第二章 保護及び利用
第三章 風景地保護協定及び公園管理団体
自然公園法 (昭和三十二年法律第百六十一号)第十七条第七項第二号 、第十八条第六項第二号 、第二十条第一項第一号 、第五項第二号 及び第三十七条第二項 並びに自然公園法施行令 (昭和三十二年政令第二百九十八号)第七条第二項 、第十条 ただし書、第十四条 及び第十五条 の規定に基き、並びにこれらの法令を実施するため、自然公園法施行規則を次のように定める。以下「令」という。)第三条第二項 の規定によつて執行認可の申請書に添えなければならない書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。ただし、令第一条第七号 の施設(以下「運輸施設」という。)にあつては、第五号、第六号及び第十一号に掲げる書類を除く。
一 施設の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図
二 施設の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図及び天然色写真
三 施設の規模及び構造(運輸施設にあつては、当該施設が風景に及ぼす影響を明らかにするために必要な事項に限る。
)を明らかにした縮尺千分の一以上の平面図、立面図、断面図、構造図、意匠配色図及び給排水計画図
四 工事の施行を要する場合にあつては、木竹の伐採、修景のための植栽その他当該工事に付随する工事の内容を明らかにした書類及び縮尺千分の一以上の図面
五 工事の施行を要する場合にあつては、当該工事の施行に要する経費につき、用地費、土木工事費、建築工事費、造園工事費、初度調弁費、諸掛費等の項目ごとに金額を記載した書類
六 施設の管理又は経営に要する経費につき、収入並びに支出の総額及びその内訳並びに事業資金の総額に対する純益の割合を記載した書類
七 法人にあつては、定款、寄附行為又は規約及び登記事項証明書
八 法人を設立しようとする者にあつては、定款、寄附行為又は規約
九 法人格のない組合(以下「組合」という。
)にあつては、組合契約書の写し
十 国立公園に関する公園事業(以下「国立公園事業」という。
)の執行に必要な土地、家屋その他の物件を当該事業の執行のために使用することができることを証する書類
十一 当該事業の執行に当たつて必要となる資金を調達することができることを証する書類
十二 当該事業の執行に関し土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)の規定により土地又は権利を収用し又は使用する必要がある場合にあつては、その収用又は使用を必要とする理由書
(供用開始期日の延期の承認申請書)
第二条 令第四条第二項 の規定による期日の延期の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出することによつて行うものとする。
一 申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二 国立公園事業の種類
三 申請に係る施設
四 延期の期日
五 延期を必要とする理由
(届出を要する管理又は経営方法の変更)
第二条の二 令第五条 に規定する重要な管理又は経営の方法として環境省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一 施設の管理又は経営を委託する場合にあつては、受託者の住所及び氏名(受託者が法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二 施設の供用期間が通年でない場合にあつては、供用期間
三 施設の占用又は使用に対し料金を徴収する場合にあつては、その標準的な額
四 前三号に掲げるもののほか、適切な公園事業の執行を確保するため特に届出を要するもの
(施設の変更等の承認申請書)
第三条 令第六条第一項 の規定による変更の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出するものとする。
一 申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二 国立公園事業の種類
三 変更の内容
四 変更を必要とする理由
2 変更しようとする事項が施設の位置又は施設の規模及び構造に係るときは、令第十条 の規定により、前項の申請書に、変更の内容に係る第一条各号に掲げる書類又は図面を添えるものとする。
(変更の承認を要しない事項)
第四条 令第六条第一項 ただし書に規定する環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 建築物の内部の構造の変更であつて、軽易なもの
二 国立公園の区域のうち特別保護地区又は海中公園地区に含まれない区域内にあつては、第十二条各号に掲げる行為に該当するもの
三 特別保護地区内にあつては、第十三条各号に掲げる行為に該当するもの
四 海中公園地区内にあつては、第十三条の十五各号に掲げる行為に該当するもの
(事業の休止及び廃止の承認申請書)
第五条 令第七条 の規定による休止又は廃止の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出するものとする。
一 申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二 国立公園事業の種類
三 休止し、又は廃止しようとする国立公園事業の範囲
四 休止の予定期間又は廃止の予定期日
五 休止又は廃止を必要とする理由
(地位の承継の承認申請書)
第六条 令第八条第一項 の規定による承継の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、当該当事者が連署した申請書を環境大臣に提出するものとする。
一 譲渡人及び譲受人の氏名及び住所(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二 国立公園事業の種類
三 譲渡に係る国立公園事業の範囲
五 譲渡の予定期日
六 譲渡を必要とする理由
2 令第十条 の規定により、前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えるものとする。
一 譲渡に関する契約書の写し
二 譲受人が現に国立公園事業の執行の認可を受けた者(以下「国立公園事業者」という。
)でない法人又は組合であるときは、定款、寄附行為又は規約及び登記事項証明書又は組合契約書の写し
三 譲受人が法人を設立しようとする者であるときは、定款、寄附行為又は規約
(国立公園事業者が届け出る場合等)
第七条 令第十一条 の規定により届け出なければならない場合は、相続、合併又は分割により国立公園事業者たる地位を承継したときのほか、次の各号に掲げる場合とする。
一 住所又は氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地又は名称)を変更したとき
二 法人を設立したとき
三 休止した施設の供用を再開したとき
四 令第七条 ただし書に規定する休止又は廃止をしようとするとき
五 国立公園事業者たる地位を譲渡により承継したとき(令第八条第一項 の規定により環境大臣の承認を受けたときを除く。2 令第十一条 の規定による届出のうち次に掲げるものは、次の各号に掲げる届出の区分に従い、当該各号に掲げる書類を添えて行うものとする。
一 相続による地位の承継の届出 当該相続に係る国立公園事業の執行に必要な物件の登記事項証明書その他の当該事業の執行に必要な物件が承継されたことを証する書類
二 合併による地位の承継の届出 合併後の法人の登記事項証明書
三 分割による地位の承継の届出 分割後の法人の登記事項証明書及び当該国立公園事業の全部が承継されたことを証する書類
四 法人の設立の届出 設立した法人の登記事項証明書
(公共団体の行う国立公園事業)
第八条 前各条の規定は、自然公園法 (昭和三十二年法律第百六十一号
以下「法」という。)第九条第二項 の規定により公共団体が行う国立公園事業について準用する。この場合において、第一条中「執行認可の申請書」とあるのは「執行の協議書」と、「各号」とあるのは「各号(第七号から第十一号までを除く。)」と、第二条中「延期の申請」とあるのは「延期の協議の申出」と、同条及び第三条中「申請書」とあるのは「協議書」と、第二条第一号及び第三条第一項第一号中「申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)」とあるのは「公共団体の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名」と、第二条第三号中「申請」とあるのは「協議の申出」と、第三条第一項中「承認を受けようとする者」とあるのは「同意を得ようとする者」と、第五条及び第六条第一項中「承認を受けようとする者」とあるのは「届出をしようとする者」と、第五条及び第六条中「申請書」とあるのは「届出書」と、前条第五号中「令第八条第一項 の規定により環境大臣の承認を受けたとき」とあるのは「令第十六条 の規定により環境大臣に届け出たとき」と読み替えるものとする。
(国定公園に関する公園事業)
第九条 第一条から第七条までの規定は法第十条第三項 の規定により国及び公共団体以外の者が行う国定公園に関する公園事業の執行について、前条の規定は法第十条第二項 の規定により都道府県以外の公共団体が行う国定公園に関する公園事業について準用する。この場合において、これらの規定中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
第二章 保護及び利用
(特別地域の区分)
第九条の二 国立公園又は国定公園に関する公園計画のうち、保護のための規制に関する計画を定めるに当たつては、特別地域(特別保護地区を除く。)を次の各号のいずれかに掲げる地域に区分するものとする。一 第一種特別地域(特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であつて、現在の景観を極力保護することが必要な地域をいう。二 第二種特別地域(第一種特別地域及び第三種特別地域以外の地域であつて、特に農林漁業活動についてはつとめて調整を図ることが必要な地域をいう。三 第三種特別地域(特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であつて、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域をいう。
(特別地域、特別保護地区及び海中公園地区内における行為の許可申請書)
第十条 法第十三条第三項 、第十四条第三項又は第二十四条第三項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二 行為の種類
三 行為の目的
四 行為の場所
五 行為地及びその付近の状況
六 行為の施行方法
七 着手及び完了の予定日
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図面を添えなければならない。
一 行為の場所を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図
二 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図及び天然色写真
三 行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の一以上の平面図、立面図、断面図、構造図及び意匠配色図
四 行為終了後における植栽その他修景の方法を明らかにした縮尺千分の一以上の図面
3 申請に係る行為(道路の新築及び農林漁業のために反復継続して行われるものを除く。)の場所の面積が一ヘクタール以上である場合又は申請に係る行為がその延長が二キロメートル以上若しくはその幅員が十メートル以上となる計画になつている道路の新築(法の規定による許可を現に受け又は受けることが確実である行為が行われる場所に到達するためのものを除く。)である場合にあつては、第一項の申請書には、前項各号に掲げる図面のほか、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一 当該行為の場所及びその周辺の植生、動物相その他の風致又は景観の状況並びに特質
二 当該行為により得られる自然的、社会経済的な効用
三 当該行為が風致又は景観に及ぼす影響の予測及び当該影響を軽減するための措置
四 当該行為の施行方法に代替する施行方法により当該行為の目的を達成し得る場合にあつては、当該行為の施行方法及び当該方法に代替する施行方法を風致又は景観の保護の観点から比較した結果
4 環境大臣又は都道府県知事は、第一項に規定する申請書の提出があつた場合において、申請に係る行為が当該行為の場所又はその周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要があると認めたときは、申請者に対し、前項各号に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。
(特別地域、特別保護地区及び海中公園地区内の行為の許可基準)
第十一条 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(仮設の建築物(土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するものをいい、建築設備(当該工作物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
第二十条第一号イ(2)において同じ
)の新築、改築又は増築に限る。)に係る法第十三条第四項 、第十四条第四項及び第二十四条第四項の環境省令で定める基準(以下この条において「許可基準」という。)は、次のとおりとする。ただし、既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築(申請に係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。)又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築(以下「既存建築物の改築等」という。)であつて、第一号、第五号及び第六号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
一 設置期間が三年を超えず、かつ、当該建築物の構造が容易に移転し又は除却することができるものであること
二 次に掲げる地域(以下「特別保護地区等」という。
)内において行われるものでないこと
ロ 第二種特別地域又は第三種特別地域のうち、植生の復元が困難な地域等(次に掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について文化財保護法 (昭和二十五年法律第二百十四号)第百九条第一項 の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第百十条第一項 の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定(以下「史跡名勝天然記念物の指定等」という。)がされていること又は学術調査の結果等により、特別保護地区又は第一種特別地域に準ずる取扱いが現に行われ、又は行われることが必要であると認められるものをいう。
)であるもの
(1) 高山帯、亜高山帯、風衝地、湿原等植生の復元が困難な地域
(2) 野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域
(3) 地形若しくは地質が特異である地域又は特異な自然の現象が生じている地域
(4) 優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
三 当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること
四 当該建築物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと
五 当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと
六 当該建築物の撤去に関する計画が定められており、かつ、当該建築物を撤去した後に跡地の整理を適切に行うこととされているものであること
2 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(申請に係る国立公園若しくは国定公園の区域内において公園事業若しくは農林漁業に従事する者、昭和五十年四月一日(同日後に申請に係る場所が特別地域、特別保護地区又は海中公園地区に指定された場合にあつては、当該指定の日
以下「基準日」という。)において申請に係る場所に現に居住していた者その他申請に係る場所に居住することが必要と認められる者の住宅若しくは住宅部分を含む建築物(基準日以後にその造成に係る行為について法第十三条第三項 、第十四条第三項又は第二十四条第三項の規定(以下「法第十三条第三項 等の規定」という。)による許可の申請をした分譲地等(第四項に規定する分譲地等をいう。)内に設けられるものを除く。)の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に係る許可基準は、前項第二号から第五号までの規定の例によるほか、当該建築物の高さ(避雷針及び煙突(寒冷地における暖房用等必要最小限のものに限る。)を除いた建築物の地上部分の最高部と最低部の高さの差をいう。
以下この項、第四項及び第六項において同じ
)が十三メートル(その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ)を超えないものであることとする。ただし、既存建築物の改築等であつて、前項第五号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。3 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(農林漁業を営むために必要な建築物の新築、改築又は増築(前二項の規定の適用を受けるものを除く。)に係る許可基準は、第一項第二号から第五号までの規定の例による。ただし、前項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。4 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(集合別荘(同一棟内に独立して別荘(分譲ホテルを含む。)の用に供せられる部分が五以上ある建築物をいう。)、集合住宅(同一棟内に独立して住宅の用に供せられる部分が五以上ある建築物をいう。)若しくは保養所の新築、改築若しくは増築、分譲することを目的とした一連の土地若しくは売却すること、貸付けをすること若しくは一時的に使用させることを目的とした建築物が二棟以上設けられる予定である一連の土地(以下「分譲地等」という。)内における建築物の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築(前三項又は次項の規定の適用を受けるものを除く。)に係る許可基準は、第一項第二号から第五号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、第二項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。一 保存緑地(第九項第四号及び第五号に規定する保存緑地をいう。
以下この項において同じ
)において行われるものでないこと
二 分譲地等内における建築物の新築、改築又は増築にあつては、当該建築物が二階建以下であり、かつ、その高さが十メートル(その高さが現に十メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ)を超えないものであること
三 分譲地等以外の場所における集合別荘、集合住宅又は保養所の新築、改築又は増築にあつては、当該建築物の高さが十三メートル(その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ)を超えないものであること
四 当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、その敷地面積(当該敷地内に保存緑地となるべき部分を含むものにあつては、当該保存緑地の面積を除いた面積
)が千平方メートル以上であること
五 集合別荘又は集合住宅の新築、改築又は増築にあつては、敷地面積を戸数で除した面積が二百五十平方メートル以上であること
六 総建築面積(同一敷地内にあるすべての建築物の建築面積(建築物の地上部分の水平投影面積をいう。
以下この項において同じ
)の和をいう。
第六項において同じ
)の敷地面積に対する割合及び総延べ面積(同一敷地内にあるすべての建築物の延べ面積(建築基準法施行令 (昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第四号 に掲げる延べ面積をいう。)の和をいう。
)の敷地面積に対する割合が、次の表の上欄に掲げる地域の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること
七 当該建築物の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が三十パーセントを超えないものであること
八 前号に規定する土地及びその周辺の土地が自然草地、低木林地、採草放牧地又は高木の生育が困難な地域(以下「自然草地等」という。
)でないこと
九 当該建築物の地上部分の水平投影外周線が、公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該公園の利用に資する道路(以下「公園事業道路等」という。
)の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること
十 当該建築物の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること
十一 当該建築物の建築面積が二千平方メートル以下であること
5 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(基準日前にその造成に係る行為について法第十三条第三項 等の規定による許可の申請をし、若しくは基準日前にその造成に係る行為を完了し、若しくは基準日以後にその造成に係る行為について法第十三条第六項 、第十四条第六項若しくは第二十四条第六項の規定(以下「法第十三条第六項 等の規定」という。)による届出をした分譲地等内における建築物の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築(第一項から第三項までの規定の適用を受けるものを除く。)に係る許可基準は、第一項第二号から第五号まで並びに前項第一号及び第二号の規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、第二項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。一 当該建築物の建築面積(建築基準法施行令第二条第一項第二号 に掲げる建築面積をいう。
以下この項において同じ
)が二千平方メートル以下であること
二 当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、総建築面積(同一敷地内にあるすべての建築物の建築面積の和をいう。
)の敷地面積に対する割合及び総延べ面積の敷地面積に対する割合が、次の表の上欄に掲げる地域及び敷地面積の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりであること
第二種特別地域内における敷地面積が五百平方メートル未満 十パーセント以下 二十パーセント以下
第二種特別地域内における敷地面積が五百平方メートル以上千平方メートル未満 十五パーセント以下 三十パーセント以下
第二種特別地域内における敷地面積が千平方メートル以上 二十パーセント以下 四十パーセント以下
6 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(前各項の規定の適用を受ける建築物の新築、改築又は増築以外の建築物の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第一項第二号から第五号まで並びに第四項第七号及び第九号から第十一号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、第二項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
一 当該建築物の高さが十三メートル(その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ)を超えないものであること
二 当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、総建築面積の敷地面積に対する割合及び総延べ面積の敷地面積に対する割合が、前項第二号の表の上欄に掲げる地域及び敷地面積の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること
7 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(車道(分譲地等の造成を目的としたものを除く。)の新築に限る。)に係る許可基準は、次のとおりとする。
一 特別保護地区又は第一項第二号ロ(1)から(4)までに掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること若しくは学術調査の結果等により、特別保護地区に準ずる取扱いが現に行われ、若しくは行われることが必要であると認められるもの内において行われるものでないこと
ただし、次に掲げる基準に適合するもの又は砂防工事等地形若しくは植生の保全に資すると認められる事業を行うために行われるものであつてロ及びハ並びに次号ロからホまでに掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
イ 地表に影響を及ぼさない方法で行われるものであること
ロ 当該車道が次のいずれかに該当すること
(1) 農林漁業、鉱業又は採石業の用に供される車道であつて、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの
(2) 地域住民の日常生活の用に供される車道
(3) 公益上必要であり、かつ、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められる車道
(4) 法の規定に適合する行為の行われる場所に到達するために設けられる車道であつて、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの
(5) 法の規定に適合する行為により設けられた工作物又は造成された土地を利用するために必要と認められる車道
ハ 当該行為により生じた残土を特別地域、特別保護地区又は海中公園地区内において処理するものでないこと
ただし、特別地域以外の地域に搬出することが著しく困難であると認められ、かつ、第二種特別地域又は第三種特別地域内においてその風致の維持に支障を及ぼさない方法で処理することとされている場合にあつては、この限りでない。
二 前号本文に規定する地域以外の地域内において行われるものにあつては、前号ハの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること
イ 前号ロの規定の例によること
ただし、専ら自転車の通行の用に供される道路の新築にあつては、この限りでない。
ロ 盛土部分の土砂の流出又は崩壊を防止する措置が十分に講じられるものであること
ハ 法面が、交通安全上又は防災上必要やむを得ない場合を除き、緑化されることになつているものであつて、その緑化の方法が郷土種を用いる等行為の場所及びその周辺の状況に照らして妥当であると認められるものであること
ただし、法面が硬岩である場合その他の緑化が困難であると認められる場合は、この限りでない。
ニ 線形を地形に順応させること又は橋りよう、桟道、ずい道等を使用することにより、大規模な切土又は盛土を伴わないよう配慮されたものであること
ホ 擁壁その他付帯工作物の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと
8 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(車道(分譲地等の造成を目的としたものを除く。)の改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、前項第一号ハ及び第二号ロからホまでの規定の例によるほか、当該車道が新たに同項第一号本文に規定する地域を通過することとなるものでないこととする。9 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(分譲地等の造成を目的とした道路又は上下水道施設の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第七項第一号ハ及び第二号ロからホまでの規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 特別保護地区等又は自然草地等内において行われるものでないこと
二 道路又は上下水道施設の新築、改築又は増築に関連する分譲地等(以下「関連分譲地等」という。
)の造成が特別保護地区等又は自然草地等内において行われるものでないこと
三 関連分譲地等の造成の計画において、一分譲区画の面積(当該分譲区画内に保存緑地となるべき部分を含むものにあつては、当該保存緑地の面積を除いた面積)がすべて千平方メートル以上とされていること
四 前号に規定する計画において、勾配が三十パーセントを超える土地及び公園事業道路等の路肩から二十メートル以内の土地をすべて保存緑地とすることとされていること
五 第三号に規定する計画において、前号に規定する保存緑地以外に関連分譲地等の全面積の十パーセント以上の面積の土地を保存緑地とすることとされていること
六 第三号に規定する計画において保存緑地とされた土地において新築を行うものでないこと
七 関連分譲地等が次に掲げる基準に適合する方法で売買されるものであること
イ 分譲区画とされるべき土地及び保存緑地とされるべき土地の区分を購入者に図面をもつて明示すること
ロ 購入後において一分譲区画を保存緑地となる部分を除いた面積が千平方メートル未満になるように分割してはならない旨及びそのように分割した場合には当該分割後の土地における建築物の新築、改築又は増築については法第十三条第三項 等の規定による許可を受けられる見込みのない旨を分譲区画の購入者に書面をもつて通知すること
八 第三号に規定する計画において、下水処理施設、ごみ処理施設等環境衛生施設が整備される等分譲地等の造成がその周辺の風致又は景観の維持に支障を及ぼすことがないよう十分配慮されていること
九 関連分譲地等の全面積が二十ヘクタール以下であること
10 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(屋外運動施設の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第一項第三号及び第四号並びに前項第一号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること
二 総施設面積(同一敷地内にあるすべての工作物(屋外運動施設のほか、建築物、駐車場、道路等を含む。)の地上部分の水平投影面積の和をいう。
)の敷地面積に対する割合が、第二種特別地域に係るものにあつては四十パーセント以下、第三種特別地域に係るものにあつては六十パーセント以下であること
三 当該屋外運動施設の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が十パーセントを超えないものであること
四 当該屋外運動施設の地上部分の水平投影外周線が、公園事業道路等の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること
五 当該屋外運動施設の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること
六 同一敷地内の屋外運動施設の地上部分の水平投影面積の和が二千平方メートル以下であること
七 当該屋外運動施設に係る土地の形状を変更する規模が必要最小限であると認められること
八 当該行為による土砂の流出のおそれがないこと
九 支障木の伐採が僅少であること
十 当該屋外運動施設の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと
11 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(風力発電施設の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第一項第五号及び第六号並びに前項第七号及び第九号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 第一項第二号から第四号までの規定の例によること
ただし、学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる風力発電施設の新築、改築又は増築にあつては、この限りでない。
二 野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないものであること
12 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(前各項の規定の適用を受ける工作物の新築、改築又は増築以外の仮設の工作物の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第一項第一号及び第六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 第一項第二号から第四号までの規定の例によること
ただし、次に掲げる行為のいずれかに該当するものについては、この限りでない。
イ 地下に設けられる工作物の新築、改築又は増築
ロ 既存の工作物の改築又は既存の工作物の建替え若しくは災害により滅失した工作物の復旧のための新築(申請に係る工作物の規模が既存の工作物の規模を超えないもの又は既存の工作物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。
ハ 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる工作物の新築、改築又は増築
二 当該工作物の外部の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと
ただし、特殊な用途の工作物については、この限りでない。13 法第十三条第三項第一号 、第十四条第三項第一号及び第二十四条第三項第一号に掲げる行為(前各項の規定の適用を受ける工作物の新築、改築又は増築以外の工作物の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、前項各号の規定の例によるほか、次のいずれかとする。
一 当該工作物の地上部分の水平投影外周線が公園事業道路等の路肩から二十メートル以上離れていること
二 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること
イ 学術研究その他公益上必要と認められること
ロ 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること
ハ 農林漁業に付随して行われるものであること
ニ 既に建築物の設けられている敷地内において行われるものであること
ホ 前項第一号イ又はロに掲げる行為のいずれかに該当するものであること
14 法第十三条第三項第二号 に掲げる行為及び法第十四条第三項第一号 に掲げる行為(法第十三条第三項第二号 に掲げる行為に限る。)に係る法第十三条第四項 及び第十四条第四項 の環境省令で定める基準は、次のいずれかとする。
一 第一種特別地域内において行われるもので、次に掲げる基準に適合するものであること
イ 単木択伐法によるものであること
ロ 当該伐採が行われる森林の最小区分ごとに算定した択伐率が当該区分の現在蓄積の十パーセント以下であること
ハ 当該伐採の対象となる木竹の樹齢が標準伐期齢に見合う年齢に十年を加えたもの以上であること
ただし、立竹の伐採にあつては、この限りでない。
二 第二種特別地域内において行われるもので、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること
イ 択伐法によるものにあつては、次に掲げる基準に適合するものであること
(1) 当該伐採が行われる森林の最小区分ごとに算定した択伐率が、用材林にあつては当該区分の現在蓄積の三十パーセント以下、薪炭林にあつては当該区分の現在蓄積の六十パーセント以下であること
(2) 当該伐採の対象となる木竹の樹齢が標準伐期齢に見合う年齢以上であること
ただし、立竹の伐採にあつては、この限りでない。(3) 公園事業に係る施設(令第一条第七号 、第十号及び第十一号に掲げるものを除く。)及び集団施設地区(以下「利用施設等」という。)の周辺(造林地、要改良林分及び薪炭林を除く。
)において行われる場合にあつては、単木択伐法によるものであること
ロ 皆伐法によるものにあつては、イ(2)の規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること
(1) 一伐区の面積が二ヘクタール以内であること
ただし、当該伐採後に当該伐区内に残される立木の樹冠の水平投影面積の総和を当該伐区の面積で除した値が十分の三を超える場合又は当該伐区が利用施設等その他の主要な公園利用地点から望見されない場合は、この限りでない。
(2) 当該伐区が、皆伐法による伐採が行われた後、更新して五年を経過していない伐区に隣接していないこと
(3) 利用施設等の周辺(造林地、要改良林分及び薪炭林を除く。
)において行われるものでないこと
三 第三種特別地域内において行われるものであること
四 学術研究その他公益上必要と認められるもの、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの、病害虫の防除、防災若しくは風致の維持その他森林の管理のために行われるもの又は測量のために行われるものであること
15 法第十三条第三項第三号 に掲げる行為(露天掘りでない方法によるものに限る。)並びに法第十四条第三項第一号 及び第二十四条第三項第一号 に掲げる行為(露天掘りでない方法による法第十三条第三項第三号 に掲げる行為に限る。)に係る許可基準は、次のとおりとする。
一 特別保護地区又は海中公園地区内において行われるものでないこと
ただし、次に掲げる基準のいずれかに適合するものについては、この限りでない。
イ 既存の泉源、水源等の掘替えのために行われるものであること
ロ 農林漁業の用に供するために慣行的に行われるものであること
ハ 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること
二 坑口又は掘削口が第一種特別地域又は第二種特別地域若しくは第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等内に設けられるものでないこと
ただし、前号イからハまでに掲げる基準のいずれかに適合するものについては、この限りでない。16 法第十三条第三項第三号 に掲げる行為(露天掘りによるものに限る。)並びに法第十四条第三項第一号 及び第二十四条第三項第一号 に掲げる行為(露天掘りによる法第十三条第三項第三号 に掲げる行為に限る。)に係る許可基準は、次のいずれかとする。一 法第十三条第三項 等の規定による許可を受け、又は法第十三条第六項 等の規定による届出をして現に露天掘りによる鉱物の掘採又は土石の採取を行つている者がその掘採又は採取を行つている土地に隣接した土地において生業の維持のために行うもの(第二号又は第四号の規定の適用を受けるものを除く。
)にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること
イ 特別保護地区等内において行われるものでないこと
ロ 自然的、社会経済的条件にかんがみ、掘採又は採取の期間及び規模が必要最小限と認められるものであること
ハ 当該掘採又は採取の方法が著しい自然の改変を伴うものでないこと
ニ 当該掘採又は採取に係る跡地の整理に関する計画が定められており、かつ、当該跡地の整理を適切に行うこととされているものであること
二 河川にたい積した砂利を採取するものであつて採取の場所が採取前の状態に復することが確実であると認められるものにあつては、前号イの規定の例によるほか、当該採取が河川の水を汚濁する方法で行われるものでないこと
三 第三種特別地域(植生の復元が困難な地域等を除く。)内において行われるもの(第一号、第二号又は第四号の規定の適用を受けるものを除く。
)にあつては、現在の地形を大幅に改変するものでないこと
四 既に鉱業権が設定されている区域内における鉱物の掘採にあつては、第一号イの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること
イ 露天掘りでない方法によることが著しく困難であると認められるものであること
ロ 平成十二年四月一日以後に鉱業権が設定された区域内において行われるものにあつては、主要な利用施設等の周辺で行われるものでないこと
五 前各号の規定の適用を受ける行為以外の行為にあつては、特別地域内において行われるものであつて、前項第一号イからハまでに掲げる基準のいずれかに適合するものであること
17 法第十三条第三項第四号 に掲げる行為及び法第十四条第三項第一号 に掲げる行為(法第十三条第三項第四号 に掲げる行為に限る。)に係る法第十三条第四項 及び第十四条第四項 の環境省令で定める基準は、第十一項第二号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること
イ 学術研究その他公益上必要と認められること
ロ 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること
ハ 農業又は漁業に付随して行われるものであること
二 水位の変動についての計画が明らかなものであること
三 特別保護地区又は次に掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること若しくは学術調査の結果等により、特別保護地区に準ずる取扱いが現に行われ、若しくは行われることが必要であると認められるものに支障を及ぼすおそれがないものであること
ただし、基準日においてこれらの地域において法第十三条第三項 等の規定による許可を受け、又は法第十三条第六項 等の規定による届出をして現に行われているものであり、かつ、従来の行為の規模を超えない程度で行われるものにあつては、この限りでない。
イ 野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域
ロ 優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
ハ 優れた風致又は景観を有する河川又は湖沼等
18 法第十三条第三項第五号 に掲げる行為及び法第十四条第三項第一号 に掲げる行為(法第十三条第三項第五号 に掲げる行為に限る。)に係る法第十三条第四項 及び第十四条第四項 の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該汚水又は廃水の処理施設が技術的に最良の機能を有すると認められるものであること
二 当該汚水又は廃水が法第十三条第三項第五号 又は第十四条第三項第一号 の規定により環境大臣が指定した湖沼又は湿原の水質の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること
19 法第十三条第三項第六号 に掲げる行為並びに法第十四条第三項第一号 及び第二十四条第三項第一号 に掲げる行為(法第十三条第三項第六号 に掲げる行為に限る。)に係る許可基準は、次のいずれかとする。一 所在地、名称、商標、営業内容その他の事業のために必要である事項を明らかにするために行われるもの又は土地、立木等の権利関係を明らかにするために行われるものにあつては、当該広告物等(広告物その他これに類する物又は広告その他これに類する物をいう。
)が次に掲げる基準に適合するものであること
イ 店舗、事務所、営業所その他の事業所の敷地内若しくは事業を行つている場所において掲出され、若しくは設置され、又は表示されるものであること
ロ 表示面の面積が五平方メートル以下であり、かつ、同一敷地内又は同一場所内における表示面の面積の合計が十平方メートル以下のものであること
ハ 広告物等を設置する場合にあつてはその高さが五メートル、広告物等を掲出し又は表示する場合にあつてはその表示面の高さが五メートル(工作物に掲出し又は表示するものにあつては、当該工作物の高さ)以下のものであること
ニ 光源を用いる広告物等にあつては、光源(光源を内蔵するものにあつては表示面)が白色系のものであること
ホ 動光又は光の点滅を伴うものでないこと
ヘ 色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと
二 店舗、事務所、営業所、住宅、別荘、保養所その他の建築物又は事業を行つている場所へ誘導するために行われるものにあつては、前号ニからヘまでの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること
イ 設置の目的及び地理的条件に照らして必要と認められること
ロ 広告物等の個々の表示面の面積が一平方メートル以下であること
ハ 複数の内容を表示する広告物等にあつては、その表示面の面積の合計が十平方メートル以下であること
ニ 広告物等を設置する場合にあつてはその高さが五メートル、広告物等を掲出し又は表示する場合にあつてはその表示面の高さが五メートル以下のものであること
ホ 既に複数の広告物等が掲出され、若しくは設置され、又は表示されている地域において行われるものにあつては、当該行為に伴う広告物等の集中により周辺の風致又は景観との調和を著しく乱すものでないこと
三 指導標、案内板その他の当該地の地理若しくは自然を案内し若しくは解説するもの又は当該地と密接な関係を持つ歴史上の事件若しくは文学作品等について当該地とのかかわりを紹介するために行われるものにあつては、第一号ニからヘまで及び前号ニの規定の例によるほか、広告物等が次の基準に適合するものであること
イ 表示面の面積が五平方メートル(複数の内容を表示する広告物等にあつては、十平方メートル)以下であること
ロ 設置者名の表示面積が三百平方センチメートル以下であること
ハ 一の広告物等に設置者名が重複して表示されるものでないこと
四 広告物等としての機能を有するベンチ、くず箱等の簡易な物を設置するものにあつては、第一号ヘ及び前号ハの規定の例によるほか、広告物等が次の基準に適合するものであること
イ 表示面積が三百平方センチメートル以下であること
ロ 商品名の表示がないものであること
ハ 設置者の営業内容の宣伝の文言を用いるものでないこと
五 前各号の規定の適用を受ける行為以外の行為にあつては、救急病院、警察等特殊な用途の施設を示すために行われるもの、地域の年中行事等として一時的に行われるもの、地域住民に一定事項を知らしめるためのものであつて地方公共団体その他の公共的団体により行われるもの、社寺境内地等において祭典、法要その他の臨時の行事に関して行われるもの又は保安の目的で行われるものであること
20 法第十三条第三項第七号 に掲げる行為に係る同条第四項 の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。ただし、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの若しくは農林漁業に付随して行われるものであつて第五号から第九号までに掲げる基準に適合するもの又は公益上必要であつて第三号及び第五号から第九号までに掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
一 第一種特別地域又は第二種特別地域若しくは第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等若しくは自然草地等内において行われるものでないこと
二 廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第一項 に規定する廃棄物をいう。
)を集積し、又は貯蔵するものでないこと
三 申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること
四 自然的、社会経済的条件にかんがみ、集積又は貯蔵の期間及び規模が必要最小限と認められるものであること
五 集積し、又は貯蔵する物が樹木その他の遮へい物により利用施設等その他の主要な公園利用地点から明瞭に望見されるものでないこと
六 集積し、又は貯蔵する高さが十メートルを超えないものであること
七 集積し、又は貯蔵する土地の外周線が、公園事業道路等の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること
八 集積し、又は貯蔵する土地の外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること
九 集積し、又は貯蔵する物が崩壊し、飛散し、及び流出するおそれがないこと
十 支障木の伐採が僅少であること
十一 集積又は貯蔵に係る跡地の整理に関する計画が定められており、かつ、当該跡地の整理を適切に行うこととされているものであること
21 法第十三条第三項第八号 に掲げる行為、法第十四条第三項第一号 に掲げる行為(法第十三条第三項第八号 に掲げる行為に限る。)及び法第二十四条第三項第三号 に掲げる行為に係る許可基準は、次のとおりとする。
一 次に掲げる地域内において行われるものでないこと
ただし、当該行為が学術研究上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものについては、この限りでない。
イ 特別保護地区若しくは第一種特別地域又はこれらの地先水面
ハ 次に掲げる地域であつて、その全部又は一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること又は学術調査の結果等により、特別保護地区又は第一種特別地域に準ずる取扱いが現に行われ、又は行われることが必要であると認められるもの
(1) 野生動植物の生息地又は生育地として重要な水辺地又は水面
(2) 優れた風致若しくは景観を有する自然海岸、自然湖岸その他の水辺地又はこれらの地先水面
二 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること
イ 学術研究その他公益上必要と認められること
ロ 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること
ハ 農業又は漁業に付随して行われるものであること
ニ 既存の埋立地又は干拓地の地先において行われるものであること
三 当該行為又はこれに関連する行為が当該行為の場所に隣接する水辺地又は水面の風致又は景観の維持に及ぼす支障の程度が軽微であること
ただし、前号ニに掲げる基準に適合するものにあつては、この限りでない。
四 廃棄物の埋立てによるものでないこと
22 法第十三条第三項第九号 に掲げる行為及び法第十四条第三項第一号 に掲げる行為(法第十三条第三項第九号 に掲げる行為に限る。)に係る法第十三条第四項 及び第十四条第四項 の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 特別保護地区、第一種特別地域又は第二種特別地域若しくは第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等内において行われるものでないこと
ただし、当該行為が学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるもの又は現に農業の用に供されている農地内において行われる客土その他の農地改良のための行為については、この限りでない。
二 集団的に建築物その他の工作物を設置する敷地を造成するために行われるものでないこと
二の二 土地を階段状に造成するものでないこと(農林漁業を営むために必要と認められるものは除く。
三 ゴルフ場の造成のために行われるものでないこと
ただし、既存のゴルフコースの改築のために行われるものについては、この限りでない。
四 廃棄物の埋立てによるものでないこと
ただし、既に土石の採取等によりその形状が変更された土地において廃棄物を埋め立てる場合であつて、埋立て及びこれに関連する行為により風致の維持に新たに支障を及ぼすことがなく、埋立て及びこれに際して行われる修景等の措置により従前より好ましい風致を形成することとなるときは、この限りでない。
五 申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること
ただし、農林漁業を営むために必要と認められるものについては、この限りでない。
六 開墾し、又は形状を変更する土地の範囲が必要最小限と認められるものであること
七 当該行為による土砂の流出のおそれがないものであること
23 法第十三条第三項第十号 及び第十一号 に掲げる行為に係る同条第四項 の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること
二 採取し若しくは損傷しようとする植物、捕獲し若しくは殺傷しようとする動物又は採取し若しくは損傷しようとする卵に係る動物が申請に係る特別地域において絶滅のおそれがないものであること
ただし、当該動植物の保護増殖を目的とし、かつ、当該特別地域における当該動植物の保存に資する場合は、この限りでない。24 法第十三条第三項第十二号 に掲げる行為及び法第十四条第三項第一号 に掲げる行為(法第十三条第三項第十二号 に掲げる行為に限る。)に係る法第十三条第四項 及び第十四条第四項 の環境省令で定める基準は、その周辺の風致又は景観と著しく不調和である色彩に変更するものでないこととする。ただし、特殊な用途の物の色彩の変更については、この限りでない。25 法第十三条第三項第十三号 及び第十四号 に掲げる行為並びに法第十四条第三項第一号 に掲げる行為(法第十三条第三項第十三号 に掲げる行為に限る。)に係る法第十三条第四項 及び第十四条第四項 の環境省令で定める基準は、次のいずれかとする。一 申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる行為(法第十三条第三項第十三号 に掲げる行為に限る。
)であつて、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること
イ 学術研究その他公益上必要と認められるものであること
ロ 野生動植物の生息又は生育上その他の風致の維持上支障を及ぼすおそれがないものであること
二 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるものであること
26 法第十四条第三項第二号 、第七号及び第八号に掲げる行為に係る同条第四項 の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 第二十三項第一号に掲げる基準に適合するものであること
二 採取し若しくは損傷しようとする植物、捕獲し若しくは殺傷しようとする動物又は採取し若しくは損傷しようとする卵に係る動物が申請に係る特別保護地区において絶滅のおそれがないものであること
ただし、在来の動植物の保存その他当該特別保護地区における在来の景観の維持のために必要と認められる場合又は当該動植物の保護増殖を目的とし、かつ、当該特別保護地区における当該動植物の保存に資する場合は、この限りでない。27 法第十四条第三項第三号 及び令第十八条第一号 に掲げる行為に係る許可基準は、次のいずれかとする。
一 第二十三項第一号に掲げる基準に適合するものであること
二 植栽し、又は種子をまこうとする地域に現存する植物と同一種類の植物を植栽し、又はその種子をまくものであること(在来の景観の維持に支障を及ぼすおそれがないと認められるものに限る。
三 災害復旧のために行われるものであること
28 法第十四条第三項第四号 から第六号 まで及び第九号 並びに第二十四条第三項第五号 に掲げる行為に係る法第十四条第四項 及び第二十四条第四項 の環境省令で定める基準は、第二十三項第一号の規定の例によるほか、当該行為が反復継続して行われるものでないこととする。29 法第二十四条第三項第二号 に掲げる行為に係る同条第四項 の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 第二十三項第一号に掲げる基準に適合するものであること
二 捕獲し若しくは殺傷し、又は採取し若しくは損傷しようとする動植物が申請に係る海中公園地区において絶滅のおそれがないものであること
ただし、当該動植物の保護増殖を目的とし、かつ、当該海中公園地区における当該動植物の保存に資する場合は、この限りでない。30 法第二十四条第三項第四号 に掲げる行為に係る同条第四項 の環境省令で定める基準は、第二十一項第三号及び第二十三項第一号の規定の例による。31 法第二十四条第三項第六号 に掲げる行為に係る同条第四項 の環境省令で定める基準は、第二十三項第一号の規定の例によるほか、当該汚水又は廃水が海中公園地区の水質の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであることとする。32 令第十八条第二号 に掲げる行為に係る許可基準は、第二十三項第一号の規定の例による。33 その自然的、社会経済的条件から判断して前各項に規定する基準の全部又は一部を適用することが適当でないと、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が認めて指定した特別地域、特別保護地区又は海中公園地区内の区域及び当該区域内において行われる法第十三条第三項 各号、第十四条第三項各号又は第二十四条第三項各号に掲げる行為については、環境大臣又は都道府県知事は、それぞれ当該基準の特例を定めることができる。34 法第十三条第三項 各号、第十四条第三項各号及び第二十四条第三項各号に掲げる行為に係る許可基準は、前各項に規定する基準のほか、次のとおりとする。
一 申請に係る地域の自然的、社会経済的条件から判断して、当該行為による風致又は景観の維持上の支障を軽減するため必要な措置が講じられていると認められるものであること
二 申請に係る場所又はその周辺の風致又は景観の維持に著しい支障を及ぼす特別な事由があると認められるものでないこと
三 申請に係る行為の当然の帰結として予測され、かつ、その行為と密接不可分な関係にあることが明らかな行為について法第十三条第三項 等の規定による許可の申請があつた場合に、当該申請に対して不許可の処分がされることとなることが確実と認められるものでないこと
(土地所有者等との協議)
第十一条の二 法第十三条第三項第十三号 及び第十四条第三項第一号 (法第十三条第三項第十三号 に係る部分に限る。)の区域の指定に当たつては、その区域内の土地について所有権、地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「土地所有者等」という。
)の財産権を尊重し、土地所有者等と協議すること
(許可に当たつて環境大臣との協議を要する国定公園の特別地域に係る行為)
第十一条の三 法第十三条第五項 に規定する環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。一 その高さ(工作物の地上部分の最高部と最低部の高さの差をいう。
以下この条において同じ
)が五十メートル又はその地上部分の容積が三万立方メートルを超える工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において、その高さが五十メートル又はその地上部分の容積が三万立方メートルを超える工作物となる場合における改築又は増築を含む。
二 面積が二十ヘクタールを超える土地の開墾その他土地の形状の変更又は水面の埋立て若しくは干拓
三 国定公園の区域のうち、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条1に規定する登録簿に掲げられている湿地の区域であつて環境大臣が指定するもの(以下「指定湿地」という。)又は世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条2に規定する一覧表に記載されている同条約第一条に規定する文化遺産が所在する場所及びその周辺の区域若しくは同条約第二条に規定する自然遺産の区域であつて環境大臣が指定するもの(以下「指定世界遺産区域」という。
)内において行われる次に掲げる行為
イ その高さが十三メートル又はその水平投影面積が千平方メートルを超える工作物(住宅及び仮工作物を除く。)の新築、改築又は増築(改築又は増築後において、その高さが十三メートル又はその水平投影面積が千平方メートルを超える工作物(住宅及び仮工作物を除く。)となる場合における改築又は増築を含む。
ロ 砂防法 (明治三十年法律第二十九号)第一条 に規定する砂防設備、漁港漁場整備法 (昭和二十五年法律第百三十七号)第三条 に規定する漁港施設、港湾法 (昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項 に規定する港湾施設、海岸法 (昭和三十一年法律第百一号)第二条第一項 に規定する海岸保全施設又は地すべり等防止法 (昭和三十三年法律第三十号)第二条第三項 に規定する地すべり防止施設の新築
ハ ダム、水門又はパラボラアンテナの新築、改築又は増築
ニ 法第十三条第三項第二号 に掲げる行為(森林法 (昭和二十六年法律第二百四十九号)第五条第一項 の地域森林計画に定める伐採に関する要件に適合するものを除く。
)並びに法第十三条第三項第三号 及び第八号 に掲げる行為
ホ ゴルフコースの用に供するために行う土地の形状の変更(面積が千平方メートル以下の土地に係るものを除く。
四 指定湿地内又は指定世界遺産区域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせる行為
五 指定湿地又は指定世界遺産区域内に法第十三条第三項第五号 の規定により環境大臣が指定した湖沼又は湿原の全部又は一部が含まれる場合にあつては、当該湖沼又は湿原に係る同号 に掲げる行為
(特別地域内における許可又は届出を要しない行為)
第十二条 法第十三条第九項第三号 に規定する環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 溝、井せき、とい、水車、風車、農業用又は林業用水槽等を新築し、改築し、又は増築すること
二 門、生垣、その高さが三メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が三十平方メートル以下であるきん舎等を新築し、改築し、又は増築すること
三 社寺境内地又は墓地において、鳥居、灯ろう、墓碑等を新築し、改築し、又は増築すること
四 道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から二十メートル以上の距離にある炭がま、炭焼小屋、伐木小屋、造林小屋、畜舎、納屋、肥料だめ等を新築し、改築し、又は増築すること
五 ひび、えりやな類、漁具干場、漁舎等を新築し、改築し、又は増築すること
六 法第十三条第三項 の許可を受けた行為又はこの条 の各号に掲げる行為を行うために必要な工事用の仮工作物(宿舎を除く。
)を新築し、改築し、又は増築すること
六の二 河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第二項 に規定する河川管理施設(樹林帯を除く。
)、砂防法第一条 に規定する砂防設備、森林法第四十一条第一項 又は第三項 の規定により行う保安施設事業に係る施設、海岸法第二条第一項 に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第二条第三項 に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 (昭和四十四年法律第五十七号)第二条第二項 に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること
六の三 下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号 に規定する公共下水道、同条第四号 に規定する流域下水道若しくは同条第五号 に規定する都市下水路を改築し、又は増築すること
七 港湾法第二条第五項 に規定する港湾施設又は同条第三項 及び第四項 に規定する港湾区域若しくは臨港地区以外の場所に設置する航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設若しくは廃油処理施設、航空保安施設、自記雨量計、積算雪量計その他気象、地象若しくは水象の観測に必要な施設又は鉄道若しくは軌道のプラットホーム(上家を含む。
)を改築し、又は増築すること
七の二 漁港漁場整備法第三条第一号 に掲げる施設若しくは同条第二号 イ、ロ若しくはハに掲げる施設(同号 イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号 ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)又は沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法 (昭和五十四年法律第二十五号)第二条第一項 に規定する沿岸漁業(総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。
以下この号において同じ
)の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること
八 信号機、防護柵、土留よう壁その他鉄道、軌道又は自動車道の交通の安全を確保するために必要な施設を改築し、若しくは増築すること(信号機にあつては、新築を含む。
九 文化財保護法第百十五条第一項 の規定により史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設を新築し、改築し、又は増築すること
十 道路の舗装及び道路のこう配緩和、線形改良その他道路の改築で、その現状に著しい変更を及ぼさないもの
十の二 道路に送水管、ガス管、電線等を埋設すること
十の三 巣箱、給じ台、給水台等を設置すること
十の四 測量法 (昭和二十四年法律第百八十八号)第十条第一項 に規定する測量標又は水路業務法 (昭和二十五年法律第百二号)第五条第一項 に規定する水路測量標を設置すること
十一 宅地の木竹を伐採すること
十二 自家用のために木竹を択伐(塊状択伐を除く。
十三 桑、茶、こうぞ、みつまた、こりやなぎ、桐、果樹その他農業用に栽培した木竹を伐採すること
十四 枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること
十五 森林の保育又は電線路の維持のために下刈し、つる切し、又は間伐すること
十六 牧野改良のためにいばら、かん木等を除去すること
十七 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 (平成十六年法律第七十八号)第三章 の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を伐採すること
十八 宅地内の土石を採取すること
十九 土地の形状を変更するおそれのない範囲内で、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること
二十 道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から二十メートル以上の距離にある地域で、鉱物の掘採のため試すいを行うこと
二十一 宅地又は田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること
二十二 特別地域が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することによつて、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること
二十二の二 耕作の事業に伴う汚水又は廃水を排出すること
二十二の三 森林施業に伴う汚水又は廃水を排出すること
二十二の四 漁船から汚水又は廃水を排出すること
二十二の五 養魚の事業に伴う汚水又は廃水を排出すること
二十二の六 漁港漁場整備法第二十五条 の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第三条 に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること
二十二の七 宅地内で行う家畜の飼育に伴う汚水又は廃水を排出すること
二十二の八 建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第三十一条第二項 に規定する屎尿浄化槽(建築基準法施行令第三十二条 に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。
)から汚水又は廃水を排出すること
二十二の九 住宅から汚水又は廃水を排出(し尿の排出を除く。
二十二の十 河川法第三条第二項 に規定する河川管理施設、砂防法第一条 に規定する砂防設備、森林法第四十一条第一項 又は第三項 の規定により行う保安施設事業に係る施設、海岸法第二条第一項 に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第二条第三項 に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項 に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水又は廃水を排出すること
二十二の十一 下水道法第二条第三号 に規定する公共下水道若しくは同条第四号 に規定する流域下水道へ汚水若しくは廃水を排出すること又はこれらの施設から汚水若しくは廃水を排出すること
二十三 地表から二・五メートル以下の高さで、広告物等を建築物の壁面に掲出し、又は工作物等に表示すること
二十四 法令の規定により、又は保安の目的で、広告物に類するものを掲出し、若しくは設置し、又は広告に類するものを工作物等に表示すること
二十五 鉄道若しくは軌道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識、料金表又は運送約款若しくはこれに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等にこれらを表示すること
二十六 森林の保護管理又は野生鳥獣の保護増殖のための標識を掲出し、又は設置すること
二十六の二 漁港漁場整備法第三十四条第一項 の規定により定められた漁港管理規程に基づき、標識その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等に表示すること
二十六の三 一・五メートル以下の高さで、かつ、十平方メートル以下の面積で物を集積し、又は貯蔵すること
二十六の四 耕作の事業に伴う物の集積又は貯蔵で明らかに風致の維持に支障のないもの
二十六の五 森林の整備又は木材の生産に伴い発生する根株、伐採木又は枝条を森林内に集積し、又は貯蔵すること
二十六の六 木材の加工又は流通の事業に伴い発生する木くずを集積し、又は貯蔵すること
二十六の七 河川法第三条第一項 に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること
二十六の八 砂防法第一条 に規定する砂防設備の管理又は維持のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること
二十六の九 海岸法第二条第二項 に規定する一般公共海岸区域若しくは同法第三条第一項 に規定する海岸保全区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること
二十六の十 地すべり等防止法第三条第一項 に規定する地すべり防止区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること
二十六の十一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項 に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること
二十六の十二 港湾法第二条第五項 に規定する港湾施設において荷役の目的に必要な物を集積し、又は貯蔵すること
二十七 宅地内にある植物で、法第十三条第三項第十号 の規定により環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷すること
二十七の二 有害なねずみ族、昆虫等を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること
二十七の三 国立公園において絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 (平成四年法律第七十五号)第十条第一項 の規定による環境大臣の許可に係る鳥獣であって、同法第四条第三項 に規定する国内希少野生動植物種又は同法第五条第一項 に規定する緊急指定種に係るもの(同法第五十四条第二項 の規定による協議に係るものを含む。
)を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること
二十七の四 国立公園において鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第九条第一項の規定による環境大臣の許可に係る鳥獣を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること
二十七の五 国立公園の区域のうち鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十八条第一項の規定に基づき環境大臣が指定する鳥獣保護区(以下「国指定鳥獣保護区」という。
)内において、同法第二十八条の二第一項の規定により国が行う保全事業又は同条第三項の規定により環境大臣に協議し、その同意を得た保全事業として鳥獣を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること
二十七の六 国立公園の区域のうち鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十八条第一項の規定に基づき都道府県知事が指定する鳥獣保護区(以下「都道府県指定鳥獣保護区」という。
)内において、同法第二十八条の二第五項の規定により環境大臣に協議し、その同意を得た保全事業として鳥獣を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること
二十七の七 国定公園において鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第九条第一項の規定による都道府県知事の許可に係る鳥獣を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること
二十七の八 国定公園の区域のうち都道府県指定鳥獣保護区内において、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十八条の二第一項の規定により都道府県が行う保全事業又は同条第四項の規定により都道府県知事に協議し、その同意を得た保全事業として鳥獣を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること
二十七の九 傷病その他の理由により緊急に保護を要する動物を捕獲し、又はそれらの卵を採取すること
二十七の十 魚介類を捕獲し、又は殺傷すること
二十八 都市公園法 (昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項 に規定する都市公園又は都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第四条第六項 に規定する都市計画施設である公園若しくは緑地を設置し、又は管理すること(都市公園法施行令 (昭和三十一年政令第二百九十号)第五条第六項 に掲げる施設のうち、園内移動用施設である索道、鋼索鉄道、モノレールその他これらに類するもの(以下「園内移動用施設である索道等」という。)及び都市計画法第十八条第三項 (同法第二十一条第二項 において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合における高さが十三メートルを超え、又は水平投影面積が千平方メートルを超える工作物(園内移動用施設である索道等を除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが十三メートルを超え、又は水平投影面積が千平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。
二十九 前各号に掲げるもののほか、工作物等を修繕するために必要な行為
二十九の二 農業を営むために通常行われる行為のために立ち入ること
二十九の三 森林の保護管理のために立ち入ること
二十九の四 林道の整備に当たつて必要な事前調査のために立ち入ること
二十九の五 森林法第二十五条若しくは第二十五条の二に規定する保安林、同法第二十九条若しくは第三十条の二に規定する保安林予定森林、同法第四十一条に規定する保安施設地区若しくは同法第四十四条に規定する保安施設地区予定森林の管理若しくはそれら指定を目的とする調査又は同法第四十一条第一項若しくは第三項に規定する保安施設事業の実施に当たつて必要な事前調査のために立ち入ること
二十九の六 河川法第三条第一項 に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項 に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項 の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項 の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。
)のために立ち入ること
二十九の七 砂防法第一条 に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条 の規定により指定された土地の監視のために立ち入ること
二十九の八 海岸法第二条第二項 に規定する一般公共海岸区域又は同法第三条第一項 に規定する海岸保全区域の管理のために立ち入ること
二十九の九 地すべり等防止法第二条第四項 に規定する地すべり防止工事の実施に当たつて必要な事前調査、同法第三条第一項 に規定する地すべり防止区域の管理又は同項 の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために立ち入ること
二十九の十 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項 に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項 の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために立ち入ること
二十九の十一 文化財保護法第百九条第一項 に規定する史跡名勝天然記念物の管理又は復旧のために立ち入ること
二十九の十二 測量法第三条 の規定による測量のために立ち入ること
二十九の十三 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章 の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を伐採するために立ち入ること
二十九の十四 土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地における行為を行うために立ち入ること
二十九の十五 法第十三条第三項第十三号 又は第十四条第三項第一号 (法第十三条第三項第十三号 に係る部分に限る。
)の規定により環境大臣が指定する区域内に存する施設の維持管理を行うために立ち入ること
二十九の十六 法第十三条第三項第十三号 又は第十四条第三項第一号 (法第十三条第三項第十三号 に係る部分に限る。
)の規定により環境大臣が指定する区域の隣接地において、法第十三条第三項 若しくは第十四条第三項 の許可を受けた行為又はこの条 の各号若しくは第十三条 各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過する目的で立ち入ること
二十九の十七 犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する業務を行うために立ち入ること
二十九の十八 法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為を行うために立ち入ること
二十九の十九 森林施業のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
二十九の二十 漁業を営むために車馬若しくは動力船を使用すること
二十九の二十一 漁業取締のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
二十九の二十二 河川法第三条第一項 に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項 に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項 の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項 の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。
)のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
二十九の二十三 砂防法第一条 に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条 の規定により指定された土地の監視のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
二十九の二十四 海岸法第三条 に規定する海岸保全区域の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
二十九の二十五 地すべり等防止法第三条第一項 に規定する地すべり防止区域の管理又は同項 の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
二十九の二十六 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項 に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項 の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
二十九の二十七 土地改良法第二条第二項第一号 に規定する土地改良施設の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
二十九の二十八 港則法 (昭和二十三年法律第百七十四号 )第二条 に規定する港の区域内において動力船を使用すること
二十九の二十九 海上運送法 (昭和二十四年法律第百八十七号 )第三条 の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第二十条 の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第二十一条 の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること
二十九の三十 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。
)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
三十 環境大臣の指定する地域以外の地域において木竹を植栽すること
三十一 宅地内に木竹を植栽すること
三十二 桑、茶、こうぞ、みつまた、こりやなぎ、桐、果樹その他農業用に栽培する木竹又は現存する木竹と同一種類の木竹を植栽すること
三十三 家畜を係留放牧すること
三十四 道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、小規模に土地の形状を変更し、又は屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であつて、当該催しの開始の日の三十日前までに、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。
イ 催しの名称、概要、主催者名、開催場所及び開催期間
ロ 風致の維持のために行われる措置の内容
ハ 原状回復を確実に実施するための体制及び方法並びにその実施期限
ニ 工作物の新築等に着手する十五日前までに、その概要を、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に通知する旨
三十五 前各号に掲げる行為に付帯する行為
(許可に当たつて環境大臣との協議を要する国定公園の特別保護地区に係る行為)
第十二条の二 法第十四条第五項 に規定する環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 第十一条の三第一号、第二号及び第四号に掲げる行為
二 指定湿地内又は指定世界遺産区域内において行われる法第十四条第三項 各号に掲げる行為(前号及び次号に掲げる行為を除く。
三 指定湿地又は指定世界遺産区域内に法第十四条第三項第一号 の規定により環境大臣が指定した湖沼又は湿原の全部又は一部が含まれる場合にあつては、同号 に掲げる行為のうち当該湖沼又は湿原に係る法第十三条第三項第五号 の規定に係るもの
(特別保護地区内における許可又は届出を要しない行為)
第十三条 法第十四条第八項第三号 に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。一 第十二条第六号の三、第九号、第十七号、第二十二号の二、第二十二号の四、第二十二号の八から第二十二号の十一まで、第二十四号(道路標識、区画線及び道路標示に関する命令 (昭和三十五年総理府・建設省令第三号)の規定によるものに限る。
)、第二十六号、第二十七号の二から第二十七号の十まで、第二十九号から第二十九号の十八まで又は第二十九号の二十九に掲げる行為
二 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章 の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を損傷すること
二の二 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第四十七条第一項 に規定する認定保護増殖事業等(以下この条において「認定保護増殖事業等」という。
)の実施のために木竹を植栽すること
二の三 道路、社寺境内地等において清掃のために行う法第十四条第三項第六号 又は第七号 に掲げる行為
三 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章 の規定による防除に係る特定外来生物である木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること
四 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章 の規定による防除に係る特定外来生物である動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること
五 森林の保護管理及び森林施業を目的とする調査のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
六 漁業を営むために動力船を使用すること
七 漁業取締のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
八 河川法第三条第一項 に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項 に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項 の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項 の規定による河川予定地の指定を目的とする調査を含む。
)のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
九 砂防法第一条 に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条 の規定により指定された土地の監視のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
十 海岸法第三条 に規定する海岸保全区域の管理のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
十一 地すべり等防止法第三条第一項 に規定する地すべり防止区域の管理又は同項 の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
十二 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項 に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項 の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
十三 土地改良法第二条第二項第一号 に規定する土地改良施設の管理のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
十四 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。
)、犯罪の防止又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること
十五 認定保護増殖事業等の実施のために木竹以外の植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと
十六 認定保護増殖事業等の実施のために動物を放つこと
十七 国立公園において絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第十条第一項 の規定による環境大臣の許可を受けて捕獲した鳥獣又は採取した鳥類の卵であつて、同法第四条第三項 に規定する国内希少野生動植物種又は同法第五条第一項 に規定する緊急指定種に係るもの(同法第五十四条第二項 の規定による協議に係るものを含む。
)を当該捕獲又は採取をした場所に放つこと
十八 国立公園において鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第九条第一項の規定による環境大臣の許可を受けて捕獲した鳥獣又は採取した鳥類の卵を当該捕獲又は採取をした場所に放つこと
十九 国立公園の区域のうち国指定鳥獣保護区内において、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十八条の二第一項の規定により国が行う保全事業又は同条第三項の規定により環境大臣に協議し、その同意を得た保全事業として捕獲した鳥獣又は採取した鳥類の卵を当該捕獲又は採取をした場所に放つこと
二十 国立公園の区域のうち都道府県指定鳥獣保護区内において、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十八条の二第五項の規定により環境大臣に協議し、その同意を得た保全事業として捕獲した鳥獣又は採取した鳥類の卵を当該捕獲又は採取をした場所に放つこと
二十一 国定公園において鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第九条第一項の規定による都道府県知事の許可を受けて捕獲した鳥獣又は採取した鳥類の卵を当該捕獲又は採取をした場所に放つこと
二十二 国定公園の区域のうち都道府県指定鳥獣保護区内において、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十八条の二第一項の規定により都道府県が行う保全事業又は同条第四項の規定により都道府県知事に協議し、その同意を得た保全事業として捕獲した鳥獣又は採取した鳥類の卵を当該捕獲又は採取をした場所に放つこと
二十三 遭難者の救助に係る業務を行うために犬を放つこと
二十四 漁業法 (昭和二十四年法律第二百六十七号)第六条第一項 に規定する漁業権(同条第五項第一号 に規定する第一種共同漁業又は同項第五号 に規定する第五種共同漁業に係るものに限る。
)の存する水面において、漁業の免許を受けた者が当該漁業権に係る水産動植物を放ち、植栽し又はまくこと
二十五 水産資源保護法 (昭和二十六年法律第三百十三号)第二十条第一項 の規定により農林水産大臣が定める人工ふ化放流に関する計画又は道県知事が定める人工ふ化放流に関する計画に基づきさけ又はますを放流すること
二十六 特別保護地区内で捕獲した動物又は採取した動物の卵を捕獲又は採取後直ちに当該捕獲又は採取をした場所に放つこと
二十七 前各号に掲げる行為に付帯する行為
(土地所有者等との協議)
第十三条の二 利用調整地区の指定に当たつては、その区域内の土地所有者等の財産権を尊重し、土地所有者等と協議すること
(利用調整地区における認定等を要しない行為)
第十三条の三 法第十五条第三項第五号 に規定する環境省令で定める行為は、国立公園又は国定公園の利用者以外の者が行うものであつて次に掲げるものとする。一 特別地域(特別保護地区を除く。
)内で行われる行為で次に掲げるもの
イ 第十二条第六号、第六号の二、第七号(港湾施設及び航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設に係る部分に限る。
)、第七号の二、第八号、第十号の二、第十号の四、第十四号、第十五号、第十七号、第二十四号、第二十六号、第二十六号の二、第二十七号の三から第二十七号の八まで、第二十九号の十三、第二十九号の十九、第二十九号の二十八又は第三十号に掲げる行為
ロ 農林漁業を営むために行う第十二条第一号、第四号、第五号、第十九号及び第二十七号の二に掲げる行為
二 特別保護地区内で行われる行為で次に掲げるもの
イ 第十三条第一号(第十二条第二十六号又は第二十七号の三から第二十七号の八までに係る部分に限る。
)、第二号、第二号の二、第三号から第五号まで又は第十五号から第二十二号までに掲げる行為
ロ 農林漁業を営むために行う第十三条第一号(第十二条第二十七号の二に係る部分に限る。
)に掲げる行為
三 農業を営むために通常行われる行為
四 森林の保護管理のために行われる行為
五 林道の整備に当たつて必要な事前調査を行うこと
六 森林法第二十五条若しくは第二十五条の二に規定する保安林、同法第二十九条若しくは第三十条の二に規定する保安林予定森林、同法第四十一条に規定する保安施設地区若しくは同法第四十四条に規定する保安施設地区予定森林の管理若しくはそれら指定を目的とする調査又は同法第四十一条第一項若しくは第三項に規定する保安施設事業の実施に当たつて必要な事前調査を行うこと
七 漁業を営むために通常行われる行為
八 漁業取締の業務を行うこと
九 河川法第三条第一項 に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項 に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項 の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項 の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。
)を行うこと
十 砂防法第一条 に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条 の規定により指定された土地の監視を行うこと
十一 海岸法第二条第二項 に規定する一般公共海岸区域又は同法第三条第一項 に規定する海岸保全区域の管理を行うこと
十二 地すべり等防止法第二条第四項 に規定する地すべり防止工事の実施に当たつて必要な事前調査、同法第三条第一項 に規定する地すべり防止区域の管理又は同項 の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査を行うこと
十三 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項 に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項 の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査を行うこと
十四 航路標識の維持管理その他の船舶の交通の安全を確保するための行為
十五 鉱業権を有する者が行う第十二条第十九号又は第二十号に掲げる行為
十六 文化財保護法第百九条第一項 に規定する史跡名勝天然記念物の管理又は復旧を行うこと
十七 測量法第三条 の規定による測量を行うこと
十八 土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地において行う行為
十九 利用調整地区の区域内に存する施設を維持管理する行為
二十 利用調整地区以外の区域において、この条の各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過すること
二十一 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。
)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うこと
二十二 法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為
二十三 前各号に掲げる行為に付帯する行為
(立入りの認定の基準)
第十三条の四 法第十六条第一項第二号 に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める人数の範囲内であること
二 利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める期間内であること
三 利用調整地区において、風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれのあるものとして次に掲げる行為を行うものでないこと
イ 生きている動植物(食用に供するもの及び身体障害者補助犬法 (平成十四年法律第四十九号)第二条 に規定する身体障害者補助犬を除く。
)を故意に持ち込むこと
ロ 野生動物に餌を与えること
ハ 野生動物の生息状態に影響を及ぼす方法として、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める方法により撮影、録音、観察その他の行為を行うこと
ニ ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること
ホ 球技その他これに類する野外スポーツをすること
ヘ 非常の場合を除き、屋外において花火、拡声器その他これらに類するものを用い、必要以上に大きな音又は強い光を発すること
四 国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める注意事項を守るとともに、自己の責任において立ち入るものであること
五 前各号に掲げるもののほか、利用調整地区内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める基準に適合するものであること
(立入りの認定の申請)
第十三条の五 法第十六条第二項 の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣、都道府県知事又は指定認定機関に提出して行うものとする。
一 申請者の住所及び氏名
二 立ち入ろうとする利用調整地区の名称
三 立ち入ろうとする期間
四 立入りの目的
五 立入りの方法
六 前各号に掲げるもののほか、その他必要な事項
2 前項の申請書には、利用者が前条第三号から第五号までの基準を遵守して立ち入ることを約する書面を添付しなければならない。
(立入認定証の記載事項)
第十三条の六 法第十六条第四項 の立入認定証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 利用調整地区の名称
二 立入認定証の有効期間
三 立入認定証を受けた者の氏名
四 前三号に掲げるもののほか、その他必要な事項
2 環境大臣、都道府県知事又は指定認定機関は、前項の立入認定証の交付に際して、利用者に対し、第十三条の四第四号に規定する注意事項その他の利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持及びその適正な利用を図るために必要な事項について、書類の交付その他の適切な方法により、説明を行うものとする。
(立入認定証の再交付)
第十三条の七 法第十六条第五項 の規定による立入認定証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣、都道府県知事又は指定認定機関に提出して行うものとする。
一 申請者の住所及び氏名
二 認定を受けた利用調整地区の名称
三 立入認定証の番号及び交付年月日
四 立入認定証を亡失し、又は立入認定証が滅失した事情
(指定認定機関の指定の申請等)
第十三条の八 法第十七条第二項 の規定による指定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
一 氏名及び住所(法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
二 認定関係事務を行おうとする事務所の所在地
三 認定関係事務を行おうとする利用調整地区の名称
四 認定関係事務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三 申請者が法人である場合は、役員の氏名及び履歴を記載した書類
四 認定関係事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
五 申請者が法第十七条第三項 各号の規定に該当しないことを説明した書類
六 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
(認定関係事務の実施に関する規程の認可の申請等)
第十三条の九 法第十九条第一項 前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に認定関係事務の実施に関する規程を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。2 法第十九条第一項 後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(事業計画等の認可の申請等)
第十三条の十 法第十九条第二項 前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。2 法第十九条第二項 後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(認定関係事務の休廃止の許可の申請)
第十三条の十一 法第十九条第四項 の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
一 休止し、又は廃止しようとする認定関係事務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日
三 休止しようとする場合にあつては、その期間
四 休止又は廃止の理由
(認定関係事務の引継ぎ等)
第十三条の十二 指定認定機関は、環境大臣又は都道府県知事が法第十九条第五項 の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、同条第四項 の許可を受けて認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣若しくは都道府県知事が法第二十一条第二項 若しくは第三項 の規定により指定を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 認定関係事務を環境大臣又は都道府県知事に引き継ぐこと
二 認定関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣又は都道府県知事に引き継ぐこと
三 その他環境大臣又は都道府県知事が必要と認める事項
(認定等に関する手数料の納付)
第十三条の十三 法第二十三条第一項 に規定する手数料については、国に納付する場合にあつては第十三条の五又は第十三条の七の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定認定機関に納付する場合にあつては法第十九条第一項 に規定する認定関係事務の実施に関する規程で定めるところにより、これを納付しなければならない。2 前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
(許可に当たつて環境大臣との協議を要する国定公園の海中公園地区に係る行為)
第十三条の十四 法第二十四条第五項 に規定する環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。一 その容積が三万立方メートルを超える工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において、その容積が三万立方メートルを超える工作物となる場合における改築又は増築を含む。
二 面積が二十ヘクタールを超える海面の埋立て若しくは干拓又は海底の形状の変更
三 指定湿地又は指定世界遺産区域内において行われる法第二十四条第三項 各号(第六号を除く。
)に掲げる行為
四 海中公園地区の区域内に指定湿地又は指定世界遺産区域内の全部又は一部が含まれる場合にあつては、当該海中公園地区内において行われる法第二十四条第三項第六号 に掲げる行為
(海中公園地区内における許可又は届出を要しない行為)
第十三条の十五 法第二十四条第八項第二号 に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 第十二条第六号の三、第二十二号の二又は第二十二号の八から第二十二号の十一までに掲げる行為
二 航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設又は気象、地象若しくは水象の観測に必要な施設を改築し、又は増築すること
三 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第六十一条 の規定に基づき大学が付置する臨海実験所等の研究施設における研究計画又は正規の教育課程(都道府県知事に届け出たものに限る。
)に基づいて行う法第二十四条第三項第二号 に掲げる行為
四 専ら海上の航行の用に供する船舶を係留すること
五 法令の規定により航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を係留し、又は気象、地象若しくは水象の観測に必要な機器を係留すること
六 船舶又は積荷の急迫した危難を避けるため、必要な応急措置として仮工作物を新築し、又は物を係留すること
七 敷設又は修理中の電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第百四十条第一項 に規定する水底線路の位置を示す浮標を係留すること
八 水産資源保護法第十七条第一項 に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為
九 電気事業法 (昭和三十九年法律第百七十号)第四十二条 の規定による保安規程に基づき、電気工作物を点検し、又は検査するために必要な行為
十 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十六号)第三条第一号 に規定する船舶又は同条第十号 に規定する海洋施設から汚水又は廃水を排出すること
十一 前各号に掲げるもののほか、工作物等を修繕するために必要な行為
十二 前各号に掲げる行為に付帯する行為
(普通地域内における行為の届出)
第十三条の十六 法第二十六条第一項 の規定による届出は、行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び第三項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。2 前項の届出書には、第十条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。3 法第二十六条第一項 の環境省令で定める事項は、行為者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)、行為の目的、行為地及びその附近の状況並びに行為の完了予定日とする。
(工作物の基準)
第十四条 法第二十六条第一項第一号 に規定する環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる区域の区分に従い、工作物の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。
一 海面以外の区域
イ 建築物 高さ十三メートル又は延べ面積千平方メートル
ロ 送水管 長さ七十メートル
ハ 鉄塔 高さ三十メートル
ニ 船舶の係留施設 長さ五十メートル
ホ ダム 高さ二十メートル
ト 索道 傾斜亘長六百メートル又は起点と終点の高低差二百メートル
チ 別荘地の用に供する道路 幅員二メートル
リ 遊戯施設(建築物を除く。
) 高さ十三メートル又は水平投影面積千平方メートル
二 海面の区域(次号の区域を除く。
イ 船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設 長さ五十メートル
ロ イに掲げる工作物以外の工作物 海面上の高さ五メートル又は海面における水平投影面積百平方メートル
三 海中公園地区の周辺一キロメートルの当該海中公園地区に接続する海面の区域
イ 導管又は電線 長さ七十メートル
ロ 船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設 長さ五十メートル
ハ イ及びロに掲げる工作物以外の工作物 高さ五メートル又は水平投影面積百平方メートル
(普通地域内における届出を要しない行為)
第十五条 法第二十六条第七項第三号 に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 第十二条第一号から第十号の四まで、第十九号から第二十二号まで、第二十三号から第二十六号の二まで、第二十八号若しくは第二十九号に掲げる行為又は第十三条の十五第二号、第六号、第八号、第九号若しくは第十一号に掲げる行為
二 農業、林業、漁業若しくは鉱業の用に供する索道又は鉄道事業法施行規則 (昭和六十二年運輸省令第六号)第四十七条第二号 に規定する特殊索道のうち滑走式のものを新築し、改築し、又は増築すること
三 宅地内の池沼等を埋め立てること
四 土地改良法第二条第二項 各号に掲げる土地改良に関する事業(同項第四号 に掲げるものを除く。
)として池沼等を埋め立てること
五 宅地内の鉱物を掘採し、又は土石を採取すること
六 露天掘りでない方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること
七 鉱物を掘採し、又は土石を採取することであつて面積が二百平方メートル(海底にあつては百平方メートル)を超えず、かつ、高さが五メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
八 宅地内の土地の形状を変更すること
九 工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形状を変更すること
十 文化財保護法第九十二条第一項 に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形状を変更すること
十一 土地の開墾その他農業又は林業を営むために土地の形状を変更すること
十二 養浜のために土地の形状を変更すること
十三 土地又は海底の形状を変更することであつて面積が二百平方メートル(海底にあつては百平方メートル)を超えず、かつ、高さが五メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
十四 第十四条第一号に規定する基準を超える工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。
)以外の工作物の新築、改築又は増築を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形状を変更すること
十五 魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為
十六 道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、又は小規模に土地の形状を変更すること(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であつて、当該催しの開始の日の三十日前までに、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。
イ 催しの名称、概要、主催者名、開催場所及び開催期間
ロ 風景の維持のために行われる措置の内容
ハ 原状回復を確実に実施するための体制及び方法並びにその実施期限
ニ 工作物の新築等に着手する十五日前までに、その概要を、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に通知する旨
十七 前各号に掲げる行為に付帯する行為
(既着手行為等の届出書)
第十五条の二 法第十三条第六項 から第八項 まで、第十四条第六項若しくは第七項又は第二十四条第六項若しくは第七項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一 行為者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二 行為の種類
三 行為の目的
四 行為の場所
五 行為の施行方法
六 行為の完了の日又は予定日
2 前項の届出書には、第十条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。ただし、法第十三条第七項 、第十四条第七項又は第二十四条第七項の規定による届出にあつては、第十条第二項第一号に掲げる図面を添えれば足りる。
(許可の申請書又は届出書の添付図面等の省略等)
第十五条の三 法第十三条第三項 、第十四条第三項若しくは第二十四条第三項の規定による許可を受けた行為又は法第二十六条第一項 の規定による届出を了した行為の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、第十条第二項及び第三項又は第十三条の十六第二項の規定により申請書又は届出書に添えなければならない図面又は書類(以下この条において「添付図面等」という。)のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りる。2 前項の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添えなければならない。3 第一項に該当するもののほか、法第十三条第三項、第十四条第三項若しくは第二十四条第三項の規定による許可の申請又は法第十三条第六項若しくは第八項、第十四条第六項、第二十四条第六項若しくは第二十六条第一項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面等の全部を添える必要がないと認められるときは、当該添付図面等の一部を省略することができる。
第三章 風景地保護協定及び公園管理団体
(風景地保護協定の基準)
第十五条の四 法第三十一条第三項第三号 に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一 風景地保護協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。二 風景地保護協定区域は、現に耕作の目的又は耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的(以下「耕作の目的等」という。)に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的等に供されないと見込まれる農用地以外の農用地を含んではならない。三 風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項は、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の本数の調整、整枝、火入れ、草刈り、植栽、病害虫の防除、植生の保全又は復元、歩道等施設の維持又は補修その他これらに類する事項で、自然の風景地の保護に関連して必要とされるものでなければならない。四 風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、植生の保全又は復元のための施設、巣箱、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、自然の風景地の適正な保護に資するものでなければならない。五 風景地保護協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。六 風景地保護協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならない。七 風景地保護協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。八 風景地保護協定は、河川法 又は海岸法 その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。
(風景地保護協定の公告)
第十五条の五 法第三十二条第一項 (法第三十五条 において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一 風景地保護協定の名称
三 風景地保護協定の有効期間
四 風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法
五 風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設
六 風景地保護協定の縦覧場所
(風景地保護協定の締結の公告)
第十五条の六 前条の規定は、法第三十四条 (法第三十五条 において準用する場合を含む。)の規定による公告について準用する。
(公園管理団体の指定基準)
第十五条の七 法第三十七条第一項 の規定による公園管理団体の指定は、次に掲げる基準に適合していると認められるものについて行うものとする。
一 自然の風景地の保護とその適正な利用の推進を目的とするものであること
二 自然環境に関する科学的知見を有していることその他法第三十八条 各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる技術的な基礎を有するものであること
三 十分な活動実績を有していることその他法第三十八条 各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる人員及び財政的基礎を有するものであること
四 営利を目的としないことその他法第三十八条 各号に掲げる業務を公正かつ適確に行うことができるものであること
(証明書の様式)
第十六条 法第二十二条第二項 、第二十八条第三項、第三十条第三項若しくは第五十条第四項又は令第十二条第二項 (令第十六条 及び第十七条 において準用する場合を含む。)の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第一、様式第二、様式第三、様式第四又は様式第五による。第十七条 法第五十二条第二項 (同条第五項 において準用する場合を含む。)の規定により補償を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を環境大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一 請求者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二 補償請求の理由
三 補償請求額の総額及びその内訳
第十八条 法第五十四条第二項 に規定する延滞金は、年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
(環境大臣との協議を要する国定公園に係る国の機関の行なう行為)
第十九条 法第五十六条第二項 に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げる当該行為が行われる区域の区分に従い、当該各号に定めるものとする。
一 特別地域 第十一条の三各号に掲げる行為
二 特別保護地区 第十一条の三第一号、第二号及び第四号並びに第十二条の二第二号及び第三号に掲げる行為
三 海中公園地区 第十三条の十四各号に掲げる行為
(権限の委任)
第二十条 法、令及びこの省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。ただし、第六号、第十号、第十一号及び第二十二号(令第十二条第一項 の規定を令第十六条 において準用する場合を除く。)に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。一 法第十三条第三項 (次に掲げる行為に係る部分に限る。
)及び第六項 から第八項 までに規定する権限
イ 法第十三条第三項第一号 に掲げる行為(令附則第三項第一号ロ又はハに掲げる行為(パラボラアンテナの新築又は増築については、高さ(増築にあつては、増築部分の高さをいう。
以下この号において同じ
)十三メートル以下のものを除く。)以外の行為であつて、次のいずれかに該当するものに限る。(1) その高さ又は水平投影面積(増築にあつては、増築部分の水平投影面積をいう。
以下この号、次号イ(1)及び第七号イ(1)において同じ
)が、第十一条第三十二項の規定により環境大臣が定めた基準に適合した工作物の新築又は増築
(2) その高さ(建築物にあつては、建築設備を除いて算定した高さをいう。)が十三メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が二千平方メートル以下である工作物の新築又は増築((3)又は(4)に掲げるものを除く。(3) その水平投影面積が二千平方メートル以下である道路(法面等道路付帯施設を含む。
)の新築又は増築
ロ 法第十三条第三項第二号 に掲げる行為
ハ 法第十三条第三項第三号 に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。(1) ボーリング機械を用いて行う土石の採取(地熱開発として行うものを除く。
(2) 掘採又は採取する量が一立方メートル以下の鉱物の掘採又は土石の採取
(3) 河川にたい積した砂利の採取(採取の場所が採取前の状態に復することが確実であると認められるものに限る。
ニ 法第十三条第三項第五号 から第七号 までに掲げる行為
ホ 法第十三条第三項第八号 に掲げる行為(埋立て又は干拓をする土地の水平投影面積が千平方メートル以下のもの(普通地域にまたがつて行われるものにあつては、普通地域内の埋立て又は干拓の面積を含めた水平投影面積が千平方メートル以下のもの)に限る。ヘ 法第十三条第三項第九号 に掲げる行為(ゴルフコースの用に供するために行う土地の形状の変更であつて、面積が千平方メートル以上の土地に係るものを除く。
ト 法第十三条第三項第十号 から第十四号 までに掲げる行為
二 法第十四条第三項 (次に掲げる行為に係る部分に限る。
)、第六項及び第七項に規定する権限
イ 法第十三条第三項第一号 に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。
(1) その水平投影面積が十平方メートル以下である工作物の新築又は増築
(3) 第十二条第一号 から第六号の二 まで、第七号から第八号まで及び第十号から第十号の四までに掲げる行為
ロ 法第十三条第三項第二号 に掲げる行為
ハ 法第十三条第三項第三号 に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。(1) 試験研究又は学術研究を目的とし、かつ、掘採又は採取する量が一立方メートル以下の鉱物の掘採又は土石の採取(ボーリング機械を用いて行うものを除く。
(2) 第十二条第十八号から第二十号までに掲げる行為
ニ 法第十三条第三項第五号 、第六号及び第十二号、法第十四条第三項第二号 から第九号 まで並びに令第十八条 に掲げる行為
ホ 第十二条第二十一号 、第二十二号及び第二十八号に掲げる行為
三 法第十五条第三項第六号 に規定する権限
四 法第十六条第一項 、第二項、第四項及び第五項に規定する権限
五 法第十九条第五項 に規定する権限
六 法第二十二条第一項 に規定する権限
七 法第二十四条第三項 (次に掲げる行為に係る部分に限る。
)、第六項及び第七項に規定する権限
イ 法第十三条第三項第一号 に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。
(1) その水平投影面積が十平方メートル以下である工作物の新築又は増築
(3) 第十二条第一号 から第六号の二 まで及び第七号 から第十号の四 までに掲げる行為
ロ 法第十三条第三項第三号 に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。(1) 試験研究又は学術研究を目的とし、かつ、掘採又は採取する量が一立方メートル以下の鉱物の掘採又は土石の採取(ボーリング機械を用いて行うものを除く。
(2) 第十二条第十八号から第二十号までに掲げる行為
ハ 法第十三条第三項第六号 並びに第二十四条第三項第二号 、第五号及び第六号に掲げる行為
八 法第二十五条 に規定する権限(地方環境事務所長の許可に係るものに限る。
九 法第二十六条第一項 、第二項、第四項及び第六項に規定する権限
十 法第二十七条第一項 及び第二項 に規定する権限(地方環境事務所長の許可又は処分に係るものに限る。
十一 法第二十八条第一項 及び第二項 に規定する権限
十二 法第五十条第一項 及び第二項 に規定する権限
十三 法第五十五条第三項 に規定する権限(次に掲げる行為に係るものに限る。イ 特別地域(特別保護地区を除く。
)において執行される公園事業に係る施設の位置、規模又は構造の変更
ロ 特別保護地区又は海中公園地区において執行される公園事業に係る施設の構造の変更(施設の位置の変更又は規模の拡大を伴うものを除く。ハ 特別保護地区又は海中公園地区において執行される公園事業に係る施設の位置、規模又は構造の変更であつて、変更後の施設の水平投影面積が十平方メートル以下のもの(ロに掲げるものを除く。
ニ 施設の管理又は経営の方法の概要の変更
十四 法第五十六条第一項 (第一号イからトまで、第二号イからホまで及び第七号イからハまでに掲げる行為に係る協議に係る部分に限る。
)、第三項及び第四項に規定する権限
十五 令第四条第二項 (令第六条第二項 (令第十六条 において読み替えて準用する場合を含む。)及び第十六条 において準用する場合を含む。
)に規定する権限
十六 令第五条 (令第十六条 において読み替えて準用する場合を含む。
)に規定する権限
十七 令第六条第一項 (令第十六条 において読み替えて準用する場合を含む。)及び同条第二項 において準用する令第四条第一項 (令第十六条 において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する権限(第十三号イからニまでに掲げる行為に係るものに限る。十八 令第七条 (令第十六条 において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する権限(公園事業の休止の承認に係るものに限る。十九 令第八条第一項 (令第十六条 において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する権限(次に掲げるものに限る。
イ 譲受人が法人である譲渡であつて、譲渡人が当該法人の代表者であるもの
ロ 法人から法人への譲渡であつて、譲渡人と譲受人との間に実質的な同一性が認められるもの
二十 令第九条 に規定する権限(地方環境事務所長の承認に係るものに限る。二十一 令第十一条 (令第十六条 において準用する場合を含む。
)に規定する権限
二十二 令第十二条第一項 (令第十六条 において準用する場合を含む。
)に規定する権限
二十三 令附則第四項に規定する権限
二十四 第十条第四項に規定する権限
二十五 第十二条第三十四号に規定する権限
二十六 第十三条の六第二項に規定する権限
二十七 第十五条第十六号に規定する権限
1 この省令は、公布の日から施行する。
(国立公園法施行規則の廃止)
2 国立公園法施行規則(昭和六年内務省令第二十五号)は、廃止する。
(地種区分未定の特別地域内における行為の許可基準)
3 第九条の二の規定による特別地域の区分が行われていない特別地域内において行われる行為(次項に規定する行為を除く。)については、当該行為が第二種特別地域内において行われるものとみなして、第十一条第一項から第二十五項まで及び第三十三項の規定を適用する。
(地種区分未定の特別地域内における森林施業の許可基準)
4 第九条の二の規定による特別地域の区分が行われていない特別地域内の民有林において森林施業として行われる法第十三条第三項第二号に掲げる行為に係る同条第四項の環境省令で定める基準は、第十一条第十四項及び第三十三項の規定にかかわらず、森林法第五条第一項の地域森林計画に定める伐採に関する要件に適合するものであることとする。
(事務の報告)
5 令附則第四項の規定による報告は、事務の処理後速やかに、次の各号に掲げる事務の種類ごとに、当該各号に定める事項を記載した書類を提出して行うものとする。
一 令附則第三項第一号及び第二号に掲げる事務並びに同項第三号に掲げる事務のうち届出の受理に関するもの
イ 法第十三条第三項若しくは第二十四条第三項の規定による許可若しくは不許可の処分(以下この号において「処分」という。)又は法第二十六条第一項の規定による届出(以下この号において「届出」という。
)の受理の別
ロ 処分を受けた者又は届出をした者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
ハ 処分を受け又は届出をした行為の種類
ニ 処分を受け又は届出をした行為の場所
ホ 処分をした日又は届出を受理した日
ヘ 許可の場合にあつては許可に付した条件の有無、不許可の場合にあつてはその理由
二 令附則第三項第三号に掲げる事務(前号に規定するものを除く。
)及び同項第四号に掲げる事務
イ 法第二十六条第二項の規定による命令、同条第四項の規定による期間の延長、同条第六項の規定による期間の短縮又は法第二十七条の規定による命令(以下この号において「命令等」という。
ロ 命令等の相手方の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
ハ 命令等に係る行為の種類、場所その他の内容
ニ 命令等の内容
ホ 命令等をした日
三 令附則第三項第五号に掲げる事務
イ 法第二十八条第一項の規定による報告の徴収又は同条第二項の規定による立入り、検査若しくは調査(以下この号において「報告徴収等」という。
ロ 報告徴収等の相手方の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
ハ 報告聴取等に係る行為の場所
ニ 報告徴収等をした日
(証明書の様式)
6 令附則第三項第五号に規定する立入り、検査及び調査に係る法第二十八条第三項の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第六による。この省令は、公布の日から三十日を経過した日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和三十八年六月十五日から施行する。この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。この省令は、昭和四十六年六月二十四日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、昭和四十八年十月一日から施行する。1 この府令は、公布の日から施行する。2 この府令の施行の際現に公園計画に基づき特別地域として指定されている地域で、この府令による改正後の自然公園法施行規則第九条の二各号のいずれかに掲げる地域に相当する地域に区分されているものは、同条の規定により区分された地域とみなす。この府令は、公布の日から施行する。1 この府令は、平成二年十二月一日から施行する。2 この府令の施行の際現に交付され、又は発行されているこの府令による改正前の自然環境保全法施行規則様式第一、様式第二及び様式第三による証明書、自然公園法施行規則様式第二、様式第三及び様式第四による証明書並びに鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則別記様式第二号による狩猟者登録証、別記様式第六号による鳥獣捕獲許可証、別記様式第六号の二による従事者証、別記様式第七号による鳥獣飼養許可証及び別記様式第八号による鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第十九条ノ二第三項の証票は、その有効期間又は使用期限内においては、それぞれこの府令による改正後の自然環境保全法施行規則様式第一、様式第二及び様式第三による証明書、自然公園法施行規則様式第二、様式第三及び様式第四による証明書並びに鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則別記様式第二号による狩猟者登録証、別記様式第六号による鳥獣捕獲許可証、別記様式第六号の二による従事者証、別記様式第七号による鳥獣飼養許可証及び別記様式第八号による鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第十九条ノ二第三項の証票とみなす。この府令は、平成六年四月一日から施行する。この府令は、平成七年十二月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、河川法の一部を改正する法律(平成九年法律第六十九号)の施行の日(平成九年十二月一日)から施行する。1 この府令は、平成十二年四月一日から施行する。2 当分の間、第十三条第三号の二中「環境大臣の許可」とあるのは「環境大臣の許可又は都道府県知事の許可(平成十二年三月三十一日までに受けたものに限る。)」と、同条第三号の三中「都道府県知事の許可」とあるのは「環境大臣の許可(平成十二年三月三十一日までに受けたものに限る。)又は都道府県知事の許可」とする。1 この府令は、公布の日から施行する。2 この府令による改正後の自然公園法施行規則第一条第十一号の規定は、この府令の施行の日以後にされる自然公園法第十四条第三項又は第十五条第三項の規定による認可の申請について適用し、この府令の施行の日前にされたこれらの規定による認可の申請については、なお従前の例による。3 この府令による改正後の自然公園法施行規則第三条第二項の規定は、この府令の施行の日以後にされる自然公園法施行令第六条第一項(同令第十七条において準用する場合を含む。)の規定による承認の申請及び同令第十六条(同令第十七条において準用する場合を含む。)において準用する同令第六条第一項の規定による協議の申出について適用し、この府令の施行の日前にされたこれらの規定による承認の申請及び協議の申出については、なお従前の例による。1 この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。2 この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。この省令は、平成十三年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十四年四月一日から施行する。この省令は、平成十四年七月一日から施行する。第一条 この省令は、法の施行の日(平成十五年四月十六日)から施行する。第一条 この省令は、自然公園法の一部を改正する法律(平成十四年法律第二十九号)の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。第二条 この省令による改正後の自然公園法施行規則(以下「新規則」という。)第十一条の規定は、この省令の施行の日以後にされる自然公園法第十三条第三項又は第十四条第三項、第二十四条第三項の規定による許可の申請について適用し、この省令の施行の日前にされたこれらの規定による許可の申請については、なお従前の例による。第三条 この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の自然公園法施行規則様式第二、様式第三、様式第四、様式第五(一)、様式第五(二)及び様式第六による証明書は、その有効期間内においては、新規則の規定による証明書とみなす。第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。第二条 この省令による改正後の自然公園法施行規則第十一条の規定は、この省令の施行の日以後にされる自然公園法第十三条第三項、第十四条第三項又は第二十四条第三項の規定による許可の申請について適用し、この省令の施行の日前にされたこれらの規定による許可の申請については、なお従前の例による。この省令は、平成十六年十二月十七日から施行する。この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。第一条 この省令は、法の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。第一条 この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
(処分、申請等に関する経過措置)
第二条 この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。)は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。)は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。2 この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。)で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
(罰則に関する経過措置)
第三条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この省令は、平成十八年一月一日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第二条 この省令の施行前に構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第四条第八項の規定により内閣総理大臣の認定を受けた、地域の活性化に資するために自然を活用した催し(以下「自然活用型催し」という。)の実施に当たり地方公共団体が風致の維持に十分配慮し、又は地方公共団体が自然活用型催しを実施する者に対し風致の維持に十分配慮するよう指導すること及び自然活用型催しに伴う行為について地方公共団体が原状回復を行い、又は地方公共団体が当該行為を行った者に対し原状回復を行うよう指導することを定めた構造改革特別区域計画は、この省令による改正後の自然公園法施行規則第十二条第三十四号又は第十五条第十六号の規定により環境大臣又は都道府県知事に提出された計画とみなす。この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十七号)の施行の日(平成十九年四月十六日)から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(かぶしきがいしゃエヌ・ティ・ティ・データ)
情報サービス事業では業界最大手である。
日本電信電話(NTT)のデータ通信事業本部を源とし、同社が発行済株式総数の54
1966年、日本電信電話公社はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム(ACS、1968年稼動開始)や、全国銀行データ通信システム(全銀システム、1973年稼動開始)、気象庁地域気象観測データ通信システム(アメダス、1974年稼動開始)、郵便貯金システム(1978年稼動開始)、社会保険システム(1980年稼動開始)、共同利用型クレジットオンラインシステム(CAFIS、1984年稼動開始)、都銀キャッシュサービス(BANCS、1984年稼動開始)等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。
1985年に日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはNTTデータ通信株式会社として分離独立(データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日)
その後1995年に株式上場し、1998年には創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社NTTデータへと商号を変更
2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破
今後は売上高営業利益率のアップと、利益面での公共依存からの脱却、他大手システムベンダと比べて見劣りする海外分野での売り上げ比率拡大を経営目標として掲げている。2007年6月、社会保険庁の年金記録管理システムを巡り、契約書がないまま、99〜06年度に渡り年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた[1]この報道に対しNTTデータはマスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している[2]これはITゼネコンとしての側面を端的に表した事件である。Doblogは、2009年2月に発生したシステム障害により約3か月間の長期間にわたってサービスを停止し、データを欠損する事態となった。すべてのデータを復旧するに至らなかったものの、「ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」として、同サービスからの撤退を決定した。
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第一章 選挙人名簿等の様式
第二章 期日前投票及び不在者投票
第二章の二 供託
第四章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附
第四章の二 推薦団体の選挙運動の特例
第五章 政党その他の政治団体等の選挙における政治活動
公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)第二百七十二条第一項 及び公職選挙法施行令 (昭和二十五年政令第八十九号)第百四十六条 の規定に基き、公職選挙法施行規則を次のように定める。
第一章 選挙人名簿等の様式
(選挙人名簿の様式等)
以下「法」という。)第十九条第三項 の規定により磁気ディスクをもつて調製するものを除く。)は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。2 法第十九条第三項 の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿は、当該選挙人名簿に記録されている事項を記載した書類を別記第一号様式に準じて調製できるものでなければならない。
3 磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿に記録されている全部の事項を記載した書類及び公職選挙法施行令 (昭和二十五年政令第八十九号
以下「令」という。)第十九条第一項 に規定する選挙人名簿記載書類は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。4 選挙人名簿の抄本及び磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿に記録されている一部の事項を記載した書類は、別記第二号様式に準じて調製しなければならない。
(縦覧に供する書面の様式)
第二条 法第二十三条第一項 の規定による縦覧に供する書面は、別記第三号様式に準じて調製しなければならない。
(選挙人名簿登録証明書の交付の申請等)
第三条 令第十八条第一項 の規定による選挙人名簿登録証明書の交付の申請は、船員手帳又は船員であることを証する書面を添えて、文書でしなければならない。2 前項の文書は、別記第四号様式に準じて作成しなければならない。3 令第十八条 に規定する選挙人名簿登録証明書は、別記第四号様式の二に準じて調製しなければならない。
(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧の申出)
第三条の二 法第二十八条の二第二項第五号 に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を行うために閲覧の申出をする場合 申出に係る選挙人の氏名、住所その他の当該選挙人を特定するに足りる事項
二 公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)である申出者(選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をする者をいう。)が政治活動(選挙運動を含む。
次号及び次項第二号ロにおいて同じ
)を行うために閲覧の申出をする場合 次に掲げる事項
イ 申出に係る選挙人の範囲
ロ 当該申出者が候補者となろうとする公職の種類
ハ 当該申出者が公職にある者である場合にあつては、当該公職の種類
ニ 閲覧者が当該申出者が指定する者である場合にあつては、その旨
三 政党その他の政治団体である申出者が政治活動を行うために閲覧の申出をする場合 次に掲げる事項
イ 申出に係る選挙人の範囲
ロ 閲覧者が当該申出者の役職員又は構成員(法第二十八条の二第九項 において同条第一項 を読み替えて適用する場合にあつては、同条第十項 に規定する承認法人閲覧事項取扱者を含む。
)であつて、当該申出者が指定する者である旨
2 法第二十八条の二第一項 (同条第九項 において読み替えて適用される場合を含む。
第三条の五において同じ
)の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧の申出は、次の各号に掲げる書類を添えて、法第二十八条の二第二項第一号 から第四号 までに掲げる事項及び前項各号に定める事項(次項において「明らかにすべき事項」という。)を記載した文書でしなければならない。ただし、衆議院議員若しくは参議院議員又は当該市町村の議会の議員若しくは長若しくは当該市町村を包括する都道府県の議会の議員若しくは長の職にある者が所属している政党その他の政治団体が申出者である場合においては、第二号ロに掲げる書類の添付を省略することができる。一 前項第二号に掲げる場合(申出者が公職にある者である場合を除く。
)にあつては、当該申出者が公職の候補者となろうとする者であることを示す資料
二 前項第三号に掲げる場合にあつては、次に掲げる書類
イ 当該申出者に係る政治資金規正法 (昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項 の規定による政治団体の届出書の写し
ロ 当該申出者の政治活動の実績を示す資料
3 前項の規定によるほか、申出者は、市町村の選挙管理委員会から明らかにすべき事項を確認するために資料の提出を求められたときは、必要な資料を提出しなければならない。4 閲覧者が選挙人名簿の抄本を閲覧するに当たつては、次の各号に掲げるいずれかの書類を提示しなければならない。
一 国又は地方公共団体が交付した書類であつて、当該閲覧者の写真をはり付けてあるもの
二 閲覧者が本人であることを確認するため、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九号)第二条第六項 に規定する一般信書便事業者、同条第九項 に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号 に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項 に規定する信書便により当該閲覧者に対して文書で照会したその回答書及び市町村の選挙管理委員会が適当と認める書類
5 法第二十八条の二第二項 ただし書に規定する総務省令で定める場合は、選挙人が本人又は当該選挙人と同居している者について選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を行う場合とする。6 法第二十八条の二第七項第五号 に規定する総務省令で定める事項は、同条第九項 において読み替えて適用される同条第一項 の規定により同条第十項 に規定する承認法人閲覧事項取扱者を閲覧者とする場合において、当該閲覧者が同条第八項 に規定する承認法人の役職員又は構成員であつて、当該承認法人が指定する者である旨とする。7 第二項の文書は、別記第四号様式の二の二に準じて作成しなければならない。
(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧の申出)
第三条の三 法第二十八条の三第二項第六号 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 申出に係る選挙人の範囲
二 調査研究の責任者の氏名及び住所(申出者が国又は地方公共団体(以下この条において「国等」という。)の機関である場合にあつては当該責任者の職名及び氏名、申出者が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
以下この条及び次条において同じ
)である場合にあつては当該責任者の役職名及び氏名)
三 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める事項
イ 申出者が国等の機関である場合 閲覧者が、当該国等の機関の職員であつて、当該国等の機関が指定するものである旨
ロ 申出者が法人である場合 閲覧者が、当該法人の役職員又は構成員(他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。
)であつて、当該法人が指定するものである旨
ハ 申出者が個人であつて、閲覧者を指定する場合 閲覧者が当該個人が指定する者である旨
四 委託を受けて調査研究を行う場合にあつては、委託者の氏名及び住所(委託者が国等である場合にあつてはその名称、委託者が法人である場合にあつてはその名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地)
2 法第二十八条の三第一項 の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧の申出は、調査研究の概要及び実施体制を示す資料を添えて、同条第二項第一号 から第五号 まで及び前項各号に掲げる事項(次項において「明らかにすべき事項」という。)を記載した文書でしなければならない。3 前項の規定によるほか、申出者は、市町村の選挙管理委員会から明らかにすべき事項を確認するために資料の提出を求められたときは、必要な資料を提出しなければならない。4 閲覧者が選挙人名簿の抄本を閲覧するに当たつては、前条第四項各号に掲げるいずれかの書類(申出者が国等の機関である場合にあつては、当該閲覧者が当該国等の職員であることを証明する書類)を提示しなければならない。5 第二項の文書は、別記第四号様式の二の三に準じて作成しなければならない。
(選挙人名簿の抄本の閲覧状況の公表)
第三条の四 法第二十八条の四第七項 に規定する総務省令で定める閲覧は、選挙人が本人又は当該選挙人と同居している者について選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を行うためにした閲覧とする。2 法第二十八条の四第七項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 閲覧の年月日
二 閲覧に係る選挙人の範囲
三 申出者が法人である場合にあつては、その主たる事務所の所在地
(選挙人名簿が磁気ディスクをもつて調製されている場合に閲覧させる事項)
第三条の五 法第二十八条の二第一項 又は第二十八条の三第一項 の規定により選挙人名簿に記録されている一部の事項を閲覧させる場合における閲覧させる事項は、別記第二号様式に記載すべき事項とする。
(引き続き同一都道府県の区域内に住所を有する旨の証明書の様式)
第四条 令第三十四条の二第一項 の証明書は、別記第四号様式の三に準じて作成しなければならない。
(投票用紙の様式)
第五条 衆議院議員又は参議院議員の選挙の投票用紙は、別記第五号様式に準じて調製しなければならない。2 令第五十一条 の規定による請求に基づいて交付する投票用紙は、別記第六号様式に準じて調製しなければならない。第六条 投票箱は、別記第七号様式に準じて調製しなければならない。
(点字投票である旨の表示)
第七条 令第三十九条第二項 、第五十三条第三項、第五十四条第二項又は第五十九条の五の四第八項の規定による点字投票である旨の表示は、別記第八号様式に準じるものでなければならない。2 前項の表示は、投票用紙の表面(片面印刷の方法により投票用紙を調製する場合においては、印刷されている面)にしなければならない。
(仮投票用封筒の様式)
第八条 法第五十条第四項 及び第五項 並びに令第四十一条第四項 の規定による投票用封筒は、別記第九号様式に準じて調製しなければならない。
(令第五十条第四項 の規定による投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式)
第八条の二 令第五十条第四項 及び第五十一条第二項 において準用する第五十条第四項 の規定による請求書の様式は、別記第九号様式の二に準じて作成しなければならない。
(期日前投票又は不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式)
第九条 令第四十九条の八 又は第五十二条 の規定による宣誓書は、別記第十号様式に準じて作成しなければならない。
(投票用封筒への記載)
第九条の二 市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十三条第一項 の規定により、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した在外選挙人名簿に登録されている選挙人(当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので令第六十五条の二 に規定する者を除く。)に投票用紙及び投票用封筒を交付し、又は発送しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該選挙人の氏名を記載しなければならない。
(投票用封筒並びに不在者投票証明書及び証明書用封筒の様式)
第十条 令第五十三条第一項 及び第五十四条第一項 の規定による投票用封筒並びに第五十三条第二項 の規定による不在者投票証明書及びこれを入れるべき封筒は、それぞれ別記第十一号から第十三号までの様式に準じて調製しなければならない。
第十条の二 削除
(郵便等投票証明書の交付申請書の様式等)
第十条の三 令第五十九条の三第一項 の規定による郵便等投票証明書の交付申請書は、別記第十三号様式の四に準じて作成しなければならない。2 令第五十九条の三第一項 の規定による申請を令第五十九条の三の二第二項 の規定による申請と併せて行う場合の郵便等投票証明書の交付申請書は、前項の規定にかかわらず、別記第十三号様式の四の二に準じて作成しなければならない。3 令第五十九条の三第四項 の規定による郵便投票証明書は、別記第十三号様式の五に準じて調製しなければならない。4 郵便等投票証明書の有効期間は、交付の日から七年とする。ただし、令第五十九条の二第三号 に規定する者の郵便等投票証明書の有効期間は、交付の日から同号 の被保険者証に記載されている要介護認定の有効期間の末日までの期間とする。
(法第四十九条第三項 に規定する選挙人に該当する旨の記載に係る申請書等の様式)
第十条の三の二 令第五十九条の三の二第二項 の規定による申請書は、別記第十三号様式の五の二に準じて作成しなければならない。2 令第五十九条の三の二第五項 の規定による届出書は、別記第十三号様式の五の三に準じて作成しなければならない。
(郵便等による不在者投票における代理記載人となるべき者の届出書の様式等)
第十条の三の三 令第五十九条の三の三第一項 の規定による届出書は、別記第十三号様式の五の四に準じて作成しなければならない。2 令第五十九条の三の三第二項 の規定による同意書及び宣誓書は、別記第十三号様式の五の五に準じて作成しなければならない。3 代理記載人(法第四十九条第三項 の規定により投票に関する記載をする者をいう。)となるべき者として郵便等投票証明書に記載されている者は、当該代理記載人となるべき者を届け出た選挙人及び当該届出を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に文書で通知することにより、代理記載人となるべき者たることを辞することができる。
(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式)
第十条の四 令第五十九条の四第一項 の規定による請求書は、別記第十三号様式の六に準じて作成しなければならない。
(郵便等による不在者投票における投票用封筒の様式)
第十条の五 令第五十九条の四第四項 の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の七に準じて調製しなければならない。
(特定国外派遣組織を指定する際に告示する事項)
第十条の五の二 令第五十九条の五の三第二項 に規定する総務省令で定める事項は、同条第一項 に規定する組織に属する選挙人の概数及び当該組織の派遣される地域とする。
(特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式)
第十条の五の三 令第五十九条の五の四第五項 の規定による請求書は、別記第十三号様式の七の二に準じて作成しなければならない。
(特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用封筒の様式)
第十条の五の四 令第五十九条の五の四第七項 の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の七の三に準じて調製しなければならない。
(指定船舶に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書の様式等)
第十条の六 令第五十九条の六第二項 の規定による請求書の様式は、別記第十三号様式の八に準じて作成しなければならない。2 前項の請求書には、船舶安全法 (昭和八年法律第十一号)第九条第一項 の船舶検査証書、漁業法 (昭和二十四年法律第二百六十七号)第五十二条第六項 の許可証又は特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令 (平成六年農林水産省令第五十四号)第六条第一項 の許可証の写しを添えなければならない。ただし、第十七条の二第六号に定める船舶にあつては、この限りでない。
(指定船舶に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の様式)
第十条の七 令第五十九条の六第二項 の規定による請求に基づいて交付する投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の九及び第十三号様式の十に準じて調製しなければならない。
(指定船舶に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の保管箱及び保管用封筒の様式)
第十条の八 令第五十九条の六第四項 の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れる保管箱及び保管用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の十一及び第十三号様式の十二に準じて調製しなければならない。
(指定船舶に乗船している船員の不在者投票における受信用紙の様式等)
第十条の九 令第五十九条の六第九項 の規定により送信された投票の受信に用いるべき用紙は、別記第十三号様式の十三に準じて調製しなければならない。2 法第四十九条第七項 に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十九条の六第九項 の規定により送信された投票を受信したときは、前項の受信に用いるべき用紙の投票送信用紙の必要事項記載部分を受信すべき部分の余白に、当該投票を受信した日時を印字しなければならない。
(指定船舶に乗船している船員の不在者投票における投票用封筒の様式)
第十条の十 令第五十九条の六第十四項 の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の十四に準じて調製しなければならない。
(南極選挙人証の交付の申請等)
第十条の十一 令第五十九条の七第一項 の規定による南極選挙人証の交付の申請は、当該選挙人が法第四十九条第八項 に規定する南極地域調査組織に属する選挙人(南極地域調査組織に同行する選挙人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。)であることを証する書面(当該南極地域調査組織の南極調査期間(令第五十九条の八第一項 に規定する南極調査期間をいう。)の記載があるものに限る。)を添えて、文書でしなければならない。2 前項の文書は、別記第十三号様式の十五に準じて作成しなければならない。3 令第五十九条の七第一項 に規定する南極選挙人証は、別記第十三号様式の十六に準じて調製しなければならない。4 南極選挙人証の有効期間は、交付の日から第一項の書面に記載された当該南極地域調査組織の南極調査期間の満了の日までとする。
(南極調査員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書の様式)
第十条の十二 令第五十九条の八第二項 の規定による請求書の様式は、別記第十三号様式の十七に準じて作成しなければならない。
(南極調査員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の様式)
第十条の十三 令第五十九条の八第二項 の規定による請求に基づいて交付する投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の十八及び第十三号様式の十九に準じて調製しなければならない。
(南極調査員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の保管箱及び保管用封筒の様式)
第十条の十四 令第五十九条の八第三項 において準用する令第五十九条の六第四項 の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れる保管箱及び保管用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の二十及び第十三号様式の二十一に準じて調製しなければならない。
(南極調査員の不在者投票における受信用紙の様式等)
第十条の十五 令第五十九条の八第三項 において準用する令第五十九条の六第九項 の規定により送信された投票の受信に用いるべき用紙は、別記第十三号様式の二十二に準じて調製しなければならない。2 法第四十九条第八項 に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十九条の八第三項 において準用する令第五十九条の六第九項 の規定により送信された投票を受信したときは、前項の受信に用いるべき用紙の投票送信用紙の必要事項記載部分を受信すべき部分の余白に、当該投票を受信した日時を印字しなければならない。
(南極調査員の不在者投票における投票用封筒の様式)
第十条の十六 令第五十九条の八第三項 において準用する令第五十九条の六第十四項 の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の二十三に準じて調製しなければならない。
(立会人となるべき者の届出書、承諾書及びこれらに添付すべき選挙人名簿登録証明書の様式)
第十一条 開票立会人及び選挙立会人となるべき者の届出書及び承諾書は、それぞれ別記第十四号様式及び第十五号様式に準じて作成しなければならない。2 令第八十二条第二項 の規定により選挙立会人となるべき者の届出書に添附すべき選挙人名簿登録証明書は、別記第十六号様式の十三に準じて作成しなければならない。
(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の届出の文書等の様式)
第十二条 法第八十六条第一項 の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
二 令第八十八条第三項第一号 に規定する第一号 要件文書並びに同号 の承諾書及び宣誓書 別記第十六号様式の二
三 令第八十八条第三項第二号 の文書 別記第十六号様式の三
四 法第八十六条第五項第三号 の宣誓書 別記第十六号様式の四
五 法第八十六条第五項第四号 の同意書 別記第十六号様式の五
六 法第八十六条第五項第四号 の宣誓書 別記第十六号様式の六
七 法第八十六条第五項第五号 の候補者となるべき者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書 別記第十六号様式の七
2 法第八十六条第二項 又は第三項 の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
一 法第八十六条第二項 の文書 別記第十六号様式の八
二 法第八十六条第三項 の文書 別記第十六号様式の九
三 法第八十六条第七項 の宣誓書 別記第十六号様式の六
四 法第八十六条第七項 の所属する政党その他の政治団体の名称を記載した文書 別記第十六号様式の十
五 法第八十六条第七項 の証明書 別記第十六号様式の十一
六 令第八十八条第六項第二号 の承諾書 別記第十六号様式の十二
3 令第八十八条第六項第二号 の証明書は、別記第十六号様式の十三に準じて調製しなければならない。4 法第八十六条第九項 後段及び第九十八条第二項 (法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)の文書は別記第十六号様式の十四に準じて、法第八十六条第十項 (法第九十八条第四項 (法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に定める除名の手続を記載した文書及び宣誓書は別記第十六号様式の十五に準じて作成しなければならない。5 法第八十六条第十一項 の規定により候補者の届出を取り下げる旨の届出に係る令第八十八条第十二項 の文書は、別記第十六号様式の十六に準じて作成しなければならない。6 法第八十六条第十二項 の規定により候補者たることを辞する旨の届出に係る令第八十八条第十二項 の文書は、別記第十六号様式の十七に準じて作成しなければならない。
(衆議院小選挙区選出議員の選挙における通称認定申請書等の様式)
第十二条の二 令第八十八条第八項 の通称認定申請書は別記第十六号様式の十八に準じて作成しなければならない。当該通称認定申請書を提出する際には、別記第十六号様式の十九に準じて作成した候補者の承諾を得ていることを証する旨の文書を添えなければならない。2 令第八十八条第九項 の通称認定申請書は、別記第十六号様式の二十に準じて作成しなければならない。3 令第八十八条第十項 の認定書は、別記第十六号様式の二十一に準じて調製しなければならない。
(衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿等の様式)
第十二条の三 法第八十六条の二第一項 に規定する衆議院名簿及び当該衆議院名簿の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
一 法第八十六条の二第一項 に規定する衆議院名簿 別記第十七号様式
二 法第八十六条の二第二項第一号 の文書 別記第十七号様式の二
三 令第八十八条の三第三項第一号 に規定する第一号 要件文書並びに同号 の承諾書及び宣誓書 別記第十七号様式の三
四 令第八十八条の三第三項第二号 の文書 別記第十七号様式の四
五 法第八十六条の二第二項第四号 の宣誓書 別記第十七号様式の五
六 法第八十六条の二第二項第五号 の同意書 別記第十七号様式の六
七 法第八十六条の二第二項第五号 の宣誓書 別記第十七号様式の七
八 法第八十六条の二第二項第六号 の衆議院名簿登載者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書 別記第十七号様式の八
九 法第八十六条の二第九項 の規定により同条第一項 の規定の例により衆議院名簿登載者の補充の届出をする場合における衆議院名簿登載者の補充届出書 別記第十七号様式の九
2 法第八十六条の二第七項 後段及び衆議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項 前段(法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)の文書は別記第十七号様式の十に準じて、法第八十六条の二第八項 (法第九十八条第四項 (法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の除名の手続を記載した文書及び宣誓書は別記第十七号様式の十一に準じて作成しなければならない。3 法第八十六条の二第十項 前段及び衆議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項 後段(法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)の文書は別記第十七号様式の十二に準じて、法第八十六条の二第十項 後段(法第九十八条第四項 (法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の取下げの事由を証する文書は別記第十七号様式の十三に準じて作成しなければならない。
(衆議院比例代表選出議員の選挙における通称認定申請書等の様式)
第十二条の四 令第八十八条の三第七項 の通称認定申請書は、別記第十七号様式の十四に準じて作成しなければならない。2 令第八十八条の三第八項 の認定書は、別記第十七号様式の十五に準じて調製しなければならない。
(参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿等の様式)
第十二条の五 法第八十六条の三第一項 に規定する参議院名簿及び当該参議院名簿の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
一 法第八十六条の三第一項 に規定する参議院名簿 別記第十八号様式
二 法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第二項第一号 の文書 別記第十八号様式の二
三 令第八十八条の五第三項第一号 に規定する第一号 要件文書並びに同号 の承諾書及び宣誓書 別記第十八号様式の三
四 令第八十八条の五第三項第二号 の文書 別記第十八号様式の四
五 令第八十八条の五第三項第三号 の文書 別記第十八号様式の五
六 法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第二項第四号 の宣誓書 別記第十八号様式の六
七 法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第二項第五号 の同意書 別記第十八号様式の七
八 法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第二項第五号 の宣誓書 別記第十八号様式の八
九 法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第二項第六号 の参議院名簿登載者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書 別記第十八号様式の九
十 法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第九項 前段の規定により同条第一項 の規定の例により参議院名簿登載者の補充の届出をする場合における参議院名簿登載者の補充届出書 別記第十八号様式の十
2 法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第七項 後段及び参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項 前段(法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)の文書並びに法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第八項 (法第九十八条第四項 (法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の除名の手続を記載した文書及び宣誓書並びにその他の事由を証する文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。一 法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第七項 後段及び参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項 前段(法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。
)の文書 別記第十八号様式の十一
二 法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第八項 (法第九十八条第四項 (法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。
)の除名の手続を記載した文書及び宣誓書 別記第十八号様式の十二
三 法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第八項 のその他の事由を証する文書 別記第十八号様式の十三
3 法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第十項 前段及び参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項 後段(法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)の文書は別記第十八号様式の十四に準じて、法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第十項 後段(法第九十八条第四項 (法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の取下げの事由を証する文書は別記第十八号様式の十五に準じて作成しなければならない。
(参議院比例代表選出議員の選挙における通称認定申請書等の様式)
第十二条の六 令第八十八条の五第七項 において準用する令第八十八条の三第七項 の通称認定申請書は、別記第十八号様式の十六に準じて作成しなければならない。2 令第八十八条の五第七項 において準用する令第八十八条の三第八項 の認定書は、別記第十八号様式の十七に準じて調製しなければならない。
(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の届出書等の様式)
第十二条の七 法第八十六条の四第一項 又は第二項 の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
一 法第八十六条の四第一項 の文書 別記第十九号様式
二 法第八十六条の四第二項 の文書 別記第十九号様式の二
三 法第八十六条の四第四項 の宣誓書 別記第十九号様式の三
四 法第八十六条の四第四項 の証明書 別記第十九号様式の四
五 令第八十九条第二項第二号 イ及びロの承諾書 別記第十六号様式の十二
2 令第八十九条第二項第二号 イ及びロの証明書は、別記第十六号様式の十三に準じて調製しなければならない。3 法第八十六条の四第十項 の規定により候補者たることを辞する旨の届出に係る令第八十九条第七項 の文書は、別記第十六号様式の十七に準じて作成しなければならない。
(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における通称認定申請書等の様式)
第十二条の八 令第八十九条第五項 において準用する令第八十八条第八項 の通称認定申請書は、別記第十九号様式の五に準じて作成しなければならない。2 令第八十九条第五項 において準用する令第八十八条第十項 の認定書は、別記第十九号様式の六に準じて調製しなければならない。
(候補者の選定手続の届出書等の様式)
第十二条の九 法第八十六条の五第一項 の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
一 法第八十六条の五第一項 の文書 別記第二十号様式
二 令第八十九条の二第一項第一号 に規定する第一号 要件文書並びに同号 の承諾書及び宣誓書 別記第二十号様式の二
三 令第八十九条の二第一項第二号 の文書 別記第十六号様式の三
2 法第八十六条の五第七項 の文書は、別記第二十号様式の三に準じて作成しなければならない。
(衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称の届出書等の様式)
第十二条の十 法第八十六条の六第一項 又は第二項 の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
一 法第八十六条の六第一項 又は第二項 の文書 別記第二十一号様式
二 令第八十九条の三第一項第一号 に規定する第一号 要件文書並びに同号 の承諾書及び宣誓書 別記第二十一号様式の二
三 令第八十九条の三第一項第二号 の文書 別記第十七号様式の四
2 法第八十六条の六第八項 の文書は、別記第二十一号様式の三に準じて作成しなければならない。3 法第八十六条の六第九項 の文書は、別記第二十一号様式の四に準じて作成しなければならない。
(参議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称の届出書等の様式)
第十二条の十一 法第八十六条の七第一項 の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
一 法第八十六条の七第一項 の文書 別記第二十二号様式
二 令第八十九条の四第一項第一号 に規定する第一号 要件文書並びに同号 の承諾書及び宣誓書 別記第二十二号様式の二
三 令第八十九条の四第一項第二号 の文書 別記第十八号様式の四
2 法第八十六条の七第五項 の文書は、別記第二十二号様式の三に準じて作成しなければならない。
(届出の受理等の年月等の記載)
第十三条 法第八十六条第一項 から第三項 まで若しくは第八項 の規定による届出、同条第九項 の規定による候補者届出政党に所属する者でなくなつた旨の届出、同条第十一項 の規定による候補者の届出の取下げの届出、同条第十二項 の規定による候補者たることを辞する旨の届出若しくは衆議院小選挙区選出議員の選挙の候補者に係る令第九十一条 の規定による届出を受理したとき又は法第八十六条第九項 の規定により同条第一項 から第三項 まで若しくは第八項 の規定による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理又は却下の年月及び日時をその届出に係る文書の余白に記載しなければならない。法第九十八条第二項 (法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理したときも、また同様とする。2 法第八十六条の二第一項 の規定による衆議院名簿の届出、同条第七項 の規定による衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出、同条第九項 の規定による同条第一項 の規定の例による衆議院名簿登載者の補充の届出、同条第十項 の規定による衆議院名簿の取下げの届出若しくは衆議院名簿登載者に係る令第九十一条 の規定による届出を受理したとき、法第八十六条の二第七項 の規定により衆議院名簿登載者に係る記載を抹消したとき又は同条第十一項 の規定により同条第一項 の規定による届出を却下したとき若しくは同条第十二項 の規定により同条第九項 の規定による同条第一項 の規定の例による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理、抹消又は却下の年月及び日時を衆議院名簿その他の届出に係る文書の余白に記載しなければならない。衆議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項 (法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理したときも、また同様とする。3 法第八十六条の三第一項 の規定による参議院名簿の届出、同条第二項 において準用する法第八十六条の二第七項 の規定による参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出、法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第九項 前段の規定による法第八十六条の三第一項 の規定の例による参議院名簿登載者の補充の届出、同条第二項 において準用する法第八十六条の二第十項 の規定による参議院名簿の取下げの届出若しくは参議院名簿登載者に係る令第九十一条 の規定による届出を受理したとき、法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第七項 の規定により参議院名簿登載者に係る記載を抹消したとき又は法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第十一項 の規定により法第八十六条の三第一項 の規定による届出を却下したとき若しくは同条第二項 において準用する法第八十六条の二第十二項 の規定により法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第九項 前段の規定による法第八十六条の三第一項 の規定の例による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理、抹消又は却下の年月及び日時を参議院名簿その他の届出に係る文書の余白に記載しなければならない。参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項 (法第百十二条第七項 において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理したときも、また同様とする。4 法第八十六条の四第一項 、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による届出、同条第十項 の規定による候補者たることを辞する旨の届出若しくは衆議院議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙の公職の候補者に係る令第九十一条 の規定による届出を受理したとき又は法第八十六条の四第九項 の規定により同条第一項 、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理又は却下の年月及び日時をその届出に係る文書の余白に記載しなければならない。
(投票録、不在者投票に関する調書、開票録及び選挙録の様式)
第十四条 投票録、不在者投票に関する調書、開票録及び選挙録は、それぞれ別記第二十四号様式から第二十七号様式までに準じて調製しなければならない。
(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出書等の様式)
第十四条の二 法第九十九条の二第二項 (同条第五項 において準用する場合を含む。)の文書は別記第二十七号様式の二に準じて、同条第三項 (同条第五項 において準用する場合を含む。)の除名の手続を記載した文書は別記第二十七号様式の三に準じて、同条第四項 (同条第五項 において準用する場合を含む。)の宣誓書は別記第二十七号様式の四に準じて作成しなければならない。2 法第九十九条の二第六項 において準用する同条第二項 (同条第六項 において準用する同条第五項 において準用する場合を含む。)の文書は別記第二十七号様式の五に準じて、同条第六項 において準用する同条第三項 (同条第六項 において準用する同条第五項 において準用する場合を含む。)の除名の手続を記載した文書は別記第二十七号様式の六に準じて、同条第六項 において準用する同条第四項 (同条第六項 において準用する同条第五項 において準用する場合を含む。)の宣誓書は別記第二十七号様式の七に準じて作成しなければならない。
(当選証書の様式)
第十五条 当選証書は、別記第二十八号様式に準じて調製しなければならない。
第二章 期日前投票及び不在者投票
(指定投票区について繰延投票が行われた場合の取扱い)
第十五条の二 令第二十六条の五第一項 に規定する場合において、令第六十条 の規定によつて指定投票区の投票管理者に送致された当該指定投票区に係る指定関係投票区に属する選挙人がした法第四十九条 の規定による投票があるときは、当該指定投票区の投票管理者は、当該投票を直ちに市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。2 市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により送致を受けた投票を当該投票をした選挙人が属する投票区の投票管理者に当該投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。3 前項の送致をすべき投票区について法第五十六条 の規定によつて選挙の期日が定められていることその他の事由により同項の送致をすることができないと認める投票区がある場合においては、市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定により送致を受けた投票のうち当該投票区に属する選挙人がした法第四十九条 の規定による投票を、当該投票区に係る指定投票区又は当該指定投票区に係る指定関係投票区の中から市町村の選挙管理委員会が指定する投票区の投票管理者に当該指定する投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。4 前項の規定により送致を受けた投票区の投票管理者は、当該送致を受けた投票に係る令第六十二条 、第六十三条及び第六十五条に規定する投票管理者の事務を行わなければならない。5 前各項に規定するもののほか、令第二十六条の五第一項 に規定する場合において必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定める。
(指定関係投票区について繰延投票が行われた場合の取扱い)
第十五条の三 令第二十六条の五第二項 に規定する場合において、令第六十条 の規定によつて指定投票区の投票管理者に送致された法第五十七条第一項 の規定により投票の期日が定められた指定関係投票区に属する選挙人がした法第四十九条 の規定による投票があるときは、当該指定投票区の投票管理者は、当該投票を直ちに市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。2 市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により送致を受けた投票を当該投票をした選挙人が属する投票区の投票管理者に当該投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。3 前二項に規定するもののほか、令第二十六条の五第二項 に規定する場合において必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定める。
(期日前投票又は不在者投票を行うことができる用務)
第十五条の四 法第四十八条の二第一項第一号 (法第四十九条第一項 においてこれを引用し、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)若しくは市町村の合併の特例等に関する法律 (平成十六年法律第五十九号)においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法 (昭和二十二年法律第百三十六号)においてこの例によることとされている場合を含む。)の規定によつて期日前投票又は不在者投票を行うことができる用務は、葬式の喪主等冠婚葬祭の主宰をする者、その者の親族その他社会通念上これらの者に類する地位にあると認められる者が当該冠婚葬祭において行うべき用務とする。
(期日前投票又は不在者投票を行うことができる地域)
第十六条 法第四十八条の二第一項第四号 (法第四十九条第一項 においてこれを引用し、地方自治法 若しくは市町村の合併の特例等に関する法律 においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法 においてこの例によることとされている場合を含む。)の規定によつて期日前投票又は不在者投票を行うことができる地域は、別表第一のとおりとする。
(船員の不在者投票用紙等を交付する市町村)
第十七条 令第五十一条第一項 (地方自治法施行令 (昭和二十二年政令第十六号)若しくは市町村の合併の特例等に関する法律施行令 (平成十七年政令第五十五号)においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法施行令 (昭和二十三年政令第百二十二号)においてこの例によることとされている場合を含む。)の規定によつて船員の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付する市町村は、別表第二のとおりとする。第十七条の二 法第四十九条第七項 に規定する総務省令で定める船舶は、次の各号に定めるものとする。一 船舶安全法 にいう近海区域を航行区域とする船舶のうち国際航海(船舶安全法施行規則 (昭和三十八年運輸省令第四十一号)第一条第一項 に規定する国際航海をいう。
第五号において同じ
)に従事するもの
二 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令 (昭和三十八年政令第六号)第一項 (第一号、第五号から第七号まで、第十一号及び第十二号を除く。
)に規定する漁業に従事する船舶
ただし、同令第一項第四号 に規定する漁業に従事する船舶にあつては東海黄海海区(最大高潮時海岸線上島根山口両県界北西の線以南の日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海の海域をいう。)、太平洋中央海区(東経百七十九度五十九分四十三秒以西の北緯二十度二十一秒の線、北緯二十度二十一秒以北、北緯四十度十六秒以南の東経百七十九度五十九分四十三秒の線及び東経百七十九度五十九分四十三秒以東の北緯四十度十六秒の線から成る線以南の太平洋の海域(南シナ海の海域を除く。)又はインド洋海区(南緯十九度五十九分三十五秒以北(ただし、東経九十五度四秒から東経百十九度五十九分五十六秒の間の海域については、南緯九度五十九分三十六秒以北)のインド洋の海域をいう。)において操業するものに、同項第九号 に規定する漁業に従事する船舶にあつては近海まぐろ漁業(浮きはえ縄を使用してまぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業をいう。ただし、総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船によるものを除く。)に従事するものに限る。
三 特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第一条第一項第六号 又は第八号 に規定する漁業に従事する船舶
ただし、同号 に規定する漁業に従事する船舶にあつては、総トン数三十トン以上のものに限る。
四 漁業法施行規則 (昭和二十五年農林省令第十六号)第一条 の許可を受けて行う鯨類の資源調査に従事する船舶
五 漁船特殊規則(昭和九年逓信農林省令)第五条第五号に規定する業務に従事する船舶のうち国際航海に従事するもの
六 自衛隊が所有する船舶のうち自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第百条の四 の規定により自衛隊が行う南極地域における科学的調査についての協力の業務に現に従事するもの
(投票送信用紙等を交付する市町村)
第十七条の二の二 法第四十九条第七項 に規定する総務省令で指定する市町村は、別表第三のとおりとする。第十七条の二の三 法第四十九条第八項 に規定する総務省令で指定する市町村は、東京都中央区及び港区とする。
第二章の二 供託
(衆議院比例代表選出議員の選挙に係る供託の方法等)
第十七条の三 法第九十二条第二項 の規定により供託する金額又は国債証書(その権利の帰属が社債等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。)は、三百万円ごとの金額又は額面に区分できるものでなければならない。2 政党その他の政治団体は、衆議院名簿の届出をする場合においては、法第九十二条第二項 の規定により供託された供託物について、令第九十三条の二第二項 の規定により返還を請求する場合の返還を受けるべき順位を選挙長に届け出なければならない。ただし、供託物のすべてが金銭である場合には、この限りでない。3 前項の規定による届出書は、別記第二十八号様式の二に準じて作成しなければならない。
(参議院比例代表選出議員の選挙に係る供託の方法等)
第十七条の三の二 前条の規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。この場合において、同条第一項中「第九十二条第二項」とあるのは「第九十二条第三項」と、「三百万円」とあるのは「六百万円」と、同条第二項中「第九十二条第二項」とあるのは「第九十二条第三項」と、「第九十三条の二第二項」とあるのは「第九十三条の二第三項において準用する同条第二項」と、同条第三項中「別記第二十八号様式の二」とあるのは「別記第二十八号様式の二の二」と読み替えるものとする。
(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)
第十七条の四 法第百四十一条第七項 、第百四十二条第十項、第百四十三条第十四項若しくは第百六十四条の二第六項の規定の適用を受けようとする者又は法第百五十条第二項 の規定の適用を受けようとする候補者届出政党は、令第百九条の四第一項 、第百九条の七第一項(令第百九条の八 において準用する場合を含む。
以下この項において同じ
)、第百十条の二第一項(令第百十条の三 及び第百二十五条の三 において準用する場合を含む。
以下この項及び第十七条の六において同じ
)若しくは第百十条の四第一項又は第百十一条の五第一項に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、令第百九条の四第一項 、第百九条の七第一項、第百十条の二第一項若しくは第百十条の四第一項又は第百十一条の五第一項の規定による届出をしなければならない。2 前項の規定による届出書は、別記第二十八号様式の三に準じて作成しなければならない。
(選挙運動用自動車の使用等の公営の確認申請等)
第十七条の五 公職の候補者(前条第一項の届出をした者に限る。
次条及び第十七条の七第一項において同じ
)は、令第百九条の四第二項第二号 ロ、第百九条の七第二項(令第百九条の八 において準用する場合を含む。
第十七条の八第一項において同じ
)、第百十条の二第二項(令第百十条の三 及び第百二十五条の三 において準用する場合を含む。
第十七条の八第一項において同じ
)又は第百十条の四第二項の規定による確認を受けようとする場合には、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)に対し確認申請書を提出しなければならない。2 前項に規定する確認申請書は、別記第二十八号様式の四に準じて作成し、同項の確認は、別記第二十八号様式の五に準じて調製する確認書を用いてしなければならない。
(燃料供給業者等への確認書の提出)
第十七条の六 公職の候補者は、前条第一項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第二項の確認書を、令第百九条の四第一項 に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(次条第二項及び第十七条の八第一項において「燃料供給業者」という。)、令第百九条の七第一項 に規定する有償契約を締結した通常葉書の作成を業とする者(次条第一項及び第十七条の八第一項において「通常葉書作成業者」という。)、令第百九条の八 において準用する第百九条の七第一項 に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(次条第一項及び第十七条の八第一項において「ビラ作成業者」という。)、令第百十条の二第一項 に規定する有償契約を締結した立札及び看板の類の作成を業とする者(次条第一項及び第十七条の八第一項において「立札・看板作成業者」という。)又は令第百十条の四第一項 に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(次条第一項及び第十七条の八第一項において「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。
(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)
第十七条の七 公職の候補者又は候補者届出政党(第十七条の四第一項の届出をしたものに限る。)は、選挙運動用自動車使用証明書、通常葉書作成証明書、ビラ作成証明書、立札・看板作成証明書若しくはポスター作成証明書又は政見放送用録音・録画証明書(第三項及び次条第一項において「証明書」という。)を、使用、作成又は録音若しくは録画の実績に基づき作成し、令第百九条の四第一項 に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、通常葉書作成業者、ビラ作成業者、立札・看板作成業者若しくはポスター作成業者又は令第百十一条の五第一項 に規定する有償契約を締結した録音若しくは録画を業とする者(次条第一項において「契約業者等」という。)に提出しなければならない。2 前項の場合において、燃料供給業者に同項の選挙運動用自動車使用証明書を提出するときは、これに、燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則 (昭和四十五年運輸省令第七号)第十三条第一項第四号 に規定する四けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものの写しを添付しなければならない。3 第一項に規定する証明書は、別記第二十八号様式の六から第二十八号様式の十一までに準じて作成しなければならない。
(請求書の提出)
第十七条の八 契約業者等は、令第百九条の四第二項 、第百九条の七第二項、第百十条の二第二項若しくは第百十条の四第二項又は第百十一条の五第二項の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第一項の証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあつては第十七条の五第二項の確認書及び前条第二項に規定する書面の写し、通常葉書作成業者、ビラ作成業者、立札・看板作成業者又はポスター作成業者にあつては第十七条の五第二項の確認書)を添えて、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県知事に、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては総務大臣に、提出しなければならない。2 前項に規定する請求書は、別記第二十八号様式の十二に準じて作成しなければならない。
(証票交付申請書の様式)
第十七条の九 令第百十条の五第五項 の規定による申請書は、別記第二十八号様式の十三に準じて作成しなければならない。
(ポスターの掲示箇所)
第十八条 法第百四十五条第一項 ただし書の規定によりポスターを掲示することのできるものは、地方公共団体の管理する食堂及び浴場とする。第十九条 法第百四十九条第一項 又は第四項 の規定により公職の候補者がすることができる新聞広告の寸法は、横九・六センチメートル、縦二段組以内とする。2 法第百四十九条第一項 の規定により一の候補者届出政党が一の都道府県においてすることができる新聞広告の寸法(当該候補者届出政党が同項 の規定により当該都道府県においてすることができる新聞広告のすべてを合計した寸法をいう。)及び回数は、次の表の上欄に掲げる当該都道府県における届出候補者の数の区分に応じ、それぞれ当該中欄に定める寸法及び当該下欄に定める回数とする。この場合において、一回当たりの新聞広告の寸法は、横おおむね九・六センチメートル、縦一段組の寸法の整数(二以上のものに限る。)倍の寸法(その形態が長方形であるものに限る。)とし、横三十八・五センチメートル、縦十五段組の寸法を超えてはならないものとする。
当該都道府県における届出候補者の数 寸法 回数
一人から五人まで 横三十八・五センチメートル、縦四段組以内 八回以内
六人から十人まで 横三十八・五センチメートル、縦八段組以内 十六回以内
十一人から十五人まで 横三十八・五センチメートル、縦十二段組以内 二十四回以内
3 法第百四十九条第二項 の規定により一の衆議院名簿届出政党等が一の選挙区においてすることができる新聞広告の寸法(当該衆議院名簿届出政党等が同項 の規定により当該選挙区においてすることができる新聞広告のすべてを合計した寸法をいう。)及び回数は、次の表の上欄に掲げる当該選挙区における衆議院名簿登載者の数の区分に応じ、それぞれ当該中欄に定める寸法及び当該下欄に定める回数(令第百三十二条の三第二項 に規定する再選挙においては、当該中欄に定める寸法の二分の一の寸法及び当該下欄に定める回数の二分の一の回数)とする。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
当該選挙区における衆議院名簿登載者の数 寸法 回数
一人から九人まで 横三十八・五センチメートル、縦八段組以内 十六回以内
十人から十八人まで 横三十八・五センチメートル、縦十六段組以内 三十二回以内
十九人から二十七人まで 横三十八・五センチメートル、縦二十四段組以内 四十八回以内
4 法第百四十九条第三項 の規定により一の参議院名簿届出政党等がすることができる新聞広告の寸法(当該参議院名簿届出政党等が同項 の規定によりすることができる新聞広告のすべてを合計した寸法をいう。)及び回数は、次の表の上欄に掲げる参議院名簿登載者の数の区分に応じ、それぞれ当該中欄に定める寸法及び当該下欄に定める回数(令第百三十二条の三の二第二項 に規定する再選挙においては、当該中欄に定める寸法の二分の一の寸法及び当該下欄に定める回数の二分の一の回数)とする。この場合においては、第二項後段の規定を準用する。
参議院名簿登載者の数 寸法 回数
一人から八人まで 横三十八・五センチメートル、縦二十段組以内 四十回以内
九人から十六人まで 横三十八・五センチメートル、縦二十八段組以内 五十六回以内
十七人から二十四人まで 横三十八・五センチメートル、縦三十六段組以内 七十二回以内
5 前四項の規定による新聞広告は、記事下に限るものとし、色刷りは認めない。6 衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙においては、第一項又は第二項の規定による新聞広告は、これを掲載しようとする新聞紙に主としてその発行区域の一部に関する記事を掲載する紙面の設けがあり、かつ、当該発行区域の一部が当該選挙の選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)の属する都道府県(候補者届出政党にあつては、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県)の全部の区域を包含している場合には、全国又はその発行区域の全部にわたる記事を掲載する紙面には、これを掲載することができない。7 衆議院比例代表選出議員の選挙においては、第三項の規定による新聞広告は、一の新聞社が二以上の発行本社を設けてそれぞれ同一題号の新聞を発行している場合又は二以上の新聞社がそれぞれ同一題号の新聞を発行している場合には同一題号の新聞を発行する二以上の発行本社若しくは新聞社の発行する同一題号の新聞に通じて又は同一題号の新聞を発行する各発行本社若しくは各新聞社の発行する同一題号の新聞ごとに、一の新聞社が発行区域を異にする題号の異なる同種類の新聞を発行している場合には当該新聞社の発行する新聞のうち同一の新聞と認められるものとして総務大臣の指定するものについては当該新聞に通じて又は当該新聞ごとに、これをすることができる。8 衆議院比例代表選出議員の選挙においては、第三項の規定による新聞広告は、当該選挙の選挙区の区域内において行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙において、第一項又は第二項及び第六項の規定により新聞広告を掲載することができる紙面(以下「衆議院小選挙区の紙面」という。)に掲載するものとする。ただし、当該掲載しようとする新聞紙に、主として当該選挙区の全部又は一部の区域に関する記事を掲載する紙面(衆議院小選挙区の紙面を除く。以下「広域紙面」という。)の設けがある場合その他これに類する場合においては、この限りでない。9 衆議院比例代表選出議員の選挙において、前項に規定する衆議院小選挙区の紙面又は広域紙面を二以上通じて利用することにより得られる区域(以下「紙面組合せ区域」という。)が、当該衆議院比例代表選出議員の選挙の選挙区の区域に包含される場合又は等しくなる場合その他これに類する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該紙面組合せ区域に係る各紙面を通じて第三項の規定による新聞広告をすることができる。10 衆議院議員の選挙においては、第二項の規定による新聞広告にあつては当該都道府県における衆議院小選挙区選出議員の選挙に関する広告である旨、第三項の規定による新聞広告にあつては当該選挙区における衆議院比例代表選出議員の選挙に関する広告である旨を記載しなければならない。11 第七項の規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。
(新聞広告掲載の手続)
第二十条 衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の候補者は、法第百四十九条第一項 又は第四項 の規定による新聞広告をしようとするときは、当該選挙の選挙長の交付する新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するもの(以下「新聞社等」という。)に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。2 衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、候補者届出政党は、法第百四十九条第一項 の規定による新聞広告をしようとするときは、当該都道府県の選挙管理委員会の交付する新聞広告掲載証明書のうち必要な枚数を新聞社等に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。3 衆議院比例代表選出議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、法第百四十九条第二項 の規定による新聞広告をしようとするときは、当該選挙の選挙長の交付する新聞広告掲載証明書のうち必要な枚数を新聞社等に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。4 前三項の規定により、新聞広告の申込みを受けた新聞社等は、当該申込みについて承諾したときは、直ちに、新聞広告掲載承諾通知書を当該選挙の選挙長(第二項の規定による申込みを受けた場合においては、当該都道府県の選挙管理委員会)に提出しなければならない。5 前二項の規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。この場合において、第三項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、「第百四十九条第二項」とあるのは「第百四十九条第三項」と読み替えるものとする。6 第一項から第三項(前項において準用する場合を含む。)までの規定による新聞広告掲載証明書は別記第二十九号様式に準じて調製し、第四項(前項において準用する場合を含む。)の規定による新聞広告掲載承諾通知書は別記第二十九号様式の二に準じて作成しなければならない。
(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に係る選挙公報)
第二十一条 衆議院比例代表選出議員の選挙における選挙公報に係る法第百六十九条第二項 後段に規定する総務省令で定める寸法は、次の各号に掲げる当該選挙区における衆議院名簿登載者の数の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める寸法とする。
一 一人から九人まで 一ページの四分の一
二 十人から十八人まで 一ページの二分の一
三 十九人から二十七人まで 一ページの四分の三
2 参議院比例代表選出議員の選挙における選挙公報に係る法第百六十九条第二項 後段に規定する総務省令で定める寸法は、次の各号に掲げる参議院名簿登載者の数の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める寸法とする。
一 一人から八人まで 一ページの四分の一
二 九人から十六人まで 一ページの二分の一
三 十七人から二十四人まで 一ページの四分の三
(期日前投票所又は不在者投票記載所における補充届出に係る参議院名簿登載者の氏名の掲示の時期)
第二十一条の二 市町村の選挙管理委員会は、法第八十六条の三第二項 において準用する法第八十六条の二第九項 前段の規定による届出のあつた参議院名簿登載者の氏名の掲示を、当該届出があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間しなければならない。
(期日前投票所又は不在者投票記載所における補充立候補者の氏名等の掲示の方法)
第二十一条の三 法第百七十五条第五項 後段に規定する場合においては、市町村の選挙管理委員会は、法第八十六条第八項 又は法第八十六条の四第五項 、第六項若しくは第八項の規定による届出のあつた公職の候補者の氏名及び党派別(衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称)の掲示を、これらの規定による届出があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間しなければならない。2 法第百七十五条第六項 後段に規定する場合においては、市町村の選挙管理委員会は、法第四十六条の二第二項 の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第五項 又は第八項 の規定による届出のあつた公職の候補者の氏名及び党派別の掲示を、これらの規定による届出があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間しなければならない。3 前二項の掲示は、現にされている掲示の最後に掲載されている公職の候補者の次に加えることによりしなければならない。この場合において、法第八十六条第八項 若しくは法第八十六条の四第五項 、第六項若しくは第八項又は法第四十六条の二第二項 の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第五項 若しくは第八項 の規定による届出のあつた公職の候補者が二人以上あるときは、これらの公職の候補者に係る掲示の掲載の順序は、これらの規定による届出があつた順序によるものとする。
第四章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附
(会計帳簿の種類及び様式)
第二十二条 法第百八十五条 の規定による会計帳簿は、その種類を左の通りとし、別記第三十号様式に準じて作成しなければならない。
(報告書及び領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難い事情があつた場合においてこれに添附すべき書面の様式)
第二十三条 法第百八十九条第一項 の規定によつて出納責任者が提出する報告書及び領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難い事情があつた場合においてこれに添附すべき書面は、別記第三十一号様式から第三十一号様式の三までに準じて作成しなければならない。
(要旨の公表の様式)
第二十四条 前条の規定によつて提出された報告書の要旨を法第百九十二条第一項 及び第二項 の規定によつて公表する場合は、別記第三十二号様式に準じてしなければならない。
(令第百二十九条第八項 の規定による届出書の様式)
第二十九条の二 令第百二十九条第八項 の規定による届出書は、別記第三十二号様式の二に準じて作成しなければならない。
第四章の二 推薦団体の選挙運動の特例
(推薦団体確認申請書の様式)
第二十九条の三 令第百二十九条の二 の規定による申請書は、別記第三十二号様式の三に準じて作成しなければならない。
(推薦団体の推薦候補者とされることの同意書)
第二十九条の四 法第二百一条の四第二項 の規定による同意書は、別記第三十二号様式の四に準じて作成しなければならない。
(ポスターの掲示箇所)
第二十九条の五 法第二百一条の四第九項 において準用する第百四十五条第一項 ただし書の規定によりポスターを掲示することのできるものは、地方公共団体の管理する食堂及び浴場とする。
第五章 政党その他の政治団体等の選挙における政治活動
(申請書の様式)
第三十条 令第百二十九条の四 の規定による申請書は、別記第三十三号様式に準じて作成しなければならない。
(政党その他の政治団体の支援候補者とされることの同意書)
第三十一条 法第二百一条の九第三項 の規定による同意書は、別記第三十四号様式に準じて作成しなければならない。
(政談演説会開催申出書の様式)
第三十一条の二 令第百二十九条の五第一項 の規定による届出書は、別記第三十五号様式に準じて作成しなければならない。
(ポスター並びに立札及び看板の類の掲示箇所)
第三十一条の三 法第二百一条の十一第六項 において準用する法第百四十五条第一項 ただし書の規定によりポスターを掲示することのできるものは、地方公共団体の管理する食堂及び浴場とする。2 法第二百一条の十一第六項 において準用する法第百四十五条第一項 ただし書の規定により立札及び看板の類を掲示することのできるものは、法第十四章の三 の規定による政談演説会の開催当日における当該政談演説会の会場内及び会場前並びに公園、広場、緑地及び道路とする。
(常時啓発事業委託費の目的外使用の禁止)
第三十二条 令第百三十四条第一項 の規定によつて交付する常時啓発事業委託費(以下「委託費」という。)は、その目的外に使用してはならない。
(委託費に関する帳簿の整備等)
第三十三条 委託費の交付を受けたものは、帳簿を備え、委託を受けた選挙に関する常時啓発事業について、その収入額及び支出額を記載するとともに、その支出内容を証する書類を整備保管して、使途を明らかにしておかなければならない。2 委託費の交付を受けたものは、精算の結果委託費に剰余を生じたときは、すみやかに、その剰余額を国庫に返納しなければならない。
(選挙に関する常時啓発事業の実施に関する細目)
第三十四条 総務大臣又は中央選挙管理会が令第百三十三条 の規定によつて委託すべき選挙に関する常時啓発事業の要目、委託費の交付に関する手続その他選挙に関する常時啓発事業の実施に関し必要な事項は、総務大臣又は中央選挙管理会が定める。1 この府令は、昭和二十六年三月二十日から施行する。1 この府令は、昭和二十七年九月一日から施行する。但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。この府令は、昭和二十八年九月一日以後において、選挙の期日が公示され、又は告示される選挙から施行する。この府令は、公布の日から施行する。1 この府令は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第二百七号)の施行の日から施行する。1 この府令は、公布の日から施行する。ただし、第十九条の改正規定及び別記第二十六号様式並びに第二十七号様式その二に係る改正部分は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第二百七号)の施行の日から施行する。1 この府令は、昭和三十年十一月一日から施行する。ただし、第三条の二及び第四条の改正規定は、公布の日から施行する。1 この府令は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第八号)施行の日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。1 この府令は、公布の日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。1 この府令は、公布の日から施行する。ただし、第二十七条の改正規定は、昭和三十二年八月一日から施行する。この府令は、公布の日から施行する。1 この府令は、昭和三十四年三月二十九日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、参議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については施行日から起算して三月を経過した日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年二月十日から施行する。この省令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四条の次に一条を加える改正規定、第四条の二を第四条の三とする改正規定、第四条の三を第四条の四とする改正規定及び別記第四号様式の二の改正規定は昭和三十九年十月一日から、目次、第五条第二項、第八条の二及び第十条の改正規定、第十条の次に一条を加える改正規定、第十七条の改正規定、第十七条の次に一条を加える改正規定、別記第四号様式の改正規定、別記第九号様式の二の次に一様式を加える改正規定、別記第十一号様式(令第五十九条第三項の規定に基づいて交付する場合に限る。)の改正規定、別記第十三号様式の次に二様式を加える改正規定並びに別記第二十五号様式の改正規定は昭和三十九年十二月一日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則(補充選挙人名簿の登録の申出及び指定船舶に乗船中の船員の不在者投票の特例に係る部分を除く。)の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和三十九年十月十日から適用する。この省令は、昭和四十年一月一日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定(第三十二条、第三十三条第一項、第三十四条及び別表第一の改正規定を除く。)は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和四十年五月一日から適用する。1 この省令は、昭和四十年五月一日から施行する。1 この省令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十三年六月一日から施行する。この省令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。1 この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。2 改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、昭和四十六年一月二十四日から施行する。2 改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。1 この省令は、昭和四十九年六月一日から施行する。2 改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。この省令は、昭和五十年一月二十日から施行する。この省令は、昭和五十年十月十四日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別記第三十一号様式、別記第三十二号様式、別表第一及び別表第二の改正規定は、昭和五十二年六月一日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、昭和五十三年七月十五日から施行する。2 改正後の別記第三十二号様式の二は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の七の次に一条を加える改正規定及び別記第二十八号様式の八の次に一様式を加える改正規定は、昭和五十六年五月十八日から施行する。この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日(以下「公示日」という。)以後にその期日が公示され又は告示される選挙(次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。)について、適用する。3 その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、この省令による改正前の公職選挙法施行規則の規定は、なおその効力を有する。
4 その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙について前項の規定によりなお効力を有することとされるこの省令による改正前の公職選挙法施行規則の規定を適用する場合においては、同規則第二条中「公職選挙法(昭和二十五年法律第百号
以下「法」という。)」とあるのは「公職選挙法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第八十一号)附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法(以下「法」という。以下「令」という。)」とあるのは「公職選挙法施行令等の一部を改正する政令(昭和五十八年政令第十六号)附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同令第一条の規定による改正前の公職選挙法施行令(以下「令」という。5 施行日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙についてこの省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第二十三号様式の六その二の規定を適用する場合においては、同様式の備考中「選挙区選出議員の選挙」とあるのは、「全国選出議員の選挙若しくは地方選出議員の選挙」とする。1 この省令は、公布の日から施行する。2 改正後の公職選挙法施行規則別記第二十八号様式の七及び第二十八号様式の九その二の規定は、この省令の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日(以下「公示日」という。)以後にその期日を公示され又は告示される選挙(公示日前にその期日を公示され又は告示される選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)について適用する。3 この省令の施行の日から公示日の前日までにその期日を公示され又は告示される選挙並びに公示日前にその期日を公示され又は告示される選挙に係る再選挙及び補欠選挙(公示日以後にその期日を告示されるものに限る。)についての公職選挙法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十八年自治省令第七号)附則第三項の規定によりなお効力を有することとされる同規則による改正前の公職選挙法施行規則別記第二十八号様式の六及び第二十八号様式の八その二の規定の適用については、同規則別記第二十八号様式の六備考四及び第二十八号様式の八その二の(別紙)の備考一中「3円」とあるのは「4円」と、「150,000円」とあるのは「200,000円」と、「2円」とあるのは「2円67銭」とする。4 この省令の施行の日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令の施行の日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。2 改正後の公職選挙法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙(昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)について適用する。3 昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙(施行日前に告示された選挙を除く。)について公職選挙法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十八年自治省令第七号)附則第三項の規定によりなお効力を有することとされる同規則による改正前の公職選挙法施行規則(以下「昭和五十八年改正前の規則」という。)の規定を適用する場合における昭和五十八年改正前の規則第七条第一項及び第二項並びに別記第九号様式の二及び第十一号様式の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新規則第七条第一項及び第二項並びに別記第九号様式の二及び第十一号様式の規定の例による。この場合において、新規則別記第十一号様式の備考二中「備考四及び五」とあるのは「備考三及び四」と、「備考四に」とあるのは「備考二に」とする。4 施行日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日の前日までにその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成六年法律第二号)の施行の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則(以下「新規則」という。)の規定(新規則第十二条の九の規定を除く。)は、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公務される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙(衆議院議員の選挙を除く。)については、なお従前の例による。3 施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙又は当該総選挙のすべての当選人について公職選挙法の一部を改正する法律(平成六年法律第二号)による改正後の公職選挙法(以下「新法」という。)第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示される参議院議員の選挙について、新規則別記第十六号様式の三、第十七号様式の四及び第十八号様式の四の規定を適用する場合においては、新規則別記第十六号様式の三備考中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。衆議院議員の総選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、選挙区別の得票数の内訳を記載しなければならず、その場合において「公職の候補者の氏名」欄には当該政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。」とあるのは「衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。」と、新規則別記第十七号様式の四備考及び第十八号様式の四備考中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。衆議院議員の総選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、選挙区別の得票数の内訳を記載しなければならず、その場合において「公職の候補者の氏名」欄には当該政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。」とあるのは「衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。4 施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について新法第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までに、新法第八十六条の五第一項に規定する候補者の選定の手続を定めた政党その他の政治団体について同条の規定を適用する場合においては、新規則別記第十六号様式の三備考中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。衆議院議員の総選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、選挙区別の得票数の内訳を記載しなければならず、その場合において「公職の候補者の氏名」欄には当該政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。」とあるのは「衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。5 この省令の施行の日から平成七年二月二十八日までの間にその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、新規則別記第十九号様式の三中「私は、公職選挙法第八十六条の八第一項、第八十七条第一項、第二百五十一条の二又は第二百五十一条の三の規定により平成何年何月何日執行の何選挙の何選挙区(何選挙)において候補者となることができない者でないことを誓います。」とあるのは、「私は、公職選挙法第八十六条の八第一項、第八十七条第一項又は第二百五十一条の二の規定により平成何年何月何日執行の何選挙の何選挙区(何選挙)において候補者となることができない者でないことを誓います。8 前二項の規定による改正後の地方自治法施行規則及び最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の規定は、施行日以後その期日を告示される投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票又は審査については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の施行の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙(衆議院議員の選挙については、公職選挙法の一部を改正する法律(平成六年法律第二号)の施行の日の前日までにその期日を公示された総選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに施行日以後その期日を告示される当該再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成九年法律第百二十七号)の施行の日(平成十年六月一日)から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十二年四月一日から施行する。1 この省令は、平成十二年五月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則(以下「新規則」という。)の規定(新規則別記第四号様式、第九号様式の二、第十三号様式の四及び第十三号様式の五、別表第一並びに別表第二の規定を除く。)は、平成十二年五月一日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙から適用し、同日の前日までにその期日を公示される衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。3 公職選挙法施行令の一部を改正する政令(平成十一年政令第三百五十四号)附則第三条第一項の規定により従前の例によることとされる不在者投票については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別記第三十二号様式の二備考一の改正規定及び附則第五項の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則(以下「新規則」という。)第十四条の二及び別記第二十七号様式の二から第二十七号様式の七までの規定は、衆議院の比例代表選出議員の選挙についてはこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示される総選挙並びに当該総選挙に係る再選挙及び補欠選挙について、参議院の比例代表選出議員の選挙については施行日以後その期日を公示される通常選挙並びに当該通常選挙に係る再選挙及び補欠選挙について適用する。3 新規則別記第十六号様式の六及び第十九号様式の三の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。4 新規則別記第二十七号様式その二及びその九の規定は、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。5 新規則別記第三十二号様式の二の規定は、附則第一項ただし書に規定する日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。3 第一条の規定による改正前の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の九その二に準じて調製された投票送信用紙は、施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の投票送信用紙として交付されたものに限り、第一条の規定による改正後の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の九その三に準じて調製された投票送信用紙とみなす。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。第一条 この省令中、第二条の規定は、平成十四年三月三十一日から、その他の規定は、平成十四年九月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十五年二月三日から施行する。1 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。2 この省令施行の際、この省令による改正前の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定によって調製した選挙人名簿、選挙人名簿の抄本、郵便投票証明書交付申請書、郵便投票証明書、郵便による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書及び郵便による不在者投票における投票用封筒並びに在外選挙人名簿、在外選挙人名簿登録申請書、在外選挙人名簿登録申請者の資格に関する意見書、在外選挙人証、在外選挙人証記載事項変更届出書、在外選挙人証記載事項変更届出に係る意見書、在外投票用封筒及び在外投票用の投票用紙等請求書がある場合には、この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第一号様式、別記第二号様式、別記第十三号様式の四、別記第十三号様式の五、別記第十三号様式の六及び別記第十三号様式の七並びに在外選挙執行規則別記第一号様式、別記第四号様式、別記第五号様式、別記第六号様式、別記第七号様式、別記第八号様式、別記第十四号様式及び別記第十五号様式にかかわらず、これらの届出書等を使用することを妨げない。1 この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十五年法律第六十九号)の施行の日(平成十五年十二月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中公職選挙法施行規則第十条の六第二項の改正規定及び同規則第十七条の二の改正規定 公布の日
2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定(同規則別記第四号様式の三の規定を除く。)及び在外選挙執行規則の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十五年法律第六十九号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定(同規則別記第一号様式、第五号様式、第六号様式及び第八号様式の規定を除く。)は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百二十七号)の施行の日(平成十六年三月一日)から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の六及び第十三号様式の七の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。1 この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日(平成十八年五月二十四日)から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第十号様式の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。この省令は、平成十八年十月一日から施行する。1 この省令は、平成十八年十一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中在外選挙執行規則第四条の二第二項、第五条第一項第二号イ及び第二項並びに第六条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同規則第七条から第九条までの改正規定、同規則第十一条第一項に一号を加える改正規定、同規則別記第四号様式の改正規定、同様式の次に一様式を加える改正規定並びに同規則別記第五号様式及び第六号様式から第十一号様式までの改正規定並びに附則第五項及び第六項の規定 平成十九年一月一日
二 第二条中在外選挙執行規則附則第三条を削る改正規定並びに同規則別記第十五号様式及び第十七号様式の改正規定並びに附則第三項及び第七項の規定 平成十九年六月一日
2 第一条による改正後の公職選挙法施行規則(以下「新公職選挙法施行規則」という。)の規定(新公職選挙法施行規則第三条の二から第三条の五まで、第十条の七から第十条の九まで、第十条の十一、第十七条の二の二、別記第四号様式の二、第十三号様式の八から第十三号様式の十二まで、第十三号様式の十五及び第十三号様式の十六並びに別表第一から第三までの規定を除く。)は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。4 この省令の施行の際、第一条による改正前の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の八の規定によって作成した投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書並びに第十三号様式の九の規定によつて調製した投票送信用紙がある場合には、新公職選挙法施行規則別記第十三号様式の八及び第十三号様式の九にかかわらず、これらの請求書等を使用することを妨げない。1 この省令は、平成十九年一月一日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十八年法律第九十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十九年三月一日)から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定、次項の規定による改正後の地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号)の規定及び附則第三項の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行規則(平成十七年総務省令第四十三号)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。1 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。2 この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の八の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令の規定による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
別記第二号様式(選挙人名簿の抄本の様式)(第一条関係) (略)
別記第三号様式(縦覧に供する書面の様式)(第二条関係) (略)
別記第四号様式の二(選挙人名簿登録証明書の様式)(第三条関係) (略)
別記第四号様式の二の二(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧の申出書等の様式)(第三条の二関係) (略)
別記第四号様式の二の三(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧の申出書等の様式)(第三条の三関係) (略)
別記第四号様式の三(令第三十四条の二第一項の証明書の様式)(第四条関係) (略)
別記第五号様式(衆議院議員又は参議院議員の選挙の投票用紙の様式)(第五条関係) (略)
別記第六号様式(船員の不在者投票における投票用紙の様式)(第五条関係) (略)
別記第八号様式(点字投票である旨の表示の様式)(第七条関係) (略)
別記第九号様式の二(令第五十条第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式)(第八条の二関係) (略)
別記第十号様式(期日前投票又は不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書)(第九条関係) (略)
別記第十一号様式(令第五十三条第一項及び第五十四条第一項の規定による投票用封筒の様式)(第十条関係) (略)
別記第十三号様式の二 削除
別記第十三号様式の三 削除
別記第十三号様式の四(郵便等投票証明書交付申請書の様式)(第十条の三関係) (略)
別記第十三号様式の五(郵便等投票証明書の様式)(第十条の三関係) (略)
別記第十三号様式の六(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式)(第十条の四関係) (略)
別記第十三号様式の七(郵便等による不在者投票における投票用封筒の様式)(第十条の五関係) (略)
別記第十三号様式の七の二(特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式)(第十条の五の三関係) (略)
別記第十三号様式の七の三(特定国外派遣組織に属する選挙人の不在者投票における投票用封筒の様式)(第十条の五の四関係)
別記第十三号様式の八 (指定船舶に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書の様式)(第十条の六関係) (略)
別記第十三号様式の九 (指定船舶に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙の様式)(第十条の七関係) (略)
別記第十三号様式の十 (指定船舶に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙用封筒の様式)(第十条の七関係) (略)
別記第十三号様式の十一 (指定船舶に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙等保管箱の様式)(第十条の八関係) (略)
別記第十三号様式の十二 (指定船舶に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙等保管用封筒の様式)(第十条の八関係) (略)
別記第十三号様式の十三 (指定船舶に乗船している船員の不在者投票における受信用紙の様式)(第十条の九関係) (略)
別記第十三号様式の十四 (指定船舶に乗船している船員の不在者投票における投票用封筒の様式)(第十条の十関係) (略)
別記第十三号様式の十五(南極選挙人証交付申請書の様式)(第十条の十一関係)(略)
別記第十三号様式の十六(南極選挙人証の様式)(第十条の十一関係)(略)
別記第十三号様式の十七(南極調査員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書の様式)(第十条の十二関係)(略)
別記第十三号様式の十八(南極調査員の不在者投票における投票送信用紙の様式)(第十条の十三関係)(略)
別記第十三号様式の十九(南極調査員の不在者投票における投票送信用紙用封筒の様式)(第十条の十三関係)(略)
別記第十三号様式の二十(南極調査員の不在者投票における投票送信用紙等保管箱の様式)(第十条の十四関係)(略)
別記第十三号様式の二十一(南極調査員の不在者投票における投票送信用紙等保管用封筒の様式)(第十条の十四関係)(略)
別記第十三号様式の二十二(南極調査員の不在者投票における受信用紙の様式)(第十条の十五関係)(略)
別記第十三号様式の二十三(南極調査員の不在者投票における投票用封筒の様式)(第十条の十六関係)(略)
別記第十四号様式(立会人となるべき者の届出書の様式)(第十一条関係) (略)
別記第十五号様式(立会人となることの承諾書の様式)(第十一条関係) (略)
別記第十六号様式(政党その他の政治団体の候補者の届出書の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の二(候補者届出要件該当確認書等の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の三(候補者届出要件該当確認書等の様式)(第十二条、第十二条の九関係) (略)
別記第十六号様式の四(候補者の重複届出をしていない旨の宣誓書の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の五(衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者となることの同意書の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の六(衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者となることができない者でない旨の宣誓書の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の七(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の八(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の届出書の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の九(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の推薦届出書の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の十(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の所属する政党その他の政治団体に関する文書の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の十一(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の所属する政党その他の政治団体の証明書の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の十二(候補者の推薦届出の承諾書の様式)(第十二条、第十二条の七関係) (略)
別記第十六号様式の十三(選挙人名簿登録証明書の様式)(第十二条、第十二条の七関係) (略)
別記第十六号様式の十四(候補者届出政党に所属する者でなくなつた旨の届出書の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の十五(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の除名の手続を記載した文書及び宣誓書の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の十六(候補者の届出の取下げの届出書の様式)(第十二条関係) (略)
別記第十六号様式の十七(候補者辞退届出書の様式)(第十二条、第十二条の七関係) (略)
別記第十六号様式の十八(政党その他の政治団体の届出に係る候補者の通称認定申請書の様式)(第十二条の二関係) (略)
別記第十六号様式の十九(政党その他の政治団体の届出に係る通称認定申請の候補者の承諾書の様式)(第十二条の二関係) (略)
別記第十六号様式の二十(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の通称認定申請書の様式)(第十二条の二関係) (略)
別記第十六号様式の二十一(衆議院小選挙区選出議員の選挙における通称認定書の様式)(第十二条の二関係) (略)
別記第十七号様式(衆議院名簿の様式)(第十二条の三関係) (略)
別記第十七号様式の二(政党その他の政治団体及び衆議院名簿登載者に関する調書の様式)(第十二条の三関係) (略)
別記第十七号様式の三(衆議院名簿届出要件該当確認書の様式)(第十二条の三関係) (略)
別記第十七号様式の四(衆議院名簿届出要件該当確認書等の様式)(第十二条の三、第十二条の十関係) (略)
別記第十七号様式の五(衆議院名簿の重複届出をしていない旨の宣誓書の様式)(第十二条の三関係) (略)
別記第十七号様式の六(衆議院比例代表選出議員の選挙において候補者となることの同意書の様式)(第十二条の三関係) (略)
別記第十七号様式の七(衆議院比例代表選出議員の選挙において候補者となることができない者でない旨の宣誓書の様式)(第十二条の三関係) (略)
別記第十七号様式の八(衆議院名簿登載者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書の様式)(第十二条の三関係) (略)
別記第十七号様式の九(衆議院名簿登載者の補充届出書の様式)(第十二条の三関係) (略)
別記第十七号様式の十(衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出書の様式)(第十二条の三関係) (略)
別記第十七号様式の十一(衆議院名簿登載者の除名の手続を記載した文書及び宣誓書の様式)(第十二条の三関係) (略)
別記第十七号様式の十二(衆議院名簿取下げ届出書の様式)(第十二条の三関係) (略)
別記第十七号様式の十三(衆議院名簿取下げの事由を証する文書の様式)(第十二条の三関係) (略)
別記第十七号様式の十四(衆議院比例代表選出議員の選挙における通称認定申請書の様式)(第十二条の四関係) (略)
別記第十七号様式の十五(衆議院比例代表選出議員の選挙における通称認定書の様式)(第十二条の四関係) (略)
別記第十八号様式(参議院名簿の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の二(政党その他の政治団体及び参議院名簿登載者に関する調書の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の三(参議院名簿届出要件該当確認書の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の四(参議院名簿届出要件該当確認書等の様式)(第十二条の五、第十二条の十一関係) (略)
別記第十八の五(参議院名簿届出要件該当確認書等の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の六(参議院名簿の重複届出をしていない旨の宣誓書の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の七(参議院比例代表選出議員の選挙において候補者となることの同意書の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の八(参議院比例代表選出議員の選挙において候補者となることができない者でない旨の宣誓書の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の九(参議院名簿登載者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の十(参議院名簿登載者の補充届出書の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の十一(参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出書の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の十二(参議院名簿登載者の除名の手続を記載した文書及び宣誓書の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の十三(参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつたその他の事由を証する文書の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の十四(参議院名簿取下げ届出書の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の十五(参議院名簿取下げの事由を証する文書の様式)(第十二条の五関係) (略)
別記第十八号様式の十六(参議院比例代表選出議員の選挙における通称認定申請書の様式)(第十二条の六関係) (略)
別記第十八号様式の十七(参議院比例代表選出議員の選挙における通称認定書の様式)(第十二条の六関係) (略)
別記第十九号様式(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の届出書の様式)(第十二条の七関係) (略)
別記第十九号様式の二(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の推薦届出書の様式)(第十二条の七関係) (略)
別記第十九号様式の三(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙において候補者となることができない者でない旨の宣誓書の様式)(第十二条の七関係) (略)
別記第十九号様式の四(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における所属党派証明書の様式)(第十二条の七関係) (略)
別記第十九号様式の五(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の通称認定申請書の様式)(第十二条の八関係) (略)
別記第十九号様式の六(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における通称認定書の様式)(第十二条の八関係) (略)
別記第二十号様式 (候補者の選定手続等に関する届出書の様式)(第十二条の九関係) (略)
別記第二十号様式の二(候補者の選定手続届出要件該当確認書等の様式)(第十二条の九関係) (略)
別記第二十号様式の三(候補者の選定手続の届出をした政党その他の政治団体の解散届出書等の様式)(第十二条の九関係) (略)
別記第二十一号様式(衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称及び略称の届出書の様式)(第十二条の十関係) (略)
別記第二十一号様式の二(衆議院比例代表選出議員の選挙における名称届出要件該当確認書等の様式)(第十二条の十関係) (略)
別記第二十一号様式の三(衆議院比例代表選出議員の選挙における名称及び略称の届出をした政党その他の政治団体の解散届出書等の様式)(第十二条の十関係) (略)
別記第二十一号様式の四(衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称及び略称の届出の撤回届出書の様式)(第十二条の十関係) (略)
別記第二十二号様式(参議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称及び略称の届出書の様式)(第十二条の十一関係) (略)
別記第二十二号様式の二(参議院比例代表選出議員の選挙における名称届出要件該当確認書等の様式)(第十二条の十一関係) (略)
別記第二十二号様式の三(参議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称及び略称の届出の撤回届出書の様式)(第十二条の十一関係) (略)
別記第二十五号様式(不在者投票に関する調書の様式)(第十四条関係) (略)
別記第二十七号様式の二(衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人が衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出書の様式)(第十四条の二関係) (略)
別記第二十七号様式の三(衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人の除名の手続を記載した文書の様式)(第十四条の二関係) (略)
別記第二十七号様式の四(衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人が他の衆議院名簿届出政党等に所属していない旨の宣誓書の様式)(第十四条の二関係) (略)
別記第二十七号様式の五(参議院比例代表選出議員の選挙における当選人が参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出書の様式)(第十四条の二関係) (略)
別記第二十七号様式の六(参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の除名の手続を記載した文書の様式)(第十四条の二関係) (略)
別記第二十七号様式の七(参議院比例代表選出議員の選挙における当選人が他の参議院名簿届出政党等に所属していない旨の宣誓書の様式)(第十四条の二関係) (略)
別記第二十八号様式の二(衆議院比例代表選出議員の選挙における供託物の返還の順位に関する届出書の様式)(第十七条の三関係) (略)
別記第二十八号様式の二の二(参議院比例代表選出議員の選挙における供託物の返還の順位に関する届出書の様式)(第十七条の三の二関係) (略)
別記第二十八号様式の三(選挙運動用自動車の使用等の契約届出書の様式)(第十七条の四関係) (略)
別記第二十八号様式の四(選挙運動用自動車の燃料代等の確認申請書の様式)(第十七条の五関係) (略)
別記第二十八号様式の五(選挙運動用自動車の燃料代等の確認書の様式)(第十七条の五関係) (略)
別記第二十八号様式の六(選挙運動用自動車使用証明書の様式)(第十七条の七関係) (略)
別記第二十八号様式の七(通常葉書作成証明書の様式)(第十七条の七関係) (略)
別記第二十八号様式の八(ビラ作成証明書の様式)(第十七条の七関係) (略)
別記第二十八号様式の九(立札・看板作成証明書の様式)(第十七条の七関係) (略)
別記第二十八号様式の十(ポスター作成証明書の様式)(第十七条の七関係) (略)
別記第二十八号様式の十一(政見放送用録音・録画証明書の様式)(第十七条の七関係) (略)
別記第二十八号様式の十二(請求書の様式)(第十七条の八関係) (略)
別記第二十八号様式の十三(証票交付申請書の様式)(第十七条の九関係) (略)
別記第二十九号様式の二(新聞広告掲載承諾通知書の様式)(第二十条関係) (略)
別記第三十一号様式の二(領収書等を徴し難い事情があつた支出の明細書の様式)(第二十三条関係) (略)
別記第三十一号様式の三(振込明細書に係る支出目的書の様式)(第二十三条関係) (略)
別記第三十二号様式(報告書の要旨の公表の様式)(第二十四条関係) (略)
別記第三十二号様式の二(令第百二十九条第八項の規定による届出書の様式)(第二十九条の二関係) (略)
別記第三十二号様式の三(推薦団体確認申請書の様式)(第二十九条の三関係) (略)
別記第三十二号様式の四(推薦団体の推薦候補者とされることの同意書の様式)(第二十九条の四関係) (略)
別記第三十三号様式(令第百二十九条の四の規定による申請書の様式)(第三十条関係) (略)
別記第三十四号様式(政党その他の政治団体の支援候補者とされることの同意書の様式)(第三十一条関係) (略)
別記第三十五号様式(政談演説会開催届出書の様式)(第三十一条の二関係) (略)
渡島支庁管内 松前町字大島及び字小島
むつ市 川内町板家戸
黒部市 黒部奥山国有林の地域(通称黒薙、猫又、鐘釣、小屋平、小黒部、欅平、仙人、東谷及び祖母谷の地域)
益田市 土田町(通称高島の地域)
隠岐郡 隠岐の島町 竹島
宗像市 大島二、九八八番地から二、九九〇番地までの地域(通称沖ノ島)
八重山郡 竹富町新城島、字西表一、九六四番地から二、四七六番地までの地域(通称船浮)、字崎山一番地から八九五番地までの地域(通称網取)及び鳩間島
檜山支庁管内 江差町 奥尻町 せたな町
青森市 八戸市 むつ市
秋田市 能代市 男鹿市 にかほ市
いわき市 相馬市
日立市 北茨城市 ひたちなか市 神栖市
姫路市 尼崎市 明石市 洲本市 相生市 豊岡市 南あわじ市 淡路市
隠岐郡 西ノ島町 隠岐の島町
高松市 丸亀市 坂出市 観音寺市 さぬき市 東かがわ市 三豊市
鹿児島市 枕崎市 阿久根市 出水市 指宿市 西之表市 薩摩川内市 いちき串木野市 南さつま市 志布志市 奄美市
別表第三 (第十七条の二の二関係)
八戸市 むつ市
いちき串木野市
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携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
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第二章 選挙権及び被選挙権
第三章 選挙に関する区域
第四章の二 在外選挙人名簿
第八章 選挙会及び選挙分会
第九章 公職の候補者
第十二章 選挙を同時に行うための特例
第十四章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附
第十四章の二 参議院(選挙区選出)議員の選挙の特例
第十四章の三 政党その他の政治団体等の選挙における政治活動
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
(この法律の適用範囲)
第二条 この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。
(公職の定義)
第三条 この法律において「公職」とは、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいう。
(議員の定数)
第四条 衆議院議員の定数は、四百八十人とし、そのうち、三百人を小選挙区選出議員、百八十人を比例代表選出議員とする。2 参議院議員の定数は二百四十二人とし、そのうち、九十六人を比例代表選出議員、百四十六人を選挙区選出議員とする。3 地方公共団体の議会の議員の定数は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の定めるところによる。
(選挙事務の管理)
第五条 この法律において選挙に関する事務は、特別の定めがある場合を除くほか、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙については中央選挙管理会が管理し、衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙については市町村の選挙管理委員会が管理する。第五条の二 中央選挙管理会は、委員五人をもつて組織する。2 委員は、国会議員以外の者で参議院議員の被選挙権を有する者の中から国会の議決による指名に基いて、内閣総理大臣が任命する。3 前項の指名に当つては、同一の政党その他の政治団体に属する者が、三人以上とならないようにしなければならない。4 内閣総理大臣は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は、その委員を罷免するものとする。ただし、第二号及び第三号の場合においては、国会の同意を得なければならない。
一 参議院議員の被選挙権を有しなくなつた場合
二 心身の故障のため、職務を執行することができない場合
三 職務上の義務に違反し、その他委員たるに適しない非行があつた場合
5 委員のうち同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上となつた場合においては、内閣総理大臣は、くじで定める二人以外の委員を罷免するものとする。6 国会は、第二項の規定による委員の指名を行う場合においては、同時に委員と同数の予備委員の指名を行わなければならない。予備委員が欠けた場合においては、同時に委員の指名を行うときに限り、予備委員の指名を行う。7 予備委員は、委員が欠けた場合又は故障のある場合に、その職務を行う。8 第二項から第五項までの規定は、予備委員について準用する。9 委員の任期は、三年とする。但し、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。10 前項の規定にかかわらず、委員は、国会の閉会又は衆議院の解散の場合に任期が満了したときは、あらたに委員が、その後最初に召集された国会における指名に基いて任命されるまでの間、なお、在任するものとする。12 委員長は、委員の中から互選しなければならない。13 委員長は、中央選挙管理会を代表し、その事務を総理する。14 中央選挙管理会の会議は、その委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。15 中央選挙管理会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。16 中央選挙管理会の庶務は、総務省において行う。17 前各項に定めるものの外、中央選挙管理会の運営に関し必要な事項は、中央選挙管理会が定める。
(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
第五条の三 中央選挙管理会は、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙に関する事務について、都道府県又は市町村に対し、都道府県又は市町村の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは都道府県又は市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。2 中央選挙管理会は、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙に関する事務について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。3 都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、中央選挙管理会に対し、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙に関する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。
(是正の指示)
第五条の四 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に関する事務に限る。以下この条及び次条において「第一号法定受託事務」という。)の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該第一号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。2 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第二百四十五条の七第二項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。3 中央選挙管理会は、前項の規定によるほか、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第一号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。第五条の五 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の第一号法定受託事務の処理について、都道府県が当該第一号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。2 都道府県の選挙管理委員会が、地方自治法第二百四十五条の九第二項の規定により、市町村の選挙管理委員会がこの法律の規定に基づき担任する第一号法定受託事務の処理について、市町村が当該第一号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定める場合において、当該都道府県の選挙管理委員会の定める基準は、次項の規定により中央選挙管理会の定める基準に抵触するものであつてはならない。3 中央選挙管理会は、特に必要があると認めるときは、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、市町村が当該第一号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。