。)の認可の申請であって、第十一条の規定の施行の際、認可又は不認可の処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。第五十四条 第十一条の規定の施行の際現に新ガス事業法第三十六条の二の二第一項(新ガス事業法第三十七条の十において準用する場合を含む。)の自主検査を行わなければならない工事に該当するガス工作物の設置の工事を開始している者に関する新ガス事業法第三十条第一項(新ガス事業法第三十七条の十において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新ガス事業法第三十条第一項中「事業(第三十六条の二の二第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事)の開始前に」とあるのは、「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律(平成十一年法律第百二十一号)第十一条の規定の施行後遅滞なく」とする。2 第十一条の規定の施行の際現に新ガス事業法第三十七条の七第二項において準用する新ガス事業法第三十六条の二の二第一項の自主検査を行わなければならない工事に該当する特定ガス工作物の設置の工事を開始している者に関する新ガス事業法第三十七条の七第三項において準用する新ガス事業法第三十条第一項の規定の適用については、新ガス事業法第三十七条の七第三項中「事業(第三十七条の二の許可に係る工事(第三十七条の七第二項において準用する第三十六条の二の二第一項の経済産業省令で定める特定ガス工作物の工事に限る。)を伴う場合にあつては、その工事)の開始前に」とあるのは、「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律(平成十一年法律第百二十一号)第十一条の規定の施行後遅滞なく」とする。第五十五条 旧ガス事業法第二十七条の三第一項(旧ガス事業法第三十七条の十において、又は旧ガス事業法第三十八条の規定により準用する場合を含む。)の規定による届出であって第十一条の規定の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出並びにこれらの届出に係る工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令については、新ガス事業法第三十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。第五十六条 第十一条の規定の施行前にされた旧ガス事業法第二十七条の四第一項(旧ガス事業法第三十七条の七第二項又は第三十七条の十において準用する場合を含む。)の規定による検査の申請であって、第十一条の規定の施行の際、合格又は不合格の処分がされていないものについての合格又は不合格の処分については、なお従前の例による。第五十七条 第十一条の規定の施行前にガス主任技術者免状の交付の申請をした者に対するガス主任技術者免状の交付については、新ガス事業法第三十二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。第五十八条 第十一条の規定の施行の際現に旧ガス事業法第三十九条の三の指定を受けている者は、第十一条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新ガス事業法第三十九条の十一第一項の認定を受けているものとみなす。その者がその期間内に同項の認定の申請をした場合において、その申請に係る処分があるまでの間も、同様とする。2 前項の規定により新ガス事業法第三十九条の十一第一項の認定を受けているものとみなされた者についての旧ガス事業法第三十九条の十六第一項において準用する旧液化石油ガス法第七十二条の規定によりした届出は新ガス事業法第三十九条の十五第二項において準用する新ガス事業法第三十六条の二十一の規定によりした届出と、旧ガス事業法第三十九条の十六第一項において準用する旧液化石油ガス法第七十三条第一項の規定による認可を受け又はその申請をしている業務規程は新ガス事業法第三十九条の十五第二項において準用する新ガス事業法第三十六条の二十二第一項の規定により届け出た業務規程と、旧ガス事業法第三十九条の十六第一項において準用する旧液化石油ガス法第七十四条の規定による許可を受け又はその申請をしている業務の休廃止は新ガス事業法第三十九条の十五第二項において準用する新ガス事業法第三十六条の二十三の規定により届け出た業務の休廃止と、旧ガス事業法第三十九条の十六第一項において準用する旧液化石油ガス法第七十九条の規定によりした命令は新ガス事業法第三十九条の十五第二項において準用する新ガス事業法第三十六条の二十四の規定によりした命令と、旧ガス事業法第三十九条の十六第一項において準用する旧液化石油ガス法第八十条の規定によりした命令は新ガス事業法第三十九条の十五第二項において準用する新ガス事業法第三十六条の二十六の規定によりした命令と、それぞれみなす。第五十九条 第十一条の規定の施行の際現に旧ガス事業法第三十九条の二第一項のガス用品であって新ガス事業法第三十九条の二第一項のガス用品であるもの(以下「移行ガス用品」という。)について旧ガス事業法第三十九条の三ただし書、第三十九条の十一第一項ただし書(旧ガス事業法第三十九条の十四第七項又は第三十九条の十九第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三十九条の二十ただし書の承認(それぞれ輸出用のガス用品に係るものに限る。)を受け又はそれらの申請をしている者は、当該承認若しくは申請に係る移行ガス用品について新ガス事業法第三十九条の三第二項第一号又は第三十九条の十第一項第一号の規定による届出をしたものとみなす。第六十条 第十一条の規定の施行前にされた旧ガス事業法第三十九条の四の検定の申請であって、第十一条の規定の施行の際、合格若しくは不合格の処分がされていないもの又は同条の規定の施行前にされた旧ガス事業法第三十九条の八第一項若しくは第三十九条の十三の三の型式の承認の申請であって、第十一条の規定の施行の際、承認をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。2 第十一条の規定の施行前にされた旧ガス事業法第三十九条の九(旧ガス事業法第三十九条の十四第五項において準用する場合を含む。
次項において同じ
)の試験の申請であって、第十一条の規定の施行の際、合格又は不合格の判定がされていないものについての合格又は不合格の判定については、なお従前の例による。3 第十一条の規定の施行前にされた旧ガス事業法第三十九条の九の試験について合格とされた者が第十一条の規定の施行の日から十日以内にその試験に合格したことを証する書面を添えてする旧ガス事業法第三十九条の八第一項若しくは第三十九条の十三の三の規定の例による型式の承認の申請又は前項の規定によりなお従前の例によることとされた試験の申請をした者であって当該試験に合格とされたものがその合格とされた日から十日以内にその試験に合格したことを証する書面を添えてする旧ガス事業法第三十九条の八第一項若しくは第三十九条の十三の三の規定の例による型式の承認の申請についての処分については、なお従前の例による。第六十一条 第十一条の規定の施行の際現に移行ガス用品に付されている旧ガス事業法第三十九条の五又は第三十九条の十二の規定による表示は、第十一条の規定の施行の日から起算して移行ガス用品ごとに五年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までの間は、新ガス事業法第三十九条の十二の規定により付された表示とみなす。2 附則第六十四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、旧ガス事業法第三十九条の十四第七項において準用する旧ガス事業法第三十九条の十二の規定による表示を付された旧ガス事業法第三十九条の二第二項の第一種ガス用品であって新ガス事業法第三十九条の二第二項の特定ガス用品であるもの(以下「移行特定ガス用品」という。)については、第十一条の規定の施行の日から起算して移行特定ガス用品ごとに五年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までの間は、新ガス事業法第三十九条の三第一項及び第三十九条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。第六十二条 第十一条の規定の施行前に製造された旧ガス事業法第三十九条の二第二項の第二種ガス用品であって、新ガス事業法第三十九条の二第一項のガス用品に該当するもの(以下この条において「移行第二種ガス用品」という。)については、第十一条の規定の施行の日から起算して移行第二種ガス用品ごとに五年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までの間は、新ガス事業法第三十九条の三第一項の規定(この規定に係る罰則を含む。)は、適用しない。第六十三条 第十一条の規定の施行の際現に移行ガス用品の型式について旧ガス事業法第三十九条の八第一項の承認を受け又はその申請をしている者(附則第六十条第三項の承認の申請をしている者(旧ガス事業法第三十九条の十三の三の型式の承認の申請をしている者を除く。)は、当該承認又は申請に係る型式の移行ガス用品について新ガス事業法第三十九条の五の規定による届出をしたものとみなす。第六十四条 第十一条の規定の施行の際現に移行特定ガス用品について旧ガス事業法第三十九条の八第一項の型式の承認を受けている者(附則第六十条第一項若しくは第三項の規定によりなお従前の例によることとされた型式の承認の申請(旧ガス事業法第三十九条の十三の三の型式の承認の申請を除く。)について承認を受けた者を含む。)は、その承認に係る型式の移行特定ガス用品を製造した場合には、当該承認を受けた日から旧ガス事業法第三十九条の十第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、新ガス事業法第三十九条の十一第一項の規定による義務を履行したものとみなす。2 第十一条の規定の施行の際現に受けている旧ガス事業法第三十九条の十三の三の規定による型式の承認(附則第六十条第一項若しくは第三項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認(旧ガス事業法第三十九条の十三の三の外国登録製造事業者に係るものに限る。)に係る移行特定ガス用品の販売又は表示については、第十一条の規定の施行の日から起算して当該移行特定ガス用品に係る附則第六十一条第二項の政令で定める期間を経過する日又は当該承認の日から旧ガス事業法第三十九条の十四第六項において準用する旧ガス事業法第三十九条の十第一項の政令で定める期間を経過する日のいずれか早い日までの間は、新ガス事業法第三十九条の三第一項及び第三十九条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。第六十五条 第十一条の規定の施行前に旧ガス事業法第三十九条の十七又は第三十九条の十八の規定による届出をした者は、新ガス事業法第三十九条の五の規定による届出をしたものとみなす。この場合において、これらの者についての新ガス事業法第三十九条の四、第三十九条の十第一項、第三十九条の十二、第三十九条の十四及び第三十九条の十八第二号の規定の適用については、新ガス事業法第三十九条の四中「同条の規定による届出に係る型式(以下単に「届出に係る型式」という。)」とあるのは「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律(平成十一年法律第百二十一号)第十一条の規定による改正前のガス事業法第三十九条の十七又は第三十九条の十八の規定による届出に係る構造のガス用品の属する型式(以下単に「届出に係る構造のガス用品の属する型式」という。)」と、新ガス事業法第三十九条の十第一項、第三十九条の十二、第三十九条の十四及び第三十九条の十八第二号中「届出に係る型式」とあるのは「届出に係る構造のガス用品の属する型式」とする。第六十六条 新ガス事業法第三十九条の二第二項の政令の制定に係る公聴会は、第十一条の規定の施行前においても、行うことができる。第六十七条 旧ガス事業法の規定に基づき指定検定機関が行う検定の業務に係る処分又は不作為に関する行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。
(処分等の効力)
第六十八条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。
以下この条において同じ
)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第六十九条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前(製品安全協会については附則第十条の規定によりなお効力を有することとされる旧消費生活用製品安全法の規定の失効前、高圧ガス保安協会については附則第三十条の規定によりなお効力を有することとされる旧高圧ガス保安法の規定の失効前)にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第七十条 附則第二条から第九条まで及び第十四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第八条から第十九条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第二十一条 附則第二条から第七条まで、第九条、第十一条、第十八条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。1 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日から施行する。2 この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成十一年法律第百八十三号)附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。第一条 この法律は、平成十六年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第十三条の規定 公布の日
(ガス事業法の一部改正に伴う経過措置)
第六条 第五条の規定による改正後のガス事業法(以下「新ガス事業法」という。)第三十六条の二の二第一項又は第三十九条の十一第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新ガス事業法第三十六条の二十二第一項(新ガス事業法第三十九条の十五第二項又は第三十九条の十六第二項において準用する場合を含む。)の規定による業務規程の届出についても、同様とする。2 この法律の施行の際現に第五条の規定による改正前のガス事業法(以下「旧ガス事業法」という。)第三十六条の二の二第一項の認定を受けている者又は旧ガス事業法第三十九条の十一第一項の認定若しくは承認を受けている者は、それぞれ新ガス事業法第三十六条の二の二第一項の登録又は新ガス事業法第三十九条の十一第一項の登録を受けているものとみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、旧ガス事業法第三十六条の二の二第一項の認定又は旧ガス事業法第三十九条の十一第一項の認定若しくは承認の有効期間の残存期間とする。
(処分等の効力)
第十一条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。
以下この条において同じ
)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第十二条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定
以下この条において同じ
)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第十三条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 附則第三条(第五項を除く。)から第五条まで、第九条(第五項を除く。
)から第十一条まで、第十五条、第十六条及び第三十九条の規定 公布の日
二 第一条中電気事業法目次の改正規定、第六章の改正規定並びに第百六条、第百七条、第百十二条の二、第百十七条の三、第百十七条の四及び第百十九条の二の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十七条、第十八条、第十九条第一項、第二十条から第三十八条まで、第四十一条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十一条及び第五十五条から第五十七条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第二条の規定並びに附則第七条、第八条、第九条第五項、第十二条から第十四条まで、第四十四条、第四十七条、第四十九条、第五十条(「第二条第十二項」を「第二条第十三項」に改める部分に限る。
)、第五十二条及び第五十三条の規定 平成十六年四月一日
(ガス事業法の一部改正に伴う経過措置)
第七条 第二条の規定の施行前に一般ガス事業者又は同条の規定による改正前のガス事業法(以下「旧ガス事業法」という。)第三十七条の十一第一項に規定する卸供給事業者が旧ガス事業法第二条第十項に規定する卸供給を約した契約については、第二条の規定の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、旧ガス事業法第二条第十項、第二十二条及び第三十七条の十一の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)は、なおその効力を有する。第八条 第二条の規定の施行前に旧ガス事業法第九条第一項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定によりした届出に係る変更については、なお従前の例による。第九条 この法律の公布の際現に旧ガス事業法第三条の許可を受けている一般ガス事業者は、平成十六年三月一日までに、経済産業省令で定めるところにより、第二条の規定による改正後のガス事業法(以下「新ガス事業法」という。)第二十二条第一項に規定する託送供給約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、附則第十一条の規定により経済産業大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。2 新ガス事業法第二十二条第四項の規定は、前項の規定による届出に係る託送供給約款について準用する。この場合において、同項中「命ずることができる」とあるのは、「命ずることができる。この場合において、一般ガス事業者は、遅滞なく、その変更の内容を経済産業大臣に届け出なければならない」と読み替えるものとする。3 第一項の規定による届出をした一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした託送供給約款を公表しなければならない。4 第一項の規定による届出をした託送供給約款は、第二条の規定の施行の日にその効力を生ずるものとする。5 第一項の規定による届出をした託送供給約款は、新ガス事業法第二十二条第一項の規定による届出をした託送供給約款とみなす。第十条 前条第二項において準用する新ガス事業法第二十二条第四項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。2 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 前条第三項の規定に違反して公表しなかった者
3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。第十一条 新ガス事業法第二十二条第一項ただし書(第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定による承認及びこれに関し必要な手続その他の行為は、第二条の規定の施行前においても行うことができる。第十二条 新ガス事業法第二条第五項の規定により新たにガス導管事業となる事業を営んでいる一般ガス事業者は、第二条の規定の施行の日から六十日間は、新ガス事業法第二十二条の五第一項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。2 前項に規定する一般ガス事業者は、第二条の規定の施行の日から六十日以内に、経済産業省令で定めるところにより、ガス導管事業の用に供している特定導管(新ガス事業法第二条第五項の経済産業省令で定める規模以上の供給能力を有する導管をいう。)の設置の場所及び内径並びに特定導管内におけるガスの圧力を経済産業大臣に届け出なければならない。3 新ガス事業法第二十二条の五第二項の規定は、前項の届出に準用する。4 第二項の規定によりされた届出は、新ガス事業法第二十二条の五第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、同条第三項から第六項までの規定は、適用しない。第十三条 一般ガス事業者以外の者であって、新ガス事業法第二条第五項の規定により新たにガス導管事業となる事業を営んでいる者は、第二条の規定の施行の日から六十日間は、新ガス事業法第三十七条の七の二第一項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。2 前項に規定する者は、第二条の規定の施行の日から六十日以内に、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二 ガス導管事業の用に供している特定導管の設置の場所及び内径並びに特定導管内におけるガスの圧力
3 新ガス事業法第三十七条の七の二第二項の規定は、前項の届出に準用する。4 第二項の規定によりされた届出は、新ガス事業法第三十七条の七の二第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、同条第三項から第六項までの規定は、適用しない。第十四条 第二条の規定の施行の日前に旧ガス事業法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新ガス事業法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新ガス事業法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。第十五条 附則第十一条から前条までに定めるもののほか、新ガス事業法第二条第五項のガス導管事業及び同条第六項のガス導管事業者、新ガス事業法第二十三条、第三十七条の七の三及び第三十七条の九の大口供給の届出並びに新ガス事業法第二十四条及び第三十七条の七の四(新ガス事業法第三十八条第一項において準用する場合を含む。)の届出に関する経過措置は、政令で定める。
(罰則の適用に関する経過措置)
第三十八条 この法律(附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定
以下この条において同じ
)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第三十九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第四十条 政府は、この法律(附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定
以下この条において同じ
)の施行後三年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第五十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。
(処分等に関する経過措置)
第二十六条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。
以下この条において同じ
)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第二十七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第二十九条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新鉱山保安法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新鉱山保安法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、会社法の施行の日から施行する。1 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
2 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第 号)の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号
次項において「組織的犯罪処罰法」という。)別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第百五十七条(理事等の特別背任)の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪」とする。3 前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条(理事等の特別背任)の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。
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阿弥陀如来(あみだにょらい)
大乗仏教の如来の一つ
西方にある極楽という仏国土を持つ(極楽浄土)
阿弥陀仏・弥陀仏ともいう。また、梵名の「アミターバ」は「無限の光をもつもの」、「アミターユス」は「無限の寿命をもつもの」の意味で、これを漢訳して無量寿仏・無量光仏ともいう。空間と時間の制約を受けない仏であることをしめす。無明の現世をあまねく照らす光の仏とされる。
三昧耶形は蓮の花(金剛界曼荼羅では開花した蓮華、胎蔵曼荼羅では開きかけた蓮華)
造形化された時は、装身具を着けない質素な服装の如来形で、定印・説法印・施無畏印・与願印を組み合わせた九品来迎印(詳しくは印相を参照のこと)を結ぶ姿で表されることが多い。阿弥陀三尊として祀られるときは、脇侍に観音菩薩・勢至菩薩を配する。密教においては、五仏(五智如来)の一如来として尊崇される。
『無量寿経』と『阿弥陀経』の成立時期については、無量寿経の成立時期と編纂者を参照
『佛説観無量寿経』については、サンスクリット原典が2009年現在発見されていない。中央アジアで作成されたと考えられる。しかし、浄土教諸派では、その内容が仏陀の説く教え「仏教」であり、道教・儒教・バラモン教などの影響を強くうけた「偽経」と見做さない。
一切の衆生救済のために王位を捨てて、世自在王仏のもとで法蔵菩薩と名告リ修行をし、、衆生救済のための五劫思惟[1]し
、浄土への往生の手立てを見出し、衆生救済のための「四十八願」を発願したのち、改めて誓いを立て修行し、それが成就し仏となった報身仏と説かれる。また、現在も仏国土である「極楽」で説法をしていると説かれている。特に浄土教諸宗において、「四十八願」のうち「第十八願」を重要視する。「極楽」のありさまと、阿弥陀仏の徳が説かれる。東方・西方・南方・北方・下方・上方世界のガンジス河の砂の数ほどの諸仏から賞賛されていると説かれる。そして「極楽」に生まれる方法[2]が説かれる。浄土真宗においては、阿弥陀如来一仏を本尊とする。
中心教義も阿弥陀如来の本願力[3]にのみ帰依することとする(詳細は、他力本願を参照)
真宗においては、観無量寿経の「住立空中尊」という表現から、立像であるべきとされる。末法濁世の衆生は、煩悩具足の凡夫であり、自らの力(自力[4])では、いかなる善も完遂しえないとする。そのため「他力[5]」によってのみ救済されるとする。釈尊が「浄土三部経」によって説かれたことに由来し、善導は『観無量寿経疏』にて、法然は『選択本願念仏集』にて注釈し、それらを受けた親鸞が『顕浄土真実教行証文類』(『教行信証』)において引用・注釈する。この事は『歎異抄』の第二章に、端的に述べられている。チベット仏教では、無量寿仏と無量光仏は区別されている。日本の阿弥陀如来は、後者に近い[要出典]また、ゲルク派第二位のパンチェン・ラマは無量光仏の化身とされる。チベット死者の書によれば、(大日如来、阿閦如来、宝生如来に続いて)死後の4日目に魂の救済に現れるとされる。
ゾロアスター教との関係
大乗仏教で登場した仏尊であり、その起源はゾロアスター教などのイラン系の信仰に由来するという説もある。それによると、光明の最高神アフラ・マズダーが無量光如来、無限時間の神ズルワーンが無量寿如来の原型とされる。西方極楽浄土は、ゾロアスター教の起源であるイラン地方、もしくは肥沃で繁栄した古代バビロニア地方が背景になっているとする説もある。
キリスト教との関係
西暦1世紀後半にはすでにインドに入っていたキリストの使徒トマスにより、東方キリスト教の影響を受けたとの説もある。
日本語への影響
鎌倉時代以降、日本では浄土教の隆盛を受けて、阿弥陀如来に関連した単語や言い回しが登場するようになる。
十八番(おはこ)
前述のとおり、浄土教において四十八願のうち第十八願を本願として重要視することから、もっとも得意なことを指す。(市川家の家の芸歌舞伎十八番の台本を箱入りで保存したことからともいう。
現代のものは平行線だがかつては放射線状であり[要出典]、阿弥陀如来像の光背に似ていることから
帽子やヘルメットを後頭部にひっかけるように浅く被ること
上記と同じく見た目が光背に似ていることから
前述のとおり努力しないことや無責任であることを表現するのに使われるが、本来の意味を誤解・誤用した語である。
小咒は、オン・アミリタ・テイセイ(新義真言宗等一部宗派では『テイゼイ』と読む)・カラ・ウン
日本における主な作例
中尊寺像 (岩手県西磐井郡平泉町)(金色堂安置諸仏のうち)
仁和寺像 (京都府京都市)(阿弥陀三尊像のうち、金堂安置)
三千院像 (京都府京都市)(阿弥陀三尊像のうち、往生極楽院安置)
清凉寺像 (京都府京都市)(阿弥陀三尊像のうち、旧棲霞寺本尊)
法隆寺像 (奈良県生駒郡斑鳩町)(阿弥陀三尊像のうち、橘夫人厨子安置)
浄土寺像 (兵庫県小野市)(阿弥陀三尊像のうち、快慶作、浄土堂安置)
ヴェーダの宗教
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薬師如来(やくしにょらい)
薬師瑠璃光如来(やくしるりこうにょらい)、または大医王仏とも称する[1]
三昧耶形は薬壷または丸薬の入った鉢
薬師如来が説かれている代表的な経典は、永徽元年(650年)の玄奘訳「薬師瑠璃光如来本願功徳経(薬師経)」と、景竜元年(707年)の義浄訳の「薬師瑠璃光七佛本願功徳経(七仏薬師経)」であるが、そのほかに建武〜永昌年間(317〜322年)の帛尸梨密多羅訳、大明元年(457年)の慧簡訳、大業11年(615年)の達磨笈多訳が知られている。薬師本願功徳経では、薬師如来は東方浄瑠璃世界の教主で、菩薩の時に12の大願を発し、この世門における衆生の疾病を治癒して寿命を延べ、災禍を消去し、衣食などを満足せしめ、かつ仏行を行じては無上菩提の妙果を証らしめんと誓い仏と成ったと説かれる。瑠璃光を以て衆生の病苦を救うとされている。無明の病を直す法薬を与える医薬の仏として、如来には珍しく現世利益信仰を集める。
密教との関係
密教経典としては「薬師瑠璃光如来消災除難念誦儀軌」「薬師七仏供養儀軌如意王経」等がある。薬師経に説かれていることから、真言宗(東密)では顕教系の如来とされ、本来あまり重視されない。ただし、「覚禅抄(東密)」において胎蔵大日如来と同体と説かれている。雑密系の別尊曼荼羅では中尊となる事も多いが、純密の両界曼荼羅にはみられない。一方で伝統的に天皇家と結びつきが強かった天台宗(台密)では、薬師如来が東方浄瑠璃世界の教主であることから、東の国の王たる天皇と結び付けられもした。「阿裟縛抄(台密)」で釈迦如来・大日如来と一体とされているが、顕教での妙法蓮華経に説かれる久遠実成の釈迦如来=密教の大日如来との解釈と、釈迦如来の衆生救済の姿という二つの見方による。東方の如来という事から五智如来の阿閦如来とも同一視される。チベット仏教(蔵密)でもよく信仰されており、しばしばチベット僧により日本でも灌頂(かんちょう)が執り行われる。像容は、立像・坐像ともにあり、印相は右手を施無畏(せむい)印、左手を与願印とし、左手に薬壺(やっこ)を持つのが通例である。ただし、日本での造像例を見ると、奈良・薬師寺金堂像、奈良・唐招提寺金堂像のように、古代の像では薬壷を持たないものも多い。これは、不空訳「薬師如来念誦儀軌」の伝来以降に薬壷を持つ像が造られるようになったと考えられている。単独像として祀られる場合と、日光菩薩・月光菩薩を脇侍とした薬師三尊像として安置される場合がある。また、眷属として十二神将像をともに安置することが多い。薬師如来の光背には、七体または六体、もしくは七体の同じ大きさの像容がある。これは七仏薬師(後述)といって薬師如来とその化身仏とされる。薬師如来の縁日は毎月8日である。これは、薬師如来の徳を講讃する「薬師講」に由来すると考えられている。国分寺のほとんどは現在は薬師如来を本尊としている。義浄訳「薬師瑠璃光七仏本願功徳経(七仏薬師経)」や達磨笈多訳「薬師如来本願経」では、薬師如来を主体とした七尊の仏の本願と仏国土が説かれる。天台密教では、円仁から始まったとされる七仏薬師法が息災・安産をもたらすとして重要視され、8-9世紀には藤原摂関家で同法による安産祈願が行われた。
善名称吉祥王如来(ぜんみょうしょうきちじょうおうにょらい)
宝月智厳光音自在王如来(ほうげつちごんこうおんじざいおうにょらい )
金色宝光妙行成就王如来 (こんじきほうこうみょうぎょうじょうじゅおうにょらい )
無憂最勝吉祥王如来 (むうさいしょうきちじょうおうにょらい )
法海雲雷音如来 (ほうかいうんらいおんにょらい )
法海勝慧遊戯神通如来 (ほうかいしょうえゆげじんつうにょらい )
薬師瑠璃光如来 (やくしるりこうにょらい )
日本における造像例
現世利益的信仰が有力な日本においては、薬師如来は病気平癒などを祈願しての造像例が多い。極楽往生を約束する仏である阿弥陀如来とともに、日本においてはもっとも信仰されてきた如来である。奈良・法隆寺金堂の薬師如来坐像は光背に推古天皇15年(607年)の銘があるが、銘文中の用語や像自体の鋳造技法等から、実際の制作は7世紀後半と言われている。また、現世利益を司る数少ない如来である事から、延暦寺、神護寺、東寺、寛永寺のような典型的な(国家護持の祈りを担う)密教寺院においても薬師如来を本尊とするところが多い。
日本における著名な薬師如来像
(作例多数につき、国宝指定像のほか、仏教彫刻史上著名な作例を挙げるにとどめる)
江戸時代に初代将軍徳川家康が神格化されて神君と呼ばれるようになった。当時徳川将軍家のブレーンであった天海大僧正などの働きもあり、朝廷より徳川家康に「東照大権現」の神号が下され、天台宗系の山王一実神道によって日光東照宮に祭祀された。この東照権現信仰では薬師如来を本地とした。また、徳川家康は生母於大の方が鳳来寺(愛知県新城市)の本尊の薬師如来に祈願して誕生したと言われ、徳川家康は鳳来寺(愛知県新城市)の本尊の薬師如来が人間界に現れたものとも言われる。
薬師如来の真言
薬師如来の真言は、以下の通り
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釈迦如来(しゃかにょらい)
上座部仏教における釈迦牟尼仏
上座部仏教(いわゆる小乗仏教)では、釈迦牟尼仏は現世における唯一の仏とみなされている。最高の悟りを得た仏弟子は阿羅漢(アラカン 如来十号の一)と呼ばれ、仏である釈迦の教法によって解脱した聖者と位置づけられた。
大乗仏教における釈迦牟尼仏
諸仏の一仏としての釈迦牟尼仏
大乗仏教では、釈迦牟尼仏(釈迦如来)は十方(東南西北とその中間である四隅の八方と上下)三世(過去、未来、現在)の無量の諸仏の一仏で、現在の娑婆(サハー、堪忍世界)の仏である。また、三身説では仏が現世の人々の前に現れた姿であるとされている。
本仏としての釈迦牟尼仏
大乗仏教の中でも、日蓮宗・法華宗では宗派の本尊とする本仏が誰かという論争が有り、釈迦本仏論と日蓮本仏論の対立がある。このうち釈迦本仏論の本尊が本仏としての釈迦牟尼仏である。かつて天台宗においても唱えられていたようであるが、今では日蓮宗・法華宗でしきりに論じられる。法華経の如来寿量品第十六に登場する無量長寿の釈迦牟尼世尊がこれに当たる。ユーラシア大陸の古代インドで活躍し肉体を持ったゴータマ・シッダルタ(釈迦)を指すのではなく、インドで肉体を持って生誕した前の悠久の昔から存在し、入寂の後も遥か将来まで存在して行くという信仰上の釈迦牟尼世尊である。無量の諸仏を迹仏とし、本仏釈尊のコピーに過ぎず、言わば、本仏釈尊を月とすれば諸仏は千枚田に映る千の月であるという論である。釈迦本仏論の宗門の信仰の対象である。久遠本仏とも呼び、日蓮宗総本山身延山久遠寺(山梨県南巨摩郡)の寺名にもなっている。なお、法華経では、釈迦如来はインドの菩提樹下で初めて覚ったのではなく五百塵点劫の遠い過去に成仏していたと説かれるが、涅槃経ではさらに未来について強く言及し、如来は常住不変であると説き、末法も最終的には方便説として否定されている。したがって法華経では久遠実成を説き、涅槃経では久遠常住を説いたとされている。
造形化された釈迦如来
釈迦如来は、インド以来、広く仏教の流布した地域で造像されるようになった。その中心は、実在の釈迦の伝記としての仏伝を絵解き風に造形化したもの、あるいは、その一場面を単独で造像したものなどであった。などとして造像が行なわれた。なかでも説法像が一番一般的な造形であり、説法印などによって、釈迦が法を説く姿を表現している。作例としては、奈良の法隆寺金堂、京都の蟹満寺の銅像、奈良の室生寺金堂、京都の大報恩寺の木像などが著名である。また、京都清凉寺の瑞像を模した清凉寺式釈迦如来も広範に流布している形式である。釈迦三尊として祭壇に置かれる場合が多い。脇侍は文殊菩薩と普賢菩薩が多い。法華宗・日蓮宗では三宝尊(一塔両尊)の形式がとられることが多い。これは中心が題目の書かれた多宝塔(宝塔)で両脇に釈迦如来と多宝如来が祭祀者から見て左右に並び、その下に僧としての日蓮像がある。
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如来(にょらい)
如来 (にょらい)とは、仏教で釈迦を指す名称(十号)のひとつ
あるいは、大乗仏教における諸仏の尊称
これが漢訳されて如去如来や如来如去となり、さらに縮まって如来となった。音写である多陀阿伽陀(ただあがだ)も同じ意味である。
詳細は「仏の一覧」を参照
代表的な如来である釈迦如来、大日如来、阿弥陀如来、薬師如来のことを四如来という。真如の道に乗じ、因より果に来たって、正覚を成ずるから「如来」と名づける。如来とは、如実の道に乗じ、来たりて正覚を成ずるが故に、如来という。如実より来る。故に如来と名づく。涅槃を如と名づけ、知解を来と名づく。正しく涅槃を覚するが故に如来と名づく。如実の道より来る。故に名づけて如来と為す。真如の道に乗じ、三界に来たって化を垂れるゆえに「如来」と名づける。
如来というは如を体し、しこうして来たる
故に如来と名づく。
如を体ししこうして来るが故に如来と名づくとは、是れ応身なるや
来の義あるべし。
真如法身、いかんが来あるや
本陰、今顕すが如く、また来と称するを得
(勝鬘宝窟上末) 諸仏のごとくにして来るゆえに「如来」と名づける。二身、三身に通じる。つつしんで真実の証を顕さば、すなはちこれ利他円満の妙位、無上涅槃の極果なり。
すなはちこれ必至滅度の願(第十一願)より出でたり
また証大涅槃の願と名づくるなり
しかるに煩悩成就の凡夫、生死罪濁の群萌、往相回向の心行を獲れば、即のときに大乗正定聚の数に入るなり。正定聚に住するがゆゑに、かならず滅度に至る。かならず滅度に至るはすなはちこれ常楽なり。常楽はすなはちこれ畢竟寂滅なり。寂滅はすなはちこれ無上涅槃なり。無上涅槃はすなはちこれ無為法身なり。無為法身はすなはちこれ実相なり。実相はすなはちこれ法性なり。法性はすなはちこれ真如なり。真如はすなはちこれ一如なり。しかれば弥陀如来は如より来生して、報・応・化、種種の身を示し現じたまふなり。
これは如実に生死を去るという意味
これによって、如来と如去は相対して、如去は向上自利であり、如来は向下利他である。この二つの言葉で仏の無住処涅槃を顕す。
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宗教​/仏の一覧
仏の一覧(ほとけのいちらん)
仏の一覧(ほとけのいちらん)では、日本で信仰されている大乗仏教における信仰・造像の対象である広義の仏(ほとけ)の一覧を示す。
本来、「仏」とは、仏教における最高の存在であり、悟りを開いた者である仏陀(如来)とする(狭義の仏)
しかし後に、仏陀に準ずる存在で悟りを開こうと修行している菩薩、密教特有の尊である明王、天部の護法善神などを含めた、仏教の信仰、造像の対象となる尊格を、広義の解釈として「仏」と総称するようになった。顕教と密教の相違、あるいは宗派の違いにより仏の用法は異なる事もある。大乗仏教では多くの如来・仏が後に生み出された。たとえば「浄土三部経」の一つ『阿弥陀経』には、三千大千世界(全宇宙の意)に、ガンジス川の砂粒の数(恒河沙)ほどの仏があまねく存在することが説かれている。このように大乗経典では仏の名前を列挙した経典も多数存在する。なお上座部仏教では、仏は「釈迦牟尼仏」のみを指し、釈迦の尊像以外は信仰の対象とはしない(ただし、過去七仏など釈迦以前の仏(ブッダ・覚者)が存在したことは認めており、また未来仏である弥勒についても言及している。
阿閦如来(あしゅくにょらい)
観自在王如来・・・阿弥陀如来と同一視する考え方もあるが、真言宗では別としている。
弥勒如来(「弥勒菩薩」の項を参照)
過去七仏(釈迦とそれ以前に出世された7人の仏)
天王如来(提婆達多の未来での成仏する時の号)
観音菩薩(観世音菩薩または観自在菩薩の略)
六観音(「観音菩薩」の項を参照)
三十三観音(「観音菩薩」の項を参照)
六地蔵(「地蔵菩薩」の項を参照)
五大虚空蔵菩薩(「虚空蔵菩薩」の項を参照)
薬王菩薩(「釈迦三尊」の項も参照)
薬上菩薩(「釈迦三尊」の項も参照)
八幡大菩薩 - 日本の神道の神である八幡神の別称
龍樹菩薩- 地蔵菩薩とともに阿弥陀如来の脇侍となる場合がある。
上行菩薩(「四菩薩」の項を参照)
(妙見菩薩は「天部」の項に分類)
馬頭明王(「馬頭観音」の項も参照)
持国天(東方を守護)
増長天(南方を守護)
広目天(西方を守護)
多聞天(北方を守護)- ヒンドゥー教の神ヴァジュラヴァーナに由来
別名「毘沙門天」 - 七福神の一柱
梵天 - ヒンドゥー教の神ブラフマーに由来
帝釈天 - ヒンドゥー教の神インドラに由来
大自在天 - ヒンドゥー教の神シヴァに由来
弁才天 - ヒンドゥー教の神サラスヴァティーに由来 - 七福神の一柱
大黒天 - ヒンドゥー教の神マハーカーラ(シヴァの別名)が日本の大国主命と習合 - 七福神の一柱
吉祥天 - ヒンドゥー教の神ラクシュミに由来(功徳天)
韋駄天 - ヒンドゥー教の神スカンダに由来(陰天)
摩利支天 - ヒンドゥー教の神マリーチに由来
歓喜天(聖天)- ヒンドゥー教の神ガネーシャに由来
不動八大童子(「不動明王」の項を参照)
慈恵大師(良源、元三大師、角大師とも)
立正大師(日蓮、日蓮正宗では仏宝として崇められている)
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両界曼荼羅(りょうかいまんだら)
両界曼荼羅(りょうかいまんだら)は、密教の中心となる仏である大日如来の説く真理や悟りの境地を、視覚的に表現した曼荼羅である。大日如来を中心とした数々の「仏」を一定の秩序にしたがって配置したものであり、「胎蔵曼荼羅」(胎蔵界曼荼羅とも)、「金剛界曼荼羅」の2つの曼荼羅を合わせて「両界曼荼羅」または「両部曼荼羅」と称する。個々の「仏」の像を絵画で表わしたもののほか、1つの仏を1文字の梵字(サンスクリットを表記するための文字のひとつ)で象徴的に表わしたものもある。
両界曼荼羅の起源と日本伝来
胎蔵曼荼羅(大悲胎蔵生曼荼羅)は「大日経」、金剛界曼荼羅は「金剛頂経」という密教経典をもとに描かれている。大日経は7世紀の中頃、インドで成立したものと言われ、インド出身の僧・善無畏(ぜんむい、637年 − 735年)が弟子の一行(いちぎょう、683年 − 727年)とともに8世紀前半の725年(開元13年)前後に漢訳(当時の中国語に翻訳)したものである。一方の金剛頂経は7世紀末から8世紀始めにかけてインドで成立したもので、大日経が訳されたのと同じ頃に、インド出身の僧・金剛智(671年 − 741年)と弟子の不空(705年 −774年)によって漢訳されている。なお、金剛頂経は、十八会(じゅうはちえ)、つまり、大日如来が18のさまざまな機会に説いた説法を集大成した膨大なものであるが、金剛智と不空が訳したのは、そのうちの初会(しょえ)のみである。この初会のことを「真実摂経」(しんじつしょうぎょう)とも言う。いずれにしても、「大日経」と「金剛頂経」は同じ大日如来を主尊としながらも系統の違う経典であり、違う時期にインドの別々の地方で別個に成立し、中国へも別々に伝わった。これら2つの経の教えを統合し、両界曼荼羅という形にまとめたのは、空海の師である唐僧・恵果(746年 − 805年)であると推定されている。恵果は、密教の奥義は言葉では伝えることがかなわぬとして、唐の絵師に命じて両界曼荼羅を描かせ、空海に与えた。空海は唐での留学を終えて806年(大同元年)帰国した際、それらの曼荼羅を持ち帰っている。空海が持ち帰った曼荼羅の原本は失われたが、原本に近いとされる模写が、京都・神護寺所蔵の国宝・両界曼荼羅(通称:高雄曼荼羅)である。なお、神護寺の曼荼羅は着色本ではなく、紫色の綾に金銀泥で描かれている。
胎蔵曼荼羅の構成
胎蔵曼荼羅は、詳しくは大悲胎蔵生(だいひたいぞうしょう)曼荼羅といい、原語には「世界」に当たる言葉が入っていないが、金剛界曼荼羅に合わせて、古くから「胎蔵界曼荼羅」という言い方もされている。曼荼羅は全部で12の「院」(区画)に分かれている。その中心に位置するのが「中台八葉院」であり、8枚の花弁をもつ蓮の花の中央に胎蔵界大日如来(腹前で両手を組む「法界定印」を結ぶ)が位置する。大日如来の周囲には4体の如来(宝幢−ほうどう、開敷華王−かいふけおう、無量寿−むりょうじゅ、天鼓雷音−てんくらいおん)と4体の菩薩(普賢菩薩、文殊師利菩薩、観自在菩薩、慈氏菩薩)、計8体が表わされる。なお、通常日本に取り入れられた曼荼羅の呼称について胎蔵界曼荼羅・胎蔵曼荼羅の2つが併用されているが、密教学者・頼富本宏は『曼荼羅の美術 東寺の曼荼羅を中心として』において「曼荼羅の典拠となった大日経と金剛頂経のいわゆる両部の大経を意識したものであり、空海もこの用語(注:両部曼荼羅)のみを用いている」「即ち金剛頂経には、明確に金剛界曼荼羅を説くのに対して、大日経では大悲胎蔵曼荼羅もしくは胎蔵生曼荼羅を説くのにかかわらず、胎蔵界曼荼羅と言う表現は見られないからである」と書いている。また頼富本宏は、円仁・円珍・安然など天台密教(台密)が興隆すると修法のテキストにあたる次第類の中に「胎蔵界」と言う表現が用いられるようになり、両界曼荼羅・胎蔵界曼荼羅の語が使われるようになったとする。中台八葉院の周囲には、遍知院、持明院、釈迦院、虚空蔵院、文殊院、蘇悉地(そしつじ)院、蓮華部院、地蔵院、金剛手院、除蓋障(じょがいしょう)院が、それぞれ同心円状にめぐり、これらすべてを囲む外周に外金剛部(げこんごうぶ)院、またの名は最外(さいげ)院が位置する。これは、内側から外側へ向かう動きを暗示し、大日如来の抽象的な智慧が、現実世界において実践されるさまを表現するという。さらに、胎蔵曼荼羅は、中央・右・左の3つのブロックに分けて考えることが必要である。
図の中央部は大日如来の悟りの世界を表わし、向かって左(方位では南)には聖観自在菩薩(観音菩薩)を主尊とする蓮華部院(観音院)、向かって右(方位では北)には金剛薩埵(こんごうさった)を主尊とする金剛手院(金剛部院
薩埵院)がある。蓮華部院は如来の「慈悲」を、金剛手院は如来の「智慧」を表わすものとされている。
金剛界曼荼羅の構成
日本で一般的に用いられる金剛界曼荼羅は、成身会(じょうじんえ)、三昧耶会(さまやえ)、微細会(みさいえ)、供養会、四印会、一印会、理趣会、降三世会(ごうざんぜえ)、降三世三昧耶会の九会(くえ)から成る。これはひとつの曼荼羅の9つのブロックと考えるよりも、9つの曼荼羅の集合体と考えるべきものである。中心になる成身会の中尊は金剛界大日如来(左手の人差し指を右手の拳で包み込む「智拳印」をむすぶ)である。
大日如来の東・南・西・北には阿閦(あしゅく)・宝生如来・阿弥陀如来・不空成就如来の4如来が位置する(大日・阿閦・宝生・阿弥陀・不空成就を合わせて金剛界五仏あるいは五智如来という)
各如来の東・南・西・北には四親近菩薩(ししんごんぼさつ)という、それぞれの如来と関係の深い菩薩が配されている。三昧耶会、微細会、供養会は中央の成身会とほぼ同様の構成をもっており、四印会はそれをやや簡略化したもの、一印会は他の諸仏を省いて大日如来一尊で表わしたものと考えて大過ない。曼荼羅画面向かって右に位置する三会の曼荼羅はこれとはやや構成が異なる。理趣会は金剛薩埵を中尊として、欲望を擬人化した菩薩がこれを取り囲む。これは、欲望を単に煩悩として否定するのではなく悟りを求める心に昇華すべきだという理趣経の理念を図示したものである。降三世会は仏菩薩が憤怒の姿を現したものとされ、代表して金剛薩埵が恐ろしい形相をした降三世明王の姿で描かれている。降三世三昧耶会は降三世会を三昧耶形で描いたものである。これらの諸尊もすべては大日如来の悟りが形を変えて現われたものであり、すべては大日如来一尊に由来するということを表現したものと思われる。なお、金剛界曼荼羅でも九会ではなく一会のみからなるものもある。金剛界八十一尊曼荼羅とよばれるもので、主に天台宗で用いられる。その構成は九会金剛界曼荼羅の成身会にほぼ同じであるが、三昧耶会、微細会、供養会にあらわれる「賢劫十六尊」という菩薩を追加し、四隅に降三世会、 降三世三昧耶会にあらわれる明王を描いている。いわば一会をもって九会を代表する構成といえる。胎蔵曼荼羅が真理を実践的な側面、現象世界のものとして捉えるのに対し、金剛界曼荼羅では真理を論理的な側面、精神世界のものとして捉えていると考えられる。
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楠木正成(くすのき まさしげ)
楠木 正成(くすのき まさしげ)は、鎌倉時代末期から南北朝時代にかけての武将
鎌倉幕府からは悪党と呼ばれた。
建武の新政の立役者として足利尊氏らと共に活躍
尊氏の反抗後は新政側の軍の一翼を担い、湊川の戦いで足利尊氏の軍に破れて自害した。明治以降は「大楠公」(だいなんこう)と称され、1880年には正一位を追贈された。
楠木氏の出自
楠木氏は、伊予国の伊予橘氏(越智氏)の橘遠保の末裔ともいう。しかし、正成以前の系図は諸家で一致せず、後世の創作と見られる。河内には楠木姓の由来となるような地名はなく、北条得宗家被官の一族で、得宗領の河内へ移ってきたとする説、武蔵国(関東地方)の出身であるとする説などがある。また、秦氏の系統の説もある。昭和37年(1962年)に三重県上野市の旧家から『上嶋家文書』(江戸時代末期の写本)[1]が発見された。河内国石川郡赤坂村(現大阪府南河内郡千早赤阪村)の出生とする。生年に関しての確実な史料[2]は存在せず、父は系図により楠木正遠あるいは正玄、正澄、正康、俊親などと伝え、はっきりしていない。正成の前半生はほとんど不明で、日本史上きわめて有名でありながら出自がこれほど謎に包まれた人物はほかにいないといわれる。様々な歴史家による懸命な研究努力にも拘らず、正成が確かな実像として捉えられるのは、元弘元年の挙兵から建武3年の湊川での自刃までのわずか6年ほどに過ぎない。元弘元年(1331年)臨川寺領和若松荘「悪党楠木兵衛尉」として史料に名を残しており、鎌倉幕府の御家人帳にない河内を中心に付近一帯の水銀などの流通ルートで活動する「悪党」とよばれる豪族であったと考えられている。また、この時既に官職を帯びていることから、これ以前に朝廷に仕え、後醍醐天皇もしくはその周囲の人物達と接触を持っていたと思われる。
この年に後醍醐天皇の挙兵を聞くと下赤坂城にて挙兵し、湯浅定仏と戦う(赤坂城の戦い)
後醍醐天皇と正成を結びつけたのは、伊賀兼光、あるいは真言密教の僧である文観と思われる。後醍醐天皇が隠岐島に流罪となっている間にも、大和国(奈良県)の吉野などで戦った護良親王とともに、河内国の上赤坂城や金剛山中腹に築いた山城、千早城に籠城してゲリラ戦法や糞尿攻撃などを駆使して幕府の大軍を相手に奮戦する。
元弘3年 / 正慶2年(1333年)、正成らの活躍に触発されて各地に倒幕の機運が広がり、足利尊氏や新田義貞、赤松円心らが挙兵して鎌倉幕府は滅びた(元弘の乱)
後醍醐天皇が京へ凱旋する際、兵庫まで出迎え、同道警護についた。後醍醐天皇の建武の新政が始まると、正成は記録所寄人、雑訴決断所奉行人、河内・和泉の守護となる。
建武の新政においては正成は後醍醐天皇の絶大な信任を受け、結城親光、名和長年、千種忠顕をあわせて「三木一草」と併称され、「朝恩に誇った」とされる(『太平記』の記述)
建武元年(1334年)冬、正成が北条氏残党を討つために京を離れた直後、護良親王が謀反の嫌疑で捕縛され、足利尊氏に引き渡された。その直後、正成は建武政権の役職の多くを辞職したと見られることから、正成は護良親王の有力与力であったと見られている。建武2年(1335年)の中先代の乱を討伐に向かった尊氏がそのまま新政に離反し、尊氏追討の命を受けた義貞が箱根・竹ノ下の戦いに敗北して足利軍が京へ迫るが、北畠顕家らと連絡して足利方を京より駆逐する。延元元年 / 建武3年(1336年)、足利方が九州で軍勢を整えて再び京都へ迫ると、正成は後醍醐天皇に新田義貞を切り捨てて尊氏と和睦するよう進言するが容認されず、次善の策として、一旦天皇の京都からの撤退を進言するがこれも却下される。絶望的な状況下で義貞の麾下での出陣を命じられ、湊川(兵庫県神戸市)で足利直義の軍と戦うが敗れ、弟の楠木正季と刺し違えて自害したとされる。
法名は霊光寺大圓義龍卍堂
正成の息子である楠木正行(後世「小楠公」と称される)を筆頭に、楠木正時、楠木正儀らも正成と同じく南朝方について戦った。南朝寄りの古典『太平記』では正成の事跡は強調して書かれているが、足利氏寄りの史書である『梅松論』でさえも同情的な書き方をされている。
理由は、戦死した正成の首(頭部)を尊氏が「むなしくなっても家族はさぞや会いたかろう」と丁寧に遺族へ返還しているなど、尊氏自身が清廉な彼に一目置いていたためであろう
永禄2年(1559年)、正成の子孫と称した楠木正虎が献金により朝敵の赦免を嘆願し、正親町天皇の勅免を受けて朝敵でなくなる。また江戸時代には水戸学の尊皇の史家によって、忠臣として見直された。江戸時代後期には尊皇家によって頻繁に祭祀されるようになり、その動きはやがてのちの湊川神社の創建に結実し、他方で靖国神社などの招魂社成立に大きな影響を与えることとなる。今日でいうゲリラ戦的戦法を得意とした正成の戦法は、江戸時代に楠木流の軍学として流行し、正成の末裔と称した楠木正辰(楠木不伝)の弟子だった由井(由比)正雪も南木流軍学を講じていた。明治になり南北朝正閏論を経て南朝が正統であるとされると「大楠公」と呼ばれるようになり、講談などでは『三国志演義』の諸葛孔明の天才軍師的イメージを重ねて語られる。また、皇国史観の下、戦死を覚悟で大義の為に逍遥と戦場に赴く姿が「忠臣の鑑」、「日本人の鑑」として讃えられ、修身教育でも祀られる。佩刀であったと伝承される小竜景光(東京国立博物館蔵)は、山田浅右衛門の手を経て、明治天皇の佩刀となった。明治天皇は大本営が広島に移った時も携えていたとされる。明治政府は南朝の功臣の子孫にも爵位を授けるため、正成の子孫を探したが、正成の末裔を自称する氏族は数多く全国各地に存在したが、直系の子孫であるかという確かな根拠は確認することができなかった。このため、新田氏、菊池氏、名和氏の子孫等は男爵に叙せられたが、楠木氏には爵位が与えられなかった。その後、大楠公600年祭(昭和10年)を前後して楠木氏の子孫が確認され、湊川神社内に楠木同族会が組織されて現在に至っている。戦後は価値観の転換と歴史学における中世史の研究が進むと悪党としての性格が強調されるようになり、吉川英治は『私本太平記』の中で戦前までのイメージとは異なる正成像を描いている。大阪府河内長野市にある高野山真言宗の寺院、檜尾山観心寺の境内にある。湊川の戦いの後、足利尊氏の命によって送り届けられた楠木正成の首級が葬られている。
観心寺塔中院は、正成の曾祖父楠木成氏が再建したと伝えられる、楠木家代々の菩提寺
大阪府南河内郡千早赤阪村に鎮座する建水分神社の摂社で、祭神は楠木正成
本社の建水分神社は楠木家の氏神とされる。1337年(延元2年 / 建武4年)に後醍醐天皇により自ら彫刻の正成像が祀られたのが起源であり、後に後村上天皇より「南木(なぎ)明神」の神号を受けた。
楠木正成を祀る最古の神社
大阪府富田林市甘南備にある臨済宗妙心寺派の寺院で、楠木家の香華寺とされる。
1348年(正平3年/貞和4年)に楠木正行・正時が四條畷の戦いで戦死した後、正成の妻で正行・正時の母の久子が、草庵を建立
敗鏡尼と称して入寂するまでの16年間、この草庵楠妣庵に隠棲し、楠木一族郎党の菩提を弔った。敗鏡尼の入寂後、楠木正儀は観音殿を観音寺と改め、不二房行者(授翁宗弼)を住まわせた。観音寺は楠妣庵と共に、兵火による度重なる衰退を繰り返し、更に廃仏毀釈により廃寺となった。岐阜県山県市長滝にある七社神社横に、八王寺宮と刻まれた楠公夫人久子の墓がある。
正成の妻が楠木一族郎党の菩提を弔った後、戦乱の中、この地を離れ、美濃乃国伊自良村長滝釜ヶ谷奥の院に隠棲
地域の尊志を得て、久子(旧姓・南江)の生地甘南備村の字名、長滝、平井、掛、松尾等を伊自良に与えた。奥の院にある甘南備神社は、楠木家の遠祖と称える橘諸兄の父、美努王(みぬのおおきみ)を祀る。甘南備村の口碑には、楠木正成夫人久子は、観音像を念持仏にして、行脚に出たが、終わるところ知らずとある。墓は、伊自良湖の登り口、長滝七社神社境内西にある。楠公夫人がこの地に訪れた最大の理由は、新田義貞亡き後、その弟の脇屋義助が大将となり、北陸で敗れ、美濃の南朝一派と共に、最後の根尾城の戦いでも敗れ、根尾川の下流、本巣地区の北朝の根城を避け、一緒に戦った伊自良次郎左衛門の家臣と共に、伊自良に流れ、吉野に帰ったその経路に従ったものと思われる。
楠木正成(大楠公)の神霊を主祭神とし、子息の楠木正行(小楠公)および湊川の戦いで斃れた一族十六柱と菊池武吉の神霊を配祀
戦後になって大楠公夫人久子の神霊も合祀された。
神社として創建されたのは比較的新しく、明治5年(1872年)のこと
神社創建以前から存在した墓所には、徳川光圀によって墓碑「嗚呼忠臣楠子之墓」が建立されている。湊川の戦いで楠木正成が一族郎党と共に自害したとされる戦没地(異説あり)と、墓所の両方を境内地に含んでいる。
大阪府茨木市に築城した城
現在は廃城となっている。
没後600年を記念して、昭和15年(1940年)に全国の児童学生や教職員等の募金により浄心寺塞(上赤坂城支塞)跡に建てられた記念塔
塔には家紋の菊水紋、旗印の「非理法権天」の文字が刻まれている(但し、旗印は史実ではなく伝承
非理法権天の記事を参照)
楠公産湯の井戸
生誕の地から徒歩数分のところに「楠公産湯の井戸」とされる井戸がある。
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足利尊氏(あしかが たかうじ)
足利 尊氏(あしかが たかうじ)は、鎌倉時代後期から南北朝時代の武将
室町幕府の初代征夷大将軍
家系は清和源氏の一家系、河内源氏の棟梁、八幡太郎源義家の子、義国を祖とする足利氏の嫡流
足利将軍家の祖
足利貞氏の嫡男として生まれる。はじめ得宗北条高時の偏諱を受け高氏と名乗った。元弘3年に後醍醐天皇が伯耆船上山で挙兵した際、その鎮圧のため幕府軍を率いて上洛したが、丹波国篠村八幡宮で幕府への叛乱を宣言、六波羅探題を滅ぼした。幕府滅亡の勲功第一とされ、後醍醐天皇の諱・尊治(たかはる)の偏諱を受け、名を尊氏に改める。後醍醐の独裁体制である建武の新政が急速に人心を失っていくなか、中先代の乱により窮地に陥った弟直義救援のため東下し、乱を鎮圧したあとは、そのまま鎌倉に留まり独自の政権を樹立する構えを見せた。これにより天皇との関係が悪化し、上洛して一時は天皇を比叡山へ追いやった。後醍醐側の反攻によりいったんは九州に没落、再び上洛して京都を制圧、光明天皇を擁立して征夷大将軍に補任され新たな武家政権(室町幕府)を開いた。後醍醐はいったんは捕虜となったものの吉野に逃亡し南朝を創始することになった。幕府を開いてのち弟直義と二頭政治を布いたが、のちに直義と対立し観応の擾乱を引き起こす。直義の死により乱は終息したが、その後も南朝など反対勢力の打倒に奔走し、統治の安定に努めた。後醍醐の死後はその菩提を弔うため天竜寺を建立している。新千載和歌集は尊氏の執奏により後光厳天皇が撰進を命じたものであり、以後の勅撰和歌集は、二十一代集の最後の新続古今和歌集まですべて将軍の執奏によることとなった。天皇に叛旗を翻したことから「逆賊」と位置づけられていた時代もあった一方、戦後は一転して肯定的に再評価されているように、歴史観の変遷によってその人物像が大きく変化している。
誕生から鎌倉幕府滅亡まで
尊氏は嘉元3年(1305年)に鎌倉幕府の有力御家人足利貞氏の次男として生まれた。
生誕地は綾部説(漢部とも
京都府綾部市上杉荘)、鎌倉説、足利荘説(栃木県足利市)の3説がある。『難太平記』は尊氏が出生して産湯につかった際、2羽の山鳩が飛んできて1羽は尊氏の肩にとまり1羽は柄杓にとまったという伝説を伝えている。
幼名は又太郎
元応元年(1319年)10月10日、15歳のとき元服し従五位下に叙し治部大輔に任ずるとともに、得宗北条高時の偏諱を賜り高氏と名乗った。父貞氏は、正室(北条顕時の娘、法名釈迦堂殿)との間に長男高義をもうけていたが、高義が早世したため高氏が家督を相続することとなった。『難太平記』は、尊氏の祖父家時は、自分の寿命を縮めることと引き替えに、子孫3代のうちに足利家が天下を取ることを祈願して自刃したと伝えている。
元弘元年(1331年)、後醍醐天皇が2度目の倒幕を企図し、笠置で挙兵した(元弘の乱)
鎌倉幕府は高氏に派兵を命じ、高氏は天皇の拠る笠置と楠木正成の拠る下赤坂城の攻撃に参加する。このとき、父貞氏の喪中であることを理由に動員を辞退したが許されなかった。『太平記』は、このことから高氏が幕府に反感を持つようになったとする。元弘の乱は結局失敗に終わり、倒幕計画に関わった貴族・僧侶が多数逮捕され、死刑・配流などの厳罰に処された。天皇も廃位され、代わって持明院統の光厳天皇が践祚した。翌年3月には後醍醐は隠岐島に配流された。正慶2年/元弘3年(1333年)後醍醐は隠岐を脱出して伯耆国船上山に籠城した。高氏は再び幕命を受け、西国の討幕勢力を鎮圧するために名越高家とともに司令官として上洛した。このとき、高氏は妻登子・嫡男千寿王(のちの義詮)を同行しようとしたが、幕府は人質としてふたりを鎌倉に残留させている。高家が緒戦で戦死したことを踏まえ、後醍醐の誘いを受けていた高氏は天皇方につくことを決意し、同年4月29日、所領の丹波国篠村八幡宮(京都府亀岡市)で反幕府の兵を挙げた。諸国に多数の軍勢催促状を発し、播磨国の赤松円心、近江国の佐々木道誉らの反幕府勢力を糾合して入洛し、同年5月7日に六波羅探題を滅亡させた。関東では、同時期に上野国の御家人である新田義貞を中心とした叛乱が起こり、鎌倉を制圧して幕府を滅亡に追い込んだ。この軍勢には、鎌倉からの脱出に成功した千寿王も参加している。一方で、高氏の庶長子竹若丸は脱出に失敗して殺害されている。
建武の新政から南北朝動乱へ
鎌倉幕府の滅亡後、高氏は後醍醐天皇から勲功第一とされ、従四位下に叙し、鎮守府将軍・左兵衛督に任じ、また30箇所の所領を与えられた。さらに天皇の諱尊治から偏諱を受け尊氏と改名した。尊氏は建武政権では自らは要職には就かなかった一方、足利家の執事である高師直、その弟師泰をはじめとする家臣を多数政権に送り込んでいる。これには、天皇が尊氏を敬遠したとする見方と、尊氏自身が政権と距離を置いたとする見方とがある。世人はこれを「尊氏なし」と称した。元弘3年(1333年)義良親王(のちの後村上天皇)が陸奥太守に、北畠顕家が鎮守府大将軍に任じられて陸奥国に駐屯することになると、尊氏も、成良親王を上野太守に擁立して直義とともに鎌倉に駐屯させている。また、鎌倉幕府滅亡に大きな戦功をあげながら父に疎まれ不遇であった護良親王は、尊氏をも敵視し政権の不安定要因となっていたが、建武元年(1334年)には父の命令で逮捕され、鎌倉の直義に預けられて幽閉の身となった。建武2年(1335年)信濃国で北条高時の遺児北条時行を擁立した北条氏残党の反乱である中先代の乱が起こり、時行の軍勢は鎌倉を一時占拠する。直義は鎌倉を脱出する際に独断で護良を殺害している。尊氏は後醍醐天皇に征夷大将軍の官職を望んだが許されず、同年8月2日、天皇の許可を得ないまま軍勢を率いて鎌倉に向かった。天皇はやむなく征東将軍の号を与えた。尊氏は直義の軍勢と合流し相模川の戦いで時行を駆逐して、同月19日には鎌倉を回復した。直義の意向もあって尊氏はそのまま鎌倉に本拠を置き、独自に恩賞を与えはじめ、京都からの上洛の命令も拒んで、独自の武家政権創始の動きを見せはじめた。同年11月、尊氏は新田義貞を君側の奸であるとして天皇にその討伐を要請するが、天皇は逆に義貞に尊良親王をともなわせて尊氏討伐を命じた。さらに奥州からは北畠顕家も南下を始めており、尊氏は赦免を求めて隠居を宣言するが、直義・師直などの足利方が各地で劣勢となると、尊氏は彼らを救うため天皇に叛旗を翻すことを決意する。同年12月、尊氏は新田軍を箱根・竹ノ下の戦いで破り、京都へ進軍を始めた。この間、尊氏は持明院統の光厳上皇と連絡を取り、叛乱の正統性を得る工作をしている。建武3年正月、尊氏は入京を果たし、後醍醐天皇は比叡山へ退いた。しかしほどなくして奥州から上洛した北畠顕家と楠木正成・新田義貞の攻勢に晒される。1月30日の戦いで敗れた尊氏は篠村八幡宮に撤退して京都奪還を図る。この時の尊氏は京都周辺に止まって反撃の機会を狙っていたことは、九州の大友近江次郎に出兵と上洛を命じた尊氏の花押入りの2月4日付軍勢催促状(「筑後大友文書」)から推測が出来る。だが、2月11日に摂津豊島河原の戦いで新田軍に大敗を喫したために戦略は崩壊する。尊氏は摂津兵庫から播磨室津に退き、赤松円心の進言を容れて京都を放棄して九州に下った。九州への西下途上、長門国赤間関(山口県下関市)で少弐頼尚に迎えられ、筑前国宗像の宗像大宮司氏範の支援を受ける。宗像大社参拝後の3月初旬、筑前多々良浜の戦いにおいて天皇方の菊池武敏を破り勢力を立て直した尊氏は、京に向かう途中で光厳上皇の院宣を獲得し、西国の武士を急速に傘下に集めて再び東上した。同年4月25日の湊川の戦いで新田義貞・楠木正成の軍を破り、同年6月、京都を再び制圧した。尊氏は、比叡山に逃れていた天皇の顔を立てる形での和議を申し入れた。和議に応じた後醍醐天皇は同年11月2日に光厳上皇の弟光明天皇に神器を譲り、その直後の11月7日、尊氏は建武式目十七条を定めて政権の基本方針を示し、新たな武家政権の成立を宣言した。実質的には、このときをもって室町幕府の発足とする。尊氏は源頼朝と同じ権大納言に任じられ、自らを「鎌倉殿」と称した。一方、天皇は同年12月に京を脱出して吉野(奈良県吉野郡吉野町)へ逃れ、光明に譲った三種の神器は偽物であり自らが帯同したものが本物であると称して独自の朝廷(南朝)を樹立した。
観応の擾乱から晩年まで
翌年、後醍醐天皇が吉野で死ぬと、尊氏は慰霊のために天龍寺造営を開始した。造営費を支弁するため、元へ天龍寺船が派遣されている。南朝との戦いは基本的に足利方が優位に戦いを進め、北畠顕家、新田義貞、楠木正成の遺児正行などが次々に戦死しているほか、貞和4年/正平3年(1348年)には吉野を攻め落として全山を焼き払うなどの戦果をあげている。新政権において、尊氏は政務を直義に任せ、自らは武士の棟梁として君臨した。
佐藤進一はこの状態を、主従制的支配権を握る尊氏と統治権的支配権を所管する直義との両頭政治であり、鎌倉幕府以来、将軍が有していた権力の二元性が具現したものと評価した(「室町幕府論」『岩波講座日本歴史7』岩波書店、1963年)
しかし、二元化した権力は徐々に幕府内部の対立を呼び起こし、高師直らの反直義派と直義派の対立として現れていく。この対立はついに観応の擾乱と呼ばれる内部抗争に発展した。尊氏は当初、中立的立場を取っていたが、結局は師直派に擁立されることになる。貞和5年/正平4年(1349年)、師直側の襲撃を受けた直義が逃げ込んだ尊氏邸を師直の兵が包囲し、直義の引退を求める事件が発生した。直義は出家し政務を退くこととなったが、直義の排除には師直・尊氏の間で了解があり、積極的に意図されていたとする説がある。尊氏は直義に代わって政務を担当させるため嫡男義詮を鎌倉から呼び戻し、代わりに次男基氏を下して鎌倉公方とし、東国統治のための鎌倉府を設置した。直義の引退後、尊氏庶子で直義猶子の直冬が九州で直義派として勢力を拡大していたため、観応元年/正平5年(1350年)、尊氏は直冬討伐のために中国地方へ遠征した。すると直義は京都を脱出して南朝に降伏し、桃井直常、畠山国清ら直義派の武将たちもこれに従った。直義の勢力が強大になると、義詮は劣勢となって京を脱出し、京に戻ろうとした尊氏も打出浜の戦いで敗れた。尊氏は高師直・師泰兄弟の出家・配流を条件に直義と和睦し、観応2年/正平6年(1351年)に和議が成立した。師直ら高一族は護送中に彼らを父の敵として恨んでいた上杉能憲により殺されている。直義は義詮の補佐として政務に復帰した。尊氏・義詮は佐々木道誉や赤松則祐の謀反を名目として近江・播磨へ出陣し、実際には直義・直冬追討を企てて南朝方と和睦交渉を行なった。この動きに対して直義は北陸を経由して鎌倉へ逃亡した。尊氏と南朝の和睦は同年10月に成立し、これを正平の一統という。並行して尊氏は直義を追って東海道を進み、駿河薩捶山(静岡県静岡市清水区)、相模早川尻(神奈川県小田原市)などでの戦闘で撃ち破り、直義を捕らえて鎌倉に幽閉した。『太平記』は尊氏による毒殺の疑いを記している。尊氏が京を不在にしている間に南朝方との和睦は破られた。宗良親王・新田義興・義宗・北条時行などの南朝方から襲撃された尊氏は武蔵国へ退却するが、すぐさま反撃し関東の南朝勢力を制圧すると、京都へ戻った。その後足利直冬が京都へ侵攻するが、結局直冬は九州へ去る。文和3年/正平9年(1354年)にも京都を南朝に一時奪われるが、翌年奪還した。尊氏は自ら直冬討伐を企てるが、延文3年/正平13年4月30日(1358年)、背中にできた腫れ物がもとで、京都二条万里小路第にて死去した。『梅松論』などによると、尊氏は後醍醐天皇に背いて朝敵となったことを悔やんで一時は出家を宣言したり、合戦で苦戦した際には切腹すると言い出すなどの記述があり、佐藤進一は尊氏を躁鬱病ではないかと推測している。個人的に親交のあった夢窓疎石は、尊氏の徳を評価した文章を残している。尊氏は傘下の武将たちへの恩賞を惜しむことがなく、そのことが苦境に立たされても常に武将たちの支持が得られた理由だとする見解もある。尊氏を逆賊とする評価は、江戸時代に徳川光圀が創始した水戸学に始まる。水戸学は朱子学名分論の影響を強く受けており、皇統の正統性を重視していた。そのため、正統な天皇(後醍醐天皇)を放逐した尊氏は逆賊として否定的に描かれることとなった。
水戸学に発する尊氏観はその後も継承され、尊王思想が高まった幕末期には尊皇攘夷論者によって等持院の尊氏・義詮・義満3代の木像が梟首される事件も発生している(足利三代木像梟首事件)
明治時代になると、天皇を中心とする国民国家を建設するため、国家主義的な歴史観が構築されていったが、それは大政奉還・王政復古を正当化する歴史観であり、そのため大化の改新・建武の中興・明治維新が最も重要な改革に位置づけられた。明治中期までは近代的歴史学による実証的研究から後醍醐天皇・南朝の正統性はそれほど強調されていなかったが、明治40年代に入り、南北朝正閏論争を経て、後醍醐天皇・南朝の正統性が強く主張されていき、それにともなって尊氏に対する否定的な評価が確定することとなった。戦前の国定教科書には「天皇に弓を引いた逆臣」と書かれており、斎藤内閣の中島久万吉商工大臣が尊氏を礼賛した文章を書いたために辞任する事件も起こった。戦後になると、国家主義的な歴史観(皇国史観)が厳しく批判され、実証主義的な歴史研究が進展したことにともない、尊氏の再評価が進められた。佐藤進一による主従制的支配者としての尊氏の評価はその一例であり、これは武家政権に関する研究が大きく進展する契機となった。現代の歴史研究において、尊氏を逆賊とする見解は存在せず、むしろ明治期に尊氏が逆賊とされるようになるまでの経過が歴史研究の一テーマになることもある。文化面においても、吉川英治が昭和30年代に書いた『私本太平記』は尊氏を主人公としているが読者に広く受け入れられており、尊氏への評価が戦前のものから大きく変化していることがわかる。海音寺潮五郎や井沢元彦は後醍醐天皇にとどめを刺さなかった点や内部抗争の処理に失敗した点を突き、「人柄が良くカリスマは高いが、組織の運営能力の点では源頼朝や徳川家康に劣っている」と厳しい評価を下している。
側室:加古六郎基氏の女(『尊卑分脈』)
(『太平記』では「越前局」とするが未詳)
その他生母不明の子女
尊氏の偏諱を受けた人物
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祭(まつり)もしくは祭り(まつ-り)とは、神霊などを祀る儀式や神事のこと
祭礼(さいれい)もしくは祭祀(さいし)とも呼ばれる。また、それに伴う催事を含んで「祭」と呼ぶ場合もある。ただし、現在では神霊などを祀る儀式と関わりのない催事を「祭」と呼ぶ場合もある。「まつり」という言葉は「祀る」の名詞形で、本来は神を祀ること、またはその儀式を指すものである。この意味では、個人がそういった儀式に参加することも「まつり」であり、現在でも地鎮祭、祈願祭などの祭がそれにあたる。日本は古代において、祭祀を司る者と政治を司る者が一致した祭政一致の体制であったため、政治のことを政(まつりごと)とも呼ぶ。また、祭祀の際には、神霊に対して供物や行為等、様々なものが奉げられ、儀式が行われる。その規模が大きく、地域を挙げて行われているような行事の全体を指して「祭」と呼ぶこともある。しかし宗教への関心の薄れなどから、祭祀に伴う賑やかな行事の方のみについて「祭」と認識される場合もあり、元から祭祀と関係なく行われる賑やかな催事、イベントについて「祭」と称されることもある。「まつり」や「まつる」という古語が先であり、その後、漢字の流入により「祭り」・「奉り」・「祀り」・「政り」・「纏り」などの文字が充てられた。現在は「祭りと祀り」が同義で「祀りと奉り」が同義ともいわれるが、漢字の由来とともに意味も分かれているので下記に記す。「祀り」は、神・尊(みこと)に祈ること、またはその儀式を指すものである。これは祀りが、祈りに通じることから神職やそれに順ずる者(福男・福娘や弓矢の神事の矢取り)などが行う「祈祷」や「神との交信の結果としての占い」などどであり、いわゆる「神社神道」の本質としての祀りでもある。この祀りは神楽(かぐら)などの巫女の舞や太神楽などの曲芸や獅子舞などであり、広く親しまれるものとして恵比寿講などがある。その起源は古神道などの日本の民間信仰にもあり、古くは神和ぎ(かんなぎ)といい「そこに宿る魂や命が、荒ぶる神にならぬよう」にと祈ることであり、それらが、道祖神や地蔵や祠や塚や供養塔としての建立や、手を合わせ日々の感謝を祈ることであり、また神社神道の神社にて祈願祈念することも同様である。「祭り」は命・魂・霊・御霊(みたま)を慰めるもの(慰霊)である。「祭」は漢字の意味において中華文明圏では、葬儀のことであり、現在の日本と中国では祭りは正反対の意味と捉えられているが、慰霊という点に着眼すれば本質的な部分では同じ意味でもある。古神道の本質の一つでもある先祖崇拝が、仏教と習合(神仏習合)して現在に伝わるものとして、お盆(純粋な仏教行事としては釈迦を奉る盂蘭盆があり、同時期におこなわれる)があり、辞書の説明では先祖崇拝の祭りと記載されている。鯨祭りといわれる祭りが、日本各地の津々浦々で行われているが、それらは、鯨突き(捕鯨)によって命を落としたクジラを慰霊するための祭りである。
「奉り」は、奉る(たてまつる)とも読み
献上や召し上げる・上に見るなどの意味もあり、一般的な捉え方として、日本神話の人格神(人の肖像と人と同じような心を持つ日本創世の神々)や朝廷や公家に対する行為をさし、これは、神社神道の賽神の多くが人格神でもあるが、皇室神道に本質がある「尊(みこと)」に対する謙譲の精神を内包した「まつり」である。その起源は、自然崇拝である古神道にまで遡り、日本神話の海幸彦と山幸彦にあるように釣針(古くは銛も釣針も一つの概念であった)や弓矢は、幸(さち)といい神に供物(海の幸山の幸)を「奉げる」神聖な漁り(いさり)・狩り(かり)の得物(えもの・道具や神聖な武器)であった。古くから漁師や猟師は、獲物(えもの)を獲る(える)と神々の取り分として、大地や海にその収穫の一部を還した。このような行いは、漁師や猟師だけに限らず、その他の農林水産に係わる生業(なりわい)から、現在の醸造や酒造など職業としての神事や、各地域の「おまつり」にもあり、地鎮祭や上棟式でも御神酒(おみき)や御米(おこめ)が大地に還される。「政り」については、日本は古代からの信仰や社会である、いわゆる古神道おいて、祭祀を司る者(まつり)と政治を司る者(まつり)は、同じ意味であり、この二つの「まつり」が一致した祭政一致といわれるものであったため、政治のことを政(まつりごと)とも呼んだ。古くは卑弥呼なども祭礼を司る巫女や祈祷師であり、祈祷や占いによって執政したといわれ、平安時代には神職が道教の陰陽五行思想を取り込み陰陽道と陰陽師という思想と役職を得て官僚として大きな勢力を持ち執政した。またこうした政と祭りに一致は中央政府に限らず、地方や町や集落でも、その年の吉凶を占う祭りや、普請としての祭りが行われ、「自治としての政」に対し資金調達や、吉凶の結果による社会基盤の実施の時期の決定や執政の指針とした。
祭の曖昧さと現在
祭りは古神道に由来するものが多く
原始宗教やシャーマニズム・アニミズムなどと呼ばれ、その信仰の対象は森羅万象に及ぶため、その行為でもある祭りを定義付けることは困難である。また、神(客神や九十九神などいろいろ)・尊・魂・命・霊御・霊を定義したり分け隔てることなく享受してきたのも日本の文化の本質でもある。例えば大相撲も本来は皇室神道としての奉納の祭りであり、神事でもあるが、宗教への関心の薄れなどから、大相撲のように「神事や祭礼としての祭りである」ことが忘れられたり、祭祀に伴う賑やかな行事の方のみについて「祭」と認識される場合もあり、元から祭祀と関係なく行われる賑やかなイベントについて「祭」と呼ばれることもある。また、個人がそういった儀式に参加することも「まつり」であり、現在でも地鎮祭、ひな祭りや節分などの招福祈願がそれにあたる。また、祭祀の際には、神霊に対して供物や行為等、様々なものが奉げられ、儀式が行われる。その規模が大きく、地域を挙げて行われているような行事の全体を指して「祭」と呼ぶこともある。
祭りの固有名称のあり方
「祭」は様々な種類のものが各地で行われているため、ある地域で祭と言っても、どこのどの祭を指しているのか判断しにくい。このような場合、その祭が行われる地域名と、祭礼の行事の内容や、出し物の名前を指す名称を、組み合わせた名前で呼ばれることが多い。ただし、その祭の行われる地域の中では、正式な名称を短略化して呼ぶことも多く、時としては、行われる寺社などの名称に「(お)○○さん」または「(お)○○様」などの敬称・愛称をつけ、簡略化した祭りの通り名もある。
日本古来の祭
古代の神道いわゆる古神道は、もともとアニミズム・シャーマニズム的要素を持っており、世界宗教以前の民族宗教に分類される。今日伝わっている祭も土着のものを起源とするという意味では民間信仰も交え、神道系に分類されるものが多いが、道教や仏教伝来から密教を含め長く経った為、神仏習合や渡来の習俗の影響を受けているものもある。祭は民俗学で「ハレとケ」の非日常性の空間を象徴するものである。日本神話に出てくる天岩戸の話を摸した儀式などが日本で最も古いものとして知られている。初期の「まつり」は、人目に触れない所で密かに行われるものであった。今日でも、中心となる儀式を限られた者のみで行う祭が一部にある。
(伊勢神宮などの神主の奉仕、一般は奉賛、または奉納
現在一般的な意味での祭は、神社や寺院をその主体または舞台として行われることが多い。その目的や意義は、豊作の「五穀豊穣」を始め、「大漁追福」、「商売繁盛」、「疫病退散」、「無病息災」、「家内安全」、「安寧長寿」、「夫婦円満」、「子孫繁栄」、「祖先崇拝」、「豊楽万民」、「天下泰平」などを招福祈願、厄除祈念として行われるもの、またはそれらの成就に感謝して行われるもの、節句などの年中行事が発展して行われているもの、偉人の霊を慰めるために行われるものなど様々である。その目的により開催時期や行事の内容は多種多様なものとなっている。また同じ目的、祭神の祭りであっても、祭祀の様式や趣向または伝統などが、地方・地域ごとに大きく異なる場合も多い。祭の目的が時代の変化によって参加者達の利害とは離れてしまったものも多く、行事の内容も社会環境の変化等により変更を余儀なくされた祭もある。それらの結果、祭を行うことそのものが目的に成り代わっているような、目的から考えると形骸化した状況の祭も多い。このため、全くの部外者や、見物する者や参加する者という当事者にとっても「祭=楽しいイベント(お祭り騒ぎ)」という程度の認識しか持たれないことが多く、祭のために仕事を休むということは、例えば葬儀のためにということなどと比べると遥かに理解が得られにくい状況にある。一般的に神社における祭礼には、神輿(神様の乗り物)をはじめとして山車・太鼓台・だんじりなどの屋台などが出されることが多く、これらは地方によって氏神の化身とみなされる場合や、または神輿を先導する露払いの役目を持って町内を練り歩き、それをもてなす意味で沿道では賑やかな催しが行われる。また、伝統などの違いにより例外もあるが、多くの祭りにおいては工夫を凝らした美しい衣装や化粧、厚化粧を施して稚児、巫女、手古舞、踊り子、祭囃子、行列等により氏子が祭礼に参加することも多い。今日では世俗化も進んでいるが、今なお祭の時は都市化によって人間関係の疎遠になった地域住民の心を一体化する作用がある。変わりない日常の中に非日常の空間を演出することによって、人々は意味を実感する営みを続けてきたのである。基本的に神事としての祭りは厳粛な場面と賑やかな場面の二面性を持ち、厳粛な場面では人々は日常よりも厳しく、伝統や秩序を守ることを要求される。しかし一方で、日常では許されないような秩序や常識を超えた行為(ふんどし一丁、男性の女装等)も、「この祭礼の期間にだけは」伝統的に許されると認識する地方が多く、そのため賑やかな場面を指して「お祭り騒ぎ」などの言葉が派生している。仏教の影響を受けた神仏習合の色が濃いものとしては土着の祖霊信仰や言霊の呪術性を帯びた念仏踊りを取り入れた盆踊りがあり、習合した盂蘭盆会に繋がる。また、神事から発達した田楽・猿楽などが能など後の日本中世伝統芸能を形作る素地となった。
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日本の位階制度
律令制における位階
刑法上の特典
位階制度の形骸化
明治時代の太政官制における位階
叙位条例における位階
位階令における位階(戦前)
位階令における位階(戦後)
この政令は、公布の日から、これを施行する。位階(いかい)とは官吏における個人の地位を表す序列・等級である。
また、国家に対して勲功・功績のあった者に授与される栄典の一つ
位階を授与することを「位階に叙する」または叙位(じょい)という[1]
日本の位階制度
日本における「位階」制度は律令制に基づく政治行政制度と共に中国から継受し、独自の発展を遂げた。位階は603年(推古天皇11年)に冠位十二階の制度を定め、官人に対して冠を与えたのが初めとされる。
この「冠位」制度はその後数度の変遷を経て、701年(大宝元年)の大宝令および718年(養老2年)の養老令により「位階」制度として整備された(→冠位・位階制度の変遷を参照)
律令制における位階は親王が4階(品位、ほんい)、諸王が15階、諸臣が30階あって明治維新まで変わらなかった。
位階は功労に応じて昇進があり、位階に対応した官職に就くことを原則とした(官位相当制)
また原則として軍功に授けられた勲位(一等から十二等)とも連動し、あわせて位階勲等と称した。
なお、673年(天武天皇2年)以降は神道の神・神社にも位階が与えられた(→神階を参照)
後には、神社に対する勲位の授与も行われた。明治時代の初期には新たに近代的な太政官制が敷かれ、多くの制度が再編整備された。この中で位階制は正一位から少初位まで18階に簡素化された(後に初位の上に九位を設けて20階とした)ものの、律令制での官位相当制に倣い新たに作り上げられた官職制と深く結びついて存在した[2][3]しかし1871年9月24日(明治4年8月10日)に出された明治4年太政官布告第400号により従来の官位相当制は廃止され新たに15階からなる「官等」が定められたことにより、位階制と官職制との関係は絶たれた。もっとも位階制が廃止されたわけではなく、その後も官吏をはじめとした諸人に位階は与えられ続けた。また1875年(明治8年)4月10日の詔により勲等賞牌制(勲等と功級からなる勲位制、勲章制度)が定められたことによりそれまで位階制が担っていた栄典としての役割を分有することとなった。明治時代の半ば1887年(明治20年)5月に公布された叙位条例(明治20年勅令第10号)において「凡ソ位ハ華族勅奏任官及国家ニ勲功アル者又ハ表彰スヘキ勲績アル者ヲ叙ス」(1条)と定められたことにより、位階は栄典としてその役割を特化された。このとき位階数はやや簡素化され、正一位から従八位までの16階とされた。位階は、この少し前の1884年(明治17年)7月7日に出された華族令(明治17年宮内省達)により定められた爵位制(華族制度)と連動するものとされた。さらに位階奉宣事務が宮内省華族局の管轄となり、位階奉宣事務取扱手続・叙位進階内規があいついで定められ明治国家の位階制は一応完成した。位階別は、「華族・勅任官・奏任官・非職の有位者・効績者のそれぞれの内部序列の基準となるとともに、すべての階層の宮廷での朝班の基準として機能し、「官位勲爵」制の官職制・勲等制・爵位制を束ねるものとして、明治国家のなかに位置付けられた」[4]とされる。第二次世界大戦後、国家・社会の制度が大きく変革され従来の栄典制度や官吏制度も改革された。その後、1964年(昭和39年)に生存者叙勲が再開されたときも生存者に対する叙位は再開されなかった[6]
故人に対する叙位は引き続き行われ、1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法の下では内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる栄典の一つとされ改正位階令(大正15年勅令第325号
昭和22年5月3日政令第4号により改正)をその法的根拠とした。ただし、天皇に叙位の決定権があるわけではない。2001年(平成13年)の栄典制度改革においても、「我が国の歴史や文化にかかわりのある日本固有の制度として価値があるとともに、現在は、国家・公共に対して功績のある人が死亡した際に、生涯の功績を称え追悼の意を表するものとして運用されていることから、存続させることが適当である」[7]として大きな制度変更は行われなかった。
律令制における位階
位階制度は位階と官職を関連づけることにより(官位制)、血縁や勢力にとらわれず適材適所を配置し、職の世襲を防ぐと共に天皇が位階を授与することで全ての権威と権力を天皇に集中し、天皇を頂点とした国家体制の確立を目的とした。大宝令・養老令のうち官位について定めた官位令によれば皇族の親王は一品(いっぽん)から四品(しほん)までの4階、諸王は正一位から従五位下まで14階、臣下は正一位から少初位下(しょうそいげ)まで30階の位階がある。位階によって就くことのできる官職が定まり、位階に応じて衣類などにも制限が加えられる。また、五位以上の者には位田が支給される規定となっていた。なお律令制における「貴族」とは五位以上の者を指し、これには昇殿などの特権が与えられた。「貴族」に対し、六位以下無位までの者を「地下」(ぢげ)もしくは「地下人」と呼ぶ。朝廷及び明治新政府では、故人に対して生前の功績を称え位階または官職を追贈がなされることがあった。
位階を贈ることを贈位、官職を贈ることを贈官といった(例:贈正四位、贈内大臣)
「せい」「じゅう」と読むのは誤り
また三位は「さんみ」、四位は「しい」、七位は「しちい」と読む。
それぞれ「さんい」「よんい」「なない」と読むのは誤り
詳細は「蔭位」を参照
蔭位の制(おんいのせい)とは、高位者の子孫を一定以上の位階に叙位する制度
父祖のお蔭で叙位するの意
令によれば子孫が21歳以上になったとき叙位され、蔭位資格者は皇親・五世王の子、諸臣三位以上の子と孫、五位以上の子である。勲位・贈位も蔭位の適用を受ける。蔭位の制は中国の律令制に倣った制度だが中国の制度よりも資格者の範囲は狭く、与えられる位階は高い。
親王の子 → 従四位下
諸王の子 → 従五位下
五世王の嫡子 → 正六位上
(庶子は一階を降す)
一位の嫡子 → 従五位下
以下逓減して
従五位の嫡子 → 従八位上
(庶子は一階を降し、孫はまた一階を降す)
刑法上の特典
儒教の経典である『礼記』には「礼は庶人に下らず、刑は大夫に上らず」とされ、律令法では八虐などによる死罪(実際は流罪及び除名で代替される場合もあった)を例外として五位以上の官人には実刑を加えないことが原則とされていた。日本では中国の八議(『周礼』では八辟)の制度を元にして名例律において六議の制が定められ、三位以上は6番目の「貴」とされて減刑の対象となり更に五位以上でも「請」の手続を経ることで準用が認められた。流罪以下の刑に処せられた場合、罪一等を減じた上で官当により自らの位記を返上して罪を贖った。平安時代中期においては官職の重要性が高まったために左遷や解官(官職罷免)による換刑が行われ、散位や卑官の者に限って官当や贖銅で罪を贖うことで実刑を免れるのが一般的であった。
位階制度の形骸化
本来は能力によって位階を位置付け、その位階と能力に見合った官職に就けることで官職の世襲を妨げることを大きな目的としたが蔭位の制を設けるなど世襲制を許す条件を当初から含んでいた。そのため、平安朝の初期には形骸化して一部の上流貴族に世襲的な官職の独占を許すに到った。
明治時代の太政官制における位階
明治維新により律令法が廃された後も、太政官においては暫く続けられた。1871年9月24日(明治4年8月10日)には官等の導入によって、職階と連動する位階制は廃止された。
叙位条例における位階
これにより、位階は正一位から従八位までの16階とされた。
そして、叙位対象者に関しては「凡ソ位ハ華族勅奏任官及国家ニ勲功アル者又ハ表彰スヘキ功績アル者ニ叙ス」とされた(叙位条例1条)
従四位以上は勅授(宮内大臣から伝達)、正五位以下は奏授(宮内大臣が天皇に奏して叙位)とされた。また位は従四位以上は華族に準じた礼遇を享けた。従一位は公爵、正二位は侯爵、正従三位は伯爵、正従四位は男爵に準じた。
位階令における位階(戦前)
これにより、勲章・褒章と並ぶ栄典制度の一つとして位階制度は維持されてきた。叙勲と異なり日本国籍を失ったときには位も失い、外国人を叙位することはない。
また位階は臣民にのみ与えられ、皇族を叙位することはない(ただし、皇籍を離脱した者は叙位の対象となる)
所管は宮内省宗秩寮
位階令では従来の叙位条例から叙爵対象の順序が変更され、「国家ニ勲功アリ又ハ表彰スヘキ功績アル者」・「有爵者及爵ヲ襲クコトヲ得ヘキ相続人」・「在官者及在職者」とされ栄典制度としての側面をより強調することとなった。位階令によると正二位以下の授与形態に変更はなかったが、正従一位は特に親授(親授式で、天皇から位記を授与)とされた。
位階令における位階(戦後)
第二次世界大戦後、生存者に対する叙勲と叙位は一時停止された。その後、1964年(昭和39年)に生存者に対する叙勲が再開されたときも生存者に対する叙位は再開されなかった。死亡者に対する叙位は引き続き行われ、1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法の下では内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる栄典の一つとされ従来の位階令を法的根拠とした。現行の叙位は死亡者のみをその対象とするため故人の功績を称え、追悼する意味合いが強い。授与に当たっての選考基準は叙勲とほぼ同じだが細部で異なっており、功績種別によっても選考基準が異なる。叙勲の所管は内閣府賞勲局(中央省庁再編前は総理府賞勲局)、叙位の所管は内閣府大臣官房人事課(中央省庁再編前は内閣総理大臣官房人事課)である。長く公的な職にあった者(議員・官吏・消防吏員・消防団員・教員等々)に叙位される例が多い。
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第一条 この政令に定めるものの外、皇統譜に関しては、当分の間、なお従前の例による。第二条 皇統譜の副本は、法務省でこれを保管する。第三条 左の各号に掲げる事項については、宮内庁長官が、法務大臣と協議して、これを行う。
一 公布又は公告がない事項の登録
二 皇統譜の登録又は附記に錯誤を発見した場合の訂正
第四条 皇室典範第三条 の規定によつて、皇位継承の順序を変えたときは、その年月日を皇嗣であつた親王又は王の欄に登録し、事由を附記しなければならない。第五条 皇室典範第十一条 から第十四条 までの規定によつて、親王、内親王、王又は女王が、皇族の身分を離れたときは、その年月日を当該親王、内親王、王又は女王の欄に登録し、事由及び氏名を附記しなければならない。第六条 皇統譜は、内閣総理大臣の承認を得た場合の外、これを尚蔵の部局外に持ち出してはならない。○1 この政令は、公布の日から、これを施行する。○2 従前の規定による皇統譜は、この政令によつて調製したものとみなす。○3 従前の皇統譜に関し、宮内大臣が行つた職権は、この政令の規定による皇統譜については、宮内庁長官が、これを行うものとする。この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
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第二章 戸籍の記載手続
第四章 電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する特例
第四章の二 電子情報処理組織による届出又は申請等の特例
戸籍法施行規則を、次のように定める。第一条 戸籍用紙は、日本工業規格B列四番の丈夫な用紙を用い、附録第一号様式によつて、これを調製しなければならない。但し、美濃判の丈夫な用紙を用いることを妨げない。第二条 戸籍が数葉に渉るときは、市町村長は、職印で毎葉のつづり目に契印をし、かつ、その毎葉に丁数を記入しなければならない。○2 戸籍用紙の一部分を用い尽したときは、掛紙をすることができる。この場合には、市町村長は、職印で掛紙と本紙とに契印をしなければならない。第三条 戸籍は、市町村長が定める区域ごとに、本籍を表示する地番号若しくは街区符号の番号の順序又はその区域内に本籍を有する者の戸籍の筆頭に記載した者の氏の(あ)(い)(う)(え)(お)の順序に従つてつづるものとする。第四条 戸籍簿には、附録第二号様式による表紙をつけなければならない。○2 戸籍簿は、これを分冊することができる。この場合には、その表紙に番号を記載し、地区によつて分冊したときは、その地区の名称をも記載しなければならない。第五条 除籍簿は、年ごとにこれを別冊とし、丁数を記入し、その表紙に「平成何年除籍簿」と記載しなければならない。○2 前条第二項の規定は、各年度の除籍簿にこれを準用する。○3 市町村長は、相当と認めるときは、数年度の除籍簿を一括してつづることができる。この場合には、更に表紙をつけ、「自平成何年至平成何年除籍簿」と記載しなければならない。○4 除籍簿の保存期間は、当該年度の翌年から八十年とする。第六条 市町村長は、附録第三号様式によつて、戸籍簿及び除籍簿について各別に見出帳を調製し、これに戸籍の筆頭に記載した者の氏の(い)(ろ)(は)順又は(あ)(い)(う)(え)(お)順に従い、その者の氏名、本籍その他の事項を記載しなければならない。○2 市町村長は、相当と認めるときは、附録第四号様式による見出票に前項の事項を記載し、これを同項に規定する順序に整序して、見出帳に代えることができる。第七条 戸籍簿又は除籍簿は、事変を避けるためでなければ、市役所又は町村役場の外にこれを持ち出すことができない。○2 戸籍簿又は除籍簿を市役所又は町村役場の外に持ち出したときは、市町村長は、遅滞なくその旨を管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に報告しなければならない。第八条 戸籍簿及び除籍簿は、施錠のある耐火性の書箱又は倉庫に蔵めてその保存を厳重にしなければならない。第九条 戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失したときは、市町村長は、遅滞なく、その事由、年月日、帳簿の名称、冊数その他必要な事項を記載した書面により、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に報告しなければならない。○2 管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の報告を受けたときは、必要な調査をした後、その再製又は補完の方法を具し、これを法務大臣に具申しなければならない。○3 戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失するおそれがあるときは、前二項の例に準じて報告及び具申をしなければならない。第十条 戸籍法第十一条の二 (第十二条第二項において準用する場合を含む。)の申出があつたときは、前条第一項及び第二項の例に準じて報告及び具申をしなければならない。第十条の二 戸籍法第十一条 (第十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から一年とする。○2 戸籍法第十一条の二第一項 (第十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から八十年とする。○3 戸籍法第十一条の二第二項 (第十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から一年とする。第十一条 戸籍法第十条第三項 (同法第十条の二第六項 、第十二条の二及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。)の法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
二 民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九号)第二条第六項 に規定する一般信書便事業者又は同条第九項 に規定する特定信書便事業者による同条第二項 に規定する信書便
第十一条の二 戸籍法第十条の三第一項 の法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一 戸籍法第十条第一項 、第十条の二第一項又は第二項の請求をする場合には、道路交通法 (昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項 に規定する運転免許証、出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号 に規定する旅券、別表第一に掲げる国若しくは地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等、外国人登録法 (昭和二十七年法律第百二十五号)第五条 に規定する外国人登録証明書、住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十四第一項 に規定する住民基本台帳カードのうち住民基本台帳法施行規則 (平成十一年自治省令第三十五号)別記様式第二の様式に掲げるもの又は国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真をはり付けたもののうち、いずれか一以上の書類を提示する方法
二 戸籍法第十条第一項 又は第十条の二第一項 の請求をする場合において、前号に掲げる書類を提示することができないときは、イに掲げる書類のいずれか一以上の書類及びロに掲げる書類のいずれか一以上の書類を提示する方法(ロに掲げる書類を提示することができない場合にあつては、イに掲げる書類のいずれか二以上の書類を提示する方法)
イ 国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、住民基本台帳法第三十条の四十四第一項 に規定する住民基本台帳カードのうち住民基本台帳法施行規則 別記様式第一の様式に掲げるもの、戸籍謄本等の交付を請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書又はその他市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類
ロ 学生証、法人が発行した身分証明書(国若しくは地方公共団体の機関が発行したものを除く。)若しくは国若しくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書(第一号に掲げる書類を除く。
)で、写真をはり付けたもの又はその他市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類
三 戸籍法第十条第一項 又は第十条の二第一項 の請求をする場合において、前二号の方法によることができないときは、当該請求を受けた市町村長の管理に係る現に請求の任に当たつている者の戸籍の記載事項について当該市町村長の求めに応じて説明する方法その他の市町村長が現に請求の任に当たつている者を特定するために適当と認める方法
四 戸籍法第十条の二第三項 から第五項 までの請求をする場合には、第一号に掲げる書類又は弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士若しくは行政書士(以下「弁護士等」という。)若しくは弁護士等の事務を補助する者であることを証する書類で写真をはり付けたものを提示し、弁護士等の所属する会が発行した戸籍謄本等の交付を請求する書面(以下「統一請求書」という。
)に当該弁護士等の職印が押されたものによつて請求する方法
五 戸籍法第十条第三項 (同法第十条の二第六項 において準用する場合を含む。
)の規定に基づき戸籍謄本等の送付の請求をする場合には、次に掲げる方法
イ 戸籍法第十条第一項 又は第十条の二第一項 の請求をする場合には、第一号若しくは第二号イに掲げる書類のいずれか一以上の写しを送付し、当該書類の写しに記載された現住所を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法、戸籍の附票の写し、住民票の写し若しくは外国人登録原票の写しを送付し、これらの写しに記載された現住所を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法又は当該請求を受けた市町村長の管理に係る現に請求の任に当たつている者の戸籍の附票、住民票若しくは外国人登録原票に記載された現住所を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法
ただし、請求者が法人である場合には、次に掲げる方法によるものとする。(1) 法人の代表者又は支配人が現に請求の任に当たつているときは、第一号若しくは第二号イに掲げる書類のいずれか一以上の写しを送付し、法人の代表者若しくは支配人の資格を証する書面に記載された当該法人の本店若しくは支店(現に請求の任に当たつている者が支配人であるときは、支店に限る。
)の所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法
(2) 法人の従業員が現に請求の任に当たつているときは、第一号若しくは第二号イに掲げる書類のいずれか一以上の写し及びその所属する法人の営業所若しくは事務所等の所在地を確認することができる書類を送付し、当該所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法
ロ 戸籍法第十条の二第二項 の請求をする場合には、当該請求をする国又は地方公共団体の機関の事務所の所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法
ハ 戸籍法第十条の二第三項 から第五項 までの請求をする場合には、第一号に掲げる書類又は弁護士等であることを証する書類の写し及び統一請求書に弁護士等の職印が押されたものを送付し、当該弁護士等の事務所の所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法
ただし、弁護士等の所属する会が会員の氏名及び事務所の所在地を容易に確認することができる方法により公表しているときは、第一号に掲げる書類及び弁護士等であることを証する書類の写しの送付は、要しない。第十一条の三 戸籍法第十条の三第一項 の法務省令で定める事項は、氏名及び住所又は生年月日とする。ただし、次の各号の請求をする場合には、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一 戸籍法第十条の二第二項 の請求 氏名及び所属機関、住所又は生年月日
二 戸籍法第十条の二第三項 から第五項 までの請求 氏名及び住所、生年月日又は請求者の事務所の所在地
第十一条の四 戸籍法第十条の三第二項 の法務省令で定める方法は、委任状、法人の代表者又は支配人の資格を証する書面その他の現に請求の任に当たつている者に戸籍謄本等の交付の請求をする権限が付与されていることを証する書面を提供する方法とする。第十一条の五 戸籍法第十二条の二 において除籍謄本等の交付の請求について準用する同法第十条の三第一項 に規定する法務省令で定める方法及び事項については第十一条の二 及び第十一条の三 の規定を、同法第十二条の二 において除籍謄本等の交付の請求について準用する同法第十条の三第二項 に規定する法務省令で定める方法については第十一条の四 の規定をそれぞれ準用する。第十二条 戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本は、原本と同一の様式によつてこれを作らなければならない。○2 謄本又は抄本には、市町村長が、その記載に接続して、附録第十五号書式による附記をし、且つ、これに職氏名を記し、職印をおさなければならない。○3 謄本又は抄本が数葉にわたるときは、市町村長は、毎葉に職印による契印をし又は加除を防止するため必要なその他の措置をしなければならない。○4 謄本又は抄本に掛紙をした場合には、市町村長は、職印で接ぎ目に契印をしなければならない。第十四条 戸籍又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書その他法令の規定によつて交付すべき戸籍又は除かれた戸籍に関する証明書は、附録第十七号書式によつて、これを作らなければならない。但し、市町村長は、証明を求める事項を記載した書面又はその符せんに証明の趣旨及び年月日を記載し、且つ、これに職氏名を記し、職印をおして、これを以て証明書に代えることができる。○2 符せんによつて前項に規定する証明をする場合には、市町村長は、職印で接ぎ目に契印をしなければならない。第十五条 次に掲げる場合には、市町村長は、一箇月ごとに、遅滞なく戸籍又は除かれた戸籍の副本をその目録とともに、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に送付しなければならない。
一 あらたに戸籍を編製したとき
二 戸籍編製の日から二十五年を経過したとき
三 戸籍の全部を消除したとき
○2 管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、前項の規定にかかわらず、いつでも戸籍又は除かれた戸籍の副本を送付させることができる。第十六条 戸籍又は除かれた戸籍の副本を送付するには、その目録に発送の年月日及び発送者の職名を記載しなければならない。第十八条 管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第十五条の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、市町村の区別に従い、これをつづり、戸籍簿又は除籍簿の副本として保存しなければならない。○2 第五条の規定は、前項に規定する帳簿にこれを準用する。第十九条 管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第十五条第一項第二号、第三号及び第二項の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、前に送付を受けた戸籍の副本は、前条第二項で準用する第五条第四項の規定にかかわらず、これを廃棄することができる。
第二章 戸籍の記載手続
第二十条 市町村長は、届書、申請書その他の書類を受理し、又はその送付を受けたときは、その書類に受附の番号及び年月日を記載しなければならない。○2 市町村長が、戸籍法第二十四条第二項 (第四十四条第三項及び第四十五条において準用する場合を含む。)の規定によつて、管轄法務局又は地方法務局の長の許可を得て、戸籍の訂正又は記載をするときは、前項に掲げる事項は、許可書にこれを記載しなければならない。第二十一条 市町村長は、附録第五号様式によつて毎年受附帳を調製し、これにその年度内に受理し又は送付を受けた事件について受附の順序に従い、次の事項を記載しなければならない。但し、第三号、第六号及び第七号の事項は、受理した事件についてのみ記載すれば足りる。
二 届出事件の本人の氏名及び本籍又は国籍
三 届出人が事件本人以外の者であるときは、届出人の資格及び氏名
四 受附の番号及び年月日
五 受理し又は送付を受けたことの別
六 出生の届出については、出生の年月日
七 死亡又は失踪の届出については、死亡の年月日時分又は死亡とみなされる年月日
八 第七十九条の二第二項の規定による届出等であるときは、その旨
○2 市町村長は、相当と認めるときは、前項の受附帳は、本籍人に関するもの及び非本籍人に関するものを各別に調製することができる。○3 受附帳の保存期間は、当該年度の翌年から五十年とする。第二十二条 受附番号は、毎年これを更新しなければならない。第二十三条 事件の種類は、戸籍法第四章第二節 乃至第十六節 に掲げる事件の区別に従い、これを定めなければならない。○2 届出の追完及び戸籍の訂正については、前項の規定にかかわらず、一の種目と定めなければならない。第二十四条 本籍地の市町村長は、第二十条及び第二十一条第一項の手続をした後に、遅滞なく戸籍の記載をしなければならない。第二十五条 本籍が一の市町村から他の市町村に転属する場合には、届出又は申請を受理した市町村長は、戸籍の記載をした後に、遅滞なく届書又は申請書の一通を他の市町村長に送付しなければならない。第二十六条 前条の場合を除く外、他の市町村長が戸籍の記載をすべき必要がある場合には、届出又は申請を受理した市町村長は、遅滞なく届書又は申請書の一通を他の市町村長に送付しなければならない。第二十七条 本籍が明かでない者又は本籍がない者について、届出を受理した後に、その者の本籍が明かになつた旨又はその者が本籍を有するに至つた旨の届出があつた場合には、前二条の規定は、その届書及び前に受理した届書にこれを適用する。第二十八条 前三条の規定は、届書又は申請書でない書面によつて戸籍の記載をすべき場合にこれを準用する。この場合には、市町村長は、その受理した書面の謄本を作つて、これを送付しなければならない。第二十九条 第十六条の規定は、届書、申請書その他の書類又はその謄本を送付する場合にこれを準用する。第三十条 戸籍法第十三条第八号 の事項は、次に掲げるものとする。
一 戸籍法第十三条第一号 から第七号 までに掲げる事項のほか、身分に関する事項
二 届出又は申請の受附の年月日並びに事件の本人でない者が届出又は申請をした場合には、届出人又は申請人の資格及び氏名(父又は母が届出人又は申請人であるときは、氏名を除く。
三 報告の受附の年月日及び報告者の職名
四 請求、嘱託又は証書若しくは航海日誌の謄本の受附の年月日
五 他の市町村長又は官庁からその受理した届書、申請書その他の書類の送付を受けた場合には、その受附の年月日及びその書類を受理した者の職名
六 戸籍の記載を命ずる裁判確定の年月日
第三十一条 戸籍の記載をするには、略字又は符号を用いず、字画を明かにしなければならない。○2 年月日を記載するには、壱、弐、参、拾の文字を用いなければならない。○3 戸籍に記載した文字は、改変してはならない。○4 市町村長は、戸籍の記載をするに当たつて文字の訂正、追加又は削除をしたときは、その字数を欄外に記載し、これに認印を押し、かつ、削除された文字をなお明らかに読むことができるようにしておかなければならない。第三十二条 戸籍の記載をするごとに、市町村長は、その文の末尾に認印をおさなければならない。○2 市町村長の職務を代理する者が、戸籍の記載をするときは、その文の末尾に代理資格を記載して、認印をおさなければならない。第三十三条 戸籍の記載は、附録第六号のひな形に定めた相当欄にこれをしなければならない。○2 事項欄の記載は、附録第七号記載例に従い、事件ごとに行を更めてこれをしなければならない。第三十四条 左に掲げる事項は、戸籍事項欄にこれを記載しなければならない。
一 新戸籍の編製に関する事項
二 氏の変更に関する事項
三 転籍に関する事項
四 戸籍の全部の消除に関する事項
五 戸籍の全部に係る訂正に関する事項
六 戸籍の再製又は改製に関する事項
第三十五条 次の各号に掲げる事項は、当該各号に規定する者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。
一 出生に関する事項については、子
二 認知に関する事項については、父及び子
三 養子縁組(特別養子縁組を除く。
)又はその離縁に関する事項については、養親及び養子
三の二 特別養子縁組又はその離縁に関する事項については、養子、養子が日本人でない者(以下「外国人」という。
)であるときは、養親
三の三 戸籍法第七十三条の二 (第六十九条の二において準用する場合を含む。
)に規定する離縁の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者
四 婚姻又は離婚に関する事項については、夫及び妻
四の二 戸籍法第七十七条の二 (第七十五条の二において準用する場合を含む。
)に規定する離婚の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者
五 親権又は未成年者の後見に関する事項については、未成年者
六 死亡又は失踪に関する事項については、死亡者又は失踪者
七 生存配偶者の復氏又は姻族関係の終了に関する事項については、生存配偶者
八 推定相続人の廃除に関する事項については、廃除された者
九 戸籍法第九十八条 又は第九十九条 に規定する入籍に関する事項については、入籍者
十 分籍に関する事項については、分籍者
十一 国籍の得喪に関する事項については、国籍を取得し、又は喪失した者
十二 日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項については、宣言をした者又は喪失した者
十三 戸籍法第百七条第二項 から第四項 までに規定する氏の変更に関する事項については、氏を変更した者
十四 名の変更に関する事項については、名を変更した者
十五 就籍に関する事項については、就籍者
十六 性別の取扱いの変更に関する事項については、その変更の裁判を受けた者
第三十六条 死亡によつて婚姻が解消した場合には、生存配偶者の身分事項欄にその旨を記載しなければならない。○2 外国人を夫又は妻とする者については、その者の身分事項欄に、夫又は妻の国籍に関する事項を記載しなければならない。第三十七条 戸籍法第百八条第二項 の場合には、届書に添附した戸籍の謄本に記載した事項は、転籍地の戸籍にこれを記載しなければならない。但し、左に掲げる事項については、この限りでない。
一 第三十四条第一号、第三号乃至第六号に掲げる事項
三 戸籍の筆頭に記載した者以外で除籍された者に関する事項
四 戸籍の筆頭に記載した者で除籍された者の身分事項欄に記載した事項
五 その他新戸籍編製の場合に移記を要しない事項
第三十八条 新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者の入籍に関する事項及び従前の戸籍の表示は、その者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。第三十九条 新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者については、次の各号に掲げる事項で従前の戸籍に記載したものは、新戸籍又は他の戸籍にこれを記載しなければならない。
一 出生に関する事項
二 嫡出でない子について、認知に関する事項
三 養子について、現に養親子関係の継続するその養子縁組に関する事項
四 夫婦について、現に婚姻関係の継続するその婚姻に関する事項及び配偶者の国籍に関する事項
五 現に未成年者である者についての親権又は未成年者の後見に関する事項
六 推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの
七 日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項
八 名の変更に関する事項
九 性別の取扱いの変更に関する事項
○2 前項の規定は、縁組又は婚姻の無効その他の事由によつて戸籍の記載を回復すべき場合にこれを準用する。第四十条 戸籍から除くときは、除籍される者の身分事項欄にその事由を記載して、戸籍の一部を消除しなければならない。○2 一戸籍の全員がその戸籍から除かれた場合には、戸籍の全部を消除しなければならない。○3 第一項の規定は、戸籍法第二十条の三第二項 において準用する同法第十四条第三項 の規定によつて戸籍の末尾に養子を記載する場合に準用する。第四十一条 本籍地の変更の後に、原籍地の市町村長が、届書、申請書その他の書類を受理したときは、新本籍地の市町村長にこれを送付し、且つ、その書類によつてした戸籍の記載は、これを消除して、戸籍にその事由を記載しなければならない。○2 新本籍地の市町村長が、前項の書類の送付を受けたときは、これによつて戸籍の記載をしなければならない。第四十二条 戸籍の全部若しくは一部又はその記載を消除するには、附録第八号様式によつて、朱でこれを消さなければならない。第四十三条 同一の事件について、数人の届出人から各別に届出があつた場合に、後に受理した届出によつて戸籍の記載をしたときは、前に受理した届出に基いてその戸籍の訂正をしなければならない。第四十四条 戸籍の訂正をするには、訂正の趣旨及び事由を記載し、附録第九号様式によつて、朱で訂正すべき記載を消さなければならない。その訂正が戸籍の一部に係るときは、訂正の趣旨及び事由は、訂正すべき記載のある者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。第四十五条 行政区画、土地の名称、地番号又は街区符号の変更があつたときは、戸籍の記載は、訂正されたものとみなす。ただし、その記載を更正することを妨げない。第四十六条 前条の更正をするには、附録第十号様式によつて、本籍欄における更正すべき事項の記載を更正しなければならない。○2 行政区画又は土地の名称の記載の更正をする場合には、戸籍簿の表紙に記載した名称を更正し、表紙の裏面にその事由を記載しなければならない。第四十七条 戸籍法第二十四条第一項 の通知は、附録第十八号書式によつて、書面でこれをしなければならない。第四十八条 戸籍の記載手続を完了したときは、届書、申請書その他の書類は、本籍人と非本籍人とに区別し、事件の種類によつて、受附の順序に従い各別にこれをつづり、且つ、各々目録をつけなければならない。但し、市町村長は、相当と認めるときは、事件の種類別に分けてつづることを要しない。○2 前項の書類で本籍人に関するものは、一箇月ごとに、遅滞なく管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局にこれを送付しなければならない。○3 第一項の書類で非本籍人に関するものの保存期間は、当該年度の翌年から一年とする。第四十九条 前条第二項の規定によつて送付された書類は、受理し、又は送付を受けた市役所又は町村役場の区別に従い、年ごとに各別につづつて、これを保存しなければならない。但し、分けてつづることを妨げない。○2 前項の書類の保存期間は、当該年度の翌年から二十七年とする。第四十九条の二 管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第十五条第一項第二号、第三号及び第二項の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、前条第二項の規定にかかわらず、当該戸籍に関する書類で市町村長が受理し又は送付を受けた年度の翌年から五年を経過したものは、これを廃棄することができる。第五十条 戸籍の記載を要しない事項について受理した書類は、市町村長が、年ごとに各別につづり、且つ、目録をつけて、これを保存しなければならない。但し、分けてつづることを妨げない。○2 前項の書類の保存期間は、届出によつて効力を生ずべき行為に関するものは、当該年度の翌年から五十年、その他のものは、当該年度の翌年から十年とする。第五十二条 第八条の規定は、届書、申請書その他の書類にこれを準用する。第五十二条の二 戸籍法第四十八条第三項 において届出の受理又は不受理の証明書の請求並びに届書その他市町村長が受理した書類の閲覧の請求及び当該書類に記載した事項についての証明書の請求について準用する同法第十条の三第一項 に規定する法務省令で定める方法及び事項については第十一条の二第一号 から第三号 まで及び第五号 イ並びに第十一条の三 本文の規定を、同法第四十八条第三項 において届出の受理又は不受理の証明書の請求並びに届書その他市町村長の受理した書類の閲覧の請求及び当該書類に記載した事項についての証明書の請求について準用する同法第十条の三第二項 に規定する法務省令で定める方法については第十一条の四 の規定をそれぞれ準用する。第五十三条 第十一条の三本文の規定は、戸籍法第二十七条の二第一項 の法務省令で定める事項について準用する。第五十三条の二 第十一条の二第一号から第三号までの規定は、戸籍法第二十七条の二第一項 の法務省令で定める事項を示す資料の提供又は説明について準用する。この場合において、第十一条の二第二号イ中「戸籍謄本等の交付を請求する書面」とあるのは「届書」と、同条第三号中「請求を受けた」とあるのは「届出を受けた」と、「現に請求の任に当たつている者」とあるのは「出頭した者」と読み替えるものとする。第五十三条の三 戸籍法第二十七条の二第二項 の法務省令で定める方法は、戸籍の附票又は住民票に記載された現住所に、転送を要しない郵便物又は信書便物として書面を送付する方法とする。