性格のものではない。
計画がある程度具体化した時点で地元説明会があるもの
と考えており、そのときは協力する。
入院者の退院は入院前の居住地に帰るも
のとの説明を、国から受けた」
大和郡山市の担当者はこう話し、成り行きを見守っています。
私たち「心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
ネットワーク」は、心神
喪失者等医療観察法(以下、「同法」という)が精神障害者差別に基づく、あってはな
らない予防拘禁法であるという認識の下、その廃止を求めて昨年11月に結成された団体
4回にわたる政府当局と私達が出席した交渉(厚生労働省のみ3回、法務省と厚生労働
省の朝日俊弘議員のヒアリング参加)やこの間の政府発表、報道によって以下の問題が
明らかになっている。
(1)同法においては対象者になるか否かを判断するために強制的に鑑定入院が行なわ
れるが、これらの鑑定入院中の処遇その他について同法には何の定めもなく、医療内容
も、処遇内容も、そして誰がそれに責任を持つのかもまったく決められていないことが
明らかになっている。
厚生労働省・法務省は「強制医療はされるのか、弁護士はじめ面
会は立会人なしでできるのか」という質問に対しても明確に回答できないという実態で
(2)7つの国立病院を入院施設に指定したものの着工が決まったのは国立武蔵病院と
花巻病院の二つだけである。その他は地元含めた反対のため着工のめども立っていない。
(3)指定入院施設について、都道府県の協力が得られず、目標が達成できないため、厚生労働省としては大幅に施設基準を緩和していく考えであると報道されている。
10月に明らかにされたガイドライン案でも30床を半分の15床、新築ではなく改築で
も可、集団療法室、作業療法室等は既存の病棟施設と共用可、とされている。
ゆとりのある開放感のある施設、手厚い人手、という同法の建前すらかなぐり捨ててい
(4)さらに指定入院施設が作られようとしている地域での地元説明会では、厚生労働
省担当者は3メートルの塀をめぐらせる、と名古屋尾張旭市の説明会で発言、またガイド
ライン(案)によると、ある地元では参加者から「収容者が逃げ出したときには警察に通
報では間に合わない、サイレンでも鳴らしてはどうか」などという意見まで出ており、同法が精神障害者への差別と偏見を広め強化していることは明らかだ。
(5)報道によれば、奈良県担当者は保護観察所との意見交換会で「個人情報を当事者
の同意なしに他機関に知らせることになる」と難色を示し、「サービス行政機関である。
保健所が、知り得た情報を保護観察所に知らせることはできない」と具体的な意見を述
現在ある保健所精神保健センター等があくまで精神障害者自身の利益のため
のサービス機関であろうとするならば、こうした姿勢を貫くのは当然であり、そうでな
ければ、これらの機関はすべての精神障害者にとって恐怖の的となり、どんなに苦しく
とも助けを求められない機関となってしまう。
同法の保護観察所による対象者の地域処遇に、既存の精神保健福祉サービスからの協力
を得られないのは当然である。
以上のように、同法の施行を巡り明らかになったのは、同法が精神医療・福祉と齟齬
を来たしており破綻しているということである。
私達は、人権を守るべき法務大臣、精神障害者の利益のために働くべき厚生労働大臣
が、今一度同法の施行を中止し白紙撤回することを求める。
また、小泉純一郎首相に対して、池田小事件直後の軽率な発言並びに同法が、いかに
精神障害者への差別と偏見を引き起こしたかを率直に反省し、責任を持って同法の施行
を中止し白紙撤回することを求める。
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
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精神保健における強制
国際的ユーザー・サバイバーの視点から
20 差別と拘禁の予防拘禁法を許すな全国集会において
強制(Force):法で認められた精神保健サービスの強制的介入を指す、ユーザー・サバ
イバー運動の用語
ユーザー(あるいはコンシューマー):強制的介入の徹底的に減らしていくべきと考えて
いる精神保健サービスを使っているあるいは使っ
た経験のある者
サバイバー:強制的介入をなくすべきと考えている精神保健サービスを使っているある。
いは使った経験のある者
世界中の多くの国の精神保健関連分野で熱く激しい論争が定期的に繰り返されてきてい
人権、保護やケアの義務、個人の責任、精神病の本質そして精神保健サービスの
目的について、この論争は根源的な問題提起をしています。
とりわけユーザー・サバイ
バー運動が起こって以来のこの30年間においては白熱した論争が続いています。
争といっているのは、犯罪行為をしていない精神障害者と診断された人に対して精神保
健サービスが合法的に強制力を行使することが正当であるか否かについての論争です。
この論争を支配している利害関係者、たとえば精神保健の専門家、政治家そして家族は
強制的介入の合法化制度化を支持し強化していこうとする方向にあります。
方はよく知られており、文書にもされ、そして強制的介入を許容している世界中の法律
に十分反映しています。
しかしこれらに比較して強制的介入をより少なくあるいは全廃
しようとするユーザー・サバイバーの考え方は片隅に放置され知られていません。
私たちの考え方は、理念のレベルでも、法制度のレベルでもそして実践のレベルでもな
んら大きな影響力を行使していません。
このこと自体が問題であり、変革されなければ
時代と文化を超えて何百万ものユーザー・サバイバーが強制的介入の被害をいたるとこ
ろで受け続けてきました。
英文での最初の記述は、1739年にアレクサンダー・クルーデ
ンが書いた狂気を理由とした強制についての考察です。
これは知られている限り英語で
は最初の文献です。
彼は、彼自身に対し「不正で恣意的な最悪な形態」で強制が行使され
たといってます。西洋では18世紀と19世紀を通じて、同様の考察が記録されています。20世紀になっても事態はより公正になったとはいえません。
何百万もの人が人生の大半
を精神科施設に拘禁され強制的に治療されるようになりました。
20万人以上の様々な精
神障害者が、精神保健専門家の協力のもとでナチスに拘禁され殺されました。半にはソビエトと中国の精神科医は政治的反体制活動家を強制的に拘禁し治療しました。この物語は21世紀になっても続いています。
今日でも何百万もの市民が多くの国で、ど
こに住むか精神医療を受けるか否かを決める自由を奪われています。
この瞬間にも日本、メキシコ、ザンビア、ドイツ、アーストラリア、米国といった様々な国で、ユーザー・
サバイバーは強制を体験しそれに苦しんでいます。
個人的にユーザーとサバイバーが反強制を唱えてきましたが、1970年代初頭、アメリカ
沿岸と北ヨーロッパでユーザー・サバイバー運動が始まるまで、組織的なサービスユー
ザーの発言はありませんでした。
運動の初期には、精神医療における強制の廃絶に焦点
があてられました。
80年代に運動が成長するに従い初期の活動家に加えて、精神保健サ
ービスにも利益があるとみなしサービスの改善を求めるユーザー・コンシューマーが運
動に参加してくるようになりました。一定の条件下ではある種の強制も有益なこともあるという公言するユーザーも出てきました。
すべての強制医療は誤りであり、さらに普通の場合でも拘禁されるであろう重大犯罪を
犯した人に対して以外のすべての拘禁は誤りであると信じているサバイバーもいます。ユーザーは限定された条件下では強制的拘禁も正当化されうると考える傾きがあります。
しかしユーザーの多くは、強制医療は移動の自由以上に基本的な人権を侵害するので、強制医療はあってはならないと考えています。
強制的拘禁は単に人がどこにいるかを統
制するだけなのに対して、強制医療は人がなにものであるのかまでを統制してしまうの
ユーザー・サバイバーは誰もが地域での強制医療に反対し、そして隔離と身体拘束に反
対していると考えます。
運動に参加しているユーザー・サバイバーの誰もが、最低限以下の原則に従い、強制力
の行使の減少を望んでいます。
あるとしたら強制の適用基準は重大な緊急のあるいは今まさにある自傷他害に限定され
しかし多くの法的権限では、これより広い基準が用いられています。わけ地域での強制医療を認める法律においては基準は緩められています。
緊急時においてのみ
強制は救急的介入のみであるべきで、重大で緊急のあるいは今ある危険が持続する間
だけでなければなりません。将来の緊急事態を避けるため、あるいは服薬遵守を強いる。ため、また人々の状態を維持するために使われてはなりません。
今日多くの精神保健立
法は、とりわけ地域での強制医療を認める立法は数ヶ月間や数年間の個人に対する強制
の拡大を許しています。
実際の行為のあとで
犯罪を犯す危険があるとみなされてはいるがいまだ犯罪を犯していない人に対して、強
制が予防拘禁や予防的治療として使われてはなりません。
こうした予防的措置は刑事司
法体制の中ではあり得ないのに、精神保健体制の中で認められるというのは二重基準そ
さらに精神科医は確実に将来の暴力を予想することはできないことを認識
最大限の自由と選択
強制医療、隔離あるいは身体拘束の脅しなしの安全保障感をもてる、可能な限り自由な
環境を前提として、やむをえないものとして強制は行われなければなりません。いう環境はこうした最大限の自由と選択を保障しません。
重要なことは強制に甘んじざ
るを得ない人はまずその前提として病院や医療体制の基準を超えた本質的な選択が保障
されるべきだということです。強制はほかの選択肢が提供され試され考慮された後の最後の手段であるべきです。
強制が行われるなら、それを強いられる人への尊厳を守り法的あるいはその他の形態の
権利擁護を使える手続きを整えなければなりません。
精神保健立法においては人権擁
護と権利保障の手続きが確保されなければなりません。
しかしそれはあまりに多くの場
合存在しないのです。
強制の行使はいかなる利益にも増して圧倒的に害悪を及ぼしているというのがユーザー
・サバイバーの間で広く共有されている認識です。
リカバリーへ向けて方向転換しよう
とするいかなるサービス体制にとっても社会にとっても、強制のもたらす害悪は計り知
れない損失を与えるものです。強制は役に立たない。ユーザー・サバイバーの多くは強制医療は改善をもたらさないと主張しています。えば地域での強制医療の有効性を追認する説得力のある調査結果はありません。強制は受動的な服従と依存を生み出すことがあります。精神保健上の問題を抱えている。人がほかの成人の多くと同様に権威主義から自由ではないことはよくあります。
問題が始まったときに、よくあるように青春時代の後期に精神的問題がはじまった場合、精神保健体制の権威主義は両親や教師のそれにとって代わりうるのです。強制が使われる過程とそこで施される治療や処遇は、精神保健上の問題を体験すること自体よりむしろ大きな心的外傷を与えることがあります。
拘束されること押さえつけ
られて注射されること、隔離室に入れられること閉鎖病棟に閉じ込められること、どこ
に住むべきかどの薬を飲むべきか命じられること、こうしたことは強烈な怒りと屈辱を
生み出し、そして過去の虐待の記憶による苦しみを悪化さえさせることは容易に理解で
強制は精神保健サービスへの信頼を根こそぎに奪ってしまうこともあります。えて、法的に強制に屈服させられていない利用者にとっても、強制の使用の可能性ある。いは強制を使うという脅しは精神保健サービスの自発的基盤を切り崩してしまいます。
自発的なサービス利用者よりも強制的なサービス利用者のほうが強烈な烙印を押され
強制下にある人は投票できないこともあり、公務員になれないこともあり、外国
に入国できないこともあります。
そしてまた強制が存在自体が、狂人は無力な犠牲者で
あるかあるいは狂った犯罪者のどちらかで、狂人は自分自身のすることに責任をもてな
いというメッセージを社会一般に与えることにもなるのです。
ユーザー・サバイバーは強制の使用に対抗して自分たちの生きた経験をもとにした説得
力のある注目すべき事実を明らかにしてきました。
しかし多くの国の立法者、政策決定
者、精神保健専門家、法律家、人権活動家あるいはメディアは私たちの強制に対する考
えをまともに聞こうとしません。
しかし人権を守りその擁護にかかわってきた意識の高い人々の中にも強制を支持する人
たちがいます。
一般的にはこうした人たちは人をいやしめるような処遇、少数派の信念
を持つ人への迫害、そして無実の人の拘禁を嫌っているはずです。しかしどういうわけか精神障害と診断された人たちに対してはこの人たちの自由に高い。価値を置く立場は適用されるとは限らないのです。
しかしこの問題に関して最優先されるべき利害関係者はユーザー・サバイバーであるこ
とを彼らは認識すべきときです。
この数十年間ユーザー・サバイバーは何百年もの見せ
かけの沈黙を破り自分自身の声をあげてきました。
私たちの声が先導しないなら、彼ら
は強制を巡る公正で十分な議論に参加することさえできないのです。
日本のユーザー・サバイバーは他の国に比べより大きく広範な強制のもとにあえいでい
そして日本の仲間は比べ自分たちの声を聞き届かせるために他の国よりもずっと
苦労をしています。
日本の権力者は今こそユーザー・サバイバーの声を聞き彼らに自由
を取り戻すべきです。
この原稿はWFMHでのメアリーの基調講演を要約したないように、最後の文章を付け加え
英語原文はこちらからワードファイルをダウンロードできます。
元となった論文はこちら
元となった論文の英語原文はこちら
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0の会の事務局申し入れ
愛知県下保健所の精神保健担当の皆様、私たちは愛知県内の精神病者の団体
「0の会」と申します。
会の目的は、1差別との闘い 2助け合う 3命を守りあう ことの3点にな
会員数は、健常者を賛助会員と位置づけ、県外も合わせて200名
あまりの組織となっています。
0の会が差別と闘う中で、昨年7月10日、政府は「心神喪失者等の状態で重大な
他害行為を行ったものの医療および観察等に関する法律」(以下「観察法」と
呼ぶ)を可決・成立させ、同月16日に公布しました。
立法趣旨は、「重大な他害行為を行った精神障害者の社会復帰を促進するため
の、新たな処遇制度の創設」と位置づけています。
この「観察法」の対象者は、6罪種の重大な他害行為を行って「刑法39条」で
規定する「心神喪失者」ならびに「心神耗弱者」の不起訴処分された者か限
定責任能力者です。また、「将来の再犯の恐れ」を構成要件としています。5罪種の「未遂」も同様です。
そして、この判断は、不起訴処分または無罪判
決の確定後「そのものを再鑑定する精神科医師」と「裁判官」との合議体によ
って行われ、「指定医療機関」に入所を決定されることになります。
しかしながら、この問題の中身は、「触法精神障害者」の「再犯」が予測され
る者を「不定期」で「指定医療機関」に閉じ込める可能性もあり、重大な人権
また、その者たちは指定通院機関への通院も義務付けられています。一般刑事犯にもいえる問題でもありますが、「再犯予測」は不可能です。科医師もこぞって「再犯予測はできない」と明言しています。
また、刑事処分確定後審査され、さらに「指定医療機関」に入所させるのは、現行法の「罪刑法定主義」の否定であり、差別以外のなにものでもありません。しかも、そのものの収容期間は不定期でもあります。
ちなみに、精神障害者の犯罪率は、わずか0
2パ-セントに過ぎず、その者
たちを生涯にわたって拘束するのは、ノ-マライゼイションの形骸化といわ
ねばなりません。この「観察法」の本質はとんでもない精神障害者差別といわねばなりません。
現在、当地方では名古屋市守山区「東尾張病院」が指定入院医療機関に指定さ
無論、周囲の住民は「精神障害者=危険」と猛反対です。
マスコミ等で報じられているように、守山区と隣接する尾張旭市住民は設置反
対署名一万七千名を厚生省ならびに東尾張病院に提出しました。
そこで、さらにこの「観察法」の中身を検証しますと、皆様に大変関係の深い
問題点が存在します。
それは、合議の際「精神保健参与員」として資格の上で参
画するよう任命がなされることです。(2004年3月臨時号のジュリストより具体的に引用します。1精神保健参与員は、事件ごとに裁判所から任命される。
2精神保健福祉士・その他の精神障害者の保健および福祉に関する専門的知識お
よび技能者の名簿を地方裁判所に送付し選任する。3選任の精神保健参与員は、各事件に一人以上とする。
裁判所は、処遇の要否およびその内容につき、精神保健参与員の意見を聴くため、これを審判に関与するものとする。ただし、特に必要がないと認められるときは、この限りではない。
つまり、皆様は「観察法」で任命の危険にさらされているといっても過言ではな
皆様はこの法律の欺瞞性と意図するところを深く理解し、絶対に協力しないよう
にしてください。
また、裁判官と精神科医師による合議体には、「観察者」当事
者の生活背景など検討資料が要求されると思われますが、プライバシ-の保護の
観点からも絶対に開示しないようにしてください。
それらは「守秘義務違反」で、精神障害者を司法に売り渡すことになります。
法で人を裁くのではなく、また精神障害者の管理収容に加担することなく、真に
医療に携わるものの名誉を保ってください。
そして、今一度、私たちの深刻な状
況を斟酌し、皆様方が私たち精神障害者に誠意ある姿勢を貫かれるよう、ここに
申し入れを行います。
0の会事務局員一同
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元無実の死刑囚赤堀政夫さんの獄中生活と解放後
死刑囚の冤罪事件として、現在4人の方々が無罪解放されたのは記憶に新しい。赤堀政夫さん(元死刑囚)は、その4人目の解放を勝ち得た人である。実に34年8ケ月余、処刑の恐怖と隣り合わせの獄中生活者であった。
そして筆者の大野萌子は1974年9月から、赤堀さんの支援ならびに救援を行い、現在も赤堀さんの介護者として合宿生活を営んでいる。赤堀さんは多忙であるが、日々、比較的静かな生活を過ごしている。
皆様に訴えるのは、介護者として至近距離から見た赤堀さんの生活の一端であ
ここに赤堀さんが「ときはなたれた」寸前からの様々な問題と、実生活を記し
監獄から解放される事(開放寸前の介護者の認識)
赤堀さんが「ときはなたれた」のは、無罪と判断された再審裁判の直後である。
だが、彼の記憶にある遠い昔の原風景を様変わりさせているので、彼には記憶の
ない実生活に直面させる事になった。彼には到底想像も出来なかった社会への突入である。彼のことを「今様浦島」などと筆者は考えたこともない。
当時は解放直後から彼
の介護が私のテーマで、それに私は直面していた。監獄生活34年8ケ月で、彼の拘置され続けた獄中生活は、孤立・義務付けられた。規律・管理・単調な生活・空気さえも動かない静けさである。
その環境からいき
なり解放され、多くの刺激にさらされるのは深刻なテーマであった。
いきなり海上へ浮上する潜水夫に等しい」とアドバイスをうけ、それを基本に介
護者は解放直後を想定していた。
それゆえに、介護者の私は慎重論を唱えたが、それを大多数の方に理解されず、介護者の私も孤立し煩悶の繰り返しであった。深海から海上への浮上は、気圧の調整が原則である。
少しの浮上、そして気
気圧なれし、また浮上・・・気圧なれ・・・浮上と繰り返されることでしか
その認識がないかぎり、赤堀さんを「潜水病」に陥れる事につながる。
したがって、解放直後Vサインを高々と掲げ、彼が裁判所の玄関に出たときから彼
には記憶がない。まさに潜水病状態であった。
彼は解放直後から、病院のベツトの上で吐き気や、混濁する意識など混乱の中で最
初の社会生活を送ることになった。
想像を絶する時間を在監し社会とは遮断された彼への無理解は、「介護の視点」を
想像しえない者たちによって受けた実社会での最初の衝撃と受難になった。
社会適応の前提は社会が理解できる事
彼の逮捕時は1954年であるが、そのころは、まだ、なんとなくのどかさが残る日本
の風土があつた。
それからの社会の激変は赤堀さんをおいて、スピードを上げ消費を美徳とすること、物質主義といわれる贅沢さ、使い捨てを当然とする社会となっていた。
彼はそれとは無縁に、監獄の小さな一部屋で命を削るおもいで「無罪獲得のため」
彼が記憶にとどめて日本の原風景は、「リヤカーや、大八車」が行き交うもので車
社会とは無縁であった。
私は面会中、彼に「出所したら刑務所に荷物をとりにくるので、リヤカーか、大八
車を借りてくれんですか」と依頼された。
これは、赤堀さんの獄中生活の長さと、逮捕時の搬送手段を知らせてくれたが、そ
れに「絶句」意外の何もなかった。彼には「異文化」に近い現代社会に馴染む訓練さえなされていなかった。
したがって、彼に社会適応を強いるのは、きわめて残酷な要請ではなかろうか
文明の機器に馴染めず。彼の住まいは、現在マンションでリビングは約10畳ほどのものである。
リビングには、テレビ・空気清浄器・ステレオ・ランプ・電話・湯沸しポット・ワ
ープロ・エアーコンデショナー・それに続く台所には、ガスレンジ
彼にはそれらが使いこなせない。
彼の目線でそれらを見ると、多分、私達が飛行機のコックピットにいるよう
な複雑で難解なものに取り囲まれている感覚だと想像される。
現在も、彼はテレビの見るとき、リモコン操作ではなく待機電力まで切る手動式
がつねである。
一人での外出は困難
ときに、介護者は彼を一人で外出できるよう勧めてみる。彼は決まって「帰ってこられないよ」と拒否的な姿勢を繰り返す。
そういわれても、「帰ってこられなかったらタクシーに乗って`@@@までといえば、つれて帰ってくれるわ」と私は言ってみる。
外出は、ビルの林立・地下街・雑踏は彼を混乱させるばかりで、いまも同伴でなけ
れば外出は困難といえる。
ときには散歩に出かけてゆく赤堀さんが「彼岸花」や「すすき」を摘んでくるくら
いのことで、一人での外出困難だと介護者の私は判断している。また、彼は「ビルは僕に向かって倒れてくるようだょ」と恐怖感を隠せない。
かつては、どこにでもあった原っぱや、市電はどこかへ消えてしまった昨今、彼の
特質とする風景を観察する「印象能力」は役に立たない。
原風景は変えられて道路はコンクリートに、馬車や大八車やリヤカーも車に変えら
金銭授受に慌てふためいて
彼が逮捕された時代と現在の貨幣価値では大きな変化がある。
逮捕当時の昭和29年と現在を比較すると、かろうじてこの国が保ってきた金銭は10
円玉だけのようである。
朝日新聞編集の「物価表」を見てみると、逮捕時の1954年(昭和29年)男物桐下駄は
300円となっている。
介護者の私は、物価のことよりも彼に現在の貨幣への認識があるかどうかを問題の
静岡拘置所在監時代、刑務所ならどこでもある「金属探知機」のなる音を「メガネ
・・メガネ」と偽って、私は小銭を握り締め面会室に飛び込んでいた。
私の掌の貨幣に、彼は何か珍しい物を見るように、遮蔽板の向こうからその小銭を
私は咄嗟に彼がそれを識別できないことを知った。解らないのだ。000円札や一万円札は見たことがあったらしい。
外部からのカンパは、原則的に看守が収容者の独房まで持ってきて、本人の前で開
封するしきたりで見たことはあったという。
(それも解放後に聞いた話であるが・・
その金銭感覚はいまも改善されていない。金銭の感覚が即座に是正できる訳はない。
金銭授受は介護者が代理で行なうが、彼
には出来ないことの一つであろう
それでも、迷いのないものは「喫茶店のチケット」の購入である。
000円だから、それはなれた金銭授受の一つに数えら
れるであろうか
したがって、赤堀さんの金銭感覚は「300円」が貨幣単位といって差し支えない。
「このお魚二枚で250円なの・・・コーヒー一杯にもならないわ」というと、すかさ
ず「安いねえ」と反応が返る。300円が彼の貨幣単位と考える所以である。彼は咄嗟の支払いに、小銭を数えて出す事は滅多にない。つり銭で帳尻をあわせられないのは、そうした動作が獄中では失われてしまっている。小銭を数えての支払いはシンドイことの一つでもある。獄中ではペンを持つ。
こと・洗濯すること・週に2回の風呂に入ること・機械的な体操時間以外に生活は極
度に単純化された中にいたから・・・
私達が外国で日本円以外の小銭を使う戸惑いとも違う。
身体的な欠陥が獄中生活で強
いられてしまっている。
獄中では金銭は持たず、購入手段は「願便」といわれるペー
パーを刑務官に手渡し、当局に願い出るのが慣例となっていた。普遍的な礼儀をわきまえない者には怒りを燃やす。先に述べたように、彼の逮捕は昭和29年である。
そのころの日本人の生活実感は「金を異常に求める者」や、「身の丈に会わない栄誉
を求める者」は、人として「恥ずかしいこと」であった。
むしろ、「お世話する文化」や「礼儀正しさの文化」とでも言おうか
したがって、彼は非常に礼儀正しくそれが保持されている人である。ところが、礼儀をわきまえず「挨拶さえ返さない者」には異常なほど手厳しい。
敗戦28年後にグアムから帰還された「横井圧一氏」は、日本の実情を嘆いて物を大切
にする事を問題とする評論家として活躍された。
かつて、日本の捕虜であった外人は、日本人の「捕虜のお世話」に感動し、帰還の時
期がきても「帰還したくない」とまで言わしめた。
そうした認識であった彼は、全く異なった現代人間関係に、大きな失望感やずれを感
じ、いまもそれに戸惑う。そして、諦めが彼を支配している。何か欲しいのか自ら購買意欲は湧かない。
人は雨露をしのぐわずかな生活空間と、健康でわずかな食事があれば、それで充分満
ち足りているものである。彼はそうした時代の人である。しかしながら、数々の「集会」や、遊びにも洋服を購入する事はない。何が必要か、何が豊かさか、季節の衣類すらわからず、購買意欲は湧かない。
その原因となるものは、獄中習慣で「寒さ」や、「暑さ」の時期がきて、初めて刑務
官から衣類の出し入れを告知された体験からだ。
こうして監獄では、衣類を出すことも、「願箋」を書かされ、初めて「領置」されて
いる「衣類などが手元にくるシステム」に順応され続けてきた。選ぶという自己決定すら奪われた監獄での長期体験である。
自己決定もできず、購買意欲がもてないのは、監獄のシステムに (食べ物は週に2回、衣類・タオル・切手・葉書便箋のような日用品は週1回、しかも500円以内と取り決め
)飼い馴らされてしまったといってよい。
監獄で何が購入できるかは、面会の機会があれば、誰でも面会室の「購入物品」を眺
めてくれば事足りる。死刑囚のおおかたはお金のない人々である。
そんな人々にも、「願箋」で一回だけは、葉書・ペンが貸与されると聞く。獄中での必要品の限界が、彼をそうした無欲の人に変えてしまった。「命」と「自由」がどれほどの深い願望だったか、逆に私はそれを知らされる。
そして、いま「命」と「自由」を手にして・・・彼が無欲になっているとも考えられ
取っ手は苦手
彼の部屋の唐紙の取っ手が不自然に破壊される。
時にはドアーのノブを持つ手が妙に
不自然である。それがどういう意味なのか始め私は理解できなかった。それが徐々に理解された。
彼は「ドアーノブ」にも、「取つ手」にも縁のない獄中生活者だったから、それらが
不自然に・・・ぎこちなくしか扱えないのだ。獄中者は、ドアーを占めたり、開けたりはしない。慣れていないだけだ。
そんなことが頭を占めていたころ、誰かに、「・・・天皇と一
緒だ・・・」と指摘されて苦い笑いを経験した。なるほど、確かに鋭い観察眼である。
ドアーは刑務官の仕事の範疇であり、獄中者は
「鍵の開け閉め」はしない。天皇もしかりである。ごく当たり前の生活習慣も奪われていた。
奪われた時間の長さが多ければ多いほど、「苦手」な問題は山積する。
いまも静々と儀式的な「取っ手の開け閉めを行なう」彼に、解放後の儀式化された生活
の息苦しさを私に感じさせる。これが解放後の「自由な儀式か」と問いたくなるときさえある。人は、環境、習慣で「生活習慣が固定化する」ことの深い意味を悟った。死刑囚といわれた彼は管理され、人間の最低の生活習慣さえ完全に奪われた。それすら社会の人々は何も知らされていない。刑務官の指揮下(奴隷化)では自己主張はできない。人は一般的に自己主張ができるのが自然で自由な問題と考える。
しかし、元獄中者は、刑務官といわれる者の指揮下に在監した経験から、自己主張が
極めて苦手にある。したがって、介護者は「聞く事」が任務でもある。
いや聞く事が任務の最重要テーマ
自然に、穏やかに「聞くことが介護」ともいえる。
そして何よりも介護者が気を使うのは、人との幅が取れない彼と「会話の幅」の取り
方が微妙になる。彼は自己主張する習慣がないからだ。戸惑い、相手との距離のはかり方がわからない。
また、ボキャブラリーの少ない監獄
では対話はない。対話は刑務官からの命令であり、規律のおしつけであった。命令と押し付けには「幅の取り方」などはどうでもいいのである。
すべては命令と規律で、反則は即おどろおどろしい「保護房」であったり、抵抗は
「懲罰」として自分に跳ね返る。彼にはそうした怖れがいまもある。「抵抗は損失」と身についた。
ときには、それらが悲しく、痛ましく、私は私で国家権力やフレームアップした者ど
もへの怒りに変わる。
自動車社会と、昔の交通警官の手旗信号
現代の交通整理は自動車も人も一般に信号機による。彼の時代は交通警官による手旗信号が交通整理の主流であった。彼が「ときはなたれて」から、いやでも信号に従うことになった。
「青色がすすめですよ」「黄色は注意」「赤はとまれですよ」と説明しても、すぐに
はそれを習慣化できない。目の前の信号だけではなく、両サイドの信号も点灯している。それが彼を振り回した。何度も付き添いながら訓練して現在それは克服された。洋服は一人で選択できない。生活圏ほぼ一マイル以内で大抵のことは済む。薬も医療も食べ物も衣類も一マイル内にある。
前に述べたように長く刑務官に管理された彼は、洋服を選択したり、季節に対応して
洋服を選ぶことはなかった。
それだけに、獄中では寝巻きを持たず、着たままの生活習慣であったが、「着替え」は
難しい問題として、いまも解決できないでいる。
実生活も寝巻きのままであるが、ときに「着替えて」の外出ではなく、寝巻きのままで
「ポストへの投函」・「スーパーへ買い物」に出かけたりして混乱状態が続く。
やはり、これも「・・・天皇のごとく・・・」であろうか
洋服は外出毎に選択し着せ替えるが、私の最重要課題で「必要なお世話」の一つでもあ
赤堀さんの得意な問題
いままで述べたことは、彼の生活困難を若干に過ぎない。彼が喪失しなかった事、つまり、得意芸は「洗濯」「食器洗い」などである。
が綺麗好きであることや、それらが獄中でも継続されてきた生活習慣だったことが幸い
監獄では「自己責任」として「洗濯」「食器洗い」をしいられてきた。時間をかけて、丁寧にそれらをこなしている姿は介護者の「ホットする」ひと時でもあだだ、洗濯物のたたみ方は「監獄習慣のたたみ方」で少し悲しい。
それでも彼のそうし
た存在に、私は頼もしく、生活負担の軽減にもつながっている。
ときはなたれて
彼は「ときはなたれて」「自由」があつたか
彼がごく自然に話す事や、語ることへの回路を見つけることが出来たか
「経験したものでないとわからない」は一般論で、人々の経験則を現わすが、彼ほどの過酷な経験は滅多にない。
「ときはなたれて」から、彼は人々に、「良かったね」と、多くのねぎらいの言葉を頂戴
それでも、「殺されなくてよかったね
フレームアップの誤解が解けてよかったね」の意
味をこめての言葉の数々も、聞く者にはときに空しい。フレームアップした者達へのやり返し方がないのだ。
真実をねじまげてフレームアップし
た者を裁く「法」はない。
彼はフレームアップに関与した悪意の警察官、検事、判断結果に、予断や差別を持ち誤判
を行った判事たちはいま、それをどう考えるのか
その誤りに屈服させられ、プライドを傷つけられ、人生の絶頂期を奪われされ、処刑への
抵抗に費やしてきた赤堀政夫さんは、その人生のすべてが奪われたのである。「毎日歌壇」で特選に選ばれた 「島 秋人さん」は処刑されました。彼の残した短歌のご紹介をします。温もりの残れるセーターたたむ夜 ひと日のいのち双掌に愛しむ。
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「無年金障害者救済法」成立に対する声明
12月3日「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が参院本会議で可決
され成立しました。
在日外国人「障害者」の年金訴訟・原告団
在日外国人「障害者」の年金訴訟・弁護団
原告の会「学生無年金障害者訴訟」
旧植民地出身高齢者の年金補償裁判原告団
旧植民地出身高齢者の年金補償裁判弁護団
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会
在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会
本日、「特定障害者に対する特定障害給付金の支給に関する法律」が成立しました。
数十年以上も放置されてきた無年金者たちに対し、深刻な生活状況を改善するための
法改正の第一歩を踏み出したことは評価することができます。しかしながら、その内容については次のような大きな問題点があります。
第一には、制度上の不備のために無年金となっている人のうち、受給対象者を一部の
人に限定してしまっていることです。
制度上の不備のために無年金となっている人に
は「学生」「主婦」「在日外国人」「在外邦人」等の障害者と在日外国人高齢者がい
このうち、この法律は「学生」「主婦」の障害者の一部のみを対象としていま
すが、他の無年金者も深刻な生活状況になっていることには変わりがなく、特に国籍
を理由に無年金となっている場合、制度上の不備はむしろより明らかであるとさえい
第二に、受給対象者にとっても、給付の性格が年金制度と離れた福祉的措置として位
置づけられ、障害基礎年金の支給金額に比べて3分の2以下と低額であることです。
制度上の不備によりこうむった深刻な生活状況を改善する趣旨から考えると、納得で
きる位置づけ・金額ではありません。
本年3月24日の東京地方裁判所、及び10月28日の新潟地方裁判所では、制度上
の不備によって年金を受給できる障害者と受給できない障害者に分けられることを
「不合理な差別」と判断し、憲法14条に違反することと、これを正そうとしなかっ
た立法不作為が存在し、国家賠償法上違法の評価を免れないと判示しました。裁判所で続けて憲法違反を明言した判決が出されたことは極めて異例なことです。
これらの判決は、いずれも現行の国民年金法を改正し年金制度の枠内における問題の
解決を求めています。
しかし、今回の法律では、これらの判決が指摘した従前の年金
制度の不備を改正すべきとする司法判断の趣旨が生かされていません。
今回の法律は現状を改善する第一歩であるとしても、上記のような重大な問題を残し
制度上の不備による無年金者を選別し、救済の対象となる者とならない者を分けたこ
とはこれまでと同じ過ちを犯したといえます。
平等をうたった憲法14条はもとよ
り、いかなる差別をも禁じた国際人権規約、内外人平等を規定した難民条約等に違反
するものであると考えざるを得ません。
私たちは、制度上の不備により数十年にわたって無年金状態に追いやられ、過酷な生
活を強いられてきた多くの障害者・高齢者に対し、本当に平等に年金が支給され、生
活が保障されることを求め、抜本的な法の改善を求めます。そのために、更に粘り強く裁判と運動を続けていくことをここに表明します。
■「特定障害者に対する特定障害給付金の支給に関する法律」に対する在日外国人無
年金問題に取り組む立場からの抗議声明
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
旧植民地出身者の年金補償裁判を支える全国連絡会
在日外国人「障害者」の年金訴訟・原告団
在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会
無年金在日外国人デフの会
別稿の『共同声明』とあわせて、特に在日外国人無年金問題に取り組んできた立場
から更に述べます。私たちは今回の「特定障害者に対する特定障害給付金の支給に関する法律」が、在日外国人無年金障害者・高齢者を閉め出したことに対して強い憤りを感じています。1960年の国民年金制度発足時には、私たちは国籍条項によって除外されました。
年の難民条約加入に伴う国民年金法の国籍条項撤廃時には、日本人の場合と同等の経
過措置が取られず、多くの在日外国人の高齢者・障害者が無年金のまま放置されてき
今回の閉め出しによって排除の歴史はさらに繰り返されることになりまし
今回の法案審議の中で、対象者を限定することの説明として、制度の発展過程の中
で生じた無年金者を対象者にするという主張が与党提案者から繰り返しされていま
それがどうして在日外国人無年金障害者・高齢者を排除する理由になるのでしょ
当事者の責任という点で言えば、私たちには当事者責任は果たしようもなく、100%制度の不備で無年金となっています。
そして1982年の難民条約加入などに
伴って日本は少なくとも社会保障の内外人平等を受け入れたはずです。
私たちはまさ
に社会保障の内外人平等という制度の発展過程の中でなお生じた無年金者です。
提案者の説明は全く合理性がなく、つまるところ、在日外国人であること自体を排除
の理由としているとしか思えません。在日外国人は、日本で納税をはじめとする義務を果たしています。難民条約では、少なくとも社会保障上での内外人平等は当然の事とされています。
た無年金の在日外国人の大多数を占めるのは在日韓国・朝鮮人で、その在日の由来に
は日本の責任があります。
在日韓国・朝鮮人はかつて一方的に日本国籍を持たされ、「日本のため」、「天皇のため」に奉仕することを強制されました。
日本の植民地支
配の過程でやむを得ず日本に移り住むことになり、戦後、今度は一方的に日本国籍を
剥奪されながら、さまざまな事情のため、そのまま日本に住みつづけることになった。在日韓国・朝鮮人とはこうした歴史の当事者とその子孫です。
この歴史を踏
まえれば、社会保障の平等などずっと以前に達成されているべきことだったはずで
こうした歴史があるからこそ、日本も韓国と在日韓国・朝鮮人の処遇について継続
的に協議をしているはずです。
1991年の日韓外相「覚書」により、以降毎年開催
されている日韓アジア大洋州局長会議において、韓国側からたびたび「在日外国人障
害者・高齢者無年金問題」が提起され、日本側も例えば「91年覚書の趣旨と韓国側の
要望に留意して継続的に検討する」(2000年会議に関する韓国側報道資料)と応答して
にもかかわらず、今回またもや多くの同胞の期待を裏切り、無年金障害者を救済す。
るためといいながら、在日外国人無年金者を閉め出したことは、私たちにとって『怒
り』以外の何物でもありません。
在日外国人無年金障害者は、日本人障害者と同じような障害による差別を負いなが
ら、在日としての社会的不利益を受け、どんなに重度の障害をもっていても、生活の
要となる年金を受け取ることができないままなのです。死のうが生きようが関係ない。
といっているようなものではありませんか
そして無年金となっている在日高齢者は、日本の植民地支配による苦労をもっとも
受けた世代です。
日本社会の中で差別され、多くは劣悪な環境に追いやられてきまし
それでもなお、必死に働き、税金も納めてきています。
そういう世代の在日高齢
者が戦後補償はおろか、住民として当然の権利である社会保障の平等さえ持っていな
定住する在日外国人に対して、平等な社会保障をすることもしない国が、はたして
国際貢献などを議論する資格があるのでしょうか
私たちは、無年金状態に置かれつづけている在日外国人障害者、及び在日外国人高
齢者に対し、平等に年金が支払われ、生活が保障されるよう強く求めます。
政府と国会が、平等をうたった日本国憲法、差別の根絶を述べた国際人権規約、内
外人平等を定めた難民条約等の精神を尊重し、できうる限り早く根本的な対策を実施
することを求め、運動を、裁判を更に展開していくことをここに表明します。
本年12月3日、「特定障害者に対する特定障害給付金の支給に関する法律」が成立
この法律は、国民年金の障害等級に該当する障害がありながら障害基礎年金を受給す。
ることができないでいる人たちのうち、「特定障害者」に該当する人たちに対し「特
定障害給付金」を支給するものですが、いわゆる学生無年金訴訟の原告たちをはじめ
として年金制度の不備により障害基礎年金を受給できないでいる人たちの深刻な生活
状況を改善するものとして、法改正の第一歩を踏み出した点においては評価すること
しかしながら、この法律の内容は、給付の基本的性格が障害基礎年金とは異なる特別
の給付金として位置付けられていること、受給対象者が限定されていること、支給金
額が1月4万円(障害の程度が障害等級の1級に該当する特定障害者にあっては、5
万円)であり障害基礎年金の支給金額に比べて低額であることなど、未だ非常に不十
分なものであるというべきです。
本年3月24日、東京地方裁判所は、昭和60年の年金法改正の際、学生について在
学中の障害を理由とする年金の受給がより容易となるような制度を設けなかった点に
おいて、学生以外の法律上当然には被保険資格を有しない者(20歳未満の障害者の
グループ)との間に不合理な差別が存在し、憲法14条に違反する状態が生じてお
り、この点についてそのような評価を受けない状態に是正する立法上の措置が必要な
状態が生じていたと判示しました。
さらに、本年10月28日、新潟地方裁判所は、学生が強制適用の対象から除外され
たことにより、20歳以上の学生とそれ以外の者(20歳以上で、学生でなかった。者)との間で生じた区別は、合理的な理由のない差別であり、憲法14条に違反する。
との判断を示し、 昭和60年の年金法改正時において、学生を強制適用の対象から
除外する規定を削除する立法措置をとらなかったことは、国家賠償法上違法の評価を
免れないと判示しました。
これらの判決は、いずれも現行の国民年金法を改正し年金制度の枠内における問題の
解決を求めているものです。
しかしながら、今回の法律は、これらの判決が指摘した従前の年金制度の不備を改正
すべきとする司法判断の趣旨が生かされていない上、これらの判決が認めた違法な立
法不作為により障害基礎年金を受給できなかったことによる損害に対する補償につい
ては、全く触れていません。このように、今回の法律は、立法の不備を全く放置していた従来に比べ現状を改善す。
る第一歩ではありますがそれ以上のものではなく、上記の重大な問題点を数多く含ん
でいるものであり、更なる法改正が速やかになされるべきです。
私たちは、今後も、年金制度の枠内による解決と障害基礎年金と同額の支給を求め
て、粘り強く裁判と運動を続けていくことをここに表明します。
原告の会「学生無年金障害者訴訟」
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精神障害者にとっての「合理的配慮」として
すべて個別のニーズに基づくのが原則である以上、以下に挙げた具体例はあくまで例であるが、一応現段階でのレポートとして
1教育上のニーズと合理的配慮
就学中に発病する例が多いため、重大問題である。
休学から復学へのバリアが大きくここに配慮が必要
具体的には 入試(定期試験)での配慮として
*別室受験(精神障害者は緊張やアカの他人の存在に耐えられないときがあるので) その際、いつでも休めるようソファーベッド・ 毛布(緊張から逃れるのにからだをくるんだり、試験官など他人の視線を遮ると落ち着くことがある)・枕を試験会場に用意し、試験時間中でも自由に休んだり試験に戻ったりできるようにする。
*介助同席受験(しらない他人や、あるいは試験官とふたりきりでいると緊張してしまう、安心できるつきそいがいると落ち着く)
介助者はとなりで静かにしていれば本を読んだりイヤホンで音楽をきいていてもいいことにする。必要なら手を握ったりはできるようにする。(介助者がリラックスしないと当事者は緊張がはげしくなる。
また介助者が当事者の必要に応じて当事者をリラックスするのに力を貸すことを認める)
*耳栓の使用を認める。
*ブザーや目覚ましなどのはげしい音をいきなり聞かせないように配慮する(驚いてしまうことがある・場合によってはパニックにつながる)
*試験の代替としてのレポート提出の許可
*カリキュラムの融通、就学期間の延長
*障害者学生支援による相談や同じ経験をしている学生による相談活動支援が必要
*奨学金制度における障害への配慮 就学期間を超過していてもうけられるように
*昼休みやしんどくなったときなどに横になって休める、できれば鍵のかかる個室の休憩室
2雇用上のニーズと合理的配慮
*勤務時間の融通、短時間にする、休憩時間を頻繁にあるいは長くする。
*通院時間、通院日あるいは病気休暇の権利
*残業を強制されないこと(これだけでもかなりの精神障害者が退職せずに済み、また就労可能となる)
*外部の本人支援のための相談機関が、医療機関以外に必要、法的支援のみならず、さまざまな形の相談機関とりわけ当事者団体が必要
*在宅勤務制度(しかし4の移動の保障が平行して必要)
*作業所における最低賃金の適用および最低賃金法適応除外制度の撤廃*雇用率に就労中のものを入れるとするならば、大幅な雇用率増加が必要
*ジョブコーチ制は期限付きであるが、恒久的なパーソナルアシスタント制度の必要
*ポストを守るために入院中の代替要員の確保(スエーデンのある自治体では前例あり)
*労働衛生安全法規則はじめ欠格条項の解消
*昼休みやしんどくなったときなどに横になって休める、できれば鍵のかかる個室の休憩室(作業所によっては男女別の昼ねのための部屋を用意している例もある)
3情報コミュニケーションと合理的配慮
*政策提案その他の資料については、分かりやすい言語版、イラスト入り説明版などを必ず用意すること、決定してからだけではなく意見を聞く段階でそうした資料が必要
*もちろん福祉制度その他制度について、また何らかの施策が変更した後は、とりわけ誰にでも分かりやすい言語版、イラスト入り説明版などが必要
*精神病院入院中の権利告知についても同様 権利告知文書を理解できていない入院患者が多数存在する。
*診療所・精神病院にすべてこうした情報が入手しやすい形で配布されることが重要
現在ほとんどの福祉情報が本人の手に届いていない。専門職であるはずの精神保健福祉士自身がそもそも無知である。
カリキュラムにこうした具体的情報運用などが入っていないのが現状
*新聞雑誌などの精神病院での配布、あるいは図書館・インターネットの設置などが必要
これについては精神障害者がほとんど配慮を受けていない。
*公共交通が使えない精神障害者もいるので、移送サービスあるいはタクシー券の配布が必要
*自動車移動の際には駐車禁止除外規定を精神障害者にも適用する必要がある。
*駐車場の駐車しやすい場所を優先利用できるシステムも必要
*移動介護の必要 厚生労働省社会保障審議会検討会において精神障害者当事者委員に移動介護保障した例は特筆すべき前例
5政治参加と合理的配慮
*外出できない精神障害者のために郵送投票制度
*精神病院での投票を可能にすることも否定しないが現実には少数の精神病院・施設でしかおこなわれていない。また過去に院内施設内での投票での不祥事もあり、むしろ投票日に投票所にいける介護保障も必要とりわけ住民登録が精神病院・施設以外の場合の参政権保障はほとんどできていないといっていい。
たとえば選挙公報を入手しできない、投票にいけない、などなど
6司法手続上のニーズと合理的配慮
*無料の法律相談および代理人、弁護人となる弁護士費用の公費負担が必要
*刑事司法手続きにおいては、とりわけ医療は司法手続き優先するという原則が守られるべき
*病状悪化を防ぐために保釈や在宅起訴の大幅な採用が重要
*接見禁止については極力避け、仮についたとしても弁護士のみではなく、日ごろから付き合っている家族、友人、介助者などが弁護士と一緒に面会できることが重要
*公判日程、公判時間などでの配慮
*獄中医療の充実と厚生労働省管轄として監獄当局から医療の独立を守ること
*獄中にソーシャルワーカーを配置するなど獄中での福祉手続きへのアクセスなどを強化すること(赤堀さんの年金問題の例)
*各障害者福祉法について、身体障害者福祉法は獄中においても適用するという通達が出ているが、実態は財源人手がなく、適用されているとはいがたい。また精神保健福祉法について はそうした通知もないし、医療と保護の章は適用しないと明言されている。
刑事手続き獄中処遇については添付の2004年5月日本精神神経学会シンポジウムの山本発表レジュメ参照
こちらからワードファイルをダウンロード
7地域社会における自立した生活に必要なサービスと合理的配慮
*公共住宅への精神・知的障害者の単身入居を認めむしろ優先入居制度を創設すべき
*生活保護受給者の精神病院入院時の自宅の確保策、居場所を失うことが退院を困難にしまた症状の悪化を招いている。*ホームヘルパー制度の改善と拡大 とりわけ移動介護保障柔軟な運用も必要、具合の悪いときにだけきてくれるよう、プール制で待機している制度が必要、またゴミ出しだけといったように家の中に入らないでできるサービス、買い物や保育園への送り迎えなど代行もできるようにする必要がある。
*孤立を避けるための当事者団体運営による小さな溜まり場を小学校の学区に最低1つは用意すること、ここにヘルパー派遣を
*緊急時に安心して駆け込める場所の確保 強制医療ではなくまた医療保障ではなく、安全保障感のある24時間365日あいているセンターが必要
現在のショートステイ制度を全障害者向けに拡大、期間も延長し、予約その他のややこしい手続きを廃止すべき
少なくとも時間外を通した愚痴を聞いてくれる電話窓口
*精神科医療について夜間休日は無医村状態が現状、とりわけ強制入院以外は一切対応がない。
*過疎地における精神科医療へのアクセス強化
*精神病院病床偏在の解消
*他科での診察とりわけ入院についての差別の解消
*地域でのサービスをワンパックで強制せず、一つ一つ別々に希望をかなえていくこと
*公共トイレについては介助が必要な場合に使えるような、異性介護の場合もあるので広い個室が 必要(これは障害者トイレ、ということでなく必要な方はどうぞという但し書きですむ問題かもしれません)
*鏡のない洗面台の設置
*銭湯における介助者割引、家族風呂設置の推進補助
その他ある仲間からのアイディアとしてこうしたことがあればもっといきやすくなるということで
*精神病院では新聞はディルームに1部だけ、雑誌の類は一切なし
そもそも図書室さえないところも多い。新聞社各社2-3部づつ、精神病院にただで、配ってください。
*インターネットのプロバイダー、接続料金の割引
電話代の割引
*鉄道、バス料金の割引(介助者も含む)
娯楽への合理的配慮
1映画館など
・音量が自分に合わせられる、ヘッドホンつきの座席があれば
(画面が緊迫してきたりすると、あの音量が耐えられない)
・いつでもでられて他人に迷惑をかけない席への優先配慮と、いつでもでられる映画館のつくり(扉を二重にするとか、扉の前にカーテンをつけるとか) なぜって
調子がわるくなったときに、自由に出入りできたら(せめてでられたら)、安心して映画がみられるから・DVDやビデオの購入割引・無償貸与(映画館の人込みや独特の雰囲気に耐えられなくても、家など
安心できる雰囲気でだと映画鑑賞ができるときがある。
好きなときに中断できるし、くつろいでみられるしね)
・空いているときの招待・料金割引(空いているときならこういうところもたのしめるかも)
2図書館など
・資料貸与の期限延長(調子がわるくなると、なかなか読めない)
・郵送による貸与・返却の手続きの簡素化(郵送による貸与や返却をやっている図書館もありますが、ときによると手続きがめんどう)
3遊園地・テーマパークなど
・平日などの空いているときの招待
・料金割引(空いているときならこういうところもたのしめるかも)
・希望者にたいして、行列での優先(疲れやすかったり、ひとごみが苦手な障害者は、並ぶことによる負担に耐えられなくて、行きたいテーマパークもあきらめざるをえない)
・きがるに利用できる休養室の設置(明るすぎず、静かすぎないところで、敷地内のあちこちにあるといいなあ)
・宅配利用の際の配送料の減免・補助(宅配しか利用できない精神障害者には、配送料はアファーマティブ・アクションの対象にされてもいいと思います)
・携帯MDやCDなどの減免・補助(街で歩くとき、携帯MDなどで騒音を緩和して歩くと、ひとごみでもかなり安心して移動できます。
あたしにとっては補装具です)
・郵便や宅配など、家まで取りにくるサービスを格安で利用できるように(外出がむつかしいときでも、これがあると安心して通信ができます。
図書館の資料返却も、これで利用しやすさがかなりちがってくるんですが)
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12月8日 国立武蔵病院申し入れ行動
04年12月8日、以下申し入れ行動を国立武蔵病院に対して行いました。
職員がずらりと並んだ物々しい雰囲気の中で、4名だけ中に入れるという対応で、取材に来
ていた記者すら排除、さらに取材は書面で申し入れをしてください、という対応でした。
小平市議橋本久雄さん、小平学園教会牧師宗像基さん、龍眼さん、私が中の会議室に入り、対応したのは庶務課の二人
橋本さんが、住民の質問に答えていく姿勢が必要、宗像さんも
教会に通っている方でここの通院者もいる、入院したときに面会にも来ている、彼らに不安
が広がっていることに対しどう対応するのか、と追及、龍眼さんも申し入れ書を読み上げる。
とともに、住民ではないが関東一円の当事者は管轄のはず、そもそも対象者の鑑定について
もリスクというのはいったい何なのか不明、私たちにもっと説明をと要求、私もせっかく取
材に来た記者まで追い返し、書面で取材許可をという姿勢は、監獄以外でははじめて、病院
であり社会復帰を目指すというなら、ともかく私たちの不安に対して説明を、医療内容は一
切不明ではないかと追及、彼らは一切回答せずひたすらメモを取ってました。
その後工事現場を見学、ぞろぞろと職員がついて回るという対応でしたが、パネルに覆われ
た工事現場の中でいったいどういった施設が作られようとしているのか、このかたくなな秘密主義こそこの施設の本質を明らかにしていると考えます。
以下申し入れ書
国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会
43市民自治こだいら内
精神障害者の自立を考える会気付
私たちは貴院における、心神喪失者等医療観察法による指定入院施設の建設
中止を求めます。
精神障害者による違法行為は近年増加してはおらず、精神障害者が違法行為を
繰り返す率は、一般の再犯率よりも低いものです。
さらに、その違法行為を繰
り返すおそれを、その人の国権による自由剥奪を正当化しうるだけの確実性を
もって予測することは不可能です。
また、違法行為を犯した精神障害者に特異
的な治療法は存在しません。
対象者の居住地とも、退院後の通院施設とも切り離された厳重警護のなかでの
入院治療は、いかに手厚い人員をもってしても、真の持続的効果はあげられま
また、その施設にだけ人員・経費を集中することは、精神科医療全体の
底上げにつながるどころか、その荒廃を招きます。
今まで日本の精神科医療を牽引してきた貴院にこの施設が出来ることは、貴院
の治療的雰囲気をこわすばかりです。
上記の事由にかんがみ、貴職が英断をもってこの施設の建設中止に踏み切られ
ることを切望いたします。
武蔵病院へ申し入れ書
自立を考える会
医療観察施設反対で
重大事件を起こした精神障害者の処遇を定めた心神喪失者医療観察法に
基づき、小平市の国立精神・神経センター武蔵病院(樋口輝彦院長)で建
設が進められている指定入院医療機関について、「精神障害者の自立を
考える会」は8日、建設中止を求める申し入れ書を同病院に提出した。
訪れたのは橋本久雄・同市議や、精神障害者の当事者として長野英子さ
申し入れ書で「精神障害者による犯罪は増
加しておらず、犯罪を犯し,た精神障害者に特異的な治療法はない」
「(指定病棟に)人員、経費が集中し、精神科医療全体が荒廃する」など
と反対理由を挙げた。
「心神喪失者法」施設建設中止を精神障害者らきょう申し入れ
重大事件を起こした精神障害者の処遇を定めた心神喪失者医療観察法に基づき、小平市の
国立精神・神経センター武蔵病院(樋口輝彦院長)で、全国に先駆けて指定入院医療機関の
建設が進められている。
しかし、精神障害者や精神科医らでつくる市民団体「精神障害者
の自立を考える会」は「(精神障害者への)差別を助長する施設」と反発し、8日、建設中
止を求める申し入れ書を同病院に提出する。
指定入院医療機関は、重大事件で刑事責任能力がないと認定された精神障害者を強制入院
国は昨年7月に成立した同法に基づき、05年度から3年間で国立(独立行政法人
含む)8、都道府県立16病院に新設を予定している。武蔵病院では10月27日、全国に先駆けて着工された。
同法が施行される来年7月までに予備
病床を含む33床、約2300平方層の平屋建て病棟が完成する見通しだ。
厚生労働省は計3回の住民説明会で振動センサーやモニター付きの二重フェンスなど「安全
性」を強調してきたが、考える会の長野英子さん(51)は「国が『これだけ厳重なので安全』
と説明するほど、,『精神障害者は隔離しないと危険』という差別を強める。
新病棟にばく
大な予算を投じるより精神科医療全体の改善こそ重要」と指摘している。
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元無実の死刑囚赤堀政夫
政府与党は2003年7月10日いわゆる「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行なっ
た者の医療及び観察等に関する法律(以下「観察法」という)を可決成立させ、同
月16日にそれを公布した。
「観察法」の立法趣旨は、「重大な他害行為を行なった精神障害者の社会復帰の
促進するための、新たな処遇制度の創設」を目的とする。
その構成要件は・・・
「精神障害者」・「触法行為者(殺人・放火・強姦・傷害・強盗・強制わいせつ等
・・・未遂も含む)」・「心神喪失による不起訴及び裁判で無罪の確定がなされ」、「再犯を予測される者」・「裁判官と精神科医師の合議によって」・「指定入院医
療機関に隔離収容する」と規定されている。
これらは精神障害者の再犯を重視するが、「再犯」の将来予測は精神科医師等にも
困難といわれている。その事例を示したい。
元無実の死刑囚・島田事件の赤堀政夫は精神病院入院歴があったため、裁判中「精
神鑑定」を受けた。
しかし、精神鑑定中、赤堀政夫は厳禁の「イソミタール(自白剤)」を打たれても事
件への関与を否定した。
精神科医師たちは、検事・警察官の調書のみに依拠し、事件への関与を否定する赤
堀政夫を「うそつきの赤堀」と強弁し、加えて「精神薄弱者」と決め付け、その烙
印を赤堀政夫に押し付けた。結果、赤堀政夫の必死の弁明は「うそつき」と判断され、言葉は無効化した。て裁判官は死刑を選択した。
赤堀政夫は死刑の怖れと差別との闘いに時間を費やし、人生の大半(34年8ケ月)を
精神障害者への差別事件である。精神鑑定がこうした悲劇を生んだ事実を強く訴えたい。ましてや「観察法」は「将来予測の精神鑑定」で重大な人権問題である。
現在、刑法は「罪となるべき行為」と「それに関する刑罰」を明確にしている「罪刑
法定主義」が原則である。これは刑事被告人の防衛を主眼とする。
しかしながら、「観察法」には「不定期拘禁の導入による永久隔離」もあり、「罪刑
法定主義」をも否定する精神障害者差別と断ぜざるを得ない。一般刑事犯は「再犯予測」されないがそれを直視すべきである。
加えて言えば、精神障害者の犯罪率は、刑事事件全体のわずか、0
2パーセントに過
一般医療は「医療法」と「医師法」で医療行為がなされるが、精神科には第三の法、「精神保健及び福祉に関する法律(以下「精福法」という)」で医療行為が成り立つ。その「精福法」では、すでに措置入院といわれる強制入院制度が導入されている。それによって、現在も多くの精神障害者が20年以上の在院を余儀なくされている。これら長期在院は世界で類を見ない大問題で、隔離収容主義の最たるものである。
その上、「観察法」が導入されれば、「精神障害者=危険」と断じる偏見や差別はさ
らに拡大する。差別と偏見でわが国は収容列島である。また、その「精福法」の第二条の二「国民の義務」は次のように述べている。
「国民は、精神的健康の保持及び増進に努めるとともに、精神障害者等に対する理解
を深め、及び精神障害者等がその障害を克服し、社会復帰をしようする努力に対し、協力するよう努めねばならない」
これは、絶対に守るべき「絶対条項」といわれ、国民は精神障害者への協力の義務が
課せられているである。
それは、私達精神障害者が努力し、国民は私達精神障害者と共にある「ノーマライゼ
ーション」への道を進む道標として輝きを放った条文と信じる。
また、私達の経験から、治療と社会復帰は「観察法」による「指定入院医療機関」の
隔離状況下ではありえない。改めて宣言する。
友人から離れ、ただ観察されるだけ場
「指定入院医療機関」では治療の場にはなりえない。経験的に、心許せる知人・友人が身近にいてその道標は生きて社会目的となりうる。再び「将来予測」に言及する。
実際の事例では裁判所へ「精神鑑定書」を五通提出し、「 (被告人本人の防御能力の欠如から)公判停止」の判断が示されたケースすらある。
精神鑑定医師の「将来予測」と裁判官判断では、あまりにも安易な合議で、それによ
り指定機関に収容できるとはにわかに信じがたい。
今回の入院命令において、精神科
医師が鑑定時「もしも・・・再犯」の疑惑を少しでも持てば、医師自身の心理は自己
保身へと傾斜し、「違法行為者」の「指定入院医療機関」への追放、隔離収容に安易
に加担するであろう
医療機関及び医療関係者は、それに携わる者の名誉とプライドを保ち、断固「観察法」
「指定入院医療機関」の拒否を行なうようここに強く要請し声明とする。
元無実の死刑囚赤堀政夫 精神病者グールプ〇の会世話人 大野萌子
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死刑執行への精神科医の関与に関する
当学会の見解(第二報)
死刑執行への精神科医の関与に関する当学会の見解(第二報)
2002年3月16日、当学会は「死刑執行への精神科医の関与に関
する当学会の当面の態度」において、7項目の問題点を指摘して、この
議論が一定の結論に至るまでの間は、当面、精神科医は死刑執行に関与
すべきではないとの声明を出した。
これは、1993年に死刑が執行された川中鉄夫氏が、刑事訴訟法4
79条第一項において死刑執行が禁じられている心神喪失の状態であっ
た可能性が強いとの観点から、当学会に提起がなされて以来、課題とさ
れてきたことであった。
は、マドリッド宣言の特殊状況に関する指針の3で、「いかなる状況に
あっても、精神科医は、法的に認可された処刑や死刑執行のための能力
評価に関与すべきでない。
したWPA横浜大会では、上記の当学会見解を受けて、この問題を中心
的なテーマの一つとしたシンポジウムを行った。月札幌総会においてもシンポジウムを開催して問題を検討した。
制度に関する提言」を行い、我が国の死刑制度に多大な問題点があると
して、死刑制度の廃止・存続の意見の違いを越えて、死刑執行停止法の
提言を行った。
上記札幌総会のシンポジウムにおいては日弁連の委員の
参加も得て当学会との意見交換が行われ、それを第一歩として今後も継
続することとなった。
こうした経過を経て、我々の現状認識も進み、以下のように考えるに
1989年に国際連合で死刑廃止条約が採択されており、本邦はアメリカ合衆国と共に死刑制度を存続しており、工業化先進国の
中では少数派に属している。
アメリカ合衆国では、死刑の執行過程は各
州において異なっているが、その過程は明示されており、議論も公開さ
それに比べて、本邦は、死刑制度の実態は秘密に覆われてい
そのため、弁護士すらも死刑囚に関与することが困難な実情にあり、防御権が保障されているとは言い難い。死刑確定後も、法的妥当性に疑
問が持たれるような隔絶がなされ、かつ執行は本人にさえ直前まで知ら
されず、いつ来るとも知らない「その時」にさらされることとなる。
の非人道的な処遇過程で、精神状態の悪化や、拘禁反応が精神病状態に
まで深まることが稀ならず生じるのである。
このことは、訴訟能力や死
刑適応能力などに深刻な影響が及ぼすのであり、当学会としても重大な
関心を払わざるを得ない。
死刑確定者が再審判決で無罪となり冤罪が確
定した者は、当学会が深く関与した島田事件を含み、戦後四つの事例に
のぼっている。
死刑という取り返しのつかない判決においても明瞭な誤
判が存在しているというのが現状である。
また、死刑執行は、監獄の長、死刑執行検察官、法務大臣の判断の積
み重ねのなかで行われていることは推測されるが、心神喪失か否かの責
任ある判断がどのような過程を経て具体的に行われているかに関しても
本邦の矯正施設における秘密主義や過度な保安優先の姿勢
は人道上多大な問題をもたらすことがあり、これは2002年に発覚し
た名古屋刑務所の受刑者への虐待事件において再認識されることとなっ
死刑執行の実態に関しても矯正施設の上記のような実情が影響して
いると考えられる。
精神医療と法に関する委員会(現:法関連問題委員
会)が法務当局に問い合わせたことがあるが、その実情は示されなかっ
死刑執行そのものや、医師または精神科医がどのように関与している。
か等を含む状況が分からないのが現実であり、そのため、精神科医の死
刑執行への関与の是非を論じても、意味をなさないおそれが強い。
のこのような現状を考慮すると、2002年の当学会の暫定的な声明や
WPAのマドリッド宣言で述べられたように、死刑執行への関与一般を
否定しても、問題そのものを覆い隠すことになるのではないかという疑
問に到達した。
死刑制度を前提にすると、精神科医としては深刻なジレンマに晒され
るのは当学会の暫定的な声明にも指摘したとおりである。
しかし、死刑
制度の廃止または存続については、学会員の間でも意見の相違があるこ
とが予想され、当学会として態度を決定すべきかどうかについては現段
階では慎重とならざるを得ない。
この点につき、日弁連は、廃止か存続
かの違いを越え、現行の死刑制度そのものには深刻な問題がある、との
認識の下に死刑執行停止法の成立を求め、死刑制度そのものの国民的議
論を起こし、死刑制度の情報を公開して問題を克服しようという方向を
明らかにしているがその主旨は理解できる。
当学会としては、現状では、死刑判決を受けた者や死刑確定者につい
て実情を把握することに努め、また同時に再審請求の事例や訴訟過程で
の弁護活動などに精神科医として関与をすることにより、具体例を集積
して行くことがむしろ重要であろうと考える。
法務当局の秘密主義が事
態の議論そのものを妨げる根幹であり、むしろ重要なことは死刑をめぐ
る実情を明らかにしていくことであると考える。
当学会として、法関連
問題委員会の中に死刑関連問題担当委員をおき、今後日弁連等とも連携
を強めてこの問題に関わり、経時的に問題点と見解を公表していくこと
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強制の廃絶と精神障害者刑事事件救援センターの設立を
心神喪失者等医療観察法廃案闘争を振り返って
昨年7月「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察に関する法律」
(以下法律とする)という法律が成立した。
私たち精神障害者のみならず、精神保健従事
者、法律家、市民労働者の反対、そして参院法務委員会では全野党の反対を押し切っての
強行採決であった。この法律は重大な犯罪にあたる行為(殺人、強盗、放火、強姦、強制わいせつおよびこ
れらの未遂と、傷害)を行ったとされた人が、再び同様の行為を行うおそれがあるとさ
れれば、強制的に入院ないし通院させて治療を加えるという新しい制度を定めたもの
対象とされるのは「重大な犯罪にあたる行為をした」とされ警察に逮捕され検察に送ら
れても、心神喪失あるいは心神耗弱とされて不起訴(ないし起訴猶予)となり裁判になら
なかった人、あるいは裁判になっても心神喪失・心神耗弱による無罪・執行猶予などとな
り刑務所に行かなかった人
通院については最長5年とされているが、入院については期
そしてこの処分は裁判官1名と精神科医1名の合議による審判によって決定され
戦前戦後一貫して権力が望んでいた精神障害者に対する保安処分制度がついに完成した。といっていい。法律の対象となる要件の中心にあるものは「再犯のおそれ」である。
「再犯のおそれ」
を「科学的に」鑑定できるか否か、についてはここでは論じないが、しょせん「一度やっ
たからまたやるに違いない」という決め付けに過ぎない。%の確率で鑑定できるとしても、だからといって予防拘禁を許してはならない。
在を前提とするとしても、すでにやったことに対する「刑罰」ではなく、「するかもしれ
ない」というおそれによって人を拘禁することは一般的には許されていない。らず、この法律は精神障害者のみに、不定期に予防拘禁を科す法律である。精神障害者差別そのものだ。しかし法というものはすべての人を対象としていることは言うまでもない。法律は組織犯罪防止法、共謀罪その他立て続けに出されてきている治安立法の一つである。ことは明白といえる。
だからこそこの法律は法務省が提案し、国会の法務委員会で審議さ
さらにいえば、いわゆる福祉や医療に関する社会法で野党の反対を押し切り強
行採決というのはほぼ前例がないといわれている。
ともかく犯罪が増えた、検挙率も下がった、物騒な世の中だ、わけのわからない事件が
増えている、そうしたムードが作られてきており、警官増員は与野党共通の方針となって
しかしこれは少年法改悪のときにも散々語られたことではあるが、誤った認識である。
浜井浩一龍谷大学教授(元法務省心理技官96年より4年間「犯罪白書」を執筆)は毎日新
聞で以下のように述べている。◆犯罪不安が犯罪統計の数字を増やす、という一面がある。
対策をとればとるほど治安がさ
らに悪化したように見える。社会の変動期に犯罪不安が起きやすい。
不況で、ひったくり、侵入盗、「おれおれ詐欺」などの財産犯がゆるやかに増えてはいる。しかし、殺人はここ7、長い目で見れば戦後一貫して減少している。
――小泉内閣の全閣僚が出席した昨年12月の犯罪対策閣僚会議で、「犯罪に強い社会の実
現のための行動計画」を決めました。
少年の街頭犯罪や、外国人の侵入盗を重視して「少年
や外国人をスケープゴートにしている」ともみられる。◆日本のおとなから見て「えたいが知れない」という点で共通していると思う。も何も言わないし、何も言えない。だから言いたい放題になりがちだ。刑務所に入っている。外国人は、言葉が通じないので扱いは面倒だが、凶悪な人はいなかった。
また犯罪の「低年
齢化」は少年非行の専門家なら誰でも否定する。浜井氏は触れていないが、「えたいがしれない」最大の対象は私たち精神障害者である。それゆえにこそ今回私たちをスケープゴートとして心神喪失者等医療観察法が成立したのだ。
私が国会参考人として述べたように、同じ10年にもわたる逮捕監禁が行われたにもかかわら
ず、加害者に精神科通院歴があった新潟の少女監禁事件に対しては警察が動き、メディアも
大騒ぎしたが、箕面が丘病院で入院患者が10年間犬のようにつながれていた事件では警察も
動かず加害者は誰一人逮捕されることもなく、メディアも読売新聞大阪版しか報じなかった。
「加害者の人権のみが重視され被害者の人権が否定されている」と主張する人たちはなぜ
かこのダブルスタンダードに触れない。
「精神病」者が被害者の場合は、被害者の人権どこ
ろか、事件ですらなく加害者すら特定されないのだ。
もちろん加害者の人権と被害者の人権
を秤にかけること自体が誤りではあるが
<心神喪失者等医療観察法の背後にあるもの>
心神喪失者等医療観察法の問題点として挙げられるのは一つはこうした「治安の危機」を
あおり、治安対策の一環として成立した法律であり、そして精神医療を治安の道具とする方
針が明確にされたということだ。
残念ながら精神医療業界内部には、医療が治安の道具とされることに対しての拒否どころ
か抵抗感不快感すらないことが今後に向けての最大の危機と私は考えている。
むしろある意
味では精神医療改革の一環いわゆる「触法精神障害者病棟」が求められてきたことが今回の
法成立の背景にある。
いわゆる先進諸国はすでに60年代より、精神病院での治療から地域での治療へと方向変換
し、また発展途上国では精神病院をたくさんたてる余裕もない。
現在日本は実数でも人口比
でも世界一の精神病床数があり、隔離収容大国となっている。
入院期間も類を見ないほど長
期化し、5年以上入院している患者が15万人、20年以上も入れられている人が5万人もいる。入院治療が必要なのではなく、居場所がなく仕方なく精神病院を生活の場とせざるを得ない。
そして医療法上の特例として精神科のみは医師も看護も薬剤師もほかの科より
少数でいいという差別がまかり通っている。この実態は30年間変わらず、脱施設化などという方向は全く見えていない。
このどうしようもない精神医療の実態に対して、何かしなければならない、という問題意
識、さらには精神医療に金と人手を持ってくるには「治安に奉仕」するしかないという判断、あるいはすでに「触法精神障害者病棟」と化している国公立病院としてはすでにしているこ
とを「よりよく」行うためには、むしろ公的に「触法精神障害者病棟」が位置づけられたほ
うが「金と人手」を確保できる、という判断、そして民間病院としては手のかかる厄介者を
国公立に追いやりたいという願い、これらが渾然と交じり合って、「触法精神障害者病棟」
待望論が生まれてきたのが精神医療業界の実態である。
さらには「人権擁護」を掲げて、強
制入院を不利益処分であることを認め、さらには犯罪防止のための入院であることを積極的
に肯定した上で、適正手続き人権救済システムを法定化していかなければならないという主
張も出てきた。こうした動きは83年の宇都宮病院事件(栃木県の私立精神病院で患者が看護に殺された。事件)告発後国際的非難の中で、すでに始まっていた。
精神科医や精神病院経営者からは
「日本には諸外国にある保安処分制度がないから、貧しい基準の民間精神病院が困った患者
を引き受けざるを得ず、宇都宮病院事件のような不祥事がおきる」「日本には特別病棟がな
いから精神病院の閉鎖率が高く開放化が進まない」などという声が起こった。
政府=厚生労働省側としても、すべての「精神病」者を一律隔離収容するという「財政的
無駄」から、選別された「精神病」者のみの厳重な隔離拘禁、精神科病床削減へと路線変更
87年の精神保健法成立の年、道下忠蔵医師によって「処遇困難者病棟」新設に
向けた研究班が発足し、ともかく何らかの特別病棟を、という動きが始まった。
困難者病棟」新設は反対によっていったん頓挫したが、90年代に入って「触法精神障害者
対策」という名となってさまざまなキャンペーンが行われるようになった。
国会においても
99年の「精神保健福祉法改正」の過程で衆参両院の委員会で「法改正」の付帯決議として
「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇のあり方については、幅広い観点から検討を行うこ
と」といった内容が全員一致で決議された。そうした流れの中で保岡議員(元法務大臣)の私的勉強会が発足している。
者家族会連合会の滝沢武久氏によれば、保岡議員は2000年施行の精神保健福祉法改訂の
際の積み残し課題として触法精神障害者問題を取り組むため、元朝日新聞記者大熊由紀子氏、当時八代英太議員秘書の滝沢氏、そして保岡議員とその秘書の4名で1999年1月この私
的勉強会を発足させたとのことである。
この勉強会には山上皓東京医科歯科大学教授、日精協の犬尾医師(佐賀)、今村医師(鹿
児島)、長谷川医師(東京)、長尾貞夫医師(兵庫)が参加している。
そのほか「精神病」
者本人の広田和子氏、日弁連・日本精神神経学会の会員からも意見を聞いている。
そしてこの研究会の成果として「重大な犯罪行為をした精神障害者の処遇決定及び処遇シ
ステムの在り方などについて」の法務省厚生労働省(当時厚生省)の合同検討会が2000年末
に発足し、2001年1月から10月まで計7回開催され、そのさなかに池田小事件がおき一挙に特
別立法制定へと加速化した。
こうした精神医療業界の内部事情は当然にもこの国全体で見られる「下からのファシズム」
の一環であることはいうまでもない。
先の見えない不況と失業、自殺者の増大という社会不
安がいけにえを求めているといってもいいだろう
変わった者、異端者を徹底して排除して
いく動きは浜中氏の言うとおりであり、いじめの構造として、自分がいじめられないために
は徹底していじめ側に回らざるを得ない構造ともいえよう
社会は急激に寛容さを失いひた。すらいけにえを捜し求めているといってもいい。犯罪は少ないほうがいい社会だ、これは一応肯定できる。
しかし犯罪が0の社会がいい社会
だとなると肯定はできない。
犯罪0の社会に住みたいという人はどれほどいるだろうか
は恐るべき管理社会でありおそらく予防拘禁予防弾圧の徹底した社会であろう
犯罪が少ない。
ほうがいい社会、といったとしても、犯罪を減らすために人権制限をしようとするなら、ど
う社会は反応するだろう
犯罪を減らそうというなら、若い男性の夜間外出禁止法、という。
のが一番有効だろう
少なくとも「精神病」者にターゲットを絞り、私たちを予防拘禁する。よりは、犯罪減少には有効である。
それが差別だというなら、戒厳令を敷いて、すべての人
の夜間外出禁止法でもいい。
こういう「犯罪予防策」を望む人は少ないだろう
ところが心神喪失者等医療観察法は犯罪防止のために私たちの人権を否定している。にダブルスタンダードがある。
なぜこうしたダブルスタンダードがまかり通っているのか
<国家による「心」支配の時代>
第一にあるのは、「精神病」者の犯罪や違法行為は挙げて精神疾患という病気によるものだ。
そしてそこから当然にもその疾患さえ治療すれば、犯罪行為をしないようになるという誤解
そして第二には医療というのはたとえ強制を伴ってもあくまで本人の利益になるという。
「精神病」者も人間であるから金がほしくて犯罪に手を染めることもあろうし、嫉妬で殺人事件を起こすことだって当然あるだろう
実際に刑事司法体制はそのように対応
しており、通院歴入院歴のあるものが新聞に大きく報道されるような事件をおこせば、ほと
んどといっていいほど一般人と同様に起訴され、実刑判決時には死刑判決も受けている。た精神障害者とされた場合に不起訴が極端に多いということもない。
この誤解が生じる前提は、私たち「精神病」者は発病したとたんから「人間」以外の何者
かになってしまうという思い込みである。つまり脳の故障という病因を主張する人たちも含。め、精神疾患は「心の病」「精神の病」であるという思い込みだ。
腎機能が停止した人を
「腎死」とは言わないのに、脳機能が停止した人は「脳死体」とする脳死概念に見られるよ
うに臓器としての脳はほかの臓器と違う扱いを受けている。
脳が故障したら、もはや人間で
はなくなるらしい。
「精神やら心やらという形而学上の概念が、病気になるなどということ
はありえない、心の病などない」というまともな精神科医の主張を私は支持する。
しかしいまやどういうわけか精神病というどぎつい言葉や精神疾患という言葉を使いたく
ないという思いもあるらしく、「心の病」という言い方は大流行である。
いつのまにか厚生
労働省の研究班の大項目も精神医学から、「心の科学」へと変更されている。「心の病だから犯罪行為をする」だから「心を治療しよう」ということになるらしい。
は確かに精神科に通院中で精神障害者として障害年金も受給中だが、取り分けて私の精神やら
心やらが病んでいるとは思わない。
仮に私自身自分の心や精神が病んでいると考えたとしたら、医者に行くより宗教家のところに行くかあるいは人生の師を求めるか、人生勉強を重ねようと
決意するだけだろう
「心の治療者」「精神の治療者」に、たかが一臨床家である精神科医や心理療法士がなろう
とすること自体の恐ろしさを彼らは自覚しているのだろうか
確かに心を操作することで、人を殺人者にすることは可能なようだ。
『殺人の心理学』(原
書房 1998年)を紹介している中井久夫の『緑陰星雨』によれば、以下のような洗脳が米
軍では行われている。「南北戦争から第二次世界大戦まで、米国の一般兵士の『発砲率』は10から15%であった。
すなわち、あと の85%から90%は、敵を撃つ場面になるとグロスマンのいう『インスタント
の良心的兵役忌避者』になり、空に向かって撃つか、狙いをつけてからちょっと はずすか、そもそも撃たないかであった」
「1946年にこれに気づいた一将官が海軍心理学者に『発砲率』の改善を命じた。
(1)若い兵士 を選び、(2)頭を固定して残酷な戦闘場面のビデオを何時間も見せる(洪水
法)、(3)同心円の標的をやめ、キャベツをくりぬいた中にトマトジュースを入れて頭とし
た人形を木立の間にちらちらさせ、これをうたせる。チーム同士で競争させ、賞罰を与える。(条件付け)、(4)敵兵を人間でないという教育をする (洗脳)というものであった。
で、発砲率は朝鮮戦争で55%、ベトナム戦争では実に95%に向上した」
したがって逆もまた真なり、殺人者を殺人できない人間にすることもまた可能ということな
心神喪失者等医療観察法下での治療の特徴は「被害者への共感」を養ったり「怒りのコント
ロール」をできるようにする、などと厚生労働省は説明している。
「認知行動療法」という名
の手法も使い心理療法も行うそうである。
そもそも対象となるとされている人(=すなわち心
神喪失等の状態で重大な犯罪にあたる行為をした人)は怒りのコントロールができない人や被
害者への共感がない人だ、という根拠は全くないのだが、ともかく悪いことができない人を作
り出そうということらしい。
しかも国家が強権を持って
精神障害者は危険だ、は誤りにしても私は危険だとは言える。私は人間だから危険である。私は火付け強盗人殺しなんでもできる。できるけれどしないだけだ。
国家による強制的心操作、洗脳によって「悪いことのできない人間」を作り上げようというほど恐ろしいことはない。間が人間として悪いこともいいこともできるということこそ人間の尊厳だと私は考える。いことのできない人間」に強制的に作り変えようというのは、最後の人間の尊厳までも否定す。る行為である。そしてこれを認めるならば、さらには外科手術による人間改造とて認められる。現在イギリスで準備されている精神保健法改悪案では、現行法では強制が認められていない。精神外科手術まで強制できることになるとのことだ。
厳密な手続きによる同意を取ったうえで
はあるが、毎年50例前後の精神外科手術がイギリスでは行われてきている。
精神外科手術は決
して過去の遺物ではないし、日本でも違法ではなく、保険点数もついているし治療指針にも掲
載されている。精神医療の治安の道具化、ということはここまでやるということなのだ。
それでも今よりまし、あるいはこれだけ金がつく病棟をモデル病棟へ、などという言葉が出
てくる精神医療業界に私はもはや絶望している。
<強制医療は拷問である>
今国連で障害者の人権条約制定作業が進められている。
私たち全国「精神病」者集団も参加
している世界精神医療ユーザー・サバイバー・ネットワーク(WNUSP)は他の国際的障害者団体
と共にこの制定作業に積極的に参加し、この1月の作業部会の条約草案についに強制の禁止を書
もっとも核心となる条文は以下
〔拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由〕
締約国は、障害者が、拷問又は残虐な、非人道的、品位を傷つける取扱いあるいは刑罰を受
けることを防止するため、すべての効果的な立法上、行政上、司法上、教育上その他の措置を
特に、締約国は、障害者が十分な説明に基づく本人の自由な同意なしに医学的又は科学的実
験を受けることを禁止し、かつ、当該実験から障害者を保護するものとし、また、いかなる実
際のあるいはあるとみなされた損傷を矯正し、改善し又は緩和することを目的とする強制的な
介入及び強制施設収容から障害のある人を保護する。つまり強制治療および強制入院が拷問と位置づけられ、禁止されたのである。
「保護する」と
は国家がすることを禁止するのみならず、国家以外の機関が強制することも禁止しなければなら
ないという意味
精神障害者への強制医療強制入院については、自己の利益を判断できない状態の人の最善の判
断をして本人の利益のために行う、あるいは社会の安全のために行う、という理由で正当化され
やむをえない場合があるということでそれに対する適正手続きにより人権保障をしてい
こうというのがおおむねの国家の主張であり、もちろんこれに反対する意見が脚注として添えら
れており、この草案がそのまま条約となるというのはかなり困難とは考える。
あるいはまだまだ
いろいろな抜け道は考えられる。しかし強制医療・強制入院が、拷問と位置づけられたのは非常に大きい。
拷問は禁止が前提、そして拷問に適正手続きもありえないのだ。強制医療、強制入院は、私たちの人間としての最後のとりでである身体と精神の統合性を犯す。ものとして拷問であるというWNUSPの主張はここに結実した。
世界中の「精神病」者を300年にも
わたり苦しめてきた強制の廃絶がついに通った歴史的勝利だ。
医療がたとえ善意に基づき、あくまで本人の利益を目的としていたとしても、強制はあっては
ならないのであれば、さらには犯罪防止のための強制入院・強制医療など認められない。
私たちを苦しめているのは確かに病気の苦痛もあるが、それ以上に私たちを苦しめてきたのは
強制入院・強制医療である。そして強制医療・強制治療を法的に支えている精神保健福祉法という特別な法が、私たちへの差別と偏見をあおり続けてきたのだ。
今国際的にも精神保健は反動の時代であり、いわゆる先進国では強制医療の拡大がさまざまな
形で進行している。
イギリスの法改悪もその一つであり、また地域での強制医療法もアメリカの
大部分の州および各国で成立している。
国連の障害者人権条約のための会議でもEUほか各国政
府は社会の安全のために強制医療が必要と公然と発言している。
心神喪失者等医療観察法はいわば半世紀は遅れた日本が、周遅れでトップに並んだ法律といっ
心神喪失者等医療観察法を根底的に批判しきるためには強制の廃絶を目指すしかない。
い強制、人権に配慮した強制は、よりよい拷問、人権に配慮した拷問がありえない以上ありえな
そうした視点を持ちきれない精神保健従事者が今少しでもましな心神喪失者等医療観察法下の
特別施設作りを、あるいはどうせ作るならよいものを、さらにはこの施設をモデル病棟へなどと
発言している。
確かに強制を認める限り、今の心神喪失者等医療観察法下の処遇ガイドラインを
一定評価できるという発言が出てきてもおかしくない。何より金と人手がつく。
野放しだった強
制医療にも一定の手続きが導入される。外部からの評価もされる。
あるいは患者の権利擁護機関
の監視も認める、情報公開もするという院長も出てきている。
そしてそこには患者会すら動員さ
れようとしている。
さらには添付図面(図1)の地域処遇のあり方などは裁判所と保護観察所さえ除けば、精神保
健専門職が理想としてきた地域精神保健体制だとも言える。
前述した精神医療改革派の保岡勉強会の記者会見資料にある図面(図2)と並べるとすべての資
源が動員された保安処分体制の完成という見方ができる。
ガイドラインによれば、対象者のさま
ざまな個人情報の集積、関係機関の共有がなされることになっている。先進地で行われている実践報告ではよくなされているものだ。
私たちのそれに対する批判は今ま
で耳を傾けられたことはない。今後この心神喪失者等医療観察法の体制がすべての精神保健サービスのモデルとされかねない。あるいは精神保健福祉法撤廃の日は近いかもしれない。
精神保健福祉法が心神喪失者等医療観察
法に吸収される形での撤廃である。
治安の対象として選別された「精神病」者以外には一切の医
療・福祉サービスは拒否される時代が来るかもしれない。
この福祉切り捨ての時代ではありえな
い予想ではない。
<精神障害者刑事事件救援センターの設立を>
心神喪失者等医療観察法廃案闘争の中で、どうしようもないいらだたしさを感じてきた。
は「触法精神障害者対策」議論の土俵に自分自身が乗ってしまっているといういらだたしさであ
本人抜きの議論はしょせん対策論議でしかない。
それこそ私たちが否定し拒否してきたも
廃案闘争の中では、措置入院の実態調査が必要、あるいは獄中処遇の実態調査、起訴前鑑定の
実態調査が必要、といわれてきた。
また成立後はたとえば日本精神神経学会は対象者の個人情報
の公開を、という要求をしている。
司法精神医学発展のためあるいは心神喪失者等医療観察法の
実態暴露と監視のためと彼らは主張するだろう
法律のガイドラインを作成している厚生労働省研究班報告には、すでに対象者にID番号をつ。け、追跡調査をなどという方針も出されている。
この種の施設のあるイギリスではいわば司法精
神医学ロビーとでもいうべき存在が生まれ、司法精神医学者たちの利益に基づく圧力が常にあり、それもあって保安病棟は増床に次ぐ増床が続いており、制度の正当化、拡大強化への彼らの圧力
も一つの要因となって精神保健法改悪案が出されてきているとのことだ。宇都宮病院では長期間の強制入院者が大量に収容されしかも人権など全く無視されていた。
からこそ東大精神科外来、脳研究所の精神科医にとっては格好の研究フィールドとなり、さまざ
まな人体実験が行われ論文が生産されたことを忘れてはならない。
法案審議のさなかでもそして今現在施行準備がされているときでも、誰も「触法精神障害者」
本人の意見を聞け、という発言をしていない。
誰も対象者本人に自己情報へのアクセス権コント
ロール権をとは発言していない。
法律には調査研究に対する本人の拒否権は明記されていないし、強制医療を受けなければならないとされている。恐るべきことである。
法律に反対してきた学会も
また本人を無視し、個人情報公開要求という形で彼らの人権侵害を行おうとしているのだ。今回の廃案闘争は当事者抜きの闘争であった。
「触法精神障害者」といわれた当事者抜きの闘
争であり、そして今現在もそうである。
全国「精神病」者集団は70年代以来、反保安処分という以上保安処分対象者と共に、という主
張をし、反保安処分戦線に精神障害者救援をと訴え続けてきた。
しかしこれにこたえた組織はな
全国「精神病」者集団自体も組織として救援に取り組めていない。
金と人手のなさが大
きな原因である。
しかし少なくとも80年代の刑法改悪=保安処分攻撃の際にはささやかではあれ
医療従事者による救援活動があり、そして当事者の発言もあった。
ところが今回は全く当事者抜
きの闘争となってしまっている。
そして廃案闘争のさなかに、この保安処分攻撃の一つの発端となった北陽病院事件のI氏が特
別施設新設予定の国立療養所南花巻病院で死亡している。おそらく自殺と想像している。
手県立北陽病院に措置入院中に脱走、横浜で私服の警視を強盗殺人、実刑判決を受け宮城刑務所
に下獄、満期出獄後直ちに南花巻病院に措置入院、そしてそこで亡くなった。
警視庁のキャリア
が被害者であったこともあり岩手県は多額の民事賠償を払うことになり、これが精神病院経営者
に衝撃を与え、触法精神障害者特別病棟要求論に拍車をかけた。彼の死を前にし、私の反保安処分闘争はすべてうそであったといわざるを得ない。
保安処分の実態を暴露したいなら、心神喪失者等医療観察法下のみならず精神保健法、そして
刑事司法手続きにおける個人情報への本人のアクセス権コントロール権の完全保障、そして当事
者自身の発言・要求を保障できる体制作り、救援体制の確立しかありえない。
さらには今後進め
られていこうとする地域精神保健体制という名の監視体制を打ち破るためにも、プライバシー保
護は重要な手段であると考える。
個人のプライバシーを侵害して、措置入院の実態、鑑定の実態、あるいは心神喪失者等医療観
察法の実態を調査することがいったいなぜ正当化できるのか
人は司法精神医学の発展のためあるいは保安処分体制の、あるいは精神保健体制のそして刑事
司法体制の実態暴露のために存在するのではない。
心神喪失者等医療観察法を批判し、反保安処
分を言う人たちが再び三度人権侵害を行ってはならない。
心神喪失者等医療観察法施行を許さないといい続けなければならないが、施行されたとしても
対象者を一人も出さないために、そして保安処分体制を根底から崩していくためにも精神障害者
刑事事件救援組織の結成が急務であると考える。獄中処遇についても同様であり、ともかく主治医がどこまでも追いかけていく実践、外から監視する実践のためにも救援組織の確立が必要である。
こうした実践なしに獄中の精神医療改善も
保安処分に反対するということは、その対象とされる人たちを排除しない、当然にも人権の主
体である人間として認めるということだ。対象者の人権を否定した反保安処分闘争はありえない。
そして一人の人権侵害を許すのであれば、今この法体制が精神保健すべてのモデルにされようと
しているとき、精神保健体制総体がすべての利用者、対象者の人権を無視した体制になってしま
うことは明らかだ。
今問われているのは対象者も排除せず、すべてのものと共に生きる社会をど
う作っていくかである。これ以上本人抜きの対策論議を許してはならない。
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2月全国大行動の呼びかけ
~全国のグループホーム、福祉ホームの皆さんへ~
・このままではグループホーム、福祉ホームがあぶない。
・地域での自立の拠点を守ろう
・みんなの力でグランドデザインを止めよう
グループホーム・福祉ホームの制度充実を求める全国連絡会
福祉ホームあいえる内(障大連)
今、グランドデザイン~障害者自立支援給付法案という形で、グループホーム、福祉ホームをめぐっても信じがたい再編案が出されています。
再編というよりもグループホーム
等の意義を根底からくつがえすようなひどい内容になっています。グループホームや福祉ホームは、昨日今日つくられたものではありません。
プホーム制度発足からでも15年の歴史があり、就労要件の撤廃や重度加算、ヘルパー利
用、NPO法人への拡充等、一歩一歩広がりを作り出してきました。
また支援費制度におい
ては、入居者一人ひとりに必要な支援という考え方も打ち立てられたばかりです。
全国のいろんな障害、重い障害の仲間を含めた地域での様々なとりくみが、制度をも変え
てきた歴史でもあったと思います。
ところが、今回の案は、障害の程度によってケアホーム、グループホームへと行き先を
分けてゆこうとするもので「箱もの」への逆行であり、いろんな仲間と作ってきたくらし
の実態も全く無視するものとなっています。
また、重度対象のケアホームは10~20人
の規模が想定されているようで、どちらのホームもホームヘルパー、ガイドヘルパーの利
用を認めない(ないしは大幅におさえこむ)方針で、入居者を閉じ込める「ミニ施設」へ
と変えられようとしているのです。
福祉ホームについても「住居提供」という位置づけで、障害の重い仲間の入居が認められるのか危ぶまれるところです。
一方、精神障害者のB型福
祉ホームはケアホームに移行することも検討されているようで、病院の敷地内に閉じ込め
ていく構図が色濃くなっています。そして、このようなことが、すべて「財源不足」とい
うところばかりから考えられていて、利用者から使った分だけお金をとる「応益負担」も
含めて、当事者の声を無視して一気に進められようとしています。
脱施設、脱精神病院のための施策展開が求められている中、グループホームや福祉ホー
ムはますます充実したものとして広げていくべき時で、まさかこんな形で大きな打撃を受
けて良いはずがありません。
制度の成り行きに怒り、不安に思っている全国の仲間の皆さん
声をあげるのは今しか
今こそみんなの力を合わせて、このグランドデザインにしっかり「反対
の声をあげましょう
ひとりひとりは小さな存在でも、みんなで集まればきっと大きな力になります。会にこの法案がかけられて、通っていってしまうのを止めるのは今しかありません。時期で本当に大変ですが、どうかみなさん集まって下さい。
一緒に声をあげましょう
労省や国会の前でビラを配ったり、道行く人にも声をかけましょう
はじめての人でも難
しいことではありません。とにかく多くの人の参加が必要です。
防寒に気をつけて、暖か
くして、みんなで集まりましょう
この問題は、今あるグループホームがしんどくなるという問題にとどまらず、施策とし
て「大きな施設は作らない。
かわりに小さい施設としてのグループホームをふやしていく」
という大きな流れを決定付ける事態です。障害者みんなの大きな問題です。ひとりでも多くの人の参加をお願いします。
また、グループホーム、福祉ホームを持たな
い団体の方もこのゆゆしき事態に注目頂き、是非一緒に声をあげて頂くように切にお願いし
2月全国行動にみんなで集まろう
仲間に呼びかけよう
グループホームに関するの問題点は以下からダウンロードできます。
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05年2月15日 検察審査会への申し立て
こもれび法律事務所
6 不起訴処分をした検察官
7 被疑事実の要旨
第1 被疑者辻修治は、政治団体である住宅政策研究会(届出上の主たる事務所の所
在地 東京都千代田区3番町12番5号)の代表者、被疑者伊藤尚之は、同研究会の
会計責任者であったが、同研究会は、2001年8月8日、日本精神病院協会政治連
盟から収入金50万円を得たが、被疑者伊藤尚之は、総務大臣に対し翌2002年3
月27日に提出した報告書に、政治資金規正法第12条の規定に違反して、その記載
をしなかった、第2 被疑者辻修治は、政治団体である地球環境問題研究会(届出上の主たる事務所
の所在地 東京都千代田区3番町12番5号)の代表者、被疑者伊藤尚之は、同研究
会の会計責任者であったが、同研究会は、2001年8月8日、日精協政治連盟から
収入金50万円を得たが、被疑者伊藤尚之は、総務大臣に対し翌2002年3月27
日に提出した報告書に、政治資金規正法第12条の規定に違反して、その記載をしな
第3 被疑者伊藤尚之は、政治団体である中心市街地活性化研究会(届出上の主たる
事務所の所在地 東京都港区虎ノ門3丁目6番8第6森ビル304号室)の代表者、被疑者辻修治は、同研究会の会計責任者であったが、同研究会は、2001年8月8
日、日精協政治連盟から収入金50万円を得たが、被疑者辻修治は、総務大臣に対し
翌2002年3月27日に提出した報告書に、政治資金規正法第12条の規定に違反
して、その記載をしなかった、第4 被疑者辻修治は、政治団体である住宅税制研究会(届出上の主たる事務所の所
日精協政治連盟から収入金50万円を得たが、被疑者伊藤尚之は、総務大臣に対し翌
2002年3月27日に提出した報告書に、政治資金規正法第12条の規定に違反し
て、その記載をしなかった、第5 被疑者内田利夫は、政治団体である高齢者住宅研究会(届出上の主たる事務所
の所在地 東京都港区虎ノ門3丁目6番8第6森ビル304号室)の代表者、被疑者
辻修治は、同研究会の会計責任者であったが、同研究会は、2001年8月8日、日
精協政治連盟から収入金50万円を得たが、被疑者辻修治は、総務大臣に対し翌20
02年3月27日に提出した報告書に、政治資金規正法第12条の規定に違反して、その記載をしなかった、第6 被疑者辻修治は、上記第1、第2及び第4の被疑事実について、各政治団体の
代表として、その会計責任者である被疑者伊藤尚之の選任及び監督について相当の注
意を怠った、第7 被疑者伊藤尚之は、上記第3の被疑事実について、当該政治団体の代表者として、その会計責任者である被疑者辻修治の選任及び監督について相当の注意を怠った、第8 被疑者内田利夫は、上記第5の被疑事実について、当該政治団体の代表者として、その会計責任者である被疑者辻修治の選任及び監督について相当の注意を怠った、8 被疑事実を裏付けする事実2001年度の日本精神科病院協会政治連盟の政治資金収支報告書によれば、「政治活動費の内訳」の中の渉外費という名目で上記第1から第5までの寄付が報告
(2) 政治資金収支報告書への不記載
上記各政治団体は、いずれも上野公成前参議院議員が主宰する政治団体であり、住宅政策研究会、地球環境問題研究会を除く3団体の主たる事務所所在地(東京都港
区虎ノ門3丁目6番8第6森ビル304号室)は公成会(同前議員後援会)の事務所で
また、被疑者辻修治(以下、「被疑者辻」という)あるいは同伊藤尚之(以下、「被疑者伊藤」という)、同内田利夫(以下、「被疑者内田」という)が代表者とさ
れているものであるが、被疑者辻は、当時、参議院議員であり内閣副官房長官でもあ
った上野公成の政策担当秘書、被疑者伊藤はその第1秘書、被疑者内田はその第2秘
7年には参議院厚生委員会筆頭理事を務めたこともある者である。
そして、2001年度の上記各政治団体の政治資金収支報告書には、上記第1
から第5までの寄付についてはなんら記載されていなかった。
その後、本件の告発を
受けて、慌てて「訂正」をしたのである。
(3) 被疑者らの弁明とその欺瞞性
新聞報道によれば、本件について、被疑者辻は献金を受けたことを忘却してい
たと弁明し、単なるミスであるかのように強弁しているようである。しかし、被疑者らは国会議員の秘書を務め、政治資金対策のために設立された。
団体の代表者や会計責任者を任された者として政治資金規正法の重要な法的義務を熟
知していたはずであり、単なるミスで済む問題ではない。
また、日精協政治連盟の側
の報告書には記載があることからすれば領収書等は発行されているはずであり、入金
の事実は会計責任者及び代表に十分に認識されていたはずである。
それにもかかわら
ず、高齢者住宅研究会を除く各団体にとって当該年度の唯一の収入を、被疑者ら3人
という複数人が関与しながら記載し忘れることなど偶然ではあり得ない。重大な過失(政治資金規正法27条2項)があることは明らかである。
特に、被疑者辻及び同伊藤は、代表者として会計責任者の選任及び監督につい
て相当の注意を怠ったことはもとより、自らも報告書にその収入の記載をしないという政治資金規正法違反の行為を行ったものであり、その刑事責任はさらに重い。
(4) 日本精神科病院協会政治連盟について
日本精神科病院協会政治連盟(主たる事務所の所在地 東京都港区芝浦3丁目
15番14号、以下「日精協政治連盟」という)は、社団法人日本精神科病院協会
(主たる事務所の所在地 東京都港区芝浦3丁目15番14号、以下「日精協」とい
う)が国の精神保健福祉施策等に民間精神病院の意見を反映させるために設立した政
治団体である。
2001年度におけるその代表者は日精協の代表者である仙波恒雄、会計責任者は同社団法人の副会長である津久江一郎であった。
欧米諸国では精神病院は国公立の病院によって担われている場合が多いが、わ
が国では精神病院の85%以上が民間の精神病院であるため、民間の精神病院の院長
などによって組織されている日精協はわが国の精神保健福祉施策に極めて強い影響力
を与えている。
日精協政治連盟は、自由民主党国会議員が組織する政治団体等に活発
2000年においては、6月に衆議院議員総選挙が行われたほか、精神保健福祉
法の一部改正法の施行、第4次医療法改正が行われた。
このうち、特に第4次医療法改
正については、日精協はいわゆる精神科特例(精神病床については、一般病床と比較し
て、医師数は3分の1、看護者数は3分の2でよいとする配置基準等)を一般医療並に
引き上げることに強く反対し、民間精神病院の経営を守ろうとしていた。
結果として、医療法の改正において日精協の主張が容れられることなり、医師、看護基準を一般医療
と平準化することは見送られることになった。
2001年においては、いわゆる触法精神障害者対策についての厚生労働省及び
法務省の合同検討会が開始され、池田小学校事件を契機として制度新設の動きが具体化
したが、日精協は触法精神障害者対策の実現を同団体の悲願とし、活発な政治活動を展
同年8月2日には、日精協は「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇に関する
新たな法制度について」という声明を発表し、制度新設を提案した。
その直後の同年8
月8日に、日精協政治連盟は、上記被疑事実第1、第2、第3、第5記載の寄付を行っ
たものである。
そして、「心神喪失者等医療観察法案」は翌年3月15日に閣議決定され、その
このように見ると、日精協政治連盟は、「心神喪失者等医療観察法案」の成立に
向けて有利な取扱を受けたいとの趣旨の下に本件の寄付を行ったものと思われ、その意
図を理解していたがゆえに、被疑者らはあえて政治資金収支報告書に記載しなかった可
(5) 以上のように、本件は、故意(少なくとも重大な過失)によって政治資金規正
法12条に違反して同法25条1項2号及び同条2項の罪を犯したものであることは明
9 不起訴処分の理由
10 不起訴処分を不当とする理由
告発人らは、2003年5月19日、東京地方検察庁検事正に対して被疑者らを告
発したが、その後、どのような捜査をしたのかは告発人にもその代理人にも開示されず、「嫌疑不十分」という不起訴処分の理由の具体的内容についても説明を拒否されたので、検察官が何に基づいて嫌疑不十分であると判断したのかは不明である。
しかし、政治資金収支報告書への不記載という事実自体は被疑者らも認めている客
観的な事実であり、同一団体からの寄付についてだけ、たまたま5つもの団体について
記載を忘れるなどということが単なるミスではあり得ないことは前述のとおりである。
なお、上記各団体については構成員などの実体がなく、上野前議員自身が休眠状態
の団体であることを認めている。
とすれば、日精協政治連盟が供与した寄付は、名目上
は政治団体に対してなされたようになっていても、実際には上野前議員個人に対して行
われたものである疑いも強い。
上野前議員は、受領した金員を貸金庫に保管していたと
弁明するが、仮にそのとおりであるとすれば、上野前議員が個人として金員を受領した。疑いが、いっそう強いものである。このような政治資金収支報告書の不記載を「単なるミス」であるとして不問に付す。
ことは、政治家への金の流れを透明化して汚職を排そうとした政治資金規正法の趣旨を
没却するものである。すみやかに徹底究明がなされるべきである。よって、検察審査会において、本件不起訴処分について起訴相当の議決をされることを求めるしだいである。
別紙当事者目録の通り
6 不起訴処分をした検察官
7 被疑事実の要旨
まで厚生労働副大臣として、厚生労働大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する職務にあったもの、被疑者氏名不詳者は、2002年11月12月当時、日本精神病院協会政治連盟の構成員であったものであるが、第1 被疑者木村義雄は、第155回国会で審議中の「心神喪失等の状態で重大な他
害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(案)」の早期成立への便宜供与を
受けたいという趣旨の元に供与されるものであることを知りながら、2002年11
月に現金30万円、同年12月に現金50万円の供与を受け、もってその職務に関し
賄賂を収受した。
第2 被疑者氏名不詳者は、被疑者木村義雄に対し、前同趣旨のもとに、2002年
11月に現金30万円、同年12月に現金50万円を供与し、もって同人の職務に関
して賄賂を供与した。
8 被疑事実を裏付けする事実
(1) 日本精神科病院協会政治連盟について
日本精神科病院協会政治連盟(主たる事務所の所在地 東京都港区芝浦3丁目
以下「日精協政治連盟」という)は、社団法人日本精神科病院協会
(主たる事務所の所在地 東京都港区芝浦3丁目15番14号
以下「日精協」とい
う)が国の精神保健福祉施策等に民間精神病院の意見を反映させるために設立した政
治団体である。
2002年度におけるその代表者は、日精協の代表者である仙波恒雄
欧米諸国では精神病院は国公立の病院によって担われている場合が多いが、わ
が国では精神病院の85%以上が民間の精神病院であるため、民間の精神病院の院長
などによって組織されている日精協は、わが国の精神保健福祉施策に極めて強い影響
力を与えている。
日精協政治連盟は、関係国会議員が組織する政治団体等に活発に政
治資金を供与している。ところで、日精協は触法精神障害者対策の実現を同団体の悲願としてきた。
001年、いわゆる触法精神障害者対策についての厚生労働省及び法務省の合同検討
会が開始され、池田小学校事件を契機として制度新設の動きが具体化した。
して、同年6月29日、主な精神科医の団体が集まる精神科七者懇談会(日精協もそ
の構成団体である)は「重大な犯罪を犯した精神障害者の施策に関する緊急声明」を
発表し、現行制度の改善と実証的データに基づく慎重な検討を提言した。
年8月2日、日精協は単独で「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇に関する新たな
法制度について」という声明を発表し、いわゆる触法精神障害者の処遇についての司
法関与と特別施設という制度新設を積極的に提案し、他の精神科医の団体と袂を分か
翌年3月15日、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び
観察等に関する法律(案)」(以下「法案」という)が閣議決定されると、精神科医
療関係団体が軒並み法案に反対する中で、日精協は賛成を表明し、法案を強力に推進
被疑者氏名不詳者は、この日精協政治連盟の構成員である。
(2) 被疑者木村義雄について
被疑者木村義雄(以下、「被疑者木村」という)は、自由民主党に所属し、19
86年に衆議院議員に初当選して以降、厚生政務次官、衆議院厚生委員会常務委員長、同委員会筆頭理事などを歴任している。
そして、2000年6月の選挙で衆議院議員に
被疑者木村自身の国会における答弁によれば、厚生労働副大臣就任前後、被疑者
木村は、日精協政治連盟から政治献金を受け取っている(自由民主党香川県第二選挙区
これらの政治献金を被疑者木村に渡した者が、被疑者氏名不詳者であり、当時、日精協政治連盟の構成員であった。このうち、2000年6月は選挙の際の陣中見舞いである。見ると、例年と比べて、いわゆる「盆暮れ」以外の11月という時期が目に付く。12月の分も30万円から50万円に増えている。
他方、同年11月6日、日精協主催で行われた「心神喪失者等医療観察法案」成
立決起集会に際し、被疑者木村は厚生労働副大臣の肩書きで来賓として「早期成立に取
り組む」旨の挨拶をしている。
また、当時、臨時国会では同年11月から12月にかけて法案の修正案が提出さ
れて審議されていた。
被疑者木村も法務委員会厚生労働委員会合同審査委員会で厚生労
働副大臣として法案を積極的に成立させる立場からの答弁を行っている。その最中に、被疑事実の通り、現金を収受しているのである。
収賄罪における「職務に関し」とは、当該公務員の一般的・抽象的な職務権限に
属するものであり、職務と密接な関係を有する行為も含むとされている。
厚生労働省設置法4条により、厚生労働省の事務には、医療の指導・監督、医療
機関の整備、障害者の福祉増進・保健向上などが含まれる。
また、心神喪失者等医療観
察法においては、厚生労働大臣には、指定入通院医療機関の指定を行ったり(16条)、対象者に対する必要な医療を行ったり(81条)等の権限が付与されている。
そして、国家行政組織法16条3項は「副大臣は、その省の長である大臣の命を
受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその省の長である。大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」と定めている。
したがって、厚生労働省の事務を含む法案の審議に際して、その成立のために国
会において答弁することは、厚生労働副大臣の職務権限に含まれる。
また、法案の早期
成立を要望する集会に出席し、厚生労働副大臣として「早期成立に取り組む」旨の発言
をすることは、職務と密接な関係を有する行為として、単純収賄罪の「職務」にあたる。
「賄賂」とは、職務行為(職務と密接な関係を有する行為も含む)に対する対価
としての意味を持つ不法の利益とされている。11月という時期は、例年の「盆暮れ」とは異なる意味を持つ時期である。
に11月6日に日精協の集会に参加し、厚生労働副大臣として挨拶したことに対する対
価と考えるのが自然である。
日精協政治連盟の仙波恒雄委員長(当時)は、朝日新聞の
取材に対し、「11月の献金は集会であいさつしてもらったお礼でもあり、12月のは
年末に伴うもの
木村氏が副大臣になったことや法案とは関係ない」と話している。
の発言からも、法案の早期成立に向けた厚生労働副大臣としての集会挨拶との対価性は
明らかである。
また、12月はいわゆる「暮れ」の時期ではあるが、50万円という金額は例年
よりも多い金額である。
12月4日、5日に法案についての質問に対する答弁を行って
いることからすれば、その同じ時期に例年より多い50万円を受け取っていることは、答弁との対価性を肯定しうる
者には贈賄罪(同法198条)が成立する。
9 不起訴処分の理由
10 不起訴処分を不当とする理由
告発人は、2003年7月1日、東京地方検察庁検事正に対して被疑者らを告発し
たが、その後、どのような捜査をしたのかは告発人にもその代理人にも開示されず、「嫌疑不十分」という不起訴処分の理由の具体的内容についても説明を拒否されたので、検察官が何に基づいて嫌疑不十分であると判断したのかは不明である。
しかし、現金の授受自体は被疑者木村自身も認めていることであって明々白々であ
問題になるとすれば職務関連性、対価性であるが、その点についても8(4)、(5)で述べたとおり、集会挨拶、議会答弁と現金授受の時期が近接しており例年とは
違うことを考慮すれば、十分に肯定しうる
完全失業率が未だに4%を超え、自殺者が年間3万人といわれる時代に、副大臣と
して集会で挨拶し、議会で答弁をすることによって数十万円を簡単に手にする感覚は、健全な市民感覚から遙かに乖離している。
このような政治家と金の関係がまかり通るよ
うでは、いつまで経っても市民の政治不信が払拭されることはない。真相を徹底究明す。ることがぜひとも必要である。よって、検察審査会において、本件不起訴処分について起訴相当の議決をされることを求めるしだいである。
甲4 被疑者木村義雄の経歴(自民党ホームページより)
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指定入院医療機関の導入
2003年7月17日に公布された、いわゆる「心神喪失者等医療観察法(以下観察法と呼
ぶ)」で、東尾張病院は「指定入院医療機関」に指定され、それを受諾されています。
私達、精神障害者グループ〇の会と、笹島日雇労働組合は、その「観察法」の入所者
は不定期刑もありえる「予防拘禁」で、著しい人権侵害問題であると捉え、強い反対姿
勢を貫いてまいりました。ましてや、「予防拘禁」は、「罪刑法定主義」の否定です。「観察法施設」入所の過程は、精神鑑定で「再犯予測」が行われます。しかし、「精神鑑定」は、精神科医師達も予測困難と断じています。
加えて、「罪となるべき罪がないにもかかわらず」将来予測で、拘禁を強いるのは、精神障害者への差別を拡大・固定化し、精神医療を開放化から隔離政策の強化・転換に
この問題は2005年2月12日付けで東尾張病院長 舟橋 龍秀医師に「抗議・要請書」で私
達の反対意思をお伝えしてあります。
そして、名古屋市守山区・ならびに隣接する尾張旭市で開催された住民「説明会」にも
出席し、「指定入院医療機関」導入反対の意思をお伝えしてまいりました。
住民の設立反対は「精神障害者=危険な者、または患者脱院の際の危害」を訴えが、「反
対理由」となっています。しかし、それらの偏見や差別に舟橋 龍秀先生は充分にお応えになっていません。
厚生省労働省「精神保健福祉課長・矢島 鉄也氏」の援助をかりても住民には何ら説得力
のないものとなっています。つまり、観察施設設置説明に終始されているに過ぎません。そして、現在も「指定入院医療機関」の返上はなさっていません。
その上、矢島 鉄也氏の2005年2月27日の「住民の全ての理解が得られなくても建設する」
といった無謀な発言にも、舟橋医師は、それに何ら意思表明されていません。
しかも、すで
に該当地では利権や談合もありえると私達は判断していますが考えすぎですか
あの「説明会」に出席した者 (住民も精神病者も)のうち、誰が「賛成」したのですか
住民からは「(病棟設立は・・・)押し付け」また、「設立を前提にした上の説明会」と批判や反感が続発するのは当然のことと申せます。これらには、東尾張病院は「人権侵害」の片棒を担ぎ、国家追従の姿が透けて見えます。「説明会」そのものは単純なイベントにすぎません。
それらの状況を見るとき、これらを国家事業とするのは、国民の諸権利を付託されている厚
生省労働省の裏切り行為と断じざるをえません。何度も繰り返しますが、これは「日本精神科病院協会」が金でかった法律です。
そこで、下記の質問に、「文書で三週間以内」にお応えくださいますよう、ここに医局員全体・
職員ご一同様に申し入れを致します。本質を体現化しています。
そこで質問は、その「保安処分」は、かつて「日本精神神経学会」総
会で圧倒的多数で反対決議を上げています。
それはどのような理由からですか
2 その総会決議で、反対表明した実数はいかなる数字かご存知ですか
それをお応えください。また、保留と賛成を表明した医師たちの実数もお応えください。
3 かつて、名古屋大学医学部・精神科教室では、全ての精神科医師は「保安処分」反対を決定
それは何年のことで、反対理由はどういうものでしたか
4 刑法「改正」=「保安処分」は、大衆的批判で頓挫、その後、日弁連は代替案の「要綱案」
を提示しています。
その「要綱案」のうち「保安処分」に限定すれば、その中身は「犯罪行為にあたる行為をし
た精神障害者に対する治療は、罪に対する強烈な自己洞察、反省(時には自らの生命を引き換えにす。
るほどに強烈なもの)に向けられた精神医療でなければならない」と「自殺を強いる精神医療を提示」
それらをご存知ですか
ションが行われる予定でした。
日弁連が主催のパネルデスカッションは、日弁連の提示した「要綱案」
は批判され、その一件で大衆は乖離、結果パネルデスカッションは大衆包囲で「粉砕」されました。
また、その乖離は何がそうさせたのですか
「粉砕」された理由をご存知ですか
そのパネルデスカッションでは、前々東尾張病院長、米倉 育夫先生が「保安性分反対の旗手」とし
て発言予定されていました。「観察法」施設導入は、それらの先輩医師の努力を無にするものです。
それらを無に帰する理由をお
聞かせください。
6 今回、「観察法」では、精神科医と裁判官の合議で入所決定されますが、「精神鑑定」で
「再犯予測」は出来ますか
7 厚生労働省から「観察法」施設の受諾されたのは何年何月何日ですか
1 名古屋市広報「広報なごや 市会だより 第94号」の「福祉と健康・その他」のコーナーで「観察法」問題が取り上げられています。
国の責任を持って住民の声を聞き、引き続き説明するよう改めて要請したい」と名古屋市の姿勢を示し
それが実践されていると思われますか
2 「観察法施設設立」で精神障害者の差別の固定・拡大は避けられないものとなります。方策をお示しください。
愛知県 〇(ゼロ)の会事務局会
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いずれも医療観察法関連部分抜粋
○朝日俊弘君 おはようございます。民主党・新緑風会の朝日です。今日は議題となっております二法案の質疑に入る前にどうしても触れておきた。い点がありますので、まず先にそれの質問をお許しください。
どうも本委員会は、そういう本題を前にしてという質問が多いような気がして、本意ではないんです。が、どうしてもしておきたいと思います。
といいますのは、三月二十七日の朝日新聞の朝刊、ごらんになった方もあるか
と思いますが、医療観察法、心神喪失者等医療監察法について、見出しは「施行
前の改正検討 病棟建設地で反対強く」と、こういう見出しの記事が載っていま
正直言ってびっくりしました。
たしか三月十五日でしたかね、この委員会で西島委員から御質問があって、そ
のときに厚生労働省、大臣、それぞれ決意表明をされて、例えば、厚生労働省に
おいては今関係機関との間で実務的な協議を精力的に実施してきていると、指定
医療機関の整備についても幹部総動員で頑張りたいと、こういうふうに御説明が
ありましたし、また大臣も、その部長の説明を受けて、とにかく実施に向けて精
力的に頑張りたいと、こういう決意表明をされた。
三月十五日ですよ
で、私もそういう努力がされているものだと思ってあえて質問しないでいたら、突然、三月二十七日の朝刊に、施行前に法律を改正する、まだ施行日も決まって
いないのに本体の法律の改正検討という中身が報じられる。
ただ、これまだ一社
だけですから真偽のほどがまずどうなのかということをお尋ねしたいと思うんで
一つは、このような検討作業、つまり報道されたような中身で検討作業が与党
との間で行われているというふうに報じられているんですが、その事実やいかに
ということと、その中身についても結構踏み込んだ報道がされていまして、現在
の精神保健福祉法に基づく措置入院を受け入れている都道府県立精神病院、これ
医療観察法とは全然違う法律に基づいてつくられている都道府県立精神病院を代
用するなどという経過措置を盛り込むこと等が検討されているというふうに報じ
られています。
一体これどういうことか
まず、その事実関係とその中身についてまずは大臣
からお答えをいただきたい。
○国務大臣(尾辻秀久君) 今お触れいただきました心神喪失者等医療観察法で
ございますが、これは改めて申し上げるまでもございませんけれども、心神喪失
等の状態で重大な他害行為を行った人に対して、適切な医療を行うこと等によっ
てその人の社会復帰を促進することを目的とするものでございまして、先日も答
弁をさせていただきましたけれども、現在その施行に向けて努力をいたしておる。ところでございます。
この施行に当たりましては、裁判所による入院決定を受けた人を入院させる指
定入院医療機関の整備が重要でございます。欠かせません。
国公立などの公的な
医療機関において、今後三年間で段階的に全国でおおむね二十四か所、約七百床
を確保することが必要であると考えておるところでございます。
このために厚生労働省といたしましては、これまで、まず国関係の病院から八
か所を候補として選定をいたしまして、地域住民の方々に対し全国で九十回を超
える説明会を行いまして、十七年度中に三か所、九十床でございますけれども、程度の整備の見通しが立っておるところでございます。
しかし、まだその他につ
いてはどうしても住民の皆さん方の御理解が十分でなく、そういう意味で理解を
していただいていないところでございます。
先日も申し上げましたように、各都道府県に対し幹部が直接訪問して整備を強
く要請しておるところでございまして、私も必要があればいつでも住民の皆さん
にお願いに行くといったことも言っておるわけでございますけれども、一、二の
都道府県を除き、現在のところ整備に積極的な意見は得られていないという現状
でございます。
したがいまして、現時点において申し上げますと、指定入院医療機関を必要数
確保することが非常に厳しい状況にあることは事実でございます。
しかしながら、医療観察法の対象となる人の社会復帰のために、さらには精神保健福祉の一層の
向上のためには、まずこの法律をしっかりと施行することが必要不可欠であると
考えております。
そこで、今後とも、指定入院医療機関の整備に向けて省を挙げて最大限の努力
を行うことに加えまして、どうすれば指定入院医療機関の確保を進められるか、関係省庁や都道府県はもとより、国会の先生方の御意見やお知恵もいただきまし
て幅広く検討し、医療観察法の確実な施行に向けて、今後、精一杯努力をしてい
きたいと考えております。
○朝日俊弘君 改めての説明はそれでいただいたと思うんですけど、私の質問は、新聞報道は事実や否やということと、その中身についても一部触れられているけ
れども、そんなことを考えているんですかという、この二つなんですがね
○国務大臣(尾辻秀久君) 新聞報道の部分について言いますと、まず、申し上
げましたように、指定入院医療機関の必要数を確保することが非常に難しい状況
になっておるということは事実でございます。そこの部分は事実でございます。
その後どうするかということについて申し上げますと、再三申し上げましたよ
うに、何としてもこの医療観察法を施行することが必要なことである、そう考え
ておりますので、省を挙げての最大限の努力を今いたしておるところでございま
して、ぎりぎりの努力をさせていただきたいと考えておりますということでござ
○朝日俊弘君 いや、ぎりぎりの努力は分かるんですけど、これは西島先生にお
聞きした方が早いのかしらね、与党との間でそういう話がされているという。
ちょっと今のお答えで、丁寧にお答えいただいたと思うんですが、気になるのは、法律の施行が何よりもまず大事だというような御説明なんですけど、確かに二年以
内に法律を施行しなさいということになってはいるんだけど、ただ、この法律を作
るに当たっては、全く新しい法律だし、全く新しい指定入院医療機関をつくるんだ。
という前提で話が進んできているわけですから、その準備が整わなかったら、むし
ろ私はこの法律の施行を延期若しくは凍結すべきだと
安易な代用病院なんぞとい
う発想は決して許されないと私は思うんですよ
実は、現行の精神保健福祉法に基づく措置入院を受け入れる病院についても、元
々は公立病院を中心にやろうとしたんだけども、代用できるということで民間の精
神病院にもどんどんお願いをする羽目になってしまった。
一歩代用という言葉を使
った途端にずるずるっと本質が崩れるんですよ
だから、私は確かに厳しい状況にあるということは承知しています。
ぎりぎりの努
力をされているということも承知しています。
それなのに、ぽっとこんな極めて安易
な中身を与党との間で政府は協議をし始めている。
十日前、つい十日前にはこの委員
会でぎりぎりの努力をしますという決意も表明をされたのにその十日後に新聞でぽっ
と出ると、こういうのは一体どういうことか
こんな安易な取り組み方は決して許さ
れないと私は思っているんですが、改めて大臣のお答えをいただきたい。
○国務大臣(尾辻秀久君) 今お話しになりました安易に代用病院を考えるというこ
とは、まさしく考えておりません。
ただ、再三申し上げておりますように、そうした心神喪失等の状態で重大な他害行
為などを行った人たちの社会復帰を促進するというこの医療観察法の目的、これは大
変大事なことでありますから、再三申し上げておりますように、この施行だけはまず
必要なことだと考えておりますので、それに向けての努力を、ぎりぎりの努力はいた。しておるということでございます。
○朝日俊弘君 ちょっと今日はまさしくこれが本題ではありませんからここで止めま
すけれども、しかし今のお答え、全然納得できない。
二年前になりますか、この新しい法律を作るときの議論、法務委員会と厚生労働委
員会で合同で委員会を開いたりして様々な論議がされて、相当に厳しい論議があった。
ことは御承知のとおり
で、私どもは現行の精神保健福祉法の措置入院をもう少しき
ちんとすることで対応ができるんじゃないかという対案を示しました。もしそれでい
くんでしたら、現行の精神保健福祉法に基づく病院を利用することはあり得るでしょ
しかし、それは衆議院で否決されている。
明確に国会の意思として、その現行の
精神保健福祉法を使うということでは駄目だと、新法を作らなきゃいけない、新法に
合わせた新しい施設をつくらなきゃいけないと、こういうことで強行採決されたわけ
そこの事実を忘れちゃいかぬですよ
安易にという言葉を付けたんで、安易に代用病院を考えているようなことはいたし
ませんとおっしゃいましたけれども、安易でなくったって、まじめに考えられても困代用精神病院などということはあり得ない。
準備体制が整わなければ本法の施行
は延期若しくは凍結すべきである、このことをはっきり申し上げておきます。
(前略)そして、最後に一言申し上げますけれども、昨日の参議院厚生労働委員会で
民主党の朝日俊弘議員が質問しておりましたが、心神喪失者医療観察法について私か
らも一問質問させてください。
これは、二〇〇二年から二〇〇三年にかけて国会で大議論になった法律でございま
大臣は当時大臣ではありませんでしたけれども、私たちは民主党としての対案を
提出しまして政府案に反対いたしましたけれども、それを押し切って無理やり成立さ
せたという経緯があるのは大臣も御存じだと思います。
ここのところの報道によりますと、施行日までに専門病棟が確保できないので、経
過措置としての代用を可能にできるように施行期限前に法改正する検討に入ったとい
うことが言われておりまして、きのうの質問に対しまして、大臣は、とりあえず努力
はするけれども法の施行は必要というような答弁にとどまっております。
あれだけの議論を経て、鳴り物入りでスタートさせる制度なのですから、準備が整
っていないのであれば、法施行を凍結させるのが筋だと思います。
まさか代用などと
いうことはあり得ないと思いますけれども、最後にその点だけ確認させていただきた。いと思います。
○尾辻国務大臣 医療観察法の件でございますけれども、これは精神医療や精神保健
福祉を底上げするために、どうしてもこの法律をしっかりと施行することが必要不可
欠であるというふうに考えております。
このことは昨日も申し上げたところでありま
確かに、指定病院の確保ということが非常に厳しい状況にあることもまた事実でごこのことも申し上げました。そこで、私どもとしては、とにかくぎりぎりまでの努力をさせていただきたいということを今申し上げておるところでございます。○水島委員 今大臣がおっしゃったようなことは、私たちは当時の審議のときからず。
っと指摘をしてきたことばかりでございますので、とりあえず、きょうは一言、宣戦
布告のようにさせていただいて、これからしっかりとこの点については議論をさせて
いただきますように、くれぐれも安易なことをされないように最後にお願いいたしま
して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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障害者自立支援法案の問題点
精神障害者から見ると
日本の精神病院のベッド数は、実数・人口比とも世界一であり、これが一番の問題点です。
長期入院患者の高齢化を考えるとき、即急
に解決しなければならず、すなわち今回の「障害者自立支援法案」も
「脱施設化」に役立つかどうかの視点から点検されるべきです。
医療と福祉二重の負担増
精神障害者で医療を不要としている人はほとんどいないというのが
その意味で原則すべてのサービスの1割負担は、精神障害
者にとっては医療と福祉の二つの場面で二重に負担増となります。
外来公費負担制度の精神保健福祉法32条に関して言えば220万人以上
いる精神科外来患者のうち80万人足らずしか使っていません。
ち「精神障害者」という烙印と差別を恐れて使わない人が多く、現在使
っている層はこの制度を使わなければ医療を受けられない層といって
もいいでしょう
32条が撤廃され「自立支援医療」に統合され、対象と
なっても5%から10%の負担増、さらに住民税課税のものは対象外で3
割負担となります。
この医療費の負担増に加え地域資源の利用称の1割
負担も重なれば、医療や福祉サービスが受けられなくなり、症状悪化
・再入院・自殺・一家無理心中などを引き起こし、脱施設化・自殺防
止に逆行します。
精神障害者は特別扱い
精神疾患は誰でもかかる病気、だから他の病気と同じ医療費3割負担が
当然、精神障害者だけ特別扱いできない、と政府は言います。しかし私たちには強制入院制度があり、入院先の選択権がありません。
それなのに、精神科は他科3分の1の医師の配置でいいとされ、実際には
それ以下の精神病院もあります。
精神病院の大半は一時的に使う病院と
いうよりは生活の場=隔離収容施設として機能しています。病院病床数は実数でも人口比でも世界一です。
この実態に屋上屋を架して政府は今私たちを差別的に予防拘禁する心神
喪失者等医療観察法すら施行しようとしています。
さらに法案の「自立支援医療」では精神障害者だけ入院に使えない制度な
現在さまざまな形で入院の際の保険外の自己負担が増えて
おり、必要なのに、経済的理由で入院をあきらめざるをえない層が確実
に増えています。
その上で病状悪化、強制入院ということで医療不信や
人権侵害を招いています。
もちろんこれでは財政上も逆効果であり、医
療費は増大します。
強制入院を招かない段階での自発的入院や医療こそが一人一人の精神障
害者の利益ばかりではなく、医療費削減そして地域で生きる前提のサー
ビスの充実をもたらし、脱施設化をもたらします。私たち精神障害者はやはり差別的に特別扱いされています。
障害年金でも精神障害者は特別扱い
精神障害者の場合は、定期的に診断書を出して障害の程度認定を受けな
ければなりません。その際の認定にかなりの問題があります。
あるように障害年金の認定において障害者全体の中で明らかに、不利益
な取り扱いを受けています。
私たちは不安定かつ低い水準の年金に頼ら
ざるを得ません。
この分析は厚生労働省作成の障害基礎年金と厚生年金の級別人数の資料
に基づいています。
別紙2にある私の行ったアンケートの自由記載欄にもそうした声が寄せ
られています。
またその年金すら切られると生活保護受給者でも障害者ではなくなり、障害加算もなくなります。
所得保障においても精神障害者は特別扱いさ
もちろん発病により解雇される精神障害者はあまたおります。己負担増は納得できません。
ショートステイは