(進行協議期日における請求の放棄及び認諾・法第三十七条)
第三十条 離婚の訴えに係る訴訟における請求の放棄及び認諾については、第十四条(進行協議期日における請求の放棄及び認諾)の規定にかかわらず、民事訴訟規則第九十五条(進行協議期日)第二項の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、法第三十七条(和解並びに請求の放棄及び認諾)第一項ただし書に規定する場合に限る。
(戸籍事務管掌者に対する和解及び請求の認諾の通知・法第三十七条)
第三十一条 第十七条(戸籍事務管掌者に対する判決確定の通知)の規定は、離婚の訴えに係る訴訟における和解(これにより離婚がされるものに限る。)又は請求の認諾が調書に記載された場合について準用する。
第三節 履行の確保
(履行の確保の手続等・法第三十九条等)
第三十二条 家庭裁判所は、法第三十九条(履行命令)第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により義務の履行を命ずる場合には、同時に、義務者に対しその違反に対する法律上の制裁を告知しなければならない。2 家庭裁判所は、法第四十条(金銭の寄託)第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による金銭の寄託に関する事務を開始した後、義務者から同条第一項の申出がされないで三年を経過し、かつ、その間権利者から法第三十八条(履行の勧告)第一項の申出及び法第三十九条第一項の申立てがされなかった場合には、当該事務を終了させることができる。
第三章 実親子関係訴訟の特例
(訴訟手続の受継の申立書の添付書類・法第四十一条等)
第三十三条 法第四十一条(嫡出否認の訴えの当事者等)第二項又は第四十二条(認知の訴えの当事者等)第三項の規定による訴訟手続の受継の申立てをするときは、申立書には、訴訟手続を受け継ぐ者が法第四十一条第二項又は第四十二条第三項の規定により訴訟手続を受け継ぐことができる者であることを明らかにするために必要な戸籍の謄本その他の書類を添付しなければならない。
第四章 養子縁組関係訴訟の特例
(進行協議期日における請求の放棄及び認諾・法第四十四条)
第三十四条 第三十条(進行協議期日における請求の放棄及び認諾)本文の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における請求の放棄及び認諾について準用する。
(戸籍事務管掌者に対する和解及び請求の認諾の通知・法第四十四条)
第三十五条 第十七条(戸籍事務管掌者に対する判決確定の通知)の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解(これにより離縁がされるものに限る。)又は請求の認諾が調書に記載された場合について準用する。第一条 この規則は、法の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一六年四月一日)
第二条 この規則の規定は、法の附則に特別の定めがある場合を除き、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この規則の施行前に民事訴訟規則により生じた効力を妨げない。この規則は,民法の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四十七号)の施行日から施行する。この規則は,平成十九年四月一日から施行する。
婚姻の無効の訴え
夫婦の双方又は一方が死亡した後に訴えの提起があった場合における婚姻の無効により嫡出でない子となる者又はその代襲者
ただし、当該夫又は妻に嫡出子又はその代襲者がある場合に限る。
協議上の離婚の無効の訴え
夫婦の双方又は一方が死亡した後に訴えの提起があった場合におけるその相続人
ただし、その相続人が、再婚をした当該夫又は妻の配偶者とともに相続した者であるときは、この限りでない。
協議上の離婚の取消しの訴え
夫又は妻が死亡した後に訴えの提起があった場合におけるその相続人
ただし、その相続人が、再婚をした当該夫又は妻の配偶者とともに相続した者であるときは、この限りでない。
婚姻関係の存在の確認の訴え
二の項に定める者
婚姻関係の不存在の確認の訴え
夫婦の双方又は一方が死亡した後に訴えの提起があった場合における婚姻関係の不存在により嫡出でない子となる者又はその代襲者
ただし、当該夫又は妻に嫡出子又はその代襲者がある場合に限る。父が死亡した後に訴えの提起があった場合におけるその相続人(父の妻で子又はその代襲者とともに相続したものを除く。
認知の無効の訴え
子が死亡した後に訴えの提起があった場合におけるその代襲者で認知をした者の相続人であるもの又は相続人となるべきもの
認知の取消しの訴え
七の項に定める者
父を定めることを目的とする訴え
配偶者又は前配偶者が死亡した後に訴えの提起があった場合におけるその相続人(当該配偶者又は前配偶者の妻で子又はその代襲者とともに相続したものを除く。
実親子関係の存在の確認の訴え
子が死亡した後に訴えの提起があった場合におけるその相続人(子の直系卑属及び子の配偶者で直系卑属又は直系尊属とともに相続したものを除く。)又は父若しくは母が死亡した後に訴えの提起があった場合におけるその相続人(当該父又は母の配偶者で直系卑属とともに相続したものを除く。
実親子関係の不存在の確認の訴え
子が死亡した後に訴えの提起があった場合におけるその代襲者で父又は母の相続人であるもの又は相続人となるべきもの
養子縁組の無効の訴え
養子が死亡した後に訴えの提起があった場合におけるその代襲者で養親の相続人であるもの又は相続人となるべきもの
養子縁組の取消しの訴え
養子が死亡した後に訴えの提起があった場合におけるその代襲者で養親の相続人となるべきもの
協議上の離縁の無効の訴え
養子が死亡した後に訴えの提起があった場合におけるその相続人(養子の直系卑属及び養子の配偶者で直系卑属又は直系尊属とともに相続したものを除く。)又は養親が死亡した後に訴えの提起があった場合におけるその相続人(当該養親の配偶者で直系卑属とともに相続したものを除く。
協議上の離縁の取消しの訴え
十四の項に定める者
養親子関係の存在の確認の訴え
十四の項に定める者
養親子関係の不存在の確認の訴え
十二の項に定める者
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