第五条 環境省の長は、環境大臣とする。2 環境大臣は、環境の保全に関する基本的な政策の推進のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、環境の保全に関する基本的な政策に関する重要事項について勧告し、及びその勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。
第三章 環境省に置かれる職及び機関
第一節 特別な職
第六条 環境省に、地球環境審議官一人を置く。2 地球環境審議官は、命を受けて、環境省の所掌事務に係る地球環境保全に関する事務その他の事務のうち、国際的に取り組む必要がある事項に関する事務を総括整理する。第七条 別に法律で定めるところにより環境省に置かれる審議会等は、次のとおりとする。第八条 中央環境審議会については、環境基本法 (これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
第九条 公害健康被害補償不服審査会については、公害健康被害の補償等に関する法律 (昭和四十八年法律第百十一号
これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
第九条の二 有明海・八代海総合調査評価委員会については、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律 (平成十四年法律第百二十号
これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
第十条 独立行政法人評価委員会については、独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号
これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
第三節 特別の機関
第十一条 別に法律で定めるところにより環境省に置かれる特別の機関は、公害対策会議とする。2 公害対策会議については、環境基本法 (これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。第十二条 環境省に、地方支分部局として、地方環境事務所を置く。2 地方環境事務所は、環境省の所掌事務のうち、第四条第四号から第六号まで、第八号から第十四号まで、第十六号から第二十二号まで及び第二十五号に掲げる事務を分掌する。3 地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。4 地方環境事務所の内部組織は、環境省令で定める。この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年七月一日から施行する。ただし、第十一条の次に一章を加える改正規定及び次条の規定は、同年十月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十七年十月一日から施行する。第二十四条 この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。第一条 この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一章、第二章第二節第一款、第八十四条及び第八十六条並びに附則第二条、第三条、第五条、第十条及び第十二条から第十四条までの規定 公布の日
環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄
看護師等の人材確保の促進に関する法律
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第二章 総務省の設置並びに任務及び所掌事務等
第一節 総務省の設置
第二節 総務省の任務及び所掌事務
第三節 総務省の長
第三章 本省に置かれる職及び機関
第一節 特別な職
第一款の二 退職手当・恩給審査会
第三節 特別の機関
(最終改正までの未施行法令)
第一条 この法律は、総務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
第二章 総務省の設置並びに任務及び所掌事務等
第一節 総務省の設置
第二条 国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 の規定に基づいて、総務省を設置する。
第二節 総務省の任務及び所掌事務
第三条 総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵便事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律(法律に基づく命令を含む。)で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする。第四条 総務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国家公務員に関する制度の企画及び立案に関すること
二 国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第二章 (独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第五十四条の二第一項 において準用する場合を含む。
)に規定する中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務について、内閣総理大臣を補佐すること
三 国家公務員の退職手当制度に関すること
四 特別職の国家公務員の給与制度に関すること
五 前各号に掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関すること(他の行政機関の所掌に属するものを除く。
六 恩給制度に関する企画及び立案に関すること
七 恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること
九 行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること
十 行政機関の機構、定員及び運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること
十一 各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行うこと
十二 行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること
十三 独立行政法人(独立行政法人通則法第二条第一項 に規定する独立行政法人をいい、国立大学法人(国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第二条第一項 に規定する国立大学法人をいう。)、大学共同利用機関法人(同条第三項 に規定する大学共同利用機関法人をいう。)及び日本司法支援センター(総合法律支援法 (平成十六年法律第七十四号)第十三条 に規定する日本司法支援センターをいう。
)に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること
十四 独立行政法人の新設、目的の変更その他当該独立行政法人に係る個別法(独立行政法人通則法第一条第一項 に規定する個別法をいう。
)、国立大学法人法 及び総合法律支援法 の定める制度の改正並びに廃止に関する審査を行うこと
十五 法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く。
)の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと
十六 政策評価(国家行政組織法第二条第二項 及び内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第五条第二項 の規定による評価をいう。
以下この号及び次号において同じ
)に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省の事務の総括に関すること
十七 各府省の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと
十八 各行政機関の業務の実施状況の評価(当該行政機関の政策についての評価を除く。
)及び監視を行うこと
十九 第十七号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視(次号において「行政評価等」という。
)に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと
イ 独立行政法人の業務(第十七号の規定による評価に関連する場合に限る。
ロ 第十五号に規定する法人の業務
ハ 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人(その資本金の二分の一以上が国からの出資による法人であって、国の補助に係る業務を行うものに限る。
ニ 国の委任又は補助に係る業務
二十 行政評価等に関連して、前号ニの規定による調査に該当するもののほか、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務に該当する地方公共団体の業務(各行政機関の業務と一体として把握される必要があるものに限る。
)の実施状況に関し調査を行うこと
二十一 各行政機関の業務、第十九号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること
二十二 行政相談委員に関すること
二十三 地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること
二十四 国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること
二十五 地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと
二十六 地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること
二十七 豪雪地帯(豪雪地帯対策特別措置法 (昭和三十七年法律第七十三号)第二条第一項 に規定する豪雪地帯をいう。
)の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
二十八 公有地の拡大の推進に関する法律 (昭和四十七年法律第六十六号)の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと
二十九 地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること
三十 地方公共団体の自主的かつ主体的な組織及び運営の合理化の推進について必要な助言その他の協力を行うこと
三十一 地方自治に関する調査及び研究に関すること
三十二 地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案に関すること
三十三 市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること
三十四 住民基本台帳制度に関すること
三十五 住居表示制度に関すること
三十六 行政書士に関すること
三十七 地方公務員に関する制度の企画及び立案に関すること
三十八 地方公共団体の人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること
三十九 地方公務員の共済制度及び災害補償制度に関すること
四十 公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)及び同法 の規定を準用する法律に基づく選挙に関する制度の企画及び立案に関すること
四十一 最高裁判所裁判官の国民審査、一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票、日本国憲法 改正の国民の承認に係る投票及び地方公共団体の住民による各種の直接請求に基づく投票に関する制度の企画及び立案に関すること
四十二 前二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の施行の準備に関すること
四十三 第四十号及び第四十一号に掲げる選挙、国民審査及び投票の普及及び宣伝に関すること
四十四 政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に関すること
四十五 地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案に関すること
四十六 地方公共団体の負担を伴う法令案並びに国の歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積りについて、関係各大臣に対して意見を述べること
四十七 地方交付税法 (昭和二十五年法律第二百十一号)第七条 に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関すること
四十八 後進地域その他の特定の地域に対する国の財政上の特別措置に関すること
四十九 地方交付税に関すること
五十 地方債に関すること
五十一 地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関すること
五十二 当せん金付証票に関すること
五十三 地方競馬、自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定に関すること
五十四 地方公共団体の経営する企業に関すること
五十五 地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求、調査及び助言に関すること
五十六 地方公共団体の財政の健全化に関すること
五十七 第四十五号から前号までに掲げるもののほか、地方財政に関すること
五十八 地方税に関する制度の企画及び立案に関すること
五十九 法定外普通税及び法定外目的税の新設又は変更に係る協議及び同意に関すること
六十 前二号に掲げるもののほか、地方税に関すること
六十一 地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び航空機燃料譲与税に関すること
六十二 国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること
六十三 符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信(以下「情報の電磁的流通」という。
)のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律並びにこれらの施設の整備の促進に関すること
六十四 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること
六十五 前二号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること
六十六 電気通信業及び放送業(有線放送業を含む。
)の発達、改善及び調整に関すること
六十七 日本放送協会に関すること
六十八 非常事態における重要通信の確保に関すること
六十九 周波数の割当て及び電波の監督管理に関すること
七十 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること
七十一 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること
七十二 電波の利用の促進に関すること
七十三 周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関すること
七十四 有線電気通信設備及び無線設備(高周波利用設備を含む。
)に関する技術上の規格に関すること
七十五 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること
七十六 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること
七十七 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること
七十八 条約又は法律(法律に基づく命令を含む。
)で定める範囲内において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合その他の機関と連絡すること
七十九 郵便事業に関すること
七十九の二 郵便局の活用による地域住民の利便の増進に関すること
七十九の三 社会・地域貢献基金に関すること
七十九の四 郵便認証司に関すること
七十九の五 信書便事業の監督に関すること
八十 条約又は法律(法律に基づく命令を含む。
)で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること
八十一 統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の企画及び立案に関すること
八十二 統計調査の実施についての審査及び調整並びに統計基準の設定に関すること
八十三 統計職員の養成の企画及び立案に関すること
八十四 国際統計事務の統括に関すること
八十五 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施及び製表並びに国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調査の実施又は製表に関すること
八十六 第八十一号から前号までに掲げるもののほか、統計技術の研究その他統計の発達及び改善に関すること(他の行政機関の所掌に属するものを除く。
八十七 公益信託の監督に関する関係行政機関の事務の調整に関すること
八十八 独立行政法人平和祈念事業特別基金に関すること
八十九 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律 (昭和四十二年法律第百十四号)第三条第一項 の規定による特別交付金に関すること
八十九の二 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律 (平成十二年法律第百十四号)第九条第四項 に規定する弔慰金等に関すること
九十 旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務に関すること
九十一 一般戦災死没者(今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいう。)に対して追悼の意を表す事務に関すること(厚生労働省の所掌に属するものを除く。
九十二 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 (昭和六十三年法律第九十号)第三条第一項 の規定による政党事務所周辺地域の指定に関すること
九十四 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること
九十五 所掌事務に係る国際協力に関すること
九十六 政令で定める文教研修施設において、所掌事務に関する研修を行うほか、次に掲げる研修を行うこと
イ 地方公務員に対する地方自治に関する高度の研修
ロ 国家公務員及び地方公務員に対する統計に関する研修
九十七 公害等調整委員会設置法 (昭和四十七年法律第五十二号)第四条 に規定する事務
九十八 消防組織法 (昭和二十二年法律第二百二十六号)第四条第二項 に規定する事務
九十九 前各号に掲げるもののほか、他の行政機関の所掌に属しない事務及び法律(法律に基づく命令を含む。
)で総務省に属させられた事務
第三節 総務省の長
第五条 総務省の長は、総務大臣とする。
(勧告及び調査等)
第六条 総務大臣は、総務省の所掌事務のうち、第四条第十号及び第十八号に掲げる事務について必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告をすることができる。2 総務大臣は、第四条第十八号の規定による評価又は監視(以下この条において「評価又は監視」という。)を行うため必要な範囲において、各行政機関の長に対し資料の提出及び説明を求め、又は各行政機関の業務について実地に調査することができる。3 総務大臣は、評価又は監視に関連して、第四条第十九号に規定する業務について、書面により又は実地に調査することができる。この場合において、調査を受けるものは、その調査を拒んではならない。4 総務大臣は、評価又は監視の目的を達成するために必要な最小限度において、第四条第二十号に規定する地方公共団体の業務について、書面により又は実地に調査することができる。この場合においては、あらかじめ、関係する地方公共団体の意見を聴くものとする。5 総務大臣は、評価又は監視の実施上の必要により、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。6 総務大臣は、評価又は監視の結果関係行政機関の長に対し勧告をしたときは、当該行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。7 総務大臣は、評価又は監視の結果行政運営の改善を図るため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該行政運営の改善について内閣法 (昭和二十二年法律第五号)第六条 の規定による措置がとられるよう意見を具申するものとする。8 総務大臣は、評価又は監視の結果綱紀を維持するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、これに関し意見を述べることができる。
第三章 本省に置かれる職及び機関
第一節 特別な職
第七条 総務省に、総務審議官三人を置く。2 総務審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。第八条 本省に、次の審議会等を置く。2 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより総務省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。
第一款の二 退職手当・恩給審査会
恩給法 の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)附則その他恩給に関する法律を含む。)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。2 前項に定めるもののほか、退職手当・恩給審査会の組織及び委員その他の職員その他退職手当・恩給審査会に関し必要な事項については、政令で定める。第九条 地方財政審議会は、地方公務員等共済組合法 (昭和三十七年法律第百五十二号)、地方財政法 (昭和二十三年法律第百九号)、地方交付税法 、競馬法 (昭和二十三年法律第百五十八号)、自転車競技法 (昭和二十三年法律第二百九号)、モーターボート競走法 (昭和二十六年法律第二百四十二号)、地方公共団体の財政の健全化に関する法律 (平成十九年法律第九十四号)、地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)、地方揮発油譲与税法 (昭和三十年法律第百十三号)、石油ガス譲与税法 (昭和四十年法律第百五十七号)、自動車重量譲与税法 (昭和四十六年法律第九十号)、特別とん譲与税法 (昭和三十二年法律第七十七号)、航空機燃料譲与税法 (昭和四十七年法律第十三号)及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律 (昭和三十二年法律第百四号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。2 地方財政審議会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、総務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。3 地方財政審議会は、第一項の規定によりその権限に属させられた事項及びこれに影響を及ぼす制度に関し、関係機関に対し、意見を述べることができる。第十条 地方財政審議会は、委員五人をもって組織する。第十一条 地方財政審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。2 会長は、会務を総理し、地方財政審議会を代表する。3 地方財政審議会は、あらかじめ、会長に事故があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。
(委員の任命)
第十二条 委員は、地方自治に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。2 前項の委員のうちには、次に掲げる者を含まなければならない。
一 全国の都道府県知事及び都道府県議会の議長の各連合組織が共同推薦した者 一人
二 全国の市長及び市議会の議長の各連合組織が共同推薦した者 一人
三 全国の町村長及び町村議会の議長の各連合組織が共同推薦した者 一人
3 委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、第一項の規定にかかわらず、委員を任命することができる。4 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。第十三条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。2 委員は、再任されることができる。
(委員の罷免)
第十四条 総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。ただし、第十二条第二項の委員については、あらかじめ、それぞれ当該委員を推薦した地方公共団体の長及び議会の議長の各連合組織の意見を聴かなければならない。
(委員の兼職等の制限)
第十五条 地方財政審議会の委員は、在任中、総務大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
(委員の給与)
第十六条 委員の給与は、別に法律で定める。
(政令への委任)
第十七条 第九条から前条までに規定するもののほか、地方財政審議会の組織、所掌事務、職員その他地方財政審議会に関し必要な事項については、政令で定める。第十八条 国地方係争処理委員会については、地方自治法 (これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。第十九条 電気通信事業紛争処理委員会については、電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)及び電波法 (昭和二十五年法律第百三十一号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。第二十条 電波監理審議会については、電波法 、放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)、有線テレビジョン放送法 (昭和四十七年法律第百十四号)、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律 (昭和二十六年法律第百三十五号)及び電気通信役務利用放送法 (平成十三年法律第八十五号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。第二十一条 独立行政法人評価委員会については、独立行政法人通則法 (これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
第三節 特別の機関
第二十二条 本省に、中央選挙管理会を置く。2 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより総務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、政治資金適正化委員会とする。第二十三条 中央選挙管理会の権限、組織、委員の任命その他の事項については、公職選挙法 、最高裁判所裁判官国民審査法 (昭和二十二年法律第百三十六号)及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 (平成六年法律第百六号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。
第二十三条の二 政治資金適正化委員会については、政治資金規正法 (昭和二十三年法律第百九十四号
これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。第二十四条 本省に、次の地方支分部局を置く。2 前項に定めるもののほか、当分の間、本省に、次の地方支分部局を置く。第二十五条 管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、総務省の所掌事務のうち第四条第十六号から第二十二号までに掲げる事務を分掌する。2 総務大臣は、前項に定める事務のほか、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、総務省の所掌事務のうち、第四条第九号から第十五号まで、第八十一号から第八十四号まで及び第八十六号に掲げる事務(同号に掲げる事務にあっては、統計技術の研究に関するものを除く。)に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務並びに次に掲げる案内所に関する事務を分掌させることができる。
一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (平成十一年法律第四十二号)第二十三条第二項 の案内所
二 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第二十四条第二項 の案内所
三 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十八号)第四十七条第二項 の案内所
四 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十九号)第四十六条第二項 の案内所
3 管区行政評価局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。4 沖縄行政評価事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。5 沖縄行政評価事務所の内部組織は、総務省令で定める。第二十六条 管区行政評価局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、行政評価支局を置く。2 行政評価支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。3 行政評価支局の内部組織は、総務省令で定める。第二十七条 管区行政評価局及び行政評価支局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、行政評価事務所を置く。2 行政評価事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。3 行政評価事務所の内部組織は、総務省令で定める。第二十八条 総合通信局及び沖縄総合通信事務所は、総務省の所掌事務のうち、第四条第六十三号から第七十二号まで、第七十四号から第七十六号まで、第七十九号の五、第九十四号及び第九十九号に掲げる事務を分掌する。2 総合通信局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。3 沖縄総合通信事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。4 沖縄総合通信事務所の内部組織は、総務省令で定める。
(総合通信局等の出張所)
第二十九条 総務大臣は、総合通信局又は沖縄総合通信事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、総合通信局又は沖縄総合通信事務所の出張所を置くことができる。2 総合通信局又は沖縄総合通信事務所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令で定める。第三十条 国家行政組織法第三条第二項 の規定に基づいて総務省に置かれる外局は、次のとおりとする。第三十一条 公害等調整委員会については、公害等調整委員会設置法 の定めるところによる。第三十二条 消防庁については、消防組織法 (これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、第二十五条第二項(行政機関の保有する情報の公開に関する法律第三十八条第二項の案内所に関する事務に係る部分に限る。)の規定は、同法の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
(所掌事務の特例)
第二条 総務省は、第三条の任務を達成するため、第四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地方特例交付金に関すること
二 交通安全対策特別交付金の交付に関すること
三 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税に関すること
四 地方道路譲与税に関すること
五 郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務に関すること
六 条約又は法律(法律に基づく命令を含む。
)で定める範囲内において、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること
七 地方公共団体に交付すべき今次の大戦による不発弾その他の火薬類で陸上にあるものの処理に関する事業に係る交付金に関すること
2 総務省は、第三条の任務を達成するため、第四条各号及び前項各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。平成十四年三月三十一日 地域改善対策特定事業(地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和六十二年法律第二十二号)第二条第一項に規定する地域改善対策特定事業をいう。)に関する関係行政機関の事務の調整に関することその他地域改善対策特定事業に関すること(他省の所掌に属するものを除く。平成二十二年三月三十一日 過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域をいう。
)の自立促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
平成二十四年三月三十一日 特殊土壌地帯(特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。
)の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
平成二十五年三月三十一日 離島振興対策実施地域(離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域をいう。
)の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
平成二十六年三月三十一日 奄美群島(奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島をいう。
)の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
平成二十七年三月三十一日 振興山村(山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項に規定する振興山村をいう。
)の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
半島振興対策実施地域(半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。
)の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
平成二十九年九月三十日 郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)に規定する事務を行うこと
3 総務省は、第三条の任務を達成するため、第四条各号並びに第一項各号及び前項の表の下欄に掲げる事務のほか、平成二十一年三月三十一日までの間、地方税等減収補てん臨時交付金に関する事務をつかさどる。
(総務審議官の設置期間の特例)
第三条 第七条第一項の総務審議官のうち一人は、当分の間、置かれるものとする。第四条 平成十四年三月三十一日までの間、本省に、公務員制度調査会を置く。2 公務員制度調査会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 内閣総理大臣又は総務大臣の諮問に応じて国家公務員に関する制度に関する重要事項を調査審議すること
二 前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣又は総務大臣に意見を述べること
3 公務員制度調査会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命する。4 前三項に定めるもののほか、公務員制度調査会の組織及び委員その他の職員その他公務員制度調査会に関し必要な事項については、政令で定める。
(地方財政審議会の所掌事務の特例)
第五条 地方財政審議会は、第九条に定める事務をつかさどるほか、当分の間、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成十一年法律第十七号)、当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)、地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成二十年法律第二十五号)及び地方税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第九号)附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法(昭和三十年法律第百十三号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。この場合においては、第九条第二項及び第三項の規定を準用する。2 地方財政審議会は、第九条及び前項に定める事務をつかさどるほか、当分の間、地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第十条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法附則第九条の規定による改正前の地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第四条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法附則第三条の規定による廃止前の地方財政再建促進特別措置法(昭和三十年法律第百九十五号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。この場合においては、第九条第二項及び第三項の規定を準用する。3 地方財政審議会は、第九条及び前二項に定める事務をつかさどるほか、平成二十一年三月三十一日までの間、地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律(平成二十年法律第八十四号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。この場合においては、同条第二項及び第三項の規定を準用する。第一条 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。1 この法律は、平成十三年一月六日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年七月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第五条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第八十四条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定
以下この条において同じ
)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第八十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第八十六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定並びに次条及び附則第六条から第八条までの規定は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一章第一節(別表第一から別表第四までを含む。
)並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日
(罰則に関する経過措置)
第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)の施行の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十五年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第三十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第四十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第七条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定並びに附則第十九条から第二十一条までの規定 公布の日
第一条 この法律は、公布の日から施行し、平成十六年度分の所得譲与税から適用する。第一条 この法律は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。二 第一条第二項、第六条の二第二項及び第十六条第三項の改正規定並びに附則第五条第一項(内閣総理大臣に推薦することに係る部分に限る。
)、第七条及び第九条から第十一条までの規定 平成十七年四月一日
第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条(第十五号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。五 第一条中地方税法第三十二条第九項、第三十四条第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項、第五項並びに第十項、第三十五条第一項並びに第三十六条から第三十七条の二までの改正規定、同法第三十七条の三の改正規定(「百分の三十二」を「五分の二」に改める部分を除く。)、同法第四十五条の二第一項の改正規定(同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする部分に限る。)、同法第四十七条、第五十三条第四十一項、第七十一条の四十七第一項、第七十一条の六十七第一項並びに第七十二条の二十四の七第一項第一号ハ、第二号及び第三号並びに第二項の改正規定、同条第三項の改正規定(「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改める部分を除く。)、同条第四項第一号ハ及びニ、第二号並びに第三号の改正規定、同法第七十三条の十四第六項、第三百十三条第九項、第三百十四条の二第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項、第五項並びに第十項、第三百十四条の三第一項、第三百十四条の四、第三百十四条の六並びに第三百十四条の七の改正規定、同法第三百十四条の八の改正規定(「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に百分の六十八」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三」に改める部分を除く。)、同法第三百十七条の二第一項の改正規定(同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする部分に限る。)、同法第三百四十九条の三第三十一項の改正規定並びに同法第七百三十四条第三項の表の改正規定並びに同法附則第三条の三第二項の改正規定(「三十五万円を」を「三十二万円を」に改める部分を除く。)、同条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定(「三十五万円を」を「三十二万円を」に改める部分を除く。)、同条第六項の改正規定、同法附則第四条から第四条の三までの改正規定、同法附則第五条第一項の改正規定(「第三十六条」を「第三十七条」に改める部分、同項第一号の改正規定(「利益の配当」を「剰余金の配当、利益の配当」に改める部分を除く。)並びに同項第二号及び第三号の改正規定に限る。)、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定(「第三百十四条の四」を「第三百十四条の六」に改める部分、同項第一号の改正規定(「利益の配当」を「剰余金の配当、利益の配当」に改める部分を除く。)並びに同項第二号及び第三号の改正規定に限る。)、同条第四項の改正規定、同法附則第五条の三第二項を削る改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第六条、第九条の二、第三十三条の三から第三十五条までの改正規定、同法附則第三十五条の二の改正規定(同条第二項の改正規定(「除く。)」の下に「その他政令で定める事由により交付を受ける政令で定める金額」を加える部分に限る。)、同法附則第三十五条の二の二から第三十五条の二の四まで、第三十五条の二の六から第三十五条の四の二まで及び第三十五条の六から第三十七条の二までの改正規定並びに同法附則第四十条を削る改正規定並びに附則第二条、第三条、第五条第二項及び第九項から第十一項まで、第六条、第七条第四項、第八条第八項、第十一条第二項、第十二条並びに第十三条第九項の規定、附則第二十六条の規定(租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第六項及び第十二項の改正規定を除く。
)並びに附則第三十条、第三十二条及び第三十三条の規定 平成十九年四月一日
1 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
2 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第 号)の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号
次項において「組織的犯罪処罰法」という。)別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第百五十七条(理事等の特別背任)の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪」とする。3 前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条(理事等の特別背任)の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。第一条 この法律は、平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第二条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。ただし、第六章の規定(国会法第十一章の二の次に一章を加える改正規定を除く。)並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定は公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、附則第三条第一項、第十一条及び第十二条の規定は公布の日から施行する。
(公務員の政治的行為の制限に関する検討)
第十一条 国は、この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
(憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討)
第十二条 国は、この規定の施行後速やかに、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。第一条 この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成二十年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三章の次に一章を加える改正規定中第三章の二第二節及び第三節に係る部分、第二十六条の五の次に二条を加える改正規定中第二十六条の七に係る部分並びに附則第十四条から第十七条までの規定 平成二十年四月一日
第十八条 新法の規定については、国会議員関係政治団体に係る収支報告等の特例制度の実施後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、収支報告等の特例制度の対象となる政治団体の範囲の拡大等について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中電波法第九十九条の十一第二項の改正規定、第三条中電気通信事業法第二十九条第一項の改正規定及び第百四十七条第一項の改正規定並びに次条及び附則第九条から第十一条までの規定 公布の日
二 第二条中電波法の目次の改正規定(「第二節 無線局の登録(第二十七条の十八—第二十七条の三十四)」を「第二節 無線局の登録(第二十七条の十八—第二十七条の三十四) 第三節 無線局の開設に関するあつせん等(第二十七条の三十五・第二十七条の三十六)」に改める部分に限る。
)、同法第六条第一項に一号を加える改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、同法第二十六条の二第五項の改正規定、同法第二十七条の三第一項に一号を加える改正規定、同法第二十七条の十八第三項の改正規定、同法第二章第二節の次に一節を加える改正規定、同法第九十九条の十一第一項第一号中「(無線局の開設の届出)」の下に「、第二十七条の三十五第一項(電気通信事業紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁)」を加える改正規定及び第三条中電気通信事業法第百四十四条第二項の改正規定並びに附則第八条及び第十六条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第三条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定 公布の日
第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令
送配電等業務支援機関に関する省令
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(最終改正までの未施行法令)
内閣は、農地法 (昭和二十七年法律第二百二十九号)及び農地法施行法 (昭和二十七年法律第二百三十号)に基き、この政令を制定する。
(農業生産法人の農業経営の改善に特に寄与する者)
第一条 農地法 (以下「法」という。)第二条第三項第二号 の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 その法人と共同して作成し、食品流通構造改善促進法 (平成三年法律第五十九号)第四条第一項 の認定を受けた計画に従つて同法第二条第二項 に規定する食品生産製造等提携事業を実施する同項 に規定する食品製造業者等又は食品製造事業協同組合等
二 その法人と共同して作成し、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 (平成二十年法律第三十八号)第四条第一項 の認定を受けた計画に従つて同法第二条第四項 に規定する農商工等連携事業を実施する同項 に規定する中小企業者
三 その法人と共同して作成し、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律 (平成二十年法律第四十五号)第四条第一項 の認定を受けた計画に従つて同法第二条第三項 に規定する生産製造連携事業を実施する同項 に規定するバイオ燃料製造業者又は事業協同組合等
四 その法人と共同して作成し、米穀の新用途への利用の促進に関する法律 (平成二十一年法律第二十五号)第四条第一項 の認定を受けた計画に従つて同法第二条第七項 に規定する生産製造連携事業を実施する同条第四項 に規定する製造事業者又は同条第六項 に規定する促進事業者
(農業生産法人の構成員となり得る者)
第二条 法第二条第三項第二号 チの政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一 その法人からその法人の事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受ける者
二 その法人に対してその法人の事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して行う者
三 その法人に対するその法人の事業に係る特許権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾に係る契約及び新商品又は新技術の開発又は提供に係る契約並びにこれらに準じてその法人の事業の円滑化に寄与すると認められる農林水産省令で定める契約を締結している者
(農地又は採草放牧地の権利移動についての許可手続)
第三条 法第三条第一項 の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を農業委員会に提出しなければならない。ただし、同項 本文に掲げる権利を取得する者(次条に規定する農業協同組合及び農業協同組合連合会を除く。)がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合及び第五条 各号に掲げる場合には、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出するものとする。2 農業委員会は、前項ただし書の規定により申請書の提出があつたときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事に送付しなければならない。3 第一項ただし書の場合において、農業委員会が申請書を前項の農林水産省令で定める期間内に都道府県知事に送付しなかつたときその他農林水産省令で定める事由があるときは、第一項ただし書の規定にかかわらず、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会を経由しないで、都道府県知事に申請書を提出することができる。4 都道府県知事は、前項の規定により農業委員会を経由しないで申請書の提出があつたときは、その旨を農業委員会に通知するものとする。
(住所地所在の市町村外にある農地又は採草放牧地の権利取得につき都道府県知事の許可を要しない者となり得る者)
第四条 法第三条第一項 の政令で定める者は、農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第二項 の委託を受けることによりその権利を取得しようとする同項 に規定する事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに同法第十一条の三十一第一項第一号 に掲げる場合において使用貸借による権利又は賃借権を取得しようとする農業協同組合及び農業協同組合連合会とする。
(農地又は採草放牧地の権利取得につき都道府県知事の許可を要する場合)
第五条 法第三条第一項 の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 その取得しようとする権利が民法 (明治二十九年法律第八十九号)第二百六十九条の二第一項 の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利である場合
二 その権利を取得しようとする者が農業生産法人及び法第三条第三項 の規定の適用を受けて同条第一項 の許可を受けようとする法人以外の法人(前条に規定する農業協同組合及び農業協同組合連合会を除く。
)である場合
(農地又は採草放牧地の権利移動の不許可の例外)
第六条 法第三条第二項第一号 に掲げる場合の同項 ただし書の政令で定める相当の事由は、次のとおりとする。
一 その権利を取得しようとする者がその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地のすべてについて耕作又は養畜の事業を行うと認められ、かつ、次のいずれかに該当すること
イ その権利を取得しようとする者が法人であつて、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地における耕作又は養畜の事業がその法人の主たる業務の運営に欠くことのできない試験研究又は農事指導のために行われると認められること
ロ 地方公共団体(都道府県及び地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百九十八条第一項 の規定による地方開発事業団を除く。
)がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を公用又は公共用に供すると認められること
ハ 教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人で農林水産省令で定めるものがその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められること
ニ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人種苗管理センター又は独立行政法人家畜改良センターがその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその業務の運営に必要な施設の用に供すると認められること
二 耕作又は養畜の事業を行う者が所有権以外の権原(第三者に対抗することができるものに限る。
ロにおいて同じ
)に基づいてその事業に供している農地又は採草放牧地につき当該事業を行う者及びその世帯員等以外の者が所有権を取得しようとする場合において、許可の申請の時におけるその者又はその世帯員等の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等からみて、イ及びロに該当すること
イ 許可の申請の際現にその者又はその世帯員等が耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること
ロ その土地についての所有権以外の権原の存続期間の満了その他の事由によりその者又はその世帯員等がその土地を自らの耕作又は養畜の事業に供することが可能となつた場合において、これらの者が耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること
2 法第三条第二項第二号 及び第四号 に掲げる場合の同項 ただし書の政令で定める相当の事由は、次のとおりとする。一 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人(農業協同組合法第七十二条の八第一項第二号 の事業を行うものを除く。
)がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園その他これらの法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供すると認められること
二 森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその行う森林の経営又はこれらの法人の直接若しくは間接の構成員の行う森林の経営に必要な樹苗の採取又は育成の用に供すると認められること
三 乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し、又はその飼養の事業を行う者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成する事業を行う一般社団法人又は一般財団法人で農林水産省令で定めるものが、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該事業の運営に必要な施設の用に供すると認められること
四 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその事業に必要な樹苗の育成の用に供すると認められること
五 前項第一号イからニまでに掲げる事由
3 法第三条第二項第五号 に掲げる場合の同項 ただし書の政令で定める相当の事由は、次のとおりとする。
一 権利の取得後における耕作の事業が草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものであると認められること
二 その権利を取得しようとする者が、農業委員会のあつせんに基づく農地又は採草放牧地の交換によりその権利を取得しようとするものであり、かつ、その交換の相手方の耕作の事業に供すべき農地の面積の合計又は耕作若しくは養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計がその交換による権利の移転の結果法第三条第二項第五号 に規定する面積を下ることとならないと認められること
三 その位置、面積、形状等からみてこれに隣接する農地又は採草放牧地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地又は採草放牧地につき、当該隣接する農地又は採草放牧地を現に耕作又は養畜の事業に供している者が権利を取得すること
四 前項各号のいずれかに掲げる事由
(農地を転用するための許可手続)
第七条 法第四条第一項 の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。ただし、その者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合(次条第一項各号に掲げる法律の定めるところに従つて農地を農地以外のものにする場合で同条第二項 に掲げる要件に該当するものを除く。)には、都道府県知事を経由して、農林水産大臣に提出するものとする。2 前項本文の場合には、第三条第二項から第四項までの規定を準用する。3 都道府県知事は、第一項ただし書の規定により申請書の提出があつたときは、遅滞なく、当該申請書に意見を付して、農林水産大臣に送付しなければならない。
(農林水産大臣の許可を要しない四ヘクタールを超える農地の転用)
第八条 法第四条第一項 の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるものは、次のとおりとする。
四 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 (平成四年法律第七十六号)
2 法第四条第一項 の政令で定める要件は、農地を農地以外のものにする行為が次の各号のいずれかに該当することとする。
一 農村地域工業等導入促進法第五条第一項 又は第二項 の規定により定められた同条第一項 に規定する実施計画に基づき同条第三項第一号 に規定する工業等導入地区内において同項第六号 に規定する施設を整備するために行われるものであること
二 総合保養地域整備法第七条第一項 に規定する同意基本構想に基づき同法第四条第二項第三号 に規定する重点整備地区内において同法第二条第一項 に規定する特定施設を整備するために行われるものであること
三 多極分散型国土形成促進法第十一条第一項 に規定する同意基本構想に基づき同法第七条第二項第三号 に規定する重点整備地区内において同項第四号 に規定する中核的施設を整備するために行われるものであること
四 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第八条第一項 に規定する同意基本計画に基づき同法第二条第二項 に規定する拠点地区内において同項 の事業として住宅及び住宅地若しくは同法第六条第四項 に規定する教養文化施設等を整備するため又は同条第三項 に規定する拠点地区内において同法第二条第三項 に規定する産業業務施設を整備するために行われるものであること
(市街化区域内にある農地を転用する場合の届出)
第九条 法第四条第一項第七号 の届出をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した届出書を農業委員会に提出しなければならない。2 農業委員会は、前項の規定により届出書の提出があつた場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかつたときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知しなければならない。
(農地の転用の不許可の例外)
第十条 法第四条第二項第一号 に掲げる場合の同項 ただし書の政令で定める相当の事由は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事由とする。
一 法第四条第二項第一号 イに掲げる農地 農地を農地以外のものにする行為が次のすべてに該当すること
イ 申請に係る農地を仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであつて、当該利用の目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められるものであること
ロ 農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)第八条第一項又は第九条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画(以下単に「農業振興地域整備計画」という。
)の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること
二 法第四条第二項第一号 ロに掲げる農地 農地を農地以外のものにする行為が前号イ又は次のいずれかに該当すること
イ 申請に係る農地を農業用施設、農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設その他地域の農業の振興に資する施設として農林水産省令で定めるものの用に供するために行われるものであること
ロ 申請に係る農地を市街地に設置することが困難又は不適当なものとして農林水産省令で定める施設の用に供するために行われるものであること
ハ 申請に係る農地を調査研究、土石の採取その他の特別の立地条件を必要とする農林水産省令で定める事業の用に供するために行われるものであること
ニ 申請に係る農地をこれに隣接する土地と一体として同一の事業の目的に供するために行うもの(当該農地の位置、面積等が農林水産省令で定める基準に適合するものに限る。
)であつて、当該事業の目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められるものであること
ホ 申請に係る農地を公益性が高いと認められる事業で農林水産省令で定めるものの用に供するために行われるものであること
ヘ 第八条第一項各号に掲げる法律の定めるところに従つて行われる場合で同条第二項各号のいずれかに該当するものその他地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画(土地の農業上の効率的な利用を図るための措置が講じられているものとして農林水産省令で定めるものに限る。
)に従つて行われる場合で農林水産省令で定める要件に該当するものであること
2 法第四条第二項第二号 に掲げる場合の同項 ただし書の政令で定める相当の事由は、農地を農地以外のものにする行為が前項第二号イ、ロ、ホ又はヘのいずれかに該当することとする。
(良好な営農条件を備えている農地)
第十一条 法第四条第二項第一号 ロの良好な営農条件を備えている農地として政令で定めるものは、次に掲げる農地とする。
一 おおむね二十ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地
二 土地改良法 (昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項 に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業で、農業用用排水施設の新設又は変更、区画整理、農地の造成その他の農林水産省令で定めるもの(以下「特定土地改良事業等」という。
)の施行に係る区域内にある農地
三 傾斜、土性その他の自然的条件からみてその近傍の標準的な農地を超える生産をあげることができると認められる農地
第十二条 法第四条第二項第一号 ロの市街化調整区域内にある政令で定める農地は、次に掲げる農地とする。
一 前条第一号に掲げる農地のうち、その面積、形状その他の条件が農作業を効率的に行うのに必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合するもの
二 前条第二号に掲げる農地のうち、特定土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年度から起算して八年を経過したもの以外のもの(特定土地改良事業等のうち農地を開発すること又は農地の形質に変更を加えることによつて当該農地を改良し、若しくは保全することを目的とする事業で農林水産省令で定める基準に適合するものの施行に係る区域内にあるものに限る。
(市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地)
第十三条 法第四条第二項第一号 ロ(1)の政令で定めるものは、次に掲げる区域内にある農地とする。
一 道路、下水道その他の公共施設又は鉄道の駅その他の公益的施設の整備の状況が農林水産省令で定める程度に達している区域
二 宅地化の状況が農林水産省令で定める程度に達している区域
三 土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号)第二条第一項 に規定する土地区画整理事業又はこれに準ずる事業として農林水産省令で定めるものの施行に係る区域
(市街地化が見込まれる区域内にある農地)
第十四条 法第四条第二項第一号 ロ(2)の政令で定めるものは、次に掲げる区域内にある農地とする。
一 道路、下水道その他の公共施設又は鉄道の駅その他の公益的施設の整備の状況からみて前条第一号に掲げる区域に該当するものとなることが見込まれる区域として農林水産省令で定めるもの
二 宅地化の状況からみて前条第二号に掲げる区域に該当するものとなることが見込まれる区域として農林水産省令で定めるもの
(農地又は採草放牧地の転用のための権利移動についての許可手続)
第十五条 法第五条第一項 の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。ただし、法第三条第一項 本文に掲げる権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合(第八条第一項各号に掲げる法律の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で次条に規定する要件に該当するものを除く。)には、都道府県知事を経由して、農林水産大臣に提出するものとする。2 前項本文の場合には第三条第二項から第四項までの規定を、前項ただし書の場合には第七条第三項の規定を準用する。
(農林水産大臣の許可を要しない四ヘクタールを超える農地又は採草放牧地の転用のための権利移動)
第十六条 法第五条第一項 の政令で定める要件は、法第三条第一項 本文に掲げる権利の取得が第八条第二項 各号のいずれかに該当することとする。
(市街化区域内にある農地又は採草放牧地の転用のための権利移動についての届出)
第十七条 法第五条第一項第六号 の届出をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した届出書を農業委員会に提出しなければならない。2 農業委員会は、前項の規定により届出書の提出があつた場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかつたときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知しなければならない。
(農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の不許可の例外)
第十八条 法第五条第二項第一号 に掲げる場合の同項 ただし書の政令で定める相当の事由は、次の各号に掲げる農地又は採草放牧地の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事由とする。
一 法第五条第二項第一号 イに掲げる農地又は採草放牧地 法第三条第一項 本文に掲げる権利の取得が次のすべてに該当すること
イ 申請に係る農地又は採草放牧地を仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであつて、当該利用の目的を達成する上で当該農地又は採草放牧地を供することが必要であると認められるものであること
ロ 農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること
二 法第五条第二項第一号 ロに掲げる農地又は採草放牧地 法第三条第一項 本文に掲げる権利の取得が第十条第一項第二号 ヘ、前号イ又は次のいずれかに該当すること
イ 申請に係る農地又は採草放牧地を第十条第一項第二号イに掲げる施設の用に供するために行われるものであること
ロ 申請に係る農地又は採草放牧地を第十条第一項第二号ロの農林水産省令で定める施設の用に供するために行われるものであること
ハ 申請に係る農地又は採草放牧地を第十条第一項第二号ハの農林水産省令で定める事業の用に供するために行われるものであること
ニ 申請に係る農地又は採草放牧地をこれらに隣接する土地と一体として同一の事業の目的に供するために行うもの(当該農地又は採草放牧地の位置、面積等が農林水産省令で定める基準に適合するものに限る。
)であつて、当該事業の目的を達成する上で当該農地又は採草放牧地を供することが必要であると認められるものであること
ホ 申請に係る農地又は採草放牧地を第十条第一項第二号ホの農林水産省令で定める事業の用に供するために行われるものであること
2 法第五条第二項第二号 に掲げる場合の同項 ただし書の政令で定める相当の事由は、法第三条第一項 本文に掲げる権利の取得が第十条第一項第二号 ヘ又は前項第二号イ、ロ若しくはホのいずれかに該当することとする。
(良好な営農条件を備えている農地又は採草放牧地)
第十九条 法第五条第二項第一号 ロの良好な営農条件を備えている農地又は採草放牧地として政令で定めるものは、次に掲げる農地又は採草放牧地とする。
一 おおむね二十ヘクタール以上の規模の一団の農地又は採草放牧地の区域内にある農地又は採草放牧地
二 特定土地改良事業等の施行に係る区域内にある農地又は採草放牧地
三 傾斜、土性その他の自然的条件からみてその近傍の標準的な農地又は採草放牧地を超える生産をあげることができると認められる農地又は採草放牧地
第二十条 法第五条第二項第一号 ロの市街化調整区域内にある政令で定める農地又は採草放牧地は、次に掲げる農地又は採草放牧地とする。
一 前条第一号に掲げる農地又は採草放牧地のうち、その面積、形状その他の条件が農作業を効率的に行うのに必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合するもの
二 前条第二号に掲げる農地又は採草放牧地のうち、特定土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年度から起算して八年を経過したもの以外のもの(特定土地改良事業等のうち農地若しくは採草放牧地を開発すること又は農地若しくは採草放牧地の形質に変更を加えることによつて当該農地若しくは採草放牧地を改良し、若しくは保全することを目的とする事業で農林水産省令で定める基準に適合するものの施行に係る区域内にあるものに限る。
(市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地又は採草放牧地)
第二十一条 法第五条第二項第一号 ロ(1)の政令で定めるものは、第十三条各号に掲げる区域内にある農地又は採草放牧地とする。
(市街地化が見込まれる区域内にある農地又は採草放牧地)
第二十二条 法第五条第二項第一号 ロ(2)の政令で定めるものは、第十四条各号に掲げる区域内にある農地又は採草放牧地とする。
(報告を要しない農地又は採草放牧地)
第二十三条 法第六条第一項 の政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 その法人が農地法 の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第百二十六号)の施行の日前から法第三条第一項 本文に掲げる権利を有している土地
二 その法人が法第三条第一項 本文に掲げる権利を取得した時に農地及び採草放牧地以外の土地であつた土地並びに前号に規定する土地(以下この号において「特定農地等」という。
)につき土地改良法 による交換分合が行われた場合に、都道府県知事が、当該特定農地等に代わるべきものとして、農林水産省令で定める手続に従い、その交換分合によりその法人が同項 本文に掲げる権利を取得した土地で当該特定農地等と地目、地積等が近似するもののうちから指定した土地
(買収しない農地又は採草放牧地)
第二十四条 法第七条第一項 ただし書の政令で定める土地は、前条各号に掲げる土地とする。
(農地又は採草放牧地の対価の算定方法)
第二十五条 法第九条第一項第三号 の対価は、買収すべき農地又は採草放牧地の近傍の地域で自然的、社会的、経済的諸条件からみてその農業事情がその土地に係る農業事情と類似すると認められる一定の区域内における農地又は採草放牧地(所有権に基づいて耕作又は養畜の目的に供されているものに限る。以下この項において「近傍類似農地等」という。)についての耕作又は養畜の事業に供するための取引(農地を農地以外のものにするためその農地を売り渡した者がその農地に代わるべき農地を取得するために行う取引その他特殊な事情の下において行われる取引を除く。)の事例が収集できるときは、当該事例における取引価格にその取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該近傍類似農地等及び買収すべき農地又は採草放牧地に関する次に掲げる事項を総合的に比較考量し、必要に応じて次項各号に掲げる事項をも参考にして、算出するものとする。
五 前各号に掲げるもののほか、一般の取引における価格形成上の諸要素
2 前項の対価は、同項に規定する事例が収集できないときは、次に掲げる事項のいずれかを基礎とし、適宜その他の事項を勘案して、算出するものとする。
一 借賃、地代、小作料等の収益から推定されるその土地の価格
二 買収すべき農地又は採草放牧地の所有者がその土地の取得及び改良又は保全のため支出した金額
三 その土地についての固定資産税評価額(地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百八十一条第一項 又は第二項 の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。
次条において同じ
)その他の課税の場合の評価額
(附帯施設の対価の算定方法)
第二十六条 法第十二条第二項 において準用する法第九条第一項第三号 の対価は、土地にあつてはその土地に係る固定資産税評価額とその土地の近傍の農地に係る固定資産税評価額との関係等を基礎とし、当該近傍の農地について前条の算定方法の例により算出される額に比準して算出するものとし、立木、工作物又は水の使用に関する権利にあつては同条の規定の例により算出するものとする。
(農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の許可手続)
第二十七条 法第十八条第一項 の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。2 前項の場合には、第三条第二項から第四項までの規定を準用する。
(和解の仲介の手続等)
第二十八条 仲介委員は、法第二十五条第一項 の規定による和解の仲介を行う場合には、期日及び場所を定めて、申立人及び相手方の出頭を求めるものとする。2 前項の規定により出頭を求められた当事者は、やむを得ない事由により自ら出頭することができないときは、代理人を出頭させることができる。第二十九条 法第二十五条第一項 の規定による和解の仲介による和解の結果について利害関係を有する者は、仲介委員の許可を受けて、仲介手続に参加することができる。第三十条 法第二十五条第一項 の規定による和解の仲介により当事者間に和解が成立したときは、仲介委員及び当事者双方(前条の許可を受けて仲介手続に参加した者のうち当該和解の結果を容認した者を含む。)は、仲介委員がその内容を記載した調書に署名又は記名押印をするものとする。2 仲介委員は、法第二十五条第一項 の規定による和解の仲介により当事者間に相当と認められる内容の合意が成立する見込みがないと認めるときは、和解の仲介を打ち切ることができる。第三十一条 法第二十五条第一項 ただし書の規定による申出は、農業委員会がその紛争について和解の仲介をすることが困難又は不適当であると認めた理由を明らかにしてしなければならない。第三十二条 第二十八条から第三十条までの規定は、法第二十八条 の規定による和解の仲介について準用する。第三十三条 都道府県知事は、法第二十八条 の規定による和解の仲介により和解が成立したとき、及び前条において準用する第三十条第二項の規定により和解の仲介が打ち切られたときは、遅滞なく、その経過及び結果を関係農業委員会に通知しなければならない。
(措置命令の対象となる事由)
第三十四条 法第四十四条第一項 の政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 農作物の生育に支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は草木の生息又は生育
三 土壌の汚染
(買収した土地等の貸付け)
第三十五条 法第四十五条第一項 の土地のうち農地又は採草放牧地の貸付けについては、農林水産省令で定めるところにより、その農地又は採草放牧地の借受け後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地又は採草放牧地のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められる者、農業経営基盤強化促進法 (昭和五十五年法律第六十五号)第八条第一項 に規定する農地保有合理化法人、同法第十一条の十二 に規定する農地利用集積円滑化団体その他の農林水産省令で定める者に行うものとする。ただし、公用、公共用又は国民生活の安定上必要な施設の用に供する緊急の必要がある農地又は採草放牧地を一時的に貸し付ける場合は、この限りでない。2 法第十二条第一項 の規定により前項の農地又は採草放牧地と併せて買収した附帯施設については、同項の農地又は採草放牧地を借り受ける者に併せて貸し付ける場合を除き、貸し付けることができない。
(買収した土地等についての国有財産台帳等)
第三十六条 法第四十五条第一項 の土地、立木、工作物又は権利についての国有財産台帳及び貸付簿は、土地、立木、工作物及び権利ごとに区分して作成するものとする。2 前項に定めるもののほか、同項の国有財産台帳及び貸付簿の記載事項その他これらの作成に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
(農業上の利用の増進の目的に供しない土地等の認定)
第三十七条 農林水産大臣は、次に掲げる土地等につき法第四十七条 の認定をすることができる。
一 公用、公共用又は国民生活の安定上必要な施設の用に供する緊急の必要があり、かつ、その用に供されることが確実な土地等
二 洪水、地すべり、鉱害その他の災害により農地若しくは採草放牧地又はこれらの農業上の利用のため必要な土地等として利用することが著しく困難又は不適当となつた土地等
三 その他土地の農業上の利用の増進の目的に供しないことが相当である土地等
2 農林水産大臣は、前項第三号に掲げる土地等につき法第四十七条 の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を聴かなければならない。
(損失の補償)
第三十八条 法第四十九条第五項 の規定による損失の補償は、次に掲げる処分以外の処分に係るものにあつては国が、次に掲げる処分に係るものにあつては都道府県が行う。一 法第四条第一項 の規定による都道府県知事の処分(同一の事業の目的に供するため二ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。二 法第五条第一項 の規定による都道府県知事の処分(同一の事業の目的に供するため二ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項 本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。三 法第五十一条第一項 及び第三項 の規定による都道府県知事の処分(前二号に掲げる処分に係るものに限る。
(違反転用者等に対する処分又は命令)
第三十九条 法第五十一条第一項 の規定による処分又は命令は、法第四条第一項 又は第五条第一項 の許可に付した条件に違反している者及びその者から当該違反に係る土地について工事その他の行為を請け負つた者又はその工事その他の行為の下請人並びに偽りその他不正の手段によりこれらの許可を受けた者に対してはその許可をした農林水産大臣又は都道府県知事が、その他の者に対しては都道府県知事がするものとする。
(農業委員会に関する特例)
第四十条 農業委員会等に関する法律 (昭和二十六年法律第八十八号)第三条第一項 ただし書又は第五項 の規定により農業委員会が置かれていない市町村についてのこの政令(第三十一条及び第三十三条を除く。
以下この項において同じ
)の適用については、この政令中「農業委員会」とあるのは、「市町村長」とする。2 農業委員会等に関する法律第三条第二項 の規定により二以上の農業委員会が置かれている市町村についてのこの政令の適用については、この政令中「市町村の区域」とあるのは、「農業委員会の区域」とする。
(特別区等の特例)
第四十一条 この政令中市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区又は特別区の区長に、指定都市(農業委員会等に関する法律第三十五条第二項 の規定により区ごとに農業委員会を置かないこととされたものを除く。)にあつては区又は区長に、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合又は組合管理者に適用する。
(事務の区分)
第四十二条 この政令の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次の各号及び次項各号に掲げるもの以外のものは、地方自治法第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。一 第三条第二項(第七条第二項、第十五条第二項及び第二十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定により市町村が処理することとされている事務(意見を付する事務に限る。二 第七条第二項において準用する第三条第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務(同一の事業の目的に供するため二ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。三 第七条第三項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務(意見を付する事務に限る。四 第十五条第二項において準用する第三条第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務(同一の事業の目的に供するため二ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項 本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。2 この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号 に規定する第二号 法定受託事務とする。一 第七条第二項において準用する第三条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務(申請書を送付する事務(同一の事業の目的に供するため二ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。二 第九条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務(同一の事業の目的に供するため二ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。三 第十五条第二項において準用する第三条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務(申請書を送付する事務(同一の事業の目的に供するため二ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項 本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。四 第十七条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務(同一の事業の目的に供するため二ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項 本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。1 この政令は、法の施行の日から施行する。
(未墾地の売渡対価の算定方法の経過規定)
2 法の施行の際現に旧措置法第四十一条の二の規定により使用させている土地等をその使用をしている者に売り渡す場合の法第六十七条第一項第四号の対価は、第十二条の規定にかかわらず、その土地等の旧措置法第三十条第一項の規定による買収の対価に省令で定める補償金額を加えた額又は同法第四十一条第一項第三号の規定による決定のあつた時における類似の土地等の買収の対価に相当する額とする。
(支払金の徴収免除)
3 農地法施行法(昭和二十七年法律第二百三十号)第十四条第一項の規定による支払金を徴収しない場合は、次に掲げる場合とする。
一 その土地の所有者がこれをその者と住居及び生計を一にする親族に譲渡する場合
二 共同相続人の一人が遺産の分割前にその土地の相続分を他の共同相続人に譲渡する場合
三 遺産の分割によりその土地の所有者となつた者がこれをその共同相続人であつた者に譲渡する場合
四 その土地の所有者がこれを法第十六条の規定により国に譲渡する場合において、その者が法第三十六条の規定によるその土地の売渡を受けることとなる者であるとき
五 旧措置法第三十条若しくは第三十六条の規定により買収され、又は同法第四十条の六第一項の規定による指定があつた土地で同法第四十一条第一項第一号の規定により売り渡されたものを譲渡する場合
六 その土地の所有者が農業委員会のあつ旋に基きその土地を他の土地と交換する場合において、交換した土地の価額の差が価額の多額である一方の土地の価額の十分の三以内であることについてその農業委員会の証明があるとき
(農地調整法施行令等の廃止)
4 左に掲げる命令は、廃止する。
三 自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令施行令(昭和二十五年政令第三百十七号)
六 自作農創設特別措置法の施行に伴う土地台帳の特例に関する政令(昭和二十三年政令第百十五号)
(自作地登記のまつ消)
6 旧自作地登記令の規定によつてした自作地の登記については、登記官吏は、その登記のある土地についてこの政令の施行後最初に登記をする場合に、職権でこれをまつ消しなければならない。1 この政令は、昭和二十九年七月二十日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 この政令施行前に農地法第六十四条の規定による売渡予約書の交付を受けた者に当該売渡予約書に係る地区内にある土地を売り渡す場合における同法第六十七条第一項第四号の対価の算定については、なお従前の例による。1 この政令は、法施行の日(昭和三十一年十一月十日)から施行する。1 この政令は、昭和三十二年十月一日から施行する。この政令は、昭和三十四年一月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 旧自作農創設特別措置法(昭和二十一年法律第四十三号)第三十条第一項の規定による買収又は同法第四十一条第一項第三号の規定による決定があつた土地で、この政令の施行の際、現にその土地又はその土地が含まれる地区内の他の土地の同法第三十条第一項の規定による買収に係る訴訟が係属しているものについての改正後の第十六条第一号の二の規定の適用については、同号中「昭和三十六年三月三十一日」とあるのは、「その土地又はその土地が含まれる地区内の他の土地の同法第三十条第一項の規定による買収に係る訴訟で農地法施行令の一部を改正する政令(昭和三十五年政令第二百七十六号)の施行の際現に係属しているものにつき(当該訴訟が二以上ある場合には、そのすべてにつき)訴の取下げ、和解若しくは請求の放棄若しくは認諾のあつた日又は判決の確定した日から起算して一年を経過した日」とする。1 この政令は、農地法の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第百二十六号)の施行の日(昭和三十七年七月一日)から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和四十年四月一日)から施行する。1 この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行し、第九条及び第十条の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。1 この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十五年十月一日)から施行する。
(農地保有合理化促進事業を行なう法人の経過規定)
2 その行なう農地保有合理化促進事業(農地法第三条第二項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業をいう。以下同様とする。)の実施地域(以下「事業実施地域」という。)の全部又は一部が農業振興地域整備計画(農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)第八条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同様とする。)の定められていない農業振興地域(同法第六条第一項の規定により指定された農業振興地域をいう。以下同様とする。)又は農業振興地域予定地域(同法第四条第一項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた地域をいう。以下同様とする。)である市町村又は農業協同組合(農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第一号及び第二号の事業をあわせ行なうものに限る。)で、農林省令で定めるところにより、次に掲げる要件のすべてをみたすものとして都道府県知事が指定したものは、当該農業振興地域及び農業振興地域予定地域のすべてについて農業振興地域整備計画が定められるまでの間は、この政令による改正後の農地法施行令第一条の二の規定にかかわらず、農地法第三条第二項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業を行なう営利を目的としない法人で政令で定めるものとする。一 その事業実施地域が農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号の農用地区域をいう。以下同様とする。)の区域内及び農業振興地域(農業振興地域整備計画の定められているものを除く。
)又は農業振興地域予定地域のうち農地保有合理化促進事業を実施することが適当であると認められる地域内に限られていること
二 その事業実施地域に農用地区域に属する地域の全部又は一部が含まれている場合には、当該市町村又は農業協同組合が、その農用地区域に係る事業振興地域整備計画において農地保有合理化促進事業を行なうこととされていること
三 その行なう農地保有合理化促進事業が、その実施方針、他の法人の行なう農地保有合理化促進事業との関連等からみて、適正かつ円滑に行なわれると認められること
3 民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人に対するこの政令による改正後の農地法施行令第一条の二の規定の適用については、農業振興地域(農業振興地域整備計画の定められている事業振興地域を除く。)又は農業振興地域予定地域のうち農地保有合理化促進事業を実施することが適当であると認められる地域として都道府県知事の承認を受けてその法人が定めた区域は、その区域を含む農業振興地域に係る農業振興地域整備計画が定められるまでの間は、当該農業振興地域整備計画において定められた農用地区域とみなす。
(農地の対価の算定方法の経過規定)
4 この政令による改正後の農地法施行令第二条第一項及び第二項の規定の適用については、その小作料につき農地法の一部を改正する法律附則第八項の規定によりその効力の有するものとされる同法による改正前の農地法第二十二条の規定が適用されている農地は、この政令による改正後の農地法施行令第二条第二項第一号に掲げる農地とみなす。
(未墾地の売渡対価の算定方法の経過規定)
5 この政令の施行前に農地法第六十四条の規定による売渡予約書の交付を受けた者に当該売渡予約書に係る地区内にある土地を売り渡す場合における同法第六十七条第一項第四号の対価の算定については、なお従前の例による。
(小作料の最高額等に関する規定の適用期限)
6 農地法の一部を改正する法律附則第八項の政令で定める日は、昭和五十五年九月三十日とする。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和五十三年十月二日)から施行する。1 この政令は、農地法の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第六十六号)の施行の日(昭和五十五年十月一日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成五年八月二日)から施行する。第一条 この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。この政令は、農地法の一部を改正する法律(平成十年法律第五十六号)の施行の日(平成十年十一月一日)から施行する。第一条 この政令は、新事業創出促進法の施行の日(平成十一年二月十六日)から施行する。
(農地法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第五条 新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法(昭和五十八年法律第三十五号)第五条第五項の規定による承認(同法第六条第一項の規定による承認を念む)を受けた開発計画については、前条の規定による改正前の農地法施行令第一条の四の二の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。2 新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(昭和六十三年法律第三十二号)第五条第四項の規定による承認(同法第六条第一項の規定による承認を含む。)を受けた集積促進計画については、前条の規定による改正前の農地法施行令第一条の四の二の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二十二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。1 この政令(第一条を除く。)は、平成十三年四月一日から施行する。第一条 この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年三月一日)から施行する。第一条 この政令は、平成十四年一月一日から施行する。第一条 この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。この政令は、平成十七年四月一日から施行する。この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。この政令は、施行日(平成十七年十月一日)から施行する。第一条 この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年九月一日)から施行する。この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。この政令は、平成十九年四月一日から施行する。第一条 この政令は、農地法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十一年十二月十五日)から施行する。ただし、第一条中農地法施行令第一条の十一第一号及び第一条の十九第一号の改正規定、第三条中農業振興地域の整備に関する法律施行令第五条の改正規定並びに附則第四条の規定は、平成二十二年六月一日から施行する。第二条 改正法の施行前にした改正法第二条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法第二十七条の十二第一項の規定による命令に関し改正法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第三条 改正法附則第八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第二十条の規定による廃止前の国有農地等の売払いに関する特別措置法(昭和四十六年法律第五十号)第四条第一項の規定の適用については、同項第二号ロ中「通知又は公告」とあるのは「公告」と、「三箇月」とあるのは「六箇月」とする。第四条 附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行前にされた農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請であって、当該改正規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、当該改正規定による改正後の農地法施行令第十一条第一号及び第十九条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。第五条 改正法附則第八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる第一条の規定による改正前の農地法施行令第十六条から第十八条までの規定の適用については、同令第十六条第一項第七号中「自作農の創設又は土地」とあるのは「土地」と、同令第十七条中「買収前の所有者又はその一般承継人に通知しなければならない。この場合において、通知することができないときは、その旨を公告して通知に代えることができる」とあるのは「土地等の売払いを行う旨、その土地等の所在、地番、地目及び面積、買収前の所有者の氏名又は名称及び住所その他必要な事項を公告し、かつ、その公告をした旨を買収前の所有者又はその一般承継人であつて知れているものに通知しなければならない」と、同令第十八条第一号中「通知若しくは公告」とあるのは「公告」と、「三箇月」とあるのは「六箇月」とする。第六条 この政令の施行前に第四条の規定による改正前の農地法による不動産登記に関する政令第一条各号に規定する買収、売渡し又は譲与をした場合及び改正法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の農地法(以下「旧農地法」という。)第七十二条の規定による買収をした場合における登記については、なお従前の例による。
農林水産省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令
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世界の国​/アイルランド
首都はアイルランド島中東部の都市ダブリン
ナショナルカラーは緑
独立時の経緯によりアイルランド島の北東部北アイルランド6州はイギリスの統治下にあるが、アイルランド共和国は1998年のベルファスト合意以前は全島の領有権を主張していた。2005年の英エコノミスト誌の調査では最も住みやすい国に選出されている。日本語では「アイルランド」または「アイルランド共和国」の表記が使われており、日本政府は「アイルランド」を用いている。漢字では愛蘭土と当てられ、愛と略す。アイルランド語名に由来するエールと呼ぶこともある。アイルランド島の南側、約6分の5がアイルランド共和国、残りは北アイルランドで英国領である。大西洋の北東部にあり、東のアイリッシュ海でグレートブリテン島と隔てられている。中央部は氷河によって堆積した粘土と砂を含む石灰岩の低地が広がっており、沼地や湖が多く存在する。山岳地帯は主に沿岸部に分布している。北東部に玄武岩台地があるほかはほとんどの地域が花崗岩に覆われている。温暖なメキシコ湾流と、大西洋から吹く偏西風の影響で気候は安定した西岸海洋性気候となっており夏は涼しく、冬は緯度の高い割に寒くない。また、地域による気候の差もほとんどない。もっとも寒いのは1月と2月で平均気温は4〜7°C程度であり、もっとも暖かい7月と8月の平均気温は14〜17°C程度である。最低気温が-10°Cより下がることや、最高気温が30°Cを超えることはほとんどない。山岳部ではさらに多く2000mmを超えることもある。月ごとの降水量はほとんど変わらない。アイルランド島にはじめて人類が居住したのは、紀元前7500年ごろ旧石器時代であるとされる。紀元後600年ごろにキリスト教布教がおこなわれ、それまで信仰されていた多神教は駆逐された。アイルランド語(ゲール語)は古代より島に居住した人々が用いてきた固有の言語であるが、バイキングやノルマン人による影響も存在する。イングランドによるアイルランドの植民地化は1169年のノルマン人侵攻に始まった。イングランド王がアイルランド島の完全な支配権を手に入れるには1534年から1691年に至るまで多くの遠征を必要とした。1782年から1800年にかけてアイルランドにはアイルランド議会の設立が認められ、限定的な自治権を獲得したが、アイルランドでは少数派の国教徒に対して大多数を占めるカトリックはカトリック刑罰法によって厳しい差別を受けていた。1798年の反乱鎮圧の後、イングランドはアイルランドの完全な植民地化を完成させる道を急ぐことになる。1801年にはアイルランド議会が廃止されアイルランドは連合法のもとグレートブリテンおよびアイルランド連合王国の構成国となり、完全に英国に併合された。併合に依り幾分かのカトリック教徒の地位向上政策などが行われたが、経済・貿易の中心がロンドンへと移行したためアイルランド経済は更に停滞した。1840年代にはジャガイモ飢饉が発生、飢餓や移民などにより1840年のピーク時には800万人を数えた人口は1911年に440万人にまで減少した。第一次世界大戦後の1922年アイルランド独立戦争が発生した。英愛条約による講和によって南部・西部アイルランドの26地方がイギリス・アイルランド連合王国から分離し、新たにアイルランド自由国を建国した。1937年には名称をアイルランド(エール)と変え今にいたるが、一般的にはアイルランド共和国と呼称されている。アイルランド島の残余部、プロテスタントが人口の過半数を占めていた北アイルランド6州は1922年の独立以後もイギリス統治下にとどまった。アイルランド経済は独立以後の何十年もの間、経済不況と移民による人口減少に苦しみ続けたが、1990年代に入りアメリカのIT企業などからの積極的な投資を受け、ケルトの虎と称される経済の活況を呈するようになった。一方北アイルランドでは、カトリック教徒が多数を占めるアイルランド民族主義者(ナショナリスト)とイギリスとの連合主義者であるプロテスタント(ユニオニスト)との対立がたびたび激化し、1960年代からはトラブルと称される北アイルランド問題が30年にわたり続いたが、現在は平和的解決へ向けて話し合いが進んでいる。キリスト教布教以前のアイルランド人に関する記述はわずかしか残されていない。古代ローマの記述家によるアイルランドの詩、神話などが残されている。アイルランドにはじめて人類が居住したのは紀元前8000年頃、石器時代から中石器時代にかけ氷河が後退し気候が温暖になった以降である。それから3000〜4000年後には大陸から農業が導入され、ニューグレンジになどの巨大石構造物に代表される新石器文化が繁栄した。現在痕跡が残る程度のこれらの文化は当時非常に栄えアイルランド島の人口も増加した。紀元前2500年に始まる青銅器時代には金、青銅製の装飾品が多くつくられ、現在もその遺物を見る事ができる。アイルランドにおける鉄器時代は紀元前600年に始まった。これらの王国は僧侶(ドルイド)たちにより支配されていた。ドルイドは教育者、科学者、詩人、占い師、法と歴史の担い手として働いていた。イギリス、アイルランドの歴史家たちは、これらの古代アイルランド人の用いた言語はケルト語の一分派であるゲール語であり、古代のケルト族の侵攻によりアイルランドに定着したと考えてきた。しかし20世紀に入りアイルランド固有の言語、文化は周囲から独立して発展してきたとする学説が台頭してきた。これはケルトの侵攻を証明するような考古遺跡がいまだ発見されていないことを根拠としている。近年おこなわれた遺伝学的調査からは、ケルト文化は後期青銅器時代に次第に吸収されたという仮説が支持されている。ローマ人はアイルランドをヒベルニアと呼称していた。紀元前100年にプトレマイオスはアイルランドの地理、種族を記している。アイルランドはローマ帝国に属することこそなかったものの、ローマから多大な文化的影響を受けていた。タキトゥスはアイルランドの族長たちがブリテン島のアグリコラと同盟し、アイルランドの支配権を取り戻したと記している。一方ユウェナリスによるとローマの支配はその国境を越え広がっていたとされる。ローマ帝国が軍を進めていたならば、アイルランドにおける抵抗はたちどころに粉砕されたと思われる。ローマとヒベルニアとの関係については現在も不明な部分が多い。
*ノルマン人の侵入
12世紀までに、アイルランド島は大小様々な王国によって分断統治されるようになっていた。彼は王国を取り戻す為にヘンリー2世の許可を得てノルマン人の協力をあおぐことにした。彼らの働きによりレンスター王国は復興し、ダブリンとウォーターフォードがレンスター王の支配下に入った。王はノルマン人貴族のリチャード・ド・クレア(ストロングボウ)を養子にすえて自身の後継者としたが、これにはイングランドのヘンリー2世が反発した。アイルランドにイングランドと相対するノルマン人王朝ができることに不安を持ったヘンリーはアイルランド侵攻を決意した。ヘンリーは軍を率いて1171年にウォーターフォードに上陸しアイルランド島へ上陸した初のイングランド王となった。ジョンが兄リチャード1世の後を継いでイングランド王位を継承すると、アイルランドもイングランド王国の支配下に入った。ノルマン人はアイルランド島の東岸地域ウォーターフォードから東アルスターまでを支配下においていた。これらの地域のアングロ・ノルマンの伯爵たちはダブリンやロンドンからは独立していた。アイルランド卿(Lord of Ireland)としてアイルランドを訪問したジョン王はこれらの伯爵家の軍事および統治上での独立を承認した。その他のノルマン人貴族はジョンのもとに忠誠を誓っていた。
*ゲール化とイングランドの後退
1315年にスコットランドのエドワード・ブルース(スコットランド王ロバート1世の弟)がゲール人の反イングランド貴族を味方につけてアイルランド王に推戴され、アイルランドに侵攻した。エドワードが敗退するまでにダブリンを中心として多くの都市が破壊された。しかしこの戦乱を利用して、アイルランド人貴族たちはイングランドの占領によって奪われた土地の多くを取り戻した。1348年にはペスト(黒死病)がアイルランドへと伝染した。主に田舎に住んでいたアイルランド人に対して、イングランド人やノルマン人の多くは都市部に居住していたため、ペストにより大きな犠牲を出した。キルケニーの修道院に伝わる記録では、黒死病は“人類の絶滅と世界の終わりの始まり”であると書かれている。ペストが去った後にアイルランド語とアイルランド土着の文化が一時的に勢力を取り戻した。この時期の英語圏はダブリン周辺のペイル地域のみに縮小している。ペイル以外のアイルランドでヒベルノ・ノルマン人貴族はアイルランド語とその風俗を取り入れていた。かれらはOld Englishと呼ばれ、「本来のアイルランド人よりもさらにアイルランド的である」と言われた。以後の数世紀にわたり、彼らはイングランドとアイルランドとの対立の前面に立ち、カトリックの信仰を守り続けることになる。イングランドはアイルランドのゲール化を憂慮し、キルケニーで開催した議会においてイングランド人がゲールの服を着、アイルランド語を話すことを禁止したが、ダブリンにおける行政府の権威が小さかったためこの命令はほとんど効果をあげなかった。15世紀の後半にはイングランドで薔薇戦争が勃発し、アイルランドにおけるイングランドの影響力はほぼ消失した。アイルランドにおける権威はキルデア伯フィッツジェラルド家が一手に握っていた。1536年、イングランド国王ヘンリー8世により教皇権が否定されると、その影響はアイルランドにも大きな変化を与えることになった。ヘンリーの息子のエドワード6世は父の改革を更に押し進め、イングランドの教会はカトリック教会からの完全な独立を果たした。イングランドとウェールズ、後にはスコットランドがプロテスタンティズムを受け入れたのに対して、アイルランドではカトリックの教義をかたくなに守り続けた。プロテスタントとカトリックの対立は、その後のイングランドによるアイルランド再占領と植民地化による対立を激化させることになった。
*再占領と叛乱
1536年、ヘンリー8世はアイルランドへの再出兵を決断した。当時アイルランドを統治していたキルデア伯フィッツジェラルド家はイングランドと協力関係にあったが、ブルゴーニュ人部隊をダブリンに呼び寄せ、ランバート・シムネルをヨーク家の末裔としてイングランド王に即位させた。1536年にトーマス・フィッツジェラルドが叛乱を起こすと、叛乱を鎮圧したヘンリー8世はアイルランドを完全にイングランドの統治下におさめることを決意した。彼は、それまでイングランド王のアイルランド君主としての称号であったアイルランド卿に代えて、アイルランドの有力諸侯が認めないにもかかわらずアイルランド王を称した。イングランドによる支配権拡大にはその後100年余りの時間が費やされた。このイングランドによる再占領は、エリザベス1世とジェームズ1世の時代に一応完了した。幾度かに及ぶアイルランドの叛乱を鎮圧すると、ダブリンに置かれたイングランドの行政府の全島に及ぶ支配権は確実なものになった。16世紀中期から17世紀にかけてはイングランドの植民地化が進行した。スコットランドとイングランドからの入植者がマンスター、アルスター地方へと移住し、カトリック刑罰法によりアイルランドの特権階級を形成した。
*内戦とカトリック刑罰法
17世紀はアイルランド史のなかで最も血塗られた時代である。2期に渡る内戦(1641年 - 53年、1689年 - 91年)により人口は激減、カトリックの地主階級が凋落しカトリック刑罰法による差別が固定化する事になった。17世紀中期のアイルランドには1641年のキルケニー同盟蜂起に端を発するアイルランド同盟戦争が発生していた。この戦争によりカトリック教徒はアイルランドの支配権を取り戻したが、1649年のオリバー・クロムウェルによるアイルランド遠征によってそれも終わりを告げた。このイングランドの侵略により、アイルランドの人口の3分の1が死亡するか亡命したとされる。1641年の反乱への懲罰として、ほぼ全てのカトリック地主の土地が没収され、イングランド人入植者へと与えられた。アイルランド人の地主たちはコノート地方へと移住させられた。1689年、アイルランドは名誉革命の舞台となった。カトリック教徒であるジェームズ2世がイングランド議会により廃位され、オランダ総督・オラニエ公ウィレム3世がウィリアム3世として即位すると、アイルランドのカトリックはジェームズを支援してイングランド王位に復位させようと試みた。このウィリアマイト戦争でアイルランドはカトリックとプロテスタントに二分して相争ったが、1690年にボインの戦いでジェームズ軍が敗れると、アイルランドでもプロテスタント支配が強化され、カトリック刑罰法も以前に増して厳しく施行されるようになった。
*国外植民地としてのアイルランド
アイルランド人のイングランドへの不満は植民地支配により経済情勢が悪化するにつれ激しさを増していった。適当な地主の不在により農業生産は輸出品中心となり、国内消費に必要な農産物は不足した。1740年代には2年にわたる寒波がアイルランドを襲い、アイルランド大飢饉と呼ばれる飢饉により40万人もの農民が死亡した。イングランドの貿易法によってアイルランドの輸出物が関税をかけられるのに対して、イングランドの製品は無関税でアイルランドに流入した。アイルランド人のカトリック信仰は続いていたが、17世紀には大きな反乱などが生じることはなかった。18世紀になると、プロテスタントの特権階級の間でアイルランド人としての意識が芽生え始めた。さらに1775年に勃発したアメリカ独立戦争の対処に追われたイギリスは、アイルランドに対して強硬策がとれなくなった。こうした中、ヘンリー・グラタンにより率いられた党派は、イギリスとの貿易不均衡の改善やアイルランド議会の尊重を訴え、事実上立法権を回復させるなど、アイルランド議会の地位を向上させた。こうしたことから、この時期の議会はグラタン議会とも称される。しかしながら、アイルランド人の結束が一枚岩であったわけではない。当時のアイルランド議会はプロテスタント系地主が中心であり、多くの人々はカトリック教徒の政治参加など一層の議会改革を求めていた。1789年にフランス革命が勃発すると、アイルランドにおいても革命政権との連携を通じて急進的改革を図ろうとする動きがあり、革命の波及を恐れた英首相ウィリアム・ピットまでが、カトリック教徒の政治参加に理解を示す妥協的姿勢をみせた。こうして、アイルランド議会のプロテスタント勢力は孤立し、イギリスへの完全併合をむしろ必要とするようになった。一方1791年にはウルフ・トーンによって、信教の自由とイギリス支配からの独立を掲げるユナイテッド・アイリッシュメンが設立された。この活動は1798年の反乱により頂点を迎えたが、タラの丘での戦闘などでイギリス軍により鎮圧された。アイルランドで高まったフランス革命への共感は、フランスと対立するイギリス政府の大きな懸念材料となり、その解決策としてアイルランド併合が指向された。カトリック教徒解放という公約を示した上で、1800年にイングランド議会とアイルランド議会で連合法が可決され、翌1801年にグレートブリテンおよびアイルランド連合王国が成立し、アイルランドは国外植民地としての自主性も失い、完全にイギリスに併合された。しかし、国王ジョージ3世の強硬な反対などもあり、カトリック教徒解放の公約は留保され続けた。1801年、前年に可決された連合法を受けて、アイルランド王国はグレートブリテン王国(1707年にイングランドとスコットランドが連合して成立)へ併合され、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国が発足した。連合法可決前にアイルランドへの譲歩として約束されていたカトリック教徒やプレスビテリアンへの政治的差別解消は、当時のイギリス国王ジョージ3世の反対などもあり実現が遅れた。結局、アイルランドの地位向上はナポレオン戦争の終結後となった。「カトリック教徒協会」を率いたダニエル・オコンネルらの尽力によって1828年に審査法が廃止され、1829年にカトリック教徒解放法が定められた。イギリスに完全に併合されたとはいっても、実際はそれ以前からイギリス国王がアイルランド国王を兼ねていたため、植民地であることには変わりなかったが、形式上連合王国の一員となったことで更なるイギリスへの同化圧力が加えられることになった。1845年から1849年にはアイルランドを飢饉が襲い、ジャガイモ飢饉とあわせアイルランドからのアメリカ合衆国などへの移民を促進させる原因となった。飢饉以前に800万人を数えた人口は1911年には410万人にまで減少している。
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相模川(さがみがわ)
関東の川情報-関東地方整備局より引用
清く豊かに川は流れる 桂川・相模川
相模川は富士山麓、山中湖を源流とし山梨県大月市で笹子川と合流し甲州街道沿いを流下します。神奈川県に入り相模湖・津久井湖を過ぎると南下を始め、平塚市千石河岸と茅ヶ崎市柳島沖の相模湾に注ぎます。
川名のルーツ
相模は古くから相模とつづる。上・中流を桂川、河口を馬入川といわれた。
相模は師長国が武蔵と相模に分かれたもの
馬入川のいわれは建久九年(1198)この川に悪霊が現れ、源頼朝の馬が驚いて水に入り水死したところからという。
相模川の歴史
相模川は正式名称を「相模川(桂川を含む)」とされており、山梨県内では現在でも「桂川」という呼称がとられています。相模川は現在、神奈川県の中央部を貫くように流下し相模湾に注いでいますが、かつては相模原台地をさらに東に向かって流れ、多摩川に合流していたと考えられています。
桂川と相模川
相模川は一般に呼び習わされているこの名称のほかに「桂川」という名称を持っています。この2つの名称は「相模川(桂川を含む)」として、昭和44年に一級河川に指定された時に正式名称として登録されました。これは、相模川が山梨県内の区間においては桂川と呼ばれ、この名称が古くから親しまれており、この名を残したいという希望が強くあったためです。現在でも相模川の山梨県内の区間は「桂川」という呼称がとられています。山中湖を発した水は、途中天然記念物として有名な忍野八海などの水をあわせ山梨県・神奈川県内を流下しますが、かつて相模川は相模原台地の北西端において南に進路を変えず、さらに東に向かって流れて、現在の多摩市や稲城市を横切るように流れ多摩川に合流していたと考えられています。
その後数十万年を経て、相模川は現在のような流路となるのですが、相模川の流路の変遷を物語る「旧相模川橋脚」が現在の相模川からおよそ1
2km離れた茅ヶ崎市にあります。この橋脚は鎌倉時代の武将源頼朝の家臣、稲毛重成が亡き妻の供養のために1198年に架けたものだとされています。ちなみに相模川の河口付近は「馬入川」とも呼ばれていますが、この名称の由来はこの橋の供養に訪れた頼朝の馬が突然相模川に暴れ入り、頼朝が落馬したという伝説から名付けられたともいわれています。
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日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい)は、放送法に基づいて設立された、総務省が所管する特殊法人で、放送事業を行っている。これは、日本放送協会定款第2条で定められた公式な略称である[1]従業員数・予算規模において日本最大の放送局であり、そのような社員数とか金額では英国放送協会(BBC)などと並ぶ世界有数の巨大組織である。NHKは放送法が設立の根拠となっている。NHKの目的は、放送法第7条により「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと」とされている。NHKは、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。放送法の規定により、1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局の業務を統合して設立されたものである。
NHKは、放送事業者であるので、放送番組の内容は、公序良俗を害さない、政治的に公正、報道は事実を曲げない、意見が互いに対立している問題は可能な限り多くの視点から論点を明らかにする、などが求められている(放送法第3条の2)
名称について
「NHK」という略称は異業種である日本発条株式会社も使用しているが、商標登録は日本放送協会の方が早い(商標として使用を始めたのは日本発条の方が先
このため両者で話し合いを持って日本放送協会は斜体を使用すると言うことで決着した)
また、「NHK」の使用も、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したのが最初である。1946年3月4日から日本放送協会サインとして放送で用いられるようになり、しだいに聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。番組などで登場するNHKのロゴマークは、デジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーターである中谷日出(解説員兼)がロゴデザインを考案し、現在、NHKの所有物(中継車など)や番組放送の開始・終了時など、いろいろな所で使用されている。衛星放送は第1放送がBS1(ビーエスワン)、第2放送がBS2(ビーエスツー)、ハイビジョン放送がBShi(ビーエスハイ、ビーエスハイビジョン)と省略されて呼ばれている。「NHK」の商標登録上の称呼は「エヌエイチケイ」及び「エヌエッチケイ」であるが、局内では原則として「エヌエイチケー」と発音することが決められている。
公共放送としての特色
NHKは国が直接運営する国営放送や広告(コマーシャル)を主な収入源とする民間放送と区別して公共放送とされる。事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっており、しばしば、与党に頭が上がらない放送局との批判を受けている[要出典]
総務大臣は、NHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ(放送法第33条,第34条)、その費用は国(日本政府)が負担することになっている(放送法第35条)
NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である(受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある)
なお、NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」(第3条)などの放送法が求める放送をおこない、受信者は受信料を支払う。
また、受信契約は民法第533条の適用を受けるので、放送法を満たさない放送に関しては、「同時履行の抗弁権」により、受信者には受信料支払いを拒む権利が発生する(これを否定した判例はない)
また、NHKは、広告(CM)によって収入を得ることが禁止されている。NHKは法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。そのため、法人税はまったく納付していない。ただし、地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税(都民税)・市町村民税については、 従業者数等に基づく「均等割」のみ納付している。NHK放送技術研究所を中心としてNHKが有する放送に関する技術力は世界有数とされる。技術開発は国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行うことになっている。放送法令での具体的規定は無いが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他NHKの経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。2008年度いっぱいでそれまでの計画が終了したため、2009年度から向こう3年間の次期計画が2008年10月14日に決定した。
内容については次項以下の各項を参照
経営計画やこれに基づく毎年度の予算・事業計画などについては、現在は以下のようにして決められる。執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集
各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出
経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定
中期経営計画についてはここで最終決定
橋本元一会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。後任の福地茂雄会長のときには、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次(2012年度開始)の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
の最終案を総務大臣に提出
総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出
衆議院総務委員会で審議
承認される場合は大抵附帯決議がなされ、本会議へ
衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付
参議院総務委員会で審議
ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ
参議院本会議で承認されて、成立
2006年6月に26の内部部局を20に削減する大幅な組織改正を実施
最上位に位置するのは経営委員会と監査委員会で、その次に会長職が位置する。よく「会長が最高責任者」と誤解されることがあるがこれは誤りで、一般企業に置き換えると、NHKの場合は経営委員会委員長がCEO(最高経営責任者)であり、会長はCOO(最高執行責任者)になる。法改正で、最近では一般企業の中にもNHKのように経営委員会制度が導入されるようになっている。会長1人、副会長1人、理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。
理事会の下に次の組織が置かれる(※は外部部局扱い)
放送総局の下に、編成局・番組制作局(第1制作センター・第2制作センター・衛星制作センターその他)・報道局(政治部・経済部・国際部・社会部・スポーツ報道部・科学文化部・生活情報部・テレビニュース部・映像取材部その他)・解説委員室・首都圏放送センター※・アナウンス室※・放送技術局・国際放送局・海外総支局※(首都圏放送センターとアナウンス室は実質次項の国内各放送局と同等の扱い
各放送局ではそれぞれ「報道部」「放送部アナウンススタッフ」に対応する)
視聴者総局の下に、視聴者サービス局・営業局・広報局
詳細は「日本放送協会放送局の一覧」を参照
NHK内部で「放送局」には2つの形態があり、ひとつは、本部内で放送総局傘下において番組制作業務に携わる部局(「衛星放送局」と「国際放送局」)であるが、ここでは、もうひとつのほう、全国各地に置かれ一般に広く認知されている“出先機関”としての放送局について述べる。“出先機関”としての放送局は、放送番組の制作、管轄エリアにおける営業活動など、設置エリアにおけるNHKのあらゆる業務を行っている。以後本項において放送センターを1局として扱うと、全国に54局あり、「都道府県」ではなく「地方」扱いされる北海道は7局、“関門特別市”構想を抱える福岡県は歴史的経緯もあり2局、ほかは各府県に1局、それぞれ設けられている。この54局体制は1988年に実施された組織改革によって確立した。各放送局は以下の3カテゴリに分けられ、それぞれの規模により組織形態も異なっている。全国8ブロックを統括する放送局で、かつての中央放送局→地方本部の流れを汲む。九州・沖縄に限って、1992年に福岡局が新局舎落成となった際に熊本局から機能移転・集約された。大阪局、名古屋局など、特に大規模な局については、「放送部」ではなく、東京のような「放送センター」組織となっており、アナウンサーも各局放送センター傘下のアナウンス室に所属する。各地にある普通の放送局である。組織形態としては、「放送部」、「報道部」(近年は報道部を放送部に統合する局も多い)、「技術部」(電波送信業務)、「営業部」及び「(企画)総務部」の体制が一般的である。
「放送部」はまさに放送局を放送局たらしめている部署
各放送局は全て何らかの形で自局の番組を制作、放送しており、それを担っている。NHKにおいては上記「一般放送局」と同じ扱いであるが、一部系統のエリア重複などにより、人員規模が一般局よりも少ない放送局を、ここでは別扱いとする。例えば、一般局にはアナウンサーが大抵6人前後、これに各局が契約した男女キャスターを加えると、アナウンススタッフは10名前後となるため、放送部でアナウンスを統括する副部長をアナウンサーが務めるのが一般的であるが、小規模局では、局全体の人員が少ないため、放送部副部長は1人だけの場合が多く、一般のチーフアナウンサーがアナウンスを統括している。そうしたことから、小規模局における独自番組は、どうしても一般局より少なくなりがちである。2009年6月時点で該当するのは、札幌局以外の北海道6局、水戸局以外の関東5局、津局、岐阜局、京都局以外の関西4局並びに北九州局、以上18局である。今も続く各放送局のリストラのルーツは、第1次オイルショック後の1974年度に遡る。それ以前にはコールサインを有するAM放送の中継局が今よりも多く、殆どには現在の室蘭局のようにアナウンサーを1人配置していた。現在定年を迎えている世代の中にも、勤務を経験した人がいる。[3]しかし、オイルショックで予算が緊縮型となったことから、そうした局からはアナウンサーや制作スタッフが次々と引き揚げられていった。1982年11月の放送局再免許では、コールサインの整理が行われ、滋賀県の彦根以外で「放送局」組織が無い中継局のコールサインが消えた。そして1988年夏の組織再編で、「放送部」が無く独自番組の制作も行われていない放送局については「支局」「報道室」「営業センター」などに格下げされた[要出典]
支局へ降格:弘前、八戸、鶴岡、郡山、いわき、松本、浜松、豊橋、高山、姫路、米子、福山、下関、佐世保
一部支局では、更に営業関係の統廃合も行われた。
報道室へ降格:小樽、岩見沢
詳細は「日本放送協会の放送形態」を参照
NHKは国内放送のうち、中波放送と超短波放送のいずれかと、テレビ放送がそれぞれあまねく日本中で受信できるよう措置をしなければならないと放送法で規定されており、送信所が民放より多い。テレビは衛星放送(放送衛星)が担っている。
(衛星第2テレビで総合テレビの番組の同時・時差放送が有るのはこのため)
国内向けラジオ放送
ラジオ第1放送 - 報道・情報・娯楽番組などで構成
5時基点の24時間放送
ラジオ第2放送 - 教育・教養主体の編成
原則として6時から深夜まで放送され、終了時間は日によって異なる。ニュースやラジオ深夜便など、ラジオ第1放送との同時放送も行う。
5時基点の24時間放送
国内向け地上波テレビジョン放送
総合テレビ - 報道・情報番組や娯楽番組、教養番組等で構成
教育テレビ - 教育・教養主体の編成
芸術・音楽番組等も放送
原則として5時から深夜まで放送され、終了時間は日によって異なる。
国内向け衛星波テレビジョン放送
衛星第1テレビ - 国内外のニュース、スポーツ(大リーグ中継など)、ドキュメンタリーが主体
5時基点の24時間放送
衛星第2テレビ - 教育・教養から映画などの娯楽まで
難視聴解消の目的で、総合・教育テレビの同時・時差放送も行う。
5時基点の24時間放送
ニュース(緊急報道、国会中継〈一部〉がある場合のみ)・NHK紅白歌合戦・高校野球などスポーツ中継・その他一部特集番組は総合テレビと同時放送
開始当初は24時間放送だったが、2006年度から受信料収入減少による経費削減に伴い、5時基点の21時間放送とし、深夜の3時間は災害・地震などの緊急報道や特別編成が行われる場合を除きテレビジョン放送は休止となる。この間、メンテナンスが行われる場合を除きデータ放送は利用できる。2000年12月1日(地上波民放系BSデジタル局開局)以後はBSアナログ9ch(アナログハイビジョン)で完全サイマル放送が行われているが、2007年9月30日をもって終了し、12月1日以降、同チャンネルはBSデジタル新規参入局などに利用される。
2007年1月1日、放送波別の編成をより明確化するための改編を実施
衛星ハイビジョンでのニュース放送は廃止され、衛星第2に統合された(但し、地震・津波警報〈緊急警報放送〉などの緊急報道はこれまでどおり)
衛星第1はニュースとスポーツ中心、衛星第2は文化・芸術・エンターテインメント中心と難視聴解消目的の地上波番組の同時・時差放送、ハイビジョンは特性を生かした番組の編成が主体となる。次期経営計画により、テレビの完全デジタル化とともに廃止され、上2波に引き継がれることとなった。
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祭り​/日本の祭一覧
地図の元帳(祭り)
日本の祭一覧(にほんのまつりいちらん)
日本の祭一覧(にほんのまつりいちらん)は、日本各地の祭を一覧にまとめ、地方別に五十音順で並べたものである。但し、当然すべての祭りを羅列することが望ましいが、全ての祭を網羅しているとは限らない。
おたる潮まつり(小樽市、7月)
オロチョンの火祭り(網走市、10月)
さっぽろ雪まつり(札幌市、2月)
北海ソーラン祭り(余市町、7月)
弘前ねぷた(弘前市、8月、弘前四大祭り)
青森ねぶた(青森市、8月、東北三大祭り)
江刺甚句まつり(奥州市、5月)
春の藤原まつり(平泉町、中尊寺、毛越寺、5月)
秋の藤原まつり(平泉町、中尊寺、毛越寺、11月)
竿燈まつり(秋田市、8月、東北三大祭り)
大曲の花火(大曲市、8月第4週の土曜日)正式名称は、全国花火協議会
仙台七夕(仙台市など、8月7日前後、東北三大祭り)
青葉まつり(仙台市、5月第3土・日曜)
花笠まつり(山形市など、東北四大祭)
鳴子こけしまつり(鳴子町、9月第1土・日曜)
福島わらじまつり(福島市)
郡山うねめまつり(郡山市)
相馬野馬追(南相馬市など)
二本松提灯祭り(二本松市)
七日堂裸まいり(河沼郡柳津町)
泣き相撲(鹿沼市)
桐生八木節まつり(桐生市)
前橋祭り(前橋市)
北之幸谷の獅子舞(東金市、初午)
西ノ下の獅子舞(九十九里町、旧暦7日)
中野木の辻切り(船橋市中野木、2月最初の午の日)
六座念仏の称念仏通り(印西市、2月15日)
東金桜まつり(東金市・八鶴湖周辺、3月下旬から4月上旬の約2週間)
成田のおどり花見(成田市成田、4月3日)
本宿祇園祭(香取市佐原・7月10すぎの金曜から日曜)
野田のつく舞(野田市野田・須加神社・7月15)
多古のしいかご舞(香取郡多古町・八坂神社 7月25日-26日)
藤まつり(銚子市)
佐倉の提灯祭り(佐倉市鏑木・麻賀多神社・10月10日-12日・10日前後の金-日曜日)
飯岡の芋念仏(海上郡飯岡町下永井・花蔵院ほか、10月11日)
栗源のふるさといも祭(香取市・11月16日)
菅原大神の秋の例祭(銚子市・11月25日)
かつうらビッグひな祭り(勝浦市、遠見岬神社、春)
鹿野山のはしご獅子舞(君津市鹿野山・白鳥神社、4月28日)
節句の凧揚げ(一宮町一宮・玉前神社、5月5日)
東金ばやし(東金市大豆谷・日吉神社、7月第4土日)
茂原七夕まつり(茂原市)
御旗織りの行事(山武郡成東町白幡・白幡八幡神社、旧暦の9月1・6・8日)
勝浦の秋祭り(勝浦市・9月敬老の日を最終日とする4日間)
上総十二社祭り(一宮町・9月13日)
吾妻神社馬だしまつり(富津市の吾妻神社、岩瀬海岸・9月17日)
中根六社祭り(いすみ市八幡神社・9月25日)
證誠寺の狸まつり(木更津市・10月18日)
茂原産業祭り(茂原市・11月3日)
養老渓谷もみじまつり(大多喜町・11月23日)
だんご祭り(香取市香取・香取神宮、12月7日)
山倉の鮭祭り(香取郡山田町山倉・山倉大神、12月第1日曜)
納め札御焚き上げ紫燈大護摩供(成田市成田・新勝寺、12月28日)
北風原の鞨鼓舞(鴨川市北風原・春日神社・愛宕神社、8月の第4日曜日)
安房やわたんまち(館山市八幡・鶴谷八幡神社・9月14日-16日)
きょなん「クジラの都まつり」(館山市・鋸南町・10月14日)
いきいき千倉産業まつり(南房総市・11月30日)
ししきりまち(富津市清和市場・諏訪神社・12月5日)
くらやみ祭 (大國魂神社 (府中市)、5月、武蔵総社の例大祭)
婿投げ・墨塗り(新潟県十日町市)
お船祭り(長野県松本市)
吉田の火祭り(山梨県富士吉田市)
おわら風の盆(富山市八尾町8月〜9月)
戸出七夕まつり(富山県高岡市戸出町)
高岡七夕まつり(富山県高岡市市街地)
たてもん祭り(富山県魚津市、8月)
城端むぎや祭り(富山県南砺市城端)、9月)
お旅まつり(石川県小松市)
能登キリコ祭り(石川県鳳珠郡能登町など、7月〜10月)
ほうらい祭り(石川県白山市鶴来地区、10月初旬)
郡上おどり(岐阜県郡上市八幡町)
はんだ山車まつり(愛知県半田市)
春日若宮おん祭(奈良県奈良市、春日大社)
修二会(お水取り、奈良県奈良市、東大寺二月堂、3月12日)
那智の火祭(和歌山県那智勝浦町、7月)
源氏まつり(兵庫県川西市、4月)
灘のけんか祭り(兵庫県姫路市、10月)
ホーランエンヤ(松江市および八束郡東出雲町、12年おきの5月中旬に開催、次回は2009年)
津山まつり(岡山県津山市、10月の第3週の土曜日と日曜日・10月の第4週の土曜日と日曜日)
能地春祭り(広島県三原市幸崎町、3月の第4土曜日と翌日の日曜日)
やっさ祭り(広島県三原市、8月の第2日曜日を含む金曜日・土曜日・日曜日)
稲積山高屋祭り(香川県観音寺市、4月の第2週の土曜日と日曜日)
琴弾八幡宮大祭(香川県観音寺市、10月の第3週の金曜日と土曜日と日曜日)
土居太鼓祭り(愛媛県四国中央市)
新居浜太鼓祭り(愛媛県新居浜市)
川渡り神幸祭(田川市、風治八幡宮、5月第3日曜日とその前日)
小倉祇園太鼓(北九州市小倉北区、八坂神社、7月第3土曜の前後3日と前夜祭)
大蛇山まつり(大牟田市、大牟田神社、7月の海の日前日から、第4日曜日まで)
博多松囃子・博多どんたく(福岡市、5月3日〜4日)
二島祇園(北九州市若松区、日吉神社内須賀神社、7月14日・15日に近い土日)
わっしょい百万夏祭り(北九州市、8月第1土日)
浜崎祇園山笠(唐津市、諏訪神社内須賀神社、7月海の日過ぎの土日)
させぼシーサイドフェスティバル(佐世保市、8月上旬の土日)
長崎帆船まつり(長崎市、4月下旬)
長崎ランタンフェスティバル(長崎市、旧暦1月1日から2週間)
火の国まつり(熊本市、8月)
坪井繁栄会夏まつり(熊本市、宗心寺、7月第3月曜日)
藤崎八旛宮秋季例大祭(熊本市、藤崎八旛宮、9月の敬老の日を最終日とする5日間)
臼杵祇園まつり(臼杵市、7月中旬)
大分七夕まつり(大分市、8月第1金土日)
古要神社の傀儡子の舞と相撲(中津市、古要神社、3年に1度10月12日)
さいすくい(中津市、貴船神社、11月下旬の土曜日または日曜日)
修正鬼会(国東市・豊後高田市、天念寺・岩戸寺・成仏寺、正念寺は毎年、岩戸寺は西暦奇数年の旧暦1月5日、成仏寺は西暦偶数年の旧暦1月7日)
鶴崎踊(大分市、8月旧盆直後の土日)
中津祇園(中津市、中津神社・闇無浜神社、7月20日過ぎの金土日)
日田祇園祭(日田市、八坂神社・竹田若八幡宮、7月20日過ぎの土日)
樋山路盆踊り(中津市、8月)
山家踊り(杵築市・豊後高田市、8月)
起きよ祭り(日向市、旧暦8月1日)
西都古墳まつり(西都市、都萬神社など、11月の第1土日)
初午祭(霧島市、鹿児島神宮、旧暦1月18日過ぎの日曜)
エイサー(県内各地、8月お盆)
沖縄の産業まつり(那覇市、10月)
てだこまつり(浦添市、7月)
那覇まつり(那覇市、10月体育の日を含む3連休)
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宮城県(みやぎけん)
宮城県内の市町村を登録をします。県の太平洋沿岸部から奥羽山脈のふもとにかけて広大な平野部を持ち、ササニシキ、ひとめぼれなどの稲作中心の農業が行われており、米所として有名である。また、世界三大漁場の三陸沖漁場に近いため、県内には気仙沼漁港、石巻漁港、塩釜漁港の3つの特定第3種漁港を初めとする142の漁港があり、全国屈指の水揚げ量を誇る。1県に複数の特定第3種漁港を持つ県は、日本国内において宮城県が唯一である。カツオ、サンマ、マグロの他、牡蠣、ふかひれ、ホヤなどの特産の水産物を持つ。その他、高級和牛牛肉の仙台牛、イチゴやナシなどの果物、伝統野菜に山菜など、豊富な食材を多く産出している点から、県は「食材王国みやぎ」を宣伝句に掲げている。歴史的には、現在の宮城県の領域は古墳時代からヤマト王権の影響下にあり、雷神山古墳や陸奥国府と推定される官衙(郡山遺跡)が名取郡に置かれ、後に宮城郡に多賀城(陸奥国府・鎮守府)や陸奥国分寺、陸奥国分尼寺が置かれた。室町時代になると、奥州管領となった大崎地方の大崎氏を中心に東北地方の支配体制が構築された。17世紀に伊達政宗が大崎地方の岩出山城から宮城郡に移り、仙台城を築いて城下町を開いた。戊辰戦争の敗戦で、明治政府直轄領となった石巻県が国の東北地方を統轄する拠点とされたが、間も無く廃藩置県で仙台藩が仙台県となると、仙台に東北地方を統轄する国の出先機関などが置かれるようになった。仙台県は、約半年後に城下町が所在する宮城郡の名をとって宮城県と改称された。現在の宮城県の地には、古墳時代からヤマト王権の影響力が及んでおり、東北地方最大の雷神山古墳(名取市)などの前方後円墳が造られていた。古墳時代後期には、厚葬禁止の令に従い、横穴式古墳も多く造られた。最初の陸奥国府と推定される官衙(郡山遺跡)は、現在の仙台市太白区郡山(旧名取郡)に設置された。724年には、多賀城(旧宮城郡)が設置され、現在の宮城県中南部は奥六郡(日高見国)と対峙する軍事・政治の拠点化が進んだ。又、陸奥国分寺・国分尼寺が、現在の仙台市若林区木下周辺(旧宮城郡)に設置された。
後に多賀城は、現在の仙台市宮城野区岩切(旧宮城郡)に移転したと考えられている(遺構は発見されていない)
奈良時代末期から平安時代初期、仙台平野北部・三陸沿岸の蝦夷がたびたび大和朝廷の拠点を襲撃し、38年戦争が勃発した。)を拠点とするアザマロは当初大和朝廷側に帰属し多賀城に出仕していたが、蝦夷への差別に怒って反乱を起こし多賀城を滅ぼした。これをきっかけに胆沢のアテルイ・モレによる抵抗戦争がおこった。11世紀半ば北上平野の俘囚の奥州安倍氏が仙台平野に影響力を拡大し、多賀城の国司と対立した。安倍氏討伐の命をうけた源頼義が下向しても仙台平野の郡司らは中立を守り、苦戦した朝廷軍は仙北の俘囚主清原氏の参戦でようやく安倍氏を滅ぼすことが出来た。その後12世紀、奥州藤原氏の時代になると、奥州の軍事警察権が平泉にうつり、仙台平野は中央勢力の荘園と在地勢力の自治が混在するようになった。奥州藤原氏の行政権の程度については諸説がある。鎌倉時代には、奥州藤原氏征伐の恩賞により、葛西氏などの関東地方の有力氏族や武士たちが守護・地頭として現在の宮城県域に多く入植した。室町時代に入ると、南北朝の争いが起こったが、足利一族の斯波氏が奥州探題を称して多賀城に入ると、争いは次第に沈静化していった。斯波氏の傍流である大崎氏が奥州管領職に着くと、大崎氏が東北地方(奥羽両国)の盟主となった。1392年に奥羽両国が鎌倉府直轄支配下に置かれ、大崎氏の奥州管領権は大きく制約を受けた。1400年に大崎氏が奥州探題となると、再び大崎氏は東北地方の盟主の座に上り、以後、戦国時代に到るまで、東北地方は室町幕府→奥州探題・大崎氏を中心とした支配体制になる。
戦国時代から江戸時代まで
戦国時代になると、南東北の奥羽山脈西側に連なる盆地群に拠点を置く武将たちの勢力が強くなり、大崎氏の権勢は衰退し、最終的に福島盆地(伊達郡・信夫郡)と米沢盆地(置賜郡)を本拠地とする伊達氏の軍門に下った。安土桃山時代に伊達政宗は東北地方の南半分を支配し、関東進出を目前のもとにした。しかし、結局政宗は豊臣秀吉に服属し、秀吉は日本統一を達成する。
政宗は葛西大崎一揆を経て、秀吉により居城を米沢から大崎地方の岩出山に移されたが、ほどなく、千代(せんだい
仙台)に拠点を移した。伊達政宗は、豊臣氏や徳川氏との緊張関係を考慮して、天然の地形が防御に適した青葉山に居城として仙台城を構えた。1600年に城の縄張りを始め、「千代(せんだい)」を「仙臺(仙台)」に改めて、城下町の建設も開始した。冬季の乾燥や季節風対策として、防火林や防風林、防雪林の植樹を城下町に奨励した。又、四ツ谷用水の開削もあって、仙台は多くの居住者を涵養できるようになり、62万石の仙台藩の藩経済を背景に、仙台城下は奥州一の都会となった。江戸中期には実石高は100万石を超え、港町である石巻は江戸(東京都区部)との交易で栄えた。家老の片倉氏は代々白石城(現宮城県白石市)を居城とし、家臣や一族を一国一城令にもかかわらず「要害」と言う特有の制度化で藩内を治めさせた。要害としては涌谷城、岩出山城、金山城、岩沼城、角田城、丸森城、寺池城、佐沼城、宮沢城、高清水城、不動堂城、川崎城、平沢城、船岡城、亘理城、坂本城、岩ケ崎城、滝野館、石森城、米谷城、武田館、宮崎館、宮崎城、千石城、大窪城、吉岡城、宮床館、村田城などがあった。伊達氏は源頼朝の奥州征伐で功を立てて伊達郡に封じられた関東武士の末裔で、鎌倉時代から陸奥国伊達郡(現在の福島県伊達市と福島県伊達郡、福島市の一部)を中心に勢力を拡大した。戦国時代〜安土桃山時代に本拠地を伊達郡から置賜郡(米沢)、岩出山、仙台と家臣団や寺社、職人集団を引き連れて移動したため、現在仙台に残る寺社や旧家、職人の家系には、伊達郡をルーツとする系図あるいは伝承の残る家柄が少なくない。伊達氏は代々「陸奥守」を称し、東北の雄藩となった。1868年の戊辰戦争の際に奥羽越列藩同盟の盟主となったが、薩長軍に敗れて石高を28万石にまで減らされた。すると、秩禄が減って困窮した家臣団は、蝦夷地(北海道)に大量に移住した。この中の亘理伊達氏が北海道伊達市の由来である。明治政府が誕生すると、日本は中央集権体制の下に組み込まれたが、東北地方支配の政治的拠点とされた仙台市を中心に発展が始まった。仙台には、富国強兵政策によって陸軍が置かれ、また東北帝国大学を初めとした高等教育機関が設立された。一方で、仙台湾の大半が砂浜で臨海工業の適地がなかったため、殖産興業時代から高度経済成長に至るまで、宮城県では第二次産業が発展しなかった。ただし、石巻湾に石巻工業港、仙台湾に仙台港(いずれも掘り込み式)が造られ、工業集積はある程度進んだ。高度経済成長期頃から、第二次産業から第三次産業への転換が進むと、東北自動車道や仙台バイパスの建設、および広大な流通団地の建設によって、仙台は東北地方の卸売り商業の中心地、そして支店経済都市として人口が激増し、その他の県内拠点都市も発展した。その後、東北新幹線の開業やモータリゼーション、仙台市の政令指定都市化、バブル景気の影響から、仙台市とその周辺が特に発展して「仙台都市圏」の一極集中が進んだ。仙台空港:名取市と岩沼市にまたがって存在する。国内線と国際線の定期便が発着する。東北新幹線、東北本線が南北に縦貫しており、そこから各方面へ路線がのびる。仙台港:国際貿易港として物流拠点となっている。長距離フェリーも発着する。石巻港:石巻工業港(日和港)は貿易港となっており、旧北上川河口(内港)からは離島方面のフェリーが発着する。
高速道路(有料道路を含む)
仙台市交通局 - 仙台市域の路線バス
宮城交通 - 高速バス・仙台市とその周辺の路線バス
ミヤコーバス(子会社) - 高速バス・それ以外の郡部全域の路線バス
瑞巌寺 - 庫裏及び廊下、本堂(元方丈)
日本を訪れる外国人観光客向けの「ミシュラン実用旅行ガイド」(国土交通省等が連携)において、県内では松島・瑞巌寺・松島四大観の計3ヶ所が最高評価の「三つ星」を獲得した。
三つ星の数では京都府・東京都・奈良県に次いで広島県とともに国内4位
「二つ星」は12ヶ所、「一つ星」は10ヶ所であり、星総数は43となって、京都府・東京都・奈良県・神奈川県に次いで5位と、首都や幕府が置かれた歴史のない道県の中では最高位となった。
松島 - 日本三景のひとつ
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平泉町(ひらいずみちょう)
平安時代末期に奥州藤原氏の本拠地となった町として有名である。奥州藤原氏の時代には、平泉の人口は10万〜15万人と推定され、当時の日本(推定総人口1000万人)において、平安京(16万〜30万人)に次ぐ大都市として栄えた。現在でも、中尊寺や毛越寺などの遺跡から、当時の繁栄を偲ぶ事ができる。衣川と磐井川に挟まれた比較的開けた丘陵地帯にあり、またすぐ東を北上川が流れているために、水運にも優れた地域である。奈良時代から平安時代にかけて、ここの支配権をめぐって各勢力がしばしば激しく争った。古代期から、平泉は軍事の要衝地帯として重要視されていた。8世紀には大和政権と蝦夷勢力の衝突が胆沢盆地を中心に行われ、そのもっとも大きなものである792年(延暦11)の大和政権の坂上田村麻呂と蝦夷方のアテルイの戦いは平泉近辺におけるものであった。その後、蝦夷勢力の衰退と802年(延暦21)の胆沢城(奥州市)の築城とともに大和政権の支配下に入るようになった。間もなく近辺で黄金が産出されることが判明し、水運の拠点として平泉の重要性はいよいよ高まった。平安時代後期には地元の豪族であった安倍氏が俘囚長として奥六郡を支配し、近辺では国司よりもはるかに強力な勢力を持つに至ったが、前九年の役で源頼義・義家親子に滅ぼされた。平泉はその際に源氏に味方した清原氏の支配下に置かれたが、清原氏の内紛である後三年の役を経て勝ち残った清原清衡(藤原清衡)が前九年の役で安倍氏に味方して滅ぼされた実父の姓に復して藤原氏を名乗り、根拠地を江刺郡豊田館(奥州市)から磐井郡平泉に移して居館を建設した。そして以後、清衡から藤原泰衡の4代にわたっての奥州藤原氏の本拠地として栄華を極めた。藤原氏の治世のもと、平泉には有名な中尊寺や毛越寺などが建立され、さらに第3代当主・藤原秀衡は名馬や黄金を朝廷にたびたび献上して、その経緯から京都の文化を取り入れるまでに至った。また、アイヌをとおして大陸(沿海州)などとも交易をしていたことも知られている。しかし秀衡死後の1189年、源義経を匿ったことから源頼朝の追討を受け、泰衡は混乱の中で家臣に殺され、奥州藤原氏は滅亡した。その後、平泉は奥州総奉行として赴任した葛西氏の本拠となったが、鎌倉時代の平泉は産金量の低下や御家人の領地細分化などで次第に都市としての力を失い、中世末期には奥州藤原氏によって建設された造営物は大半が失われてしまった。
江戸時代前期の1680年(明治-187年)6月9日(元禄2年旧5月13日)、平泉を訪れた松尾芭蕉は、奥州藤原氏の当時繁栄を極めた居館のあった場所が、田野となっている有様を見て、夏草や 兵(つわもの)どもが 夢の跡と俳句を詠み、また朽ちかけていたもののかろうじて光を残す中尊寺金色堂においては、五月雨の 降(ふり)残してや 光堂
の句を残している(いずれも『奥の細道』所載)
現在では、日本屈指の米の生産地となっている。
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春の藤原まつり(5月)
平泉水かけ神輿まつり(7月)
平泉大文字まつり(8月)
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日本電信電話公社(にっぽんでんしんでんわこうしゃ)
日本電信電話公社(にっぽんでんしんでんわこうしゃ
現在の日本電信電話株式会社(NTT)・NTTグループの前身である、公共企業体
略称は、「電電公社(でんでんこうしゃ)」
ただし、「電々公社」と表記されることもあった。
往年の三公社五現業の三公社(国鉄=現JRグループ、専売公社=現日本たばこ産業、電電公社)の内の、ひとつ
電気通信事業特別会計の資産と負債の差額をもって、政府の全額出資とされた。電電公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年8月1日施行された公衆電気通信法により、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社(KDD、現KDDI)が役務とすることが自明のものとして定義されていた。公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。
財務及び会計
電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。
一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券(でんでん債
電話加入権ではない)の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。電電公社の英文略称はNTTである。「NTT」と言う呼称は民営化の時に作られたものではなく、公社時代から既に使われていた。なお、現在のNTTのロゴマークなどは民営化時に作られた。ちなみに、民営化以前の1980年代前半に「NTT」と言う略称がCMで使われていたことがある。
それと同時期に、「もっと、わかりあえる明日へ
」(それ以前は「電話のむこうは、どんな顔」)のスローガンが広告媒体で使われていた。電電公社の経営は経営委員会の下に、総裁、副総裁、理事、監事のメンバーで行われていた。電電公社が行う予算や事業計画策定など重要事項を決定する機関であった。メンバーは議会の承認を得て内閣によって任命され、無報酬とされていた。経営委員会の同意を経て、内閣が任命をした。電電公社の業務執行と経営責任を課せられていた。国会(逓信委員会など)で、公社における業務説明、報告などを行う義務もあった。経営委員会の同意を経て、内閣が任命をした。
任期は、総裁と同じ4年
総裁の職務を補佐することが課せられていた。しかし、総裁に任命権はなく、しばしば人事において問題がおきた。初代総裁であった梶井剛は、職務上、直接任命が出来る技師長(技術部門のトップ)を副総裁と同格にしようとしたが失脚した。総裁、副総裁を補佐する役目を持っていた。実質的には、それぞれの部局における職長(局長)が勤めた。メンバーは5〜10人で、総裁が任命した。監査役をかねており、経営委員会により任命された。日本電信電話公社法により1952年8月1日設立され、国(電気通信省)の公衆電気通信現業部門の業務を継承した。
公共企業体として、日本国内の公衆電気通信事業を業務としていたが、1985年4月1日日本電信電話株式会社法により解散
業務等は日本電信電話株式会社に継承された。法改正による1985年の民営化、及び後発通信事業者(いわゆる新電電)の新規参入まで、国内の通信(電報、専用線など)、通話(電話)業務を独占して行っていた。なお、民営化の際、「地方では電話局が廃止・無人化されるのではないか」「過疎地で電話が利用できなくなるのではないか」といった反対意見が出された。国土地理院制定の電話局の地図記号にも使われたが、民営化翌年の1986年(昭和61年)に廃止された。
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現在の日本電信電話株式会社(NTT)・NTTグループの前身である、公共企業体
略称は、「電電公社(でんでんこうしゃ)」
ただし、「電々公社」と表記されることもあった。
往年の三公社五現業の三公社(国鉄=現JRグループ、専売公社=現日本たばこ産業、電電公社)の内の、ひとつ
電気通信事業特別会計の資産と負債の差額をもって、政府の全額出資とされた。電電公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年8月1日施行された公衆電気通信法により、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社(KDD、現KDDI)が役務とすることが自明のものとして定義されていた。公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。
財務及び会計
電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。
一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券(でんでん債
電話加入権ではない)の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。電電公社の英文略称はNTTである。「NTT」と言う呼称は民営化の時に作られたものではなく、公社時代から既に使われていた。なお、現在のNTTのロゴマークなどは民営化時に作られた。ちなみに、民営化以前の1980年代前半に「NTT」と言う略称がCMで使われていたことがある。
それと同時期に、「もっと、わかりあえる明日へ
」(それ以前は「電話のむこうは、どんな顔」)のスローガンが広告媒体で使われていた。電電公社の経営は経営委員会の下に、総裁、副総裁、理事、監事のメンバーで行われていた。電電公社が行う予算や事業計画策定など重要事項を決定する機関であった。メンバーは議会の承認を得て内閣によって任命され、無報酬とされていた。経営委員会の同意を経て、内閣が任命をした。電電公社の業務執行と経営責任を課せられていた。国会(逓信委員会など)で、公社における業務説明、報告などを行う義務もあった。経営委員会の同意を経て、内閣が任命をした。
任期は、総裁と同じ4年
総裁の職務を補佐することが課せられていた。しかし、総裁に任命権はなく、しばしば人事において問題がおきた。初代総裁であった梶井剛は、職務上、直接任命が出来る技師長(技術部門のトップ)を副総裁と同格にしようとしたが失脚した。総裁、副総裁を補佐する役目を持っていた。実質的には、それぞれの部局における職長(局長)が勤めた。メンバーは5〜10人で、総裁が任命した。監査役をかねており、経営委員会により任命された。日本電信電話公社法により1952年8月1日設立され、国(電気通信省)の公衆電気通信現業部門の業務を継承した。
公共企業体として、日本国内の公衆電気通信事業を業務としていたが、1985年4月1日日本電信電話株式会社法により解散
業務等は日本電信電話株式会社に継承された。法改正による1985年の民営化、及び後発通信事業者(いわゆる新電電)の新規参入まで、国内の通信(電報、専用線など)、通話(電話)業務を独占して行っていた。なお、民営化の際、「地方では電話局が廃止・無人化されるのではないか」「過疎地で電話が利用できなくなるのではないか」といった反対意見が出された。国土地理院制定の電話局の地図記号にも使われたが、民営化翌年の1986年(昭和61年)に廃止された。
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三公社五現業(さんこうしゃごげんぎょう)
三公社五現業(さんこうしゃごげんぎょう)とは、公共企業体労働関係法、公共企業体等労働関係法、国営企業労働関係法、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律あるいは特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和23年法律第257号)の適用を受けていたか、あるいは現在も受けている公共企業体及び国の経営する企業の総称である。誤解される事が多い日本交通公社は民間団体、2003年4月1日から2007年9月30日までの4年半存在した日本郵政公社は五現業の一つではあるが三公社ではない。公共企業体(三公社)は事業が全て特殊会社に移り、国の経営する企業(五現業)は国有林野事業を除き独立行政法人及び日本郵政公社に移管された。国の経営する企業から事業を移管された法人の内、現行の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の適用を受けるものは、特定独立行政法人である独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)並びに国有林野事業を行う国の経営する企業(林野庁)である。ただし、アルコールに関しては専売が廃止され許可制になったため、2006年4月1日、NEDOが保有していたアルコール事業はすべて新設の特殊企業、日本アルコール産業株式会社に移管された。
国の経営する企業(附帯する事業を含む)(五現業)
郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業 → 日本郵政公社に移管
2007年10月1日の郵政民営化に伴い、日本郵政及び傘下の4事業会社に分割・移管し、公社は解散した。国有林野事業(国有林野事業特別会計において事務を取り扱う治山事業を含む。日本銀行券、紙幣、国債、印紙、郵便切手、郵便はがき等の印刷の事業(これに必要な用紙類の製造並びに官報、法令全書等の編集、製造及び発行の事業を含む。
) → 独立行政法人国立印刷局に移管
造幣事業(賞はい等の製造の事業を含む。
) → 独立行政法人造幣局に移管
アルコール専売事業 → 新エネルギー総合開発機構(現:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)に移管 → 2006年分離独立し日本アルコール産業株式会社となる。
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地図の元帳(地名)
角館(かくのだて)
角館(かくのだて)は秋田県仙北市の地名、および国選定重要伝統的建造物群保存地区の名称
現在も藩政時代の地割が踏襲され、武家屋敷等の建造物が数多く残されており、年間約200万人が訪れる東北でも有数の観光地として知られる。「みちのくの小京都」とも呼ばれる。角館は戦国時代には戸沢氏の本拠地であった。関ヶ原の合戦後の1602年(慶長7年)、戸沢氏が常陸多賀郡へ転封、佐竹氏が秋田へ入部し久保田藩領となる。翌1603年(慶長8年)、佐竹義宣の実弟にあたる蘆名義勝が所預(ところあずかり)として角館に入った。
角館城下町の建設
蘆名氏の入部当時、角館の城下町は角館城の築かれていた小松山(現古城山)の北側の麓にあったが、狭隘な上に、水害や火災にしばしば見舞われたことから、1620年(元和6年)、現在の位置である古城山の南麓へ町を移転させた。現在地は、西の檜木内川が自然の堀となっており、北が丘陵地となり、東には小残丘が点在して、南にひらけ、南西側は檜木内川と玉川の合流点があって天然の要害をなしている。新しい城下町では、道路の幅員を広げるとともに見通しを避ける工夫をこらし、下水を整備し、防火対策を施して武家地、町人地、寺社を配置した。防火対策としては、南北に細長い町を東西に貫く形で中央に土塁を築いた「火除け地」をつくり、その北側を武士の居住区である内町、南側を町人の居住地である外町とした。同年、一国一城令により、角館城は破却された。なお、蘆名義勝は、当初は小松山の中腹に館を構えたが、義勝夫人が城中で妖怪を視たため居館を麓に移したという伝承がある。
蘆名氏の支配は3代続いたが、1653年(承応2年)の蘆名千鶴丸の死により蘆名氏が断絶
代わって1656年(明暦2年)に佐竹氏の分家である佐竹北家の佐竹義隣が角館に入り、以降明治まで11代続いた。義隣は京の公家・高倉家の出であり、また、2代義明も公家・三条西家一門の娘を室に迎えた事から角館には多くの京文化が移入された。角館には小倉山などの京にちなんだ地名が見られるが、義隣が京を懐かしんで付けたものだといわれている。戊辰戦争では久保田藩は新政府側に立ったことから、奥羽越列藩同盟に参加した周辺諸藩の侵攻を受けることとなった。1868年(明治元年)8月28日には列藩同盟側が角館の目前まで迫る。角館側は西国諸藩の応援を得て町の南を流れる玉川を盾に防戦し、二日間にわたる攻撃を凌いだ。その後も戦局は好転せず、周辺の久保田藩側の拠点も次々と奪われ角館は次第に孤立、武器弾薬や生活物資の不足もはなはだしく、角館の放棄も取りざたされるほどであったが、9月17日ー18日、東北諸藩が続々と新政府に降伏していくのを見た列藩同盟側が久保田藩領からの撤退を開始した。戊辰戦争では藩内各地が戦場となったが、角館は戦禍をまぬがれた。角館は藩政時代を通じて仙北郡の政治経済の中心地であったが、1871年(明治4年)の廃藩置県以降はその地位を喪失してゆく。大区小区制下の区役所や郡区町村編制法下の郡役所は大曲に置かれ、郡の中心地は大曲へ移った。角館に転機が訪れるのは1976年(昭和51年)のことである。明治の近代化の影響を受けず残されてきた武家屋敷地区一帯が「重要伝統的建造物群保存地区」に選定され、それをきっかけに多くの観光客が訪れるようになった。1997年(平成9年)の秋田新幹線開業後は観光客はさらに増加し、年間200万人を超えた。角館では現在も藩政時代の地割が踏襲され、防衛を考慮したクランク形の道路などが見られる。武家地と町人地を分けた火除けそのものは現存しないが、火除け地の跡がのこっており、その一部には仙北市角館庁舎が建っている。かつての武家町(内町)を南北方向につらぬく武家屋敷通りに面して、石黒家、青柳家はじめ多くの武家屋敷が現存する。北に上級家臣の屋敷があり、道路に面して「馬つなぎの石」などの遺構がのこる。「隠し剣鬼の爪」「たそがれ清兵衛」など映画のロケ地となることも多い。武士以外の人びとが住んだ外町(とまち)には老舗が多い。味噌や醤油を醸造する安東醸造元は嘉永6年(1853年)の創業で明治に建てられた座敷蔵にはみごとな襖絵がのこる。
蘆名氏の菩提所
佐竹北家の菩提所
角館は桜の名所として知られる。武家地のシダレザクラが「角館のシダレザクラ」として国の天然記念物に、檜木内川左岸堤防の桜並木は「檜木内川堤(サクラ)」として国の名勝に指定されており、また、「桧木内川堤・武家屋敷」として日本さくら名所100選にも選ばれている。シダレザクラは角館北家2代目佐竹義明の妻が嫁入り道具の一つとして持ってきたのが始まりとされ、樹齢300年以上の老樹など約400本が古い町並みの中に立ち並んでいる。また、檜木内川堤のソメイヨシノは1934年(昭和9年)に当時の皇太子(今上天皇)の誕生を祝って植えられたもので、約2キロメートルにわたる桜のトンネルが形作られている。角館では桜の見頃がゴールデンウィークと重なっていたこともあって、全国から多くの観光客を集めてきた。しかし、近年は桜の開花時期が早まっており、観光客の減少が懸念されている。
桜皮細工(かばざいく)
桜の木の皮を使った工芸品
天明年間に北家家臣の藤村彦六が技術を習得し、下級武士の手内職として定着
明治維新後、士族授産の一環として発達した。
イタヤカエデの幹を細く割き、籠などを編んだ工芸品
角館のショッピングリストページ
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山形県(やまがたけん)
山形県内の市町村を登録をします。特に羽黒山、月山、湯殿山を出羽三山と呼ぶ。
出羽国の南部にあたる地域
古くは越後国と陸奥国の一部であったが、和銅元年(708)出羽(でわ)郡が置かれ、和銅5年(712)陸奥の国から最上、置賜の2郡を分けて出羽郡に合併し、出羽国が設けられ、庄内に国府が置かれた。県名は、山の近くという意味の町名、山形に由来すると言う。室町時代には陸奥国の奥州探題・斯波氏が分派して山形に住み着き、地名を取って最上氏と称した。また、室町時代初期に陸奥国伊達郡を拠点としていた伊達氏が置賜地方に侵攻し長井氏を滅ぼし支配下においた。戦国時代は最上地方の最上氏、置賜地方の伊達氏(天文の乱の後、本拠を伊達郡から米澤に移した)、庄内の大宝寺氏が割拠した。最上氏は最上義光、伊達氏は伊達政宗の名将が登場し、一大版図を築いた。関ヶ原の戦いにおいては、会津・上杉軍と山形・最上氏との間で激戦が繰り広げられた。
(長谷堂城の戦い)
江戸時代には庄内藩そして現在の酒田市にある支城の亀ヶ崎城、米沢藩、米沢新田藩、新庄藩、山形藩、上山藩、(出羽)松山藩(→松嶺)、天童藩、長瀞藩の各藩があった。明治時代の地方区分では、羽前国全域と、羽後国の飽海郡が、現在の山形県に相当する。
東根市に山形空港、酒田市に庄内空港
高速道路(有料道路を含む)
致道館(国の史跡)
酒井氏庭園(国の名勝)
松ヶ岡開墾場(国の史跡)
稲荷森古墳(国の史跡)
城輪柵跡(国の史跡)
最上川舟下り
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島根県(しまねけん)
島根県内の市町村を登録をします。'都道府県/島根県/' には、下位層のページがありません。島根県(しまねけん)は、日本の中国地方の日本海側である山陰地方の西部を成す県である。
県庁所在地は松江市
隠岐島、竹島なども島根県の領域に含まれる。旧国名は出雲国・石見国・隠岐国であり、現在でも出雲地方・石見地方・隠岐地方の三つの地域に区分されることが多い。
高津川、益田川、周布川、江の川、匹見川
大根島、江島、経島(ふみしま)
鬼の舌震県立自然公園
県東部の出雲地方は、古代日本において最も発達した地域の一つであった。特に弥生時代においては、大量の青銅器が出土した荒神谷遺跡や加茂岩倉遺跡や、大型の四隅突出型墳丘墓(安来市古代出雲王陵の丘、出雲市西谷墳墓群)があり早期に鉄器を有するなど、特徴的でかつ先進的な文化が山陰一帯に存在し、その中心的勢力が島根東部から鳥取県西部にかけて存在した。古墳時代には雲南市加茂町の神原神社古墳から卑弥呼の鏡と言われる景初3年(239年)銘のある三角縁神獣鏡が出土している。奈良時代に記された『古事記』・『日本書紀』・『風土記』に、出雲を舞台としたスサノオや大国主の神話が語られるなど、朝廷においてもその存在は大きなものであった。また神話にその創建が語られている出雲大社は、代々出雲国造家がその祭祀を司り現在に至っている。隠岐は古来より流刑の地とされ、鎌倉期の後鳥羽上皇・後醍醐天皇をはじめ多くの貴人が流されたが、これにより京文化が伝播して隠岐独自の文化が生まれ、また明治維新期の隠岐騒動にも結びついたと言われる。県西部の石見地方には、奈良時代を代表する歌人柿本人麻呂の伝承が多く残されており、この地域を詠んだ歌が多く万葉集に残されている。鎌倉時代の石見地方では、源平の争乱で西国では少ない源氏方として一の谷合戦や壇ノ浦の戦いで軍功をあげた藤原兼高が益田兼高と改め、所領の益田庄に七尾城を築城し本拠とした。室町期は京極氏や山名氏がこの地の守護大名となった。戦国時代に入ると、守護代であった尼子経久が京極氏を追放し、安来市の月山富田城を拠点として中国地方一帯に覇を唱え、たたら製鉄の経営を行った。またこの時期に開発された大森銀山は、大内氏と尼子氏による熾烈な争奪戦が繰り広げられたが、最終的に毛利氏によって支配され、江戸幕府成立後に幕府直轄領となることになる。江戸時代には堀尾吉晴が出雲・隠岐24万石で入封し、松江城を築いた。松江藩はその後京極氏を経て、徳川家康嫡男の流れを汲む結城松平氏の松平直政が入国し、幕末に至った。なお、松江藩には広瀬藩と母里藩(ともに1666年創設)という支藩があり、一時的に松江新田藩(1701年から1704年)という支藩も置かれていた。松江藩ではたたら製鉄の隆盛で、安来などの港が北前船で繁栄した。石見には浜田藩と津和野藩が置かれ、浜田藩は古田重治から松井松平氏、本多氏を経て越智松平氏が、津和野藩は坂崎直盛の後に亀井氏がそれぞれ支配した。石見東部の地域及び石見西部の一部地域は石見銀山領として幕末まで幕府直轄領であったが、一時的に松江藩預かりとなっていた時期もある。なお、会津騒動で改易された加藤家は加藤嘉明の勲功により家名存続を許され、石見銀山領のうち1万石を与えられて寛永20年(1643年)6月に吉永藩1万石の立藩を許されたが、この藩は天和2年(1682年)6月に水口藩に加増移封されて消滅した。隠岐は松江藩領であったが、一時的に石見銀山の代官の支配下に置かれて幕府直轄領とされていた時期もある。
隠岐では幕末に島民らが松江藩の代官を追放して自治を行っていた時期がある(隠岐騒動)
たたら製鉄が衰退し、木炭産業に移行するとともに、鉄山師の一部は雲伯鉄鋼合資会社の設立などにより和式製鉄法の近代化を行い現在に至っている。一部、古来のたたら製鉄が再現され少量操業も行っている。
隠岐空港(隠岐の島町)
一畑電車(2006年4月に旧・一畑電気鉄道の持株会社化により新設分離)
高速道路(有料道路を含む)
島根県では、川本町が「まち」としている以外は、町は全て「ちょう」、村は全て「むら」と読む。
旧出雲国の区域(但し出雲市の一部、飯南町の一部は旧石見国)
旧石見国の区域(但し大田市の一部は旧出雲国)
旧隠岐国の区域
石見銀山遺跡とその文化的景観(大田市)
隠岐国分寺蓮華会舞(隠岐郡隠岐の島町)
隠岐の田楽と庭の舞(隠岐郡西ノ島町)
津和野弥栄神社の鷺舞(津和野町)
五十猛のグロ(大田市)
美保の北浦(松江市美保関町)
隠岐布施海岸(隠岐の島町)
鬼の舌震(奥出雲町)
隠岐白島海岸(隠岐の島町)
都道府県とは
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新潟県(にいがたけん)
新潟県内の市町村を登録をします。令制国では越後国と佐渡国の全域に相当する。古代には越国の領土で、五畿七道の北陸道のうち東半分を占めている。旧国名から越佐(えっさ)と表現することもある。地理的要素の違いから、上越地方、中越地方、下越地方、佐渡地方の4地域に大きく分けられている。
高速道路(有料道路を含む)
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最寄の公共交通機関
ご近所の施設
(かちどきばし)
東京都中央区築地6丁目〜勝どき1丁目
勝鬨橋の名前は、明示38年の日露戦争の勝利を記念して、築地と月島間に設けられた渡し場である「かちどきの渡し」に由来しています。築地と月島との連絡は、佃の渡し・月島の渡し・勝鬨の渡しの三つの渡しで行っていました。勝鬨橋は、こうした月島の交通の不便さを解消し、当時、埋立が進んでいた晴海や豊洲地区の開発支援のために建設されました。隅田川河口部は、江戸時代から明治・大正・昭和初頭まで港の働きがある水域でした。河岸には、倉庫や工場が立地し、マストなど背の高い貨物船が航行していました。また、造船所などもあり、大型船も航行していました。このため、通常は人や車を渡し、一日数回開橋して大きな船を通すことのできる可動端になりました。戦前は、一日5回開閉していました。戦後の昭和22年からは一日3回、昭和36年からは一日1回です。可動部は70度まで70秒で開きましたが、船が通る間、晴海通りは、約20分間交通止めになりました。生活物資などを運搬する交通手段は、昭和30年代に入ると、船や鉄道から自動車に転換していきます。このため、隅田川を航行する船が減少し、また勝鬨橋が渡している晴海通りの交通混雑がはげしくなり、昭和15年11月29日を最後に、開閉を中止しています。
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新しくコメントをつける。酒税法 及び酒税法施行令 の規定に基づき、並びに同法 及び同令 を実施するため、酒税法施行規則(昭和二十八年大蔵省令第八号)の全部を改正する省令を次のように定める。
第一条 この省令において「酒類」とは、酒税法 (昭和二十八年法律第六号
以下「法」という。)第二条第一項 に規定する酒類をいい、その品目は、同法 の規定によるものとする。2 この省令において「アルコール分」、「エキス分」、「酒母」、「もろみ」、「こうじ」又は「保税地域」とは、法第三条 に規定するアルコール分、エキス分、酒母、もろみ、こうじ又は保税地域をいう。
(清酒の原料となる糖類)
以下「令」という。)第二条 に規定する財務省令で定める糖類は、ぶどう糖以外の糖類ででんぷん質物を分解したものとする。
(合成清酒の原料等)
第二条 令第三条第一項第三号 に規定する財務省令で定める物品は、ビタミン類、核酸分解物又はその塩類とする。2 令第三条第二項第一号 に規定する財務省令で定める方法は、温度五度から三十五度までの範囲内で、当該酒類十立方センチメートルを水素イオン指数が八・二となるまで中和したものに中性で二百グラム毎リットルのホルムアルデヒド水溶液を五立方センチメートル加えたものを、力価が一で〇・一モル毎リットルの水酸化ナトリウム水溶液により水素イオン指数が八・二となるまで滴定する方法とする。3 令第三条第二項第二号 に規定する財務省令で定める方法は、温度五度から三十五度までの範囲内で、当該酒類十立方センチメートルを百立方センチメートルの沸騰している水に加え一分間沸騰させた後温度五度から三十五度までの範囲内に冷却したものを、力価が一で〇・一モル毎リットルの水酸化ナトリウム水溶液により水素イオン指数が七・二となるまで滴定する方法とする。
(連続式蒸留しようちゆうの合成着色料)
第三条 令第三条の二第一項第二号 に規定する財務省令で定める合成着色料は、食品衛生法施行規則 (昭和二十三年厚生省令第二十三号)別表第一に掲げる食用黄色四号及び食用黄色五号とする。
(単式蒸留しようちゆうの原料)
第三条の二 令第四条の二第二項 に規定する財務省令で定める物品は、ごま、なつめやしの実その他の国税庁長官が指定する物品とする。第四条 令第六条 に規定する財務省令で定める着色料は、カラメルとする。
(みりんに類似する酒類の性状の測定方法)
第五条 令第八条の二第三号 に規定する財務省令で定める方法は、工業標準化法 (昭和二十四年法律第百八十五号)第十七条第一項 に規定する日本工業規格に定める吸光光度分析通則に従い、光路長十ミリメートルの吸収セルを用いて波長四百三十ナノメートルにおける当該酒類の吸光度を測定する方法とする。
(酒母から除くものの用途)
第六条 法第三条第二十四号 に規定する財務省令で定める用途は、みそ製造用とする。
(酒類の製造免許の申請書の記載事項等)
第七条 令第十二条第一項第八号 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
二 事業の概要
三 収支の見込み
四 所要資金の額及び調達方法
五 酒類の販売管理に関する事項
六 その他参考となるべき事項
2 令第十二条第二項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 申請者の履歴書及び住民票の写し又はこれに代わる書類(法人にあつては、役員の履歴書並びに定款の写し及び登記事項証明書)
二 製造場の土地又は建物が自己の所有に属しないときは、賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類
三 地方税の納税証明書
四 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類
五 申請者が酒類の製造について必要な技術的能力を備えていることを記載した書類
六 その他参考となるべき書類
(酒母等の製造免許の申請書の記載事項等)
第七条の二 令第十三条第一項第五号 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
二 その他参考となるべき事項
2 令第十三条第二項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 申請者の履歴書及び住民票の写し又はこれに代わる書類(法人にあつては、役員の履歴書並びに定款の写し及び登記事項証明書)
二 製造場の土地又は建物が自己の所有に属しないときは、賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類
三 地方税の納税証明書
四 その他参考となるべき書類
(酒類の販売業免許の申請書の記載事項等)
第七条の三 令第十四条第一項第五号 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 販売場(継続して販売業をする場所をいう。
)の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
二 事業の概要
三 収支の見込み
四 所要資金の額及び調達方法
五 酒類の販売管理に関する事項
六 その他参考となるべき事項
2 令第十四条第二項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 申請者の履歴書及び住民票の写し又はこれに代わる書類(法人にあつては、役員の履歴書並びに定款の写し及び登記事項証明書)
二 販売場の土地又は建物が自己の所有に属しないときは、賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類
三 地方税の納税証明書
四 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類
五 その他参考となるべき書類
(製造場等の移転の許可の申請書の記載事項等)
第七条の四 令第十五条第一項第六号 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 移転前の製造場又は販売場(以下この条において「製造場等」という。
)の所在地及び名称
二 移転先の製造場等の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
三 その他参考となるべき事項
2 令第十五条第二項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 移転先の製造場等の土地又は建物が自己の所有に属しないときは、賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類
二 その他参考となるべき書類
(製造免許等の取消しの申請書の記載事項)
第七条の五 令第十六条第一項第五号 に規定する財務省令で定める事項は、申請者が現に所持する酒類又は酒母若しくはもろみ及びこれらの半製品の数量並びにその処分の方法とする。2 令第十六条第二項第五号 に規定する財務省令で定める事項は、申請者が現に所持する酒類の数量及びその処分の方法とする。3 令第十六条第三項 に規定する財務省令で定める書類は、印鑑証明書とする。
(販売場を設けていない酒類販売業者の住所の移転の申告書の記載事項)
第七条の六 令第十七条第三号 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 移転前の申告者の住所
二 その他参考となるべき事項
(粉末酒の換算係数の端数計算)
第七条の七 令第十八条の二第一項第一号 に規定する換算係数の算出は、同号 に定める算式による計算の過程において生ずる小数点以下第三位未満の端数及び当該計算により得られた換算係数の小数点以下第二位未満の端数を切り捨てて行う。
(発泡酒の原料の重量の計算)
第八条 発泡酒の原料としてでんぷん又は糖類を使用した場合において、当該でんぷん又は糖類に含有される水分の重量が当該でんぷん又は糖類の重量の百分の二十を超えるものであるときは、法第二十三条第二項第一号 又は第二号 に規定する水以外の原料の重量は、当該百分の二十を超える水分の重量を当該でんぷん又は糖類の重量から除外して計算する。
(未納税移出の目的及び製造場等)
第九条 令第三十二条第六号 に規定する財務省令で定める目的で財務省令で定める製造場又は蔵置場に移入される酒類は、次の各号に掲げる目的で移入されるものとし、同号 に規定する財務省令で定める製造場又は蔵置場は、当該各号に掲げる製造場又は蔵置場とする。
一 法第二十八条第一項 の規定の適用を受けて酒類の製造場又は蔵置場から移出した酒類を当該製造場又は蔵置場に戻し入れるためのもの 当該製造場又は蔵置場
二 果実酒を集荷して移出する者の蔵置場に移入するための果実酒 当該蔵置場
(未納税引取の目的及び製造場)
第九条の二 令第三十五条第二項第二号 に規定する財務省令で定める目的に充てるための酒類は、酒類製造者(酒類の製造免許(法第七条第一項 に規定する製造免許をいう。
第十六条第三号において同じ
)を受けた者をいう。)が自己の酒類の製造場へ引き取るためのもの(当該酒類製造者が製造した酒類と混和して更に移出することが明らかなものに限る。)とし、令第三十五条第二項第二号 に規定する財務省令で定める製造場は、当該酒類の製造場とする。
(輸出されたことを証する書類)
第十条 令第三十六条 に規定する財務省令で定めるものは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十一条に規定する合衆国軍事郵便局の証明した書類とする。
(課税標準数量等の端数計算)
第十一条 法第三十条の二第一項 及び第二項 並びに法第三十条の三 に規定する申告書(当該申告書に添付する法第三十条第六項 に規定する書類を含む。)に記載すべき酒類の数量は、酒類をその税率の適用区分(品目を含む。)ごとに、かつ、容器の容量が異なるごとに、その一容器当たりの容量に容器の個数を乗じて得た数量を当該税率の適用区分ごとに合計して得た数量に十ミリリットル位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数量とする。2 前項の計算に関し、一容器当たりの数量にミリリットル位未満(粉末酒にあつては、〇・〇一ミリリットル位未満)の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
(納期限の延長等の通知)
第十二条 税務署長又は税関長は、法第三十条の六第一項 、第二項又は第三項の規定により酒税の納期限を延長したときは、その旨、延長に係る金額、延長した期限その他必要な事項を、延長しないときは、その旨及び理由を、文書をもつて、当該酒類製造者又は酒類を保税地域から引き取る者に対して通知しなければならない。
(みなし製造の規定の適用除外等)
第十三条 令第五十条第三項 に規定する財務省令で定める酒類の品目は、次の表の上欄に掲げる酒類とし、同項 に規定する財務省令で定める混和できるものは、同表の当該中欄に掲げる物品とし、同項 に規定する財務省令で定める混和できる場合並びに混和の方法及び限度は、当該下欄に定めるところによる。
混和できる場合 混和の方法 混和の限度
清酒 ぶどう糖
くえん酸 発泡性を持たせる場合 炭酸ガス又は炭酸水を混和する時と同時又は直前に混和をする方法 混和後のものが、次に掲げるものとならない数量とする。イ 当該混和するぶどう糖、水あめ及びくえん酸の重量と法第三条第七号ロに規定する政令で定める物品の重量との合計が当該清酒の原料となつた米(こうじ米を含む。
)の重量の百分の五十を超えるもの
ロ アルコール分が十度の時においてエキス分が八度に達することとなるもの
清酒以外の酒類 混和後のものが、次に掲げるものとならない数量とする。
イ 香味、色沢その他の性状が清酒に類似しないもの
ロ 米を原料の全部又は一部として製造した物品を混和したものについては、当該物品の原料となつた米の重量と当該合成清酒の原料となつた米(米を原料の全部又は一部として製造した物品の原料となつた米を含む。
)の重量との合計がアルコール分二十度に換算した場合の当該混和後のものの重量の百分の五を超えるもの
ハ アルコール分が十六度以上のもの
ニ エキス分が五度未満のもの
ホ 令第三条第二項各号のいずれかに該当しないもの
ヘ アルコール分が十度の時においてエキス分が八度に達することとなるもの
令第三条の二第二項の規定に該当する連続式蒸留しようちゆう 連続式蒸留機(法第三条第五号に規定する連続式蒸留機をいう。
)によつて蒸留された原料用アルコール
法第三条第九号の規定(アルコール分に関する規定を除く。)に該当するスピリッツ(水以外の物品を加えたものを除く。令第四条の二第四項の規定に該当する単式蒸留しようちゆう 単式蒸留機(法第三条第十号イに規定する単式蒸留機をいう。
)によつて蒸留された原料用アルコール
みりん ぶどう糖
水あめ 混和後のものが、次に掲げるものとならない数量とする。イ 当該みりんの原料として使用されたぶどう糖及び水あめ(ロにおいて「原料ぶどう糖等」という。)の重量と当該混和するぶどう糖及び水あめ(ロにおいて「混和ぶどう糖等」という。)の重量との合計が当該みりんの原料となつた米(こうじ米を含む。
)の重量の二・五倍を超えるもの
ロ 温度十五度の時における原容量百立方センチメートル当たりの原料ぶどう糖等の固形分の重量と混和ぶどう糖等の固形分の重量との合計が温度十五度の時における原容量百立方センチメートル中に含有する不揮発性成分の重量の百分の八十を超えるもの
ハ アルコール分が八度の時においてエキス分が六十五度(当該アルコール分が八度を超えるものについてはアルコール分が八度を超える一度ごとに六十五度から三度を減算した度数とし、当該アルコール分が八度未満のものについては六十五度)に達することとなるもの
2 令第五十条第四項 ただし書に規定する財務省令で定めるものは、令第三条の二第二項 の規定に該当する連続式蒸留しようちゆう又は令第四条の二第四項 の規定に該当する単式蒸留しようちゆうに前項の表の当該連続式蒸留しようちゆう又は当該単式蒸留しようちゆうの項中欄に掲げる酒類で木製の容器に一年以上貯蔵したものを混和したものとする。3 令第五十条第十四項第二号 に規定する財務省令で定める酒類と混和できるものは、次に掲げる物品以外の物品とする。
一 米、麦、あわ、とうもろこし、こうりやん、きび、ひえ若しくはでんぷん又はこれらのこうじ
二 ぶどう(やまぶどうを含む。
三 アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす
4 連続式蒸留機によつて蒸留された原料用アルコールと炭酸ガス若しくは炭酸水又はこれらと水若しくは連続式蒸留しようちゆう(令第三条の二第二項 の規定に該当するものを除く。)との混和をしたときは、その混和後のものの次の各号に掲げるアルコール分の区分に応じ、当該各号に掲げる酒類を新たに製造したものとみなす。
一 アルコール分が四十五度を超えるもの 原料用アルコール
二 アルコール分が四十五度以下三十六度以上のもの スピリッツ
三 アルコール分が三十六度未満のもの 連続式蒸留しようちゆう5 単式蒸留機によつて蒸留された原料用アルコールと炭酸ガス若しくは炭酸水又はこれらと水若しくは単式蒸留しようちゆう(令第四条の二第四項 の規定に該当するものを除く。)との混和をしたときは、その混和後のものの次の各号に掲げるアルコール分の区分に応じ、当該各号に掲げる酒類を新たに製造したものとみなす。
一 アルコール分が四十五度を超えるもの 原料用アルコール
二 アルコール分が四十五度以下のもの 単式蒸留しようちゆう6 法第三条第十三号 (同号 イに係る部分を除く。)の規定(アルコール分に関する規定を除く。)に該当する酒類でアルコール分が十五度以上二十度未満のものと水又は炭酸水との混和をしてアルコール分が十五度未満の酒類としたときは、新たに果実酒を製造したものとみなす。7 令第三条の二第二項 の規定に該当する連続式蒸留しようちゆう又は令第四条の二第四項 の規定に該当する単式蒸留しようちゆうと原料用アルコール、スピリッツ、連続式蒸留しようちゆう、単式蒸留しようちゆう又は水との混和をしたもので連続式蒸留しようちゆう又は単式蒸留しようちゆうに該当するものを、酒類の製造場で木製の容器に貯蔵した場合において、当該酒類が木製の容器に通算して一年以上貯蔵した酒類を含むものとなるときは、当該酒類の品目は、スピリッツとみなす。8 酒類の保存のため、次の各号に掲げる品目の酒類に当該各号に定める物品を混和したときは、それぞれ新たに酒類を製造したものとみなさないものとし、当該混和後の酒類の品目は、当該混和前の酒類の品目とみなす。
一 清酒 乳酸、こはく酸又はりんご酸
二 果実酒又は甘味果実酒 酒石酸又はメタ重亜硫酸カリウム
三 国税庁長官が指定する品目の酒類 国税庁長官が指定する物品
第十四条 令第五十二条第一項第七号 に規定する財務省令で定める酒類、酒母又はもろみの製造、貯蔵又は販売に関する事項は、次に掲げる事項とする。
一 酒類、酒母又はもろみの製造過程に関する事項
二 酒類、酒母又はもろみの製造の際生じた副産物の受入れ又は払出しに関する事項
三 製造場において、酒類、酒母又はもろみの容器を取り替えたときは、その取替えに関する事項
四 酒類に水その他の物品(酒類を含む。)を混和したとき(新たな酒類の製造となるときを除く。
)は、その混和に関する事項
五 酒類を販売するための容器に詰めたとき又は詰め替えたときは、これらに関する事項
六 酒類、酒母又はもろみを処分したときは、これに関する事項
七 食品衛生法 (昭和二十二年法律第二百三十三号)、薬事法 (昭和三十五年法律第百四十五号)又は法第五十三条第二項 の規定により、酒類、酒母又はもろみを収去され又は採取されたときは、これらに関する事項
2 令第五十二条第二項第四号 に規定する財務省令で定める酒類の貯蔵又は販売に関する事項は、次に掲げる事項とする。
一 酒類を詰め替えたときは、その詰替えに関する事項
二 食品衛生法 、薬事法 又は法第五十三条第二項 の規定により、酒類を収去され又は採取されたときは、これらに関する事項
第十五条 令第五十三条第三項 に規定する申告書は、酒類、酒母又はもろみの製造方法の異なるごとに記載するものとする。2 令第五十三条第四項 に規定する申告書は、酒類、酒母又はもろみの区分別に、酒類については、酒類の品目別に記載するものとする。3 令第五十四条 に規定する財務省令で定める事項は、令第五十三条第三項第四号 に掲げる製造方法の詳細とする。
(承認を受ける義務)
第十六条 令第五十六条第二項第三号 に規定する財務省令で定める場合は、酒類製造者が次の各号に掲げる行為をしようとする場合とする。一 連続式蒸留しようちゆうと単式蒸留しようちゆうとの混和をしようとする場合(令第五十六条第二項第一号 に該当する場合を除く。
二 ウイスキーとブランデーとの混和をしようとする場合
三 リキュールの製造免許と清酒、合成清酒又はみりんの製造免許とを受けている製造場において清酒、合成清酒又はみりんを原料の一部としてリキュールを製造しようとする場合
四 税率の適用区分の異なる発泡酒を混和しようとする場合
第十七条 令第五十六条第三項 に規定する財務省令で定めるときは、次の各号に掲げるときとする。一 香味、色沢その他の性状がウイスキー又はブランデーに類似するスピリッツを製造しようとするとき(法第五十条第一項第四号 に該当する場合を除く。
二 令第三条の二第二項 の規定に該当する連続式蒸留しようちゆう又は令第四条の二第四項 の規定に該当する単式蒸留しようちゆうを木製の容器に貯蔵しようとするとき
1 この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。2 酒税法施行令(以下「新政令」という。
)附則第四項の規定により、酒税法等の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第四十七号
以下「改正法律」という。)の施行の際、改正法律による改正前の酒税法(以下「旧酒税法」という。)の規定により、次の表の上欄に掲げる同法の種類、類別又は品目の酒類の製造免許を受けていた者は、改正法律の施行の際、同法による改正後の酒税法(以下「新酒税法」という。)の規定により同表の当該下欄に掲げる範囲につき条件を附された同表の当該中欄に掲げる同法の種類又は品目の酒類の製造免許を受けたものとみなす。この場合において、旧酒税法の規定による製造免許に期限又は条件が附されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許に附されたものとみなし次項において同様とする。
旧酒税法の酒類の種類、類別又は品目 新酒税法の酒類の種類又は品目 範囲
濁酒 その他の雑酒 旧酒税法第三条第五号に掲げるもの及びこれに発ぽう性を持たせたもの
しようちゆう甲類 しようちゆう甲類
スピリッツ 新酒税法第三条第五号の規定(アルコール分に関する規定を除く。
以下この項において同じ
)に該当する酒類のうち、連続式蒸留機で蒸留された酒類でアルコール分が三十六度以上四十五度以下のもの及びこれに発ぽう性を持たせたもの
白酒 リキュール類 旧酒税法第三条第八号に掲げるもの及びこれに発ぽう性を持たせたもの
強酒精酒 スピリッツ この表の上欄に掲げるしようちゆう甲類の当該下欄に掲げる範囲のもの以外のもの及びこれに発ぽう性を持たせたもの
以下「旧政令」という。
)第九条第五項に掲げるもの及びこれに発ぽう性を持たせたもの
リキュール リキュール類 旧政令第九条第六項の規定(アルコール分及びエキス分に関する規定を除く。
)に該当するもの及びこれに発ぽう性を持たせたもの
ベルモット 甘味果実酒 旧政令第九条第七項に掲げるもの及びこれに発ぽう性を持たせたもの
セリー 甘味果実酒 旧政令第九条第八項に掲げるもの及びこれに発ぽう性を持たせたもの
薬剤甘味果実酒 甘味果実酒 旧政令第九条第十項に掲げるもの及びこれに発ぽう性を持たせたもの
薬味酒 リキュール類 旧政令第九条第十一項に掲げるもの及びこれに発ぽう性を持たせたもの
3 新政令附則第四項の規定により、改正法律の施行の際、旧酒税法の規定により発ぽう酒又はその他の雑酒の製造免許を受けていた者は、昭和三十四年から昭和三十六年までの間に製成した当該免許に係る酒類に相当する新酒税法の種類又は品目の酒類につき、改正法律の施行の際、新酒税法の規定により製造免許を受けたものとみなす。この場合において、当該免許に係る酒類の品目がスピリッツであるときは、前項の表の上欄に掲げるしようちゆう甲類の当該下欄に掲げる範囲のもの以外のものに限る旨、当該免許に係る酒類の種類がリキュール類であるときは、前項の表の上欄に掲げるリキュールの当該下欄に掲げる範囲のものに限る旨、新酒税法の規定によりそれぞれ条件を附されたものとみなす。4 新政令附則第四項の規定により、改正法律の施行の際、旧酒税法の規定により、次の表の上欄に掲げる免許を受けていた者は、改正法律の施行の際、新酒税法の規定により同表の下欄に掲げる免許を受けたものとみなす。この場合において、旧酒税法の規定による販売業免許に期限が附されていたときは、当該期限は、新酒税法の規定による販売業免許に附されたものとみなす。
旧酒税法による酒類の販売業の免許 新酒税法による酒類の販売業の免許
販売の代理業の免許 販売の代理業の免許
販売の媒介業の免許 販売の媒介業の免許
販売の代理業又は媒介業を除く販売業の免許 販売の代理業又は媒介業を除く販売業の免許
卸売に限定する旨の条件を附されていた免許 卸売に限定する旨の条件を附した免許
小売に限定する旨の条件を附されていた免許及び酒税法施行令(昭和二十八年政令第二十七号)による改正前の酒税法施行規則(昭和十五年勅令第百四十五号)第七十三条の規定により卸売をする場合には承認を受けるべき旨を指定されていた者に係る免許 小売に限定する旨の条件を附した免許
ビールに限定する旨の条件を附されていた免許 ビールに限定する旨の条件を附した免許
果実酒に限定する旨の条件を附されていた免許 果実酒に限定する旨の条件を附した免許
雑酒に限定する旨の条件を附されていた免許 甘味果実酒、ウイスキー類、スピリッツ、リキュール類及び雑酒に限定する旨の条件を附した免許
薬剤甘味果実酒に限定する旨の条件を附されていた免許 甘味果実酒のうち、旧政令第九条第十項に掲げるものに限定する旨の条件を附した免許
薬味酒に限定する旨の条件を附されていた免許 リキュール類のうち、旧政令第九条第十一項に掲げるものに限定する旨の条件を附した免許
5 改正法律の施行の際、旧酒税法の規定により、酒母、もろみ又はこうじの製造免許を受けていた者は、改正法律の施行の際、新酒税法の規定により、当該酒母、もろみ又はこうじの製造免許を受けたものとみなす。6 新政令第三十二条第六号に規定する財務省令で定める目的で財務省令で定める製造場又は蔵置場に移入される酒類及び財務省令で定める製造場又は蔵置場は、当分の間、第十六条第一項に規定するもののほか、昭和四十八年十二月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に清酒の製造免許の取消しを受けた者が、移入した後容器に詰めその商標を表示して移出する目的で、その酒類の蔵置場(新酒税法第二十八条第一項の許可を同日までに受けたものに限る。)に移入する清酒及び当該蔵置場とする。1 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和三十九年七月一日から施行する。この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十五条の改正規定は、昭和四十一年八月一日から施行する。1 この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。2 改正後の酒税法施行規則第二十一条の規定は、昭和四十二年七月一日以後に製造される同条第一項第一号に規定する酒類及び昭和四十三年四月一日以後に製造される同項第二号に規定する酒類、酒母、もろみ又はこうじに係る酒税法施行令第五十三条第三項の規定による申告書について適用し、昭和四十二年六月三十日までに製造される同項第一号に規定する酒類及び昭和四十三年三月三十一日までに製造される同項第二号に規定する酒類、酒母、もろみ又はこうじに係る当該申告書については、なお従前の例による。この省令は、昭和四十三年五月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、酒税法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第一号)の施行の日(昭和五十一年一月十日)から施行する。この省令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第三十一号)の施行の日(昭和五十三年四月二十七日)から施行する。ただし、第十九条第六項の改正規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。1 この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第三条の次に一条を加える改正規定、第十七条第二項の改正規定及び第十九条第三項の改正規定並びに附則第二項の規定は、同年五月一日から施行する。この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。1 この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。この省令は、平成九年十月一日から施行する。この省令は、平成十三年三月一日から施行する。1 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項(改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。)及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。2 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。1 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。2 酒税法施行令の一部を改正する政令(平成十五年政令第百三十六号)附則第四条第二項に規定する申告書は、酒類、酒母又はもろみの区分別に、酒類については、酒類の種類別(品目のある酒類については、品目別)に記載するものとする。この省令は、平成十七年九月一日から施行する。第一条 この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
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酒、お酒とは、広義には、日本酒、ビール、ウイスキー、ワインなどのアルコールを含む飲料全般を指す。本項ではこれについて述べる。狭義には、特に日本酒(清酒)を指す。欧米では「Sake」が外来語として日本酒を指す言葉になっている。酒(さけ)は、エタノール(酒精、エチルアルコール)が含まれた飲料である「お酒」という丁寧な呼び方もよく用いられ、「酒類」や「アルコール飲料」とも呼ばれる。また、ソフトドリンクに対してハードドリンクとも呼ばれることもある。なお西洋ではワインに相当する語彙が総称として用いられることがある。日本の酒税法では、アルコール分を1%以上含む飲料と定義され[1]、酒税の課税対象となっている[2]そのためアルコールを10%以上含み江戸時代には酒であったみりん(本みりん)は、調味料として使用される場合でも酒税の課税対象となる[3][note 1]製造方法や原料等は多種多様だが、原材料から発酵によってエチルアルコールを生成することで共通している。エチルアルコールは人間の不安感・抑うつ感を抑える向精神性物質で、酒の製造および販売は、多くの国において法律(日本では酒税法や未成年者飲酒禁止法)により規制されている。
酒とアルコール
酒とは、エチルアルコールを含んだ飲料のことである。以下、特に断らない限り、アルコールとはエチルアルコールのことを指す。日本では、「アルコール度数」を含まれるアルコールの容量パーセントで「度」と表す。正確には、温度15°Cのとき、その中に含まれるエチルアルコールの容量をパーセントで表した値に「度」をつけて表す。販売されている酒の多くは、3度(ビール等)〜50度前後(蒸留酒類)の範囲であるが、中には90度を超す商品もある。日本の酒税法では、1度未満の飲料は酒に含まれない。なお、日本酒には「日本酒度」という尺度があるが、これは日本酒の比重に基づくもので、アルコール度数とエキス分(酒類中の糖・有機酸・アミノ酸など不揮発性成分の含有量)に依存する。英語圏では、度数のほか、アルコールプルーフも使われる。
USプルーフは度数の2倍、UKプルーフは度数の約1
酒に含まれるアルコール分はほとんどの場合、酵母による糖のアルコール発酵によって作られる。(テキーラは例外的にザイモモナスと呼ばれる細菌をアルコール発酵に使用している。)果実から作られる酒(ワイン)は、果実中に含まれる糖分から直接アルコール発酵が起こる。しかし、麦・米・芋などの穀物類から造る酒の場合、原材料の中の炭水化物はデンプンの形で存在しているため、先にこれを糖に分解(糖化)する。糖化のためにはアミラーゼ等の酵素が必要である。酵素の供給源として、西洋では主に麦芽が、東洋では主に麹が使われる。酒は大きく分けて醸造酒・蒸留酒・混成酒に分かれる。醸造酒は単発酵酒と複発酵酒に分けられ、複発酵酒は単行複発酵酒と並行複発酵酒に分けられる。
醸造酒:原料をそのまま、もしくは原料を糖化させたものを発酵させた酒
単発酵酒:原料中に糖分が含まれており、直接発酵するもの
複発酵酒:穀物などデンプン質のものを原料とし、糖化の過程があるもの
単行複発酵酒:糖化の過程が終わってからアルコール発酵が行われるもの
並行複発酵酒:糖化とアルコール発酵が同時に行われるもの
蒸留酒:醸造酒を蒸留し、アルコール分を高めた酒
混成酒:酒(蒸留酒が主に使われる)に他の原料の香り・味をつけ、糖分や色素を加えて造った酒
蒸留酒のうち、樽熟成を行わないものをホワイトスピリッツ、何年かの樽熟成で着色したものをブラウンスピリッツとする分類法がある。ただし、テキーラ、ラム、アクアヴィットなどではホワイトスピリッツとブラウンスピリッツの両方の製品があり、分類としては本質的なものではない。糖分、もしくは糖分に転化されうるデンプン分があるものは、酒の原料になりうる。脂肪分やタンパク質分が多いものはあまり向かない。
ブドウ、リンゴ、サクランボ、ヤシの実などの果実
米、麦、トウモロコシなどの穀物
ジャガイモ、サツマイモなどの根菜類
その他サトウキビなどが代表的な原料である。また酒造の副産物として得られる酒粕・ブドウの絞りかすなどから、二次的に酒を造り出すこともある。クリなどの堅果類、樹液や乳、蜂蜜を原料とした酒もある。原料によって酒の種類がある程度決まる。
果実原料のもの
ペリー(またはペルー)
穀物原料のもの
副産物原料のもの
ブドウの絞りかす
しかし、ジン・ウオツカ・焼酎・ビール・マッコリなどには、穀物や芋類など異なった原料のものがあり、必ずしも原料によって酒の種類が決まるわけではない。また、原産地によって名称が制限される場合がある。たとえばテキーラは産地が限定されていて、他の地域で作ったものはテキーラと呼ぶことができずメスカルと呼ばれる。酒の歴史は非常に古く、有史(文字の歴史)以前から作られた。人類が最初に造った酒は蜂蜜酒だという説がある。水で薄めた蜂蜜は、自然酵母の働きで酒になるからである。また、サルが木の洞に果物を集めると、その果汁が発酵して猿酒になるという伝説があるが、これは疑わしい。いずれにしても検証されていない。また 口噛み酒が起源と言う説も有り 南米 アジア アフリカのごく一部で現在も行われている各種穀物を口に入れ噛み砕いた後 瓶や甕に吐き出し集め発酵を待つという原始的な酒造法が低アルコールながら有史以前に広まっており 古代日本でも巫女がその役を務め 「醸す」の語源となっていると言う説もある。2004年12月、中国で紀元前7000年ごろの賈湖遺跡(かこいせき)から出土した陶器片を分析したところ、米・果実・蜂蜜などで作った醸造酒の成分が検出されたという報告があった。いまのところこれが考古学的には最古の酒である。オリエント世界では、紀元前5400年頃のイラン北部ザグロス山脈のハッジ・フィルズ・テペ(Hajji Firuz Tepe)遺跡から出土した壺の中に、ワインの残滓が確認された。また紀元前3000年代には、シュメールの粘土板にビールのことが記録されている。
シュメールの後を継いだバビロニアで、最古の成文法であるハンムラビ法典の中にビール売りに関する規定が記されている(第108条〜第110条)
エジプトでは紀元前2700年頃までにはワインが飲まれていた。ツタンカーメン王の副葬品の壺からはワインが検出されている。またビールも広く飲まれていた。ピラミッド工事の労働者たちにはビールが支給されていたらしい。オリエント世界ではブドウの育つ場所が限られるので、ワインは高級な飲み物であり、ビールはより庶民的な飲み物だったらしい。中国において殷・周のころ、酒は国家の重要事である祝祭において重要な意味を持っていた。非常に手の込んだ器である殷代青銅器のうち、多くのものは酒器である。『論語』には、「郷人で酒を飲む(村の人たちで酒を飲む)」などの記述があり、紀元前5世紀頃には一般的な飲み物になっていたらしい。ギリシア・ローマは、ブドウの産地ということもあり、ワインが多く生産された。それらはアンフォラと呼ばれる壺に入れられて、地中海世界で広く交易されていたらしい。酒の神ディオニソス(ギリシアではバッカス)が信仰され、酒神を讃える祭りが行われた。古代バビロニア時代に、香水を作るための蒸留技術があったという説があるが、 蒸留の技術は、3世紀頃のアレクサンドリアの錬金術師たちには既に知られていたと推測される。ローマ帝国は、イギリスをはじめヨーロッパの各地を支配下に収め、その過程でワイン生産の技術を伝えた。フランスのボルドーやブルゴーニュなどではそのころからワインの製造が始まっている。なお、イギリスは気候の低温化によりブドウが栽培できなくなりワイン生産は廃れた。10世紀以前には蒸留酒が発明されていた。それは錬金術師が偶然に作り出したものだといわれる。ラテン語で蒸留酒はアクア・ヴィテ(生命の水)と呼ばれた。それが変化してフランス語でオード・ヴィー、ゲール語でウシュクベーハーになり、今日の様々な蒸留酒の区分ができた。1171年、ヘンリー2世の軍隊がアイルランドに侵攻した。その時の記録によると、住民は「アスキボー」という蒸留酒を飲んでいたという。これが「ウイスキー」の語源となる。沖縄(当時は琉球)では、若い女性が口の中で噛み砕いた木の実を唾液とともに吐き出し、それを醗酵させた「口噛み酒」なるものを中国の使節へ供したという記録がある。
詳細は「エタノールと人体」を参照
摂取した酒に含まれるアルコール(エタノール)は、主に胃と小腸粘膜で吸収される。