この保健師さんは自分の日常生活で人に引越し荷物の片付けを頼まれて、1時間ならとか30分とか言うだろうか
やはり私たち精神障害者は人間で
も生活者でもないらしい。
精神保健業界という特別なシステムの中にだけ
存在する、特別な存在らしい。
私はこうした対応が信じられず、自分のコミュニケーション能力をまず
確かに私は年金2級であり、診断書には家族以外には言葉が通じな
いと書いてある。
だから私の言葉がわからないのはある意味では当然だろ
しかしながら精神障害者に対するサービス提供者であれば、利用者の障
害を見込んだ上でのコミュニケーション能力が要求されて当然である。
とえば聴覚障害者にサービス提供するものが手話が一切できないというこ
とでは通るはずがない(もしかしたらこの国ではそうなのかもしれないけ
あるいは外国人向けサービスで日本語しかできない職員しかおか
ないようなものである。
そもそも言葉の説明以前に家に訪問を繰り返して
いるのだから、私が何に困っているか私のニーズが何かくらいは察知でき
るはずである。
これは人間なら誰でもできる専門的知識すら要らないこと
転居のストレスと同時に、わけのわからない対応をされ、まるで「不思議の国のアリス」になったようで、現実感覚生活感覚が根底から覆された。
こうした対応をしていたのでは、いわゆる地域支援サービスは残念ながら
支援どころか病状悪化・入院促進事業となってしまう。
もちろん背景には福祉切り捨てのために申請にきた人を追い返す任務を
かせられているという体制の問題があるのだろうが、それにしても「精神
障害者だから」という説明をするとは唖然とする。
私の住んでいる区でのヘルパー申請の手続きの流れは、まず相談を受け
訪問その他をする、そしてケア会議で派遣時間数を決定する、その決定に
基づき申請書を書かせ申請をさせる、という摩訶不思議な手順となってい
すなわち申請をまず受け付けると、その申請内容と現実の派遣が違っ
た場合、行政不服審査請求をされ、ややこしいことになるということだ。
自宅に説明にきたヘルパー派遣部門の担当者によると、生活保護同様ヘル
パー派遣についても申請を受け付けても却下になることがあるから、申請
を受け付ける前に来所者とよく相談するように、と都から指導があるそう
すなわち生活保護同様の水際作戦である。
これは各地でも同様のよう
で、ある地方の方いわく「交渉慣れしている活動家でないと恐らくあきら
めさせられて追い返されるだろう」
私の場合は最初に月4時間1回1時間という派遣が決まり、その後7月にそ
れが月3回に減らされた。決定通知書が送られたきた。
そこには変更理由
として「1身体要件 2介護要件」と書いてあるだけで、なんら具体的な
そこで私はこの決定は行政不服審査請求をできるかと問い合
わせ異議申し立てをするとともに、私の個人情報開示請求をした。て質問状も送った。
なんと決定通知書にはこの決定に不満のときは不服申
し立てできるという文章すら書いてなかった。
質問に対する回答としてはそもそも引っ越し荷物の片付けはヘルパー制
度の対象外であり、家事援助以外できないという説明だった。
れでなぜ最初にそう説明しないのだろう
そもそもヘルパー制度とは何か
という説明パンフすら区は用意していない。ともかく私の能力では了解不能な対応が続いている。
どんな障害を抱えていようが、相談に行きサービスを求めたら応じられ
るような体制でなければ障害者サービスとはいえない。
ヘルパー制度ができたとき、私は長年主張してきた精神障害者にも介護
が必要、ということがやっと理解されてきたと期待した。
この不況を考え
れば、甘い期待といわなければならないが、でも必要なものは必要であり、今年の法見直しや介護制度全体に対して何を求めていくかさらに検証と討
論・情報収集が必要と考える。読者の皆様もヘルパー制度の利用体験ある。いは利用できなかった体験などご投稿をお願いしたい。
このテーマは今後
も続いて書き続けたい。
ご投稿は全国「精神病」者集団窓口までよろしく
お願いします。
介護保険・支援費に関する情報は
読売新聞のサイトより以下
安心の設計 医療と介護
2004年社会保障制度の課題
障害者の支援費問題を中心とした情報は
立岩さんのサイト
とりわけ支援費の介護保険統合問題については反対の立場からの論文とし
て岡部さんの論文
参考になる本として手軽なものは
支援費制度介護保険制度の一元化
あるいは支援費制度の介護保険への統合問題について
今ある地域でのサービスについて
現行の地域サービスはともかく私のつかえるものはないなと思っておりますし、仲間からも
そうした訴えが来ています。
たとえば医療機関のデイケアについて
診療報酬の関係で、管理が厳しくなり、1日6時間デイケアに参加しなければならなくなり、とても6時間は耐えられないので使えなくなったという訴えがありました。たとえば私の場合、私の基本的な居場所はベッドの中です。
そこからようやく抜け出して出
かけ、かえってくるとまずベッドに直行という感じの生活です。
私は1日3時間以上の活動・
仕事は無理です。
先日も心神喪失者等医療観察法を許すなネットワークの会議の後ニュース
発送という無茶をして、午後2時から8時過ぎまで働いたら、後半は日本語が使えなくなって
しまいました。
「山本さんパソコン何台持ってるの
「このMさんの文書だけれど」「えーMさんの文書なんてないよ」
などという頓珍漢な会話となっていました。
私の担当の保健師さんがヘルパー派遣時間について「精神障害者は人といると疲れるからせ
いぜい30分から1時間」というのも理由のないことではなくて、私のペースにあわせた人でな
いと、長時間人といると疲れることは事実です。
でもそれならデイケアや作業所に行ってい
る人は精神障害者ではないのでしょうか
専門職のダブルスタンダードにはなれてはいる。けど、ともかく彼らは矛盾したことを平気で言います。6時間いなければ、と要求されたらデイケアにいけない方は多いと思います。
だって一人一人のペースに合わせた場所ではなくて集団への対応ですから
だからこそ個々人
のペースに合わせたサービスとしてヘルパー介助が必要と考えます。
作業所だってあの長時間
に毎日耐えて通える人は少ないんではないかしら
少なくとも私はデイケアも作業所も無理です。
ところがグループホームや福祉ホームは条件として「就労可能は人(福祉的就労も含む)」と
なっています。
それぞれ現場では工夫はしておられるでしょうし、またB型はこの要件がなく
なったわけですが、それにしても集団対応では使える人は限られてくると考えます。
さらに言えば、せっかく退院できて自分なりの生活を作り上げようとしても、こうした縛りが
あるんでは、自立でも社会参加でもなくて、お仕着せの生活を強いられるだけということにな
私たち精神障害者はここまで管理しないといけないという思い込みがあるとしか思え。ませんし、住宅保障とはまったく違う位置づけでグループホームがあるとしか思えません。神病院という施設から新たな施設に移行しただけということになります。
グループホームを使
っている方が、職員に「いつになったら退院できるでしょう」と聞いたという話がありますが、一人一人が自分の生活を作っていくのをそっと支えるサービスが求められています。道案内として町ですでに生きている仲間の支えピアヘルパーは必要かもしれませんし、いろん。な暮らし方のモデルを示していくことも必要と思います。
あるいは地域生活支援センターについて
ベッドが主なる居場所である私にとっては地域生活支援センターは遠すぎます(相対的には歩
いて15分くらいですから近いのですが)
10万人に一つでは使える人は少ないのではと思いま
それに規模が大きすぎると思います。
食事サービスに一度行きましたが、あまりに大勢の
方がいらしてかえって疲れました。
地域生活支援センターはむしろオフィスだけにして、小さなスペースがあちこちにあり、そこ
に職員が出張するというほうがいいと私は思っております。
ともかく集団対応ではない一人一人に合わせたメニューとサービスが必要で、そのためにはお
そらく精神保健業界だけで完結しようとすること自体が無理なんだとも思います。
もあるいはいろんな活動ももっと一般的なサークルや営利サービスを利用するしかないのでは
友人で幻聴がしんどいときはパチンコに行く方がいます。
私は孤独で眠れない夜は幸い盛り場
にすんでいるので漫画喫茶に行きます。
介護保険からパチンコ台や漫画喫茶代がでるならそれ
ならそれでいいのではと思いますが、出ないでしょうね
やはり介護保険云々より、ダイレク
トペイメント、所得保障が必要です。
本人がじぶんにあったサービスを選択する、のではなくて、サービスに合わせた生活を強いら
れる体制では、いったい何のために退院したのか、「自律と社会参加」はどこにもないという。ことになります。
今私たちにある地域サービスはともかくお仕着せに合わせて暮らせと私たち
に要求しているといっていいと考えます。そりゃあそうです。
今までこの国の政策は一切私たちの意見を聞かずに作られてきたのですか
所得保障と今使われている税金・医療費
ともかく一度精神障害者にはいったいどれだけのお金が使われているのか、医療費も含めて計
算してみる必要があると思っております。
多分私たちの求める所得保障をしっかりするほうが、現行のお仕着せサービスより安上がりではなかろうかと私は考えますし、デイケアなど医療と
はいっているけれど実は医療ではないと私は考えますから、医療がやる必要のないことを医療
費以外でするとなれば、単純に言えばかなり安上がりになるのではと思うのですが
たとえば毎日1万円かかるデイケアナイトケアを月20万として、一人頭その半分の10万円を毎月
使えば、もっと私たちの求めるサービスができるのではと思いますし、サービスのいらない人
に10万支給すれば自律と社会参加はもっともっと促進されると思います。
デイケアはドル箱だそうですから医療側の抵抗は当然でしょうが、でも試算してみる価値はあ
るんではないでしょうか
さらに言えば作業所や地域支援センターに使われている税金だって、本当に必要なのか、もっと
もっと考えられるべきだと思います。それより所得保障のほうが有効である可能性もあります。
精神障害者ホームヘルパー制度格闘記 その2
引越し荷物の片付けについて考慮する、というままで、漫然と日にちがたち、保健師さんが
「 モニター」と称して訪問を繰り返していた。ところが事態は何も進展しなかった。
の認定では二つある部屋のうち一室は「事務室」であり、患者会の荷物があり、そこは一切
手を触れないということらしい(ともかく説明がないので正確には理解できていないが)
荷物が片付くまで1日4時間を月4回といっていたがどうにもしようがないので、1日2時間4回
と要求水準を下げてはみたが、どういうわけか1回1時間半、月4回と値切ったケアプランが立
てられてきた。
ケアプランの根拠を示してほしい、ケア会議に出席したいといったところ、要綱に「必要があれば本人出席」とかかれているにもかかわらず、出席は認めない、理由は
「やっていないからやっていない」だそうだ。
ともかく何の説明もないまま私は月3回1回1時間という状態で放置され続けている(当初の月
4回1回1時間から何の説明もなく減らされたまま)
ともかく何がなにやらまったくわからない対応で、私はひたすら消耗していくばかりである。ホームヘルパー制度とはいったい何なんだ。
もしかして福祉削減のために地域で生きる精神
障害者を消耗させて自殺させようというワナなんだろうか、とまでかんぐっている状態である。
さて現状報告はもっと資料を整理してから改めてしていくとして、現在身体障害者や知的障
害者に税金から介護者を派遣する支援費制度があるが、この支援費制度発足1年足らずにもか
かわらず、財政的に破綻する、という理由で、介護保険に統合したらどうかという案が国から
出されている。
介護保険統合を機に精神障害者へのヘルパー制度もこの介護保険で行い、財政
は現在40歳以上から取り立てている保険料を20歳以上から取り立てることで充当していこうと
いう案である。現在の支援費制度や精神障害者のヘルパー制度では費用は収入に応じて払うことになっている。が、介護保険制度では収入と無関係に一律の負担を強いられることになる。
また今の支援費制
度の派遣時間がいったい保障されるかどうかも不明な状態で、現在身体障害者団体の多くは反
対の声を上げている。
介護保険の対象となった場合、私たち精神障害者の場合は体は動くではないか、ということ
でおそらくほとんど何もサービスを受けられなくなるだろうし、ただただ自己負担が増えるだ。けとなる恐れは十分ある。
現在医療法人の業務拡大案が厚生労働省から出されており、この介護保険によるサービスも
すべて精神病院が行うようになる恐れもある。なにより現在の精神障害者ヘルパー制度は私の体験に見られるようにそれ以前の問題が多す。こちらをご覧ください。
精神病院の業務拡大
舟橋龍彦東尾張病院長、貴方は2003年6月17日公布された「心神喪失者等医療観察
法(以下「観察法」と呼ぶ)の施設設置を受け入れ、その設立に積極的な姿勢を示し
ておられます。
私達0の会事務局は、この「観察法」施設設置は精神障害者の差別と予断で成立し
ている「人権問題」と判断し、到底容認することはできません。
以下その理由を述べますので、即刻「観察法施設」の受け入れを断念し、それを政
府各省庁に返上されるよう、ここに強く要請いたします。
「観察法」は罪刑法定主義を否定するもの
「観察施設」は、「重大な他害行為を行なった(放火・殺人・強姦・傷害・強制わい
せつ・強盗等とその未遂を含む)」といわれる触法精神障害者を「再犯のおそれ」で
予防拘禁・永久隔離をも辞さない不当なものです。
いかなる犯罪も、刑法の理念(罪刑法定主義)に基づき、予防拘禁など決してあって
はならないことです。その上、精神障害者の再犯はきわめて少なく、予防拘禁するべき根拠はどこにもあ
とりわけ憲法34条の「抑留・拘禁に対する保障」を精査され、「観察法」の不当性
を「違憲立法」と断じる私達の批判に耳を傾けてください。医師として即刻その問題性に気づいてくださるようお願いいたします。
差別の強化と固定
それに引き換え、この「観察法施設設置」は「精神障害者=危険で違法行為を犯しや
すい者」のデマゴギーを再生産し、さらに精神障害者への差別と偏見を煽り、拡大
し続けるでしょう
守山区ならびに尾張旭市の住民の反対論議は、まさにその証左ではありませんか
この「観察法」の立法趣旨は「社会復帰の促進」を主張しながら、一方において、その差別強化された社会へと対象者を退院させるものです。
そして、「観察法」は、精神障害者全体を「危険な人間たち」と、更に差別に追い
討ちをかけるものであります。私達はそれを怖れます。医師として、早くその矛盾に気づいてください。また、現在「裁判員制度」の導入が目前に迫っています。
一般市民感情の「精神障害者=危険」は、裁判の拙速性と相まって「触法精神障害
者」に重罰化が求められると予想されます。
司法精神鑑定のデマゴギー
「観察法」では、裁判官と精神科医師の合議で、入所決定がなされますが、しばし
ば観られる刑事法廷での精神科医師の鑑定者証言がいかなるものかその実際に触れ
そこでは、「精神分裂病(現在は統合失調症)は生来的に異常」と根拠のない証言が
堂々と述べられています。
それらをご存知ですか
これらの犯罪精神医学に依拠し、永久隔離をも行なう「観察法」は言語道断と私達
は強く主張します。
実際に元無実の死刑囚赤堀政夫さんの「精神鑑定結果」が、フレームアップの根底
を支え、死刑確定囚に陥れた事実とその歴史を正しく理解されるよう求めます。
通算6ケ月を要した「精神鑑定書」に見られる医師の差別性と精神障害者像をそこ
から汲み取る事ができるでしょう
「観察法」施設とソフト面の問題
現在、「観察法実施」に関連する精神科判定医師48名・精神保健参与員は46名(東海
北陸ブロック)が推薦され、すでにその名簿は最高裁判所等に送付されていると聞
そうしたソフト面での急進的な取り組みに対して、奈良県は、「本人の同意と承諾
なしでは個人情報の提供はできない」と拒否したと聞いています。
これらは保健所等のサービス機関の当然の姿勢であり、見識ある立場表明と私達は
支持いたします。
0の会では現在すでに「ヘルパーに生活情報を握られている」
また、「保健所の個人情報開示があれば、人権侵害で救済を申し立てる」
あるいは「保健所・社会協議会・病院のPSW等には情報を漏らさない」と
騒ぎ立てたり、また生活状況を隠蔽する当事者もあり混乱を極めています。
個人情報開示に敏感な反応を示す一部会員の姿を貴方は想像できますか
障害者のフレームアップはいともたやすく、それを怖れてのことです。
無論「個人情報の開示」は守秘義務違反で「刑法134条」に該当、精神科参与院は
処罰規定の中にいるものと私達は認識しています。1979年、愛知県で天皇参加の「植樹祭」がありました。
当時、全国「精神病」者集団の事務所は名古屋にあり、個人M・ Oの私宅兼事務所に
なっていました。
ところが、その事務所が同年5月28日から6月1日まで警官数十人に取り巻かれ、食事
もとれず、また、出勤するM・Oは覆面パトカーに追跡、尾行される大弾圧を受けてい
無論、当事者M・Oは天皇の来県することも植樹祭も全く知らない状況下のことでした。後日、調査で判明したのは、何者かによって「天皇・仲谷(当時の愛知県知事)爆殺す。るぞ・・・0」とサインした葉書が、愛知県県会議員全員に送付されていたのです。それらを根拠に愛知県警の「過剰警備」がなされたと判断ください。
ちなみに、県議に舞い込んだ葉書のサインが「オオ」でも「ゼロ」でも私達には全く
身に覚えがなく、それが仕組まれた罠であったと後日明らかになりました。
警職法では「何かが起こる怖れで過剰警備」する体質があり、フレームアップは誰
にでも行なわれる可能性があり、安易に「刑事事件の未遂者になりうる」ことをご理
解いただけたでしょうか
「観察法」では「未遂者」も施設入所の対象者になりうることはご存知のとおりです。
警察の体質も容易に想像できましょう
私達は、「愛知万博」でも、弾圧の対象にされるのではないか
と、常時警戒し、戦
々恐々としています。
金で買った法律に追従いまから十数年前、岩手県県立病院・北陽病院の精神障害者
「Y・I君」は、散歩中脱院し、農道に停車していた車を奪って逃亡、横浜でキャリア
警視を殺害した事件を起こしました。
その事件をめぐって、殺された警視の遺族から岩手県へ一億3
000万円の民事賠償請
求がなされました。その実際に「日本精神科病院協会」は賠償請求額に驚愕し、病院の存立が危ぶまれる。と判断、多額の政治資金をばら撒き「観察法」を強行採決させました。しかも法制審議会の審議もないままの法律です。
このケースは逃亡予見ができず、「医師の診たて違い」であったと私達は理解してい
医師の「診たて違い」は、何科であろうとありましょう
そうであれば、医師としては研鑽に励むのが筋であり、この「観察法」を持って逃亡
する「日本精神科病院協会」の後押しをなさるのですか
本末転倒の医師のあり方に厳しく対処なさるべき筋合いのものではありませんか
精神科は棄民政策の犠牲
しかも、「観察法」に要する資金は、全精神科予算の15パーセントに及び、一般
精神科医療の医療費は削減され、一方では「精神保健外来公費負担も削減・一部自己
負担」が叫ばれています。
それらの状況は、精神医療がまさに「棄民政策」の真っ只中におかれているものと判
東尾張病院はその棄民政策の片棒を担われるのですか
精神医療は誰のものですか
舟橋病院長、自らに問いかけてください。
したがって冒頭で申し上げましたように政府各省庁に返上し、国立の病院が反旗を翻
らせその追従を拒否するのが、「コンシュウマー患者」への誠実な姿勢ではないでし。
営利を目的とした精神病院経営者と、それに依拠せざるを得ない私達は、貧困な精
神医療に辟易としています。
舟橋東尾張病院長、勇気と英断を持って、政府各省庁に「観察法施設設立」を返上く
ださるよう重ねてここに抗議・要請申し上げます。
精神病者グループ0の会(ゼロの会)事務局員一同
笹島日雇い労働組合
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全国「精神病」者集団の歴史
全国「精神病」者集団の闘い
1974年5月21日東京において「第1回全国精神障害者交流集会」が開催
各病院 自治会あるいは各地域患者会からの呼びかけで、この国初の「精
神病」者の全国集会が開催され、その場で全国「精神病」者集団が結成された。
そこで決議されたのは「保安処分新設反対、精神外科を禁止せよ、電気ショック
療法に対する患者の拒否権を与えよ、自由入院を拡大せよ、今日の精神衛生法体制
に反対する、優生保護法に見られる精神障害者差別に反対する、通信・面会の自由
権を承認せよ」などであった。
全国「精神病」者集団はこの結成集会に続きこうした決議をもって日本精神神経
学会総会に臨み、当事者組織として精神科医の前でその存在を明らかにした。
精神医学界では「精神病者は団結できない」という迷信が信じられていたそうで、こうした当事者組織の結成は精神科医たちを驚愕させた。
しかしながら欧米においても全国的な当事者の闘いは60年代後半から70年代
初頭に始まっている。
当時日本の運動には国際的連携がなかったにもかかわらず、全国「精神病」者集団の結成もこうした国際的な「精神病」者解放闘争の歴史の中
この第1回集会で注目すべき発言が鈴木国男氏からされている。
「キチガイよ刃
刃物を持って立ち上がれ」
集会でこの発言に共感し拍手をしたのはた。
った一人と伝えられているが、私はこの発言こそ「精神病」者解放闘争宣言として
歴史に刻みつけれるべきものと考える。
そして今この発言に共感し励まされる仲間
この集会の開かれた時代背景を考えると、この発言の意味がより明確になる。
0年代後半から70年初頭にかけて日本政府=法務省は刑法を改悪し保安処分新設
を目論んでいた。
そして集会と時を同じくして5月29日に法制審議会は保安処分
新設を含めた刑法全面改悪案である「改正刑法草案」を法務大臣に答申している。
この法案における保安処分とは、禁固以上の刑にあたる行為をしたこと、精神障
害者であり責任能力がないか低いこと、治療および看護を与えなければ将来再び禁
固以上の刑にあたる行為をするおそれがあること、この3つの要件があるとき裁判
所が決定できるもので、対象者は全国数カ所の法務省下の保安処分施設に場合によ
っては永久に監禁されることになる。
この処分は刑罰を科せられたとしてもそれに
併せて出されることもある。
健常者はすでに犯した犯罪に限り刑罰を受け、決して「おそれ」を要件に拘禁さ
れることはないのに、「精神障害者」のみを「おそれ」を要件として拘禁するとい
う保安処分制度は、「精神障害者」差別に基づく予防拘禁制度である。
鈴木氏の発言は「キチガイに刃物」という差別的な言葉を逆手に取り、鈴木氏は
その意味を逆転させむしろ積極的な意味をもたせた。
この発言は、「我々は危険で
ないから社会に受け入れてくれ」とお願いするのではなく、我々は「自分たちを抹
殺しようとする危険な攻撃に対しては、もっとも危険な存在として闘う」という宣
言であり、「我々の解放は自分たち自身で勝ち取る」という「精神病」者独自の自
立した闘争宣言でもある。
現実に結成以来一貫して全国「精神病」者集団の会員資格は「精神病」者のみで
ここで言う「精神病」者とは狭義の精神病患者だけではなく、精神病院あるいは
精神科診療所、心理カウンセラーなどに入院中あるいは通院中、もしくは入院歴通
院歴があり、「精神病」だけではなく「神経症」あるいは「人格障害」などのラベ
リングをされた経験のある者を言う。
個別の課題ごとに(たとえば保安処分新設阻止、あるいは赤堀闘争など)、精神
医療従事者も含め健常者と共闘することはあるが、それはあくまで全国「精神病」
者集団として方針をもった上での課題別の共闘である。
また健常者に対し全国「精
神病」者集団の運動に対する支援も求めてきたが、支援も金か物理的労働の提供の
みであり、組織運営、方針に会員以外の口出しを許したことはない。
拙さや経験の
不足、病状による混乱さえあっても、全国「精神病」者集団は「精神病」者のみの
力で運営してきた。
こうした全国「精神障害者」交流集会は1979年の第4回まで続けられたが、その後我々の力量不足のため開かれていない。第4回集会は名古屋で開催されたが、その年の5月26日から29日まで当時の天皇裕仁が愛知植樹祭で名古屋を訪れた。
全国「精神病」者集団事務局メンバーはちょうど6月10日に予定していた第4回
集会の準備のために名古屋に集まっていた。
当時事務所は事務局員の大野の私宅で
あり、会議参加メンバーは地域患者会の憩いの家である「みんなの家」(大野宅か
ら徒歩5分程度)に宿泊していた。
5月26日から29日まで全国「精神病」者集団は徹底した警察による弾圧下に
27日早朝から「みんなの家」から事務所へ向かうメンバーにあからさ
まな尾行がつくと共に、「みんなの家」と「事務所」は警察に包囲され、出入りす。る者には執拗な尾行がついた。
メンバーは蟄居し買い物にも行けず、食事もとれな
い状態が続き、さらに再発者まで出た。
全国「精神病」者集団は愛知県警に抗議すると共に、名古屋弁護士会に人権侵害
として訴え、弁護士会もこれを重大な人権侵害と認め、もっとも強い対応である。「警告」を愛知県警に対して出した。全国「精神病」者集団結成5年目に受けた弾圧であった。
しかしこの天皇弾圧は
この国で我々の置かれている立場を象徴している。
我々は常に「危険で何をするか
分からない、犯罪を犯しやすい者」と規定され、常に監視対象とされてきた。
事態は今も変わらず、天皇・皇族の移動やサミットなどの大きな外交行事のある度
に、特定の「精神障害者」への尾行や強制入院、精神病院の外出外泊禁止などが繰
り返されている。
<生存権を求めて>
我々「精神病」者にとって精神医療とは、医療ではなく弾圧であり抹殺であると
いう側面を持ち続けている。
毎年のように精神病院で入院患者が医療ミスどころか
暴力によって殺され、そして傷つけられている。
そこまでいかなくても差別的な精
神医療とりわけ強制入院、強制医療は私たちに身体的精神的外傷を与え、会員の多
くはその後遺症に苦しみ続けている。
福祉も我々の要求にはほど遠い実態であり、毎年どれほどの仲間が野垂れ死にと
いう形で殺されているのか、その統計すらない。
社会的そして法的差別は、「精神病」とレッテルを貼られたとたんに我々に襲い
かかり、我々は家族、友人、職、すべてを奪われる。
すなわち我々「精神病」者はすべての人権を否定され、生存権すら否定されてい
そのうえ、感情、思考、感覚すらも「症状」として相対化し、我々の全人
格を否定する精神医療体験そして被差別体験ゆえに、我々の多くは自己主張、権利
主張の前提となる自らの存在そのものを肯定しえないでいる。
こうした状況の中で、まず全国「精神病」者集団が任務としなければならないの
は、生存権の保障であり、そして何よりも「精神病」者自身のありのままの存在肯
そのためも全国「精神病」者集団の日常的活動がある。
まず全国「精神病」者集
団ニュースの発行がある。
毎月発行していた時期もあるが現在は隔月年6回の発行
で、各会員および会員以外のニュース購読者に発送されている。
会員の大半は患者
会に組織されていない孤立状況にあり、そうした仲間にまず第1に「絆」の印とし
てニュースが送られている。第2に「精神病」者自身の発言の場が制限されている。
中で自由な発言の場の保障、そしてそうした発言により、仲間同士が多様なものの
見方考え方に触れることにより、精神医療によって押しつけられた自己否定からの
回復や差別と闘う視点の共有化をめざす、第3に医療法律福祉関係など「精神病」
者の生活に大きな影響を与える情報提供、これらがニュースの主な目的である。
さらに会員が誰でも参加できる例会があり、ここでは全国「精神病」者集団運
営の事務的な議論や方針討論だけではなく、個々人の抱えている問題の共有化や
精神医療体験の共有化なども重要な話題となる。
ある時は後者が中心となるとき
また全国「精神病」者集団窓口は手紙、電話、最近はインターネットを通じ、会員からのさまざまな相談、問題提起、などを受けていく。
具体的な年金生活保
護等の福祉関係の情報提供や地域の患者会やよりましな医療機関、人権関係の組
織などを紹介できる場合もあるが、遠方の仲間に対して具体的アドバイスをでき
る場合は少ないし、また必要とする場合も少ない。
手紙や電話もやはり「絆」の
確認であり、差別や病気の苦しみを共に分かち合うことである。
核心にあるもの
は「我々は孤立していない」という存在の相互確認だ。
全国「精神病」者集団に参加し手紙や電話で交流できる仲間はある意味では
「精神病」者の中でもそうしたことをする余裕がある、あるいは情報を得ている。
全国175万人といわれる「精神病」者の圧倒的多数は「精神病」
者運動のことなど一切知らず、仲間とすら交流を阻まれている。
医療機関に通っ
ていたとしても、何年間も医療従事者、家族以外と口をきいたことがない仲間も
精神医療の支配の下で一切の自発的な発言や行動を封じられている実態
患者会組織もまだまだ数少ない。
それゆえ会員のみでの討論、とりわけ
窓口に連絡してくる仲間とだけの討論では我々の運動は現実離れした観念的な運
動になりかねない危険を常にはらんでいる。
我々の運動が反差別の闘いであるとしたら、もっとも差別される仲間がどうな
るかということ抜きにはすすめることはできない。
そう考えるとき、注目しなけ
ればならないのは獄中にいる「精神病」者である。
彼ら彼女らの大半は全くの孤
立状態の中で違法行為を行っている。
そしてあえて言えば今最も苦しい状況にお
かれそしてもっとも差別されている仲間こそ、刑事事件を起こし獄につながれて
いる仲間である。獄にいる「精神病」者をまさに仲間として理解しようとすること、それは我々「精神病」者仲間しかできないことである。
そうした仲間との結
びつこそは我々の反差別闘争の根底におかれなければならない。
そして現在の刑事司法体制の中で、生命維持の最低限の保障すら脅かされてい
るのが、被疑者被告人そして受刑中の「精神病」者である。この点について私た。ち全国「精神病」者集団は苦い体験をしている。
組織結成後間もない1976年
に私どもの会員である鈴木国男氏が大阪拘置所で殺されるという事件が起きた。
患者同士のトラブルから仲間を刺した鈴木氏は逮捕され大阪拘置所に拘置されて
当時経験不足から全国「精神病」者集団は彼の救援活動を有効に行えなか
2月の極寒のなかで彼は裸体のまま換気扇が回る暖房設備のない独房に放置され、その上体温低下の作用のあるクロールプロマジンを注射され鈴木氏は凍死させられた。
この虐殺について鈴木氏のご母堂により民事訴訟が起こされ国側
の責任が認められ賠償金が支払われた。
医療保障どころか生命の危機にさらされる獄中において、まず救援は生命保障、医療保障、そして適正手続きの実質的保障すなわち「精神病」者の病態に合わせ
た防御権の保障を求めていかねばならない。
日本の獄中処遇は世界的に見て最低の部類に属し、通信面会権すら我々には獲
得が困難であり、とりわけ確定囚に対しては親族弁護士以外は通信面会権は一切
それゆえ以上述べた救援活動も監獄の壁に阻まれ原則通り行えない例はあ
また物理的条件(人手、金)の貧しさゆえ、我々が実際手を差し伸べ
られる未知の獄中者は例外であり、せいぜい年に一人程度でしかないし、組織的
というよりは個人的にしか行えていないのが現実ではある。
こうした日常的個別的な活動以外にも全国「精神病」者集団は政治活動も積極
的に行ってきた。権と生存権に関わる課題には積極的に取り組んできた。
調査については全国各地の仲間、医療従事者、その他の組織と共に、完全に粉砕
することができた。
政治活動の中で結成当初より、もっとも力を注ぎそして組織理念の根底を作っ
た闘争が、反保安処分闘争である。
保安処分は我々「精神病」者を「危険な犯罪を犯しやすいもの」と差別的に規
定し、「危険性」を理由としてその「危険性」を取り除くために予防拘禁し、強
制医療を施しその人格まで矯正しようとするものである。
こうした考え方は何も
刑法に新設される保安処分にだけあるものではない。
精神保健福祉法の下での強
制入院制度の根底にあるのもこの保安処分思想である。「精神病」者に対してだ。
け強制入院を定めた法律が存在するのは、「危険な精神病者」から社会を守ろう
とする社会防衛が目的である。それゆえ全国「精神病」者集団は単に刑法改悪=保安処分新設のみを問題にす。
るのではなく、今ある保安処分として一切の強制入院制度強制医療すなわち精神
保健福祉法体制、そしてそれを支える「精神病」者差別と排外に対して闘い続け
そしてその実践として刑法保安処分の対象者となるであろう、現実に違
法行為を行った「精神病」者仲間と共に生きる道を模索してきた。
具体的には刑
事事件の救援活動であり、また全国「精神病」者集団は組織として一人の仲間も
排外しないという原則を堅持してきたことである。
70年代の刑法改悪=保安処分新設という動きは80年代には「処遇困難者専
門病棟」新設というように姿を変え、そして90年代後半から2000年代にか
けてはより鮮明に「精神病」者を分断していく「触法精神障害者対策」として変
70年代から80年代にかけて、我々は精神医療従事者団体、各政党、弁護士
会、市民団体、労働組合、障害者団体などなどと共闘し、今に至るも刑法改悪=
保安処分新設を阻止している。これは世界的に見ても貴重で希有な勝利である。
さらに「処遇困難者専門病棟」新設についてはとりあえずは、医療従事者はじめ
様々な団体との共闘により阻止しえたが、保安処分攻撃はよりあからさまになっ
ており、「社会復帰やノーマライゼーションのためには触法精神障害者対策を」
という「精神病」者分断が露骨に語られている。「危険な者は厳重に監禁しました。
私たちは危険でないので社会参加させて下
さい」というのか、それとも「一人の仲間も隔離拘禁されている内は我々に社会
参加はない」というのか、いま我々はいずれの立場に立つのかが問われている。
われわれ全国「精神病」者集団は「反保安処分」の原則、仲間を排外しない、違
法行為を行った仲間と共に、という姿勢を我々はより鮮明にしていかなければな
1954年静岡県島田市で幼女誘拐殺害事件が起きた。
赤堀さんは同年5月に
年に最高裁が上告を棄却し死刑が確定した。
決を受け釈放されるまで、何と35年間えん罪により赤堀さんは獄にとらわれて
全国「精神病」者集団は結成以来「我々はシャバの赤堀だ」として、赤堀さん
の救援に取り組んできた。
赤堀さんの事件には我々自身が受けている「精神病」
者差別と排外の全構造がある。
まずなぜ赤堀さんがデッチ上げ逮捕の対象となったか
赤堀さんは事件当時
地域で「精神病」者差別から放浪生活を余儀なくされており、それゆえ明白なアリバイがあるにもかかわらず、それを証明することが困難な状態にあった。
放浪生活を強いられることがなければ赤堀さんがでっち上げられることはなかっ
そして警察は差別と偏見に基づき犯人像を作り上げ、「精神障害者」、「放浪
者」、被差別部落民などを中心に二百数十名をリストアップした。
そして警察は
精神病院入院歴のある赤堀さんに目をつけ逮捕し、拷問を加え自白を強制した。
第1審中に死刑判決を避けたいという弁護側の苦肉の策として行われた精神鑑
定によって、精神科医がこのデッチ上げに加担していく。
鑑定した精神科医は警
察検察の資料を鵜呑みにし、赤堀さん自身のえん罪の主張には一切耳を貸さなか
さらにイソミタールを注射し「自白」をとろうとしたが、もちろん赤堀さ
んは「やっていない」と言うだけ、しかし薬から醒めた赤堀さんに、「やったと
言った」とデッチ上げまでしてせまったのが精神科医である。
そして鑑定医は
「うそつきで、反省の色のない赤堀」という誤った差別的人間像を鑑定書に描き、これが死刑判決に大きな影響を与えた。
再審開始後にこの鑑定に携わった鈴木医
師は精神鑑定取り下げの上申書を裁判所に提出している。
第1審判決は赤堀さんのアリバイ主張を「知能程度の低い赤堀が覚えているは
ずがない」と切り捨て、さらに「かような行為は、おそらく通常の人間にはよく
なし得ない悪逆、非道、鬼畜にも等しい」だから「精神障害者」の赤堀さんの犯
行であり、かつ「被告は
知能程度が低く、軽度の精神薄弱者であり、その経
歴を見るとほとんど普通の社会生活に適応できない」だから「死刑」と言い放っ
捜査、取り調べ、公判、判決、と全過程を通し「精神病」者差別が貫かれてい
全国「精神病」者集団は赤堀さんのえん罪事件を「精神病」者差別裁判ととら
え、全国障害者解放運動連絡会議と共に赤堀中央闘争委員会結成し、アムネステ
ィ、弁護士会、日本精神神経学会などの団体、精神科医等医療従事者、その他の
労働者市民と共に赤堀さんの救援の闘いを継続してきた。
再審無罪判決は勝ち取ったものの、赤堀さんのデッチ上げを許した「精神病」
者差別の構造はいまだ強固に続いている。
「精神病」者差別によるえん罪事件は
「精神病」者を地域から追放する「精神病」者差別は今も我々に襲
いかかっている。
九〇年代後半からのマスコミによる「精神病」者差別キャンペ
ーン、とりわけ「危険な精神障害者対策を」というキャンペーンはひどくなる一
いまだ我々は「シャバの赤堀」である状態から抜け出すことはできない。無罪判決で赤堀さんの救援が終結したわけではない。
赤堀さんと共に、そして赤
堀さんに学ぶ闘いは継続され続けなければならない。
赤堀さん自身の人権の完全
な回復もいまだ道は遠い。
赤堀闘争を今後いかに継続していくのかはいまだ我々
の最も重要な課題の一つである。
全国「精神病」者集団は全国の「精神病」者個人、団体の連合体であり、組織
形態としては上部組織下部組織という形ではなく、各会員、会員団体は完全に独
立しており、それらをつなぐネットワーク型の組織である。
それゆえ中央の指令の下各会員一斉に動くなどという活動形態はとるべくもな
何らかの明確な綱領が存在するわけでもない。
それぞれの会員の考え方は多
様であり、それを「まとめる」ということはあえてしてこなかった。も存在しない。かつては事務局長という役があったが、それも今はない。
とはいっても全国「精神病」者集団としての行動や意思表明は「精神病」者全
体の利益のためという基準で上記のように積極的に行っている。
会員の中には中
心的活動家は存在し、それらのあるものは事務局員となり、当初は毎月1回連絡
会議をここ15、6年は隔月に例会を開催し、そこに集まった会員と事務局員で
討論しながら会の運営を行ってきた。
もちろん例会に参加できる会員は例外的で
あり、たとえば精神病院閉鎖病棟や保護室に監禁されている仲間は当然参加でき
そこで手紙や電話による問題提起や議論も例会で討論されている。
意志決定は例会および事務局員間の議論で、とはなっているが、実はこれも規
約に明確化されているわけでもない。事務局員の選出方法も決まっていない。
くいえば柔軟、「精神病」者以外の運動体と比べればルーズきわまりない運営と
我々はこうした運営方法を意図的選んできたわけではない。
むしろ個々人が病
状を抱え生き延びる闘いで必死であり、それでも各地で仲間が身を寄せ合い助け
合う毎日をおくっている。
その上で圧倒的な保安処分攻撃や多大なエネルギーを
要する赤堀闘争に追いまくられる中で、「精神病」者として可能なやり方はこれ
しかなかったというのが正直なところであろう
「精神病」者の存在を会員である故吉田おさみはその著書の中で「市民社会の
外にある者」とし「狂気は市民社会への反逆」と規定した。
この規定によれば近
代市民社会の人間像「自由で主体的な人間」(こんな人間が現実に存在するか否
かはさておき)とはかけ離れた存在が我々「精神病」者のありようで、市民社会
の契約概念、権利や義務の概念など守れるなら「精神病」者ではないということ
我々の反差別の闘いは単に「健常者と同じ人間なのだから差別するな」ではな
く、我々の存在が丸ごとありのままに認められる社会をめざすものでなければな
「精神病」者解放闘争はこうした「精神病」者のありのままをそのまま
突き出す闘いでなければならない。「精神病」者解放闘争は成果だけではなく、その過程そのものが重要なのだ。
その意味では既成の組織運営のやり方は「精神病」者運動には一切役に立たな
我々は私たち「精神病」者独自の組織運営を創造していかなければならない。
この原則にたつならば、この「ルーズきわまりない運営」もまた一つの
「精神病」者文化として積極的に評価することもできる。
精神医療による強制、押しつけからの解放こそ、我々のめざす自己解放の条件
の一つである以上、我々がまた押しつけや強制をしないことは「精神病」者解放
運動の重要な要素であると考える。
その意味で会員の独立を守り多様性を保障し、あえて「まとめない」ことは、全国「精神病」者集団にとって最も重要なことで
そして「ルーズな運営」を「一部の会員の勝手気ままと独裁」に陥らせな
いためにも重要なことである。しかしながら全国「精神病」者集団として今後もこうした「精神病」者らしい。
匂い、文化を堅持しつつそれでもなお組織目標である「精神病」者全体の利益を
追求していくためには、こうした運営を普遍的な言葉で表現し、そして新しい会
員に説明していく努力もまた求められている。
そして外部に対してもこうした運
営方法を積極的に主張していかなければならない。
新しい会員が爆発的に増えて
いる現在、これは今後の大きな課題である。
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来年設置 専門病棟の人員配置で】
南砺市信末の独立行政法人国立病院機構北陸病院は27日までに、一般
精神病棟140床のうち50床をなくす方針を決めた。
同病院は重大事
件を犯した精神障害者の治療入院専用病棟(33床)を、来年1月にも
同病棟は看護師44人な通常を大幅に上回る人員を配置せね
ばならず、一般精神病棟のスタッフの一部を充てることとなった。
床について「8月末までに、社会復帰が可能な人や県内外の病院へ転院
できる人などを検討し対応する」としている。
15年7月に成立、今年7月に施行される「心神喪失者等医療観察法」
に基づき、同病院は心神喪失、心神耗弱状態で殺人や放火など重大事件を
起こし、不起訴などとなった人を入院対象とする。
新病棟スタッフは看護師のほか医師4人、作業療法士、臨床心理技術者
ら7人など、渡辺善璽事務長は「看護師確保が難しく、一般病棟の減床で
スタッフを充てる」と説明する。
国は社会的入院を余儀なくされてきた精神障害者に、出来るだけ社会復
帰してもらい、在宅支援する方針に転換した。
同病院は今回の減少もその
流れに位置づけている。8月末まで時間は限られている。
坂本宏副院長は「今月に入り、県内や
石川県の病院に協力を求めた。
短い期間だが、県全体にも諮り、責任を持
って受け入れ先を探す」と話している。
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青森宣言及び行動計画については
こちら全国「精神病」者集団のサイトをご覧ください。
精神障害者の支援・介助とは
私たちの求める支援・介助
医療観察法廃止に向けて共同声明賛同署名運動を開始しました。素敵なイラストいりビラも用意しました。
詳しくはこちら
ヘルパー資格あるいは看護師資格が必要です。時給1100円 詳しいことは長野までお電話ください。
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地図はこちら宝仙短期大学正門手前を左折
地下鉄丸の内線・大江戸線中野坂上下車
関東バス宿05あるいは京王バス渋64中野1丁目下車
現在常駐体制が取れていませんので
おいでになる際はあらかじめお電話くださるようお願いいたします。
こちらからPDFファイルダウンロード
カラー版精神障害者と刑事手続き図面
黒白版精神障害者と刑事手続き図面
精神障害者が警察と何らかの形で接触した場合どうなるか精神保健福祉 法、刑事訴訟法、医療観察法の手続きをまとめてみました。間違いなどあったらご指摘いただけたら幸いです。
「精神障害者の社会復帰の明日を考える会」委員 新田勇氏は87年精神衛生法見直し時の 警察庁警備局長
警備局長とは公安事件やテロ事件を扱う部局のトップです。
精神障害者の明日を考えるのに、こうした経歴の方の学識経験が必要というのが 厚生労働省の判断なんでしょう
精神障害者だけ特別扱いできない、という厚生労働省ですが、「自立支援医療」は 精神障害者だけは入院には使えず、入院については措置入院だけが公費負担、や はり精神障害者は特別扱い、治安の対象
詳しくはこちら
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「精神病」者への差別と管理を強化し、医療不信をあおるだけの新制度
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(案)」(以下法案と呼ぶ)は保安処分制度新設そのものであるが、法案自体の詳細な批判は他稿にゆずり私たちの置かれた現状と、法案が何をもたらすかを検討する。
<法案は私たちに何をもたらすか>
現行の精神保健福祉法の下でこの法案対象者は措置入院という強制入院となっている。厚生労働省の1999年6月末の統計によると、措置入院中の患者は全国で3472人そのうち1082人もが20年以上措置入院のままである。
もちろん措置入院が解除となっても退院のめどが立たず医療保護入院や任意入院という形で入院はさらに長期化している(全入院患者の30%強が10年以上、15%が20年以上の入院)
精神病院しか居場所がないからである。健常者で同様の行為を行い刑務所に行った人以上の長期拘禁が現実に行われている。一方保安処分キャンペーンのきっかけとなるようなマスコミで大きく取り上げられる事件の場合は病歴があるものでもほとんど起訴され有罪判決となっているのが実態である。刑事訴訟法は本来任意捜査を原則としており、強制捜査勾留は例外であり、例外であるからこそ裁判所の令状を必要としている。しかし今例外と原則は逆立ちしており、少なくとも殺人事件等で保釈が認められることはまずない。これは日本特有の実態である。それゆえ精神障害者が病状を理由に保釈されることもない。もちろん監獄法の認める病院への移管もめったに行われないのが実態である。拘置所でも「自殺防止」目的でビデオカメラが設置され一晩中電灯のついた特別の房に入れられる例が多い。不眠と緊張は避けがたい。また自殺は「脱獄」と同様にとらえられ医療保障どころか懲罰の対象である。症状の苦しさで大声を上げたりしても即懲罰である。薬漬けによって弁護士との会話もままならない状態にされて例もある。
下獄後も精神障害者であるがゆえに厳正独居とされる場合が多く、1年365日1日24時間独房で過ごすことになり、面会がなければ看守以外とは一切接触できない生活となる(注2)
精神的抑圧は想像を絶する。また厳正独居では累進処遇の級があがらず、仮釈放の恩恵にもあずかれないことになる。その上満期出獄即措置入院で保護室へという例も少なくない。法案では「再犯のおそれ」が要件として強制入院させられることになっているが、逆にいえば「再犯のおそれ」がなくなったとき、つまり「安全である」とされるまで拘禁が続くことになる。個人の行動の予測など科学的にできないとされているが、「安全であること」の証明はさらに不可能である。
精神障害者であろうがなかろうがいったい誰がどうやって「自分は安全である、社会に害毒を流さない」と証明できるだろうか
なぜ精神障害者だけは「安全である」と証明しなければ監禁され続けるのだろうか
差別以外のなにものでもない。すでに池田小事件以降地域で生きる私たち「精神病」者は周囲からの圧力により「安全であること」の証明を迫られている。いや以前から私たち「精神病」者には常にそうした圧力がかけられてきた。作業所や支援センターを建設しようとすれば住民の反対運動がおきる。
反対する住民は「危険じゃないこと安全であることを証明しろ、あるいは何らかの対策を確保しろ」と要求してきたではないか
この法案は「精神障害者は危険、特別の体制がなければ地域で生きることは許さない」という精神障害者差別を肯定し、お墨付きを与えるものである。
政府・法務省が精神障害者差別の予防拘禁制度を新設しておいて、人権擁護の法務省などといったい誰が信じるだろうか
政府のいうノーマライゼーション、差別と偏見の除去などいったい誰が信じるだろうか
法案では強制入院や強制通院の処分は裁判所が決定するが、決定するのは裁判官1名と精神科医1名となっている。医師の任務は患者本人の利益に奉仕し、患者を理解することであり、患者を裁き社会防衛に奉仕することではない。しかしこの処分を決定する精神科医の任務は患者を裁き、社会防衛に奉仕する目的で患者を拘禁あるいは人権制限することだ。精神科医は専任の精神科医を雇うのではなく、政府がリストアップした精神科医が行うことになっている。
おそらくリストアップされるのはこうした任務を拒否しづらい、国公立の精神科医となるであろう
この任務は精神科医の医師としての職業倫理をその根底から破壊し、また私たち患者との信頼関係を著しく損なう結果を招く。そしていったん精神科医が「再犯防止」の任務を公に受け入れれば、その影響は精神医療総体に及んでいく。退院させて何か事件が起こったら責任を追及される、というおびえは今現在ですら精神病院管理者に蔓延しており、それもあって措置入院は長期化している。
法案が成立した後も法案の対象行為以外の「犯罪にあたる行為」をしたものは現行の精神保健福祉法のルートで措置入院になるが、「再犯防止」を任務として精神医療が受け入れた以上「精神医療は犯罪防止を任務とせよ」という圧力は強化され、措置入院は今現在以上に長期化していくことになるだろう
もちろん医療保護入院であれ任意入院であれ、そうした治安優先の圧力の下におかれることは確実であり、病棟の開放化など一気に後退してしまうだろう
法案による精神障害者差別の強化とあいまって、かろうじて続けられてきた、精神医療改革、開放化、地域化の試みはこの法案によって叩き潰されてしまう。現行精神保健福祉法体制下ですら、私たち「精神病」者は強制入院へのおびえから精神科医との信頼関係を作るのが非常に困難となっている。「薬を飲まなければ退院させない、措置解除にしない」「きちんと服薬通院しなければ強制入院だ」「デイケアに通わなければ強制入院だ」という脅しで患者を支配する精神科医はあまたいる。私たちのほうも率直に苦しい症状を訴えたら、強制入院になるかもしれない、閉鎖病棟に移されるかもしれない、保護室に監禁されるかもしれないというおびえから症状を訴えることすらできないことがままある。精神病院は保護室、閉鎖、開放という段階的な処遇で患者を支配しており、私たちは生殺与奪の権限をもつ精神科医への屈服によって、退院という自由を手にするしかない状況を強いられている。自らの尊厳を否定することでしたか生き延びられない精神医療の実態がある。精神科救急により強引に見知らぬ精神病院に強制入院させられ、電気ショック薬漬けのあげく、入院費が高く取れる期間の3ヶ月で何のアフターケアもなしに退院させられるという例はあまりに多い。本人はひたすら精神医療への恐怖と不信を植え付けられ、「精神障害者」という差別的な烙印を押されただけで放り出されるのだ。逆に入院を希望しても拒否される例が非常に増えている。休息を希望してもそれを受け入れてくれるところは地域には存在しない。あえていえば精神医療そのものが私たち「精神病」者を追い詰め孤立させ、私たちを事件をおこすまでに追い詰めている。こうした精神医療の実態の中で法案は精神医療に「治安に奉仕する」任務を押し付け精神医療の社会防衛的側面を強化しようとしている。私たちをさらに追い詰め、医療拒否に追いやるだけの意味しかないのがこの法案である。もちろん獄中の「精神病」者の処遇の問題はなんら手をつけられていないことはいうまでもない。
<法案提出の背景>
この法案が昨年6月の池田小事件を直接のきっかけとしていることはたしかであるが、「精神病」者に対する保安処分攻撃としては戦後(戦前からとも言える)一貫した流れの中にある。保安処分攻撃は刑法保安処分新設、「処遇困難者病棟」新設、そして90年代後半の「触法精神障害者」対策、と変遷してきた。しかしながらこの間の「触法精神障害者対策論議」は本誌91号(2001年6月25日刊)に書いたように、国家というより精神科医、家族会、弁護士会マスコミおよびそれに先導されたいわゆる「世論」の下からの動きが主導していることに特徴がある。それは単に日精協だけの動きではない。このことを端的に示しているのが、1999年に始まった保岡興治元法務大臣(当時国会議員)の私的勉強会である。長尾卓夫医師によれば「ジャーナリストの大熊由紀子氏、山上東京医科歯科大教授、日弁連、法務省、厚生省、および日精協関係からは犬尾先生、鹿児島の今村先生、東京の長谷川先生と筆者が参加しており、それぞれの立場からの意見を述べ論議した。
司法判断および処遇システムが必要、精神医療の充実が重要で現行システムの改善が必要などの意見があり数回の勉強会によっても結論が出るにはいたらなかったが、この問題(=触法精神障害者問題
長野注)の重要性については認識がなされ、2001年11月に保岡代議士が法務大臣をされているときに津島厚生大臣と話をされ、両省の合同検討会立ち上げが決定された」(注3)とのことである。さらにこの勉強会には「精神病」者や家族会の人間も出席している。こうした動きの前提となる考え方を「処遇困難者病棟」新設策動の仕掛け人中山宏太郎医師の発言が象徴している。彼の発言の要点は「全国『精神病』者集団のいうように現行の精神保健体制は保安処分として機能している。こうした精神医療の社会防衛的側面を率直に認めるべき」である。87年の精神衛生法から精神保健法への「改正」は、形ばかりとはいえ一定の適正手続きを導入することによる、強制入院制度のたる精神保健体制の正当化合理化であった。そうした流れの中で、保安処分推進派のみならずいわゆる「精神医療改革派」も「精神医療においては強制入院はやむをえない」という認識にたち、「本人の医療と保護」という目的のためであれ、強制入院制度を認めた上での適正手続きや人権擁護そして情報公開を求める方向に流れていった。現行の体制下で人権擁護も情報公開も必要であることはたしかである。しかしながらそれらがあくまで強制入院制度を前提としているならば、しょせん「人権に配慮した強制入院・行動制限」、「情報公開された閉鎖病棟保護室」であり、一定の「精神病」者には強制入院も閉鎖処遇・保護室監禁もやむをえないという「精神病」者分断である。もっとも強制入院制度をかろうじて「本人の利益のための医療と保護」という視点でのみ正当化しているなら、こうした方向もまだ救いがある。ところがこの間の不況の中で医療費全体のパイが伸びる見込みはなく、それどころか病床削減、国公立病院はその存続さえ危うい情勢となってきた。私立精神病院もそして国公立病院もその存続のために必死にならざるをえない状況が生まれてきた。そうした中で、中山宏太郎医師の先の発言に象徴される考え方が浸透していく。さまざまな色合いはあれ、「措置入院は現実に社会防衛の側面がある。
そうであればより公正な手続きと、そして強制入院を医療なき監禁としないための手厚い医療を保障する体制が必要」、さらに「すべての措置指定病院で手厚い条件は財政上不可能なら、せめて特別な病棟を一県に一つ作りそこに『触法精神障害者』を集めればいい」
こうした「現実的」方針が公然と自治体病院関係者からも出てくることになる。突き詰めれば病院をつぶされないためには「社会防衛の任務を担うのだから精神医療にそして国公立にも金と人手を」といわざるをえないというところだ。一方日精協も「厄介な患者を公立へ」ということで病院運営の負担となる患者を追い出し、「扱いやすい患者」のみを選別し一定の開放的医療によってイメージチェンジを図っていこうとする。「精神障害者の犯罪は精神障害ゆえ、したがって精神障害ゆえの犯罪は医療によって防げる防ぐべし」という日弁連の発想も当然こうした流れと協調していく。これらの人たちが集まったのが保岡勉強会であり、そこで描かれたのが先に本誌91号で紹介した合同検討会主意書だ。一部の「特別病棟」なり「触法精神障害者病棟」を認めた上での「精神医療改革路線」である。後は精神医療が担うべき社会防衛の任務による強制入院(すなわち保安処分)を誰がどのように判断すべきか、いかに公正な手続きをとるか、いかに手厚い医療体制を保障するか、の問題でしかなくなる。しかしこの「現実路線」がいかに「非現実的」かは精神保健予算の減額に告ぐ減額、そして社会保障医療費総体の減額、を見るだけでも明らかだ。たとえ池田小事件がなかったにしろ、「触法精神障害者病棟」新設さえ認めれば、精神医療が改革できる、精神医療に金がくるなどというのは幻想でしかない。保岡勉強会の路線は、欧米のすでにある保安処分制度施設に比べても安上がりで人権保障のまったくない保安処分施設を生み出すだけであり、そして精神医療改革などその添え物としてすぐ吹き飛んでしまうのは明らかである。
<今問われるべきは精神医療の質>
前述した精神医療の実態はひとえに強制医療体制が生み出しているものである。この実態ゆえに精神医療を拒否する「精神病」者を、その個人の「病状」ゆえとして強制医療を正当化している精神科医、さらには「精神科医が生殺与奪の権限をもっている」と考えるのは「症状」だとまで断言する精神科医、彼らの傲慢さこそいま断罪されるべきである。「強制入院でもあとで本人がよかった、と思えればいいのだ」という論理を使う精神科医もいる。彼らはおそらく「よかったと思えない患者は病状が重いからもっと強制医療を」と主張するに違いない。真に「触法精神障害者」とラベリングされた患者に適切な医療保障を、と願うのであれば、まず自らの日常的な医療実践をこそ問うべきだ。本人抜きで合同検討会やら調査研究やらをするのではなく、徹底的に本人と付き合い本人の声に学ぶ姿勢こそいま必要だ。それは「厄介者」をどこかに別なところに押し付けようとする姿勢から出てくるはずがない。そして獄中および刑事司法手続きの中での精神障害者の問題は、刑事訴訟法の原則の貫徹、そしてすべての獄中者の人権保障と処遇改善、行刑の人道化、などなどを射程に入れたところで議論されなければならない。国際水準から言えば論外の刑事手続きにおける人権保障そして獄中処遇が、精神障害者に限って改善されるなどということはありえない。さらにいま司法制度「改革」の中で刑事裁判そのものが形骸化されようとしているとき、このことはいかに強調してもし過ぎることはない。
精神障害者の獄中処遇については以下を参照
「精神科医と死刑執行 日本の精神科医はWPAマドリッド宣言とそのガイドラインを尊重できるか
厳正独居の実態については以下を参照
「長期昼夜独居者の救済申立 具体的な処遇改善策を」大山武 週刊法律新聞 2002年2月15日
「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇について 日精協の対応の経過」長尾卓夫 日精協雑誌第21巻第2号
こうした利害は「触法精神障害者病棟」新設のときにも存在したものである。
詳しくは「『処遇困難者だぞ』文句あっか」精神衛生法撤廃全国連絡会議 発行
著書『精神医療』現代書館、訳書『精神医療ユーザーのめざすもの――欧米のセルフヘルプ活動』メアリー・オーヘイガン著、解放出版
特集 触法心神喪失者処遇新法(案)をめぐって特集 触法心神喪失者処遇新法(案)をめぐって
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「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(案)」が国会で審議されようとしている。この法案は「再犯のおそれ」を根拠とし、「再犯防止」のために強制医療を行う法案で、保安処分制度新設である。「再犯のおそれ」を要件とする以上「再犯のおそれのなくなるまで、すなわち社会にとって安全と証明されるまで」の強制入院や、強制入院の脅しの下での強制通院が、対象者に科せられることになる。まさに精神障害者差別そのものである。80年代に頓挫した刑法保安処分新設攻撃はその後いわゆる「処遇困難者専門病棟新設」そして「触法精神障害者対策」と名を変えて、継続してきた。90年代後半よりの「触法精神障害者対策論議」は単に保安処分推進派のみならず、いわゆる「精神医療改革派」までも巻き込んだ形で行われ、精神医療の近代化合理化の一環として弁護士会、精神医療従事者団体、家族団体、果ては「精神病」者当事者の一部までもこの論議に参加している。私はこうした当事者(=「触法精神障害者」とラベリングされた同胞)抜きの議論を一切認めない。
桜庭章司さんを「肝臓検査」とだましてロボトミーしたのは誰か
飯田博久さんに電気ショックを強制して記憶を奪ったのは誰か
そしていま精神科救急の名の下に私たちを拉致監禁し、薬漬け電気ショックを強制しているのは誰か
徹底して人間の尊厳を否定し精神医療への恐怖を植付け、「精神障害者」という烙印を押しただけで放り出しているのは誰だ。患者を選別し入院拒否し続け見殺しにしているのは誰だ。わが全国「精神病」者集団は結成以来反保安処分の闘いを継続し、そしてその内実として、保安処分対象者とこそ共に生きることを追求してきた。私は法案を提出した政府を弾劾する。獄にいる同胞、出獄後措置入院保護室に入れられている同胞、すべての強制入院中の同胞と共に生きる途を私は求める。私は「共にあること」を求め、精神医療によって奪われた自らの尊厳を回復するためにここにハンストをもって個人の意思表示とする。想像してください。
私たちのことを私たち抜きに決めるな
想像してみてください。誰かがあなたに代わって決定を下すということを想像してみてください。彼らは、あなたを誘拐し監禁し、 あなたの声に耳を傾けず、投薬すると決めることができるのです。彼らはあなた自身の仕事を奪うことを決め、 あなた自身の体と精神もってあなたの人生を生きることを阻むことができるのです。
彼ら自身は自分の人生を生き、自分の仕事をしているというのに
あなたは自分にこんなことがおきるのを望みますか
こんなことがあなたのみにおきたら
・あなたは尊厳を奪われ取り戻したいと思いませんか
・あなたは自らの人格総体(インテグリティ)を侵害されたと感じませんか
・権限をとりあげらることなく決定するにあたっての支援を望みませんか
援助を求めたからといって低くみられることがないことを望みませんか
・自分の固有の尊厳を維持しそして自分自身の決定を下す援助を得たいと思いませんか
・あなたは自らの人格総体(インテグリティ)を維持し自分自身でありつづけたいと思いませんか
あなたは強制的介入を許容し あなたの人としての固有の尊厳を尊重しない条約を望みますか
この条約で確立される原則は普遍的なものであり、私に対してと同様にあなたに対しても、 すなわちすべての人類に適用されることになります。
私たち誰もが相互支援の中で成長し発展していくことができる条約をつくろうではありませんか
すべての人のための条約を想像してみてください。以上つたない訳です。原文は非常に力強いメッセージです。
原文はこちらから
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イギリスの保安処分
イギリスの保安処分制度の実態
「心神喪失者等医療観察法案」が今国会で審議されています。
法案について賛成の立場から発言している山上皓東京医科歯科大学
教授は、欧米の保安処分制度を高く評価し、その宣伝に努めていま
しかしながら、たとえばイギリスの保安病棟の実態あるいはそ
のシステムが取り返しのつかないほどの人権侵害を引き起こしてい
ることを、ちょうど今イギリスのインデペンデント紙がキャンペー
ンを行っています。
不定期拘禁の実態
インデペンデント紙「たとえ回復しても出口のない高度保安病棟」
(6月16日付)では3つの高度保安処分病院(ブロードモアなど)には、すでにそこにいる必要がないと判断されている患者が、行き場がな
いため400人待機リストに載せられたまま拘禁され続けていることを
暴露しています。
権利擁護のための審査機関もその審査そのものが
間に合わずに迅速な審査すら行われていない実態が暴露されていま
またひとつのケーススタディとしてすでに22年間ブロードモアに
拘禁されている女性作家の例も挙げられています(インデペンデン
ト紙「高度保安病棟 ジャネットは22年間入れられている。
いると認めない限り彼女は釈放されない」6月16日付)
人事件をおこしたわけでもなく、菜切り包丁で精神科医のおしりを
刺したというだけで22年間拘禁されています。
彼女の行為で一般の刑事手続きで実刑判決を受けたとしてもこれ
ほど長期間の終身刑並の拘禁はされません。
彼女は自分が危険な精
神障害者であると認めず内務省の管理下で生活することを拒否して
いるため釈放されないのです。
そもそも今日の基準であれば彼女は
高度保安病棟に送られることすらなかっただろうと専門家は語って
ジャネットと交流している方の意見によれば、これは単に
ひとつの例でしかありません。今回の法案が成立すれば、こうした。無期限の拘禁が生じていくことは明白です。いったん特別な施設を作ると、一般の精神病院が許容力を失いす。
ぐさまその施設は満杯となって、どんどん増設せざるをえなくなり
たとえ今回の法案が成立しても精神障害者の事件はおき続け
ますし、そうしたときまたもや対象者の拡大の声があがることは確
イギリスでは一人当たり年間2600万円以上もの費用を使い、日本より少なくとも法的にはましな人権救済システムを用意されて
いても、上記のような実態です。
今回の法案が「社会復帰」を目的
と称していても、現実には受け入れ場がなくなり、特別な施設に拘
禁され続ける実態を生み出すこともこの記事で明らかになっていま
対象者の拡大 恐怖に支配されていく精神医療
さらに最近イギリス政府が発表した精神保健法「改正」の草案に
よると、なんら犯罪にあたる行為をしていない患者でも高度保安病
院に収容できるようになり、また治療可能性のない人格障害者であ
っても収容できるようできることになります(資料「精神病者は法
律を破る前に収容される」参照)
今回の特別立法や「処遇困難者病棟」あるいは何らかの特別病棟の
新設によって、「精神病院の開放化がすすむ」あるいは「地域精神
医療が促進する」「精神医療が本来の医療に専念できる」などとい
う、宣伝あるいは意図的誤解が日精協を中心になされておりますが、このインデペンデントの記事(掲載資料末「恐怖製作所」参照)あ
るいはオックスフォードの教科書によれば、むしろ保安処分の存在
するがゆえに、精神科医はじめソーシャルワーカなどなどすべての
サービス提供者側に対して、「犯罪の危険の予測とその防止」の任
務が押し付けられ、訴えられるというおびえゆえに、強制力の行使
が行われるという実態が明らかになっています。
インデペンデント紙でもオックスフォード教科書でも「犯罪の予測
と防止」というできないことを要求される精神科医の困惑というか
苦悩が語られていますが、今回の特別立法を許せば、こうしたこと
は日本でもおきてきます。
もちろん今での措置解除に関しての「お
びえ」は精神科医にあるでしょうが、それをどこかに判断してもら
う体制を求めることでかえって、精神医療全体が社会防衛的治安の
道具にされてしまうと私は考えます。
今回の特別立法を許せば、保安処分制度は一人歩きし、その対象者
は拡大され、どうしようもない人権侵害状況を生み出すことは、イギリスの状況を見れば明らかです。ほかの方の訳してくださった。
翻訳はこちらからダウンロードMsWord
記事は以下です。関連記事もたくさんあります。
拘禁されて病院の中で過ごす暮らしがどんなものか分かりますか
山上皓の以下の研究報告書は公表されています。厚生労働省資料室か国会図書館で読めます。
平成13年度「精神障害者の自傷他害行為への対応とその防止に関する医療体制
等の整備に関する研究」
明確に「専門的司法精神医療システム構築」という言葉で保安処分制度新設を主
張し、欧米のシステムの内容とその利点を宣伝していく必要を述べています。
分担研究の内容は「自傷他害行為を示す精神障害者の治療環境整備のあり方につ
いての研究 」(主に施設面 国内の国立肥前と松沢およびイギリスの施設視
察、施設計画のための指針モデルプラン)、「自傷他害行為を示す精神障害者に
対する治療活動の実態とその改善策についての研究」(触法精神障害者処遇実務
研究会2回群馬と福岡イギリスの視察
ちなみにこの分担研究には町野朔教授も
入っています。
川本哲郎教授は報告者として参加)
「精神障害者の治療環境の
改善に必要な法整備についての研究」(内外の研究者を呼び6回の医事刑法研究
会を開催、外国からはイギリスのガン教授、ドイツのラトケ教授、ネドピル教授
いずれも司法精神科医)
報告書には触法精神障害者処遇実務研究会2回のテープ反訳と3人のドイツイギ
リスからの教授の講演と質問の反訳も添えられています。
心神喪失者等医療観察法の成立を受けて
―法成立までの顛末と今後の課題―
2003年7月10日「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(以下、医療観察法案)が衆議院本会議で採択され、平成17年から施行されることになった。重大な事件を起こした精神障害者に対してどのような処遇と治療を与えるかという問題に関して、これまで司法関係者、医学・医療関係者が激しい論争を繰り返してきた。いち早く保安処分や治療処分を取り入れてきた欧米の施策が、精神障害者を必要以上に長期に隔離する結果に陥っているにもかかわらず、犯罪を防止するという観点からもほとんど成功していないこともあって日本政府も慎重な態度をとってきたと思われる。しかし、2001年6月に発生した池田小学校事件を契機に一気に高まった「危険な精神障害者を閉じこめよ」という国民の情緒的な反応を背景に、政府・与党の間で精神障害者の治療処分制度導入の動きが速まり医療観察法成立に至った。筆者は、この法律が我が国の精神保健施策の行方に暗い影を落とすことになる可能性がきわめて高いと考え、国会の場を含めいろいろな場で意見を表明し反対運動にも参加してきた。このような立場から、この法律が精神保健福祉の現場にもたらす影響と今後の課題について述べてみたい。法成立までの顛末-迷走した国会審議と修正案-1999年の精神保健福祉法改正に際して衆参両院は12項目にわたる付帯決議を行った。その一つに「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇のあり方について早急に検討すべきである」という決議があり、これを受けて、2000年12月、厚生省(当時)と法務省は新たな施策に向けて「合同検討会」を立ち上げた。さらに、2001年6月に起きた大阪池田小学校の児童殺傷事件は、事件と精神障害の直接的な関係が明らかでなかったにもかかわらず、首相をして「精神的に問題がある人が逮捕されてもまた社会に戻って、ああいうひどい事件を起こすことがかなり出てきている」との発言をせしめ、2002年3月、154回国会に政府案が上程されるに至った。しかし、国会審議の場で、「精神保健審判員と裁判官の合議で再犯予測が可能とする政府見解が誤りである」「事件を起こした精神障害者の再犯予防に焦点を絞った治療法は確立しておらず、重装備の指定入院医療機関を作ることによって法案対象者の社会復帰が進むとする政府答弁は根拠がない」「この法案の成立により精神障害者への偏見が助長される」「貧しい精神医療の現状を放置するものである」「対象者の裁判を受ける権利を奪い、えん罪を生み出すおそれがある」「かねてから問題視されていた警察官・検察官による24条・25条通報や起訴前簡易鑑定などの実態が明らかにされていない」「刑務所内での精神医療が不十分である」など問題点が次々に明らかにされ、会期延長後も採決に至らず、2002年秋の臨時国会へと審議が継続された。政府は、臨時国会での審議に備えて、各方面からの批判を回避するために文言の修正・追加などを含めた「論点整理」を野党側に提示したが調整できず、最終的には2002年11月与党自らが「修正案」を法務委員会に提示し臨時国会での審議が再開された。この修正案は後述するように政府案と本質的になんら変わりなく、野党からの厳しい追及に耐えられるものではなかった。与党は明快な答弁ができぬまま会期末ぎりぎりの2002年12月「審議が尽くされていない」とする野党の反対を押し切り修正案を強引に採決し参議院へ送った。なお、新法を作らずに現行法の改正によってこの問題に対処しようとする民主党の精神保健福祉法改正案など三法案は衆議院で否決された。審議の舞台は2003年1月からの通常国会参議院法務委員会に移る。しかし、ここでも反対意見を論破できぬまま、有事関連法案などのために延長された会期末まで審議が続いた。日本精神科病院協会の法案推進議員への献金問題が浮上するなど審議が迷走するなか、6月3日、法務委員会の審議中に突然与党議員から採決動議が出され強行採決された。その後、衆議院本会議で施行日修正のための形式的審議が行われ7月10日に法が成立した。以上、法成立の過程をやや詳細に述べたが、3会期、1年4ヶ月にわたる異例の審議となったところにも、この法律が孕む問題の深さ、大きさが示されている。
医療観察法案は精神保健の現場に何をもたらすか
ここで新法が精神保健の現場に何をもたらすのかを検討しておこう
1)精神科医療に正規に社会防衛的な役割が加わることになり、今後国民はこれまで以上に精神科医療に治安の機能を期待するようになる。その結果、精神科医療全体のあり方を歪め、同時に精神障害者の偏見・差別を助長する。政府は修正案段階で第1条2項に「(略)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の円滑な社会復帰に努めなければならない」を加えたので、法律の目的は社会復帰の促進にあると繰り返し強弁した。しかし、この法律の目的は第1条第1項に書かれているように、継続的な医療・観察・指導を行って「同様の行為の再発防止」をすることにある。これまでできるだけ排除しようとしてきた保安処分的な役割が精神科医療にあらためて持ち込まれたのである。今後は国民も当然精神医療に犯罪予防を期待するようになる。しかし、精神障害者による再犯率はもともと高くないので、法律ができたからといって事件が減るわけではない。事件が起こるたびに保安的な意味での精神科医療強化の声が高まり、運用範囲を拡大する動きが強まることが予想される。すでに治療処分制度を有する英国で起こっていることである。2)審判に関わる精神科医に求められるのは、「同様な行為を行うことなく」社会復帰が可能かどうか、すなわち「再犯予測診断」である。修正案では、処遇要件(第42条1項1号)の文言が「対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認められる時」と変えられ、政府原案にあった「再び対象行為行うおそれ」という文言を削除している。国会でも政府は「症状の改善」と「社会復帰」の必要性が主要要件であるかのように説明していたが、この法律の目的が「再犯防止」である以上、この文言のうち実際に重要な意味を持つのは、「同様の行為を行うことなく」の部分である。従って、審判を行う合議体の裁判官と精神保健審判員(精神科医)は、「同様の行為を行うことなく」すなわち「再犯することなく」地域に戻れるかどうか予測しなければならない。しかし、この予測は日本精神神経学会「精神医療と法に関する委員会」の詳細な報告[1]で明らかにされたように医学的にほとんど不可能である。そこで精神保健審判員は、法律の目的である「再犯防止」の期待に沿うために、対象者を「同様の行為を行うことなく、社会復帰できる」と誤って判断して退院させ実際に問題を起こされるよりも、逆に実際は問題を起こさない人を「まだ同様の行為を行うかもしれない」と判断する方向に傾くことは間違いない。前者の誤りは容易に世間に明らかになりマスコミで問題にされるであろうが、後者の恣意的判断は指弾される可能性が極めて少ないからである。
精神保健審判員は、再犯予測ができない中で、「確実に再発もしないし、再犯もしない」というほとんど無理な心証に到らぬ限り対象者を社会に戻すわけにはゆかない立場に追いやられ、再犯をしないはずの人も含めて多くの対象者を長期間収容することになろう
また、指定医療機関においても主治医や職員は看守的な視点を持つことを強いられることになり、対象者との信頼関係に基づいた治療同盟は成立しにくくなる。3)精神保健観察(第106条)は精神障害者に寄り添い支援する形での地域精神保健の理念とはかけ離れたものである。地域医療や福祉の現場に社会防衛的観点を持ち込むことになるという批判を受けて、「精神保健観察官」(第20条)の名称が「社会復帰調整官」に変更されたが、たとえ調整官が精神保健福祉士であっても絶え間なく対象者の「再犯のおそれ」を評価し、保護観察所長に報告しなければならない。医療機関や地域の保健所などと相互連携(第108条)する場合も「再犯のおそれ」を軸にしたものとなる。精神保健観察下の患者はたとえ病状が悪化していなくとも無断旅行や無断転居をしたり、通院や服薬を怠ったりするだけで再入院申し立ての対象となる。指定入院期間に再入院すると、最大5年間の通院命令期間の開始日がリセットされ、事実上無期限に司法の管理下に置かれることもある。4)指定入院医療機関に入院する対象者は「この法律による医療」を受けることになるが、その内容は「厚生労働大臣の定めるところによる」(第82条)とされるのみで詳細は明らかでない。国会答弁によると一般精神病棟で実施されている「薬物療法、認知行動療法を含む精神療法、作業療法等」が患者の病状に応じて単独または併用で実施されるとされている。これらは一般精神医療の中で通常に実施されていることであり特別な病棟を設置する理由にならない。しかし、「暴力等の問題行動に焦点を当てた適切な人間関係を築く技能を修得させる社会生活技能訓練」及び「怒りのマネージメント等の暴力の自制能力向上のための個人精神療法」が「この法律による医療」(植田至紀衆議院議員提出の質問主意書に対する2002年8月27日の内閣答弁書による)とするならば、そこでは人格障害を対象とした矯正医療が目指されることになる。人格障害のみを有する者は本制度の対象とはならないというが、現制度でも人格障害の診断のもとで不起訴・無罪になっている事実がある。人格障害者が医療の名の下に指定入院医療機関に送り込まれ、長期に収容される可能性を否定できない。5)精神医療・精神保健・精神福祉の抜本的な改善はこの法律の先行によってさらに遅れることになる。修正案を作成する前段階で政府が示した「論点整理」の中で、この法律が必要となった理由の一つとして、「心神喪失等で重大な他害行為を行った者に対し、手厚い専門的な医療を実施することができないこと」「(従来の医療制度の枠組みでは)人員・財源を確保できない」ことをあげている。しかし、精神病の症状のために重大な事件を起こすに至った患者だけが特別に手厚い専門的な医療を必要としているわけではない。措置入院患者、救急患者、思春期患者、身体合併症患者なども、この法律の対象者と同等の、時にはそれより高い水準の医療が必要である。政府はせめてこの法律の対象者だけにでも手厚い医療を提供することにして、その他の分野の手厚い医療は当面あきらめてもらう決断をしたともいえる。医療観察法の付則3条で精神医療の向上や地域生活支援を唱っているが、この法案が一般精神医療における手厚い医療の提供をあきらめるところから出発している以上、この付則の実効性は疑わしい。実際、この法が成立した直後に精神障害者の社会復帰施設整備費補助金の不足が公表され、関係者から裏切られたとの声が上がっている。今後の課題―法運用の厳しい監視と精神保健福祉施策の充実-医療観察法が成立し、私たちに課せられたのは次の4点である。
1) これまで以上に精神科医療・保健・福祉が保安の道具とみなされ、精神障害者の偏見と差別が助長されることがないように、反保安処分運動、反差別運動を継続すること
とくに報道機関が誤った政策誘導に乗ることを防ぐ理論武装と啓発が大切である。
2) 医療観察法運用について厳しい監視を行うこと
対象者の人権が守られているか、適正な医療が提供されているか、短期間で社会復帰が実現されているか、地域に戻った時に十分な支援が得られているか、安易に再入院させられることはないかなど、運用実態の公開と調査を迫る「医療観察オンブズマン会議」などが必要であろう
3) 司法と精神医療の間にある構造的欠陥と実態の実証的な研究
2001年10月、精神科七者懇談会は「司法と精神医療に関する全国実態調査」に関して重要な提案をした。すなわち、1精神科医に対する精神鑑定業務に関する調査(医師調査)、2全国の刑事司法精神鑑定の実情に関する調査(検察庁調査)、3精神保健福祉法23条~26条による被通報者の措置診察と入院に関する調査(行政調査)、4不起訴、無罪とされた後、措置入院となった者の実態調査(医療機関調査)、4矯正施設に収容されている者の精神医療に関する調査(矯正施設調査)である。このうちのいくつかは厚生労働科学研究としてすでに着手され、また国立精神保健研究所に新たに設置された司法精神医学研究部門で取り組まれることになるが、今後は矯正施設問題および医療観察法下での医療と処遇に関する実態調査が重要である。
4)当事者本位の精神保健・医療・福祉政策の実現
法案の成立を控えた2002年12月、社会保障審議会障害者部会の「精神障害分会報告書」が公表され、2003年5月には精神保健福祉対策本部中間報告が示された。72,000人といわれる社会的入院を10年間かけて解消するとのことであるが、最終的に精神病床や社会資源が全国各地にどの位あればよいのか、全体の80%以上を占める民間精神病床をどう誘導するのか、そのための財政的裏付けはどうなのか、その青写真が書かれていない。また、精神障害者の社会参加を進める上で必須の差別禁止法制定にも触れていない。これまでの延長線上の現状維持的施策から抜け出ていないのである。精神保健施策の抜本的な改革[2]は精神保健関係者だけでは限界がある。当事者団体、政界、法曹界、報道界などが一丸となって改革の声をあげ、具体的な提案をしていくことが重要である。クラークは自国の事情について次のように述べている。「1990年代のイングランド社会で危険な傾向の一つは、刑務所と保安施設の増大である。イングランドは欧州の他の国々よりも市民を多く閉じこめているという不可解な現実がある。(中略)旧い癲狂院の文化を作った施設的抑圧のパターンのすべてが繰り返されつつある。
(中略)社会が好ましくないと考える人々を閉じこめ、そのために人を雇うような社会では、抑圧的で残酷な文化が発展するだろう
もし、社会がこれらの囚人たちを「狂気」と見なし、医師や看護婦を看守として雇うとしたら、旧い癲狂院と同様に医療化された偽善的な刑務所文化を作り出す。34年前のクラーク勧告にもかかわらず日本では入院中心の精神保健を地域精神保健へと転換することができぬまま現在に至った。その上にあらたな収容施策が加わった。今こそクラークの述べるところに耳を傾けるべきである。
[1] 日本精神神経学会:精神医療と法に関する委員会報告「再犯予測について」
(蟻塚亮二訳:21世紀の精神医療への挑戦―フルボーンは眠らない。下記人権救済申し立ては12月18日付で不受理となりました。
人権救済申し立て書
NPO法人こらーるたいとう
申立ての趣旨
私たち精神障害者への差別をあおる「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った ものの医療及び観察等に関する法案」を上程した、小泉純一郎首相、坂口力厚生労働大臣、森山真弓法務大臣に対して、以下を勧告することを求めます。
法案上程が精神障害者差別をあおるものであり人権侵犯であるので、撤回されるべきものであること
精神障害者の犯罪率、再犯率が、一般に比べ高くないこと、精神障害者が将来再び同じ犯罪行為を行なうことを科学的な証拠に基づいて正確に予測することは困難であることを明言するべきであること
精神障害者差別をあおる政策、法案等が作られるという誤りを二度と犯さないよう政府が私たち精神障害者に継続的に学ぶ体制を作り、その学習に基づき差別・偏見をなくす広報活動を行うこと
申立ての理由
昨年6月の池田小事件以降厳しさを増した精神障害者差別について
私たち精神障害者は症状の苦痛に加え、常に私たちに向けられる差別や偏見に苦しんできました。その差別の中心にあるのは「精神障害者は危険、恐ろしい、何をするかわからない、だから閉じ込めろ、街を歩かせるな」というものです。退院してもアパートが見つけられないとか、仕事に就けない、あるいは精神障害者であることが分かったら、アパートの退去を迫られる、解雇される、地域の作業所や支援センターの建築に地域住民の反対運動がおきる等などが各地で毎日のように起きています。これらの差別は池田小事件以降急激に厳しくなり、とりわけ大阪では通院中の仲間が隣人に取り囲まれ精神病院に入院しろと迫られるなどの事件もあり、周囲の目に耐えかねて精神病院に逃げ込まざるを得ない仲間が多く、大阪の精神病院は満床状態となっています。また私たち精神障害者団体のところにはたとえば「お前たちの活動のおかげで池田小の子供たちが殺された。お前は池田小に行って切腹してわびろ(山本真理宛にきたメール)」などといったメールや脅迫電話などが集中しました。そしてマスコミ報道とそれにあおられた地域の人々の差別によって、もう生きられない、という仲間の悲鳴が私たちのもとに集中し、自殺という最悪の事態さえ起きています。
(詳しくは添付資料1参照)
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行ったものの医療及び観察等に関する法案」提出があおった精神障害者差別
上述したような池田小事件以降の精神障害者差別の中で苦しみ続ける私たちの命を守るために、政府とりわけ法務省と厚生労働省は即座に精神障害者に対する偏見を是正し、精神障害者差別をなくすための広報活動に入るべきでした。ところが小泉首相がしたことはむしろ精神障害者差別をあおる行為でした。事件直後に小泉首相は「精神的に問題のある人が逮捕されても、社会に戻ってひどい事件を起こすことがかなり出ている。医療、刑法の点でまだまだ対応しなければならない」と発言、「法の不備」を指摘しました。逮捕された人が精神障害者かどうか、そしてその行為が精神障害によるものであるかどうか、そうした事実が一切明らかにされていない事件直後の発言であり、精神障害者の事件がかなり出ている、というのは明らかに誤った認識です。にもかかわらず、この発言は撤回されることなく、新たな法整備作業がはじめられました。そして法務省・厚生労働省により「心神喪失者等医療観察法案」が国会に提出され、その後法案は継続審議となり今国会で審議されようとしています。この法案は、殺人、放火、強盗、強姦・強制わいせつ、およびそれらの未遂または傷害にあたる行為を行い、心神喪失又は心神耗弱であるとして不起訴処分、無罪判決ないし執行猶予判決を受けた人に対し、「再犯のおそれ」を理由に特別な施設へ強制的に入所させ、隔離収容しながら強制的に治療を受けさせるものです。法案は、既に犯してしまった罪に対する刑罰でもなく、また本人の利益のための医療保障でもなく、「再犯防止」を目的に、「再犯予測」すなわちこいつは悪いことをまたするに違いないと決め付けて拘禁していく精神障害者に対する予防拘禁法です。精神障害者以外の人はこうした理由で拘禁されることはありません。無罪や執行猶予になろうとも不起訴になろうとも精神障害者以外は拘禁されないのに、精神障害者だけが予防拘禁されるのは差別そのものです。なぜこの法律が必要なのか、政府は全く説明していません。むしろ法務省自身が、精神障害者の犯罪や再犯がとりわけ多いわけではないこと、そしてその犯罪が増加しているわけでもないこと、さらに「再犯予測」が困難であること明らかにしています。たとえば、2000年12月の法務省・厚生省の「重大な事件を起こした精神障害者の処遇について」の合同検討会発足に向けた記者会見資料でも、精神障害者の犯罪が近年増加している事実も、一般に比べ発生率が高い事実もないことを述べられています。また今回の法案作成のための資料として、法務省法制局が作成した「犯罪精神障害者対策について」(試案、手持メモ)にはこう書かれています。「精神障害者」の犯罪は、「最近、特に増加しているわけではない」し、「法務省において、犯罪を犯した精神障害者とそれ以外の者との再犯率を比較検討しているが、精神障害を持たない者と比較して、精神障害者の再犯率が高いとの調査結果は得られていない」のであるから、「精神障害者を危険な存在(犯罪予備軍)と見ることは社会情勢からみて困難」「『危険性の予測』について誰が,どのようにして行うのか,また,どの程度の確実性をもって可能なのか等これまで指摘されていた理論的・実際的に困難な課題がある。それにもかかわらず法案が上程されたということは「精神障害者は精神障害ゆえに犯罪を起こしやすく、危険だ。だから特別な法によって再犯防止のために予防拘禁して強制医療を施さなければならない」という精神障害者差別を政府自身が宣言し、国民全体に精神障害者差別意識を植え付けるものです。この法案における「再犯予測」については日本精神神経学会をはじめほとんどすべての精神医療保健福祉関係団体が不可能であることを明らかにし、また国際的にも精神障害者の犯罪率、再犯率が一般と比べ高くないことそして「再犯予測」は不可能であることが学界の常識となっています。
そうした批判に対して先の国会審議においては森山法務大臣と坂口厚生労働大臣は、この法案による「再犯予測」は可能であると繰り返し答弁し、さらに再犯予測は100%確実にできるわけではないが、仮に予測を誤って対象者となったとしても、医療を提供し社会復帰を促進するのだから、対象者となってもなんら被害を受けることはない、とまで答弁しています(7月5日衆議院法務・厚労連合審査)
いやしくも人を拘禁するにあたって「誤って拘禁したとしても被害はない」と強弁するこの両大臣答弁は「精神障害者は危険だからとにかく拘禁を」という差別そのものです。私たちはこの1年余り、ある者は入退院を繰り返しながら、ある者は自らの診察時間すら犠牲にし、ある者は睡眠時間を削って、この法案を廃案にするために闘いつづけてきました。私たちはみな病人としての本来の養生を投げ捨てて闘ってきました。私たち一人一人の消耗は今限界まできています。さらに私たち患者会本来の仕事である、お互いの助け合い活動も仲間の人権を守る活動も一定は犠牲にしつつ法廃案のために闘ってきました。厚生労働省および法務省は精神障害者に医療保障し、人権を擁護し社会復帰を促進するどころか、私たちの人権擁護活動、助け合い活動を妨害し、病人としての医療の権利、養生の権利まで奪ってきたのです。政府は私たちの最低限の生きる権利、生存権まで侵害しているのです。私たちは人権擁護局に対して、法案提出、大臣答弁の誤りを指摘し、なされた人権侵害の事実を確認し、よって生じた人権被害を回復するために、適当な措置を取られるよう申し立てます。
添付資料1 池田小事件以降の差別の実態について
大阪教育大付属池田小学校事件報道による二次被害を受けている精神障害者の訴えたい事
大阪精神障害者連絡会(愛称・ぼちぼちクラブ)
去る6月8日、大阪府池田市にある大阪教育大付属池田小学校に包丁をもった男が乱入し、自動を次々と刺し、児童8名があやめられ10数名の児童、教員がけがを負った。事件はあまりに痛ましすぎて、私たちの心は現実感をもてなくされている。事件以降、マスコミ各社により容疑者の男をめぐり「精神科に入・退院をくりかえしていた」「措置入院歴あり」などと連日報道されている。私たちは思う。容疑者の男が子どもたちをあやめ、人を傷つけたという行為と精神症状との間に何らかの具体的なむすびつきは一切明らかになっていない。「精神科・神経科に入・退院をくりかえしていた」「措置入院歴あり」などと津波のように報道する事は、「精神疾患と事件が何らかの結びつきがあるかのような」また「精神障害者は何をするのかわからない」という精神障害者に対する偏見と差別意識を流布するものである。今、町の居酒屋で、喫茶店で客達が話し合っている事は「精神障害者は何をするかわからない」「人を殺しても罪に問わないのか」「そんな奴らは一生閉じこめとく必要がある」というものだ。そしてこれまであいさつを交わしていた町の人から、冷たく鋭い視線で見られるなかまも出てきている。また精神障害者の人権を擁護す る団体へ「きちがいが人に迷惑をかけている事を考えろ」「人殺しの味方ばかりするな」「殺され損で、泣き寝入りしろと考えているのですか」と匿名の電話が続いている。同時にぼちぼちクラブの相談窓口を始め多くの相談窓口には「事件報道を見ていたら怖くて、外に出れない」「孤独感にさいなまれる。生きていることが悪いかのように思えてくる」等々精神障害者なかまの不安感やしんどさが寄せられている。これらの事はマスコミ各社による人為的な世論形成の一つの結果である。私たち精神障害者は事件報道という二次被害の中で、日々いわれのない苦しみを負わされ、精神的に大きな負担となっている。私たちは思う。私や私たちは事件に一切関与していない。また容疑者の男が「なぜ子どもたちを殺めたのか」という事も客観性をもって何ら明らかにされていない。だから私たちは精神疾患を体験し、障害を持ったことを何も負い目に感じる必要はない。治療薬として薬を服用している事に何の不安を感じる事もない。私たちの事を信じてくれる本当の友人は少なからずいる。
だから不安な事をなかまで語り合おう
ひとりで孤独になっているなかまがいないか、静かに耳をすまそう
疲れ果てた心と体を蒲団に横たえてゆっくりしっかり眠ろう
ぼちぼちクラブを大阪で結成して10年になる。その10年の間、会の活動やなかまの事で塗炭(とたん)の苦しみも味わってきた。だからぼちぼちクラブは胸を張ってここに宣言する。
ひとりぼっちをなくそう
いわれなき差別と偏見に立ち向かおう
病院ではなく、町の中でありのままの日々を刻んでゆこう
新聞記事その他
大教大池田小殺傷事件 動揺する精神障害者
街へ出られない/雇用取り消された。
「怖い」誤った意識助長
偏見の目で見ないで――
大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件の余波に、精神障害を抱える人々や家族がおびえている。精神障害者は怖いという誤った意識が助長され、地域で暮らしにくくなることへの不安だ。T容疑者(37)は精神障害を装っていた疑いが強まっているが、当初の報道の影響は大きく、当事者団体や家 族会には「周囲の視線が気になって外出できない」といった相談が相次ぎ、アルバイト雇用を取り消された事例もある。医療福祉関係者は「心の病気はだれにでも起こりうる。地域共生の流れを逆行させてはいけない」と訴えている。大阪精神障害者連絡会(大精連)の十二、十四日の定例相談は電話が鳴り続けた。大半は「世間からどう見られるか心配で、街へ出られない」という苦悩だ。とくに精神分裂病の患者はストレスに敏感だ。「病気を明かしてつきあってきた近所の人が事件後、あいさつしてくれない」「今後が心配で体調を崩した」という声、不安と絶望感からか「死んでしまいたい」と口にする人もいた。全国精神障害者家族会連合会(全家連、本部・東京)にも事件後、毎日十件近い相談電話がある。
「二十年近く入退院を繰り返し、やっと作業所に通うようになった娘が、ふさぎ込んで行かなくなった」と嘆く父親
「ニュースで保安処分の話が出ると悲しい。
精神障害者はいなくていいと言われているようだ」と動揺する患者
アルバイト採用が決まっていた精神障害者が事件後に断られた、という報告も関東の病院職員と大阪の福祉関係者からあった。大阪府庁や府内の保健所には「『おまえはそういうことをしそうだ』と知人に言われた」「ずっと退院できなくなるのでは」、兵庫県の施設には「差別が怖いので(福祉制度の利用に必要な)障害者手帳の申請をやめたい」との相談が寄せられた。病院でも影響が出ている。
大阪府堺市の浅香山病院では「自分たちみんなが危険と思われたら」と当惑する患者が目立ち、緊張感から調子を崩した人も
当初、犯行直前に精神安定剤を大量服用したという容疑者の虚偽の供述が報道されたことから「薬を飲み続けて大丈夫でしょうか」という質問も多い。府内の別の病院では「自分もあんな事件を起こすのでは」と過敏になり、自ら保護室への隔離を求める患者もいたという。
報道の責任も大/孤立させないで/受診遅れ心配
塚本正治・大精連代表「居酒屋や喫茶店に入ると、『精神障害者は何するかわからん、一生閉じこめておけ』といった会話ばかりで、居たたまれない。何年も地道にやってきた地域での活動が吹き飛び、社会復帰施設の立地もしんどくなる。
精神症状と犯行の関係が明らかでない段階で、入通院歴や病名を報道したマスコミの責任は大きい」
桶谷肇・全家連事務局長「重大事件があると通院歴が報道され、精神障害者が危険だという誤解が生じている。分裂病患者による通り魔的事件は少ない。ただ、地域社会の崩壊が進む中、孤立すると問題が起きやすくなるので、もっと社会的支援を考えてほしい。
規制は逆効果だ」
クリスチャン中心の精神障害者グループ「心の泉会」代表、田村正さん「ショックでうつ状態になった会員もいる。あんな事件を起こすのは自分たちと違う人間だと短絡的に考え、精神障害に結びつける人が多すぎる。
心配なのは精神医療が開放から隔離収容へ逆戻りすること
それに精神障害への恐怖心が高まると、自分がかかった時に受診が遅れてしまう」
偏見が奪った命
大阪・西成区で、30代の男性がビルから飛び降り自殺を図った。ビルの屋上に残された携帯電話のメールには「今まで育ててくれてありがとう」と、唯一の肉親だった母にあてたメッセージがあった。男性はシンナー吸引の後遺症による統合失調症と診断され、6年前に任意入院した。2年後に退院してからは地域の小規模作業所に通い、グループのサブリーダーとして清掃の仕事に精を出した。就職話が持ち上がり、「早く行きたい」と顔を輝かせていた。そんな男性を暗転させたのは、自殺の1カ月前にあった、大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件だった。事件発生とともに、報道機関は児童ら23人を殺傷したT被告に「精神科の入通院歴があった」と一斉に報じた。男性は、「自分も(T被告と)同じように見られているのか」と肩をすぼめる仲間たちを「気にせんでええ」と励まし、事件直後のシンポジウムで「同一視しないで欲しい。みんな一生懸命働いている」と、理解を求 めていた。だが、そんな彼自身も、人知れず生きづらさを深めていた。作業所のスタッフには、「外に出にくい」と本心を漏らした。母は何度か、近くの神社で男性がお百度参りをしているのを見かけていた。関係者は悔やむ。「責任感の強い人だった。
『偏見から仲間を守らなあかん』と思い、世間の目が変わることを願ってお百度を踏んでいたのでは
仲間の苦しみを一身に背負って逝ってしまったと思えてならない」
(日精協雑誌2002年10月号 『池田小事件とスティグマ~偏見の源流にあるもの』毎日新聞社会部記者 磯崎由美より引用)
(注:資料中被告の実名報道に関しては申し立て人が匿名としました)
犯罪精神障害者対策について(試案 手持メモ)
2 日弁連精神神経学会等からの反対意見
1精神障害者の処遇を巡る問題は,精神医療施設の抜本的改善が急務
2精神障害者と犯罪の実行ないしその危険との結びつきは未解明
3精神医学上,再犯の危険性等の判定は困離
4保安処分による治療の名の下に社会から排除することは人権侵害
3 自由民主党政務調査会「刑法改正に関する調査会」の中問報告(昭和60年)
保安処分制度については,日弁連を始め各種関係諸団体,野党等から,種々の反対意見が表明されていることや,精神医療関係者からの実情からして制度運用のため必要な施設及び医療関係者の確保が必ずしも容易でないという困難な問題があることに加え,精神衛生の分野においても入院手続等の整備を図る法改正の動きもあることにかんがみると,今後更に厚生省等関係省庁との問で所要の意見調整を行い,精神衛生法改正の動向も見守りながら,同制度の新設を図ることが適当であろう
4 犯罪を行った精神障害者の処遇についての検討の現状
精神障害者の犯罪は,最近,特に増加しているわけではない。
精神障害者を危険な存在(犯罪予備軍)と見ることは杜会情勢から見て困難であると考えられる(注1)
むしろ,精神障害者は,その者が抱える精神障害に対し適切な医療措置を施されるべき存在であるととらえることが必要である。
精神障害者の他害間題について,犯罪の予防という観点から保安処分を講ずべきとの考え方もないではないが
上記経緯から直ちに保安処分を対応策として持ち出すことは間題がある(その中心的要素である「危険性の予測」について誰が,どのようにして行うのか,また,どの程度の確実性をもって可能なのか等これまで指摘されてい理論的・実際的に困難な課題がある。精神的な疾患を抱える精神障害者については,適切な医療を施すことを通じてその他害行為の防止を図る方策を考究することが,今後の現実的対応として必要である例えば,
1措置入院の解除を始めとする退院の可否の判断について,その適正確保と担当医の個人的負担(責任)の軽減を図るため,その判断をパックアップするシステムの構築(→複数の指定医の診察、精神医療審査会等第三者機関の関与等)
2現在の措置入院制度は,一旦,入院継続の要がないと判断して入院措置を解除した後は,精神障害者に対して必要な医療上の措置を講ずることができず,また,退院した精神障害者を受け入れる地域の態勢等が不十分下あること等が当該精神障害者の加害行為を招く大きな要因となっているものと考えられるので,退院後の継続的な医療上の措置を確保するための方策の整傭(→措置入院の仮解除・遵守事項違反の場合の取消制度,退院後のケアの充実等)
3処遇に困醒を伴うケースに適切に対応することができる特別の入院施設の整備(→国・公立病院の役割等)
などについて幅広い観点から検討が行われる必要がある。(注1)法務省において,犯罪を犯した精神障害者とそれ以外の者との再犯率を比較検討しているが,精神障害を持たない者と比較して精神障害者の再犯率が高いとの調査結果は得られていない。(注2)精神医学関係者からも,我が国の精神科医療施設は,制度的・構造的欠陥によって,保安面への配慮を必要とする危険な患者に適切に対応する能力を欠いており,その結果,満足な治療も受けずに脱院ないし退院をして犯行に及ぶ患者がいる旨の指摘や,精神保健衛生法を改正し,国公立病院は民間病院で対応困難な患者を積極的に受け入れる等,その役割を明確にすぺきこと,医療対応の継続性の観点から他害精神障害者に対する在り方を,以前の保安処分議論とは異なる観点から検討すること等の提言がなされている。
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現在募集されている自立支援医療に関するパブリックコメントに関して
以下申し入れへは12月21日に更正労働大臣および厚生労働省担当課に提出
自立支援医療に関する申し入れ
私たちは自立支援医療に関して以下緊急に申し入れいたします。
1 自立支援医療が精神障害者のみ入院に使えないということについて
障害者自立支援法は3障害統合という看板を掲げていますが、自立支
援医療は精神障害者のみ入院には使えないという方向がとられようとして
精神障害者の自発的入院については自立支援ではないという理由はあ
これは単に給付の問題ではなく、精神障害者観の問題であり、精神障害者には自発的入院は不要あるいは自発的入院は自立の障害である。という考え方すら推測されます。まさに精神障害者差別です。
替サービス(単身者のショートステイ、必要時に随時使える介護保障、訪
問看護、往診などなど)なしに入院を自立阻害と考えることは許されませ。
精神障害者の入院は任意入院を原則とすることが精神保健福祉法にも
明記されています。自立支援医療を精神障害者も入院で使えることを求めます。
2 自立支援医療機関の指定に関して以下二つの規定は精神科外来医療を
破壊する規定と考えますので、申し入れのように削除し受給者の自己決定
自己選択権が明記されることを求めます。
自立支援医療機関の指定基準について
(3) 指定自立支援医療機関は、受給者証に記載された医療の具体的方針
を変更しようとするときは、あらかじめ当該受給者証を交付した市町村等
と協議し、その承認を受けなければならないこと
上記について今回廃止された精神保健福祉法32条については今までなか
った規定ですが、医療内容にまで市町村との協議というのは問題であり、いったい何を受給者証に記載するのか明らかにされることを求めます。
投薬内容まで記載するのでしょうか
投薬変更のたびに協議が必要などと
いうことになれば、精神科医療は成り立ちえません。この条項は削除し、医療内容はあくまで患者本人に決定権・選択権がある。こと、そして選択と決定権は受給者にあることを明記してください。
(9) 指定自立支援医療機関が受診者について次の各号に該当する事実の
あることを知った場合には、速やかに、意見を付して受給者証を交付した。
市町村に通知しなければならないこと
1 受診者が正当な理由なくして、診療に関する指導に従わないとき
上記についてはどういう意味があるのでしょうか
32条においても医療機関の変更は当然患者の権利として保障されており、患者と医師の信頼関係がいかなる医療においても重要であり、それがな
ければ、医療機関の変更をしなければなりません。
この医療機関変更の権
利保障が確実にされることを求めます。
また医師と患者関係は相互的に信頼関係を作っていくものであり、第三者
が市町村といえども介入すべきことではありません。
この条項は削除し、医療を受けるも受けないも、そしてどのような医療を
受けるかも受給者の権利である旨を明記してください。上記申し入れに賛同します。
うつ病患者当事者 川岸トシ子
医療と福祉の戦争協力に反対する連絡会議・うつ病患者 松平隆史
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「心神喪失者等医療観察法案」審議の強行採決に対する抗議声明
6月3日参議院法務委員会における「心神喪失者等医療観察法案」審議
の強行採決は、昨年12月の衆議院法務委員会と同様の繰り返しであり断
政府与党は法案修正説明の中で「社会復帰対策」を持ち出し、厚生労働
省は「車の両輪」であると「今後の精神保健医療福祉施策について」(社
保審精神障害者分会報告書)を作成するなどして、現状抱えている日本の
精神保健医療福祉の施策が進展されるかのような幻想を振りまいてきた。
今回の採決は、これまでの間当事者はじめ精神障害関係団体等々から出
された法案に対する様々な意見や疑問点に対し、納得のいく答弁が行われ
ないままの強行採決であり、精神障害者の「隔離収容」を目的とした法案
作りであったことの証左であると断じざるを得ない。
時として起きる不幸な事件の背景は、日本の精神保健福祉に関する政策
的な貧困さが要因となっている。
この間の法案審議を通じて指摘されてい
るように、司法当局の精神障害者に関する情報公開等を行い、おかれてい
る状況を明らかにし、差別や偏見の除去及びあたりまえに生きるための権
利の確立こそ優先されるべきである。
今国が最優先課題として行うべきことは、あまりに貧困な日本の精神保
健医療の現状を改めるためのあらゆる方策の早急且つ確実な展開である。
この法案によって精神障害者をハンセン病者が背負わされたと同様の、国
の誤った隔離政策の犠牲にさせてはならず、強行採決に強く抗議し、改め
て法案の廃案を求めるものである。
『心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医寮及び観察等に関する法律案』
に対する自治労見解
政府与党は3月15日・標記法律案を閣議決定し、3月18日に政府案として154国会に
提案しました。
これは重大な犯罪行為を行った精神障害者の処遇についての議論に
はじまり、いわゆる『パスジジャックによる乗客刺殺事件』や『池田小学校生徒殺
傷事件』の容疑者が、過去に精神科の受診歴があったことを契機に、精神障害者に
よる犯罪の再犯防止を目的に新設する法律です。
自治労はこれまで運動の大きな柱のひとつとして『精神医療改革』運動を推進し、精神医療の充実と人権に配慮した精神障害者の社会的復権、および社会生活に関す。る基盤整備に関する制度の充実を求めてきました。ここに関連する法律は「精神衛
生法」から「精神保健法」そして「精神保健福祉法」へと変遷し、その内容も精神
障害者に対する社会防衛的な隔離収容主義から、社会の構成員(生活者)としての人
権に配慮した内容へとその理念も大きく変化してきました。
しかし、日本の精神保
健医療福祉行政の改善は遅々として進まず。理念達成には程遠い状態です。
左として、たとえぱ一般医療と比較すると、1医療法上スタッフの人員配置基準が
低い、2診療報酬の面で大きな格差があるといったことなどがあげられます。
ように精神医療の現場は求められるものの大きさほどには政策改善的対応がなされ
ていないのが実態です。
一方精神保健福祉の現場では関連施設やヒューマンパワーの確保等で、精神保健
福祉の状況に大きな地域格差があります。
こうした背景のもとで、退院した精神障
害者が障害をもちながら「生活者」として生きていくためのフォロー体制も不十分
な実態となっており、これらの改善が現在の精神保健医療福祉政策にとって喫緊か
つ最重要課題となっています。
政府案の間題点
今回出された与党案は、前述の課題に対しての具体策を示きないまま精神医療分
野に司法的判断を持ち込み・不確実な再犯予測に基づく予防拘禁を行うものです。
しかも、「治療の必要性」を根拠に処遇を決定することが目的であるのなら現行制
度で可能なことであり、この法律制定の必然性が感じられません。具体的な問題点として、1精神障害者の犯罪行為は一般市民の犯罪と比較して発生率、発生件数とも高くない。
しかも重大な犯罪前歴者の再犯率が高いという合理
的根拠はありません(『部落開放(ママ正しくは『部落解放』長野注)』491号の里
美和夫(ママ正しくは里見和夫:長野注)の試算によると、国民全体の犯罪率025%
に対し精神障害者の犯罪率は009%、また犯罪白書による一般受刑者の5年以内の再入
所率は40%を超えるのに対し、山上晧らの調査によると精神障害者の5年問での再犯
率は71%)2現状の精神保健医療福祉に対する具体的な充実策が盛り込まれず、精神
障害者が起こした犯罪のみに視点が偏っている。
3入院、通院の要否については地
方裁判所の裁判官精神科医の構成による「判定機関」で決定するとなっているが、決定までの問の当事者の治療はどのような形で保障されるのか
4精神障害者のみ
を対象にした新法は現在以上に差別と偏見を助長する危険性がある、等々この法律
案には大きな問題があります。
自治労の見解と対応
不幸にして犯罪に巻き込まれた被害者の無念さに思いをはせつつも、現在の精神
鑑定体制のあり方や、精神保健福祉・精神医療内容の充実を先送りしたまま、起き
た犯罪のみに焦点をあて、再犯防止が優先目的の法律は、従来の「自傷、他害行為」
に対する医療判断措置入院とは大きく異なるものです。
合理的な根拠がないまま対
象者を限定し、司法判断による「不確実な予測に基づいた拘禁」は、まさに「保安
処分」そのものであると判断せざるを得ません。
しかも、ここに精神医療の関係者
が加担せざるを得ない状況がつくられることには強い憤りさえ感じます。
の法律案では、「精神障害当事者」が求めてきた裁判を受ける権利の獲得にもなっ
てはいません。前述で指摘したように、この法律案には大きな問題点と欠陥があります。
精神保健医療福祉がこれ以上国際的な批判を浴びないよう、今国会での拙速な判断
を避け、時間をかけてしっかりしたデータと資料を基に、当事者を含む関係者や関
係団体との協議、また現在の精神保健医療福祉の実態等、情報公開に基づく国民的
な議論による精神医療のあり方についての合意形成が必要と思われます。
全日本自治団体労働組合(自治労)は、今回の政府案は従来の「精神医療改革運動」
の理念に大きな齟齬をきたすものであるとの認識にたち、同様の見解を持つ関係団
体と連携しながら今国会での廃案を求め、具体的な運動展開を行います。
『心身喪失者等医療観察法案』の衆議院通過について
12月6日、衆院法務委員会は標記法案を与党の修正のもと、賛成多数で可決しまし
この法案については人権上重大な疑問があることから、十分に審議をする必要が
あるとして野党が強く採決に反対する中・委員長の決定により採決がされたものです。また、10日には衆議院を通過し、11日は参議院で趣旨説明がおこなわれました。けの通常国会で継続審議となります。
自治労はこれまで「精神医療改革運動」を推進し、精神医療の充実と人権に配慮し
た精神障害者の社会的復権、および社会生活に関する基盤整備に関する制度の充実を
求めてきました。
ここに関連する法律は「精神衛生法」から「精神保健法」そして
「精神保健福祉法」へと変遷し、その内容も精神障害者に対する社会防衛的な隔離収
容主義から、社会の構成員(生活者)としての人権に配慮した内容へとその理念も大き
く変化してきました。
しかし、日本の精神保健医療福祉行政の改善は遅々として進ま
ず、理念達成には程遠い状態です。
その証左として、たとえば一般医療と比較すると、1医療法上スタッフの人員配置基準が低い、2診療報酬の面で大きな格差がある、と
いったことなどがあげられます。
このように精神医療の現場は求められるものの大き
さほどには政策的改善がなされていないのが実態です。
一方精神保健福祉の現場では、関連施設やヒューマンパワーの確保等で精神保健福
祉の状況に大きな地域格差があります。
こうした背景のもとで、退院した精神障害者
が障害をもちながら「生活者」として生きていくためのフォロー体制も不十分な実態
となっており、これらの改善が現在の精神保健医療福祉政策にとって喫緊かつ最重要
課題となっています。
今回継続審議となったこの法案は、与党の修正案が出されたものの不確実な再犯予
測に基づく予防拘禁を行うものであることには変りがありません。
しかも、「治療の
必要性」を根拠に処遇を決定する事が目的であるのなら現行制度で対応可能な事であ
り、この法律制定は必要ありません。
具体的ないくつかの問題点として、1精神障害者の犯罪行為は一一一般市民の犯罪
と比較して発生率、発生件数とも高くない。しかも重大な犯罪前歴者の再犯率が高い。
という合理的根拠はありません(『部落解放』491号の里見和夫の試算によると、国民
全体の犯罪率0
25%に対し、精神障害者の犯罪率は0
09%、また犯罪白書による一般受
刑者の5年以内の再入所率は40%を超えるのに対し、山上皓らの調査によると精神障害
者の5年間での再犯率は7
2精神障害者が起こした犯罪のみに視点が偏っている。3精神障害者のみを対象にした新法は現在以上に差別と偏見を助長する危険性がある。
4今回の法案は関連予算を人質にしたものであること等々この法律案には大きな問題
不幸にして犯罪に巻き込まれた被害者の無念さに思いをはせつつも、現在の精神鑑
定体制のあり方や精神保健福祉・精神医療内容の充実策を先送りしたまま、起きた犯
罪のみに焦点をあて、再犯防止が優先目的の法律は、従来の「自傷、他害行為」に対
する医療判断の措置入院とは大きく異なるものです。
合理的な根拠がないまま対象者
を限定し、司法判断による「不確実な予測に基づいた拘禁」は、まさに「保安処分」
そのものと判断せざるを得ません。
しかも、ここに精神医療関係者が加担するような
状況がつくられることには
強い憤りさえ感じます。
自治労は以上のように大きな問題点と欠陥がある法律案が、十分な審議もなく強引
に採決されたことに強く抗議するとともに、日本の精神保健医療福祉がこれ以上国際
的な批判を浴びないよう、年明けの通常国会での拙速な判断を避け、時間をかけてし
っかりしたデータと資料を基に、当事者を含む関係者や関係団体との協議、また現在
の精神保健医療福祉の実態等、情報公開に基づく国民的な議論による精神医療のあり
方についての時間をかけた議論と合意形成がおこなわれない限り、廃案を求め、取り
組みを強めていきます。
日本精神科病院協会の政治資金問題
06年4月21日上野公成元議員秘書の一人について政治資金規正法違反について
検察審査会で不起訴不相当の結論がでておりましたが、あらためて不起訴
の処分が決定しました。
06年3月31日下記木村義雄元厚生労働副大臣の政治資金規正法違反について、検察庁より、不起訴処分が通知されました。3月31日がこの事件の時効成立の日です。
なお収賄事件についても不起訴処分ついて検察審査会に訴えましたがそれも
不起訴相当ということでした。
医療観察法は自民党議員および木村元厚生労働副大臣に日精協が政治資金
をばら撒いて、「金で買った法案」といわれましたが、木村義雄さんの政治
資金管理団体国際生計研究会の収支報告書3年分は訂正だらけ、日精協か
らの献金も記載漏れがありました。
後に訂正はしてありますが
て、政治資金規正法違反で刑事告発しました。
木村義雄元厚生労働副大臣と日本精神科病院協会政治連盟の収賄事件につ
いて検察第一審査会に不起訴不当を求めて申し立てを行っていますが、木
村さんの政治資金管理団体に日精協政治連盟からの政治献金記載漏れがあり、訂正がされていたので上記上申書を追加して提出しました。
上野公成元議員の秘書による政治資金規正法関係で、東京第二検察審査会が、秘書の1人辻修治氏について不起訴不当の結論を出しました。理由は以下です。まっとうな市民感覚だと考えます。
当検察審査会は,被疑者辻修治について本件不起訴処分を不当とする理
由は、次のとおりである。
1 被疑者は,国会議員の政策秘書の立揚であり,各政治団体の代表者又は
会計責任者である。政治資金規正法が制定された意義をわきまえていない。はずがないし、遵守するのが当然である。
被疑者は受け取ったお金を何か
不正目的の為に隠匿する意図があったと考えられる。
2 政治資金収支報告書を提出するにあたり、献金を受けたメモを見ず、前
年どおり記入するなど一般常識で考えても単なるミスで済まされることで
また、名義借りや単独で金銭を管理するなど、不透明な金銭を作
り、政策秘書として重責を坦う立揚として責任を問われるべきである。
3 提出した報告書を後から訂正すれば許されるというのであれば、違反者
が後を絶たなくなる。
政治資金規正法の不正を防止するためにも、更に捜
査し追求すべきである。
議決通知書PDFファイルはこちらからダウンロード
日精協政治資金問題についての刑事告発が二つとも不起訴となりましたので検察審
査会に申し立てしました。
申立書はこちら
告発状は以下に掲載中
上野公成元議員の秘書による政治資金規正法関係はこちら
木村義雄元厚生労働副大臣と日精協政治連盟関連の贈収賄関係告発状はこちら
長勢元副法相 に580万円 を献金
長勢元副法相に580万円を献金
衆院厚生労働委員会の自民党筆頭理事を務める長勢甚遠元副法相(富山
1区)が、心神喪失者医療観察法案を審議中の昨年一年間に、同法成立を
要望した「日本精神科病院協会」(仙波恒雄会長、日精協)の政治団体
「日本精神科病院協会政治連盟」から計580万円の献金を受けていたこ
とが、12日付で公表された昨年分の政治資金収支報告書で明らかになっ
今年5月の参院審議では、01年に長勢氏が日精協に有利な質問をし
た疑いも指摘されていた。
長勢氏は今年6月、「誤解を招く」として
500万円を返金した。
法案は昨年3月に提出され、今年7月に成立
長勢氏は法務委員会との
連合審議に加わる一方、二つの政治団体で昨年7月18日に50万円、500万の献金を受けた。法案は翌10日、衆院を通過した。
報告書によると、同連盟は02年、選挙時の陣中見舞いを除けば過去5
年間で最高の約1900万円を与党議員に提供し、長勢氏への献金額が突
出して高かった。
同連盟の長勢氏への献金は、00年は衆院選陣中見舞い
もの献金は02年が初めて
長勢氏は日精協の「精神医療保健福祉を考える議員懇談会」の幹事で、法務・厚生労働両省が心神喪失に関する検討会を発足させた当時の副法相
長勢事務所は「増額の理由は分からないが、誤解を招きかねない。
ので返金した」と説明
日精協はホームページで「献金は適正に処理して
法案成立で日精協が利益を得ることはない」としているが、毎日新
聞の取材には答えなかった。
また、同連盟は法案の与党修正案を提出した塩崎恭久衆院議員が代表を
務める自民党愛媛県第1選挙区支部にも、委員会可決の当日に100万円
を献金していた。
塩崎事務所は「修正案とは無関係で日付も偶然」として
◇坂口厚相にもパーティー券代金10万円
坂口力厚生労働相と木村義雄、鴨下一郎両副厚労相も、心神喪失者医療
観察法案が衆院を通過した昨年12月、日精協政治連盟から資金提供を受
けていたことが分かった。
坂口厚労相は01年11月の衆院厚生労働委員
会で、「政治連盟からの献金は大臣就任中、どんな形であっても受けな
い」と発言したほか、提供後の今年5月にも「大臣になってからは、すべ
て受け取らないことにしている」と繰り返し述べていた。
坂口厚労相は昨年12月17日、支部長を務める公明党衆院比例区東海
第2総支部の政治資金パーティー(16日開催)のパーティー券代金とし
て10万円の提供を受けた。
木村副厚労相は同5日、資金管理団体「国際
政経研究会」に50万円、鴨下副厚労相は同13日、支部長を務める自民
党東京都第13選挙区支部に50万円の献金を受けた。
坂口事務所は「パーティー券購入と法案成立は関係ないが、国会で政治
連盟から献金は受けないと述べており、9月9日に全額返金した」と話し
鴨下、木村両氏は毎日新聞の取材にコメントしなかった。
木村義雄厚生労働副大臣と日精協贈収賄で告発
告発状はこちら
「原則として」法対象者のみ収容
日精協の常務理事谷野亮爾さんは日精協雑誌7月号で、この法案で日精
協は何の利益もえない、政治資金疑惑を報道したフライデーは名誉毀損で
告訴すべき、国会で堂々と反論すべきといっている。
しかし7月8日の衆
議院法務委員会の山井和則議員の追及に対する以下の答弁は、対象者以外
は収容しない、ではなくてあくまで「原則として」という答弁であり、こ
れは当然にも対象者以外も収容しうるということをいっていることにな
そこで次に、この病棟に、いわゆる法案対象者以外、心神喪失者である。
法案対象者以外も入院させるのか、そのことについてお伺いをしたいと思
ほかの言い方をすれば、法案対象者じゃないけれども処遇が困難
であるというような方々を入院させることがあるのかということ
○上田政府参考人 お答えいたします。
本制度における指定入院医療機関については、まず、本制度の対象者に
対して継続的かつ適切な医療を行うために計画的に整備することが重要で
あり、原則として対象者以外の者を入院させることは考えておりません。
御指摘のように、本法案の対象外の方であって急性期や重度の精神障害
を有する方に対しても手厚い医療を行うべきである、こういう御指摘につ
いて、まずは、修正案の附則第三条第二項に規定されておりますように、病床の機能分化、具体的には、これらの方々に対応した病床整備を検討す。るなどにより対応を図ることとしたいというふうに考えております。
当日の議事録はこちら
この間日精協の政治資金問題を調査してきた中での、疑問点が氷解しまし
日精協はこの法案で何を得るのかという疑問です。
5月29日の参院法務委員会で、千葉さんの質問に対して塩崎さんが答えて
いますがその中で、○衆議院議員(塩崎恭久君) 千葉先生のただいまの御質問に答える前
に、ずっと参議院のこの議論を聞いていて、答弁を聞いていて、少し衆議
院の我々が修正をしたときの思いと違うというか、少し力が特に厚生労働
省の方に入っていない部分があるかなということを感じたものですから、ちょっと今のお話の前に少しだけ、なぜ修正をしたかということ等、自分
のこの修正に臨む思いというのをちょっとだけ申し上げさせていただきた。
いと思うわけでございます、それが裁判官の役割のお話にもつながると思
うんですけれども
今回、正直言って、我々も、自民党の中でほぼこれに近いような案を決
める際に、本当にこれだけでいいのかと
つまり、精神科医療全般の底上
げをするという担保なしでこれだけ進んでいいのかということを、私も正
直言って悩みました。
私も地元で随分いろいろな、家族会の人であるとか
PSWであるとか看護師さんとか、いろんな人と勉強会をやると、みんな
反対だと言うんですね
私も正直言って悩みましたが、しかし、さりと
て、じゃ医療全般を底上げするのを待つのかというと、やっぱりそれはど
うもそうじゃないだろうなと
そうすると、特に手厚い治療が必要な人たちに対して、何らかのやっぱ
り手だてを施す。
言ってみれば、一段ロケットをまず飛ばして、そして二
段ロケットできちっとした精神科医療を、底上げをやっていくものを同時
にやっぱり火を付けていかないといけないんじゃないかという整理をしな
がらやってきたわけでありまして、民主党の案では特に医療に力を入れら
れた案になっているので、だからこそ私は、冒頭、江田先生の御質問のと
きに、合体することも可能だったかなという思いすら持ったんだというこ
とを申し上げたわけであります。
先ほどの裁判官のお話に行く前に、なぜ措置制度があるのにこんなもの
を作るんだというお話がありました。
私は、この修正案を作るときに、厚
生労働省には将来的にやっぱりこの措置制度と今度の新しい制度は有機的
に一体化してもらわないと困るということも言ってほしいということを
言って、何回か衆議院では言っているはずです。
それともう一つは、今回のこの新しい病棟は今回対象になる人たちだけ
に限られているわけではなくて、重い精神障害を患っている方々が将来的
にはやっぱりこれを受けられるような、今でも制度的には排除しているわ
けじゃないんですけれども、そういうものにしなきゃいけないという思い
を持っていて、なおかつそれでも社会復帰ができないような形のものであ
るならばやっぱり見直そうよといって、今回修正で五年後の見直しという。
のを作ったわけですね
そういうことで、正直言って私もいろいろな悩みを持って今回の修正
に、このぐらいのぎりぎりのことで何とかスタートしようよという思いで
やったということであります。
それから、裁判官の話は、やはりそれまで私も地元でいろいろとそうい
う勉強会の中で聞いてきたのは、今まで医療に全部責任を押し付けてき
て、医療に判断を全部任せてきて、そしてお医者さんがみんな悩んできて
その姿を見て、当事者の方々からも、司法と医療と、両方のやっぱ
りいいコンビネーションの中で判断をしてもらいたい、場合によっては裁
判でという方もおられましたけれども
そういうことで、中身についてはさっき言ったようなやっぱり人権の問
題であるとか人の自由を奪うというようなこともありますし、そういうこ
とで裁判官がかむということについて私も一定の意味があるなというふう
に考えておりますが、今までのゆがんだ制度の中から一歩前進ということ
でいく制度になればなという思いで今回修正をさせていただいたというこ
とでございます。
と発言しています(29日議事録より)
27日の院内集会でこの法案で日精協は得をするのか、という参加者の質問
に対して、池原弁護士が、日精協が追い出したいと思っている患者の一部
しか対象とはならないからそれほど得するわけではないのでは、と説明な
さっていましたが、この塩崎さんの発言が日精協の意図であり日精協と政
府あるいは自民党との密約なのかもしれません。
たしかに措置入院患者を県を越えて入院させるのは運用上は難しいかもし
れませんが、不可能なことではないのではと思います。
実例0ではないの
さらに全国30ほど作られれば、大都市には必ず作られるでしょう
から、かなり容易にこの法案の施設に措置入院患者を入れられるのではと
措置入院の入院先は本人は選択権がなく、知事が決められますから、たと
えばどこの措置指定病院も引き受けられないというからとかそこがふさわ
しい本人のためという理由をつければ、この法案の指定施設に措置入院さ
せることは可能でしょう
あるいは現に入院中の人をこの施設に転院させ
ることだって可能だと思います。
かくして日精協は「いやな患者」を追い出すことができ、そしてこの指定
施設を受け入れる国公立病院もまた「犯罪性精神障害者病棟」あるいは
「保安処分病棟」という「汚名」を着ることなく、良心に恥じることなく
)受け入れられるというわけです。
しかし受け入れ側の思惑はともかく、おそらくこの法案の指定施設は行き
場がない患者の吹き溜まりとなり最悪の状態となることは明らかです。こに入れられたこと自体が烙印となり、法対象者ばかりでなく入れられた。
患者は、精神病院も含めあらゆるところから排除され二重三重に隔離され
たものとして、一切の希望を奪われ、医療や回復、ましてや退院などあり
えない実態となるでしょう
英国では特別病院に入れるのはたんに事件を起こした人だけではなくて、普通の病棟では保安上問題があるとされた人、最高保安病院が適切とされ
た人も入れられるわけです。
地域保安病棟も同様で、それゆえ一般病棟が
嫌がる人が流れ込み、地域保安病棟は満杯で当初の計画を裏切って、増床
に告ぐ増床、最高保安病棟から移したくても移せないという実態と聞きます。
英国の実態についてはこちら
この塩崎発言こそ、この法案成立後の運用実態、政府・与党の本音を漏ら
したものだと私は考えます。
以下は長野も含め「精神病」者5人が5月19日に行った記者会見配布資料よ
上野公成議員関連の政治団体に関しての
告発について
添付の告発文(本日提出)にあるように、私たち5名は上野公成議員の
秘書3名辻修治氏、伊藤尚之氏、内田利夫氏を、政治資金規正法違反で告
発することとなりました。
日本精神病院協会政治連盟からの2001年(平成13年)の収支報告書に記
載されていた5つの政治団体の収支報告書に、日精協政治連盟からの政治
献金が記載されていなかったことが違反であるという趣旨です。
新聞報道によりますと、単なる事務上のミスということですが、すでに
休眠状態の団体あてにあえて献金させたことを考えると、ミスというより
むしろ、上野公成議員個人が収支報告せずに済む献金として受け取るため
の細工であった疑いは非常に強いといわざるを得ません。
国民の前に政治資金の動きを公開することを目的とした政治資金規正法
の趣旨からいって重大の問題であると私たちは考えます。
また以下に述べ
るように日精協の精神医療政策への影響力の行使を考えると上野議員の履
歴とあいまって、疑惑を持たざるを得ません。
私たち5名は、それぞれ精神病院入院歴のある精神障害者本人であり、この2年余の「心神喪失者医療観察法案」廃案闘争をともにになってきた。そもそも立法事実がなく、私たち精神障害者を差別的に予防拘禁するこの法案は昨年12月衆院で強行採決されました。政府は私たち精神障害者、精神医療保健福祉関連従事者、法律家、その他広範な市民労働者の反対意
見に耳を貸さず、私たちの疑問にすら答えずに強引にこの法案を通そうと
衆院での審議では与党議員は審議に出席すらせず、たびたび定足数不足
で審議がとまるというありさまで、いやしくも人を拘禁する重大な人権侵
害のおそれのある法案を審議するという真摯な態度が与党議員には見られ
ませんでした。
私たちはそれぞれ精神障害者としての自らの体験や患者会活動の中で、この国の精神医療政策の根本的な誤りとそれに大きな影響を与えている日
本精神科病院協会の動きに問題意識をもっておりました。
ともかく政治資
金の動きを調べてみようということで、総理府に通い、日精協政治連盟の
調査を始めました。
支報告書で、私たちはそれらの調査の中で明らかになった政治資金規正法
違反として上野公成議員関連の政治団体の献金未記載を発見しました。
3 当事者無視の政策決定過程
下記に述べるように日精協の主張のもとでこの国の精神医療政策は決定
されてきています。
しかもそれは「心神喪失者等医療観察法案」以外は国
会で議論されることのない通知通達、省令というレベルでの政策決定で
私たち当事者には全く見えないところでの国と日精協の談合による決
日精協政治連盟がその主張に基づき政治献金すること自体はなん
ら違法性はありませんが、国の政策決定が日精協のみの意を汲んでなされ。ているとしたら、私たちはこれを容認しえません。
精神医療政策の目的はひたすら私たち当事者の利益にあるべきで、供給
者側である日精協の利益のみを重視することはあってはならないことで
そしてそれに政治献金が関与しているとしたら、そのこと自体が問題
であり、いかに適法な手続きで政治献金がなされようとも問題にしなけれ
ばなりません。
すでに国会で野党により追及されている、木村義雄副大臣の日精協から
の献金問題は、添付年表にあるように、「法案」関連の議員にも当然関わ
2002年までに政治献金リストを見ただけでもこの『法案』作
成過程はかねまみれといってもいいと考えます。金リストを政府が公にすることを求めます。
さらにこの法案のみになら
ず、特例堅持の経緯、精神病院病床転換社会復帰施策の決定経緯などを政
府が明らかにしていくことを私たちは要求していきたい。
日精協の主張と
政治献金精神医療政策の関連年表参照
4 日本精神科病院協会と精神医療政策
日本の精神病院病床数約35万床は実数でも人口比でも世界一です。らにそこに長期に入院させられている人たちの数もまた世界一です。
日本では14万人あまりが5年以上入院しており、その中でも約5万人
がなんと20年以上入院しています。
これらの入院患者のうち入院治療の
必要がないのに行き場がないため仕方なく精神病院での暮らしを強いられ
ている人は、10万人ともそれ以上とも言われています。
政府も7万2千
人が入院治療の必要のない人で、この人たちを10年かけて退院させると
までいっています。日本にだけこれほど長期にわたる入院治療が必要な特別の精神病がある。わけではありません。
こうした実態はひとえに日本政府がとってきた精神
医療政策に原因があります。
国際的流れとして精神医療が病院治療から地域での医療へ転換していっ
た1960年代に、この国では逆に精神病院の増床政策がとられました。国は低利の融資を持って精神病院建設を誘導したのです。
しかもともかく
「精神病」者を収容することだけを目的とした精神病院乱立であり、その
ほとんどが民間に依存したものでした。
それゆえ、精神科医も看護師も一
般科より少なくてもよいという医療法上の特例が作られ、さらにその特例
を満たしていなくても精神病院として認める、とされました。
日本の精神病院は治療の場ではなくてひたすら「精神病」者を隔離収容
する場として作られてきたのです。
*精神医療の実態を大きく規定している精神科特例
日本の精神病院病床の9割近くは民間の精神病院で占められています。
したがって私立精神病院の経営者組織である日本精神科病院協会は、精神
医療の分野で大きな影響力を持っています。
法律が実際にどう運用されていくのかは、法律そのものより通知通達、そして省令で決定されるのが常です。
法律は国会で審議されますが、こう
した通知通達、省令は公に論じられることもなく、その決定過程は不透明
であり、私たち精神障害者本人のあずかりしらぬところで決定されてきま
そしてその決定過程に日本精神科病院協会は大きな影響力を行使してき
日本精神病院政治連盟を通した政治資金もそれに大きく関与して
その最大のものが2000年の第4次医療法改正時の、日精協以外の精
神医療関連団体さらには厚生省事務局からの提案すら踏みにじった医療法
特例の堅持でした。
この医療法特例は省令に定められたものですが、精神
科は一般のほかの科に比べ、医師数は3分の1、看護数は3分の2でよい。とされていました。
それがこの医療法改正時に大学病院や総合病院を除き
すなわちほとんどの私立精神病院では医師は従来どおり、看護師数につい
ても他科に比較し4分の3でよいとされ、さらに2006年までは経過措置
として従来のままでよい(他科の水準が上がったので他科の2分の1とな
る)とされ、なんとその後も「当分の間」他科の5分の3でよいとされま
した(年表および添付資料参照)
この「当分の間」というのはすなわち
無期限に、ということであり、この最低基準では従来よりさらに他科との
差が開いたとさえいえるのです。
精神病院の施設規準を審議した審議会の
報告さえ全く無視して、日精協の要望がほぼそのまま認められたといって
いいでしょう
*新たな隔離施設としての精神病院病床転換社会復帰施設
さらにもう少しこの間の事情を見つめていくとより大きな流れが見えて
医療費削減の方針もあり、精神病院病床削減は80年代以来の国
しかし今進められようとしている精神病院病床削減が本当に
医療費削減につながるのか、そして国際的批判を浴びている精神医療の実
態の改善につながるのかというとはなはだ疑問をもたざるを得ません。
年表にあるように1999年の精神保健福祉法見直しが国会成立したと
きに、「福祉ホームB型」の施行に関する通達が出されています。
「福祉ホームB型」は従来の福祉ホームが「就労できるもの」を対象とし
ているのに対し、その就労という条件をなくしたことで、高齢化した長期
入院患者を対象にすることが可能になった類型です。
しかしながらこうし
た社会復帰施設の多くは医療法人あるいはその系列の法人が運営してお
り、別な形の精神病院病床となりかねないものです。
さらに年表にあるように2000年12月には「精神障害者社会復帰施
設の設備および運営に関する基準 省令」が出され、施設や職員の専用専
任の条件すらはずされることとなり、精神病院病棟そのものを「社会復帰
施設」に転用することすら可能となったのです。
日精協にとっては病床削減は致命的な問題(いわばホテル業が強制的に
客室を減らされるようなもの)で、対抗上客単価をあげる(診療報酬増)
か経営多角化しかありません。
80年代より病院敷地内に養護老人ホーム併設は当然
そしていわゆる
痴呆性老人の病棟という形で高齢者をその対象としてきました。「社会復帰」「精神障害者福祉」に日精協は手を伸ばしています。
のスローガンは「医療だけではなく保護についてもわれわれは責任を持っ
医療法人やその系列の法人による社会復帰施設が多数作られ、精神病院敷地内の社会復帰施設も作られてきました。
福祉ホームB型の公認そして、病棟転換社会復帰施設の容認はその最終
的な形といっていいでしょう
長期入院患者を病棟転換の社会復帰施設に移動させ、それを退院・社会
復帰と称すれば、見かけ上は長期入院患者は減り、精神病院病床も減り、残った病床に有資各職員を配置すれば、特例も自動的に解消されます。神医療の問題点と指摘されてきたことが解決するのです。しかもこうした。
社会復帰施設から病院にデイナイトケア、という形で通院させると1日1
万円の診療報酬が精神病院に入ります。
長期入院患者の入院費より経費と
比べてはるかに儲かる仕組みと成ります(1999年の統計では医療法人
の精神病院で1日一人当たりの入院診療報酬は11,474円)
社会復帰施設の整備費・運営費には国や地方自治体より補助金が出され
たとえば福祉ホームB型であれば、年間1千万円以上の補助金が出
ることになります(たとえば愛知県の予算を見ると、精神障害者社会復帰
単純に割っても1施
設あたり2千万円以上
社会復帰施設整備費は、3施設できる予定で、補
院病床削減の賠償として社会復帰施設施策が出されたといってもいいもの
国と日精協の談合の成果といえましょう
国際的常識としては社会復帰施設は病院内に作られてはならないとされ
それにもかかわらず、病棟転換で「社会復帰施設」と名乗ると
いうことは、60年代の精神病院病床増床政策と同じ過ちを国は犯そうと
しているのです。
精神病院病床はへったとしても人里離れた精神病院に作
られた、社会復帰施設という名の施設への新たな隔離収容の施策です。
*「心神喪失者等医療観察法案」への経緯
80年代に本格化した政府の刑法改悪-保安処分新設の動きは、87年
の精神衛生法「改正」=精神保健福祉法成立前後から再び浮上し、いわゆ
る「処遇困難者病棟」新設、そして90年代末の「触法精神障害者」特別
病棟論議へと名前を変えて続いてきました。
70年代より日精協は一貫して保安処分導入を主張してきましたが、1994年に、北陽病院事件の民事訴訟判決が確定して以降、入院中の患
者が何か事件をおこし多額の賠償責任を追及されてはたまらない、という。
危機感のもと、日精協は積極的に「触法精神障害者対策」を国に求めてい
きます(年表参照)
たとえば、1998年に日精協は「精神保健及び精
神障害者福祉に関する法律改正に関する要望」を国に出し、「『触法精神
障害者対策』を視野にいれた法改正の検討」として「わが国においては、触法精神障害者対策として、世界の先進諸国に見られるような専門的な法
制度が充実しておらず、ただ措置入院制度でかろうじて現実的に対応して
いるに過ぎない。
精神医療が開放医療から地域医療ヘ、更にノ-マライゼ
イションの大きな動きのなかで、触法精神障害者対策については、現行の
措置入院制度は対応の限界に立たされている。
その具体的な場面が『最高
北陽病院事件判決』であるといえる。
特に触法精神障害者のなかで
も、重大な犯罪(殺人、放火等)を犯したものは、一般の措置制度とは別
にし、その対策を検討することを要望する。
」とし措置入院を二つに分
け、違法行為を行った精神障害者に対しては特別措置という新たな制度を
提案しています。
こうした日精協の主張は法改正には容れられなかったものの、国会では
衆参両委員会の法改正の際、全会一致で「重大な犯罪を犯した精神障害者
の処遇の在り方について、幅広い観点から検討を行う」との付帯決議があげられました。
さらに1999年に保岡興治議員が「触法精神障害者対策」を
めぐる私的勉強会を始め、2000年11月に保岡議員が法務大臣として厚生大
臣に働きかけた結果、2000年末に厚生省と法務省の「重大な犯罪行為をし
た精神障害者の処遇決定及び処遇システムの在り方などについて」合同検
討会が発足しました。
この合同検討会発足当時は厚生労働省も法務省もい
わゆる「触法精神障害者」に対する特別な法律・施設にはむしろ消極的で
ところが2001年6月同検討会のさなかに池田小事件が起きます。
「触法精神障害者」に対するなんらかの特別立法への動きは加速し、与党
のプロジェクトチームも発足するや日精協は積極的に特別立法制定へと動
き、法案が国会に提出されると即座に賛成に回ります。
さらに法案が衆議
院で強行採決された昨年11月には日精協は全国集会「国がなすべきこと、我々のなすべきこと」を開き、法案早期成立に向け声明を出しました。
(この集会への参加議員リスト参照)
自民党および与党プロジェクトチームメンバーそして、この大会への参
加議員リストと、私たちの調査した政治献金リストを付き合わせれば、こ
の「心神喪失者医療観察法案」がかに日精協の金にまみれた法案であるか
法案関連議員の献金リストはこちら
*告発状はこちら
*日精協の主張と政治献金精神医療政策の関連年表はこちら
*昨年11月の日精協集会への参加議員リストはこちら
*法案関連議員の献金リストはこちら
*法務省・厚生省(当時)の合同検討会発足時の記者会見配布資料は以下
からダウンロードできます。この記者会見配布資料の印刷したものを頒布しております。
すべてこのサ
イトに掲載中のものですが、サイトでは年表等読みにくいのではと思いま
長野までお申し込み下さい。
上野官房副長官の秘書を告発 政治資金規正法違反容疑で
上野公成官房副長官(自民、参院群馬選挙区)の秘書が代表を務める政
治団体が01年、日本精神科病院協会(日精協)の政治団体から250万
円の献金を受け取った問題で、東京都や埼玉県などに住む市民5人が、政
治資金規正法違反の疑いで秘書3人を告発する書面を東京地検特捜部に提
告発したのは、国会で継続審議中の心神喪失者処遇法案の成立に反対す。
る精神障害者の男女5人で、「日精協と国会議員は癒着しており、法案を
推進するための献金だ」と主張している。
告発状によると、上野副長官の政策秘書らが代表を務める五つの政治団
ながら、収支報告書に収入を記載しなかったという。
上野副長官の事務所は「単純な記載漏れで、すでに報告書を訂正してい
る」と話している。
朝日新聞記事はこちら
上野官房副長官の政治団体、250万円記載漏れ
上野公成官房副長官(自民、参院群馬選挙区)の五つの政治団体が、01年に政治団体「日本精神病院協会政治連盟」(東京都港区)から計
250万円の献金を受けながら、政治資金規正法で義務付けられた政治資
金収支報告書への記載を怠っていたことが分かった。
5団体のうち4団体
は同年の収支を0円、1団体も献金収入は0円と報告していた。
官の事務所は毎日新聞の取材に「担当者がうっかり記載を忘れていた」と
認め、17日に収支報告書を訂正した。
献金を受けたのは「地球環境問題研究会」「中心市街地活性化研究会」
いずれも副長官の政策秘書や公設秘書が代表や会計責任者を務める。
治連盟は民間の精神病院でつくる日本精神科病院協会(日精協)の政治団
体で、01年8月と12月に5団体へ各50万円の献金をしたと報告して
しかし、副長官側の団体の収支報告書には該当する記載がなかっ
上野副長官の事務所によると、知人が日精協の理事をしていることか
ら、献金を受けるようになったという。
5団体は政治資金パーティーを開催するために98年前後に設立され、活動実態がなくなった後も、解散届を提出していなかった。
秘書は「献金を受けたことを忘れ、例年通り0円で収支報告書を提出して
自分の単純なミス」と説明している。
上野副長官は旧建設省出身
同省課長から92年に参院議員に初当選
00年7月の第2次森喜朗内閣発足時から官房副長官を務め
に向けた総決起集会参加国会議員名簿こちら
現状を維持しひたすら既得権を守ろうとする日精協と協力して法案成立を
図る議員たちといえるでしょう
地元議員の名前をご確認ください。
当日来賓挨拶したのは
部長)、荒田寛(精神保健福祉士)ほか日精協会員
当日出席した団体
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精神障害者の介護保障
私たち精神障害者の介護保障を考えるために
今度の自立支援協議会・自立生活支援部会は6月19日午前10時から市役所9階第11会議室です。私は以下の文書を最終的な要求としてまとめて出しています。また難病の会も以下の文書を大田区と自立支援協議会に出しています。傍聴は自由です。よろしかったら傍聴にいらしてください。
以下からワードファイルダウンロード
地域生活の水先案内人事業
強制医療体制下で身を守るために
大田区障害程度区分認定審査会の不思議
大田区は障害程度区分審査委員会名簿非公開
異議申し立てにより開示されることになりました。詳しくはブログをご覧ください。
ホームヘルパー制度の問題点 利用者の立場から
ホームヘルパー制度におけるモニターに関する大田区長への手紙
障害年金と障害者手帳を巡るアンケート
障害者人権条約ってなあに その1
精神病院入院中の現金管理費徴収をめぐって
「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」委員の皆さんに手紙を出しました。下記の統合問題についてその1その2をお送りしました。
支援費制度介護保険制度の一元化 あるいは支援費制度の介護保険への統合問題について
支援費制度介護保険制度の一元化
あるいは支援費制度の介護保険への統合問題について その2
関連する原稿
この20年間を振り返って
私の求める支援『精神医療』(フォービギナーシリーズ現代書館)
よりPDFファイルをダウンロード
精神病院の業務拡大
精神障害者ホームヘルパー制度格闘記その2
前回の精神保健福祉法見直しに際しての全国「精神病」者集団意見書
このページトップへ
地域精神保健福祉の充実を
南会長が衆議院で参考人意見
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関
する法律案」の議論が大詰めを迎えている。
衆議院の法務委員会厚生労働
委員会連合審査会(第155回臨時国会)で12月3日、参考人意見陳述が行わ
れ、看護を代表して本会の南裕子会長が意見を述べた。
南会長は、法案は池田小学校事件を契機にとりまとめられ拙速に過ぎる
こと、犯罪の防止は司法の範囲であり、医療は再犯防止などの社会防衛を
担いきれないため、精神保健福祉の現場には疑問や不安があること、地域
精神保健医療体制の充実こそが重要との認識を表明した。
ただし、法案の修正案が社会復帰の視点を明確にしたこと、附則修正に
よって精神医療などの水準の向上と、5年後の検討規定を盛り込んだこと
については評価した。
しかし、なお不十分な点があるため、今後の国会審議の中で地域精神保
健福祉施策の充実への具体的な道筋を確実にすることや、施行5年後の検
討は、刑事司法と精神医療の運用状況について専門的な検証を加えたうえ
で、制度全般にわたり検討すること、国会報告は毎年実施することなどを
最後に、精神障害者の治療や社会復帰など地域ケアに全力で取り組むと
の決意を表明し、発言を締めくくった。
この法案は10日に衆議院を通過、年明け1月召集の通常国会での参議院
の審議が注目される。
日本看護協会長が衆議院で参考人として意見陳述
12月3日、衆議院の法務委員会と厚生労働委員会の連合審査会で、政府
が提案した「心神喪失者等医療観察法案」と与党が提案したその修正案に
関する参考人質疑がおこなわれ、看護界を代表して、日本看護協会の南裕
子氏が意見を述べた。
今回の修正案作成や参考人質疑での意見陳述は、日本看護協会の意向を
受けて、私たちの組織代表の清水嘉与子議員、のおの知恵子議員が、衆議
院の法務委員会に働きかけて実現したもの
地域精神保健福祉施策の充実を
南会長は、課題が多かった政府案を修正したことを「今後の精神医療の
充実の道筋を明確にするもの」として評価した。
その上で、「疾病と障害を併せ持つ精神障害者への施策には医療と福祉
の連携が不可欠です。そのためには社会復帰施設に看護職員を配置するこ
と、訪問看護を拡充すること、地域生活支援センターを身近な地域に設置
して、日常生活上の問題や悩みなども、安心して、気軽に相談できる窓口
をつくることなど体制を整備することが必要です。
」と地域での課題を示
し、地域精神保健福祉施策の充実への道筋をより具体的かつ確実なものに
することを要望した。
また、日本の病院病床の20%以上が精神病床であるにもかかわらず、医療費に占める割合がわずか5%しかない矛盾を指摘し、一般病床との格
差の縮小を訴えた。
心神喪失者等医療観察法案に対するこれまでの日本看護協会の対応
平成13年におきた池田小学校児童殺害事件や福岡県のバスジャック事
件等をきっかけに、重大な障害行為等を犯した精神障害者に対する法整備
が必要とする声が高まった。
この機運の中で、政府は、平成14年度通常国会に「心神喪失等の状態