契丹(きったん)
10世紀初頭に現在の中国の北部に帝国を建国し、国号を遼と号した。しかし12世紀に入り次第に勢力を強める女真が宋と結び南下し、挟撃された遼は1125年に滅ぼされた。契丹人の一部は女真に取り込まれ、また一部は中央アジアに逃れて西遼(カラ=キタイ)を建てた。『魏書』によると契丹、高句麗、室韋、庫莫奚、豆莫婁(扶余の後継国家)の言語が同じとされる。種族としては諸説がある。定説ではモンゴル系とされる。あるいはツングース・テュルクに近い種族という見方もある。契丹の元の言葉キタン(Qitan)とは鋼鉄の事である。契丹は民族の神話によると、白馬に乗ってきた神人と青い牛の牛車に乗ってきた天女が結婚して8人の子供をもうけた。これが後の契丹八部の祖先になったといわれる。この伝説は中国の歴史教科書にも紹介されている。4世紀ごろからシラ・ムレン河(西遼河上流)上流に現れ、唐・突厥・高句麗に服属した。その後、ウイグル帝国・吐蕃帝国の崩壊、安史の乱による唐の弛緩などを機として独自の行動を取り始め、首長が可汗を名乗り始めた。10世紀に耶律阿保機が登場し、八部を纏め、916年に唐滅亡後の混乱に乗じて自らの国を建て、国号を契丹とし、皇帝となった。契丹は勢力を拡大し、東の渤海を滅ぼし、西の烏古を滅ぼした。二代目耶律徳光は中国の騒乱に介入して燕雲十六州の割譲を受け、西の西夏・ウイグルを服属させた。その後、しばらくの間は中国文化を取り入れようとする派と契丹の独自風習を守ろうとする派とに分かれて内部抗争が起き、南に介入する余裕が無くなった。その間に南では北宋が成立する。内部抗争は六代目聖宗期に一段落し、再び宋と抗争するようになった。1004年、南下した遼と北宋は盟約(澶淵の盟)を結び、北宋から遼へ莫大な財貨が毎年送られるようになった。経済力を付けた遼は東アジアから中央アジアまで勢力を伸ばした強国となった。しかし宋からの財貨により働かなくても贅沢が出来るようになった遼の上層部は次第に堕落し、武力の低下を招いた。また内部抗争も激しさを増し、その間に東の満州で女真族が台頭し、1125年に宋の誘いを受けた女真族の金により遼は滅ぼされた。この時に皇族の耶律大石は部族の一部を引き連れて、中央アジアに逃れて西ウイグル王国・カラ・ハン朝を征服して西遼を建てた。現地ではカラ・キタイと呼ばれる。これは黒い契丹の意味である。耶律大石は更にセルジューク朝の軍を撃破して、中央アジアに基盤を固め、故地奪還を目指して東征の軍を送るが、途上で病死した。耶律大石死後の西遼は中央アジアで勢力を保持したが、チンギス・ハーンによってモンゴル高原から追われた匿ったクチュルクによって簒奪され、西遼は滅びた。一方で遼が滅びた時に残った人々は金の中で諸色人に入れられて、厳しい収奪を受け、また対南宋戦争では兵士として狩り出され、これに反発した契丹族は度々反乱を起こした。特に金の海陵王の時の反乱は、海陵王が殺される大きな要因となった。金滅亡後はチンギス・ハーンの下で漢人に組み入れられた。元来遊牧民でモンゴル周辺部に居住していた彼らは、ほとんどがモンゴル人と普通に会話でき、大半は中国語や漢文にも長けていた。その為漢人とモンゴル人の橋渡しを行うことが多く、この中にモンゴル帝国に仕えた耶律楚材がいる。
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第三節 標準報酬月額及び標準賞与額
第三節 障害厚生年金及び障害手当金
第五節 保険給付の制限
第三章の二 離婚等をした場合における特例
第三章の三 被扶養配偶者である期間についての特例
第四章 厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置
第四章の二 積立金の運用
第五章 費用の負担
第六章 不服申立て
(この法律の目的)
第一条 この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする。第二条 厚生年金保険は、政府が、管掌する。
(年金額の改定)
第二条の二 この法律による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
(財政の均衡)
第二条の三 厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
(財政の現況及び見通しの作成)
第二条の四 政府は、少なくとも五年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(以下「財政の現況及び見通し」という。)を作成しなければならない。2 前項の財政均衡期間(第三十四条第一項において「財政均衡期間」という。)は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。3 政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(用語の定義)
第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 保険料納付済期間 国民年金法 (昭和三十四年法律第百四十一号)第五条第二項 に規定する保険料納付済期間をいう。二 保険料免除期間 国民年金法第五条第三項 に規定する保険料免除期間をいう。三 報酬 賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。四 賞与 賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。2 この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
(権限の委任)
第四条 この法律に規定する社会保険庁長官の権限の一部は、政令の定めるところにより、地方社会保険事務局長に委任することができる。2 前項の規定により地方社会保険事務局長に委任された権限の全部又は一部は、政令の定めるところにより、社会保険事務所長に委任することができる。第六条 次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。
一 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積みおろしの事業
ト 焼却、清掃又はと殺の事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金、案内又は広告の事業
ワ 教育、研究又は調査の事業
カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)に定める社会福祉事業及び更生保護事業法 (平成七年法律第八十六号)に定める更生保護事業
二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの
三 船員法 (昭和二十二年法律第百号)第一条 に規定する船員(以下単に「船員」という。
)として船舶所有者(船員保険法 (昭和十四年法律第七十三号)第十条 に規定する場合にあつては、同条 の規定により船舶所有者とされる者
以下単に「船舶所有者」という。)に使用される者が乗り組む船舶(第五十九条の二を除き、以下単に「船舶」という。2 前項第三号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。3 第一項の事業所以外の事業所の事業主は、社会保険庁長官の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。4 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(第十二条に規定する者を除く。)の二分の一以上の同意を得て、社会保険庁長官に申請しなければならない。第七条 前条第一項第一号又は第二号の適用事業所が、それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは、その事業所について同条第三項の認可があつたものとみなす。第八条 第六条第三項の適用事業所の事業主は、社会保険庁長官の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。2 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(第十二条に規定する者を除く。)の四分の三以上の同意を得て、社会保険庁長官に申請しなければならない。第八条の二 二以上の適用事業所(船舶を除く。)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、社会保険庁長官の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。2 前項の承認があつたときは、当該二以上の適用事業所は、第六条の適用事業所でなくなつたものとみなす。第八条の三 二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は、一の適用事業所とする。この場合において、当該二以上の船舶は、第六条の適用事業所でないものとみなす。第九条 適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。第十条 適用事業所以外の事業所に使用される七十歳未満の者は、社会保険庁長官の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。2 前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。第十一条 前条の規定による被保険者は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。第十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第九条及び第十条第一項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。
一 国、地方公共団体又は法人に使用される者であつて、次に掲げるもの
イ 恩給法 (大正十二年法律第四十八号)第十九条 に規定する公務員及び同条 に規定する公務員とみなされる者
ロ 法律によつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。ハ 私立学校教職員共済法 (昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(以下「私学教職員共済制度の加入者」という。二 臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。
)であつて、次に掲げるもの
ただし、イに掲げる者にあつては一月を超え、ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
イ 日々雇い入れられる者
ロ 二月以内の期間を定めて使用される者
三 所在地が一定しない事業所に使用される者
四 季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。ただし、継続して四月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
五 臨時的事業の事業所に使用される者
ただし、継続して六月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
(資格取得の時期)
第十三条 第九条の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。2 第十条第一項の規定による被保険者は、同条同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。
(資格喪失の時期)
第十四条 第九条又は第十条第一項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となつたとき、又は第五号に該当するに至つたときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。
一 死亡したとき
二 その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき
三 第八条第一項又は第十一条の認可があつたとき
四 第十二条の規定に該当するに至つたとき
五 七十歳に達したとき
(資格の得喪の確認)
第十八条 被保険者の資格の取得及び喪失は、社会保険庁長官の確認によつて、その効力を生ずる。ただし、第十条第一項の規定による被保険者の資格の取得及び第十四条第三号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。2 前項の確認は、第二十七条の規定による届出若しくは第三十一条第一項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。3 第一項の確認については、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第三章 (第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。第十九条 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。2 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を一箇月として被保険者期間に算入する。但し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。3 被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。第十九条の二 被保険者が厚生年金基金の加入員(以下この条において単に「加入員」という。)となつた月は加入員であつた月と、加入員であつた者が加入員でなくなつた月は加入員でなかつた月とみなす。同一の月において、二回以上にわたり加入員であるかないかの区別に変更があつたときは、その月は、最後に加入員であつたときは加入員であつた月と、最後に加入員でなかつたときは加入員でなかつた月とみなす。
第三節 標準報酬月額及び標準賞与額
第二十条 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分(次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分)によつて定める。2 毎年三月三十一日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の百分の二百に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、健康保険法 (大正十一年法律第七十号)第四十条第一項 に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。第二十一条 社会保険庁長官は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間(その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。2 前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。3 第一項の規定は、六月一日から七月一日までの間に被保険者の資格を取得した者及び第二十三条又は第二十三条の二の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。
(被保険者の資格を取得した際の決定)
第二十二条 社会保険庁長官は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次の各号に規定する額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
一 月、週その他一定期間によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の三十倍に相当する額
二 日、時間、出来高又は請負によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前一月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額
三 前二号の規定によつて算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前一月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額
四 前三号の二以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前三号の規定によつて算定した額の合算額
2 前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の八月(六月一日から十二月三十一日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の八月)までの各月の標準報酬月額とする。第二十三条 社会保険庁長官は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間(各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。)に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。2 前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、その年の八月(七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月)までの各月の標準報酬月額とする。
(育児休業等を終了した際の改定)
第二十三条の二 社会保険庁長官は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年法律第七十六号)第二条第一号 に規定する育児休業又は同法第二十三条第一項 の育児休業の制度に準ずる措置による休業(以下「育児休業等」という。)を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日(以下この条において「育児休業等終了日」という。)において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより社会保険庁長官に申出をしたときは、第二十一条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間(育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。2 前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月(当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月)までの各月の標準報酬月額とする。
(報酬月額の算定の特例)
第二十四条 被保険者の報酬月額が、第二十一条第一項、第二十二条第一項若しくは前条第一項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項若しくは前条第一項の規定によつて算定した額が著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、社会保険庁長官が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。2 同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項若しくは前条第一項又は前項の規定によつて算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。
(船員たる被保険者の標準報酬月額)
第二十四条の二 船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、第二十一条から前条までの規定にかかわらず、船員保険法第四条第二項 から第六項 まで、第四条ノ二及び第四条ノ三の規定の例による。
(標準賞与額の決定)
第二十四条の三 社会保険庁長官は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。
この場合において、当該標準賞与額が百五十万円(第二十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額
以下この項において同じ
)を超えるときは、これを百五十万円とする。2 第二十四条の規定は、標準賞与額の算定について準用する。
(現物給与の価額)
第二十五条 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によつて、厚生労働大臣が定める。
(三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例)
第二十六条 三歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、厚生労働省令で定めるところにより社会保険庁長官に申出(被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。
)をしたときは、当該子を養育することとなつた日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては、その日)の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月(当該月において被保険者でない場合にあつては、当該月前一年以内における被保険者であつた月のうち直近の月
以下この項において「基準月」という。
)の標準報酬月額(この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬月額
以下この項において「従前標準報酬月額」という。)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。)については、従前標準報酬月額を当該下回る月の第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。
一 当該子が三歳に達したとき
二 第十四条各号のいずれかに該当するに至つたとき
三 当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき
四 当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなつたとき
五 当該被保険者に係る第八十一条の二の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき
2 前項の規定の適用による年金たる保険給付の額の改定その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第二十七条 適用事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主(以下単に「事業主」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者(被保険者であつた七十歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの(以下「七十歳以上の使用される者」という。)の資格の取得及び喪失(七十歳以上の使用される者にあつては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日)並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。第二十八条 社会保険庁長官は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。)その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。第二十九条 社会保険庁長官は、第八条第一項、第十条第一項若しくは第十一条の規定による認可、第十八条第一項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定(第七十八条の六第一項及び第二項並びに第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く。)を行つたときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。2 事業主は、前項の通知があつたときは、すみやかに、これを被保険者又は被保険者であつた者に通知しなければならない。3 被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、事業主は、社会保険庁長官にその旨を届け出なければならない。4 社会保険庁長官は、前項の届出があつたときは、所在が明らかでない者について第一項の規定により事業主に通知した事項を公告しなければならない。5 社会保険庁長官は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため第一項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。第三十条 社会保険庁長官は、第二十七条の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない。2 前条第二項から第五項までの規定は、前項の通知について準用する。
(確認の請求)
第三十一条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、第十八条第一項の規定による確認を請求することができる。2 社会保険庁長官は、前項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。
(被保険者に対する情報の提供)
第三十一条の二 社会保険庁長官は、厚生年金保険制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。
(保険給付の種類)
第三十二条 この法律による保険給付は、次のとおりとする。
二 障害厚生年金及び障害手当金
第三十三条 保険給付を受ける権利は、その権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求に基いて、社会保険庁長官が裁定する。第三十四条 政府は、第二条の四第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金並びに第八十五条の二及び第百六十一条第一項に規定する責任準備金をいう。)を保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間(以下「調整期間」という。)の開始年度を定めるものとする。2 財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなつたと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。3 政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。第三十五条 保険給付を受ける権利を裁定する場合又は保険給付の額を改定する場合において、保険給付の額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。2 前項に規定するもののほか、保険給付の額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、政令で定める。
(年金の支給期間及び支払期月)
第三十六条 年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終るものとする。2 年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。3 年金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。
(未支給の保険給付)
第三十七条 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。2 前項の場合において、死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であつたときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であつた者の子であつて、その者の死亡によつて遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものは、同項に規定する子とみなす。3 第一項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。4 未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。5 未支給の保険給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
(併給の調整)
第三十八条 障害厚生年金は、その受給権者が他の年金たる保険給付、国民年金法 による年金たる給付(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。)又は他の被用者年金各法(国民年金法第五条第一項第二号 から第四号 までに掲げる法律をいう。)による年金たる給付(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害共済年金を除く。)を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付(遺族厚生年金を除く。)、国民年金法 による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。)又は他の被用者年金各法による年金たる給付(退職共済年金及び遺族共済年金を除く。)を受けることができる場合における当該老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付(老齢厚生年金を除く。)、国民年金法 による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く。)又は他の被用者年金各法による年金たる給付(退職共済年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族共済年金を除く。)を受けることができる場合における当該遺族厚生年金についても、同様とする。2 前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付、国民年金法 による年金たる給付又は他の被用者年金各法による年金たる給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。3 第一項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金たる保険給付に係る前項の申請があつたものとみなす。4 第二項の申請(前項の規定により第二項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。)は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
(受給権者の申出による支給停止)
第三十八条の二 年金たる保険給付(この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。)は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。2 前項ただし書のその額の一部につき支給を停止されている年金たる保険給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、前項本文の年金たる保険給付の全額の支給を停止する。3 第一項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。4 第一項又は第二項の規定により支給を停止されている年金給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。5 第一項の規定による支給停止の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(年金の支払の調整)
第三十九条 乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。2 年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。3 同一人に対して国民年金法 による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付を支給すべき場合において、年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法 による年金たる給付の支払が行われたときは、その支払われた同法 による年金たる給付は、年金たる保険給付の内払とみなすことができる。第三十九条の二 年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。第四十条 政府は、事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。2 前項の場合において、受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。
(不正利得の徴収)
第四十条の二 偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、社会保険庁長官は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
(受給権の保護及び公課の禁止)
第四十一条 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。第四十二条 老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。
一 六十五歳以上であること
二 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であること
第四十三条 老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期間の平均標準報酬額(被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率(以下「再評価率」という。)を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。
第百三十二条第二項並びに附則第十七条の六第一項及び第二十九条第三項を除き、以下同じ
)の千分の五・四八一に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。2 老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。3 被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して一月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。
(再評価率の改定等)
第四十三条の二 再評価率については、毎年度、第一号に掲げる率(以下「物価変動率」という。)に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率(以下「名目手取り賃金変動率」という。)を基準として改定し、当該年度の四月以降の保険給付について適用する。一 当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数(総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。
)に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
二 イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度におけるこの法律又は他の被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者(以下この号において「被用者年金被保険者等」という。)に係る標準報酬額等平均額(各年度における標準報酬月額等(この法律及び他の被用者年金各法に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額並びに標準賞与額、標準期末手当等の額、期末手当等の額及び標準賞与の額をいう。
以下この号において同じ
)の総額を各年度における被用者年金被保険者等の数で除して得た額を十二で除して得た額に相当する額として、被用者年金被保険者等の性別構成及び年齢別構成並びに標準報酬月額等の分布状況の変動を参酌して政令で定めるところにより算定した額をいう。
以下この号において同じ
)に対する当該年度の前々年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の五年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
三 イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
イ 〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の三年前の年の九月一日におけるこの法律の規定による保険料率(以下「保険料率」という。
)の二分の一に相当する率を控除して得た率
ロ 〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の四年前の年の九月一日における保険料率の二分の一に相当する率を控除して得た率
2 次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。一 当該年度の前年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額(以下「前年度の標準報酬月額等」という。)に係る再評価率 前項第三号に掲げる率(以下「可処分所得割合変化率」という。二 当該年度の前々年度又は当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額(以下「前々年度等の標準報酬月額等」という。
)に係る再評価率 物価変動率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率
3 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における再評価率(前項各号に掲げる再評価率を除く。)の改定については、第一項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が一を上回る場合は、一を基準とする。4 当該年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る再評価率については、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る再評価率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率を基準として設定する。5 前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。第四十三条の三 受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度以後において適用される再評価率(以下「基準年度以後再評価率」という。)の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。2 前年度の標準報酬月額等及び前々年度等の標準報酬月額等に係る基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、前条第二項各号の規定を適用する。3 次の各号に掲げる場合における基準年度以後再評価率(前項に規定する基準年度以後再評価率を除く。)の改定については、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一以上となるとき 名目手取り賃金変動率
二 物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき 一
4 前三項の規定による基準年度以後再評価率の改定の措置は、政令で定める。
(調整期間における再評価率の改定等の特例)
第四十三条の四 調整期間における再評価率の改定については、前二条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に第一号及び第二号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の再評価率(次項各号に掲げる再評価率を除く。
以下この項において同じ
)が当該年度の前年度の再評価率を下回ることとなるときは、一を基準とする。一 当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における公的年金各法の被保険者等(この法律若しくは他の被用者年金各法又は国民年金法 の被保険者、組合員又は加入者をいう。)の総数として政令で定めるところにより算定した数(以下「公的年金被保険者等総数」という。
)に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者等総数の比率の三乗根となる率
2 調整期間における次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一 前年度の標準報酬月額等に係る再評価率 可処分所得割合変化率に前項各号に掲げる率を乗じて得た率(同項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率)
二 前々年度等の標準報酬月額等に係る再評価率 物価変動率に可処分所得割合変化率及び前項各号に掲げる率を乗じて得た率(同項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率)
3 調整期間における当該年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る再評価率の設定については、第四十三条の二第四項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る再評価率に、可処分所得割合変化率及び第一項各号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、同項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。4 次の各号に掲げる場合の調整期間における再評価率の改定又は設定については、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。一 名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、第一項第一号に掲げる率に同項第二号に掲げる率を乗じて得た率(以下「調整率」という。
)が一を上回るとき 第四十三条の二第一項、第二項及び第四項
二 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき 第四十三条の二第一項、第二項及び第四項
三 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき 第四十三条の二第二項から第四項まで
5 前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。第四十三条の五 調整期間における基準年度以後再評価率の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率に調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後再評価率(次項各号に掲げる基準年度以後再評価率を除く。)が当該年度の前年度の基準年度以後再評価率(当該年度が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度である場合にあつては、再評価率)を下回ることとなるときは、一を基準とする。2 調整期間における次の各号に掲げる基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一 前年度の標準報酬月額等に係る基準年度以後再評価率 可処分所得割合変化率に調整率を乗じて得た率(前項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率)
二 前々年度等の標準報酬月額等に係る基準年度以後再評価率 物価変動率に可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率(前項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率)
3 調整期間における当該年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る基準年度以後再評価率の設定については、前条第三項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る基準年度以後再評価率(当該年度が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度である場合にあつては、再評価率)に、可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、第一項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。4 次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後再評価率の改定又は設定については、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。
一 物価変動率が一を下回るとき 第四十三条の二第四項並びに第四十三条の三第一項及び第二項
二 物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となり、かつ、調整率が一を上回るとき(前号に掲げる場合を除く。
) 第四十三条の二第四項並びに第四十三条の三第一項及び第二項
三 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一を上回るとき 第四十三条の二第一項、第二項及び第四項
四 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一以下となるとき 前条第一項から第三項まで
五 物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき 第四十三条の二第二項、第三項ただし書及び第四項
5 前各項の規定による基準年度以後再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。第四十四条 老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。
)の額は、受給権者がその権利を取得した当時(その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時
第三項において同じ
)その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第四十七条第二項に規定する障害等級(以下この条において単に「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、第四十三条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。ただし、国民年金法第三十三条の二第一項 の規定により加算が行われている子があるとき(当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。)は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。2 前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については二十二万四千七百円に国民年金法第二十七条 に規定する改定率であつて同法第二十七条の三 及び第二十七条の五 の規定の適用がないものとして改定したもの(以下この章において「改定率」という。)を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)とし、同項に規定する子については一人につき七万四千九百円に改定率を乗じて得た額(そのうち二人までについては、それぞれ二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。3 受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第一項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金の額を改定する。4 第一項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし、次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から、年金の額を改定する。
一 死亡したとき
二 受給権者による生計維持の状態がやんだとき
三 配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき
四 配偶者が、六十五歳に達したとき
五 子が、養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき
六 養子縁組による子が、離縁をしたとき
七 子が、婚姻をしたとき
八 子(障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子を除く。
)について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき
九 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を除く。
)について、その事情がやんだとき
十 子が、二十歳に達したとき
5 第一項又は前項第二号の規定の適用上、老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
(厚生年金基金に関連する特例)
第四十四条の二 被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、第四十三条第一項に規定する額は、同項に定める額から当該厚生年金基金の加入員であつた期間に係る第百三十二条第二項に規定する額(その額が第四十三条第一項に定める額を上回るときは、同項に定める額)を控除した額とする。2 前項の規定は、次の各号に掲げる期間については、適用しない。一 その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得する前に厚生年金基金が確定給付企業年金法 (平成十三年法律第五十号)第百十一条第三項 の規定により解散の認可があつたものとみなされた場合又は同法第百十二条第四項 の規定により消滅した場合における当該厚生年金基金の加入員であつた期間(企業年金連合会又は他の厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。二 その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得する前に企業年金連合会が解散した場合における当該企業年金連合会がその支給に関する義務を負つていた年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であつた期間(他の厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。3 前項第一号に規定する場合において、当該厚生年金基金の加入員又は加入員であつた者が老齢厚生年金の受給権者であるときは、第一項の規定にかかわらず、当該老齢厚生年金の額は当該厚生年金基金の加入員であつた期間(企業年金連合会又は他の厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。)が厚生年金基金の加入員であつた期間でないものとして同項の規定の例により計算した額とするものとし、当該厚生年金基金が解散又は消滅した月の翌月から、当該老齢厚生年金の額を改定する。4 企業年金連合会が解散した場合において、当該企業年金連合会が年金たる給付の支給に関する義務を負つている者が老齢厚生年金の受給権者であるときは、第一項の規定にかかわらず、当該老齢厚生年金の額は当該義務に係る年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であつた期間(他の厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。)が厚生年金基金の加入員であつた期間でないものとして同項の規定の例により計算した額とするものとし、当該企業年金連合会が解散した月の翌月から、当該老齢厚生年金の額を改定する。
(支給の繰下げ)
第四十四条の三 老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して一年を経過した日(以下この条において「一年を経過した日」という。)前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、社会保険庁長官に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる保険給付、国民年金法 による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。
以下この条において同じ
)若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付(退職を支給事由とするものを除く。
以下この条において同じ
)の受給権者であつたとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から一年を経過した日までの間において他の年金たる保険給付、国民年金法 による年金たる給付若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。2 一年を経過した日後に他の年金たる保険給付、国民年金法 による年金たる給付若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付(以下この項において「他の年金たる給付」という。)の受給権者となつた者が、他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日(以下この項において「受給権者となつた日」という。)以後前項の申出をしたときは、次項の規定を適用する場合を除き、受給権者となつた日において、前項の申出があつたものとみなす。3 第一項の申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から始めるものとする。4 第一項の申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は、第四十三条第一項及び第四十四条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として第四十三条第一項の規定の例により計算した額並びに第四十六条第一項及び第五項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする。第四十五条 老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。第四十六条 老齢厚生年金の受給権者が被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)である日若しくはこれに相当するものとして政令で定める日又は七十歳以上の使用される者(前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。)である日若しくはこれに相当するものとして厚生労働省令で定める日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額(以下「総報酬月額相当額」といい、七十歳以上の使用される者については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。
以下この項において同じ
)及び老齢厚生年金の額(第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。
以下この項において同じ
)を十二で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額(以下この項において「支給停止基準額」という。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部(同項に規定する加算額を除く。)の支給を停止するものとする。2 第二十条から第二十五条までの規定は、前項の標準報酬月額に相当する額及び標準賞与額に相当する額を算定する場合に準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。3 第一項の支給停止調整額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第四十三条の二第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額(その額に五千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数が生じたときは、これを一万円に切り上げるものとする。
以下この項において同じ
)が四十八万円(この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額)を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た額に改定する。4 前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。5 被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、第一項中「及び老齢厚生年金の額」とあるのは「及び第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額(以下この項において「加給年金額」という。)及び第四十四条の三第四項に規定する加算額(以下この項において「繰下げ加算額」という。以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額(加給年金額及び繰下げ加算額を除く。)以上」と、「全部(同項に規定する加算額を除く。)」とあるのは「全部(繰下げ加算額(支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額及び繰下げ加算額)を除く。6 第一項及び前項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第三十六条第二項の規定は適用しない。7 第四十四条第一項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が、老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。)、障害厚生年金、国民年金法 による障害基礎年金、共済組合が支給する年金たる給付、私立学校教職員共済法 による年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。
第三節 障害厚生年金及び障害手当金
(障害厚生年金の受給権者)
第四十七条 障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下「傷病」という。)につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。)において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して一年六月を経過した日(その期間内にその傷病が治つた日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。)があるときは、その日とし、以下「障害認定日」という。)において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、その障害の程度に応じて、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。2 障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。第四十七条の二 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて、障害認定日において前条第二項に規定する障害等級(以下単に「障害等級」という。)に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に同条第一項の障害厚生年金の支給を請求することができる。2 前条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。3 第一項の請求があつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。第四十七条の三 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病(以下この条において「基準傷病」という。)に係る初診日において被保険者であつた者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害(以下この条において「基準障害」という。)と他の障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき(基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病(基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病)に係る初診日以降であるときに限る。)は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。2 第四十七条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第一項ただし書中「当該傷病」とあるのは、「基準傷病」と読み替えるものとする。3 第一項の障害厚生年金の支給は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする。
(障害厚生年金の併給の調整)
第四十八条 障害厚生年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。
以下この条、次条、第五十二条第四項、第五十二条の二、第五十四条第二項ただし書及び第五十四条の二第一項において同じ
)の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。2 障害厚生年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅する。第四十九条 期間を定めて支給を停止されている障害厚生年金の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第一項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は、従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであつた期間、その支給を停止するものとし、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金を支給する。2 障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金が第五十四条第一項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、前条第二項の規定にかかわらず、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。
(障害厚生年金の額)
第五十条 障害厚生年金の額は、第四十三条第一項の規定の例により計算した額とする。この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が三百に満たないときは、これを三百とする。2 障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額の百分の百二十五に相当する額とする。3 障害厚生年金の給付事由となつた障害について国民年金法 による障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が国民年金法第三十三条第一項 に規定する障害基礎年金の額に四分の三を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該額をこれらの項に定める額とする。4 第四十八条第一項の規定による障害厚生年金の額は、その額が同条第二項の規定により消滅した障害厚生年金の額より低額であるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、従前の障害厚生年金の額に相当する額とする。第五十条の二 障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。2 前項に規定する加給年金額は、二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。3 第四十四条第四項(第五号から第十号までを除く。)及び第五項の規定は、第一項の規定によりその額が加算された障害厚生年金について準用する。第五十一条 第五十条第一項に定める障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日(第四十七条の三第一項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第四十八条第一項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日(第四十七条の三第一項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日)のうちいずれか遅い日とする。)の属する月後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。第五十二条 社会保険庁長官は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。2 障害厚生年金の受給権者は、社会保険庁長官に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。3 前項の請求は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は第一項の規定による社会保険庁長官の診査を受けた日から起算して一年を経過した日後でなければ行うことができない。4 障害厚生年金の受給権者であつて、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病(当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。
以下この項及び第五十四条第二項ただし書において同じ
)に係る当該初診日において被保険者であつたものが、当該傷病により障害(障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び同条第二項ただし書において「その他障害」という。)の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害(その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が当該障害厚生年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、その者は、社会保険庁長官に対し、その期間内に障害厚生年金の額の改定を請求することができる。5 第四十七条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。6 第一項の規定により障害厚生年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害厚生年金の支給は、改定が行われた月の翌月から始めるものとする。7 第一項から第三項まで及び前項の規定は、六十五歳以上の者であつて、かつ、障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法 による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。)については、適用しない。第五十二条の二 障害厚生年金の受給権者が、国民年金法 による障害基礎年金(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。)の受給権を有するに至つたときは、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害と当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。2 障害厚生年金の受給権者が、国民年金法 による障害基礎年金の受給権を有する場合において、同法第三十四条第四項 及び第三十六条第二項 ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、これらの規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。第五十三条 障害厚生年金の受給権は、第四十八条第二項の規定によつて消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 死亡したとき
二 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、六十五歳に達したとき
ただし、六十五歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく三年を経過していないときを除く。
三 障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく三年を経過したとき
ただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。第五十四条 障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第七十七条 の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、六年間、その支給を停止する。2 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害(その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。3 第四十六条第七項の規定は、障害厚生年金について、第四十七条第一項ただし書の規定は、前項ただし書の場合について準用する。第五十四条の二 障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく他の被用者年金各法による障害共済年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。2 第三十八条第二項及び第四項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第二項中「他の年金たる保険給付、国民年金法 による年金たる給付又は他の被用者年金各法による年金たる給付」とあるのは、「他の被用者年金各法による障害共済年金」と読み替えるものとする。
(障害手当金の受給権者)
第五十五条 障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して五年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給する。2 第四十七条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。第五十六条 前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害手当金を支給しない。一 年金たる保険給付の受給権者(最後に障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この条において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害厚生年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。二 国民年金法 による年金たる給付、共済組合が支給する年金たる給付又は私立学校教職員共済法 による年金たる給付の受給権者(最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害基礎年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)その他の政令で定める者を除く。
三 当該傷病について国家公務員災害補償法 (昭和二十六年法律第百九十一号
他の法律において準用する場合を含む。
)、地方公務員災害補償法 (昭和四十二年法律第百二十一号)若しくは同法 に基づく条例、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 (昭和三十二年法律第百四十三号)若しくは労働基準法第七十七条 の規定による障害補償、労働者災害補償保険法 (昭和二十二年法律第五十号)の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法 による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者
(障害手当金の額)
第五十七条 障害手当金の額は、第五十条第一項の規定の例により計算した額の百分の二百に相当する額とする。ただし、その額が同条第三項に定める額に二を乗じて得た額に満たないときは、当該額とする。第五十八条 遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。一 被保険者(失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて、行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む。
)が、死亡したとき
二 被保険者であつた者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき
三 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき
四 老齢厚生年金の受給権者又は第四十二条第二号に該当する者が、死亡したとき
2 前項の場合において、死亡した被保険者又は被保険者であつた者が同項第一号から第三号までのいずれかに該当し、かつ、同項第四号にも該当するときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、同項第一号から第三号までのいずれかのみに該当し、同項第四号には該当しないものとみなす。第五十九条 遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母(以下単に「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」又は「祖父母」という。
)であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時(失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては、行方不明となつた当時
以下この条において同じ
)その者によつて生計を維持したものとする。ただし、妻以外の者にあつては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一 夫、父母又は祖父母については、五十五歳以上であること
二 子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか、又は二十歳未満で障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと
2 前項の規定にかかわらず、父母は、配偶者又は子が、孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない。3 被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、第一項の規定の適用については、将来に向つて、その子は、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた子とみなす。4 第一項の規定の適用上、被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
(死亡の推定)
第五十九条の二 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が三月間わからない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が三月間わからない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。第六十条 遺族厚生年金(次項の規定が適用される場合を除く。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法 による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第一号に定める額とする。一 第五十九条第一項に規定する遺族(次号に掲げる遺族を除く。
)が遺族厚生年金の受給権を取得したとき 死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第四十三条第一項の規定の例により計算した額の四分の三に相当する額
ただし、第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が三百に満たないときは、これを三百として計算した額とする。二 第五十九条第一項に規定する遺族のうち、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの(以下この条、次条及び第六十四条の三において「老齢厚生年金等」という。
)のいずれかの受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき 前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
イ 前号に定める額に三分の二を乗じて得た額
ロ 当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金等の額の合計額(第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された老齢厚生年金等にあつては、これらの規定を適用しない額とする。
)から政令で定める額を控除した額に二分の一を乗じて得た額
2 遺族厚生年金(第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金であり、かつ、その受給権者(六十五歳に達している者であつて老齢厚生年金等のいずれかの受給権を有する配偶者に限る。)が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される年金たる給付であつて政令で定めるものの受給権を有する場合に限る。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 イに掲げる額がロに掲げる額以上であるとき 前項第一号に定める額
イ 前項第一号の規定の例により計算した額に、他の被用者年金各法の規定であつて政令で定めるものの例により計算した額を合算した額(以下この項において「合算遺族給付額」という。
ロ 合算遺族給付額から政令で定める額を控除した額に三分の二を乗じて得た額、当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に二分の一を乗じて得た額及び政令で定める額を合算した額
二 前号イに掲げる額が同号ロに掲げる額に満たないとき イに掲げる額にロに掲げる比率を乗じて得た額
イ 前号ロに掲げる額から政令で定める額を控除した額
ロ 合算遺族給付額から政令で定める額を控除した額に対する前項第一号に定める額の比率
3 被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた配偶者に支給する遺族厚生年金については、第一項第二号ロ中「老齢厚生年金等の額の合計額(」とあるのは、「老齢厚生年金等の額の合計額(当該老齢厚生年金の額の算定の基礎となる期間が厚生年金基金の加入員であつた期間であるときは、第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額とし、」とする。4 配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が二人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、第一項第一号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。5 前各項に定めるもののほか、遺族厚生年金の額の計算について必要な事項は、政令で定める。第六十一条 配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金の額を改定する。2 前条第一項第一号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金(配偶者に対するものに限る。)の受給権者が老齢厚生年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ及びロに掲げる額を合算した額が同項第一号に定める額を上回るとき、又は同条第二項第一号ロに掲げる額が同号イに掲げる額を上回るときは、それぞれ同条第一項第二号イ及びロに掲げる額を合算した額又は同条第二項第二号に定める額に、当該老齢厚生年金等の受給権を取得した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。3 前条第一項第二号又は同条第二項の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、その額の算定の基礎となる老齢厚生年金等の額が第四十三条第三項又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより改定されたときは、当該老齢厚生年金等の額が改定された月から当該遺族厚生年金の額を改定する。ただし、前条第一項第一号又は同条第二項第一号イの規定により計算される額が、それぞれ当該改定後の老齢厚生年金等の額を基礎として算定した同条第一項第二号イ及びロに掲げる額を合算した額又は同条第二項第一号ロの額以上であるときは、この限りでない。第六十二条 遺族厚生年金(第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものであつて、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるものを除く。)の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時四十歳以上六十五歳未満であつたもの又は四十歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第三十七条の二第一項 に規定する要件に該当するもの(当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第三十九条第三項第二号 から第八号 までのいずれかに該当したことがあるものを除く。)と生計を同じくしていたものが六十五歳未満であるときは、第六十条第一項第一号の遺族厚生年金の額に同法第三十八条 に規定する遺族基礎年金の額に四分の三を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)を加算する。2 前項の加算を開始すべき事由又は同項の加算を廃止すべき事由が生じた場合における年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。第六十三条 遺族厚生年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 死亡したとき
二 婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。
)をしたとき
三 直系血族及び直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。
)となつたとき
四 離縁によつて、死亡した被保険者又は被保険者であつた者との親族関係が終了したとき
五 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める日から起算して五年を経過したとき
イ 遺族厚生年金の受給権を取得した当時三十歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法 による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき 当該遺族厚生年金の受給権を取得した日
ロ 遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法 による遺族基礎年金の受給権を有する妻が三十歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき 当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日
2 子又は孫の有する遺族厚生年金の受給権は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 子又は孫について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき
ただし、子又は孫が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にあるときを除く。
二 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫について、その事情がやんだとき
ただし、子又は孫が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるときを除く。
三 子又は孫が、二十歳に達したとき
3 父母、孫又は祖父母の有する遺族厚生年金の受給権は、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、消滅する。第六十四条 遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について労働基準法第七十九条 の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から六年間、その支給を停止する。第六十四条の二 第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金は、その受給権者が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について他の被用者年金各法による遺族共済年金であつて政令で定めるものを受けることができるときは、その間、その支給を停止する。2 第三十八条第二項及び第四項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第二項中「他の年金たる保険給付、国民年金法 による年金たる給付又は他の被用者年金各法による年金たる給付」とあるのは、「他の被用者年金各法による遺族共済年金であつて政令で定めるもの」と読み替えるものとする。第六十四条の三 遺族厚生年金(その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。)は、その受給権者が老齢厚生年金等のいずれかの受給権を有するときは、当該老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に相当する部分の支給を停止する。2 第六十条第二項の規定によりその額が計算される遺族厚生年金の受給権者に対する前項の規定の適用については、同項中「老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に相当する部分」とあるのは、「老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額に相当する部分」とする。第六十五条 第六十二条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金は、その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について国民年金法 による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。第六十五条の二 夫、父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は、受給権者が六十歳に達するまでの期間、その支給を停止する。第六十六条 子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止する。ただし、妻に対する遺族厚生年金が第三十八条の二第一項若しくは第二項、次項本文又は次条の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。2 妻に対する遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について、妻が国民年金法 による遺族基礎年金の受給権を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、子に対する遺族厚生年金が次条の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。3 夫に対する遺族厚生年金は、子が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止する。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。第六十七条 配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が一年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。2 配偶者又は子は、いつでも、前項の規定による支給の停止の解除を申請することができる。第六十八条 配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が二人以上である場合において、受給権者のうち一人以上の者の所在が一年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。2 前項の規定によつて遺族厚生年金の支給を停止された者は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。3 第六十一条第一項の規定は、第一項の規定により遺族厚生年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第一項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。
(支給の調整)
第六十九条 第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金は、その受給権者が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について他の被用者年金各法による遺族共済年金であつて政令で定めるものを受けることができるときは、同条の規定にかかわらず、支給しない。
(情報の提供)
第七十条 国民年金法第三条第二項 に規定する共済組合等は、社会保険庁長官に対し、この節に規定する保険給付に関して必要な情報の提供を行うものとする。
第五節 保険給付の制限
第七十三条 被保険者又は被保険者であつた者が、故意に、障害又はその直接の原因となつた事故を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は、支給しない。第七十三条の二 被保険者又は被保険者であつた者が、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生ぜしめ、若しくはその障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。第七十四条 障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、第五十二条第一項の規定による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、同項の規定による改定を行うことができる。第七十五条 保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であつた期間に基く保険給付は、行わない。但し、当該被保険者であつた期間に係る被保険者の資格の取得について第二十七条の規定による届出又は第三十一条第一項の規定による確認の請求があつた後に、保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したものであるときは、この限りでない。第七十六条 遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者を故意に死亡させた者には、支給しない。被保険者又は被保険者であつた者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族厚生年金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様とする。2 遺族厚生年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。第七十七条 年金たる保険給付は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。
一 受給権者が、正当な理由がなくて、第九十六条第一項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき
二 障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は第四十四条第一項の規定によりその者について加算が行われている子が、正当な理由がなくて、第九十七条第一項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による診断を拒んだとき
三 前号に規定する者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の回復を妨げたとき
第七十八条 受給権者が、正当な理由がなくて、第九十八条第三項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。
第三章の二 離婚等をした場合における特例
(離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例)
第七十八条の二 第一号改定者(被保険者又は被保険者であつた者であつて、第七十八条の六第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。)又は第二号改定者(第一号改定者の配偶者であつた者であつて、同条第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬が改定され、又は決定されるものをいう。)は、離婚等(離婚(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について、当該事情が解消した場合を除く。)、婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。
以下この章において同じ
)をした場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、社会保険庁長官に対し、当該離婚等について対象期間(婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。)に係る被保険者期間の標準報酬(第一号改定者及び第二号改定者(以下これらの者を「当事者」という。)の標準報酬をいう。
以下この章において同じ
)の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから二年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。一 当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合(当該改定又は決定後の当事者の次条第一項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。
)について合意しているとき
二 次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき
2 前項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求(以下「標準報酬改定請求」という。)について、同項第一号の当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。3 前項の規定による請求すべき按分割合に関する処分(以下「標準報酬の按分割合に関する処分」という。)は、家事審判法 (昭和二十二年法律第百五十二号)の適用に関しては、同法第九条第一項 乙類に掲げる事項とみなす。4 標準報酬改定請求は、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の添付その他の厚生労働省令で定める方法によりしなければならない。
(請求すべき按分割合)
第七十八条の三 請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額(対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額(第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。)の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え二分の一以下の範囲(以下「按分割合の範囲」という。)内で定められなければならない。
2 次条第一項の規定により按分割合の範囲について情報の提供(第七十八条の五の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの
以下この項において同じ
)を受けた日が対象期間の末日前であつて対象期間の末日までの間が一年を超えない場合その他の厚生労働省令で定める場合における標準報酬改定請求については、前項の規定にかかわらず、当該情報の提供を受けた按分割合の範囲を、同項の按分割合の範囲とすることができる。
(当事者等への情報の提供等)
第七十八条の四 当事者又はその一方は、社会保険庁長官に対し、厚生労働省令で定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。ただし、当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第七十八条の二第一項ただし書に該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては、この限りでない。2 前項の情報は、対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間その他厚生労働省令で定めるものとし、同項の請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、同項の請求があつた日を対象期間の末日とみなして算定したものとする。第七十八条の五 社会保険庁長官は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官に対し、その求めに応じて、標準報酬の按分割合に関する処分を行うために必要な資料を提供しなければならない。
(標準報酬の改定又は決定)
第七十八条の六 社会保険庁長官は、標準報酬改定請求があつた場合において、第一号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。
一 第一号改定者 改定前の標準報酬月額(第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額
次号において同じ
)に一から改定割合(按分割合を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。
)を控除して得た率を乗じて得た額
二 第二号改定者 改定前の標準報酬月額(標準報酬月額を有しない月にあつては、零)に、第一号改定者の改定前の標準報酬月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額
2 社会保険庁長官は、標準報酬改定請求があつた場合において、第一号改定者が標準賞与額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準賞与額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。
一 第一号改定者 改定前の標準賞与額に一から改定割合を控除して得た率を乗じて得た額
二 第二号改定者 改定前の標準賞与額(標準賞与額を有しない月にあつては、零)に、第一号改定者の改定前の標準賞与額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額
3 前二項の場合において、対象期間のうち第一号改定者の被保険者期間であつて第二号改定者の被保険者期間でない期間については、第二号改定者の被保険者期間であつたものとみなす。4 第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定された標準報酬は、当該標準報酬改定請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。第七十八条の七 社会保険庁長官は、第二十八条の原簿に前条第三項の規定により被保険者期間であつたものとみなされた期間(以下「離婚時みなし被保険者期間」という。)を有する者の氏名、離婚時みなし被保険者期間、離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。第七十八条の八 社会保険庁長官は、第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定又は決定を行つたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
(省令への委任)
第七十八条の九 第七十八条の二から前条までに定めるもののほか、標準報酬改定請求及び標準報酬の改定又は決定の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(老齢厚生年金等の額の改定)
第七十八条の十 老齢厚生年金の受給権者について、第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、第四十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間(対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間)及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。2 障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定されたときは、改定又は決定後の標準報酬を基礎として、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、第五十条第一項後段の規定が適用されている障害厚生年金については、離婚時みなし被保険者期間は、その計算の基礎としない。
(標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例)
第七十八条の十一 第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定(他の法令において、これらの規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。第四十四条第一項 被保険者期間の月数が二百四十以上 被保険者期間(第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間(以下「離婚時みなし被保険者期間」という。
以下この項において同じ
)の月数が二百四十以上
第四十六条第一項 の標準賞与額 の標準賞与額(第七十八条の六第二項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。第五十八条第一項 被保険者であつた者が次の 被保険者であつた者(第四号に該当する場合にあつては、離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む。
(政令への委任)
第七十八条の十二 この章に定めるもののほか、離婚等をした場合における特例に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章の三 被扶養配偶者である期間についての特例
(被扶養配偶者に対する年金たる保険給付の基本的認識)
第七十八条の十三 被扶養配偶者に対する年金たる保険給付に関しては、第三章に定めるもののほか、被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料について、当該被扶養配偶者が共同して負担したものであるという基本的認識の下に、この章の定めるところによる。
(特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例)
第七十八条の十四 被保険者(被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という。)が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者(当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号 に該当していたものをいう。)を有する場合において、当該特定被保険者の被扶養配偶者は、当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは、社会保険庁長官に対し、特定期間(当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号 に規定する第三号 被保険者であつた期間をいう。)に係る被保険者期間(次項及び第三項の規定により既に標準報酬が改定され、及び決定された被保険者期間を除く。
以下この条において同じ
)の標準報酬(特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。
以下この章において同じ
)の改定及び決定を請求することができる。ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金(当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。
第七十八条の二十において同じ
)の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは、この限りでない。2 社会保険庁長官は、前項の請求があつた場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額(第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)に二分の一を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。3 社会保険庁長官は、第一項の請求があつた場合において、当該特定被保険者が標準賞与額を有する特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準賞与額を当該特定被保険者の標準賞与額に二分の一を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。4 前二項の場合において、特定期間に係る被保険者期間については、被扶養配偶者の被保険者期間であつたものとみなす。5 第二項及び第三項の規定により改定され、及び決定された標準報酬は、第一項の請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。第七十八条の十五 社会保険庁長官は、第二十八条の原簿に前条第四項の規定により被保険者期間であつたものとみなされた期間(以下「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。)を有する者の氏名、被扶養配偶者みなし被保険者期間、被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。第七十八条の十六 社会保険庁長官は、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定及び決定を行つたときは、その旨を特定被保険者及び被扶養配偶者に通知しなければならない。
(省令への委任)
第七十八条の十七 前三条に定めるもののほか、第七十八条の十四第一項の規定による請求並びに同条第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(老齢厚生年金等の額の改定の特例)
第七十八条の十八 老齢厚生年金の受給権者について、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、第四十三条第一項の規定にかかわらず、改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、第七十八条の十四第一項の請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。2 第七十八条の十第二項の規定は、障害厚生年金の受給権者である被扶養配偶者について第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の決定が行われた場合に準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。
(標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付の特例)
第七十八条の十九 第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定(他の法令において、これらの規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。第四十四条第一項 被保険者期間の月数が二百四十以上 被保険者期間(第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間(以下「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。
以下この項において同じ
)の月数が二百四十以上
第四十六条第一項 の標準賞与額 の標準賞与額(第七十八条の十四第三項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。第五十八条第一項 被保険者であつた者が次の 被保険者であつた者(第四号に該当する場合にあつては、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者を含む。
(標準報酬改定請求を行う場合の特例)
第七十八条の二十 特定被保険者又は被扶養配偶者が、離婚等(第七十八条の二第一項に規定する離婚等をいう。)をした場合において、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに、第七十八条の十四第一項の請求があつたものとみなす。ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であるときは、この限りでない。2 前項の場合において、第七十八条の三第一項の対象期間標準報酬総額の基礎となる当該特定期間に係る被保険者期間の標準報酬(標準報酬月額について、第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)並びに第七十八条の六第一項及び第二項の当該特定期間に係る被保険者期間の改定前の標準報酬(標準報酬月額について、第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)については、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による改定及び決定後の標準報酬とする。3 第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第七十八条の四第一項の請求があつた場合において、同項の請求があつた日に特定被保険者が障害厚生年金の受給権を有しないときは、同条第二項に規定する情報は、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により当該対象期間中の特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定が行われたとみなして算定したものとする。4 前項の規定は、第七十八条の五の求めがあつた場合に準用する。
5 第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月の標準報酬月額について第七十八条の十四第二項の規定により改定された場合における第七十八条の三第一項及び第七十八条の六第一項の規定の適用については、第七十八条の三第一項中「標準報酬月額(第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)」とあるのは「標準報酬月額」と、第七十八条の六第一項第一号中「標準報酬月額(第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額
次号において同じ
)」とあるのは「標準報酬月額」とする。
(政令への委任)
第七十八条の二十一 この章に定めるもののほか、被扶養配偶者である期間についての特例に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章 厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置
第七十九条 政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うことができる。
一 教育及び広報を行うこと
二 被保険者、受給権者その他の関係者(以下この条において「被保険者等」という。
)に対し、相談その他の援助を行うこと
三 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること
2 政府は、厚生年金保険事業の実施に必要な事務(国民年金法第九十四条の二第一項 の規定による基礎年金拠出金(以下「基礎年金拠出金」という。)の負担に伴う事務を含む。)を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとする。3 政府は、独立行政法人福祉医療機構法 (平成十四年法律第百六十六号)第十二条第一項第十二号 に規定する小口の資金の貸付けを、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。
第四章の二 積立金の運用
(運用の目的)
第七十九条の二 年金特別会計の厚生年金勘定の積立金(以下この章において「積立金」という。)の運用は、積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。
(積立金の運用)
第七十九条の三 積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。2 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。
(運用職員の責務)
第七十九条の四 積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生労働省の職員(政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。)は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。第七十九条の五 運用職員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。第七十九条の六 運用職員が前条の規定に違反したと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)に基づく懲戒処分をしなければならない。
(年金積立金管理運用独立行政法人法 との関係)
第七十九条の七 積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、年金積立金管理運用独立行政法人法 (平成十六年法律第百五号)の定めるところによる。
第五章 費用の負担
第八十条 国庫は、毎年度、厚生年金保険の管掌者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額を負担する。2 国庫は、前項に規定する費用のほか、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務(基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担する。第八十一条 政府は、厚生年金保険事業に要する費用(基礎年金拠出金を含む。)に充てるため、保険料を徴収する。2 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。3 保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする。4 保険料率は、次の表の上欄に掲げる月分の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率(厚生年金基金の加入員である被保険者にあつては、当該率から第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を控除して得た率)とする。
平成十六年十月から平成十七年八月までの月分 千分の百三十九・三四
平成十七年九月から平成十八年八月までの月分 千分の百四十二・八八
平成十八年九月から平成十九年八月までの月分 千分の百四十六・四二
平成十九年九月から平成二十年八月までの月分 千分の百四十九・九六
平成二十年九月から平成二十一年八月までの月分 千分の百五十三・五〇
平成二十一年九月から平成二十二年八月までの月分 千分の百五十七・〇四
平成二十二年九月から平成二十三年八月までの月分 千分の百六十・五八
平成二十三年九月から平成二十四年八月までの月分 千分の百六十四・一二
平成二十四年九月から平成二十五年八月までの月分 千分の百六十七・六六
平成二十五年九月から平成二十六年八月までの月分 千分の百七十一・二〇
平成二十六年九月から平成二十七年八月までの月分 千分の百七十四・七四
平成二十七年九月から平成二十八年八月までの月分 千分の百七十八・二八
平成二十八年九月から平成二十九年八月までの月分 千分の百八十一・八二
平成二十九年九月以後の月分 千分の百八十三・〇〇
(育児休業期間中の保険料の徴収の特例)
第八十一条の二 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより社会保険庁長官に申出をしたときは、前条第二項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。
(免除保険料率の決定等)
第八十一条の三 厚生労働大臣は、次項に規定する代行保険料率を基準として、政令の定めるところにより、厚生年金基金ごとに免除保険料率を決定する。2 代行保険料率は、当該厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額にそれぞれ当該代行保険料率を乗じることにより算定した額(第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出に係る加入員の標準報酬月額及び標準賞与額であつて同条第七項又は第八項に規定する期間に係るものにそれぞれ当該代行保険料率を乗じて得た額を控除した額とする。)の収入を代行給付費(当該厚生年金基金の加入員のすべてが加入員でないとして保険給付の額を計算した場合において増加することとなる保険給付に要する費用に相当する費用をいう。)に充てることとした場合において、当該代行給付費の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたつて、財政の均衡を保つことができるものとして、政令の定めるところにより算定するものとする。3 厚生年金基金は、厚生労働省令の定めるところにより、当該厚生年金基金に係る前項に規定する代行保険料率(次項において単に「代行保険料率」という。)を算定し、当該代行保険料率及びその算定の基礎となるものとして厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。4 厚生年金基金の設立の認可の申請を行う適用事業所の事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、当該申請のときに当該設立される厚生年金基金に係る代行保険料率を算定し、当該代行保険料率及びその算定の基礎となるものとして厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。5 厚生労働大臣は、第一項の規定により免除保険料率を決定したときは、その旨を当該厚生年金基金に通知しなければならない。6 厚生年金基金は、前項の通知を受けたときは、速やかに、これを当該厚生年金基金に係る適用事業所の事業主に通知しなければならない。7 前項の適用事業所の事業主(当該厚生年金基金が設立された適用事業所の事業主に限る。)は、同項の通知を受けたときは、速やかに、これを当該通知に係る加入員に通知しなければならない。
(保険料の負担及び納付義務)
第八十二条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。2 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。3 被保険者が同時に二以上の事業所又は船舶に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令の定めるところによる。
(保険料の納付)
第八十三条 毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。2 社会保険庁長官は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から六箇月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。3 前項の規定によつて、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、社会保険庁長官は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。
(口座振替による納付)
第八十三条の二 社会保険庁長官は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
(保険料の源泉控除)
第八十四条 事業主は、被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。2 事業主は、被保険者に対して通貨をもつて賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。3 事業主は、前二項の規定によつて保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。
(保険料の繰上徴収)
第八十五条 保険料は、次の各号に掲げる場合においては、納期前であつても、すべて徴収することができる。
一 納付義務者が、次のいずれかに該当する場合
イ 国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき
ロ 強制執行を受けるとき
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき
ニ 企業担保権の実行手続の開始があつたとき
ホ 競売の開始があつたとき
二 法人たる納付義務者が、解散をした場合
三 被保険者の使用される事業所が、廃止された場合
四 被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合、又は当該船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合
(企業年金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収)
第八十五条の二 政府は、企業年金連合会が解散したときは、その解散した日において当該企業年金連合会が年金たる給付の支給に関する義務を負つている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した企業年金連合会から徴収する。
(第一号改定者等の標準報酬の改定に伴う現価相当額の徴収)
第八十五条の三 政府は、第七十八条の六第一項及び第二項又は第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により第一号改定者又は特定被保険者の標準報酬の改定が行われたときは、当該第一号改定者又は特定被保険者の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の現価に相当する金額の一部であつて当該改定に係るものとして政令で定める額を当該老齢年金給付の支給に関する義務を負つている厚生年金基金又は企業年金連合会から徴収する。
(保険料等の督促及び滞納処分)
第八十六条 保険料その他この法律(第九章を除く。
以下この章、次章及び第七章において同じ
)の規定による徴収金を滞納する者があるときは、社会保険庁長官は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、第八十五条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。2 前項の規定によつて督促をしようとするときは、社会保険庁長官は、納付義務者に対して、督促状を発する。3 前項の規定による督促状は、納付義務者が、健康保険法第百八十条 の規定によつて督促を受ける者であるときは、同法同条 の規定による督促状に併記して、発することができる。4 第二項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。ただし、第八十五条各号の一に該当する場合は、この限りでない。5 社会保険庁長官は、納付義務者が次の各号の一に該当する場合においては、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村(特別区を含むものとし、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、区とする。)に対して、その処分を請求することができる。
一 第二項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき
二 第八十五条各号の一に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき
6 市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の百分の四に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。第八十七条 前条第二項の規定によつて督促をしたときは、社会保険庁長官は、保険料額につき年十四・六パーセントの割合で、納期限の翌日から、保険料完納又は財産差押の日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。但し、左の各号の一に該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。
一 保険料額が千円未満であるとき
二 納期を繰り上げて徴収するとき
三 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によつて督促したとき
2 前項の場合において、保険料額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる保険料は、その納付のあつた保険料額を控除した金額による。3 延滞金を計算するにあたり、保険料額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。4 督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき、又は前三項の規定によつて計算した金額が百円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。5 延滞金の金額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。6 第四十条の二、第八十五条の二及び第八十五条の三の規定による徴収金は、前各項の規定の適用については、保険料とみなす。
(先取特権の順位)
第八十八条 保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
(徴収に関する通則)
第八十九条 保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。
第六章 不服申立て
(審査請求及び再審査請求)
第九十条 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。2 審査請求をした日から六十日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。3 第一項の審査請求及び前二項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。4 被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。第九十一条 保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は第八十六条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
(行政不服審査法 の適用関係)
第九十一条の二 前二条の審査請求及び再審査請求については、行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)第二章第一節 、第二節(第十八条及び第十九条を除く。)及び第五節の規定を適用しない。
(不服申立てと訴訟との関係)
第九十一条の三 第九十条第一項又は第九十一条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求又は審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。第九十二条 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したとき、保険給付を受ける権利(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む。
第四項において同じ
)は、五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。2 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。3 保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第八十六条第一項の規定による督促は、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。4 保険給付を受ける権利については、会計法 (昭和二十二年法律第三十五号)第三十一条 の規定を適用しない。
(期間の計算)
第九十三条 この法律又はこの法律に基く命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を除くほか、民法 の期間に関する規定を準用する。
(戸籍事項の無料証明)
第九十五条 市町村長は、社会保険庁長官、地方社会保険事務局長、社会保険事務所長又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
(受給権者に関する調査)
第九十六条 社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。2 前項の規定によつて質問を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。第九十七条 社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は第四十四条第一項の規定によりその者について加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。2 前条第二項の規定は、前項の規定による当該職員の診断について準用する。第九十八条 事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第二十七条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。2 被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令の定める事項を社会保険庁長官に届け出、又は事業主に申し出なければならない。3 受給権者は、厚生労働省令の定めるところにより、社会保険庁長官に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。4 受給権者が死亡したときは、戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を社会保険庁長官に届け出なければならない。
(事業主の事務)
第九十九条 厚生年金保険の施行に必要な事務は、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を事業主に行わせることができる。第百条 社会保険庁長官は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、事業主に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入つて関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。2 第九十六条第二項の規定は、前項の規定による質問及び検査について準用する。3 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(資料の提供)
第百条の二 社会保険庁長官は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。2 社会保険庁長官は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する他の被用者年金各法による年金たる給付又はその配偶者に対する第四十六条第七項に規定する政令で定める給付の支給状況につき、国民年金法第三条第二項 に規定する共済組合等又は第四十六条第七項 に規定する政令で定める給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。第百条の三 年金保険者たる共済組合等(国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。)は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬額等平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。2 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する標準報酬額等平均額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとする。第百条の四 この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。第百一条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。第百二条 事業主が、正当な理由がなくて次の各号の一に該当するときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき
二 第二十九条第二項(第三十条第二項において準用する場合を含む。
)の規定に違反して、通知をしないとき
三 第八十一条の三第七項の規定に違反して、通知をしないとき
四 第八十二条第二項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき
五 第百条第一項の規定に違反して、文書その他の物件を提出せず、又は当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき
2 解散した企業年金連合会が、正当な理由がなくて、第八十五条の二の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないとき及び厚生年金基金又は企業年金連合会が、正当な理由がなくて、第八十五条の三の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときも、前項と同様とする。第百二条の二 第八十一条の三第三項又は第四項の規定に違反して、同条第三項又は第四項に規定する厚生労働省令で定める事項につき、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。2 第八十一条の三第六項の規定に違反して、通知をしなかつた者も前項と同様とする。第百三条 事業主以外の者が、第百条第一項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。第百三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法 (昭和三十四年法律第百四十七号)第百四十一条 の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二 第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条 の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者
第百四条 法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(以下この条において「人格のない社団等」という。
以下この項において同じ
)の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第百二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。2 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。第百五条 左の各号に掲げる場合には、十万円以下の過料に処する。
一 第九十八条第一項の規定に違反して、事業主が届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき
二 第九十八条第二項の規定に違反して、被保険者が届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申出をせず、若しくは虚偽の申出をしたとき
三 第九十八条第四項の規定に違反して、戸籍法 の規定による死亡の届出義務者が、届出をしないとき
第九章 厚生年金基金及び企業年金連合会
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法令​/五箇条の御誓文
五箇条の御誓文
政体書体制での御誓文
御誓文の復活
自由民権運動と御誓文
戦後の御誓文
五箇条の御誓文
五箇条の御誓文(ごかじょうのごせいもん)とは、明治元年3月14日(1868年4月6日)に明治天皇(当時15歳)が公卿や諸侯などに示した明治政府の基本方針
正式名称は御誓文であり、以下では御誓文と表記する。明治新政府は発足当初から公議を標榜し、その具体的方策としての国是を模索していた。明治元年正月、福井藩出身の参与由利公正が、坂本龍馬の船中八策と似ている部分が多い議事之体大意五箇条を起案し、参与東久世通禧を通じて議定兼副総裁の岩倉具視に提出した。制度取調参与の福岡孝弟は、この由利五箇条に対して第一条冒頭に「列侯会議を興し」の字句を入れるなどして封建的な方向へ後退させ、表題も会盟に改めたため、列侯会盟の色彩が非常に強くなった。さらに福岡は発表の形式として天皇と諸侯が共に会盟を約する形を提案した。しかし、この「会盟」形式は、天皇と諸侯とを対等に扱うものであり王政復古の理念に反するという批判にさらされた。そこで、総裁局顧問の木戸孝允が、天皇が天神地祗(てんじんちぎ分かり易く言えば神)を祀り、神前で公卿・諸侯を率いている状態で共に誓いかつ全員が署名するという形式を提案し、採用されることとなった。その際、木戸孝允は、福岡案第一条の「列侯会議を興し」を「広ク会議ヲ興シ」に改め、「徴士」の任用期間を制限していた福岡案第五条を削除して木戸最終案第四条を新たに組み込み、五箇条の順序を体裁良く整え直すなどして大幅に変更を加え、より普遍的な内容にした。また、議定兼副総裁の三条実美も福岡案表題の「会盟」を「誓」に修正したため、木戸による五箇条が「誓文」「御誓文」「五箇条誓文」「五箇条の御誓文」と呼ばれるようになった。この木戸五箇条が天下に布告すべき日本の国是として明治天皇の裁可を受け、1868年(慶応4年)3月14日、朝廷の規模の大きさを天下に確定させんとする木戸の狙い通り、誓約された。木戸は後日、「天下の侯伯と誓い、億兆の向ふ所を知らしめ、藩主をして其責に任ぜんと欲し」たと述べている[1]御誓文は明治天皇の勅命によって、3月13日に天皇の書道指南役であった有栖川宮幟仁親王の手で正本が揮毫され、翌3月14日、京都御所の正殿である紫宸殿で行われた天神地祇御誓祭という儀式によって示された。天神地祇御誓祭の前には、天皇の書簡である御宸翰が披瀝されている。
同日正午、在京の公卿・諸侯・徴士ら群臣が着座
神祇事務局が塩水行事、散米行事、神おろし神歌、献供の儀式を行った後、天皇が出御
議定兼副総裁の三条実美が天皇に代わって神前で御祭文を奉読
天皇みずから幣帛の玉串を捧げて神拝して再び着座
三条が再び神前で御誓文を奉読し、続いて勅語を読み上げた。その後、公卿・諸侯が一人ずつ神位と玉座に拝礼し、奉答書に署名した。
その途中で天皇は退出
最後に神祇事務局が神あげ神歌の儀式を行い群臣が退出した。御誓文は太政官日誌をもって一般に布告された。太政官日誌には「御誓文之御写」が勅語と奉答書とともに掲載されたほか、その前後には天神地祇御誓祭の式次第と御祭文や御宸翰が掲載された[2]当時の太政官日誌は都市の書店で一般に発売されていたが、各農村にまで配布されておらず、一般国民に対しては、キリスト教の禁止など幕府の旧来の政策を踏襲する五榜の掲示が出された。
政体書体制での御誓文
明治元年閏4月に明治新政府の政治体制を定めた政体書は、劈頭で「大いに斯国是を定め制度規律を建てるは御誓文を以て目的とす」と掲げ、続いて御誓文の五箇条全文を引用した。政体書は、アメリカ憲法の影響を受けたものであり、三権分立や官職の互選、藩代表議会の設置などが定められ、また、地方行政は「御誓文を体すべし」とされた。このほか、同年4月12日の布告では、諸藩に対して御誓文の趣旨に沿って人材抜擢などの改革を進めることを命じている。また、各地の人民に対して出された告諭書にも御誓文を部分的に引用する例がある。例えば、明治元年8月の「奥羽士民に対する告諭」は御誓文の第一条を元に「広く会議を興し万機公論に決するは素より天下の事一人の私する所にあらざればなり」と述べ、同年10月の「京都府下人民告諭大意」は第三条を元に「上下心を一にし、末々に至るまで各其志を遂げさせ」と述べている。
御誓文の復活
その後、政体書体制がなし崩しになり、さらには明治4年(1871年)の廃藩置県により中央集権が確立するに至り、御誓文の存在意義が薄れかけた。明治5年(1872年)4月1日、岩倉使節団がワシントン滞在中、御誓文の話題になった時、木戸孝允は「なるほど左様なことがあった。その御誓文を今覚えておるか」と言い、その存在を忘れていた模様である。この時、御誓文の写しを貰った木戸孝允は翌日には「かの御誓文は昨夜反復熟読したが、実によくできておる。この御主意は決して改変してはならぬ。自分の目の黒い間は死を賭しても支持する」と語った。
明治8年(1875年)、木戸孝允の主導により出された立憲政体の詔書で「誓文の意を拡充して
漸次に国家立憲の政体を立て」と宣言
立憲政治の実現に向けての出発点として御誓文を位置付けた。
自由民権運動と御誓文
自由民権運動が高まる中、御誓文は立憲政治の実現を公約したものとして一般に受け止められるようになった。特に第一条「広く会議を興し万機公論に決すべし」は、当初は民選議会を意図したものではなかったが、後に民選議会を開設すべき根拠とされた。例えば、明治13年(1880年)4月に植木枝盛が起草し片岡健吉・河野広中らが提出した「国会を開設するの允可を上願する書」が著名である。明治憲法制定により帝国議会が開設されるまでの間、自由民権派は御誓文の実現を求めて政府に対する批判を繰り返した。
戦後の御誓文
戦後、昭和21年(1946年)1月1日の昭和天皇の人間宣言で、御誓文の条文が引用されている。昭和天皇は幣原喜重郎首相がGHQに主導されて作成した草案を初めて見た際に、「これで結構だが、これまでも皇室が決して独裁的なものでなかったことを示すために、明治天皇の五箇条の御誓文を加えることはできないだろうか」と述べ、急遽GHQの許可を得て加えられることになった。
天皇は後に、「それが実は、あの詔書の一番の目的であって、神格とかそういうことは二の問題でした。(中略)民主主義を採用したのは明治大帝の思召しである。しかも神に誓われた。そうして五箇条御誓文を発して、それが基となって明治憲法ができたんで、民主主義というものは決して輸入物ではないということを示す必要が大いにあったと思います。と語っている。昭和21年(1946年)6月25日、衆議院本会議における日本国憲法案の審議の初め、当時の吉田茂首相は御誓文に言及して、「日本の憲法は御承知のごとく五箇条の御誓文から出発したものと云ってもよいのでありますが、いわゆる五箇条の御誓文なるものは、日本の歴史、日本の国情をただ文字に現わしただけの話でありまして、御誓文の精神、それが日本国の国体であります。日本国そのものであったのであります。
この御誓文を見ましても、日本国は民主主義であり、デモクラシーそのものであり、あえて君権政治とか、あるいは圧制政治の国体でなかったことは明瞭であります」
このように敗戦後の初期には支配層は五箇条の御誓文は民主主義の原理であると主張した [3]正式な表題は、法令全書によると、「御誓文」である[4]
明治天皇自身がこれを呼ぶときは単に「誓文」という(例えば明治8年(1875年)の立憲政体の詔書)
よく使われる「五箇条の御誓文」などの呼称は、後の時代の通称である。御誓文の本体は、明治天皇が天神地祇に誓った五つの条文からなる。この他、御誓文には勅語と奉答書が付属している。
御誓文の各条および勅語・奉答書について解説すると次の通り
(現代表記)広く会議を興し、万機公論に決すべし。(由利案第五条)万機公論に決し私に論ずるなかれ。(福岡案第一条)列侯会議を興し万機公論に決すべし。この条文は、由利案では第五条であったが、福岡によって第一条に移された。その理由は「諸侯会議を以て第一着の事業と考え」たためと福岡自身が回顧している。(福岡孝弟『五箇条御誓文と政体書の由来に就いて』大正8年(1919年)に依る。以下、福岡の回顧は特に断らない限りこれに依る。前段の「広く会議を興し」については、由利案には「会議」に相当する語はなく、福岡の修正案で「列侯会議」の語があらわれ、これが最終段階で「広く会議」と修正された。福岡は後年「この時平民までも此議会に与らしめる御つもりであったか」と問われ、「それは後から考えればそうも解釈されるが、御恥ずかしい話ですが当時私はまだその考えはなかったです」「広くとは人々の意見を広く集めて会議するというのではなく府藩県にわたりて広く何処にも会議を興すという義です」と答えた[5]しかしながら、ここを「列侯会議」に限定せずに漠然と「広く会議」に改めたことは、後に起草者たちの意図を離れ、民権論者によって民選議会を開設すべき根拠として拡張解釈されるようになった。また明治政府自身もそのように解釈するようになった。
後段の「万機」は「あらゆる重要事項」の意味
「公論」は公議と同義、または公議輿論の略語であり、「みんなの意見」または「公開された議論」といったような意味である。「万機公論に決すべし」の語句は、由利と親交のあった坂本竜馬の船中八策(慶応三年六月)に「万機宜しく公議に決すへし」とあり、ここから採られたものとみられる。由利の草稿では、初めは「万機公議」と書き、後で「万機公論」と改めている。(現代表記)上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。(由利案第二条)士民心を一にし盛に経綸を行ふを要す。(福岡案第三条)上下心を一にし盛に経綸を行ふべし。冒頭の「上下」は、由利案では「士民」だったが、福岡の回顧によれば「一層意味を広くするために士民を上下に改めた」という。「心を一にして」は日本国民の団結を表現する当時の決まり文句であり、江戸期の水戸学者の著作から後の教育勅語に至るまで広く使われている。後段の「経綸」の語の解釈には注意が必要である。由利の出身藩である越前藩のために横井小楠が著した「国是三論」において「一国上の経綸」という章があり、そこでは主に財政経済について論じられていることから、その影響を受けた由利は経綸の語を専ら経済の意味で用いていた。したがって、この条文のいう「盛に経綸を行う」とは由利にとっては「経済を振興する」という意味であったと思われる。もっとも、当時、経綸の語は一般に馴染みのある語ではなく、江戸版の太政官日誌では経綸を経論と誤記しケイロンとルビを振っていた。福岡は後に回顧して「由利が盛に経綸経綸という文句を口癖のごとく振りまわしていた所であったからそのままにして置いたのである。経綸という字の意味は元は経済とか財政とかを意味していたようであるが、これは説く人々の解釈に任してよいのである」と述べている。一般的には、経綸の語は、経済政策に限らず国家の政策全般を意味するものとして理解されることが多い。(現代表記)官武一途庶民にいたるまで、おのおのその志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。(由利案第一条)庶民志を遂げ人心をして倦まざらしむるを欲す。(福岡案第二条)官武一途庶民に至る迄各其志を遂げ人心をして倦まざらしむるを要す。由利案ではこの条文は第一条に置かれ最重視されていた。由利は後の著書「英雄観」で「庶民をして各志を遂げ人心をして倦まざらしむべしとは、治国の要道であって、古今東西の善政は悉くこの一言に帰着するのである。みよ、立憲政じゃというても、あるいは名君の仁政じゃといっても、要はこれに他ならぬのである。」と述べている。冒頭の「官武一途」は語は福岡孝弟の修正案で追加されたものであり、「官」とは太政官すなわち中央政府、「武」とは武家すなわち地方の諸侯、「一途」は一体を意味する。これは福岡の回顧では「官武一途即ち朝廷と諸侯が一体となって天下の政治を行う」意味としている。
この条文は、もともとの由利の意図では庶民の社会生活の充足をうたったものであったが、福岡が政治の意味を込めて「官武一途」の語を挿入したため、条文の主旨が不明瞭になったことが指摘されている(稲田正次)
(現代表記)旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし。
(木戸当初案)旧来の陋習を破り宇内の通義に従ふへし
この条文は由利案や福岡案では存在せず、木戸の修正により登場した。木戸当初案の「宇内(うだい)」は「天下」「世界」の別表現である。「通義(つうぎ)」は「広く一般に通用する道理」という意味である。
(いずれも三省堂『大辞林』第三版)
この条文を、戦前の研究者尾佐竹猛は、「旧来の陋習」は鎖国攘夷を指し、「天地の公道」は万国公法すなわち国際法の意味であり、この条文は開国の方針を規定したものとして狭く解釈していた。しかし、これに対し、稲田正次・松尾正人・佐々木克たちは、「天地の公道」は開国の方針や国際法を示すことだけではなかったと明確に説明している。その理由として、御誓文と同時に出された宸翰に出てくる「旧来の陋習」の語がそもそも鎖国攘夷の意味に限定されていないこと、また木戸孝允自身が「打破すべき封建性」「打破すべき閉鎖性」の意味で「旧習」「旧来の陋習」「陋習」という言葉を広く使用していること、また、大久保利通でさえ木戸の「旧来の陋習」と同じ意味のことを「因循の腐臭」とより痛烈に批判していること、つまり、薩長いずれも密留学をさせ倒幕に立ち上がった開明的雄藩であったにもかかわらず長州の木戸より薩摩の大久保のほうが藩主父子・出身藩の内部事情などのためにより批判的にならざるを得ない危険な封建性・閉鎖性をより自覚していたということ(寺田屋事件〜西南戦争)、更に、岩倉具視も他の文書で「天地の公道」という全く同じ言葉を万国公法とはおよそ次元の異なる「天然自然の条理というような意味」で用いていることなどが挙げられている。総じて、「天地の公道」(木戸当初案では「宇内の通義」)とは、普遍的な宇宙の摂理に基づく人の道を指しているものと解される。(現代表記)智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。
(由利案第三条)智識を世界に求め広く皇基を振起すへし
(福岡案第四条)智識を世界に求め大に皇基を振起すべし。前段の「智識を世界に求め」については、前述の横井小楠「国是三論」に「智識を世界万国に取て」とあり、ここから採られたものとみられる。後段の「皇基」とは「天皇が国を治める基礎」というような意味である。福岡はこの条文を「従来の鎖国的陋習を打破して広く世界の長を採り之を集めて大成するの趣旨である」と回顧している。(現代表記)我が国未曾有の変革を為んとし、朕、躬を以って衆に先んじ天地神明に誓い、大にこの国是を定め、万民保全の道を立んとす。衆またこの趣旨に基き協心努力せよ。(意味)我が国は未曾有の変革を為そうとし、わたくし天皇が自ら皆に率先して天地神明に誓い、大いにこの国是を定め、万民を保全する道を立てようとする。皆もまたこの趣旨に基づき心を合わせて努力せよ。この勅語は、明治天皇が神前で五箇条を誓った後、群臣に向けて下した言葉である。なお、明治天皇の言葉といっても、天皇自身が声に出した言葉ではなく、実際には三条実美が読み上げている。勅語中「年号月日」とある箇所は、実際の日付が記されている。「御諱」とは実名のことであり、ここには明治天皇の実名が「睦仁」と記されている。(現代表記)勅意宏遠、誠に以って感銘に堪えず。今日の急務、永世の基礎、この他に出べからず。臣等謹んで叡旨を奉載し死を誓い、黽勉従事、冀くは以って宸襟を安じ奉らん。(意味)天皇のご意志は遠大であり、誠に感銘に堪えません。今日の急務と永世の基礎は、これに他なりません。我ら臣下は謹んで天皇のご意向を承り、死を誓い、勤勉に従事し、願わくは天皇をご安心申し上げます。奉答書は、群臣が天皇の意志に従うことを表明した文書であり、総裁以下の群臣の署名がある。3月14日当日には411名の公卿と諸侯が署名し、残りの者は後日署名した。署名者には公卿と諸侯のほか、同年5月に天皇に直属する朝臣となった旧幕府旗本のうち千石以上の領地を持つ者も加わった。最終的には、公卿と諸侯は総計544名、その他288名が署名した。なお、木戸孝允ら藩士出身の新政府実力者たちの署名はない。
奉答書の日付が「慶応四年」となっているが、後の明治改元により慶応四年は1月1日に遡って明治元年に改められた(大正以降の改元とは異なるので要注意)
このため、ここの「慶応四年」は「明治元年」に読みかえるのが正式である。天神地祇御誓祭で三条実美が御誓文を読み上げる光景を日本画家の乾南陽が描き、昭和3年に旧土佐藩主の山内家が明治神宮に奉納した。『五箇條御誓文』と題して明治神宮外苑聖徳記念絵画館で展示されている。教科書や歴史書にもよく載っている。小泉純一郎は首相在任当時、御誓文を元にした決まり文句「万機公論に決すべし」をよく使っていた。平成13年に小泉首相の所信表明演説が書籍として出版された際のタイトルは「万機公論に決すべし」であった[6]平成17年7月7日、由利公正が作成し福岡孝弟の加筆訂正のある草稿が競売にかけられる旨の報道があり、5日後に福井県が2388万8000円で落札したと発表した。福井県立図書館(福井市)・福井県立若狭図書学習センター(小浜市)で公開された。静岡県立大学国際関係学部助教の平山洋は、五箇条の御誓文と福澤諭吉の『西洋事情』との類似点を指摘している[7]
すなわち、以下のように
御誓文の第一条は、『西洋事情』(初編)の最初にある英国の政治機構の説明と、御誓文の第二条は、文明政治の六条件の第五条件である保任安穏(ほにんあんのん)と、御誓文の第三条は、文明政治の六条件の第一条件である自主任意(じしゅにんい)と、御誓文の第四条は、『西洋事情』(初編)に全文掲載されているアメリカ独立宣言の最初と、御誓文の第五条は、文明政治の六条件の第三条件である技術文学(ぎじゅつぶんがく)と、の間に類似がみられるのである。
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律
法令/五箇条の御誓文
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第二章 農林水産省の設置並びに任務及び所掌事務
第一節 農林水産省の設置
第三章 本省に置かれる職及び機関
第一節 特別な職
第四節 特別の機関
第一款 任務及び所掌事務
第三款 特別の機関
第一条 この法律は、農林水産省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
第二章 農林水産省の設置並びに任務及び所掌事務
第一節 農林水産省の設置
第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、農林水産省を設置する。2 農林水産省の長は、農林水産大臣とする。
第二節 農林水産省の任務及び所掌事務
第三条 農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする。第四条 農林水産省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。一 食料の安定供給の確保に関する政策(食品衛生に係るものを除く。
)に関すること
二 農林水産業に係る国土の総合開発及び国土調査に関すること
三 農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織の発達に関すること
四 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること
五 日本農林規格及び農林物資の品質に関する表示の基準に関すること
六 飲食料品(酒類を除く。
)及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること
七 卸売市場の整備及び中央卸売市場の監督に関すること
八 商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち所掌に係るものに関すること
九 食品産業その他の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること
十 食品産業その他の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関すること
十一 所掌事務に係る物資についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する事務のうち所掌に係るものに関すること
十二 所掌事務に係る国際協力に関すること
十三 農畜産物(蚕糸を含む。
)の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること
十四 農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること(食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。
十五 農作物の作付体系の合理化に関すること
十六 農林水産植物の品種登録に関すること
十七 家畜(家きん及びみつばちを含む。
)の改良及び増殖並びに取引に関すること
十八 農地の土壌の改良並びに汚染の防止及び除去に関すること
十九 草地の整備に関すること
二十 病虫害の防除、家畜の衛生並びに輸出入に係る動植物及び畜産物の検疫に関すること
二十一 獣医師及び獣医療に関すること
二十二 肥料、農機具、農薬、飼料その他の農畜産業専用物品(蚕糸業専用物品及び林業専用物品を含む。
以下この号において同じ
)の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること(経済産業省がその生産を所掌する農畜産業専用物品の生産に関することを除く。
二十三 農業機械化の促進に関すること
二十四 中央競馬及び地方競馬の監督及び助成に関すること
二十五 農業経営の改善及び安定に関すること
二十六 農業を担うべき者の確保に関すること
二十七 農業労働に関すること
二十八 農業技術の改良及び発達並びに農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換に関すること並びに農業改良資金の貸付けについての助成に関すること
二十九 農地制度に関すること
三十 農地の権利移動その他農地関係の調整に関すること
三十一 農業構造の改善に関すること
三十二 農業者年金に関すること
三十三 農業災害補償、森林保険並びに漁船損害等補償、漁船乗組員給与保険及び漁業災害補償に関すること
三十四 農林水産業及び食品産業その他の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する企画及び立案並びに助成に関すること
三十五 株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫、農業信用基金協会、漁業信用基金協会及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務の監督に関すること
三十七 農住組合の設立及び業務に関すること
三十八 農山漁村及び中山間地域等(食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第三十五条第一項に規定する中山間地域等をいう。
)の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
三十九 豪雪地帯(豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第二条第一項の豪雪地帯をいう。
)の雪害防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
四十 農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること
四十一 中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること
四十二 土地、水その他の資源の農業上の利用の確保に関すること
四十三 農地の転用に関すること
四十四 農業水利に関すること
四十五 交換分合の指導及び助成に関すること
四十六 土地改良事業(かんがい排水、区画整理、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設若しくは農業用施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持及び増進するのに必要な事業をいう。
)に関すること
四十七 農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること
四十八 農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること
四十九 農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること
五十 市民農園の整備の促進に関すること
五十一 主要食糧の生産、集荷、消費その他需給の調整に関すること
五十二 主要食糧の輸入に係る納付金の徴収その他輸入の調整に関すること
五十三 主要食糧の買入れ及び売渡しの価格の決定並びに主要食糧の価格の安定に関すること
五十四 輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること
五十五 農産物検査法(昭和二十六年法律第百四十四号)の規定による農産物の検査に関すること
五十六 森林資源の確保及び総合的な利用に関すること
五十七 林野の造林及び治水、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること
五十八 森林の経営の監督及び助成に関すること
五十九 保安林に関すること
六十 森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること
六十一 林野の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに林野の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること
六十二 国土緑化の推進に関すること
六十三 木材その他の林産物及び加工炭の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること
六十四 林業経営の改善及び安定に関すること
六十五 林業技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること並びに林業・木材産業改善資金の貸付けについての助成に関すること
六十六 林業構造の改善に関すること
六十七 国有林野の管理経営に関すること
六十八 水産資源の保存及び管理に関すること
六十九 漁業の指導及び監督に関すること
七十 外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制に関すること
七十一 遠洋漁業及び沖合漁業に係る漁場の維持及び開発に関すること
七十二 沿岸漁業に係る漁場の保全及び持続的な養殖生産の確保に関すること
七十三 栽培漁業の促進その他海洋水産資源の開発の促進に関すること
七十四 遊漁船業の発達、改善及び調整に関すること
七十五 水産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること
七十六 水産業専用物品及び氷の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに水産用石油類その他水産業専用物品以外の水産用資材並びに冷凍及び冷蔵に関すること(水産用資材にあっては、経済産業省の所掌に属するものを除く。
七十七 水産業経営の改善及び安定に関すること
七十八 水産に関する技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること並びに沿岸漁業改善資金の貸付けについての助成に関すること
七十九 独立行政法人北方領土問題対策協会の行う資金の貸付けに関すること
八十 沿岸漁業の構造改善に関すること
八十一 漁船の建造の調整、登録及び検査に関すること
八十二 漁港の修築、維持管理及び災害復旧その他漁港に関すること
八十三 漁港の区域に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること
八十四 農林水産業に係る保護増殖事業(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)第六条第二項第五号に規定する保護増殖事業をいう。
)に関すること
八十五 政令で定める文教研修施設において、所掌事務に関する研修を行うこと
八十六 農林水産技術についての試験及び研究に関すること
八十七 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。
)に基づき農林水産省に属させられた事務
第三章 本省に置かれる職及び機関
第一節 特別な職
第五条 農林水産省に、農林水産審議官一人を置く。2 農林水産審議官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。第六条 本省に、農業資材審議会を置く。2 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより農林水産省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律(これらに基づく命令を含む。)の定めるところによる。第七条 農業資材審議会は、農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和二十八年法律第三十五号)、農業機械化促進法(昭和二十八年法律第二百五十二号)、種苗法(平成十年法律第八十三号)及び愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(平成二十年法律第八十三号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。2 農業資材審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他農業資材審議会に関し必要な事項については、政令で定める。第八条 本省に、次の施設等機関を置く。2 前項に定めるもののほか、当分の間、本省に那覇植物防疫事務所を置く。第九条 植物防疫所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 輸出入植物又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに病菌害虫の調査及び研究
二 植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)第二十三条第一項の規定による発生予察事業の実施
三 植物防疫法第二十二条に規定する指定有害動植物の防除に必要な薬剤(薬剤として用いることができる物を含む。
)及び防除用器具の保管
2 農林水産大臣は、植物防疫所の所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、植物防疫所の支所又は出張所を設けることができる。3 植物防疫所の名称、位置、管轄区域及び内部組織並びに支所又は出張所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、農林水産省令で定める。第十条 那覇植物防疫事務所は、前条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。2 農林水産大臣は、那覇植物防疫事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、那覇植物防疫事務所の出張所を設けることができる。3 那覇植物防疫事務所の位置、管轄区域及び内部組織並びに出張所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、農林水産省令で定める。第十一条 動物検疫所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 輸出入動物その他の物に対する家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)の規定による輸出入検査及びこれに基づく処置
二 輸出入動物に対する狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)の規定に基づく検査
三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置
四 輸出入動物の健康検査
五 動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付け
六 委託を受けて動物その他の物に対する検査又は消毒を行うこと
2 農林水産大臣は、動物検疫所の所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、動物検疫所の支所又は出張所を設けることができる。3 動物検疫所の位置及び内部組織並びに支所又は出張所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、農林水産省令で定める。
第四節 特別の機関
第十二条 本省に、農林水産技術会議(次条から第十六条までにおいて「会議」という。第十三条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 農林水産業及び食品産業その他の所掌に係る事業並びに農林漁業従事者の生活に関する試験及び研究の基本的な計画の企画及び立案に関すること
二 農林水産省の試験研究機関及び農林水産省の所管する独立行政法人の行う試験及び研究に関する事務の調整に関すること
三 農林水産省の所管する独立行政法人の行う試験及び研究と農林水産省の所掌事務のうち本省及び外局の内部部局に係るものとの連絡調整に関すること
四 農林水産省の試験研究機関及び農林水産省の所管する独立行政法人の行う試験及び研究の状況及び成果の調査に関すること
五 次に掲げる独立行政法人に関すること
六 都道府県その他の者の行う農林水産業及び食品産業その他の所掌に係る事業並びに農林漁業従事者の生活に関する試験及び研究の助成に関すること
七 農林水産業及び食品産業その他の所掌に係る事業並びに農林漁業従事者の生活に関する試験及び研究を行う者の資質の向上に関すること
第十四条 会議は、会長及び委員六人をもって組織する。2 会長及び委員は、農林水産業及び食品産業その他の所掌に係る事業並びに農林漁業従事者の生活に関する試験及び研究に関し学識経験のある者又は農林水産省の職員のうちから、農林水産大臣が任命する。3 会長及び委員の任期は、四年とする。4 会長及び委員は、再任されることができる。第十五条 会議の事務を処理させるため、会議に事務局を置く。2 事務局に事務局長を置く。第十六条 第十二条から前条までに規定するもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。第十七条 本省に、次の地方支分部局を置く。第十八条 地方農政局は、農林水産省の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。一 第四条第三号から第十号まで、第十三号から第十五号まで、第十七号から第十九号まで、第二十号(病虫害の防除及び家畜の衛生に係るものに限る。)、第二十一号(獣医療に係るものに限る。)、第二十二号、第二十三号、第二十五号から第二十八号まで、第三十号、第三十一号、第三十四号(助成に係るものに限る。)、第三十五号(農業信用基金協会の業務の監督に係るものに限る。)、第三十七号、第四十号から第五十一号まで、第五十二号(納付金の徴収に係るものに限る。
)、第五十四号、第五十五号及び第八十七号に掲げる事務
二 農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関すること
三 農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること
2 地方農政局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。
(地方農政事務所及び地方農政局又は地方農政事務所の統計・情報センター)
第十九条 地方農政局の所掌事務(第四条第四十六号から第四十八号までに掲げる事務を除く。)の一部を分掌させるため、所要の地に、地方農政事務所を置く。2 地方農政事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。3 地方農政事務所の所掌事務及び内部組織は、農林水産省令で定める。4 農林水産大臣は、地方農政局又は地方農政事務所の所掌事務のうち、前条第一項第二号及び第三号に掲げる事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方農政局又は地方農政事務所の統計・情報センターを置くことができる。5 地方農政局又は地方農政事務所の統計・情報センターの名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、農林水産省令で定める。
(事務所若しくは事業所又はこれらの支所)
第二十条 農林水産大臣は、地方農政局の所掌事務のうち、第四条第四十六号から第四十八号までに掲げる事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方農政局の事務所若しくは事業所又はこれらの支所を置くことができる。2 地方農政局の事務所若しくは事業所又はこれらの支所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、農林水産省令で定める。第二十一条 北海道農政事務所は、農林水産省の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。一 第四条第四号から第六号まで、第九号、第十号、第十三号、第十四号、第二十五号(農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(平成十八年法律第八十八号)の規定による交付金の交付に係るものに限る。)、第五十一号、第五十二号(納付金の徴収に係るものに限る。
)、第五十四号、第五十五号及び第八十七号に掲げる事務
二 農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関すること
三 農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること
2 北海道農政事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。3 北海道農政事務所の内部組織は、農林水産省令で定める。
(北海道農政事務所の統計・情報センター)
第二十二条 農林水産大臣は、北海道農政事務所の所掌事務のうち、前条第一項第二号及び第三号に掲げる事務の一部を分掌させるため、所要の地に、北海道農政事務所の統計・情報センターを置くことができる。2 北海道農政事務所の統計・情報センターの名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、農林水産省令で定める。第二十三条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、農林水産省に、次の外局を置く。
第二十四条から第二十八条まで 削除
第一款 任務及び所掌事務
第二十九条 林野庁の長は、林野庁長官とする。第三十条 林野庁は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とする。第三十一条 林野庁は、前条の任務を達成するため、第四条第二号、第三号(業務及び会計の検査に係るものを除く。)、第四号、第五号、第九号から第十二号まで、第三十三号、第三十四号、第四十号、第四十九号、第五十六号から第六十七号まで及び第八十四号から第八十七号までに掲げる事務をつかさどる。第三十二条 別に法律で定めるところにより農林水産省に置かれる審議会等で林野庁に置かれるものは、林政審議会とする。
2 林政審議会については、森林・林業基本法(昭和三十九年法律第百六十一号
これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。第三十三条 林野庁に、地方支分部局として、森林管理局を置く。2 森林管理局は、林野庁の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一 管理経営計画の樹立その他の国有林野の管理経営を行うこと
二 民有林野の造林及び森林の経営の指導並びに森林治水事業の実施に関すること
三 林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関すること
3 森林管理局の名称、位置、管轄区域及び組織は、政令で定める。4 森林管理局の職員の服制は、農林水産省令で定める。
(森林管理局の所掌事務の特例)
第三十四条 森林管理局の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前条第二項の規定の適用については、同項第二号中「森林の経営の指導並びに森林治水事業の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談並びに森林治水事業を実施すること」とする。
(森林管理署及び支署)
第三十五条 森林管理局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、森林管理署を置く。2 森林管理署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織並びに職員の服制は、農林水産省令で定める。3 農林水産大臣は、森林管理署の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、森林管理署の支署を置くことができる。4 森林管理署の支署の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、農林水産省令で定める。
第一款 任務及び所掌事務
第三十六条 水産庁の長は、水産庁長官とする。第三十七条 水産庁は、水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする。第三十八条 水産庁は、前条の任務を達成するため、第四条第二号、第三号(業務及び会計の検査に係るものを除く。)、第四号、第五号、第九号から第十二号まで、第三十三号、第三十四号、第三十五号(漁業信用基金協会の業務の監督(業務及び会計の検査を除く。)に係るものに限る。)、第四十号、第四十九号、第六十八号から第八十四号まで、第八十六号及び第八十七号に掲げる事務をつかさどる。第三十九条 別に法律で定めるところにより農林水産省に置かれる審議会等で水産庁に置かれるものは、水産政策審議会とする。
2 水産政策審議会については、水産基本法(平成十三年法律第八十九号
これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
第三款 特別の機関
第四十条 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)の規定により置かれる太平洋広域漁業調整委員会、日本海・九州西広域漁業調整委員会及び瀬戸内海広域漁業調整委員会は、水産庁に置かれるものとする。第四十一条 水産庁に、地方支分部局として、漁業調整事務所を置く。2 漁業調整事務所は、水産庁の所掌事務のうち、次に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。
一 漁業に関する指導、漁業の取締りその他漁業調整に関すること
二 水産資源の保護及び培養に関すること
3 漁業調整事務所の名称及び位置は、政令で定める。4 漁業調整事務所の管轄区域、所掌事務及び内部組織は、農林水産省令で定める。1 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。2 農林水産省は、第三条の任務を達成するため、第四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第二十五条第三項に規定する存続組合の行う業務に関する事務をつかさどる。3 農林水産省は、第三条の任務を達成するため、第四条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。平成十九年三月三十一日 特殊土壌地帯(特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)第二条第一項の特殊土じよう地帯をいう。
)の災害防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
平成二十二年三月三十一日 過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域をいう。
)の自立促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
平成二十四年三月三十一日 特殊土壌地帯(特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)第二条第一項の特殊土壌地帯をいう。
)の災害防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
平成二十五年三月三十一日 離島振興対策実施地域(離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の離島振興対策実施地域をいう。
)の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
平成二十六年三月三十一日 奄美群島(奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島をいう。
)の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
平成二十七年三月三十一日 半島振興対策実施地域(半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項の半島振興対策実施地域をいう。
)の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること
4 当分の間、他の法令において「植物防疫所」又は「植物防疫所長」とあるのは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ那覇植物防疫事務所又は那覇植物防疫事務所長を含むものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定並びに次条及び附則第六条から第八条までの規定は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第五条から第十二条まで及び第十四条から第十九条までの規定は、同年十月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十五年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三条から第七条まで、第九条及び第十一条の規定 平成十五年十月一日
第一条 この法律は、平成十五年七月一日から施行する。
(政令への委任)
第三条 前条及び附則第六条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(農林水産省設置法の一部改正に伴う経過措置)
第六条 この法律の施行の日が農林水産省設置法の一部を改正する法律(平成十五年法律第七十号)の施行の日前である場合には、前条のうち農林水産省設置法第四条第六十五号の改正規定中「第四条第六十五号」とあるのは、「第四条第六十七号」とする。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十八年四月一日から施行する。
(処分、申請等に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前に食糧事務所長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした登録その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、政令で定めるところにより、相当の地方農政局長、地方農政事務所長又は北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この法律の施行前に法律又はこれに基づく命令の規定により食糧事務所長に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、政令で定めるところにより、相当の地方農政局長、地方農政事務所長又は北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。
(政令への委任)
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定並びに附則第十九条から第二十一条までの規定 公布の日
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第三条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定 公布の日
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瀬川清子(せがわきよこ)
明治二十八年(1895年)に秋田県鹿角郡毛馬内町(現鹿角市)で岩船源太郎、スケ夫妻の長女として誕生する。母は、産後の肥立ちが悪く、キヨが一歳になる前に亡くなった。
その後は、同居している叔母や祖父がキヨの教育を行い、明治四十二年(1909年)、十四歳の時に毛馬内尋常高等小学校を卒業
年に一度あった教員の資格試験を受験し、翌年から毛馬内尋常高等小学校準訓導となっている。大正十一年(1922年)、二十七歳になるまで小学校教師として勤めた。この間、大正六年(1917年)に同じく教師として働いていた瀬川三郎と結婚しており、生涯の伴侶としている。
民俗学の道へ
小学校を退職後、上京し東洋大学専門部倫理学東洋文学科に入学
三郎は清子が入学する一年前に東洋大に入学しているのでその影響があったと思われる。その年から私立川村学院教諭として勤めるが、翌年(大正十五年、1926年)、第一東京市立中学校(現東京都立九段高等学校)に職場を移した。以後、昭和十九年(1944年)までここで働くことになる。瀬川が民俗学の道へと入っていく契機となったのは、昭和六年(1931年)、夏季休暇中に三郎と共に四十日間旅行した小笠原諸島の紀行文を一中の校友雑誌に掲載したことによる。
小笠原の旅行から帰京した瀬川は、郷土会のメンバーだった地理学者小田内道敏の東京府多摩郡恩方村(現八王子市恩方町)の調査に参加するなど、積極的な実地調査を行うようになるが、昭和八年(1933年)夏季休暇中に三郎がギリシャへ旅立った際、一人で行った能登半島舳倉島の海女の調査と、その見聞記である「舳倉の海女」を柳田国男と比嘉春朝が編集する『嶋』に投稿したことは、瀬川のその後の運命を決定づけることになった柳田はこれを高く評価し、自宅で開催していた研究会、木曜会に瀬川を召喚
当時計画されていた全国山村調査、海村調査に瀬川を参加させることにする。
女性民俗学者としての活躍
瀬川は、柳田の還暦を祝して開催された日本民俗学講習会(於國學院大学院友会館)に講師として参加するようになり、昭和十一年(1936年)に「女性と労働」、翌年(1937年)に「海女の話」と題する講演を行っている。この講座と関連して、昭和十二年(1937年)に女性を中心とした会が同会場で持たれ、女性三十三名、男性十四名が出席し、柳田から労働および精神面における女性の役割の話があったという。同年七月から能田多代子の司会で、女性民俗座談会が催されるようになるが、これは後の女性民俗学研究会(女の会)の前身となった。
昭和十八年(1943年)から大妻女子大学非常勤講師に着任 、翌年に第一東京市立中学校を退職
終戦後は同大学に勤務しながら、九学会連合の合同調査、アイヌ民族の調査などを行い、婚姻習俗や若者組などのトピックを重点的に研究するようになる。また民間伝承の会(現日本民俗学会)、女性民俗学研究会などで後進の指導に当たる。晩年は夫・三郎に先立たれたショックや健康面の不安から、研究活動を行うこともあまり叶わなくなったが、生前の三郎が調査を行ったギリシャや 、ミクロネシア 、モンゴル、南米などに友人たちと旅行をしている。
昭和五十八年(1983年)、肝臓、肺に腫瘍が見つかり入院
『女性と経験 八号』(女性民俗学研究会 1983年)に「女性の民俗研究」と題して瀬川と同時代に活躍した女性研究者達の回顧録を掲載したのが最後の仕事となった。
翌年の昭和五十九年(1984年)二月二十日、東京都文京区健生病院で永眠
八十八歳であった。故郷の秋田県鹿角市大湯、大円寺の墓所に三郎とともに眠る。
類まれなフィールドワーカー
瀬川がその生涯で訪れた調査地は、150箇所近くにのぼり、その数は同時代の民俗学者の中でも群を抜いている。全国山村調査、海村調査で得られた民俗資料も瀬川の調査に依っている部分が大きい。海村調査は三カ年計画で実施される予定であったが、第二次世界大戦の影響により二年で助成金が打ち切られた。軍事施設の多い海浜地帯の調査はスパイの嫌疑をかけられるといった事情から困難を極めたが、瀬川は十五の海村を訪れ調査を行っている。昭和14年(1939年)段階において調査を行ったのは海村調査のメンバーの中で瀬川一名のみであった。
女性と「生活の事実」
民俗学はその初期の段階から、女性の視点からでしか対象化できないような民俗の研究を行う研究者を養成する必要性が柳田によって説かれていたが、瀬川がこの分野で果たした役割は非常に大きい。瀬川が特に注目したのは、衣食住と女性に関わる民俗である。当時は、封建的な武家階級の価値規範である「良妻賢母」が女性のあるべき姿として称揚されていたが、そのような価値観とは別にあると考えられる、実際の「生活の事実」の中の多様な女性の姿を描き出したい欲求があったと後年、瀬川は語っている。瀬川の研究で明らかにされたものとしては、農漁村の労働生活における女性の役割の大きさや、婚姻、若者組制度、衣食住の生活変化など多岐に渡る。
天野武は福田アジオ以来の重出立証法批判を踏まえたうえで、「調査地が多かったこことも関連して、すべての場合にいわゆる村落構造の全体像を分析し把握することに努められたか、それとの関連で対象とする民俗の特色を捉えようとされたか、という面では若干の不満がなしとしない」とし、「民俗の新旧ないし古風と変容とを対比して結論づける手法を重視していたといえよう
かかる観点を敷衍すれば、重出立証法に忠実であったと解される」と瀬川の研究スタイルに対する批判をおこなっている。しかし『見島聞書』や『日間賀島民俗誌』といったフィールドの全体像把握に努めた民俗誌的実践や、話者の語りを最大限に活用する瀬川の方法を鑑みると、この批判に妥当性があるかは疑問が残る。
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盆踊り決定盤
アーティスト: 盆踊り, 真咲よう子, 鎌田英一, 吾妻栄二郎, 高橋キヨ子, ぷりりんりん, 北島三郎, 安藤由美子, 水前寺清子, 鳥羽一郎, 瀬川瑛子
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少年にセックスの手ほどき
「童貞開き」の慣習|愛のままにわがままに
かつての日本の地域社会では、セックスが実生活の一部を構成する要素として認められ、肯定的にとらえられていたことは、第一法規発行の「日本の民俗」シリーズ や、瀬川清子『若者と娘をめぐる民俗』 や大間知篤三『婚姻の民俗』 などといった、数々の
民俗学者の瀬川清子に師事する。
昭和48年、信州の塩の道・千国街道の民俗調査に従事し、昭和51年、『塩の道・千国街道物語』(国書刊行会)を出版
紀行作家・民俗研究家、さらに「街づくりのアドバイザー」、「塩の道会議」の顧問として活躍
彩流社» ブログアーカイブ » 小松菜と江戸のお鷹狩り
民俗学者の瀬川清子に師事する。
学生時代より日本各地に民俗採訪をし、昭和48年、信州の塩の道・千国街道の民俗調査に従事
紀行作家・民俗研究家として活躍する傍ら、江戸川区文化財保護審議会委員、街道や文化財を通して「街づくりアドバイザー」、また、民俗学者・赤松啓介が『夜這いの民俗学』(明石書店)『夜這いの民俗学・夜這いの性愛論』(筑摩書房)『村落共同体と性的規範—夜這い概論』(言叢社)など、多くの研究書をまとめており、また同じく研究者の瀬川清子も、『若者と娘をめぐる。本書は昭和17年(1942)に三國書房から女性叢書の一冊として発行された瀬川清子の処女作『海女記』である。柳田國男が「序」を寄せている。
先日1970年に未来社から発行された『海女』を読みながらその文体にポエジーを感じたと書いたが、本書にはそれを
海女記/町の民俗
姫踊り子草、紫花菜、編笠茸 - 三上のブログ
その節には案内しますよ
志摩方面は詳しくないので予習しておきます。
[民俗][本]生活のポエジー
「舳倉島滞在記(能登の海女)」を含む、日本各地の海女の世界に多面的に深く光りを当てた瀬川清子(1895𠄱984)の『海女』(未来社、1970年)を読みながら、フォスコ・マライーニも鋭敏に感受することになる海女の世界観の核心部分、すなわち生活全体と
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瀬川清子(せがわきよこ)
明治二十八年(1895年)に秋田県鹿角郡毛馬内町(現鹿角市)で岩船源太郎、スケ夫妻の長女として誕生する。母は、産後の肥立ちが悪く、キヨが一歳になる前に亡くなった。
その後は、同居している叔母や祖父がキヨの教育を行い、明治四十二年(1909年)、十四歳の時に毛馬内尋常高等小学校を卒業
年に一度あった教員の資格試験を受験し、翌年から毛馬内尋常高等小学校準訓導となっている。大正十一年(1922年)、二十七歳になるまで小学校教師として勤めた。この間、大正六年(1917年)に同じく教師として働いていた瀬川三郎と結婚しており、生涯の伴侶としている。
民俗学の道へ
小学校を退職後、上京し東洋大学専門部倫理学東洋文学科に入学
三郎は清子が入学する一年前に東洋大に入学しているのでその影響があったと思われる。その年から私立川村学院教諭として勤めるが、翌年(大正十五年、1926年)、第一東京市立中学校(現東京都立九段高等学校)に職場を移した。以後、昭和十九年(1944年)までここで働くことになる。瀬川が民俗学の道へと入っていく契機となったのは、昭和六年(1931年)、夏季休暇中に三郎と共に四十日間旅行した小笠原諸島の紀行文を一中の校友雑誌に掲載したことによる。
小笠原の旅行から帰京した瀬川は、郷土会のメンバーだった地理学者小田内道敏の東京府多摩郡恩方村(現八王子市恩方町)の調査に参加するなど、積極的な実地調査を行うようになるが、昭和八年(1933年)夏季休暇中に三郎がギリシャへ旅立った際、一人で行った能登半島舳倉島の海女の調査と、その見聞記である「舳倉の海女」を柳田国男と比嘉春朝が編集する『嶋』に投稿したことは、瀬川のその後の運命を決定づけることになった柳田はこれを高く評価し、自宅で開催していた研究会、木曜会に瀬川を召喚
当時計画されていた全国山村調査、海村調査に瀬川を参加させることにする。
女性民俗学者としての活躍
瀬川は、柳田の還暦を祝して開催された日本民俗学講習会(於國學院大学院友会館)に講師として参加するようになり、昭和十一年(1936年)に「女性と労働」、翌年(1937年)に「海女の話」と題する講演を行っている。この講座と関連して、昭和十二年(1937年)に女性を中心とした会が同会場で持たれ、女性三十三名、男性十四名が出席し、柳田から労働および精神面における女性の役割の話があったという。同年七月から能田多代子の司会で、女性民俗座談会が催されるようになるが、これは後の女性民俗学研究会(女の会)の前身となった。
昭和十八年(1943年)から大妻女子大学非常勤講師に着任 、翌年に第一東京市立中学校を退職
終戦後は同大学に勤務しながら、九学会連合の合同調査、アイヌ民族の調査などを行い、婚姻習俗や若者組などのトピックを重点的に研究するようになる。また民間伝承の会(現日本民俗学会)、女性民俗学研究会などで後進の指導に当たる。晩年は夫・三郎に先立たれたショックや健康面の不安から、研究活動を行うこともあまり叶わなくなったが、生前の三郎が調査を行ったギリシャや 、ミクロネシア 、モンゴル、南米などに友人たちと旅行をしている。
昭和五十八年(1983年)、肝臓、肺に腫瘍が見つかり入院
『女性と経験 八号』(女性民俗学研究会 1983年)に「女性の民俗研究」と題して瀬川と同時代に活躍した女性研究者達の回顧録を掲載したのが最後の仕事となった。
翌年の昭和五十九年(1984年)二月二十日、東京都文京区健生病院で永眠
八十八歳であった。故郷の秋田県鹿角市大湯、大円寺の墓所に三郎とともに眠る。
類まれなフィールドワーカー
瀬川がその生涯で訪れた調査地は、150箇所近くにのぼり、その数は同時代の民俗学者の中でも群を抜いている。全国山村調査、海村調査で得られた民俗資料も瀬川の調査に依っている部分が大きい。海村調査は三カ年計画で実施される予定であったが、第二次世界大戦の影響により二年で助成金が打ち切られた。軍事施設の多い海浜地帯の調査はスパイの嫌疑をかけられるといった事情から困難を極めたが、瀬川は十五の海村を訪れ調査を行っている。昭和14年(1939年)段階において調査を行ったのは海村調査のメンバーの中で瀬川一名のみであった。
女性と「生活の事実」
民俗学はその初期の段階から、女性の視点からでしか対象化できないような民俗の研究を行う研究者を養成する必要性が柳田によって説かれていたが、瀬川がこの分野で果たした役割は非常に大きい。瀬川が特に注目したのは、衣食住と女性に関わる民俗である。当時は、封建的な武家階級の価値規範である「良妻賢母」が女性のあるべき姿として称揚されていたが、そのような価値観とは別にあると考えられる、実際の「生活の事実」の中の多様な女性の姿を描き出したい欲求があったと後年、瀬川は語っている。瀬川の研究で明らかにされたものとしては、農漁村の労働生活における女性の役割の大きさや、婚姻、若者組制度、衣食住の生活変化など多岐に渡る。
天野武は福田アジオ以来の重出立証法批判を踏まえたうえで、「調査地が多かったこことも関連して、すべての場合にいわゆる村落構造の全体像を分析し把握することに努められたか、それとの関連で対象とする民俗の特色を捉えようとされたか、という面では若干の不満がなしとしない」とし、「民俗の新旧ないし古風と変容とを対比して結論づける手法を重視していたといえよう
かかる観点を敷衍すれば、重出立証法に忠実であったと解される」と瀬川の研究スタイルに対する批判をおこなっている。しかし『見島聞書』や『日間賀島民俗誌』といったフィールドの全体像把握に努めた民俗誌的実践や、話者の語りを最大限に活用する瀬川の方法を鑑みると、この批判に妥当性があるかは疑問が残る。
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アーティスト: 盆踊り, 真咲よう子, 鎌田英一, 吾妻栄二郎, 高橋キヨ子, ぷりりんりん, 北島三郎, 安藤由美子, 水前寺清子, 鳥羽一郎, 瀬川瑛子
少年にセックスの手ほどき
「童貞開き」の慣習|愛のままにわがままに
かつての日本の地域社会では、セックスが実生活の一部を構成する要素として認められ、肯定的にとらえられていたことは、第一法規発行の「日本の民俗」シリーズ や、瀬川清子『若者と娘をめぐる民俗』 や大間知篤三『婚姻の民俗』 などといった、数々の
また、民俗学者・赤松啓介が『夜這いの民俗学』(明石書店)『夜這いの民俗学・夜這いの性愛論』(筑摩書房)『村落共同体と性的規範—夜這い概論』(言叢社)など、多くの研究書をまとめており、また同じく研究者の瀬川清子も、『若者と娘をめぐる。本書は昭和17年(1942)に三國書房から女性叢書の一冊として発行された瀬川清子の処女作『海女記』である。柳田國男が「序」を寄せている。
先日1970年に未来社から発行された『海女』を読みながらその文体にポエジーを感じたと書いたが、本書にはそれを
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[民俗][本]生活のポエジー
「舳倉島滞在記(能登の海女)」を含む、日本各地の海女の世界に多面的に深く光りを当てた瀬川清子(1895𠄱984)の『海女』(未来社、1970年)を読みながら、フォスコ・マライーニも鋭敏に感受することになる海女の世界観の核心部分、すなわち生活全体と
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それと、海女さんたちにとっては、僕もすこし経験はあるけど、 海の下に潜ると海面が美しい空なんですね
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石田収蔵(いしだ しゅうぞう)
樺太(サハリン)のアイヌ、ウィルタ、ニヴフなど北方諸民族の先駆的研究者
秋田県鹿角郡柴平村柴内(現在の鹿角市花輪)に生まれ、のち青森県八戸へ移る。1920年から現在の板橋区徳丸に住み、周辺の遺跡調査もおこなう。
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『明治の面影・フランス人画家ビゴーの世界』川崎市市民ミュージアム 2002
『『谷中安規の夢 シネマとカフェと怪奇のまぼろし』展図録』 渋谷区松涛美術館 2003
田遊びの図録
写真が良い感じだなと思ったら、徳丸神社の写真が土田ヒロミ氏でした。前に東京都現代美術館の「土田ヒロミのニッポン」を見に行きました。
その時の日記
他に一緒に購入した図録
「旅と信仰 富士・大山・榛名への参詣」、石田収蔵 謎の人類学者の
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樺太(サハリン)のアイヌ、ウィルタ、ニヴフなど北方諸民族の先駆的研究者
徳丸の地形について
時代はわかりませんが、もしかすると石田収蔵が大正時代に撮影したものかもしれません。
この写真、見れば見るほど素晴らしいですね
まず、構図が良い。
これほど徳丸という地域の特徴をとらえた写真はないでしょう
カメラ機材が発達した現在でもこんな
徳丸の丘から: 板橋ハ晴天ナリ。
(現在の徳丸1丁目37番地付近)石田収蔵は仕事柄、当時では珍しくカメラを持っていて、これらの写真はその時に撮影されたのもなんですね
見ての通り、人家などまったく見当たらず、畑や武蔵野台地の荒野がひたすら続く・・
なんといっても、石田さんが
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内藤湖南(ないとう こなん)
字は炳卿(へいけい)
別号に黒頭尊者
白鳥庫吉と共に戦前を代表する東洋学者であり、戦前の邪馬台国論争では、中国に於ける時代区分論争などで学会を二分した。陸奥国毛馬内村(けまないむら、現秋田県鹿角市)にて、南部藩士・内藤調一(1832-1908 号は十湾)と容子の次男として生まれる。父十湾は折衷学派に属していた。13歳のときに『日本外史』を通読したという。
秋田師範学校卒業後、1885年綴子(つづれこ)小学校の主席訓導(実質的には校長)を勤めた後、1887年(明治20年)に上京
上京後、大内青巒が主管する仏教雑誌「明教新誌」の記者となり、その後は「三河新聞」や雑誌「日本人」、「大阪朝日新聞」、「台湾日報」、「万朝報」などの編集で名を馳せた。
日露戦争に於いては開戦論を展開し、1907年(明治40年)に京都帝国大学(現京都大学)の文科大学史学科に講師として招かれた(東洋史学講座)
1909年に教授、1910年に時の総長の推薦を受けて文学博士となり、二十年を東洋史担当として勤め、同僚の狩野直喜・桑原隲蔵とともに「京都支那学」を創設、京大の学宝とまで呼ばれた。内藤の論の代表的なものとして、独特の文化史観に基づき、中国史の時代区分を唐と宋の間を持って分けるというものがある。内藤は秦漢時代を上古と規定し、後漢から西晋の間を第一次の過渡期とし、五胡十六国時代から唐の中期までを中世とする。そして唐の後期から五代十国時代を第二の過渡期とし、この時代をもって大きく社会が変容したとする。邪馬台国論争については、白鳥庫吉の九州説に対して、畿内説を主張し、激しい論争を戦わせた。白鳥庫吉とは「東の白鳥庫吉、西の内藤湖南」「実証学派の内藤湖南、文献学派の白鳥庫吉」と称された。京都府瓶原村(みかのはら、のちの加茂町 現在の木津川市)に隠棲し読書の毎日を過ごした。東山の法然院に葬られた。
上記全集に『日本文化史研究』、『支那絵画史』、『支那史学史』、『支那目録学』、『支那上古史』、『支那中古の文化』、『支那近世史』などが所収
戦国武将内藤昌豊の子孫であるという家系伝承を持ち、湖南は父・十湾の命で長篠古戦場跡の昌豊の墓を訪ねたことがあるという。
(三田村泰助『内藤湖南』による)
湖南を京都帝国大学教授にするという決断を下したのは当時の学長狩野亨吉であるが、文部省からそれに対し難色が示された。秋田師範学校卒業という彼の学歴が問題になったのである。
このとき、「お釈迦様でも孔子でも学歴のない人間は(教授として)認めない」とさえ文部省側は言ったといわれているが、狩野が遂に「内藤をとらぬならおれもやめる」と押し通してしまったという(この辺りの双方のやり取りは諸説あるところで発言内容には異同がある)
講義するときの声が極めて美しく、「金声玉振」とはこのことかと弟子の貝塚茂樹が回想している。一般に知られている内藤の発言としては、「一体他流試合と申すもので、一寸も私の専門に関係のないことであります」といういささか挑発的な前置きで始まる講演「応仁の乱に就て」で示した「大体今日の日本を知る爲に日本の歴史を研究するには、古代の歴史を研究する必要は殆(ほとん)どありませぬ、応仁の乱以後の歴史を知つて居つたらそれで沢山(たくさん)です」という発言がある。この発言はおおく日本中世史を論じるときに引用されている。明治18年に主席訓導(実質的には校長だった)を勤めた綴子小学校は父十湾ら南部藩の兵士が18年前の戊辰戦争で戦闘を行い、民家を焼き討ちにして撤退していった綴子集落の中にある。戊辰戦争と受けた被害のことは生々しく民衆の間に残っていた。しかし、内藤湖南は新教育を施こして村民の信頼を受けたと言われている。
内藤湖南のショッピングリストページ
たとえば好太王碑の内藤拓本、翰苑影(かんえんえい)写本等
そのたびにわたしは湖南に感謝した。わたしは明言する。
"わたしは湖南を敬する"と
明治という、近世の未だ遠からぬとき、湖南の版本渉猟は学界"抜群"の業績だったのだから
ノブの時間:この世の地獄
すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。キャンプ・ デトリックから送られて日本に来たマレー・サンダースの通訳をつとめ、その後サンダースから脅されて石井部隊に関する報告を一晩で書き上げた内藤である。神に誓っても「人体実験はしなかった」と宣言していたが、法務局の調査官の前でついに口を割った。
極楽おやじの休息時間 毛馬内
もちろん目的は内藤湖南の顕彰館にいくことであった。弘前から大館まで山間を走り、大館に着いた。大学時代の友人T氏が迎えに来てくれた。
「今日は月曜日なので、顕彰館は休館や」「いったい何しに来たんや」「稲庭うどんでもごちそうするは」「うどんか
原書と版本と類書は混同できるか(1)混同の先人は<b>内藤湖南</b>
けれども一人の先人がいる。上記の『三国志』「版本」問題を「類書」問題に最初に"おきかえた"のは、 内藤湖南だった。
今日の出来事
ぷんぷんSALEゎ連れてってね
そーいえばmixiニュースで花婿にしたいアニメキャラ1位が銀ちゃんだったさすが
それとiPhoneアプリで落書きしてみたーセンスゼロで笑えるあーレポートやらなあかん内藤湖南さん意味わからん。「内藤湖南」の画像をもっと探す。
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内藤湖南(ないとう こなん)
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白鳥庫吉と共に戦前を代表する東洋学者であり、戦前の邪馬台国論争では、中国に於ける時代区分論争などで学会を二分した。陸奥国毛馬内村(けまないむら、現秋田県鹿角市)にて、南部藩士・内藤調一(1832-1908 号は十湾)と容子の次男として生まれる。父十湾は折衷学派に属していた。13歳のときに『日本外史』を通読したという。
秋田師範学校卒業後、1885年綴子(つづれこ)小学校の主席訓導(実質的には校長)を勤めた後、1887年(明治20年)に上京
上京後、大内青巒が主管する仏教雑誌「明教新誌」の記者となり、その後は「三河新聞」や雑誌「日本人」、「大阪朝日新聞」、「台湾日報」、「万朝報」などの編集で名を馳せた。
日露戦争に於いては開戦論を展開し、1907年(明治40年)に京都帝国大学(現京都大学)の文科大学史学科に講師として招かれた(東洋史学講座)
1909年に教授、1910年に時の総長の推薦を受けて文学博士となり、二十年を東洋史担当として勤め、同僚の狩野直喜・桑原隲蔵とともに「京都支那学」を創設、京大の学宝とまで呼ばれた。内藤の論の代表的なものとして、独特の文化史観に基づき、中国史の時代区分を唐と宋の間を持って分けるというものがある。内藤は秦漢時代を上古と規定し、後漢から西晋の間を第一次の過渡期とし、五胡十六国時代から唐の中期までを中世とする。そして唐の後期から五代十国時代を第二の過渡期とし、この時代をもって大きく社会が変容したとする。邪馬台国論争については、白鳥庫吉の九州説に対して、畿内説を主張し、激しい論争を戦わせた。白鳥庫吉とは「東の白鳥庫吉、西の内藤湖南」「実証学派の内藤湖南、文献学派の白鳥庫吉」と称された。京都府瓶原村(みかのはら、のちの加茂町 現在の木津川市)に隠棲し読書の毎日を過ごした。東山の法然院に葬られた。
上記全集に『日本文化史研究』、『支那絵画史』、『支那史学史』、『支那目録学』、『支那上古史』、『支那中古の文化』、『支那近世史』などが所収
戦国武将内藤昌豊の子孫であるという家系伝承を持ち、湖南は父・十湾の命で長篠古戦場跡の昌豊の墓を訪ねたことがあるという。
(三田村泰助『内藤湖南』による)
湖南を京都帝国大学教授にするという決断を下したのは当時の学長狩野亨吉であるが、文部省からそれに対し難色が示された。秋田師範学校卒業という彼の学歴が問題になったのである。
このとき、「お釈迦様でも孔子でも学歴のない人間は(教授として)認めない」とさえ文部省側は言ったといわれているが、狩野が遂に「内藤をとらぬならおれもやめる」と押し通してしまったという(この辺りの双方のやり取りは諸説あるところで発言内容には異同がある)
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藤原忠文(ふじわら の ただぶみ)
参議、民部卿を務めた。宇治民部卿とも呼ばれる。
官位は正四位下、参議、民部卿
左馬頭・修理大夫などを経て939年(天慶2年)に参議に至る。翌940年(天慶3年)関東で乱を起した平将門を追討するため征東大将軍に任じられたが、関東に到着する前に将門は討たれていた。941年(天慶4年)には瀬戸内海で反乱を打つため征西大将軍となり、藤原純友を討っている。参議民部卿正四位下に至り、947年に没している。その後、中納言正三位を贈られている。馬・鷹の名手であった。
父は藤原氏式家の参議藤原枝良(845年-917年、祖父は左大臣藤原緒嗣、父は藤原春津)
母は息長息継の娘
藤原実頼の反対で平将門の乱鎮圧の恩賞が得られず、忠文は没後実頼の子孫にたたったという言い伝えが残っている。このことから悪霊民部卿とも呼ばれ、忠文の霊を慰めるため宇治に末多武利神社が創建された。
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大河ドラマ『風と雲と虹と』第50回「藤太と将門」 雑記帳/ウェブリブログ
都では、忠平が将門討伐の意思を固め、藤原忠舒を東海道追捕使に、小野維幹を東山道追捕使に任命し、藤原忠文を征東大将軍として将門を討つこととしました。天慶3年(940年)正月末、将門は石井の館に主だった武将・郎党を招き、慰労の宴を開きます。0941藤原忠文を征西大将軍に任命する。1152京都で殺傷事件が多発し、検非違使が警戒する。1189新田高平が、源義経の首を酒に浸し黒の漆塗りの櫃に入れて従臣に担がせて鎌倉に向かう。
1240幕府が公家と結婚した御家人の娘に所領を譲ること、および先祖
本日の妖怪(2113)ふじわらのただぶみと、いうのが、『前太平記』などにある藤原忠文さまにつけられている昔話で、 講釈を通じて江戸時代にも錦絵などの題材になってるのですが、 忠文の歿年は947年、 将門の乱の鎮定は940年(純友の乱は941年)であって、 『前太平記』の、「講釈師見てきた。
朝廷では征東大将軍として藤原忠文を派遣しますが、その行軍中に関東内にいた 藤原秀郷(戦上手)、平貞盛(父を将門によって殺されている)、藤原惟幾・為憲親子( 将門に仕返しするため藤原秀郷の家にやっかいになっていた)が将門の虚をついて 挙兵し
この折紙神像は昭和9年からの頒布だとか
松浦先生が”みふかたどり”で折鶴
動画<薔薇の祭典開催中
姓氏苗字辞典 丸山浩一 著 金園社 第40回 遠藤さん 続編< 藤原南家⇒平将門追討に参加した藤原忠文⇒為方が遠藤六郎太夫を称した。
皇統と鵺の影人検索キーワードダイジェスト集 : 清和源氏(せいわ <b>
その将門(まさかど)の反乱行為で、以前の経基(つねもと)誣告が現実となった事に拠って経基は晴れて放免されるばかりか、それを功と見なされて従五位下に叙せられ、征東大将軍・藤原忠文の副将の一人に任ぜられ将門の反乱の平定に向かうが既に将門が追
末多武利神社(またふりじんじゃ)
征夷大将軍右衛門督・藤原忠文に節刀を賜い、坂東の国に下し遣わした。このとき、参議・修理大夫兼右衛門督・忠文を大将軍とし、刑部大輔・藤原忠舒、右京亮・藤原国幹、大監物・平清基、散位・源就国、源経基らを副将軍とした。
2月1日、下野の押領使・
に将門が地方で乱暴を働くのをみかねた朝廷では藤原忠文に征東大将軍の職を与え将門征伐に出発させ、その軍が到着する前に秀郷公は平貞盛と力を合わせて、将門の軍を下総国幸島において攻め滅ぼし、時に天慶3年2月14日にこれを天慶の乱と言います。
歌舞伎座の思い出 平成6年 蘭鋳郎の日常/ウェブリブログ
猿之助は坂東太郎を段四郎に譲り、一番目は若手中心にした顔触れに任せて、自身は二番目と大切舞踊で清姫と藤原忠文に専念するつもりでした。
ところが段四郎が病気休演したため、猿之助は坂東太郎を再び演じる事になったのですが、この太郎が実に舞台ぶり
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文室綿麻呂(ふんや の わたまろ)
三諸大原の長男
歴戦の将軍であったことから平城上皇の信任を得ていた。そのため薬子の変では囚われの身となるが、鎮圧軍の坂上田村麻呂の助命嘆願もあり命を救われている。その後、田村麻呂とともに平城上皇の東国での再起計画を阻止した。乱後、その功績を認められ参議に任ぜられる。高位高官でありながら、田村麻呂に随行し、蝦夷征討に従う。田村麻呂の死後、その遺志を奉じて蝦夷征討の任にあたる。東北経営の礎を築いた名将といえる。平城上皇に従い捕縛され左衛士府に禁固されるが、坂上田村麻呂の助命嘆願により一命を助けられる。その後、田村麻呂とともに上皇の東国再起計画を阻止する。その功績により参議、大蔵卿、陸奥出羽按察使に任ぜられる。
弘仁2年(811年) - 陸奥出羽按察使征夷将軍に任ぜられ、爾薩体(「にさったい」あるいは「にさて」)、弊伊(へい)の2村の蝦夷を平定
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吹石一恵が制服姿でパンチラ
と言うので 美容室へ
出来上がった 娘の髪型に 思わず 『ゆってぃ』みたい と言ってしまった 娘よ 『ちっちゃいことは気にするな〜 それ ワカチコ ワカチコ 素晴らしい滝を後に六甲へ向けて進んでいくと紅葉谷もうっすらと雪化粧です。
深田恭子がミニスカ姿でダンス
(PART 2 OF 3) 藤原広嗣の乱(740年9月3日に挙兵)のあと、光明皇后の庇護のもとで頭角を現してきた藤原仲麻呂(藤原南家の祖・武智麻呂の次男)の後見する阿部内親王と、橘諸兄の後見する安積(あさか)親王に でいっぱいなんだもーん
相武紗季が彼氏について語る。で協議の結果、 飯 田下伊那地域への活動広域化を意図してペーニャの名称を 『松本山雅 南信ペーニャ』 へ変更 する事になり 真備は子どもたちに方響(ほうきょう)という楽器について説明していると、藤原仲麻呂(高橋克典)がやってきます。
水野美紀の春麗(チュン・リー)のコスプレ
ぬぁんと綿業会館がロケで使われていましたねぇ♪ ストーリーもおもしろかったけど、映像もとてもステキでした。
光をとらえたモノクロ写真を撮れるよう、がんばらなくては
でで 『のら犬兄弟のギョーカイ時事放談
吹石一恵が制服姿でパンチラ
展 つじあやの(ウクレレガール) 中島知子(秀麻呂の母) 織本順吉(修羅和尚)浜崎貴司(風海)菅田俊(鬼ヒゲ)麿赤兒(江田島平八) 感想 じゃあ、まず総合評価
テンポ・・・どうだったっけ
ん〜、まぁこんなもんかな・・・ 題材 生活
山本梓のセクシーな水着
世の中 文麻呂 敷島の日本の国に人二人ありとし念わば何か嘆かむ、だ。
知ってるかい、清原
万葉、巻十三、相聞の反歌だ。
文麻呂 恋とはああ云う 健気なブロッケン 己の身を挺してソルジャーの盾になります 人間にはカピラリア七光線は
徳丹城趾です。
志和城の後、征夷将軍の文室綿麻呂らにより築城
徳丹城からの出土品(柱や冑のレプリカなど)は、近くの矢巾町歴史民俗資料館にて見ることができます。
里田まいのモーニング娘オーディション映像
えーと、右の麻呂眉が立派なのがもちゃで 左の麻呂眉が立派なのがもきゅなんでつ。
鼻筋が太いほうがもちゃで 細いごうがもき 路面に吸い付くようなグリップ(大げさ
)が峠道の楽しさを3割り増しにしてくれたキミww ウェットでも不安にならない高速での
上原多香子が足をクロスさせてパンチラ
ボクたち大阪NSC10期生もジャリズム、メッセンジャー、電車道の3組は高卒組で 万葉集から 忘らむて 野行き山行き 我くれど 我が父母は 忘れせぬかも 商長首麻呂 太平洋戦争の出征兵士が胸に秘めて旅立っていったのが 防人の歌らしい。ちょうどええ塩梅(あんばい)に数珠屋(じゅずや)の風(ふ)呂(ろ)焚(た)きが一人(ひとり)暇(ひま)をとったんで、空(あ)きがあるちゅうて数珠屋(じゅずや)で雇(やと)うてもろうた。
しかし、一年(いちねん)もたったのに、さまはんは
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風間 ゆみえ
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音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
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この省令は、公布の日から施行する。この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。第一条 この法律(第二条及び第三号を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
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居酒屋呑兵 :: 法令/閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令 - 呑兵@xpWiki
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法令​/閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令
xpwiki:法令/閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令
閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令
内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。
(この政令の趣旨)
以下「令」という。)第一条 に規定する閉鎖機関の特殊清算結了後又は令第二十条第一項 の規定による指定の解除後における引当財産の管理に関しては、この政令の定めるところによる。第二条 この政令において「引当財産」とは、令第十九条第一項 に規定する閉鎖機関が、同項 又は令第十九条の三第一項 若しくは第二十条第二項 の規定により留保した財産をいう。第三条 引当財産の管理は、閉鎖機関管理人(以下「管理人」という。2 管理人は、財務大臣又は財務大臣が選任した者をもつて充てる。3 財務大臣は、特別の事情があると認めるときは、その選任した管理人を解任することができる。この場合において、財務大臣が他の管理人を選任しないときは、財務大臣が管理人となる。4 財務大臣は、前二項の規定により管理人を選任し、又は解任したときは、その旨を公告する。
(財産の引継)
第四条 引当財産を有する閉鎖機関の特殊清算人は、特殊清算が結了し、令第十九条の二十二 の規定による特殊清算結了の登記(当該閉鎖機関について登記がないときは、同条 の規定による公告)をした場合及び令第二十条第三項 の規定による閉鎖機関の指定の解除の告示があつた場合においては、遅滞なく、当該閉鎖機関の引当財産を当該閉鎖機関の管理人に引き継がなければならない。この場合においては、特殊清算人は、令第十九条の二十一第一項 の規定により財務大臣に提出した決算報告書及びその附属書の写を、管理人に対し、引き渡さなければならない。2 前項の閉鎖機関の特殊清算が結了した場合(閉鎖機関の新会社が成立した場合を除く。)においては、閉鎖機関の帳簿並びに当該機関の営業若しくは事業及び特殊清算に関する重要書類は、令第十九条の二十四 の規定にかかわらず、管理人が当該閉鎖機関の引当財産を管理する間は、管理人が保存する。
(財産の管理)
第五条 管理人は、引当財産の管理に関し、当該引当財産を所有する閉鎖機関を代理する一切の権限を有する。2 管理人は、引当財産を善良なる管理者の注意をもつて管理しなければならない。3 財務大臣は、その選任した管理人(以下本条において「管理人」と略称する。)が行う引当財産の管理の事務を監督する。4 財務大臣は、管理人に対し、引当財産の管理に関する事務について必要な指示をすることができる。5 管理人は、何時でも、財務大臣に対し、引当財産の管理に関する事務について必要な指示を求めることができる。6 管理人は、財務大臣の指示に基いてした行為については、その責に任じない。但し、管理人に不正の行為があつた場合は、この限りでない。
(管理の方法)
第六条 管理人は、第四条第一項の規定による引当財産の引継を受けた後遅滞なく、引当財産の管理の方法について、財務大臣の承認を受けなければならない。
(管理費用の負担)
第七条 引当財産の管理に必要な費用は、当該引当財産を所有する閉鎖機関の負担とする。2 管理人は、財務省令で定めるところにより、その管理する引当財産から前項の費用を支弁するものとする。
(令第四条 の禁止の解除)
第八条 令第四条第一項 本文の規定(閉鎖機関の財産の権利義務に変更を生ずる行為の禁止)は、引当財産の管理に係る管理人の行為については適用しない。
(法人格の存続)
第九条 外国法人でない閉鎖機関は、特殊清算結了の後も、引当財産の管理の目的の範囲内及び本邦内にある財産以外の財産に対する関係においては、なお存続するものとみなす。
(時効の特例)
第十条 引当財産に関しては、時効は、他の法令の規定にかかわらず、当該引当財産を所有する閉鎖機関について令第十九条の二十二 の規定による公告をした日又は第二十条第三項 の規定による告示をした日の翌日から政令で指定する日までは、進行しないものとする。この政令は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律
法令/閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令
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法令/ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
xpwiki:法令/ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
1 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号
以下「勅令第五百四十二号」という。)は、廃止する。2 勅令第五百四十二号に基く命令は、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする。3 この法律は、勅令第五百四十二号に基く命令により法律若しくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない。1 この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。2 この法律施行のための経過的規定その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
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第三章 収入及び支出
内閣は、造幣庁特別会計法(昭和二十五年法律第六十三号)及び会計法(昭和二十二年法律第三十五号)の規定に基き、この政令を制定する。
(財産の増減及び異動の事実の発生の時期及び会計年度所属区分)
造幣局特別会計法(以下「法」という。)第五条第二項に規定する財産の増減及び異動の事実がいつ発生したかについての経理の基準は、左に掲げるところによる。
一 収益及び損失については、その収益及び損失の原因となる事実を確認した日
二 作業資産及び流動資産については、その受入をし、又は払出をした日
但し、受入又は払出をしないものについては、その増減又は異動の事実を確認した日
三 固定資産については、その受渡をした日
但し、受渡をしないものについては、その増減又は異動の事実を確認した日
四 負債については、その増減又は異動の原因となる事実を確認した日
2 前項に規定する財産の増減及び異動の事実がいずれの会計年度に属するかについては、同項各号に掲げる日の属する年度に属するものとして計理する。
(歳入歳出の会計年度所属区分)
この会計の歳入及び歳出の会計年度所属の区分については、予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号
以下「令」という。)第一条及び第二条の規定にかかわらず、前条第二項の規定による会計年度所属の区分によるものとする。
(歳出金の支出等の期限)
支出官においてこの会計の毎会計年度所属の経費を支出するのは、当該年度の三月三十一日限りとする。2 会計法第九条但書の規定によりこの会計の支出済となつた歳出の返納金を支払つた歳出の金額に戻入するのは、当該年度の三月三十一日限りとする。
(歳入金の収納及び歳出金の支払の期限)
出納官吏又は出納員においてこの会計の毎会計年度所属の歳入金を収納し、又は歳出金を支払うのは、当該年度の三月三十一日限りとする。
(日本銀行の歳入金受入期限)
日本銀行においてこの会計の毎会計年度所属の歳入金を受け入れるのは、当該年度の三月三十一日限りとする。
(貨幣回収準備資金からの一般会計への繰入額の算定基準)
法第十九条の二に規定する政令で定める額は、毎会計年度末における貨幣の流通額の百分の五に相当する金額、日本銀行の保管に係る貨幣の額面額に相当する金額及び貨幣回収準備資金に属する地金(政府において引き換え、又は回収した貨幣を含む。)の価額に相当する金額の合計額(当該年度末において法第十九条の三第一項の規定による一時借入金がある場合にあつては、当該合計額に当該一時借入金に相当する金額を加算した額)とする。この会計の歳入歳出予定計算書は、歳入にあつては、その性質に従つてその金額を款項に区分し、更に、各項の金額を各目に区分し、見積の事由及び計算の基くところを示し、歳出にあつては、その金額を事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。2 この会計の繰越明許費要求書は、繰越明許費について、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越を必要とする経費の項の名称を示さなければならない。3 この会計の国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について、事項ごとにその必要の理由を明らかにし、且つ、行為をする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、又、必要に応じて行為に基いて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。4 この会計の歳入歳出予定計算書には、この会計の歳入歳出の予定全体に関する説明を附さなければならない。5 この会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書並びに法第二十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類及び予算総則に規定する必要がある事項に関する調書の作成の時期については、令第十一条第五項に規定する書類の財務大臣への送付の時期の例による。財務大臣は、予算が国会に提出された後、直ちに歳入歳出予算に基き、歳入歳出予定額各目明細書を作製しなければならない。2 前項に規定する歳入歳出予定額各目明細書は、各項の金額を各目に区分し、必要に応じ、更に、各目の金額を細分し、且つ、これらの計算の基くところを示さなければならない。
第三章 収入及び支出
この会計においては、前年度からの現金の持越高のうち歳出の財源に充てることのできる金額及び当該年度の歳入の収納済額をもつて支払元受高とし、歳出を支出するのは、この支払元受高を超過することができない。
(歳入徴収官の報告)
歳入徴収官は、毎月、この会計の徴収済額報告書を作製し、参照書類を添え、翌月十五日までに造幣局長に送付しなければならない。2 造幣局長は、前項の規定により送付された徴収済額報告書に基き、徴収総報告書を作製し、参照書類を添え、その月中に財務大臣に送付しなければならない。
(支出官の報告)
支出官は、毎月、この会計の支出済額報告書を作製し、翌月十五日までに造幣局長に送付しなければならない。2 造幣局長は、前項の規定により送付された支出済額報告書に基き、支出総報告書を作製し、その月中に財務大臣に送付しなければならない。この会計の歳入歳出決定計算書並びに法第三十一条第二項第二号及び第三号に掲げる書類は、翌年度の七月三十一日までに作製しなければならない。2 前項の規定により作製する財産目録、貸借対照表及び損益計算書の様式は、財務大臣が定める。
(造幣局の帳簿)
造幣局は、総原簿及び補助簿を備え、この会計に関する一切の計算を登記しなければならない。2 財務大臣の指定する職員は、日記簿、原簿及び補助簿を備え、その所掌に係るこの会計に関する一切の計算を登記しなければならない。造幣局は、前条及び令第百三十条に規定する帳簿の外、支払元受高差引簿を備え、これに支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
(支出官の帳簿)
支出官は、令第百三十三条及び第百三十四条に規定する帳簿の外、支払元受高差引簿を備え、これに支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
(帳簿の様式及び記入の方法)
前三条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。1 この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。2 造幣庁特別会計令(大正五年勅令第七十五号)は、廃止する。3 貨幣回収準備資金からの平成七年度の一般会計の歳入への繰入額を算定する場合における第五条の二の規定の適用については、同条中「百分の十」とあるのは、「百分の五」とする。4 貨幣回収準備資金からの平成八年度の一般会計の歳入への繰入額を算定する場合における第五条の二の規定の適用については、同条中「百分の十」とあるのは、「百分の五」とする。5 貨幣回収準備資金からの平成九年度の一般会計の歳入への繰入額を算定する場合における第五条の二の規定の適用については、同条中「百分の十」とあるのは、「百分の五」とする。6 貨幣回収準備資金からの平成十年度の一般会計の歳入への繰入額を算定する場合における第五条の二の規定の適用については、同条中「百分の十」とあるのは、「百分の五」とする。1 この政令は、公布の日から施行し、予算総則に規定する必要がある事項に関する調書、報告書及び帳簿に係る改正規定は、昭和二十七年度の予算から適用する。1 この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年度の予算から適用する。1 この政令は、会計法の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第二百三十六号)の施行の日(昭和三十七年八月二十日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
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酸ヶ湯(すかゆ)
酸ヶ湯(すかゆ)は青森県青森市(旧国陸奥国)南部にある八甲田山系の火山起源の温泉
湯はその名の通り強い酸性を示す。