吾郷清彦による分類
吾郷清彦による分類の発展
欧米の古史古伝
古史古伝(こしこでん)とは、日本の古代史で主要資料とされている「記紀(『古事記』と『日本書紀』)」とは著しく異なる内容歴史を伝える文献のこと
また「超古代文書」とも「偽史」ともいう。写本自体が私有され非公開である・その他の理由で文献批判がなされる予定がなく史料として使えないものも多い・超古代文明について言及されている・漢字伝来以前に日本にあったと言われている神代文字で綴られている・近代以降の用語が使用されている・等々の理由で古代からの伝来である可能性は極めて低く、古代史研究における歴史学的な価値は非常に低いと考えられている。しかし、古史古伝は種類が多く、それらの諸点についての度合いは各書ごとに様々である。現在では、近代における日本人の国家観・民族観への受容等のあらわれとして、写本作成を行う者の思想に対する研究が始まったところである。戦前には「神代史」「太古史」など言われ、戦後(70年代頃まで)には吾郷清彦が「超古代文書」と呼んでいた。また同じ頃、武田崇元(武内裕)は「偽書」「偽史」「偽典」などといっていたが、「偽書」「偽典」は用語として別に確立したものがあり紛らわしいので、やがて「偽史」という言い方に統一されていった。「古史古伝」という言い方は、吾郷清彦が1972年の著書『古事記以前の書』 (大陸書房) で最初に提唱したもので、この段階では「古典四書」「古伝三書」「古史三書」とされていたが、1976年の著書『日本超古代秘史資料』 (新人物往来社) では、「古典四書」「古伝四書」「古史四書」「異録四書」に発展した。初期の頃の吾郷清彦は「超古代文書」という言い方を好み、「古史古伝」とは言わなかった。あくまで分類上の用語として古伝四書とか古史四書といっていたにすぎない。80年代以降、佐治芳彦がこれをくっつけて「古史古伝」と言い出したのが始まりである。下記の分類は前述の『日本超古代秘史資料』を基本としているが、その後、他の文献写本が発見されるに従って吾郷清彦自身によって徐々に改訂が繰り返され増殖していった。その分として若干の補足を加えてある。
吾郷清彦による分類
『古事記』『日本書紀』『先代旧事本紀』(旧事紀)が古典三書、『古語拾遺』を加えて古典四書
この「古典四書」(または古典三書)という分類は、異端としての超古代文書に対して正統な神典としての比較対象のための便宜的な分類であり、「古典四書」はいわゆる超古代文書(古史古伝)ではなく、通常の「神典」から代表的・基本的な四書を出したもので実質は「神典」の言い替えにすぎない。
(神典の範囲をどう定めるかは古来諸説があるが『万葉集』『古風土記』『新撰姓氏録』などを含むことが多い)
しかし『先代旧事本紀』については若干の説明が必要である。『先代旧事本紀』は江戸時代以来、偽書であるとの評価が一般的であり、当然吾郷清彦も最初からそれを認識していた。しかしまた同時に通説と同様、その価値を全面否定はせず、記紀に次ぐ重要な「神典」とみなされてきた事実には変わりない、と(記紀ほどではないが)評価もしていたのである。この本来の旧事紀(十巻本)とは別に異本(『先代旧事本紀大成経』(72巻本)・『白河本旧事紀』(30巻本)・『大成経鷦鷯伝』(31巻本))もあり、こちらは論者によっては古史古伝の一種とされることもありがちなのであるが、超古代文書(=古史古伝)は「偽書」の一種ではあっても、「偽書」のすべてが古史古伝かというとそれも疑問であり、吾郷清彦はその著作の中で『旧事紀』の異本を紹介しながらもこれらを古史古伝とはしていないのである。同様に『天書』(「天書紀」ともいう)・『日本国総風土記』・『前々太平記』の三書を異端古代史書として加える説もあるが、このうち『天書』は古史古伝の類とはいえず、他の二書も超古代文書というほどの内容をもっているわけではない。これらは古典四書の周辺的な類書であり古史古伝に準ずる異端古代史書とはいえても、超古代文書だとか古史古伝そのものに入れるのは相当な無理がある。
(また『新撰姓氏録』を超古代史書として解釈する説もあるが、これは解釈が超古代史なのであって本文そのものが超古代史なわけではない)
『ホツマツタヱ』(※漢字ではなくカナ書きするのが吾郷の流儀)
『カタカムナのウタヒ』(いわゆる「カタカムナ」)
「カタカムナ」を除いて「古伝三書」ともいう。この「古伝四書」は全文が神代文字で書かれているという外見上の体裁による分類であって、内容に基づく分類ではない。また『フトマニ』という書があるが『ホツマツタヱ』『ミカサフミ』とともにこの三書は世界観を同じくする同一体系内の一連の書であり「ホツマ系文書」ということができる。信奉者からは「ヲシデ文献」と一括してよばれる。この『フトマニ』は普通名詞の太占(ふとまに)と紛らわしいので吾郷清彦は『カンオシデモトウラツタヱ』(神璽基兆伝)と名付けた。またカタカムナに関係する『神名比備軌』(かむなひびき)や『間之統示』(まのすべし)という漢字文献も「カタカムナ系の文献」として一括できるが、これらカタカムナを含むカタカムナ系の諸文献は「歴史書」ではない。「超古代文書=古史古伝」は、このように歴史書以外をも含む幅広い概念である。
『九鬼神伝精史』(いわゆる「九鬼文書』
『天津鞴韜秘文』(あまつたたらのひふみ)は九鬼文書群の一部である)
『竹内太古史』(いわゆる「竹内文献」
「天津教文書」「磯原文書」ともいう)
『富士高天原朝史』(いわゆる「富士谷文書」(ふじやもんじょ)
「宮下文書」「富士宮下古文献」ともいう)
『物部秘史』を除いて「古史三書」ともいう。
「古史四書」は神代文字をも伝えてはいるものの、本文は漢字のみまたは漢字仮名まじり文で書かれたもの
やはり内容による分類ではない。上記の四つのタイトル(九鬼神伝精史・竹内太古史・富士高天原朝史・物部秘史)は、吾郷清彦が独自に名付けたものである。
『東日流外三郡誌』(つがるそとさんぐんし
「和田家文書」ともいう)
『但馬故事記』(たじまこじき
「但馬国司文書」とも
但馬故事記は本来は但馬国司文書の中の代表的な書物の名)
『忍日伝天孫記』(おしひのつたえてんそんき)
『神道原典』(しんとうげんてん)
『神道原典』を除いて「異録三書」ともいう。このうち、『忍日伝天孫記』と『神道原典』は古文書・古文献ではなく、前者は自動書記、後者は霊界往来による霊感の書である。このように吾郷清彦の「古史古伝」(超古代文書)という概念は「古代から伝わった書物」という意味だけでなく、「自動書記などの霊感によって超古代の情報をもたらす現代の書」まで含む幅広い概念である。
吾郷清彦による分類の発展
吾郷は「新しき世界へ」誌(日本CI協会刊)に寄稿した際「東亜四書」という項目を追加している。構想段階では『香山宝巻』『宝巻変文類』がなく『竹書紀年』『穆天子伝』だったが、この両書を古史古伝だというのは無理があり、後の著作では『竹書紀年』『穆天子伝』をはずし『香山宝巻』『宝巻変文類』を入れた形で発表されている。しかし『香山宝巻』『宝巻変文類』は世間的には有名ではなかったが専門家の世界ではもとから知られたものであり、超古代史文書に入れるのは異論もある。ほかに東アジアに関連するものとして『山海経』『封神演義』をあげる論者もいるが、『山海経』は古来有名な古典であり、一方『封神演義』は小説であり、いくら内容が面白いからといってもこの両書を古史古伝というのは無理がある。それよりも『契丹古伝』や『桓檀古記』とならぶべき超古代文書といえば『南淵書』があげられる。また『桓檀古記』は『癸園史話』や『檀奇古史』などの同系の書物とともに「檀君系文献群」として一括してよぶことができる。
欧米の古史古伝
『ウラ・リンダの書』(『ウラ・リンダ年代記』ともいう)
『OAHSPE』『モルモン経』『アカーシャ年代記』は古代から伝来した書物ではなく神の啓示とか、霊感や自動書記などになるものだが、それは古史古伝の定義上問題ないことは上述の通り
他に『ネクロノミコン』『トートの書』がある。この両書は架空の書物だが、実在と信じる人もいるのでその場合は超古代文書の一種となる。
『阿蘇幣立神社文書』(『高天原動乱の秘録』ともいう)
『美杜神字録』(「美しの杜物語」ともいう。
落合直澄による著作(解読文)は『美杜神字"解"』という)
『美杜神字録』は神代文字で書かれており定義からいえば「古伝四書」の方に入れてもよさそうではあるが、吾郷はその件については特にふれていない。『美杜神字録』のように地方色豊かなものとしては他にも『甲斐古蹟考』があり、原田実はさらに『真清探當證』(ますみたんとうしょう)・『伊未自由来記』(いみじ・ゆらいき)・『肯搆泉達録』(かんかんせんだつろく)の三書をあげている。「春日文書」は言霊(ことだま)関係の文献であり歴史書ではないが、古史古伝には歴史書以外も含みうるのは、上述のカタカムナの場合と同じである。これらの他にも「大伴文書」「安倍文書」「斎部文書」「清原文書」「久米文書」などがあるともいわれるが、この五書は噂の域をでず詳細不明であり、実在しない可能性が高い。
本項ででてきた書物のタイトル一覧(古史古伝以外のものも含む)
『阿蘇幣立神社文書』(「高天原動乱の秘録」ともいう)
『安倍文書』(あべもんじょ)
『伊未自由来記』(いみじ・ゆらいき)
『ウラ・リンダの書』(『ウラ・リンダ年代記』ともいう)
『忍日伝天孫記』(おしひのつたえてんそんき)
『カタカムナのウタヒ』
『神名比備軌』(かむなひびき)
『九鬼神伝精史』(いわゆる「九鬼文書』)
『神道原典』(しんとうげんてん)
『竹内太古史』(いわゆる「竹内文献」
「天津教文書」「磯原文書」ともいう)
『但馬故事記』(たじまこじき
「但馬国司文書」ともいう)
『東日流外三郡誌』(つがるそとさんぐんし
「和田家文書」ともいう)
『トートの書』
『美杜神字録』(「美しの社物語」ともいう)
『富士高天原朝史』(いわゆる「富士谷文書」
「宮下文書」「富士宮下古文献」ともいう)
『ホツマツタヱ』(※古伝四書として書く場合はタイトル仮名書き)
別冊歴史読本編集部編 『危険な歴史書「古史古伝」—“偽書”と“超古代史”の妖しい魔力に迫る。
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(あいづてつどうあいづせん)
会津若松駅〜西若松駅は、JR只見線
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吹石一恵(ふきいし かづえ)
父親は元大阪近鉄バファローズ選手・コーチで、現在東北楽天ゴールデンイーグルススカウトの吹石徳一
兄弟は弟が2人いる。
上の弟は智辯学園高校時代に捕手として甲子園出場を果たしたことがあり、その後立命館大学野球部に在籍
1歳の頃に紙おむつ「メリーズ」CMの初代キャラクターとなり、小学生時代には関西ローカルのテレビ番組『わいわいサタデー』の「小学生美人コンテスト」にも出場している。
また、相米慎二監督の作品『お引越し』のヒロインオーディションも受けているが2次選考で落選したらしい(ちなみにこの映画のヒロインに選ばれた田畑智子とは後に『SABU』『新選組
』の2本の作品で共演)
1996年頃から、舞夢プロに所属する魔女ランド倶楽部のメンバーとして関西を中心に演劇やライブ等の芸能活動を行っていた。1997年、人気ゲームの映画化作品『ときめきメモリアル』の藤崎詩織役でデビュー、同時にこの作品のテーマソング『セピアの夏のフォトグラフ』で歌手デビュー(プロデュースは広瀬香美)も果たす。この年には藤崎奈々子・嘉門洋子・柳明日香とともにフジテレビのビジュアルクィーン・オブ・ザ・イヤーに選ばれるなど、アイドルタレントとして好調なスタートを切った。1999年にはNHK総合の人気ドラマ『アイキャッチャー』で、弟を事故で亡くした寂しさをシンナーで紛らわせる女子高生という難役を演じ、この時の苦労が女優としていい経験になったと後に語っている。同年夏には現役女子高生アイドルの登竜門とも言える「ビクター・甲子園ポスター」キャンペーンのモデルを務めた。
2001年には初主演映画『あしたはきっと
』(三原光尋監督)が公開
夏祭りの日に不思議な出来事を経験する高校2年生の少女・夏音を演じた。
この作品の一場面では子供の頃から習っていた空手の組み手を披露している(04年に黒谷友香とともに出演した『東京フレンドパーク』でも空手を実演した)
同じ年、韓国映画のリメイク作品『時の香り〜リメンバー・ミー〜』でも主役を務めた。12月には第一種普通自動車運転免許(AT限定)を取得している。ともに日本人離れしたスタイルの水着姿が話題になった。なお、この時点で「水着グラビアの仕事は卒業」と宣言していたが、2年後の2004年にマルイのCMで再び水着姿を披露しファンを喜ばせた。「公約を破って水着を復活した」件については、当時彼女が公式HPにて事務所を通じて弁明を行っている[1]
また2002年にはNHK夜ドラ『ロッカーのハナコさん』でもメインキャストの一人である悩み多き新人OL役を好演し、コメディエンヌ的な演技が新生面を拓いたと評された(翌年放映の続編『帰ってきたロッカーのハナコさん』でも同じ役を演じた)
2003年公開の映画『ウルトラマンコスモスvsウルトラマンジャスティス』ではジャスティスに変身する役を演じ「初の女性ウルトラマン」と話題になる。翌2004年公開の映画『着信アリ』では、衆人環視のもと幽霊に首をねじ切られ殺害される女子大生というショッキングな役どころを体当たりで演じた。
また大河ドラマ初出演作品となる『新選組
』では初めての男装役に挑戦した。
なお、2005年に卒業した大学の卒業論文のテーマは「脚本における日本語」で、三谷幸喜によるこの大河ドラマの脚本を取り上げたものである(ちなみにこの卒論の評価は「A-」とその後本人がテレビ番組で告白した)
女優以外の活動では、かつて解答者として出演していた『世界ふしぎ発見
』のほか、2005年10月から2007年3月までは、フジテレビの報道バラエティ番組『スタ☆メン』で初めてのコメンテーターに挑戦
この番組では司会の太田光・阿川佐和子との丁々発止の掛け合いを見せており、太田のネタ振りに対して「違います。」「やってません。」「言ってません。」とやや気色ばんで反論する姿が一部の人気を集めた。2004年の大河ドラマ出演以降、2006年まで女優としての活動は映画出演がメインになり、テレビドラマはNHK『氷壁』でのレギュラー出演を例外に、いく本かの単発ドラマ出演にとどまった。ちなみに『氷壁』では、玉木宏とマルイのCM以来2度目の共演であるが、CMと違い玉木に振られる役どころだった。出演映画では06年5月に前年の東京国際映画祭でグランプリを獲得した『雪に願うこと』(根岸吉太郎監督)、9月には主演映画『紀子の食卓』(園子温監督)が公開された。
さらに翌2007年2月には、90年代バブル時代のボディコンファッションに身を包んだテレビキャスターに扮した『バブルへGO
タイムマシンはドラム式』(馬場康夫監督)、および恋とカーリングにまっしぐらの売れない女優役で主演した『素敵な夜、ボクにください』(中原俊監督)の2本の映画作品が公開されている。2007年になって、テレビドラマではテレビ東京の正月ワイド時代劇『忠臣蔵〜瑤泉院の陰謀〜』に出演したほか、TBS系『華麗なる一族』で民放連ドラでは3年ぶりのレギュラー出演を果たした。
春以降も日本テレビ系『バンビ〜ノ
』(4 - 6月放映)・TBS系『山田太郎ものがたり』(7 - 9月)と連ドラに立て続けに出演するなど、映画がメインであった前年と異なり、テレビでの活動が目立っている。特に人気漫画原作の『山田太郎ものがたり』では、ひさびさにテレビドラマでコミカルな役柄を演じて注目を集めた。同様な役柄での出演が続いていることについて、本人は「先生役を極めてみたい」と語っている。女優以外では、先述の『スタ☆メン』のほか、年末の秋葉原を紹介したドキュメンタリー番組『にっぽんの現場』(2005年末放映)や、それを基に2006年10月からレギュラー化された『ドキュメント72時間』でのナレーターなど、タレントとしての多彩な活動も注目を集めている。フッキーの徒然ブログ』を運営した。CM出演も多く、トヨタ・パッソのCMのセリフ「おばちゃんでよろしくてよ」は話題を呼んだ。「フッキー」の愛称で知られる。
その他「円周率を下26桁まで憶えている」など
身長 : 公称は169cmだが高校卒業後も成長し続けている。
』テレフォン・ショッキング初出演時に、現在では170cmを超えていることを示唆する発言を行っている(それ以後出演したトーク番組でも暗にその件を認めてしまっている)
声質 : 比較的低めの落ち着いたアルトボイスが特徴的であり、本人の弁によるとかつては「可愛らしい」声でないことを気にしていたようである。しかし現在ではその声質を評価されナレーションの仕事も多い。バブル景気の終焉以降、剃ったり抜いたりして眉毛を細くするスタイルが流行するなか、それにあえて従わず比較的太い眉毛を保っているという点で、若手女優のなかでもユニークな位置を占めている。
そのせいか映画『バブルへGO
』ではバブル時代まっただ中を生きる女性の役を得て、劇中21世紀からタイムトラベルした広末涼子に「眉毛の太さ」でカルチャーショックを与えるシーンもある(実際には当時の流行にあわせて自前の眉よりも若干太目にメイクしている)
10代の頃は、大人びた顔立ちゆえによく年上に間違えられたそうである。
スポーツ選手一家に育ったこと、幼少時に空手を経験し有段者であることなどからスポーツウーマン役(初主演映画『あしたはきっと
』の女子空手部員役に始まり、『魔界転生』の女剣士、『メールで届いた物語』の女子ボクサー、『雪に願うこと』のばんえい競馬騎手、『素敵な夜、ボクにください』のカーリング選手、『フルスイング』の女子剣道部顧問など)のオファーが多く、かつ本人も体当たりでそうした役柄をこなしてしまうため世間一般にはスポーツ万能と見られがちであるが、彼女自身は「運動神経は平均以下」と主張している。高校まで電車に1人で乗ったことがなかった[4]またCM関連サイトでブログを公開していたが現在は終了している。
公式HPのメッセージは月2回程度の更新
日本の評価 - ウラとオモテの日記
キャストは、主演の布枝役に吹石一恵さん、武良茂(水木しげる)役に宮籐官九郎さんを迎えたそうで、先月行われた関係者による初号試写会には水木夫妻も訪れ、本物のゲゲゲの女房と同席した吹石さんは自身のブログで「ありえないぐらい緊張感たっぷりな
史上初尽くし
■『ゲゲゲの女房』映画化
吹石一恵、涙ぐむ水木しげる夫人から手を握りお礼を言われる。
日本のテレビへの出演も
■レディー・ガガ、セクシー下着姿で野球観戦 あわや出入り禁止に
金蘭の契り - えけび
でもドラマでやってるのに先に読み終わっちゃったら悲しいよねえ
ゲゲゲの女房が映画化するのはご存知でしょうか、みなさん
私、映画化するのは知ってたんですけど
キャストが吹石一恵と宮籐官九郎とは知りませんでした。
ちょっとショック
ゲゲゲが映画になりますか(^^) 水木さんはおもろい人だからなぁ <b>
『ゲゲゲの女房』映画化
吹石一恵、涙ぐむ水木しげる夫人から手を握りお礼を言われる。これならば、ゆっくりと楽しめそうです。
私の場合、鬼太郎や悪魔くんよりも、この水木しげると言う人物に興味があって、水木さんを中心にマンガや映画
スタジオブーン スタッフブログ | 世間は狭い。
女優の「吹石一恵」さんじゃないですかー
正直大ファンとかではなかったものの、さすが女優さん
綺麗だったー。
笑 こんな感じで何か最近どうやらグイグイ来てるみたいなので(何が
彼らに残されたのはたった2本の電話回線と輪転機のみ
だが、当時の編集局長は全記者に指令を出した。「何としても新聞は出す。彼らは新聞を作ることをあきらめなかった。
『ゲゲゲの女房』映画化
の記事、『ゲゲゲの女房』映画化
吹石一恵、涙ぐむ水木しげる夫人から手を握りお礼を言われる。
最近の記事一覧
[一覧を見る]吹石一恵を紹介しました。
紅白歌合戦ではメドレーでしたね
2010年1月7日はフジテレビめざましテレビで「嵐特集」をやりました。
見逃してないですか
「ジャニーズ情報局」っ
「吹石一恵」の画像をもっと探す。
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新しくコメントをつける。宇宙と一体と考えられる汎神論的な真言宗などの密教の仏陀(法身仏)であり、大毘盧遮那成仏神変加持経(大日経)の教主毘盧遮那如来である。その光明が遍く照らすところから遍照、または大日という。
大日経の説く胎藏曼荼羅中台八葉院九尊の主であり、金剛頂経の説く金剛界曼荼羅五智如来の中心
空海の開いた真言宗において、究極的には修行者自身と一体化すべきものとして最も重要な仏陀である。不動明王は、密教の根本尊である大日如来の化身、あるいはその内証(内心の決意)を表現したものであると見なされている。大日如来(摩訶毘盧遮那仏、マハー・ヴァイローチャナ)の成立の起源は、アーリア人の最高神「アスラ=アフラ」、ゾロアスター教の善の最高神アフラ・マズダーと考える説がある。古代イランのゾロアスター教では、ダエーワが悪の最高神アンラ・マンユ率いる悪魔であり、善の最高神アフラ・マズダー率いる天使たちが神性をもつ。アフラ・マズダーは最高神であり、マズダーは智を意味する。一方で、古代インドではアーリア人の神々アスラは次第に異端と見なされるようになったため、ヒンドゥー教ではデーヴァ(天部)が神性をもち、アスラ(阿修羅)が敵対者である。そのため、ヒンドゥー教や初期の大乗仏教では、アスラはインドラ神(帝釈天)と敵対する悪神群とされた。
アスラの王の太陽神はヴィローチャナと呼ばれた(ヴィローチャナはアフラ・マズダーがイランからインドに伝わったものであるという説もある)
たとえば、インドの叙事詩「マハーバーラタ」では、ヴィローチャナとは太陽神のことであり(必ずしもヴィローチャナという言葉がアスラ王を意味するわけではなかった)、またアスラの王としてヴィローチャナが登場する。またヴェーダにおいて、アスラの王ヴィローチャナはインドラ神の敵対者であり、初期仏典「サンユッタ・ニカーヤ」においてもそれは変わりない。やがて、アスラが大乗仏教の護法神として取り入られると、アスラの王の太陽神ヴィローチャナが、華厳経の教主の毘盧遮那仏(ヴァイローチャナ)、そして(中期)密教の教主の大日如来(マハー・ヴァイローチャナ)となったと推定される。チベット仏教でも、五仏(五智如来)の中心として尊崇される。チベット仏教では、宝飾品を身に纏わずに通常の如来の姿で表現されたり、あるいは多面仏として描かれることもある。一般に如来像は装身具を一切身に付けない薄衣の姿で表現されるが、大日如来は宝冠をはじめ瓔珞などの豪華な装身具を身に付けた菩薩坐像として表現される。金剛界大日如来は智拳印を結び、胎蔵界大日如来は法界定印を結ぶ。
京都・東寺講堂像、現存像は室町時代の再興
仏教の勉強室 大日如来
仏様の世界 金剛界 大日如来
古寺散策 らくがき庵 大日如来
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国語辞典の解釈
畿内政権の時代
東京政権の時代
明治から第二次大戦まで
東海地方(とうかいちほう)は、日本の地域区分の一つで、本州中央部のうち太平洋側の地方である。名称は五畿七道や五街道の東海道に因んだ物で、江戸時代までは海道(かいどう)と呼ばれていた。本来、「東海」「東海地方」とは、「東方の海」という字義の通り、近畿地方から東の、東海道が通る太平洋沿岸の地方を指す地方名である。従って、「近畿」「関東」「東海」のそれぞれの由来に則れば、木曽三川と箱根峠に挟まれた太平洋沿岸、即ち静岡県と愛知県に相当する。しかし、以下に挙げるように、その指す範囲はバラバラという様相を呈している。
国語辞典の解釈
本州中部のうち太平洋側
茨城県から三重県にかけての太平洋岸
五畿七道や五街道の東海道に沿って、本州中部の太平洋側を指す。※ 茨城県で「東海」というと、東海村を指す事が多い。
関東地方と近畿地方の間
即ち、箱根峠と木曽三川に挟まれた太平洋沿岸の地方
内陸側の岐阜県は、五畿七道や五街道では中山道(東山道)の沿線
五畿七道や五街道の東海道のうち、箱根峠から鈴鹿峠までの間
※ 三重県を「鈴鹿峠以東」として近畿地方から外す場合、嶺南(福井県南部)を「愛発山以北」として近畿地方から外す場合がある。
富士山麓から三遠南信までのうち、太平洋側の地域
この範囲が広域関東圏に含まれる場合もある。中央省庁や名古屋市のメディアが「東海3県」と呼ぶ区域である。木曽三川流域に当たる。
農林水産省の東海農政局
日本気象協会の東海支社の営業エリア
岐阜県全域を中央高地から外して、東海地方に入れる場合がある。岐阜県南部(旧美濃国)を中央高地から外す場合がある。様々に区分される4県を総称して、「東海4県」と呼ぶ。
衆議院議員総選挙の比例区の東海ブロック
財務省の東海財務局
総務省の東海総合通信局
農林水産省の農林水産統計による全国農業地域の東海地方(ただし静岡県は関東農政局の管内である)
日本銀行の地域経済報告の東海地区
厚生労働省の東海北陸厚生局(富山県、石川県を含む)
独立行政法人の国立病院機構本部東海北陸ブロック事務所(富山県、石川県を含む)
国立大学法人等職員採用試験の東海北陸地区(富山県、石川県、福井県を含む)
気象庁の予報区の東海地方
インターハイの東海大会
センバツ高校野球の出場枠の東海地区
日本政策投資銀行の東海支店のエリア
日本郵政公社の東海支社
NTTドコモ東海のエリア
関東と畿内との間の「廊下」として、鎌倉時代以降に権力者から重視された。歴史地理学的な東海地方は、木曽三川と富士川の間の東海道沿線に当たり、愛知県の全域と静岡県の富士川以西に当たる。これは、畿内政権の領土になった三重県と、関東の諸政権の領土になった静岡県東部の、双方に挟まれた地方という範囲である。戦国時代から江戸時代にかけては、この木曽三川と富士川の間が、特に「海道」と呼ばれていた。主な用例として、「海道下り」「海道一の弓取り(今川義元)」「海道一の大親分(清水次郎長)」などがある。
畿内政権の時代
平野部は気候が温暖なので、登呂遺跡に見られるように、古代から人類の定住が見られた。特に濃尾平野においては、弥生人の勢力が隆盛を誇った。律令制の五畿七道で東海道が整備されたが、東海道は字義通り、「東へ通じる海の道」であった。律令時代は山陽道が大動脈だった時代で、東海道は関東から畿内や北九州へ向かう防人の通行路となった。律令時代の国府所在地を見ると、川辺の都市が多いのが特徴的である。尾張国は稲沢(木曽川)、三河国は豊川市(豊川)、遠江国は磐田(天竜川)、駿河国は静岡(安倍川)、伊豆国は三島となっている。当時から、東海地方は、海沿いで川の多い、水が豊富な地方としての歴史が綴られていた事が窺える。
鎌倉時代から室町時代まで
源頼朝は熱田神宮の宮司の子として生まれたが、京都での内部抗争の末に、伊豆国の蛭ヶ小島に流刑された。後に頼朝が鎌倉幕府を開くと、富士川以東は鎌倉幕府の領土となった。戦国大名が濫立すると、東海道は権力争いの場となった。中でも尾張国と西三河の2地域からは、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康といった「戦国三大武将」を輩出した。特に駿府(静岡)は、「海道一の弓取り」と呼ばれた今川義元と、「東海の霸者」と呼ばれた徳川家康の本拠地となった。江戸幕府が開かれると、江戸(東京)と京都を結ぶ東海道五十三次が整備され、その往来は日本第一の規模となった。この東海道沿線の中には、宿場町や城下町から発達した都市も多い。
東京政権の時代
明治から第二次大戦まで
明治維新で中央集権体制が成立すると、名古屋が地方統治の拠点となり、それ以降は政府機関が集中するようになった。又、廃藩置県期の東海地方には、名古屋県、額田県、豊橋県、浜松県、静岡県、足柄県などが分立していたが、1876年8月以後は愛知県と静岡県に削減され、現在に至っている。1889年2月には東海道本線が開業し、天竜川と木曽三川の間の地域は、綿織物工業の中心地となった。高度経済成長期には、太平洋沿岸と瀬戸内海沿岸を中心にに重化学工業地域が造成されたために、東海道線沿線には東海工業地域や中京工業地帯が造成され、工業生産の中心地帯になった。
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閣議決定(かくぎけってい)
内閣の意思決定である。
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神輿(みこし)
神輿、御輿(みこし、しんよ)は、神道の祭の際に、神霊が御旅所などへ渡御するに当たって一時的に鎮まるとされる輿である。輿であるから通常は担ぎ上げて移動するものを指して言うが、それを台車に乗せて曳くものなど、別形態のものを指すこともある。祭りによっては、御輿の巡行に、山車(山)、鉾(ほこ)、だんじり、屋台が随行する場合もある。「御輿」は「輿」に「御」を付けたものであるが、通常はさらに「御」をつけて「おみこし」と呼ばれる。神が乗る輿であるので「神輿」とも書かれる。なお、鳳を屋形に頂き神輿の原型とされる輿を特に鳳輦という。小ぶりな神殿をかたどったものが多い。他に、神木(諏訪大社・長野県諏訪市)、人の性器(田縣神社・愛知県小牧市)をかたどったもの、人形を置いたものなどもある。大きさの単位は、ふつう台輪とよばれる部位の幅で測られ、日本で一番大きな神輿は東京都富岡八幡宮の御本社一の宮神輿と言われてはいるが、現在では担いで渡御する事が出来ない。また、台輪幅だけで言うと東京文京区にある根津神社の宮神輿の方が大きい。担ぐための棒が付いているのは共通するが、前後にだけ付いたもの(二点棒)や左右にも付いたもの(四点棒)があり、本数もその地区により異なる。神輿の祭りは、大きく分けて2種類に別けられる。
一つは天皇の行幸を模し、鳳輩型の神輿に神霊を奉じて渡御する「王朝型神幸祭」
京都の石清水八幡宮や、東京の日枝神社の神幸祭などがその例である。二つ目は神輿を激しく振り立て、神輿振りを強調する「日吉型渡御祭」で、神輿を激しく振り動かすことによって神の霊威を高め、豊作や大漁を願うものである。滋賀の日吉大社・山王祭や、京都の八坂神社・祇園祭や、東京の浅草神社・三社祭や鳥越神社・鳥越祭りなど全国各所に多く存在する。いわゆる暴れ神輿である。
運行形態(神輿の担ぎ方)
単に町を歩いてお旅所(神酒所)と呼ばれる目的地を回るだけのものや、荒々しく揺らしたり神輿同士をぶつけ合ったりするものなど様々で、祭りの中でそれが果たす役割は多種多様である。荒々しく揺らすのは、神の霊を揺り動かして活性化させる(魂振り)という意味がある。代表的な担ぎ方としては、「わっしょい、わっしょい」で並足で揺らさない平担ぎが全国で一番多い。東京都内では「えっさ、えっさ」の江戸前担ぎが有名であるが、近年は神輿同好会等の影響で「オイサ」「セイヤ」「ソイヤ」が増えている。浅草三社祭・鳥越祭り・神田明神祭など、東京の祭礼の殆どはこの担ぎ方となっている。同じ都内でも、新宿・品川近辺では「ちょいちょい」の掛け声で揉みながら担ぐ独特な城南担ぎがあり、行徳近辺では神輿を差し上げ、空中に放ったり、地面にギリギリまで降ろしたりする行徳担ぎなどがある。深川担ぎは平担ぎ「わっしょい」の他に神輿を揉み、次に差し上げる担ぎ方が有る。
掛け声は「もーめ もーめ」「さーせ さーせ」
湘南地方では、「どっこいどっこい、どっこいそりゃ」などの掛け声(湘南甚句)で担ぐ、どっこい担ぎが一般的である。どっこい担ぎの極みとして、茅ヶ崎「暁の祭典浜降祭」7月20日前後開催がある。また、小田原では他の神輿と合体したり、木遣りとともに駆ける小田原担ぎがあり、ゴールデンウィーク5月3日〜5日の通称、五社連合例大祭(居神神社・山王神社・下府中神社・大稲荷神社・松原神社)松原神社例大祭などで見られる。さらに、関西方面では京都などで八坂神社の祇園祭を中心に「ホイットー、ホイットー」と掛け声を掛けながら、ひたすら前進したままでシーソー状に激しく神輿を振り回す。ナリカンと呼ばれる特殊な金具の鳴り物を激しく打ち鳴らすのが特徴である。また神社拝殿の回りを練り暴れる拝殿回しでは、ひたすらカーブを切りながら上記のようにシーソー状に激しく振りながら前進する。境内が狭い場合などは神輿を軸にしてグルグル旋回しながら暴れることもある。担ぐ時の掛け声は「わっしょい」や「エッサ」「ソイヤ」などと言うところが多い。岡山県新見市の岩山神社では「わっしょい」である。それぞれの語源については諸説があり、「和上同慶」「和を背負う」「和と一緒」「輪を背負う」という意味からきているという説や、「エッサ」は古代ヘブライ語(古代ヘブライ語で「エッサ」とは「運ぶ」と言う意味である)から来ていると言う説、又は単なる「えっさほいさ」といった掛け声であるという説など様々である。※かつて朝鮮説があり、韓国語の「ワッソ」(来た)からきたものだという説もあったが、国語学者の研究により完全に否定されている。本来は氏子のみによって担がれるものであるが、担ぎ手の不足や町おこし企画の一環などの理由により都市部を中心に、氏子以外の人も神輿担ぎに参加できるようになっているものが増えている。地域によっては御輿の担ぎ棒に乗ったりよじ登るという行為が見られる。この行為については、「神が乗っている御輿に人が乗るとは何事だ」という否定的意見と「神輿渡御を安全に誘導する為には仕方がない」「神に近い人物が代理で乗る」などといった肯定的意見が存在するが、概ね世間の評価は否定的である。なお東京都の条例では神輿に乗る行為は禁止されている。担ぎ手不足から、外部の応援団体(有志の神輿会)が地元のルールを知らない、軽んじる地元以外の担ぎ手も参加することも一因であるとされる。御輿に乗ることはもちろん、上から見下ろすことさえ禁じられている所もある。乗ることについての可・不可も含め神輿の扱いは地域によって違うため参加する場合はその地域の規則を熟知するということが大切である。
(一部地域には、神輿をわざと高い位置から落とす祭礼もある)
諸説あるが、そのうちの1つとして以下のような説がある。狩猟と採集による移住を繰り返した時代に行われた収穫祭の祭壇が起源で、このときは祭りが終わると神輿は取り壊され、毎年新たな神輿を作って天上の神を招いていた。農耕が始まり人々が定住するようになると、神に対しても定住が求められるようになり、居所としての神社が誕生した。そして神の乗り物として神輿が継承され現在のような形になった。文献上での初出は、奈良時代の元正天皇の御世、養老4年(720年)九州で起こった「隼人の乱」にあるという。同年2月九州南部の大隈・日向に住む隼人族は、大隈国守を殺害して反乱を起こした。朝廷は万葉歌人でも有名な大伴旅人を征隼人持節大将軍に任命し、一万を超す軍隊を派兵した。この時、朝廷は宇佐八幡宮に勅使を派遣し、国家鎮護と隼人討伐を祈願した。当時は、今の大分県宇佐市小倉山でなく、近くの小山田に鎮座していた八幡神は、この願いに応じ、「われ征きて降し伏すべし。みずから神軍を率いて隼人討伐に赴く」と託宣を下した。朝廷は豊前国司(ぶぜんこくし)宇努首男人(うぬのおびとおひと)に命じ、八幡神の神霊が乗る神輿を作らせた。「八幡宇佐宮御託宣集」によれば、「豊前国司に仰せつけられ、初めて神輿を作らしむ」とある。聖武天皇が奈良に東大寺を建て、毘盧舎那仏(奈良の大仏)を建立して国の象徴として建設にあたる時、天平勝宝元年(749年)に、これを助ける為に、宇佐八幡神は、屋根に金色の鳳凰が輝く天皇の乗り物(鳳輦)に乗って奈良の都へと渡御した。この鳳輦こそが、1300年の歳月を経て今に伝わる神輿の原型である。平安時代になると、近江の日吉大社や京都の祇園社(現 八坂神社)・今宮神社・北野天満宮や、大阪の大阪天満宮などでも神輿が作られた。鳳輦をもとにして、これに魔除けの巴紋や神紋を飾り、ミニチュアの神社のように鳥居や玉垣、高欄などが付けられた。こうして、主に奈良・京都を中心にして神輿が一般化された。
西馬音内の盆踊
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(はちまんたい)
八幡平(はちまんたい)は奥羽山脈北部の山群
岩手県、秋田県にほぼ等面積で広がる楯状火山跡である。広い高原上のあちこちに様々な形の火山起源の小さなピークがそびえ、その間に無数の沼や湿原が点在する。
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第一条 この法律(以下「新法」という。)は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置の原則)
第三条 新法の規定(罰則を除く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の民事訴訟法(以下「旧法」という。)の規定により生じた効力を妨げない。
(管轄等に関する経過措置)
第四条 新法の施行の際現に係属している訴訟の管轄及び移送に関しては、管轄裁判所を定める合意及び送達に関する事項並びに附則第二十一条に定める事項を除き、なお従前の例による。2 新法の施行前にした管轄裁判所を定める合意に関しては、新法第十六条第二項ただし書、第二十条、第百四十五条第一項ただし書(新法において準用する場合を含む。)、第百四十六条第一項ただし書(新法において準用する場合を含む。)及び第二百九十九条ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(訴訟費用に関する経過措置)
第五条 新法の施行前にした申立てに係る訴訟費用又は和解の費用の負担の額を定める手続に関しては、新法第七十一条から第七十三条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。2 新法の施行前に当事者が供託した金銭又は有価証券についての相手方の権利については、新法第七十七条(新法において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(期日の呼出しに関する経過措置)
第六条 新法第九十四条第二項ただし書の規定は、新法の施行前に旧法第百五十四条第一項に定める方法以外の相当と認める方法による期日の呼出しをした場合には、適用しない。
(送達に関する経過措置)
第七条 新法の施行前に裁判所書記官が書類の送達のために郵便を差し出し、又は執行官にその送達の事務を取り扱わせることとした場合には、当該送達については、なお従前の例による。2 新法第百四条第三項の規定は、新法の施行後最初にする送達については、適用しない。3 新法の施行前にした申立てに係る公示送達については、新法第百十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。4 新法第百十三条の規定は、新法の施行前に掲示を始めた公示送達については、適用しない。
(定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴えに関する経過措置)
第八条 新法第百十七条の規定は、新法の施行前に第一審裁判所における口頭弁論が終結した事件については、適用しない。
(訴えに関する経過措置)
第九条 新法第百四十一条の規定は、新法の施行前に期日の呼出しに必要な費用の予納を命じた場合には、適用しない。2 新法第百四十六条第一項ただし書(新法において準用する場合を含む。)の規定は、管轄裁判所を定める合意に関する事項を除き、新法の施行前に提起された本訴に係る反訴の提起については、適用しない。
(当事者を異にする事件の併合に関する経過措置)
第十条 新法第百五十二条第二項(新法において準用する場合を含む。)の規定は、新法の施行前に口頭弁論の併合が命じられた事件については、適用しない。
(攻撃防御方法の提出時期に関する経過措置)
第十一条 新法の施行の際現に係属している訴訟における攻撃又は防御の方法の提出時期については、新法第百五十六条(新法において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(準備書面に関する経過措置)
第十二条 新法の施行前に提出された準備書面に記載した事実についての相手方が在廷していない口頭弁論における主張については、新法第百六十一条第三項(新法において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(準備手続に関する経過措置)
第十三条 新法の施行前に付された準備手続に関しては、期日の呼出し及び送達に関する事項を除き、なお従前の例による。
(疎明に代わる保証金の供託等に関する経過措置)
第十四条 新法の施行前に当事者又は法定代理人に保証金を供託させ、又はその主張の真実であることを宣誓させた場合における疎明の代用については、附則第二十一条に定める事項を除き、なお従前の例による。
(当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果に関する経過措置)
第十五条 新法第二百二十四条第三項(新法において準用する場合を含む。)の規定は、当事者が、新法の施行前にした文書(新法第二百三十一条に規定する物件を含む。
以下この条において同じ
)の提出の命令又は検証の目的の提示の命令に従わない場合及び提出又は提示の義務がある文書又は検証の目的を新法の施行前に使用することができないようにした場合には、適用しない。
(損害額の認定に関する経過措置)
第十六条 新法第二百四十八条(新法において準用する場合を含む。)の規定は、新法の施行前に、第二審又は第一審である高等裁判所における口頭弁論が終結した事件、第二審である地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。
(訴えの取下げ等につき相手方の同意を擬制するための期間に関する経過措置)
第十七条 次に掲げる場合には、訴えの取下げ又は手形訴訟若しくは小切手訴訟の終局判決に対する異議の取下げ(以下この条において「訴えの取下げ等」という。)に相手方が同意したものとみなすための期間については、新法第二百六十一条第五項(新法において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 訴えの取下げ等が書面でされた場合において、新法の施行前にその書面が相手方に送達されたとき
二 新法の施行前の相手方が出頭した口頭弁論の期日において訴えの取下げ等が口頭でされたとき
三 訴えの取下げ等が口頭弁論の期日において口頭でされた場合(その期日に相手方が出頭した場合を除く。
)において、新法の施行前にその期日の調書の謄本が相手方に送達されたとき
(訴えの取下げ等の擬制に関する経過措置)
第十八条 新法の施行前の口頭弁論の期日に当事者双方が出頭せず、又は弁論をしないで退廷した場合には、訴え、控訴若しくは上告の取下げ又は手形訴訟若しくは小切手訴訟の終局判決に対する異議の取下げがあったものとみなすための期間については、新法第二百六十三条前段(新法において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。2 新法第二百六十三条後段(新法において準用する場合を含む。)の規定は、新法の施行前の口頭弁論の期日における当事者の不出頭又は弁論をしないでした退廷については、適用しない。
(控訴に関する経過措置)
第十九条 新法の施行前に言渡しがあった第一審の判決に対する控訴の提起の方式については、新法第二百八十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。2 新法第二百八十七条の規定は、新法の施行前に言渡しがあった第一審の判決に対する控訴については、適用しない。3 新法第二百九十一条(新法において準用する場合を含む。)の規定は、新法の施行前に期日の呼出しに必要な費用の予納を命じた場合には、適用しない。4 新法第三百十条(新法において準用する場合を含む。)の規定は、新法の施行前に控訴審の口頭弁論を終結した事件については、適用しない。
(最高裁判所にする上告に関する経過措置)
第二十条 新法の施行前に、第二審又は第一審である高等裁判所における口頭弁論が終結した事件及び地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件についての最高裁判所にする上告及びその上告審の訴訟手続については、新法第三百十二条及び第三百二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、新法第三百十七条第二項及び第三百十八条の規定は、適用しない。
(抗告に関する経過措置)
第二十一条 新法の施行前に告知があった決定又は命令に対する抗告の提起の方式については、新法第三百三十一条本文において準用する新法第二百八十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。2 新法第三百三十一条本文において準用する新法第二百八十七条の規定は、新法の施行前に告知があった決定及び命令に対する抗告については、適用しない。3 新法の施行の日前五日以内に告知があった決定及び命令については、新法第三百三十七条第六項において準用する新法第三百三十六条第二項の規定にかかわらず、新法の施行の日から五日の不変期間内は、新法第三百三十七条第二項の規定による抗告の許可の申立てをすることができる。
(再審に関する経過措置)
第二十二条 新法の施行前に再審の訴えの提起又は再審の申立てがあった事件については、新法第三百四十五条から第三百四十八条までの規定(これらの規定を新法において準用する場合を含む。)にかかわらず、なお従前の例による。
(督促手続に関する経過措置)
第二十三条 新法の施行前にした支払命令の申立てに係る督促手続に関しては、送達に関する事項及び附則第二十一条に定める事項を除き、なお従前の例による。
(執行停止に関する経過措置)
第二十四条 新法の施行前にした執行停止の申立て(仮執行の宣言を付した支払命令に関する執行停止の申立てを除く。)に係る裁判については、新法第三百九十八条及び第三百九十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則の適用に関する経過措置)
第二十五条 新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(最高裁判所規則への委任)
第二十六条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、新法の施行の際現に裁判所に係属している事件の処理に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第二十七条 新法第二百二十条第四号に規定する公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度については、行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。2 前項の措置は、新法の公布後二年を目途として、講ずるものとする。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。3 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況並びに刑事事件に係る訴訟に関する書類及び少年の保護事件の記録並びにこれらの事件において押収されている文書(以下「刑事事件関係書類等」という。)の民事訴訟における利用状況等を勘案し、刑事事件関係書類等その他の公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(処分、手続等に関する経過措置)
第四十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。
以下この条において同じ
)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第四十三条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(経過措置の政令への委任)
第四十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第八十四条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定
以下この条において同じ
)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第八十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第八十六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、新証券取引法第二条第三十一項に規定する証券取引清算機関及び新金融先物取引法第二条第十五項に規定する金融先物清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)の施行の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第三十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第四十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(民事訴訟法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この法律による改正後の民事訴訟法の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の民事訴訟法の規定により生じた効力を妨げない。
(特許権等に関する訴え及び意匠権等に関する訴えに係る訴訟の管轄等に関する経過措置)
第三条 この法律の施行の際現に係属している特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え(第四項において「特許権等に関する訴え」という。)及び意匠権、商標権、著作者の権利(プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。)、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争(不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二条第一項に規定する不正競争をいう。)による営業上の利益の侵害に係る訴えに係る訴訟の管轄及び移送については、なお従前の例による。2 この法律の施行の際現に係属している事件については、第一条の規定による改正後の民事訴訟法第二百六十九条の二及び第三百十条の二並びに第二条の規定による改正後の特許法第百八十二条の二(第三条の規定による改正後の実用新案法第四十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。3 特許法等の一部を改正する法律附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の特許法第百七十八条第一項の訴えであって特許異議の申立てについての取消決定又は特許異議申立書の却下の決定に対するものに係る事件については、前項に定める場合を除き、第二条の規定による改正後の特許法第百八十二条の二の規定を適用する。4 この法律の施行前にした申立てに係る保全命令事件であって本案の訴えが特許権等に関する訴えであるものの管轄については、なお従前の例による。
(少額訴訟に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前に少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述があった事件については、第一条の規定による改正後の民事訴訟法第三百六十八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
第一条 この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号
次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。
(民事訴訟法の一部改正に伴う経過措置)
第十一条 施行日前にされた破産の申立て又は施行日前に職権でされた破産の宣告に係る破産事件については、第百十三条の規定による改正後の民事訴訟法第百二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(政令への委任)
第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第百三十五条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百三十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第百三十七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
(経過措置の原則)
第二条 この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定(罰則を除く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置の原則)
第三条 この法律による改正後の民事訴訟法、非訟事件手続法及び民事執行法の規定(罰則を除く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。
(電磁的記録による管轄の合意等に関する経過措置)
第四条 第一条の規定による改正後の民事訴訟法(以下「新民事訴訟法」という。)第十一条第三項(新民事訴訟法第二百八十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行前にされた管轄裁判所を定める合意及び上告をする権利を留保した控訴をしない旨の合意については、適用しない。
(電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続の特則に関する経過措置)
第五条 第一条の規定による改正前の民事訴訟法(以下「旧民事訴訟法」という。)第三百九十七条第一項及び第二項の規定によりされた支払督促の申立てについては、なお従前の例による。
(罰則の適用に関する経過措置)
第三十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第四十条 附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第四十一条 政府は、施行日から五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二百四十二条の規定 この法律の公布の日
第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
(民事訴訟法の一部改正に伴う経過措置)
第百四条 この法律の施行前に第百五条の規定による改正前の民事訴訟法(次項において「旧法」という。)第百五条後段の規定による送達のうち郵便の業務に従事する者が郵便局においてしたものは、第百五条の規定による改正後の民事訴訟法(同項において「新法」という。)第百四条第三項第二号の規定の適用については、郵便事業株式会社の営業所(郵便事業株式会社から当該送達の業務の委託を受けた者の営業所を含む。
次項において同じ
)においてした送達とみなす。2 この法律の施行前に郵便の業務に従事する者が郵便局においてした旧法第百六条第一項後段の規定による送達は、新法第百四条第三項第二号の規定の適用については、郵便の業務に従事する者が郵便事業株式会社の営業所においてした新法第百六条第一項後段の規定による送達とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条(第十五号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、新信託法の施行の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三 第二条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
第九条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第十条 政府は、被害者参加人(第一条の規定による改正後の刑事訴訟法第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。)の委託を受けた弁護士の役割の重要性にかんがみ、資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けられるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
第六編 少額訴訟に関する特則
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空海(くうかい)
俗名は佐伯真魚(さえき・の・まお、佐伯眞魚)
最澄(伝教大師)とともに、旧来のいわゆる奈良仏教から新しい平安仏教へと日本仏教が転換していく流れの劈頭に位置し、中国から真言密教をもたらした。また、書道家としても能筆で知られ、嵯峨天皇・橘逸勢と共に三筆のひとりに数えられる。
佐伯真魚の時代
讃岐国多度郡屏風浦の豪族・佐伯直田公(さえきあたいたぎみ)の子、真魚として、現在の香川県善通寺市に生まれた。
母親は阿刀氏の出身
空海が誕生したとされる6月15日は、中国密教の大成者たる不空三蔵の入滅の日であり、空海が不空の生まれ変わりとする伝承に繋がっていく。15歳で、桓武天皇の皇子伊予親王の家庭教師であった母方の舅(おじ)である阿刀大足について論語、孝経、史伝、文章等を学び、18歳で京の大学に入った。大学での専攻は明経道で、春秋左氏伝、毛詩、尚書等を学んだと伝えられる。
仏道修行への道−空海の誕生
大学での勉学に飽き足らず、20歳を過ぎた頃から山林での修行に入ったという。
24歳で儒教・道教・仏教の比較思想論でもある『聾瞽指帰(ろうごしいき)』を著して俗世の教えが真実でないことを示した(「聾瞽指帰」は、後に序文と巻末の十韻詩を改定、『三教指帰』(さんごうしいき)と改題されている)
この時期より入唐までの空海の足取りは資料が少なく断片的で不明な点が多い。しかし吉野の金峰山や四国の石鎚山などで山林修行を重ねると共に、幅広く仏教思想を学んだことは想像に難くない。『大日経』を初めとする密教経典にであったのもこの頃と考えられている。さらに中国語や梵字・悉曇などにも手を伸ばした形跡もある。ところでこの時期、一沙門より「虚空蔵求聞持法」を授かったことはよく知られるところである。『三教指帰』の序文には、空海が阿波の大瀧岳や土佐の室戸岬などで求聞持法を修したこと、明星が来影するという形で行が成就したこと、が記されている。求聞持法を空海に伝えた一沙門とは、旧来の通説では勤操とされていたが、現在では大安寺の戒明ではないかと云われている。戒明は空海と同じ讃岐の出身で、その後空海が重要視した『釈摩訶衍論』の請来者である。空海の得度に関しては、延暦12年に20歳にして勤操を師とし槇尾山寺で出家した、という説、あるいは25歳出家説が古くからとなえられていたが、現在では、延暦23年(804)、入唐直前31歳の年に東大寺戒壇院で得度受戒したという説が有力視されている。また空海という名をいつから名乗っていたのかは定かではない。無空や教海と名乗った時期があるとする文献もある。
入唐求法−密教の継承
延暦23年(804年)、正規の遣唐使の留学僧(留学期間20年の予定)として唐に渡る。入唐直前まで一私度僧であった空海が突然留学僧として浮上する過程は、今日なお謎を残している。伊予親王や奈良仏教界との関係を指摘するむきもあるが定説はない。ちなみに同じ第16次(20回説では18次)遣唐使一行には、最澄や後に中国で三蔵法師の称号を贈られる霊仙がいた。最澄はこの時期すでに天皇の護持僧である内供奉十禅師の一人に任命されており、当時の仏教界に確固たる地位を築いていたが、空海はといえばまったく無名の一沙門でしかなかった。この年の5月12日 (旧暦)、難波津を出、博多を経由し7月6日 (旧暦)、肥前国松浦郡田浦から入唐の途についた。空海が乗船したのは遣唐大使の乗る第一船、最澄は第二船である。この入唐船団の第三船、第四船は遭難し、唐にたどり着いたのは第一船と第二船のみであった。
空海の乗った船は、途中で嵐にあい大きく航路を逸れて貞元20年(延暦23年、804年)8月10日 (旧暦)、福州長渓県赤岸鎮に漂着
海賊の嫌疑をかけられ、疑いが晴れるまで約50日間待機させられる。このとき遣唐大使に代わり、空海が福州の長官へ嘆願書を代筆したことは有名である。11月3日 (旧暦)長安入りを許され、以後あらゆる辛酸を舐めながらも空海達一行が長安に入ったのは、その年も押迫った12月23日 (旧暦)であった。ここが空海の長安での住居となった。
長安で空海が師事したのは、まず醴泉寺の印度僧般若三蔵
密教を学ぶために必須の梵語に磨きをかけたものと考えられている。空海はこの般若三蔵から梵語の経本や新訳経典を与えられている。5月になると空海は、密教の第七祖である唐長安青龍寺の恵果和尚を訪ね、以降約半年にわたって師事することになる。6月13日 (旧暦)に大悲胎蔵の学法灌頂、7月に金剛界の灌頂を受ける。ちなみに胎蔵界・金剛界のいずれの灌頂においても彼の投じた花は敷き曼荼羅の大日如来の上へ落ち、両部(両界)の大日如来と結縁した、と伝えられている。8月10日 (旧暦)には伝法阿闍梨位の灌頂を受け、「この世の一切を遍く照らす最上の者」を意味する遍照金剛(へんじょうこんごう)の灌頂名を与えられた。この名は後世、空海を尊崇する真言として唱えられるようになる。このとき空海は、青龍寺や不空三蔵ゆかりの大興善寺から500人にものぼる人々を招いて食事の接待をし、感謝の気持ちを表している。8月中旬以降になると、大勢の人たちが関わって曼荼羅や密教法具の製作、経典の書写が行われた。また恵果和尚からは阿闍梨付嘱物を授けられた。伝法の印信である。阿闍梨付嘱物とは、金剛智−不空−恵果と伝えられてきた仏舎利、刻白檀仏菩薩金剛尊像(高野山に現存)など8点、恵果和尚から与えられた健陀穀糸袈裟(東寺に現存)や供養具など5点の計13点である。対して空海は伝法への感謝を込め、恵果和尚に袈裟と柄香炉を献上している。元和元年(延暦25年、806年)1月17日 (旧暦)、空海は全弟子を代表して和尚を顕彰する碑文を起草した。
3月、長安を出発
4月、越州に到り4ヶ月滞在、ここでも土木技術や薬学をはじめあらゆることを学び、経典等を収集
8月、明州を出航して帰国の途についた。虚しく往きて実ちて帰る。「虚しく往きて実ちて帰る」、この空海の言葉は、わずか2年前無名の一留学僧として入唐したかれの成果がいかに大きなものであったかを如実に示している。大同元年(806年)10月、空海は無事帰朝し、大宰府に滞在する。日本ではこの年の3月、桓武天皇が崩じ、平城天皇が即位していた。
空海は10月22日付で朝廷に『請来目録』を提出
唐から空海が持ち帰ったものは『請来目録』によれば、多数の経典類(新訳の経論等216部461巻)、両部大曼荼羅、祖師図、密教法具、阿闍梨付属物等々膨大なものである。当然、この目録に載っていない私的なものも別に数多くあったと考えられている。「未だ学ばざるを学び、〜聞かざるを聞く」(『請来目録』)、空海が請来したのは密教を含めた最新の文化体系であった。空海は20年の留学期間を2年で切り上げ帰国した。当時の規定ではそれは闕期の罪にあたるとされた。そのためかどうかは定かではないが、大同元年(806年)10月帰国後は、入京の許しを待って数年間大宰府に滞在することを余儀なくされた。大同2年より2年ほどは大宰府・観世音寺に止住している。この時期空海は、個人の法要を引き受け、その法要のために密教図像を制作するなどしたことが確かめられる。決して無駄な時間ではなく、おそらく唐で受法した密教の体系を整理するための貴重な日々であった。
真言密教の確立へ向かって
大同4年(809年)、平城天皇が退位し、嵯峨天皇が即位すると空海のまわりはにわかに動き出す。まず和泉国槇尾山寺に滞在し、7月の太政官符をまって入京、和気氏の私寺であった高雄山寺(のちの神護寺)に入った。この後、嵯峨天皇との交流も含め、京を中心に求心力を発揮していくことになるのである。この空海の入京には、最澄の尽力・支援があった、と云われている。『請来目録』を見て空海が持ち帰った〈密教〉の重要さをこの時点で正確に評価しえたのは、おそらく最澄のみであった。その後二人は新しい時代の仏教を背負う者として、10年程ではあったが交流関係を持ったのである。密教の分野に限っては、最澄が空海に対して弟子としての礼を取っていた。しかし、法華一乗を掲げる最澄と密厳一乗を標榜する空海とは徐々に対立するようになり、弘仁7年(816年)初頭頃には訣別するに至る。なお二人の訣別に関しては、古くから最澄からの理趣釈経(「理趣経」の注釈書)の借覧要請を空海が拒絶したことや、最澄の弟子泰範が空海の元へ走った問題があげられる。だが、近年その通説には疑義が提出されている。
二人の巨人の訣別を軽々しく『理趣経』等の問題に収斂させるべきではないであろう
入壇者には、最澄も含まれている。
さらに12月14日には胎蔵灌頂を開壇
入壇者は最澄やその弟子円澄、光定、泰範他190名にのぼった。
弘仁6年(815年)春、会津の徳一菩薩、下野の広智禅師、萬徳菩薩(基徳の誤記か
)などの東国有力僧侶の元へ弟子康守らを派遣し密教経典の書写を依頼した。また時を同じくして西国筑紫へも勧進をおこなった。この頃『弁顕密二教論』を著す。弘仁7年(816年)6月19日、修禅の道場として高野山の下賜を請い、7月8日には、高野山を下賜する旨勅許を賜る。
翌弘仁8年(817年) 、泰範や実恵ら弟子を派遣して高野山の開創に着手
弘仁9年(818年)11月には、空海自身が勅許後はじめて高野山にのぼり翌年まで滞在した。弘仁10年(819年)春には七里四方に結界を結び、伽藍建立に着手した。
この頃、『即身成仏義』『声字実相義』『吽字義』『文鏡秘府論』『篆隷万象名義』等を立て続けに執筆
弘仁12年(821年)、満濃池(まんのういけ、現在の香川県にある日本最大の農業用ため池)の改修を指揮して、アーチ型堤防など当時の最新工法を駆使し工事を成功に導いた。
弘仁13年(822年)、太政官符により東大寺に灌頂道場真言院建立
この年平城上皇に潅頂を授ける。弘仁14年(823年)正月、官符により東寺を賜り、真言密教の道場とした。後に天台宗の密教を台密、対して東寺の密教を東密と呼ぶようになる。東寺は教王護国寺の名を合わせ持つが、この名称が用いられるようになるのはもう少し時代が下ってからのことのようである。天長元年(824年)2月、勅により神泉苑で祈雨法を修した。
3月には小僧都に任命され僧綱入り(天長4年には大僧都)
9月には高雄山寺が定額寺となり、真言僧14名を置き、毎年年分度者一名が許可となる。
天長5年(828年)には『綜藝種智院式并序』をあらわすとともに、京都(東寺の東側)に私立の教育施設「綜芸種智院(しゅげいしゅちいん)」を開設
庶民にも教育の門戸を開いた画期的な学校であった。『綜藝種智院式并序』には「物の興廃は必ず人に依る。人の昇沈は定んで道にあり」と、その教育の精神が述べられている。残念ながら綜芸種智院は、空海入定後に廃絶した。天長7年(830年) 、淳和天皇の勅に答え『秘密曼荼羅十住心論』十巻、『秘蔵宝鑰』三巻をあらわす。天長8年(831年)5月末、病(悪瘡といわれている)をえ、6月大僧都を辞する旨上表するが天皇はこれを許さなかった。天長9年(832年)8月22日、高野山において最初の万燈万華会が修された。願文の「虚空盡き、衆生盡き、涅槃盡きなば、我が願いも盡きなん」という言葉は空海の想いをよく表している。
秋より高野山に隠棲
この頃より穀物を断ち禅定を好む日々であったと伝えられている。承和元年(834年)2月、東大寺真言院で法華経、『般若心經秘鍵』を講じた。
12月19日、毎年正月宮中において真言の修法(後七日御修法)をおこないたい旨を上奏
同29日、官符で許可
12月24日の官符では東寺に三綱を置くことが許されている。宮中での御修法はこれより明治になるまで続き、明治以後は場所を東寺に移して今もおこなわれている。
1月22日、真言宗の年分度者3人を申請して許可
2月30日には金剛峯寺が定額寺となる。3月15日、高野山で弟子達に遺告を与え、3月21日入定(にゅうじょう)した。天長8年に病を得て以降の空海は、文字通りみずからの命をかけて真言密教の基盤を磐石化するとともに、その存続のために尽力した。
とくに承和元年12月から入定までの3ヶ月間は、後七日御修法が申請から10日間で許可されその10日後には修法、また年分度者を獲得し金剛峯寺を定額寺とするなど、その密度の濃さは驚嘆に値するものと言えるのではないだろうか
すべてをやり終えた後に入定−すなわち永遠の禅定に入ったとされている。
空海から弘法大師へ
立像(四国八十八箇所八十八番札所大窪寺)延喜21年(921年)10月27日、東寺長者観賢の奏上により、醍醐天皇より「弘法大師」の諡号が贈られた。最初は「本覚大師」の諡号が贈られることになっていたが、「弘法利生」(こうぼうりしょう)の業績から、「弘法大師」の諡号が贈られることになった。弘法大師、それは「空海」を越え、千年の時を越え、普遍化したイメージでもある。歴史上、天皇から下賜された大師号は全27名におよぶが、一般的に大師といえばほとんどの場合弘法大師を指す。
空海を知らなくても「弘法さん」「お大師さん」を知る人は、ある年齢から上の人びとには多いと言えるだろう
真言宗では、宗祖空海を「大師」と崇敬し、その入定は死ではなく禅定に入っているものとする。高野山奥の院御廟で空海は今も生き続けていると信じ、「南無大師遍照金剛」の称呼によって宗祖への崇敬を確認するのである。故郷である四国において彼が山岳修行時代に遍歴した霊跡は、江戸初期の真念によって札番号を付けてまとめられ、俗に言う四国八十八箇所の寺々他多くの霊跡として残り、それ以降霊場巡りは幅広く大衆の信仰を集めている。
空海の入定に関する諸説
高野山奥ノ院の霊廟には現在も空海が禅定を続けているとされる。維那(いな)と呼ばれる仕侍僧が衣服と二時の食事を給仕している。霊廟内の模様は維那以外が窺う事はできず、維那を務めた者も他言しないため一般には不明のままである。現存する資料で空海の入定に関する初出のものは、入寂後100年以上を経た康保5年(968年)に仁海が著した『金剛峰寺建立修行縁起』で、入定した空海は四十九日を過ぎても容色に変化がなく髪や髭が伸び続けていたとされる。また、『今昔物語』には高野山が東寺との争いで一時荒廃していた時期、東寺長者であった観賢が霊廟を開いたという記述がある。これによると霊廟の空海は石室と厨子で二重に守られ坐っていたという。観賢は、一尺あまり伸びていた空海の蓬髪を剃り衣服や数珠の綻びを繕い整えた後、再び封印した。このように一般には空海は肉身を留めて入定していると信じられているが、『続日本後記』に記された淳和上皇が高野山に下した院宣に空海の荼毘式に関する件が見えること、空海入定直後に東寺長者の実慧が青竜寺へ送った手紙の中に空海を荼毘に付したと取れる記述があることなど、いくつかの根拠を示して火葬されたとする説もある。
弘法大師とその伝説
「弘法大師」とは空海の諡号であるが、「弘法大師」と「空海」とは必ずしもイコールではない。弘法大師に関する伝説は、北海道を除く全国に5000以上あるといわれ、歴史上の空海の足跡をはるかに越えている。
柳田国男は大子(オオゴ 神の長男を意味)伝説が大師伝説に転化したという説を提出しているが、他に中世、全国を勧進して廻った遊行僧である高野聖の存在を忘れるわけにはいかないだろう
ただ、やみくもに多くの事象と弘法大師が結び付けられたわけではなく、やはり空海の幅広い分野での活躍、そして空海への尊崇がその伝説形成の底辺にあることは疑い得ないことである。大師にまつわる伝説は寺院の建立や仏像などの彫刻、あるいは聖水、岩石、動植物等々多岐にわたるが、おそらく多くの人にとってなじみ深いのは、弘法水に関するものだと思われる。弘法大師が杖をつくと泉が湧き井戸や池となった、といった弘法水の伝承をもつ場所は全国で千数百件にのぼるといわれている。弘法大師の伝説や弘法水については以下のサイトが参考になる。
弘法大師の再評価
弘法大師は、江戸時代を通して、お大師さんとして人々に親しまれていた。しかし、純正の日本に仏教という外来の不純な思想を持ち込んだとして、本居宣長などによって批判された。明治時代に入ると廃仏毀釈運動によって一時的にその評価が落ちることになった。弘法大師は、今もなお高野山に隠れているということから、空海が高野山に隠れてから50年ごとに「御遠忌」法要が営まれるが、1884年のそれは明治時代初頭であったため,上の理由から低調だったという。そのためか、1934年の御遠忌は単なる宗教行事にとどまらず、大阪朝日新聞や東京日日新聞などの新聞社を巻き込んだ一大キャンペーンとなった。このキャンペーンのなかで、かつて不純な思想を持ち込んだと批判された弘法大師は、外来の思想を日本流に換骨奪胎して紹介し、日本文化の形成に一役買った人物として評価されるようになった。これは1934年という時代と関係している。
日本と中国の戦争すなわち日華事変がすでにこのとき開始しており、国民が団結して戦争に臨む必要があったのであり、そのために国民の英雄として弘法大師が再評価されたのである(森正人『四国遍路の近現代—「モダン遍路」から「癒しの旅」まで』、創元社)
弘法大師が発見したとされる温泉
弘法大師が発見したとされる温泉は、日本各地に存在する。以下にそれを記す。
あつみ温泉(山形)
海の口温泉(長野)
熊の川温泉(佐賀)
ただし、これらのなかには、後年、開湯伝説を作った際に名前が使われただけの場合もある。高野聖のうちには、その離農的な性格から、いわゆる山師的なものもおり、それらが温泉を探り当てた際に教祖たる空海の名を借用したともいわれる。
弘法大師により伝えられたという伝説・伝承があるもの
エツ(日本では筑後川のみに生息する魚、絶滅危惧種)
弘法大師に関することわざ・慣用句
「弘法にも筆の誤り」
天皇からの勅命を得、大内裏応天門の額を書くことになったが、「応」の一番上の点を書き忘れてしまった。大師は掲げられた額を降ろさずに筆を投げつけて書き直しをされた。現在残っているこのことわざの意味は「たとえ大人物であっても、誰にでも間違いはあるもの」ということだけであるが、本来は「さすが大師、書き直し方さえも常人とは違う」というほめ言葉の意味も含まれている。
「弘法筆を選ばず」
文字を書くのが上手な人間は、筆の良し悪しを問わないということ
但し空海自身は、よい書を書くためにはその時々によって筆を使い分けるべきであると言ったと伝えられている。「弘法筆を選ぶ」として、逆の意味のことわざとして用いられることもある。弘法大師が焚いた護摩の灰と称する灰を、ご利益があるといって売りつける、旅の詐欺師をいう。後に転じて旅人の懐を狙う盗人全般を指すようになった。普段は温厚で豪放磊落な性格から「仏の空海」といわれているが、三度の打撃(「仏の顔も三度まで」という意)により冷酷な戦闘マシーン「鬼の空海」となり、その拳は魔導具「大飛出」を一撃で粉砕するほどの威力を持つ。
最澄(さいちょう)
キュアとかマイミクな人とかはもうご存知かと思いますが、ずっと出したい出したいと言ってた正臣出してきました。させて頂きます。
:: アニメキャラの画像置き場
相馬空海『まもって
ロリポップ』 イチイ、ゼロ『ふしぎ遊戯』 亢宿、角宿『セイント・ビースト』 風牙のマヤ、鳳凰のルカ『ケロロ軍曹』 サブロー(北城睦実) 『おおきく振りかぶって』 泉孝介、阿部隆也、高瀬準太、叶修悟 etc
好きな声優さん
上り坂は歩く:ちょい乗りお遍路
御厨人窟(みくろど)といって弘法大使が修行時に使った洞窟で、内部から見た空と海の風景に感銘を受け、空海と名乗った。
が、これは後から雑誌で仕入れた情報やからその時はチョロッと中に入ってすぐ出てしまったのでどんな景色かじっくり見て
牧野由依 公式ブログ/ありがっちょう
生ってホントに始まっちゃうとあっという間すぎていつもびっくりしちゃうんですよね☆
宇佐美†部屋のそうじが大変です←
おつかれさま
山川 健一; 「空海」の向こう側へ 現世を生き抜くための密教のすすめ · 書ける人; 山川健一; 「書ける人」になるブログ文章教室
山川 健一: 夜の果物、金の菓子
山川 健一: ローリング・ストーンズ伝説の目撃者たち amazonで好評販売中
聲ニ實相アリ<聲が全てですよ、と1250年前、僧・空海が喝破した。
『声字実相義』> (聲のみなもと 字のみなもと)テクノラティプロフィール 最も売れた書籍を発表
ドベになってなぜイケナイ :: ハヤオタの日々
相馬空海(しゅごキャラ
) 坂田銀時(銀魂) 藤岡(みなみけ) キョン(ハルヒ)←ハルヒになら喜んで譲るっ右代宮戦人(うみねこ) 嘉音(うみねこ)←朱志香になら譲りますっ 好きな声優白石涼子伊藤静戸松遥釘宮理恵田中理恵小林ゆう鈴村健一中井和哉志村由美平野
七夕 : 写メ置き場
異次元いいちこ日記 本家 : 宗教団体が政治に口出しすんな
だって「弘法大師 空海」 さんは満濃池を作りはった。
宗教ごときが公共投資と測量技術と人扶の動員はしたらアカンというのとおんなじことやで
宗教家にあるまじき行為というのと同じやで
唐で色んな技術を学んで来た天才空海に、お題目だけ唱えとけと
「空海」の画像をもっと探す。
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(とわだこはんおんせん)
十和田湖温泉郷(とわだこおんせんきょう)は、青森県十和田市(旧国陸奥国)にある温泉の総称(温泉郷)である。国道102号、国道103号の交差点付近が温泉郷の中心地である。十和田湖温泉郷を指す場合、焼山温泉のみを対象とする場合、蔦温泉を含める場合、更に谷地温泉、猿倉温泉までを含める場合があり、温泉郷の範囲が明確に定まっていない。但し、いずれの場合でも十和田湖から離れた範囲が温泉郷となっている。毎年7月24日には「十和田湖温泉郷うしの湯祭」が開催される。以下の温泉は、紹介のされ方により温泉郷に含まれる場合がある。
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るーぷる仙台
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居酒屋呑兵 - 法令/犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則 - 呑兵@xpWiki
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
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今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
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法令​/犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則
xpwiki:法令/犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則
犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則
犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則を次のように定める。
犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則
第一条 犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成十二年法律第七十五号
以下「法」という。)による公判記録の閲覧及び謄写並びに民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(法第三条第一項の申出の際に明らかにすべき事項)
第二条 法第三条第一項に規定する訴訟記録の閲覧又は謄写の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 申出人の氏名又は名称及び住所
二 閲覧又は謄写を求める訴訟記録を特定するに足りる事項
三 申出人が閲覧又は謄写を求める訴訟記録に係る刑事被告事件の被害者等(被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。
)若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士であることの基礎となるべき事実
四 閲覧又は謄写を求める理由
(法第三条の二第一項の申出の際に明らかにすべき事項等)
第二条の二 法第三条の二第一項に規定する訴訟記録の閲覧又は謄写の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 申出人の氏名又は名称及び住所
二 閲覧又は謄写を求める訴訟記録を特定するに足りる事項
三 申出人が法第三条の二第一項各号のいずれかに該当する者であることの基礎となるべき事実
四 閲覧又は謄写を求める理由
2 前項の申出は、書面でしなければならない。3 第一項の申出をしようとする者が自ら前項の書面を作ることができないときは、検察官又は検察事務官が、これを代書するものとする。
(法第三条の二第一項の申出がされた旨の通知の方式)
第二条の三 法第三条の二第三項に規定する通知は、書面でしなければならない。
(公判記録の閲覧又は謄写の申出に対する速やかな応答)
第三条 裁判所は、第二条及び第二条の二の申出に対しては、速やかに、応答しなければならない。
(公判記録の閲覧又は謄写に伴う措置等)
第四条 法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写は、裁判所において行う。2 裁判所は、法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写について、日時、場所、時間及び方法を指定することができる。3 裁判所は、法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写について、訴訟記録の破棄その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、裁判所書記官その他の裁判所職員をこれに立ち会わせ、又はその他の適当な措置を講じなければならない。4 法第三条第一項及び第三条の二第一項第四号に規定する弁護士は、裁判所の許可を受けて、自己の使用人その他の者に訴訟記録の閲覧又は謄写をさせることができる。
(和解の調書記載申立書の記載事項)
第五条 法第四条第三項に規定する書面には、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申立人の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所
二 申立人が刑事被告事件の被告人であるときは、その旨
三 申立人が被害者等であるときは、その基礎となるべき事実
四 申立人が法第四条第二項に規定する被告人の債務について保証する旨又は連帯して責任を負う旨を約した者であるときは、その旨
(和解の調書記載申立てに係る公判調書の記載事項)
第六条 法第四条第一項又は第二項の規定による申立てがあったときは、公判調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該申立てがあったこと
二 当該申立てに係る合意を公判調書に記載しない措置をとったときは、その旨
2 法第四条第一項又は第二項の規定による申立てに係る合意を公判調書に記載する措置をとったときは、当該公判調書のうち当該合意及びその合意がされた民事上の争いの目的である権利を特定するに足りる事実を記載する部分(以下「和解調書部分」という。)を当該公判調書の他の部分と区分して作成しなければならない。この場合には、公判調書が一体となるものであることを当該公判調書上明らかにしておかなければならない。3 和解調書部分には、当該申立てに係る次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申立人の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名
二 出頭した申立人及び代理人の氏名
三 合意及びその合意がされた民事上の争いの目的である権利を特定するに足りる事実
4 和解調書部分の末尾には、裁判所書記官が記名押印しなければならない。
(和解記録の閲覧等の請求の際に明らかにすべき事項)
第七条 法第五条第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 請求者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所
二 請求に係る和解記録(法第五条第一項に規定する和解記録をいう。
)を特定するに足りる事項
(和解記録の閲覧又は謄写に伴う措置等)
第八条 法第五条第一項の規定による和解記録の閲覧又は謄写については、第四条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と読み替えるものとする。2 法第五条第一項の規定による和解記録の閲覧又は謄写については、裁判所書記官は、和解記録の破棄その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、これを防ぐための適当な措置を講じなければならない。3 法第五条第一項の規定による和解記録の閲覧又は謄写については、訴訟代理人は、裁判所書記官の許可を受けて、自己の使用人その他の者に和解記録の閲覧又は謄写をさせることができる。
(和解記録の保管)
第九条 第一審裁判所において法第四条第一項又は第二項の規定による申立てに係る合意を公判調書に記載した場合においては、当該合意に係る和解記録は、刑事被告事件の終結までの間、当該被告事件の第一審裁判所において保管するものとする。2 控訴裁判所において法第四条第一項又は第二項の規定による申立てに係る合意を公判調書に記載した場合においては、当該合意に係る和解記録は、刑事被告事件の終結までの間、当該被告事件の控訴裁判所において保管するものとする。ただし、上告の申立てがあり、刑事訴訟規則(昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号)第二百五十一条の規定に基づき訴訟記録を上告裁判所に送付した後は、当該被告事件の第一審裁判所において保管するものとする。
(刑事被告事件終結後の和解記録謄本の送付)
第十条 裁判所は、刑事被告事件の終結後、速やかに、刑事確定訴訟記録法(昭和六十二年法律第六十四号)第二条第一項に規定する和解記録の謄本を第一審裁判所に対応する検察庁の検察官に送付しなければならない。
(刑事訴訟規則の準用等)
第十一条 法第三条第一項及び第三条の二第一項に規定する訴訟記録の閲覧及び謄写並びに法第四条及び第五条に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続については、刑事訴訟規則第五十八条から第六十一条まで及び第二百九十八条の規定を準用する。2 法第三条第一項及び第三条の二第一項第四号に規定する弁護士又は法第四条及び第五条に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続における訴訟代理人は、前項において準用する刑事訴訟規則第六十条の規定にかかわらず、同規則第六十条の二第二項に規定する書類を作成する場合には、署名押印に代えて記名押印することができる。3 法第三条第一項に規定する訴訟記録の閲覧又は謄写の申出及び法第五条第一項に規定する和解記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は和解に関する事項の証明書の交付の請求に関する手続については、刑事訴訟規則第二百九十六条の規定を準用する。4 法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定により弁護人の意見を聴く場合については、刑事訴訟規則第二十五条(第二項ただし書を除く。)の規定を準用する。
(民事訴訟規則の準用)
第十二条 法第四条及び第五条に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続については、民事訴訟規則(平成八年最高裁判所規則第五号)第一編第三章第一節(選定当事者及び特別代理人の規定を除く。)及び第四節の規定を準用する。2 和解記録の正本、謄本又は抄本については、民事訴訟規則第三十三条の規定を準用する。この規則は、法の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一二年一一月一日)
この規則は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十五号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
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第二章 役員及び職員(第八条—第十八条)
日本鉄道建設公団は、鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もつて経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的とする。日本鉄道建設公団(以下「公団」という。)は、法人とする。公団は、主たる事務所を横浜市に置く。2 公団は、国土交通大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。公団の資本金は、五億円とする。2 政府は、公団の設立に際し、前項の五億円を出資するものとする。3 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公団に追加して出資することができる。4 公団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増額するものとする。公団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。2 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
公団でない者は、日本鉄道建設公団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
民法(明治二十九年法律第八十九号)第四十四条(法人の不法行為能力)及び第五十条(法人の住所)の規定は、公団について準用する。
第二章 役員及び職員
公団は、役員として、総裁一人、副総裁一人、理事七人以内及び監事二人以内を置く。
(役員の職務及び権限)
総裁は、公団を代表し、その業務を総理する。2 副総裁は、公団を代表し、総裁の定めるところにより、総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行なう。3 理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときはその職務を行なう。4 監事は、公団の業務を監査する。5 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は国土交通大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
総裁及び監事は、国土交通大臣が任命する。2 副総裁及び理事は、国土交通大臣の認可を受けて、総裁が任命する。
(役員の任期)
役員の任期は、三年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。2 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。一 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。二 運輸施設整備事業団の役員又は職員(非常勤の者を除く。三 第十九条第一項第一号若しくは第四号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る鉄道事業者若しくは軌道経営者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。四 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて公団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。五 運輸事業を営む者であつて第十九条第一項第一号若しくは第四号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る鉄道若しくは軌道と競争関係にあるもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。六 前三号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。
(役員の解任)
国土交通大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。2 国土交通大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
二 職務上の義務違反があるとき
3 総裁は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
(代表権の制限)
公団と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。
(代理人の選任)
総裁及び副総裁は、公団の理事及び職員のうちから、公団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
(職員の任命)
公団の職員は、総裁が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
公団の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(業務の範囲)
公団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)による新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設を行うこと
一の二 全国新幹線鉄道整備法の規定により新幹線鉄道の建設に関する調査を行うこと
二 第一号の規定により建設した鉄道施設を当該新幹線鉄道の営業を行う者に貸し付け、又は譲渡すること
三 前号又は第五号の規定により貸し付けた鉄道施設に係る災害復旧工事を行うこと
四 国土交通省令で定める規格を有する鉄道(新幹線鉄道を除く。)又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設の建設及び政令で定める大規模な改良(以下「大改良」という。
)を行うこと
五 前号の規定により建設又は大改良をした鉄道施設又は軌道施設を当該鉄道又は軌道に係る鉄道事業者又は軌道経営者に貸し付け、又は譲渡すること
六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと
2 公団は、前項の業務の遂行に支障のない範囲内において、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けて、次の業務を行うことができる。
一 前項第一号又は第四号の鉄道施設で高架のものの建設と一体として建設することが適当であると認められる事務所、倉庫、店舗その他政令で定める施設を、当該鉄道施設の建設に伴つて公団が取得した土地に建設し、及び管理すること
二 委託に基づき、鉄道に関する工事並びにこれに関する調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと
3 公団は、前項第一号の業務を行なう場合においては、政令で定める基準に従つてしなければならない。
(鉄道施設の建設等の指示)
第十九条第一項第四号に定める鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に係る鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第八条第一項、第九条第一項若しくは第十二条第一項の規定による認可又は軌道法(大正十年法律第七十六号)第五条第一項の規定による認可(第三項において「工事に関する認可」という。)を受けた鉄道事業者又は軌道経営者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に対し、公団が当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良を行うよう申し出ることができる。2 国土交通大臣は、前項の規定による申出があつた場合において、当該建設又は大改良が大都市圏(政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。)における輸送力の増強のため緊急に必要であり、又は政令で定める建設若しくは大改良に該当するものとして特に必要であり、かつ、公団が行うことが適当であると認めるときは、工事実施計画を定め、これを公団に指示するものとする。これを変更するときも、同様とする。3 前項の工事実施計画は、当該建設又は大改良に係る工事に関する認可に適合するものでなければならない。4 第二項の規定による指示があつたときは、公団が当該建設又は大改良を行うものとし、かつ、公団及び当該鉄道事業者又は軌道経営者は、当該建設又は大改良の実施の方法及び鉄道施設又は軌道施設の貸付け、譲渡又は引渡しについて協議しなければならない。
(鉄道施設の貸付け等)
公団は、政令で定めるところにより、鉄道事業者又は軌道経営者に対し、有償で、第十九条第一項第一号若しくは第四号の規定により建設した鉄道施設若しくは軌道施設を貸し付け、若しくは譲渡し、又は同号の規定により大改良をした鉄道施設若しくは軌道施設を譲渡し、若しくは引き渡すものとする。2 公団は、前項の規定により鉄道施設又は軌道施設を貸し付け、譲渡し、又は引き渡そうとするときは、貸付料、譲渡価額又は引渡価額について、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。貸付料を変更しようとするときも、同様とする。公団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 前項の業務方法書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。
第四章 財務及び会計
公団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
(事業計画等の認可)
公団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下この条において「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。2 公団は、前項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。3 公団は、第一項の規定による国土交通大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、国土交通省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
(利益及び損失の処理並びに納付金)
公団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち、政令で定める基準により計算した額を積立金として積み立てなければならない。2 公団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。3 公団は、第一項の規定による残余の額から同項の規定により積立金として積み立てた額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。4 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
(借入金及び鉄道建設債券)
公団は、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は鉄道建設債券(以下「債券」という。)を発行することができる。2 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、国土交通大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。3 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。4 第一項の規定による債券の債権者は、公団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。5 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。6 公団は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。7 商法(明治三十二年法律第四十八号)第三百九条、第三百十条及び第三百十一条(社債管理会社の権限及び義務)の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。8 第一項及び第四項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十九条の二
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第五十一号)第二条第二項又は第三項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について保証することができる。公団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
(余裕金の運用)
公団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行への預金又は郵便貯金
(財産の処分等の制限)
公団は、第二十三条に規定する場合を除くほか、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
(給与及び退職手当の支給の基準)
公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(国土交通省令への委任)
この法律に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。公団は、国土交通大臣が監督する。2 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に公団の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。2 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。公団の解散については、別に法律で定める。
(財務大臣との協議)
国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
一 第十九条第二項、第二十三条第二項、第二十四条第一項、第二十六条、第二十九条第一項、第二項ただし書若しくは第六項、第三十条又は第三十二条の規定による認可をしようとするとき
二 第二十二条第二項の工事実施計画を定め、又は変更しようとするとき
三 第三十一条第一号の規定による指定をしようとするとき
四 第二十四条第二項又は第三十四条の規定により国土交通省令を定めようとするとき
五 第二十七条第一項又は第三十三条の規定による承認をしようとするとき
(他の法令の準用)
不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。第三十六条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
一 この法律により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき
二 第五条第一項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき
三 第十九条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行なつたとき
四 第三十一条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき
五 第三十五条第二項の規定による国土交通大臣の命令に違反したとき
第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。この法律は、公布の日から施行する。
(公団の設立)
公団は、設立の登記をすることによつて成立する。
(事業の承継等)
日本国有鉄道が日本国有鉄道法(昭和二十三年法律第二百五十六号)第五十三条第一号の規定により運輸大臣の許可を受けて行なつている鉄道新線の建設に関する事業は、公団の成立の日から、公団が第十九条第一項第一号の業務として行なうものとする。この場合においては、日本国有鉄道は、遅滞なく、当該事業に関する事務を公団に引き継ぐものとする。2 運輸大臣は、前項の規定により公団が行なうこととなつた業務について、公団の成立の日から起算して一月以内に第二十条第一項の基本計画を定め、これを公団に指示するものとし、公団は、その指示があつた日から起算して二月以内に第二十一条第一項の工事実施計画を作成して運輸大臣に提出しなければならない。3 前項の工事実施計画に対する運輸大臣の認可があるまでの間は、第一項の規定により公団が行なうこととなつた業務は、運輸大臣の指示に従つて行なうものとする。
(権利及び業務の承継等)
前条第一項の規定により日本国有鉄道が許可を受けて行なつている鉄道新線の建設に関する事業を公団が第十九条第一項第一号の業務として行なうこととなつた時において当該鉄道新線の建設に関する事業に関し日本国有鉄道が有する権利及び義務(政令で定める権利又は義務を除く。)は、その時において、公団が承継する。2 前項の規定により公団が日本国有鉄道の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際その承継される資産の価額(日本国有鉄道の会計における当該資産の帳簿価額をいう。)から負債の金額を差し引いた額は、日本国有鉄道から公団に対し出資されたものとする。
(本州と北海道を連絡する鉄道施設の貸付けに関する特別措置)
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号)附則第六条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法(昭和六十一年法律第九十号)附則第九条第二項第一号に規定する鉄道施設については、公団は、第二十三条第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、これを無償で貸し付け、又はその貸付料を減額することができる。
(国の無利子貸付け等)
国は、第十九条第一項第一号に規定する新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設に関する事業の円滑な実施に資するため、当分の間、公団に対し、当該事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。2 前項の国の貸付金の償還期間は、五年(二年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。3 前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。4 国は、第一項の規定により公団に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。5 公団が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。6 国は、運輸施設整備事業団法(平成九年法律第八十三号)の定めるところにより、第一項の規定による貸付金の貸付け及び第四項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助金の交付を運輸施設整備事業団を通じて行うことができる。この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して一箇月を経過した日から施行する。2 この法律の施行の際現に日本国有鉄道が営業を行なつている東京都と大阪府とを連絡する新幹線鉄道及びこの法律の施行の際現に日本国有鉄道が建設を行なつている大阪市と福岡市とを連絡する新幹線鉄道は、この法律による新幹線鉄道とする。
(罰則に関する経過措置)
9 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この法律は、公布の日から施行する。この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。一 第二条中公共企業体職員等共済組合法(以下「法」という。
)第六十一条の二第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第八十二条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第二十五条の改正規定並びに附則第三条から第六条まで、この法律の公布の日
(日本鉄道建設公団等に転出した組合員に関する経過措置)
附則第三条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法附則第八条第一項、附則第四条の規定による改正前の新東京国際空港公団法附則第六条第一項又は前条の規定による改正前の本州四国連絡橋公団法附則第十四条第一項の規定によりした申出は、新法第八十二条の二第一項の規定によりした申出とみなす。2 附則第三条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法附則第八条第二項、附則第四条の規定による改正前の新東京国際空港公団法附則第六条第二項又は前条の規定による改正前の本州四国連絡橋公団法附則第十四条第二項の規定により当期給付に関し組合員であつた期間とみなされた日本鉄道建設公団、新東京国際空港公団又は本州四国連絡橋公団の職員であつた期間については、なお従前の例による。3 附則第三条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法附則第八条第三項若しくは第四項、附則第四条の規定による改正前の新東京国際空港公団法附則第六条第三項若しくは第四項又は前条の規定による改正前の本州四国連絡橋公団法附則第十四条第三項若しくは第四項の規定による掛金又は負担金の負担又は返還については、なお従前の例による。この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
(日本鉄道建設公団法の一部改正に伴う経過措置)
この法律の施行の際現に日本鉄道建設公団が第百三十条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法(以下この条において「旧法」という。)第二十三条第一項の規定により日本国有鉄道に対し貸し付けている鉄道施設(改革法第二十四条第一項の規定により、当該鉄道施設に係る資産が日本国有鉄道に承継されるものを除く。)については、この法律の施行の時において、第百三十条の規定による改正後の日本鉄道建設公団法(以下この条において「新法」という。)第二十三条第一項の規定により、第三条第一項又は第十二条第一項の規定により当該鉄道施設に係る鉄道の営業線について鉄道事業法第三条第一項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる旅客会社又は貨物会社に対し貸し付けられたものとする。この場合には、当該鉄道施設に係る旧法第二十一条第一項の認可を受けた工事実施計画は、新法第二十二条第二項の規定により運輸大臣が定め、指示した工事実施計画とみなす。2 この法律の施行の際現に日本鉄道建設公団が旧法第二十一条第一項の規定による工事実施計画の認可を受けて建設を行つている鉄道施設(改革法第二十四条第一項の規定により、当該鉄道施設に係る資産が日本国有鉄道に承継されるものを除く。)であつて第十条第一項又は第十二条第二項の規定により旅客会社又は貨物会社が鉄道事業法第三条第一項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされれる鉄道の路線に係るものについては、当該旅客会社又は貨物会社が新法第二十二条第一項の規定による申出を行い、日本鉄道建設公団が同条第二項の規定による工事実施計画の指示を受けて建設を行つているものとみなす。この場合には、当該鉄道施設に係る旧法第二十一条第一項の認可を受けた工事実施計画は、新法第二十二条第二項の規定により運輸大臣が定め、指示した工事実施計画とみなす。3 この法律の施行の際現に旧法第二十三条第一項の規定によりその鉄道施設が日本国有鉄道に対し貸し付けられている国鉄新線であつて、改革法第二十四条第一項の規定により日本国有鉄道が当該国鉄新線に係る鉄道施設に係る資産を承継することとされているものについて、この法律の施行の際現に旧法第二十一条第一項の規定による工事実施計画の変更の認可を受けて鉄道施設の建設が行われている場合には、日本鉄道建設公団は、この法律の施行後も引き続きその建設を行うことができる。この親合には、第三条第一項又は第十二条第一項の規定により当該鉄道施設に係る鉄道の路線について鉄道事業法第三条第一項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる旅客会社又は貨物会社は、当該鉄道施設の変更について鉄道事業法第十二条第一項の認可を受けたものとみなす。4 前項の場合には、新法第四十二条第三号中「第十九条第一項及び第二項」とあるのは、「第十九条第一項及び第二項並びに日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)附則第三十一条第三項」とする。5 第三項の規定により建設された鉄道施設に係る日本鉄道建設公団の資産並びに権利及び義務の承継については、政令で定める。
旅客会社=旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項に規定する旅客会社
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。この法律は、公布の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条、附則第四条、第五条及び第七条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類(第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。)から適用する。2 第六条の規定による改正後の科学技術振興事業団法第三十七条第三項の規定は、同法附則第十一条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。3 第三十八条の規定による改正後の農畜産業振興事業団法第三十四条第三項の規定は、同法附則第十一条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。4 第四十条の規定による改正後の日本中央競馬会法第三十条第三項及び第四項の規定は、平成九年一月一日に始まる事業年度に係る同条第三項及び第四項に規定する書類から適用する。この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。この法律は、各条の規定ごとに、それぞれ平成十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
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携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
花輪ばやしガイド
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音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
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(とうほくじどうしゃどう)
高速自動車国道の路線を指定する政令
5kmの高速道路(高速自動車国道(A路線))の営業路線名である。一般に関東地方では東北道、東北地方では東北道又は縦貫道と略される。川口JCTから滝沢ICまでの区間は、国道4号や東北新幹線とほぼ並行して走っている。関東地方から東北地方を縦断する、東日本の「大動脈」である。又、日本一長い高速自動車国道であり、全線が東日本高速道路株式会社の路線である。
首都高速道路川口線(川口JCTで直結)
東京外環自動車道(川口JCTで接続)
北関東自動車道(栃木都賀JCTで接続)
宇都宮北道路(宇都宮ICで接続)
日光宇都宮道路(宇都宮ICで接続)
あぶくま高原道路(矢吹ICで接続)
仙台西道路(仙台宮城ICで接続)
津軽自動車道(浪岡ICで接続)
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生稲晃子(いくいな あきこ)
本名、佐山 晃子(さやま あきこ)
旧姓は生稲(いくいな)
小金井フットボールクラブに所属し、全国大会優勝した時のメンバーである。高校は芸能活動禁止であったが成績優秀であったため好成績を継続することを条件に芸能活動が特別に許可されたという。
ただ、成績優秀にも関わらず、大学入試の際、芸能活動をしているということで、学校より推薦が得られなかった(本来は兄の母校である早稲田大学を志望していたといわれる)
1986年3月に開催された『タッチ』ヒロイン・浅倉南のイメージガールを選ぶ「ミス南コンテスト」で落選したものの、コンテストを共催していたホリプロの系列モデル事務所からスカウトされて芸能界入り
ちなみに同月発売された『ing高校コース』(学研、『高1コース』をこの年に改名した。その後再度誌名を変更の後に廃刊)4月号の「ハイスクールライフ大特集//バイトしたい恋したい高校生したい。
」に、高校生生活について語る先輩として写真入で出ていることから、高校コースの読者であったと思われる(同誌の編集時期から、芸能界繋がりによる登場とは考え難いため)
なお、このときは名字に「いくいね」とルビが振られたが、後に同誌がおニャン子クラブ関係で彼女を取り上げた際も特に訂正は入らなかった。1986年6月におニャン子クラブの会員番号40番としてデビューする。おニャン子クラブ在籍時には歌手ユニット「うしろ髪ひかれ隊」のメンバーとしても活動していた。
渡辺満里奈のデビュー曲「深呼吸して」では工藤静香と共にバックコーラスで参加
アイドル時代には、「いくいな」にちなんで「1917」という表記がさまざまな形で使われることがあった。
2001年4月、デビュー以来所属していた事務所より独立
女優となってからCBCテレビ『キッズ・ウォー』シリーズに長く主演した他、テレビ朝日の人気時代劇『暴れん坊将軍』にはVIIシリーズ〜VIIIシリーズ第1話は魚屋兼岡引おぶん、VIIIシリーズ第2話〜800回スペシャルは江戸町火消しめ組の頭長次郎(山本譲二)の妻おぶんとして出演していた。
最近は古典芸能に造詣を持ち、NHKの『日本の古典芸能』『芸能花舞台』の司会を務めていた(毎回和服姿で番組を進行
下記の理由により降板した)
思っているよりつわりがひどかった。写研が開発したフォントの一つ「イクール」は、生稲晃子の手書き文字がモチーフとなっている。
美人防犯アドバイザーのちょっと役立つ防犯日記:美人スパイは日本にも <b>
さて、昨日は凄く嬉しいことがありました^^♪ 知り合いから久しぶりにお電話いただいたのですが、 その際に、たまたまご一緒されているということで、 以前、撮影でご一緒させていただいた、 生稲晃子さんと、お電話かわっていただいて^0^♪
麦わらのような花
|Kおじさんのブログ
朝の散歩 ニコニコ しっぽフリフリ も疲れ気味
生稲晃子 麦わらでダンス
麦わらでダンスの生稲晃子を意識した。
麦わら帽子・・・
じゃなくって
麦わら帽子をかぶった。
いたってシンプルな格好だったんだけど
「本当に完璧
ポロシャツの色も肌の色と合ってる。
浅倉亜季 「南の風・夏少女」
ちなみに準優勝が生稲晃子
これは有名な話ですよね
で、優勝してから2ヶ月後に発売された彼女のデビュー曲が「南の風・夏少女」です。早すぎません。
2ヶ月後って
曲はすでに出来上がっていたのかな
ちなみに作詞&作曲は
【画像】伝説のアイドルグループ「おニャン子クラブ」が復活@缶 <b>
ブログ引っ越しのお知らせ
ブログはこちらに引越しました。引き続き、生稲晃子のブログを宜しくお願い致します。今回、公表するきっかけになったのは、なんと生稲晃子さんがレポートしに来てくれました。
『こだわりの情報レポート「日本が元気です」 (弊社主宰 三波豊和)』
com/ 取材の提案&依頼が来まして、今回の取材に至りました。ラフプロでの私のブログは今日で最後となります。ラフプロで、お世話になったスタッフの皆さん、本当に有難うございました。明日からですが、アメブロにお引っ越しです。
超アナログな私は、またまたブログの書き方の違いにとまどい、汗〜 ってなりそう
オークション情報 か行 > く
記事には生稲晃子さん、斉藤満喜子さんも
ピンナップにはその他永田ルリ子さん、岩井由紀子さん、横田睦美さん、渡辺美奈代さん、渡辺満里奈さん、布川智子さん、我妻佳代さん、富川春美さんなど
★記事内容には一部不足あり
汚れ、折れ・・・
19時のニュース
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天皇​/天皇の一覧
歴代天皇の一覧
追尊天皇の一覧
尊称天皇の一覧
付:異説に天皇とされる者、天皇に準ずる者の一覧
付:自称天皇の一覧
(てんのうのいちらん)
歴代天皇の一覧
この表は、明治時代に歴代天皇として認められ、現在広く知られている天皇たちの一覧である。
ごいちじょう
ごさんじょう
ちゅうきょう
ごつちみかど
ごかしわばら
ごこうみょう
ごさくらまち
追尊天皇の一覧
40代天武天皇の皇太子で、42代文武天皇の父
即位前に病没し、「岡宮御宇天皇」を追尊
「長岡天皇」とも
47代淳仁天皇の父
子の即位により「崇道尽敬皇帝」を追尊
単に「尽敬天皇」とも
49代光仁天皇の父
子の即位により「春日宮天皇」を追尊
「田原天皇」とも
106代正親町天皇の東宮
即位前に死去
太上天皇、院号「陽光院」を追尊
119代光格天皇の父
尊称天皇の一覧
86代後堀河天皇の父
太上法皇、「後高倉院」になって院政を執る。
102代後花園天皇の父
生前に太上天皇尊号宣下、院号「後崇光院」
付:異説に天皇とされる者、天皇に準ずる者の一覧
『風土記』において「倭武天皇」と記す例がある。古くは歴代天皇の一人に数えられた。「宇治天皇」と播磨国風土記にある。
23代顕宗天皇の父
播磨国風土記に「市辺天皇」とある。
飯豊青皇女 - 履中天皇の娘(異説あり)
22代清寧天皇の死後、23代顕宗天皇・24代仁賢天皇が皇位を譲り合っている間、天皇としての政務を行っていた。扶桑略記などに「飯豊天皇」とある。邸宅は「宮門(みかど)」と呼ばれ、子は親王に準じた扱いを受けた。聖徳太子 - 日本書紀では「豊聡耳法大王」、「法主王」と記す例がある。
間人皇女 - 36代孝徳天皇の皇后、34代舒明天皇の皇女
37代斉明天皇の死後、38代天智天皇即位までの間即位していたとする説がある。万葉集の「中皇命(なかつすめらみこと)」は間人皇女のこととされる。併し、朝廷軍の前に恵美押勝軍は敗北、逃走中に捕縛され斬殺される。
940年、八幡神の託宣により「新皇」に即位するも同年敗死
翌年東宮を退くも、院号宣下を受け太上天皇に準ずる。
恒良親王 - 96代後醍醐天皇の皇子
後醍醐が吉野へ逃れる際に一時的に皇位を譲られるが、南朝の成立により無意味となる。
懐良親王 - 後醍醐天皇の皇子
南朝方の征西将軍として九州に勢力を張り、明から倭寇の取り締まりを求められ「日本国王」の冊封を受ける。准三宮(上皇に準じた待遇)を受ける。以降の将軍も含め、明より「日本国王」の冊封を受ける。没後、太上天皇の宣下を受けるが幕府はこれを辞退する。
中興天皇 - 後南朝の初代天皇
99代後亀山天皇の孫、小倉宮実仁親王の皇子
嘉吉3年10月に即位したという。
吉野北山に崩御
自天王 - 後南朝の2代天皇
後亀山天皇の曾孫、中興天皇の一宮
奥吉野川上にて即位
長禄元年12月、赤松家の遺臣により暗殺される。
後亀山天皇の孫、小倉宮実仁親王の皇子
長禄2年8月、赤松家の遺臣により斬られ、其の傷が元で熊野の光福寺にて崩ず
西陣南帝 - 応仁の乱の際、山名宗全により擁立された南朝皇胤
北白川宮能久親王 - 日光輪王寺門跡時代の1868年、奥羽越列藩同盟により「東武皇帝」に推戴されたとの説がある。
付:自称天皇の一覧
後亀山天皇第19世の子孫、南朝第117代天皇を称し、諱を尊熟と自称する。
熊沢寛道の家を分家と見なし、熊沢家本家を主張
熊沢家本家を主張
長浜天皇 - 81代安徳天皇の末裔を称する。
璽光尊 - 戦後新たに天皇を名乗った人
元号を霊寿と改め、天皇や皇族、そしてダグラス・マッカーサーに自らの皇居参内を命じ、やがて金沢に遷都し、私造紙幣をも発行した新興宗教の教祖
三浦天皇 - 南朝長慶天皇の末裔で、後醍醐天皇の皇子・尊良親王の生まれ変わりを称する。
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出自を巡る議論
(こうにんてんのう)
継体天皇以降、大和の勢力と、越前や近江など北方の豪族の勢力が一体化し、ヤマト王権の力が国内で強くなった。また天皇家の系譜として伝わるものは、彼以降はほぼ正確であるとされる。しかし継体の出自に関しては諸説ある。
別名として伝わるのは、『古事記』に袁本杼命(おおどのみこと)
『日本書紀』に 男大迹王(おおどのおおきみ)、彦太尊(ひこふとのみこと)
「筑後国風土記」逸文に「雄大迹天皇(おおどのすめらみこと)」、「上宮記」逸文に乎富等大公王(おおどのおおきみ)
なお、隅田八幡宮(和歌山県橋本市)蔵の人物画像鏡銘(443年説と503年説)に見える「孚弟王(男弟王
)」は継体天皇を指すとする説がある(詳細は異説にて後述)
『古事記』、『日本書紀』によると継体天皇は応神天皇5世の孫であり、父は彦主人王
近江国高嶋郷三尾野(現在の滋賀県高島市あたり)で誕生したが、幼い時に父を亡くし、母の故郷である越前国高向(たかむく、現在の福井県坂井市丸岡町高椋)で成長した。『日本書紀』によれば、506年に武烈天皇が後嗣定めずして崩御したため、大連(おおむらじ)大伴金村らは越前に赴いて男大迹王を大王に推戴した。
これを承諾した王は、翌年58歳にして河内国樟葉宮(くすばのみや)で即位
武烈天皇の姉(妹との説もある)にあたる手白香皇女(たしらかのひめみこ)を皇后とした。526年、大倭(後の大和国)に都をおいた。その直後、継体は百済救援の軍を送ったが、新羅と結んだ磐井により九州北部で九州で磐井の乱が勃発し、その平定に苦心している。(磐井の乱については諸説ある。しかし、この記述が事実とすれば、継体は507年に即位してから、大和に都をおくまで約20年かかっており、天皇家周辺で何らかの混乱があったとする見方もある。531年に後継を皇子の勾大兄に譲位(記録上最初の譲位例)し、その即位(安閑天皇)と同日に崩御したという。
また『日本書紀』は『百済本記』を引いて、天皇及び太子、皇子が同時に死んだという説を紹介しており、何らかの政変によって殺害されたとの見方もある(「辛亥の変」説)
また、『古事記』では没年を527年としている。
出自を巡る議論
記紀によると、先代の武烈天皇に後嗣がなかったため、越前(近江とも)から応神天皇5世の孫である継体天皇が迎えられ、群臣の要請に従って即位したとされるが、『日本書紀』の系図一巻が失われたために正確な系譜が書けず、『上宮記』逸文によって辛うじて知ることが出来る。しかし、この特殊な即位事情を巡っては議論がある。記紀の記述を尊重して、継体天皇を大王家(「天皇」号成立は7世紀)の「遠い傍系に連なる有力王族」とする旧来の説に対し、戦後、歴史とりわけ天皇に関する自由な研究が認められることになったことから、継体は従来の大王家とは血縁のない「新王朝の始祖(初代大王)」とする説(水野祐「三王朝交代説」)が提唱され、にわかに有力となった。この説によれば、いわゆる万世一系は否定され、出自不明の第26代・継体天皇から新たな大王家が始まったということである。さらに論を進め、近江の皇別氏族(皇族が臣籍降下して誕生した氏族)息長氏(おきながうじ)の出身と見なし、大和王権を武力制圧して王位を簒奪したとする説も出された。ところが1980年代に入り、継体の出自を伝える『上宮記』の成立が推古朝に遡る可能性が指摘され(黛弘道「継体天皇の系譜について」『律令国家成立史の研究』吉川弘文館、1982年)、傍系王族説が再び支持を集めるようになった。[要出典]『上宮記』逸文が載せられている『釈日本紀』の記述内容は、「上宮記曰一伝」という文章があり、『上宮記』の作者が別の史料を引用していることが判る。ただ単に継体即位から1世紀後の推古朝の伝承を書いたものではなく、さらに古い資料に基づき系譜を載せている。近年では、継体以前には大王の地位は特定の血縁に固定されなかったとする見解も出されている。つまり、継体を含め、祖先の異なる複数の豪族があり、祖先が誰かは分からないという意味である。
武光誠は、継体以前の大王は複数の有力豪族から出たとの見方を紹介している(以下の文献参照)
現在は、「王族」「王朝」の概念自体を根本的に問い直す時期に来ていると言えよう
武光によれば、武烈天皇などは、実在した天皇でなく創作との見方が、現在では有力であり、応神天皇の実在に関しても諸説ある。また、現在伝わる継体の系譜は事実ではなく、信用できるのはせいぜい継体の祖父まであり、それ以前については、『上宮記』の成立時点で既に伝説上の人物だった応神天皇を、継体の祖先として系譜に持ってきたのみとする見方もある。現在の歴史学界では、継体が応神の5世孫かどうか不明とする慎重な立場をとる学者も多くいるものの、中央豪族の支持を得て平和裏に即位したとする説が有力である。記紀の記録も継体以降の系譜は、ある程度信用できるとされている。天皇系図 26〜37代『日本書紀』によれば、応神天皇5世の孫(曾孫の孫)で、父は彦主人王(ひこうしのおおきみ)、母は垂仁天皇7世孫の振媛(ふりひめ)である。ただし、応神から継体に至る中間4代の系譜について、記紀では省略されており、辛うじて鎌倉時代の『釈日本紀』に引用された『上宮記』逸文という史料によって知ることが出来る。これによると、男子の直系は「凡牟都和希王(ほむたわけのおおきみ・応神天皇) ─ 若野毛二俣王 ─ 大郎子(一名意富富等王) ─ 乎非王 ─ 汙斯王(=彦主人王) ─ 乎富等大公王(=継体天皇)」とされる。『上宮記』逸文は近年、黛弘道の研究によって推古朝の遺文である可能性も指摘され、その内容の信憑性や実際の血統については前述のとおり議論が分かれているものの、原帝紀の編纂(欽明朝か)と同じ頃に系譜伝承が成立したものと思われる。
皇后:手白香皇女(たしらかのひめみこ
仁賢天皇の皇女)
天国排開広庭尊(あめくにおしはらきひろにわのみこと、欽明天皇)
妃:目子媛(めのこひめ
尾張連草香の女)
勾大兄皇子(まがりのおおえのみこ、安閑天皇)
檜隈高田皇子(ひのくまのたかたのみこ、宣化天皇)
妃:稚子媛(わかこひめ
三尾角折君の妹)
大郎皇子(おおいらつこのみこ)
出雲皇女(いずものひめみこ)
妃:広媛(ひろひめ、黒比売
坂田大跨王の女)
神前皇女(かむさきのひめみこ)
茨田皇女(まんたのひめみこ)
馬来田皇女(うまぐたのひめみこ)
妃:麻績娘子(おみのいらつめ、麻組郎女
息長真手王の女)
荳角皇女(ささげのひめみこ) 斎宮
妃:関媛(せきひめ
茨田連小望の女)
茨田大娘皇女(まんたのおおいらつめのひめみこ)
白坂活日姫皇女(しらさかのいくひひめのひめみこ)
小野稚娘皇女(おののわかいらつめのひめみこ、長石姫)
妃:倭媛(やまとひめ
三尾君堅楲の女)
大郎子皇女(おおいらつめのひめみこ、大郎女)
椀子皇子(まろこのみこ、丸高王) 三国公・三国真人の祖
耳皇子(みみのみこ)
赤姫皇女(あかひめのひめみこ)
妃:荑媛(はえひめ
和珥臣河内の女)
稚綾姫皇女(わかやひめのひめみこ)
円娘皇女(つぶらのいらつめのひめみこ)
厚皇子(あつのみこ、阿豆王)
妃:広媛(ひろひめ
菟皇子(うさぎのみこ
記になし) 酒人公の祖(能楽の金剛流はこの子孫という)
中皇子(なかつみこ
記になし) 坂田公の祖
※『日本書紀』に拠る。
507年2月、樟葉宮(くすばのみや、大阪府枚方市楠葉丘の交野天神社付近が伝承地)で即位
511年10月、筒城宮(つつきのみや、現在の京都府京田辺市多々羅都谷か)に遷す。518年3月、弟国宮(おとくにのみや、現在の京都府長岡京市今里付近か)に遷す。526年9月、磐余玉穂宮(いわれのたまほのみや、現在の奈良県桜井市池之内か)に遷す。上叙の遷都は、政治上の重大な変革があったからではないかとする説もあるが、憶説の域を出ない。ただし、この記録が事実ならば、継体が大和にいたのは最後の5年のみである。隅田八幡神社旧蔵の国宝「人物画像鏡」の銘文に、『癸未年八月日十大王年男弟王在意柴沙加宮時斯麻念長寿遣開中費直穢人今州利二人等取白上同二百旱作此竟』 「癸未の年八月十日、男弟王が意柴沙加の宮にいます時、斯麻が長寿を念じて河内直、穢人今州利の二人らを遣わして白上銅二百旱を取ってこの鏡を作る」(判読・解釈には諸説あり)とあり、このように読むと、「癸未」を503年、「男弟王」を(おおと)=男大迹王と解釈出来、継体天皇は503年に大和の意柴沙加宮=忍坂宮にいたとする仮説が成り立つ。もしこの説が正しければ、継体天皇が畿内勢力の抵抗にあい、長期に渡って奈良盆地へ入れなかったとする説も崩れる。また、鏡を作らせて長寿を祈った「斯麻」は百済の武寧王(別名斯麻)のことと思われ、鏡は、百済王より継体天皇に贈られた品という見方も出来る。ただ、「古事記」に見える王名「袁本杼(ヲホド)」と、鏡の銘文に記された「男弟(ヲオト)」とは、6世紀初頭における発音は異なっていたので[要出典]、この説は根本部分に無理があるのは否めない。ゆかりの地である越前はかつて湿原が広がり農耕や居住に適さない土地であった。男大迹王(おおとのみこ、のちの継体天皇)はこの地を治めると、まず足羽山に社殿を建て大宮地之霊(おおみやどころのみたま)を祀りこの地の守護神とした。これが現在の足羽神社である。次に地形を調査のうえ、大規模な治水を行い九頭竜川・足羽川・日野川の三大河川を造ることで湿原の干拓に成功した。このため越前平野は実り豊かな土地となり人々が定住できるようになった。続いて港を開き水運を発展させ、稲作、養蚕、採石、製紙など様々な産業を発達させた。天皇即位のため越前を離れることになると、この地を案じて自らの御生霊を足羽神社に鎮めて御子の馬来田皇女(うまくだのひめみこ)を斎主としてあとを託したという。このような伝承から越前開闢の御祖神とされている。三島藍野陵(みしまのあいののみささぎ)に葬られた。宮内庁は同陵を大阪府茨木市太田三丁目の太田茶臼山古墳(前方後円墳・全長226m)に比定しているが、近年、同府高槻市郡家新町の今城塚古墳(前方後円墳・全長190m)から兵馬俑の如き埴輪群が発見され、こちらを継体天皇陵とするのが定説になっている。弘化4年(1847年)、飛騨高山の国学者 田中大秀の起案を受けて、門弟 橘曙覧、池田武万侶、山口春村、足羽神社神主 馬来田善包らにより、継体天皇御世系碑が足羽神社境内に建立されている。この碑文には、大秀の研究による応神天皇から継体天皇までの系図が彫り込まれている。これには「玉穂宮天皇大御世系」とあり、その下に「品陀和気命(御諡 応人天皇) ─ 若沼毛二俣王 ─ 大郎子(亦名 意本杼王) ─ 宇斐王 ─ 汙斯王(書記云 彦主人王)─ 袁本杼命(書記云 更名 彦太尊 御諡 継体天皇)」と彫り込まれている。また足羽神社の近くにある足羽山公園には、継体天皇を模した巨大な石像が三国を見下ろすように建っており、観光スポットとなっている。
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新しくコメントをつける。第二条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。第三条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書(以下「課税文書」という。)の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。2 一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。
(課税文書の作成とみなす場合等)
第四条 別表第一第三号に掲げる約束手形又は為替手形で手形金額の記載のないものにつき手形金額の補充がされた場合には、当該補充をした者が、当該補充をした時に、同号に掲げる約束手形又は為替手形を作成したものとみなす。2 別表第一第十八号から第二十号までの課税文書を一年以上にわたり継続して使用する場合には、当該課税文書を作成した日から一年を経過した日以後最初の付込みをした時に、当該課税文書を新たに作成したものとみなす。3 一の文書(別表第一第三号から第六号まで、第九号及び第十八号から第二十号までに掲げる文書を除く。)に、同表第一号から第十七号までの課税文書(同表第三号から第六号まで及び第九号の課税文書を除く。)により証されるべき事項の追記をした場合又は同表第十八号若しくは第十九号の課税文書として使用するための付込みをした場合には、当該追記又は付込みをした者が、当該追記又は付込みをした時に、当該追記又は付込みに係る事項を記載した課税文書を新たに作成したものとみなす。4 別表第一第十九号又は第二十号の課税文書(以下この項において「通帳等」という。)に次の各号に掲げる事項の付込みがされた場合において、当該付込みがされた事項に係る記載金額(同表の課税物件表の適用に関する通則4に規定する記載金額をいう。
第九条第三項において同じ
)が当該各号に掲げる金額であるときは、当該付込みがされた事項に係る部分については、当該通帳等への付込みがなく、当該各号に規定する課税文書の作成があつたものとみなす。
一 別表第一第一号の課税文書により証されるべき事項 十万円を超える金額
二 別表第一第二号の課税文書により証されるべき事項 百万円を超える金額
三 別表第一第十七号の課税文書(物件名の欄1に掲げる受取書に限る。
)により証されるべき事項 百万円を超える金額
5 次条第二号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 (明治四十一年法律第五十三号)に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。6 前項の規定は、次条第三号に規定する者とその他の者(国等を除く。)とが共同して作成した文書で同号に規定するものについて準用する。第五条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
一 別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
二 国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
三 別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの
(課税標準及び税率)
第七条 印紙税の課税標準及び税率は、別表第一の各号の課税文書の区分に応じ、同表の課税標準及び税率の欄に定めるところによる。
(書式表示による申告及び納付の特例)
第十一条 課税文書の作成者は、課税文書のうち、その様式又は形式が同一であり、かつ、その作成の事実が後日においても明らかにされているもので次の各号の一に該当するものを作成しようとする場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて当該課税文書に係る印紙税を納付することができる。
一 毎月継続して作成されることとされているもの
二 特定の日に多量に作成されることとされているもの
2 前項の承認の申請者が第十五条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。3 第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る課税文書の作成の時までに、当該課税文書に財務省令で定める書式による表示をしなければならない。4 第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該課税文書が同項第一号に掲げる課税文書に該当する場合には毎月分(当該課税文書を作成しなかつた月分を除く。)をその翌月末日までに、当該課税文書が同項第二号に掲げる課税文書に該当する場合には同号に規定する日の属する月の翌月末日までに、その承認をした税務署長に提出しなければならない。一 その月中(第一項第二号に掲げる課税文書にあつては、同号に規定する日)に作成した当該課税文書の号別及び種類並びに当該種類ごとの数量及び当該数量を税率区分の異なるごとに合計した数量(次号において「課税標準数量」という。二 課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額(次項において「納付すべき税額」という。
三 その他参考となるべき事項
5 前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。6 第一項第一号の課税文書につき同項の承認を受けている者は、当該承認に係る課税文書につき同項の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定める手続により、その旨を同項の税務署長に届け出るものとする。
(預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例)
第十二条 別表第一第十八号及び第十九号の課税文書のうち政令で定める通帳(以下この条において「預貯金通帳等」という。)の作成者は、政令で定めるところにより、当該預貯金通帳等を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて、当該承認の日以後最初に到来する四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に作成する当該預貯金通帳等に係る印紙税を納付することができる。2 前項の承認の申請者が第十五条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。3 第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る預貯金通帳等に、同項の期間内において最初の付込みをする時までに、財務省令で定める書式による表示をしなければならない。4 第一項の承認を受けた場合には、当該承認を受けた者が同項の期間内に作成する当該預貯金通帳等は、当該期間の開始の時に作成するものとみなし、当該期間内に作成する当該預貯金通帳等の数量は、当該期間の開始の時における当該預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数として政令で定めるところにより計算した数に相当する数量とみなす。5 第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、同項に規定する期間の開始の日から起算して一月以内に、その承認をした税務署長に提出しなければならない。一 当該承認に係る預貯金通帳等の課税文書の号別及び当該預貯金通帳等の種類並びに当該種類ごとの前項に規定する政令で定めるところにより計算した当該預貯金通帳等に係る口座の数に相当する当該預貯金通帳等の数量及び当該数量を当該号別に合計した数量(次号において「課税標準数量」という。二 課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額(次項において「納付すべき税額」という。
三 その他参考となるべき事項
6 前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。7 第一項の承認を受けた者が、当該承認を受けた日の属する年の前年においても同項の承認を受けており、かつ、当該承認に係る預貯金通帳等に既に第三項の表示をしている場合には、当該預貯金通帳等については、再び当該表示をすることを要しないものとする。
課税資産の譲渡等
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歴史を登録します。歴史(れきし、History)は、何かしらの事物が時間的に変遷したありさま、あるいはそれに関する文書や記録のことを言う。主に国家や文明など人間の社会を対象とするが、これは記述された事を念頭に置いている。ヴィルヘルム・ヴィンデルバントの科学分類に拠れば、自然科学が反復可能な一般的法則であるのに対し、歴史科学が対象とする歴史は反復が不可能である一回限りかつ個性を持つものと定義している。また、現在に至る歴史を「来歴」と言う。「歴史」とは、少なくとも二つの意味を有している。一つは、現実に存在する「もの」が変遷する様そのものを言い換えて「歴史」と定義するものである。しかしその経緯は保存される事は無く、やがて消える。もう一つの「歴史」の意味は、この消え行く変遷を対象化して記述・記録された結果を指し、「歴史記述」と言うことができる。それぞれは、前者を「広義:出来事の全体」、後者を「歴史書」と分類されてもいる。記述・記録される、または複数残した何らかの経時的事象が分析・系列化されて初めて「歴史」は構築される。ある少数民族が文字または別な手段の歴史記述を残さず、しかも史料をただひとつしか示さなかったとすれば、彼らが現実に存在し「歴史」を刻んでも、後世の文明にとって存在の歴史はあると推測されても歴史の変遷を知ることは出来ない。それどころか痕跡を残さなかったものは、その存在さえ無かったも同然である。このように後世に認識される「歴史」とは、少なくとも認識可能な出来事の断片が残存していることが必要な条件となる。これには濃淡があり、対象・時代・地域などが影響し、人類を対象とした民族の歴史の場合には、彼らが歴史を記述することに関心を払う程度にも左右される。以後は、「後世に認識された歴史」を対象とする。「後世に認識された歴史」は、客観性に対する疑念から免れない。考古学的発掘や遺跡などを分析して得られた断片的な情報から対象の歴史を構築しようとしても、その取捨選択の過程で主観的な視点が加わる事は否定できず、結果はある種の解釈や、時として願望または思い込みが紛れ込む可能性がある。「歴史記述」についても、全貌を漏れなく記述することは不可能で、執筆者の知見や価値観、または時代的背景、執筆者の力量などの制約が加わり、それらフィルターを通じた事象に偏ってしまい、真実がゆがんでしまう。これをE・H・カーは著書『歴史とは何か』で指摘している。日本を例に取っても、政治体制の変化による教科書記述内容の書き換え、また現代の周辺国家との見解の不一致などがある。陳舜臣は「歴史は勝者によって書かれる」と述べ、特に正史では勝者に有利な記述が行われる傾向にあるため、敗者の歴史記述や秘匿された文書、または正史でも勝者に不利なものや反省を含んで記述された箇所の方が比較的信頼に足ると言及している。日本語の歴史は、司馬遷の『史記』に由来する。前漢の武帝時代、太史令であった司馬遷が記述した『太史公書』がのちに「史記」と呼ばれるようになり、「史」が歴史の意味でも使われるようになった。司馬遷は黄帝から武帝までの皇帝の変遷を正統性の概念で記述した。以降、「史」は皇帝の正当性を主張する書物として古代中国の各時代で伝統的に編纂されることとなった。また正統性の概念は周辺アジア地域においても影響を与え、『日本書紀』等が編纂される動機となった。明治時代、"history" の訳語として、もっとも概念的に近いと思われる「史」を元に「歴史」という用語が造られた。ヘロドトスはリディア王国以降のペルシア地方の発展を中心に、プラタイアの戦いにおいてギリシアがペルシア帝国の軍隊を撃破するまでを記述した。それゆえ、「歴史」は主として戦争を記述する資料を指したが、時とともにより幅広い事象を対象とする用語に一般化されていった。前者は近代の自然科学へ、後者は現在の歴史学へと発展していった。
リストとしての歴史記述
歴史の記述は、その当初から包括的に始められたわけではない。記述には必ず文字が用いられるが、最も古くかつ資料も豊富な古代メソポタミア文明の楔形文字が刻まれた粘土板は、税や戦利品など収入や配給または役人の給与など、行政上の財務収支を記載した単なるリストであった。これらにはやがて人口調査や地名・人名なども加わるようになった。また古代エジプトの呪詛文書は、敵対する部族などの名称や首長の名前、また居住する地名などを記している。このように、初期の歴史記述は何らかの目的に特化したリストとして始まった。やがて治世者の業績なども加わりつつ積み重ねられたこれらのリストは、「歴史」を想定していなかったとしても、積み重ねられた結果として重要な「歴史記述」となった。しかし、何をどこまでリストに記述するかという点に関しては、文明毎に異なる時間に対する認識が影響した。ヒンドゥー文明やサーサーン朝などアーリア人の古文明は体系化した歴史記述を残していない。それに対し、中国は膨大な歴史記述を残しており、梁啓超は、中国は歴史学が突出して発達し他の国に例が見られないと語っている。このような差異が生じた原因は様々だが、時間すなわち歴史を「循環的(円環的)」と見るか「直線的」と見るかがひとつの要因に挙げられる。古代の「歴史記述」に頓着しなかったインドの時間感覚は「循環的」に分類され、『マヌ法典』によると人間の1年は神々の1日とし、神々の12,000年がマハーユガとされ、1000マハーユガが劫(カルパ)と定義され、この時間サイクルで世界は創造と破壊を繰り返す。これは人間の時間感覚では43億2000万年に相当する。これに輪廻や業(カルマ)の概念が加われば、人間界の出来事など一瞬でしかなく、これらを体系的に記述する事に意味を見出さなかったものと推測されている。ただし、「循環的時間感覚」を持つ文明がすべて「歴史記述」を残さなかった訳ではない。古代ギリシアにも循環的時間論は存在し、ピュタゴラスの言葉「また将来、この杖を持って私はお前たちを教えているだろう」は、循環する時間の中でピュタゴラスや弟子ら人間がまた生まれ、同じ生涯を歩む事を示唆している。エンペドクレスは四元素の攻めぎ合いが巡りながら歴史が循環するという説(歴史循環論 - 神山四郎『歴史入門』講談社現代新書、1965年)を唱えた。このような時間感覚の中、トゥキディデスは『戦史』にてペロポネソス戦争の詳細を書き残しているが、これは循環的時間論の概念に基づき将来同じ事象が起こった時のために記述したと言い残してる。
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(あきたじょうのすけ)
秋田城介(あきたじょうのすけ)とは律令制において出羽国の秋田城を専管した国司である。秋田城に置かれた出羽介であることから秋田城介といわれるようになった。780年に秋田城強化の方針が打ち出され、国司が秋田城に常在し統治に当たることとなった。10世紀後半には平繁盛が秋田城介に任官して以降、繁盛の子孫(繁盛流)、特に繁盛の孫である繁茂の一流が秋田城介を世襲し、繁茂の子、平貞成からは秋田城介にちなんで城(じょう)の名字を名乗り始めた。この頃には、秋田城介の官職は名目だけのものとなっていた。しかし、秋田城介になることは武門の誉れとされるようになった。ちなみに、城氏は越後に土着した(越後城氏)が、治承・寿永の乱の際に平氏側へついたため、不遇をかこつこととなり、1201年(建仁1)、城資盛が起死回生を図って挙兵したがほどなく鎌倉幕府に滅ぼされ、城氏は途絶えた。1218年(建保6)、幕府の有力御家人である安達景盛が出羽介に任ぜられ、秋田城介を称した。これは、秋田城介が武家にとって栄誉ある名跡となっていたためである。
これ以後、鎌倉期を通じて安達氏が秋田城介を世襲した(安達泰盛が滅ぼされた霜月騒動は「秋田城介の乱」とも呼ばれる)
室町期には秋田周辺に勢力をはった安東氏が秋田城介を名乗った。1575年(天正3)、織田信長の嫡男、織田信忠が秋田城介に補任された。信長の全国統一に向けた戦略の一環だろうと見られている。
豊臣秀吉の治世下の1589年(天正17)、安東氏の後裔、安東実季は秋田城介を称するとともに秋田氏を名乗った(秋田の氏は秋田城介に由来する)
秋田氏は、関ヶ原の戦い後に常陸へ転封されたため秋田から生駒へ改氏したが、その後、秋田へ復氏し陸奥三春へ移されて明治維新に至った。
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新しくコメントをつける。最上氏(もがみし)は、清和源氏の斯波氏の一族で、羽州探題を務め、のち出羽国の戦国大名である。斯波最上氏とも出羽斯波氏ともいわれる。最上氏は、本来足利宗家となるはずだったが廃嫡され分家した足利家氏を祖とする斯波氏が起源で、南北朝時代の延文期(1356〜60)に斯波氏傍流の奥州管領斯波家兼の子、斯波兼頼が出羽国按察使として山形に入部し、山形城を築城し本拠とする。そして、室町幕府より屋形号を許されて最上屋形と称したことを機に最上氏を称することとなった。室町時代に最初の最盛期を迎えたが、やがて天童氏など同族内の争いが絶えず起こったために衰退し、最上義定の頃の1514年(永正11)には伊達氏と長谷堂で戦って敗北し、一時は伊達氏の配下になる。義定の死後は庶流中野氏から迎えた最上義守を傀儡として、伊達氏から迎えた義定の未亡人が権勢をふるった。戦国時代に入って伊達氏内部に天文の乱が起こると、最上義守は伊達氏から独立して戦国大名の道を歩み始める。
そして義守の子・最上義光の代になると、庶族の天童氏、近隣の寒河江氏を滅ぼし村山郡を平定
さらには庄内地方の大宝寺氏や周辺勢力を圧迫するようになった。また、最上義光の妹の義姫は伊達輝宗へ嫁ぎ、伊達政宗を生んでいる。1590年(天正18)に覇業を推し進める豊臣秀吉の小田原征伐を機に臣従、1591年には雄勝郡を獲得し、その後は娘駒姫を関白豊臣秀次の側室に出すものの、秀吉により秀次もろとも斬処された。これを機に最上氏は豊臣氏と距離を置き、徳川氏に接近するようになったといわれる。
秀吉の死後、関ヶ原の戦いが起こると、東軍方として上杉氏らと戦った(長谷堂城の戦い)
この関ヶ原の戦いに伴う激戦の出羽合戦の恩賞で加増され、置賜郡を除く現在の山形県全土と秋田県由利本荘市周辺(1602年、佐竹氏との領土交換により雄勝郡・平鹿郡と引き換えた)を手に入れ、計57万石(実高は100万石とも称する)を領する大大名になり、二度目の最盛期を迎える。しかし、義光が死去すると同族内で家督争いが起こり収拾することができず、1622年(元和8)、それを理由に幕命により改易されることとなった。しかし、宗家の斯波武衛家が滅亡していたので、斯波氏の流れを汲む最上氏は断絶を惜しまれ、交代寄合として近江国に1万石(後には5千石)の知行を許されて家名の存続が許された。
なお、家督争いの主人公の一人、庶子家である山野辺義忠は最終的には水戸藩の家老に抜擢され、子孫は代々世臣として藩政に重きをなした(余談ではあるが、テレビ時代劇「水戸黄門」において大友柳太朗・高松英郎・丹波哲郎らが演じた、水戸藩の口うるさい国家老山野辺兵庫は、義忠の子の山野辺兵庫頭義堅である)
最上義守(中野氏から入嗣)
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居酒屋呑兵 - 法令/共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則 - 呑兵@xpWiki
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法令​/共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則
xpwiki:法令/共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則
共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則
共同溝の整備等に関する特別措置法 (昭和三十八年法律第八十一号)第五条第三項 、第十一条第一項 及び第十二条第一項 の規定に基づき、共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
(共同溝の建設を希望する旨の申出に添えるべき書面)
第一条 共同溝の整備等に関する特別措置法 (以下「法」という。)第五条第三項 に規定する国土交通省令で定める書面は、法第五条第一項 の規定により意見を求められた公益事業者が、法第三条第一項 の規定による指定があつた共同溝整備道路の車道の地下に既に設置している工作物、物件又は施設の概要を示す書類及び図面その他参考となるべき書類及び図面とする。
(共同溝管理規程に定める事項)
第二条 共同溝管理規程に定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 共同溝の構造の保全に関する事項
二 共同溝に敷設する公益物件の管理に関する事項
三 共同溝の管理費用の負担金に関する事項
四 その他共同溝の管理に関し必要な事項
(占用の申請に添えるべき書面)
第三条 法第十二条第一項 に規定する国土交通省令で定める書面は、次の各号に掲げるものとする。
一 当該共同溝の占用の許可を申請する者に係る共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 (昭和三十八年政令第三百四十三号)第二条第一号 の推定投資額の算出に必要な資料
二 当該共同溝に敷設すべき公益物件に接続する公益物件を収容するための施設の概要を示す書類及び図面
三 その他参考となるべき書類及び図面
この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
共同溝の整備等に関する特別措置法
共同溝の整備等に関する特別措置法施行令
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日本の主な岩陰遺跡
ヨーロッパの主な岩陰遺跡
メソアメリカの主な岩陰遺跡
南アメリカの主な岩陰遺跡
(いわかげいせき)
岩陰遺跡(いわかげいせき、英:rock shelter,grotto )とは、張り出した岩盤を屋根代わりに利用したことを特徴とする先史人類の生活の痕跡としての遺跡のことをいう。岩陰や洞窟の入り口は、天井の岩盤が屋根代わりとなって風雨を避けることができるとともに、外光が差し込むために旧石器時代や新石器時代の人類にとってはきわめて居住に適した地形であった。岩陰は、洞窟の入り口同様に利用されるために、洞窟の入り口を利用した遺跡のカテゴリーに含めて洞穴遺跡(どうけついせき)と呼ばれ、洞窟遺跡の一種としてもしばしば位置付けられる。例えば、パキスタンのサンガオ洞穴のように幅30m奥行き10m程度の穴も事実上岩陰といえるが、その形状が浅い洞窟とみなされる。ただし、洞窟遺跡と異なるのは、岩陰遺跡は、洞窟の開口部の代わりに、もっぱら石器時代段階の岩陰に遺された居住の痕跡を指すのに対し、洞窟遺跡は、用途、時期を問わずに洞窟そのものを用いた遺跡全てを指す点が大きく異なる。アウストラロピテクス(猿人)段階からネアンデルタール人などの旧人段階までは、岩陰遺跡と洞窟遺跡の性格に大差はなかったが、後期旧石器時代のクロマニヨン人などの新人段階になると洞窟の深い部分にまで使用するようになり、フランスのラスコー洞窟やスペインのアルタミラ洞窟のように素晴らしい洞窟絵画が描かれるようになる。その一方では、相変わらず岩陰や洞窟の入り口に住み続ける者も多く、ペルーのトケパラ洞窟(Toquepala cave)も構造的に浅いため、事実上岩陰遺跡であるが、壁面に狩猟を表現したすばらしい壁画で知られている。洞窟遺跡や岩陰遺跡は、人間の生活した痕跡部分に岩陰や洞窟の入り口が侵食されて、岩屑や土砂が堆積し、またその上を生活面として使用して、食べられた動物の骨やトウモロコシの穂軸のような植物の遺存体、石器、土器、たき火に使用した木材片、敷物など様々な生活関連遺物が遺されて、放棄された後再び浸食による自然堆積がなされる。これが繰り返されて幾層にも堆積される。堆積物は流れ込んでも直接は風雨にさらられず浸食されない乾燥した岩陰や洞窟の内部は、当時の人類の活動の痕跡をパックして良好に保存することになる。
日本の主な岩陰遺跡
日本では、旧石器時代から縄文時代前期頃にかけて、とくに縄文早期を中心に岩陰遺跡や洞窟(洞穴)遺跡がみられる。これらは気候変動にともなって台地部に居住空間が進出していった前期段階になるにつれその利用が減少するが、後期前半になると再び利用されるようになる。特に後期においては山岳・丘陵部のみならず、海岸部においても利用痕跡が多く確認されている。さらに興味深いのは、晩期終末にかかる時期においてもその利用が多い点である。これら岩陰や洞穴は一様な利用をされていたわけではなく、その利用形態には生業活動や埋葬といった機能区分があったと考えられる。
ヨーロッパの主な岩陰遺跡
ムスティエ遺跡(フランスの中期旧石器時代、ムスティエ文化の標式遺跡で二つの岩陰で構成される。ムスティリアン石器で知られる。
ラ=マドレーヌ遺跡(フランスの後期旧石器時代終末のマドレーヌ文化の標式遺跡
メソアメリカの主な岩陰遺跡
南アメリカの主な岩陰遺跡
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(はんぜいてんのう)
多遅比瑞歯別尊(たじひのみずはわけのみこと)・水歯別命(古事記)
『宋書』・『梁書』に記される「倭の五王」中の倭王珍(彌)である可能性が高い。
仁徳天皇の第三皇子
母は葛城襲津彦の女・磐之媛命(いわのひめのみこと)
履中天皇の同母弟、允恭天皇の同母兄に当たる。
皇夫人:津野媛(つのひめ
大宅臣の祖木事の女)
香火姫皇女(かいひめのひめみこ、甲斐郎女)
円皇女(つぶらのひめみこ)
妃:弟媛(おとひめ
津野媛の妹)
財皇女(たからのひめみこ、古事記に財王で男性)
高部皇子(たかべのみこ、古事記に多訶弁郎女で女性)
都は丹比柴籬宮(たじひのしばかきのみや、大阪府松原市上田七丁目の柴籬神社が伝承地)
)で生まれ、容姿美麗であった。生まれながらにしてきれいな歯並であったので、瑞歯別の名があるという。父仁徳天皇の崩後、叛乱を起こした同母兄の住吉仲皇子を誅殺した。10月に河内丹比を都とする。
天下太平であり、何事もなく在位5年
『古事記』に従えば、崩御した「丁丑年七月」は西暦437年に相当し、生年は逆算して、兄履中天皇より9歳年下の西暦378年に相当するが、定かではない。百舌鳥耳原北陵(もずのみみはらのきたのみささぎ)に葬られた。大阪府堺市北三国ヶ丘町二丁にある田出井山古墳(前方後円墳・全長148m)に比定されている。
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(ぐんきものがたり)
軍記物語(ぐんきものがたり)とは、鎌倉時代から室町時代にかけて書かれた歴史上の合戦を題材とした文芸であり、軍記とはいえ、事実を忠実に記した書物ではなく、武勇伝や恋愛などを後世に伝えるための物語(フィクション)である。誇張はしているものの、合戦時の時代背景を探る書物として有用である。語り物としての要素があり、『平家物語』のように琵琶法師などによって語られる作品もある。
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(こうとうふ)
皇統譜(こうとうふ)とは皇室の戸籍に類するものである。皇位継承順位を定める重要な書類であるため、原本と副本があり、原本は宮内庁に、副本は法務省に保管することが皇統譜令で定められている。現行皇統譜令(昭和二十二年五月三日政令第一号)では皇統譜との記述しかないが、皇統譜には大統譜(だいとうふ)と皇族譜(こうぞくふ)があり、大統譜には天皇・皇后・皇太后の身分に関する事項が、皇族譜にはその他の皇族の身分に関する事項が記載されている。皇族譜は所出の天皇ごとに編纂される。これは、旧皇統譜令で皇統譜の詳細について定められており、現行皇統譜令でも第1条で旧皇統譜令(大正15年皇室令第6号)の経過・準用規定を置いてこれを継承することとしているからである。大統譜には歴代の天皇が記録され、神代の天照皇大神までさかのぼることができる。
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新しくコメントをつける。仏典(ぶってん)とは「仏教典籍」の略称であり、仏教の聖典の総称である。俗に「八万四千の法門」といわれるように、千年以上にわたって生み出されてきた。インドの仏教史を見ると、釈迦を出発点とする原始仏教時代、部派仏教時代、大乗仏教時代の三つの時代を通して、経典は作成され続けている。
さらにインドから仏教が伝播していく過程で、その渡来地の中国などでも経典が作られた事実がある(疑経または偽経)
したがって、仏典を読む場合には、その仏典の戸籍しらべをわすれてはならない。ことに経典はすべて釈迦が説いたものとされ、他の作者名が記されることがない。
具体的に言うと、釈迦の入滅後数百年を経過して書かれたことが明らかな経典であっても、釈迦の教説を信仰上正しく継承しているという立場を標榜し、「このように私は(仏から)聞いた」という出だしで始められており、経典自身には、いつ、どこで作られたかは、明記されることはない(大乗非仏説)
戸籍(出自)が不明な経典の一つに、浄土三部経の『観無量寿経 』がある。いまだにインドで作成されたものか、中央アジアあるいは中国で成立したものか判断できない。梵文原典やチベット訳が見当たらず、漢訳とウイグル(中央アジア系民族)文の断簡が存在するのみのため、その出自が判明していない。これはほんの一例に過ぎないが、慣れ親しんだ経典でも、出自が不明なものも少なくない。仏教の経典は、釈迦時代は釈迦が文書化を許さなかったため暗記によって保持されたと伝えられる。この時代のインドでは、文字はすでに普及していたが、その使用は商用や法規の公布などに限られ、世俗の用件に用いるものではなかった。ことに、書くことで自分を離れるから、聖典に対する敬虔さを失うと考えられて、文字に記すのではなく、体で覚えたわけである。仏典が組織的に編まれたのは、釈迦の入滅後間もない時期である。釈迦の入滅時に一人の比丘が「もう師からとやかくいわれることもなくなった」と放言したことがきっかけで、これを聞いた摩訶迦葉が、釈迦の教説(法と律)を正しく記録することの大切さを仲間の比丘たちに訴え、聖典を編纂した。しかし、ここでは現在我々が目にする仏典の成立ではなく、核とも言うべきものが作られた。この編纂会議は、第一結集と呼ばれている。その後も、仏典はおよそ二百年間は暗記によって保持され、文字に写されなかった。仏典の「原典」と呼ぶべき各国語に翻訳される以前の経典は、インドの言語による経典が中心になる。
釈迦の用いた言語は、古代マガダ語的なものだろうと推定されるので、最初期の仏典は、この言語を使用したであろう
現在残る経典で、最も古いのは、パーリ語の聖典である。この時代の言語としては、サンスクリット語が古い歴史を持っていたが、大衆への布教を重要視する仏教は、雅語よりも一般的用語を用いたのである。仏教が東インドから西インドに発展していって、西インドで用いられていたパーリ語で仏典が認められる。仏典の原典とは、これらの言語で書かれたもので、今日まで残されたものを言う。
貝葉などを用紙として、文字にはデーヴァナーガリー文字(悉曇文字と同系統
七世紀ごろから発達)が多く使用されている。現在、サンスクリット原典が残っていないものが多く、また存在しても漢訳より年代を遡るものは少ない。中国では漢訳仏典は写本により流布したが、サンスクリット原典は漢民族社会では需要がないため保存されなかったものと考えられる。もう一つの理由は、写本によらず、訳経僧が暗諳していた経典を漢訳したため、元から原本が存在しなかったケースの存在である。いずれにしても梵本は、中国では用いられなかった。仏典には、経・律・論の三種がある。
経は、釈迦の教説を伝えるための教えの集成
律は、仏教徒としての行動規範を示すもの
論は、経や律に対する研究、解釈をまとめたもの
この三種を総称して三蔵と呼ぶ。よく知られたものに、不殺生戒(生命あるものを殺さない)・不偸盗戒(人のものを盗まない)・不邪淫戒(不倫をしない)・不妄語戒(うそをつかない)・不飲酒戒(過度の飲酒をつつしむ)の五つの戒しめ(五戒)がある。教団が発展するに従い、よからぬ行ないをする比丘(僧)が現われ、その都度、それらの行為を禁ずる戒めとそれに対する罰則が定められた。戒の数は今日、比丘二五〇戒、比丘尼三四八戒である。この「戒律」という語は、通常区分されずに使われるが、「戒」は、出家・在家を問わず自発的な努力によって非行を阻止し、善に向かわせるという道義的性質を持ち、「律(vinaya)」は、出家僧に対する禁制とその罰則を規定した法規的性質を意味する。釈迦の教説に対する研究・解釈の書で、論師が、自己や部派の仏教的立場を明確にするため、経のなかからその証を求めたり(経証)、組織的に論議を進めたり(理証)したものを集成した文献である。これらには、今日でも仏教を専門的に学ぶ者の必読とされるものが含まれている。
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このページには、釈迦が悟られたすべての真理が載っています。興味深いサイトを御紹介いただき、ありがとうございます。当方のリンクに掲載します。
これからも、よろしく
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新しくコメントをつける。内閣は、首都圏整備法 (昭和三十一年法律第八十三号)の規定に基き、この政令を制定する。
(東京都の区域の周辺の地域)
第一条 首都圏整備法 (以下「法」という。)第二条第一項 の政令で定めるその周辺の地域は、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域とする。
(既成市街地の区域)
第二条 法第二条第三項 の政令で定める市街地の区域は、東京都の特別区の存する区域及び武蔵野市の区域並びに三鷹市、横浜市、川崎市及び川口市の区域のうち別表に掲げる区域を除く区域とする。
(その他首都圏の整備に関する事項)
第三条 法第二十一条第一項第二号 ヌの政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 中央卸売市場の整備に関する事項
二 墓地及び火葬場の整備に関する事項
三 病院等の医療施設の整備に関する事項
四 文化財の保存のための施設の整備に関する事項
五 社会福祉施設の整備に関する事項
六 と畜場の整備に関する事項
七 駐車場の整備に関する事項
八 流通業務市街地における流通業務施設の整備に関する事項
九 前各号に掲げるもののほか、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域の整備のため特に必要と認められる施設の整備に関する事項
第四条 首都圏整備計画のうち法第二十一条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項に係る部分には、これらの事項について整備の基本方針及び事業の概要を定めるものとする。
(宅地の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲)
第五条 宅地の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、次の各号に掲げる事項とする。
一 主要な地区における宅地の造成計画及び整備計画に関する事項
二 都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号 から第五号 までに規定する地域及び地区の配置に関する事項
(道路の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲)
第六条 道路の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、主要な道路の路線網に関する事項とする。
(交通施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲)
第七条 鉄道、軌道、飛行場、港湾等の交通施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、次の各号に掲げる事項とする。
一 鉄道及び軌道のうち主要なものの路線網に関する事項
二 主として航空運送の用に供する公共用飛行場のうち主要なものの位置及び面積に関する事項
三 港湾法 (昭和二十五年法律第二百十八号)の規定による港湾のうち主要なものの能力及び同法 の規定による開発保全航路の整備計画に関する事項
四 道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)の規定による一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。
)の路線のうち主要なものの路線網に関する事項
五 自動車ターミナル法 (昭和三十四年法律第百三十六号)の規定による一般自動車ターミナルの建設計画に関する事項
(通信施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲)
第七条の二 電気通信等の通信施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、次に掲げる事項とする。
一 郵便の役務を提供するための施設のうち主要なものの建設計画に関する事項
二 電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第九条 に規定する電気通信回線設備のうち主要なものの建設計画に関する事項
(空地の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲)
第八条 公園、緑地等の空地の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、次に掲げる事項とする。
一 公園及び緑地の総面積並びに公園及び緑地のうち主要なものの建設計画に関する事項
二 景観地区及び風致地区の配置に関する事項
三 広場、運動場その他の空地のうち主要なものの建設計画に関する事項
四 近郊緑地の保全に関する事項
(供給施設及び処理施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲)
第九条 水道、下水道、汚物処理施設等の供給施設及び処理施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、次の各号に掲げる事項とする。
一 水道法 (昭和三十二年法律第百七十七号)の規定による水道の施設のうち主要なものの布設計画に関する事項
二 工業用水道の施設のうち主要なものの布設計画に関する事項
三 下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)の規定による下水道の施設のうち主要なものの布設計画に関する事項
四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)の規定による一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設のうち主要なものの建設計画に関する事項
(河川、水路及び海岸の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲)
第十条 河川、水路及び海岸の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、次の各号に掲げる事項とする。
一 河川に関する工事のうち主要なものの工事計画に関する事項
二 水路のうち主要なものの建設計画に関する事項
三 海岸法 (昭和三十一年法律第百一号)の規定による海岸保全施設のうち主要なものの建設計画に関する事項
(建築物の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲)
第十一条 住宅等の建築物の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、次の各号に掲げる事項とする。
一 公営住宅、独立行政法人都市再生機構が建設する住宅その他の一団地の住宅のうち主要なものの地域別建設計画に関する事項
二 建築物の高層化計画に関する事項
三 一団地の官公庁施設の整備に関する事項
(教育文化施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲)
第十二条 学校等の教育文化施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、次に掲げる事項とする。
一 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第二条第二項 に規定する国立学校及び公立学校のうち主要なもの並びに研究所、試験所その他これに類する施設のうち主要なものの建設計画に関する事項
二 図書館法 (昭和二十五年法律第百十八号)の規定による公立図書館、博物館法 (昭和二十六年法律第二百八十五号)の規定による公立博物館、社会教育法 (昭和二十四年法律第二百七号)の規定による公民館(市町村が設置するものに限る。
)その他社会教育又は文化活動のための施設で国又は地方公共団体が設置するもののうち主要なものの建設計画に関する事項
三 職業能力開発促進法 (昭和四十四年法律第六十四号)の規定による職業訓練施設のうち主要なものの建設計画に関する事項
(その他首都圏の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲)
第十三条 第三条に規定する事項で根幹となるべきものの範囲は、次に掲げる事項とする。
一 卸売市場法 (昭和四十六年法律第三十五号)の規定による中央卸売市場の建設計画に関する事項
二 墓地、埋葬等に関する法律 (昭和二十三年法律第四十八号)の規定による墓地及び火葬場のうち主要なものの建設計画に関する事項
三 医療法 (昭和二十三年法律第二百五号)の規定による病院で国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第二条第一項 に規定する国立大学法人又は医療法第三十一条 に規定する者の開設するもののうち主要なものの建設計画に関する事項
四 文化財保護法 (昭和二十五年法律第二百十四号)の規定により指定された文化財の保存のための施設のうち主要なものの建設計画に関する事項
五 社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)の規定による社会福祉事業の用に供する施設で国、地方公共団体又は地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人が設置するもののうち主要なものの建設計画に関する事項
六 と畜場法 (昭和二十八年法律第百十四号)の規定によると畜場のうち主要なものの建設計画に関する事項
七 駐車場法 (昭和三十二年法律第百六号)の規定による路上駐車場及び路外駐車場のうち主要なものの建設計画に関する事項
八 第三条第九号に規定する施設のうち主要なものの建設計画に関する事項
(流通業務市街地等の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲)
第十四条 宅地の整備のうち流通業務市街地の整備に関する事項及び流通業務市街地における流通業務施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、これらの事項に関し、流通業務市街地の整備に関する法律(昭和四十一年法律第百十号)第三条の二第一項の流通業務施設の整備に関する基本方針の基礎となるべき事項とする。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、法の施行の日(昭和三十四年四月二十三日)から施行する。1 この政令は、昭和三十四年十二月二十三日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第百四十二号)の施行の日(昭和四十年一月一日)から施行する。1 この政令は、昭和四十年九月一日から施行する。ただし、第三条から第五条まで並びに附則第四項及び第五項の規定は、首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一項ただし書の政令で定める日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、法の施行の日(昭和四十六年七月一日)から施行する。1 この政令は、首都圏整備法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十七年十二月一日)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(首都圏整備委員会が定めることとされている区域の告示)
2 この政令による改正後の首都圏整備法施行令別表において首都圏整備委員会が定めることとされている区域は、この政令の施行前に、首都圏整備委員会が定めて官報にこれを告示するものとする。第一条 この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。この政令は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十九年八月一日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十一年一月十一日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。この政令は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行の日(昭和五十七年三月三十一日)から施行する。第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十年十月一日)から施行する。第一条 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成三年十月一日から施行する。1 この政令は、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成五年十一月十日)から施行する。この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成十一年七月一日)から施行する。ただし、第一条から第三条までの規定は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。第一条 この政令は、雇用・能力開発機構法(以下「法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十五年十月一日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定(国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。)は、平成十五年十月一日から施行する。第一条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年八月二十九日)から施行する。第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。第一条 この政令は、平成十六年七月一日から施行する。この政令は、機構の成立の時から施行する。この政令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。この政令は、施行日(平成十七年十月一日)から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成十七年十二月二十二日)から施行する。この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年十月一日)から施行する。
三鷹市 北野一丁目から四丁目まで、新川一丁目、中原一丁目、二丁目及び四丁目並びに大沢二丁目から六丁目までの区域並びに新川四丁目、中原三丁目及び大沢一丁目のうちそれぞれ国土交通大臣が定める区域
横浜市 神奈川区(菅田町及び羽沢町のうちそれぞれ国土交通大臣が定める区域)
港南区(野庭町及び日野町のうちそれぞれ国土交通大臣が定める区域)
保土ケ谷区(新井町及び上菅田町の区域並びに今井町のうち国土交通大臣が定める区域)
旭区(今宿西町、大池町、金が谷、上川井町、上白根町、川井宿町、川井本町、桐が作、笹野台、下川井町、善部町、都岡町、中尾町、中希望が丘、東希望が丘、南希望が丘及び矢指町の区域並びに今川町、今宿町、今宿東町、柏町、さちが丘、白根町、中沢町、二俣川一丁目及び南本宿町のうちそれぞれ国土交通大臣が定める区域)
磯子区(氷取沢町及び峰町の区域並びに上中里町及び栗木町のうちそれぞれ国土交通大臣が定める区域)
金沢区(野島町の区域並びに朝比奈町、乙艫町、釜利谷町及び六浦町のうちそれぞれ国土交通大臣が定める区域)
港北区(牛久保町、大棚町、勝田町、北山田町、すみれが丘、茅ケ崎町、中川町、東山田町及び南山田町の区域並びに新吉田町及び新羽町のうちそれぞれ国土交通大臣が定める区域)
緑区(青砥町、青葉台一丁目及び二丁目、市ケ尾町、美しが丘一丁目から五丁目まで、梅が丘、荏田町、榎が丘、大熊町、大場町、折本町、恩田町、上山町、上谷本町、鴨志田町、川和町、北八朔町、鉄町、黒須田町、小山町、桜台、さつきが丘、寺家町、下谷本町、しらとり台、台村町、田奈町、たちばな台一丁目及び二丁目、千草台、つつじが丘、寺山町、十日市場町、長津田町、中山町、奈良町、成合町、新治町、西八朔町、白山町、藤が丘一丁目及び二丁目、松風台、三保町、もえぎ野、元石川町並びに若草台の区域並びに池辺町、鴨居町、川向町、佐江戸町及び東方町のうちそれぞれ国土交通大臣が定める区域)
戸塚区(飯島町、和泉町、岡津町、影取町、笠間町、鍛治ケ谷町、桂町、金井町、上飯田町、上郷町、公田町、小菅ケ谷町、小雀町、下飯田町、新橋町、田谷町、長尾台町、中野町、原宿町、東俣野町、深谷町及び俣野町の区域並びに上矢部町、川上町、汲沢町、品濃町、下倉田町、戸塚町、中田町、長沼町及び名瀬町のうちそれぞれ国土交通大臣が定める区域)
川崎市 高津区(鷺沼二丁目及び四丁目の区域並びに菅生、平、長尾、向ケ丘、土橋、有馬、野川、宮崎、鷺沼一丁目及び三丁目並びに久末のうちそれぞれ内国土交通大臣が定める区域)
多摩区(寺尾台一丁目及び二丁目、三田一丁目から五丁目まで、高石、百合丘一丁目から三丁目まで、細山、千代ケ丘一丁目から七丁目まで、金程、上麻生、片平、五力田、古沢、万福寺、栗木、黒川、下麻生、王禅寺、早野並びに岡上の区域並びに菅、上布田、登戸、宿河原及び生田のうちそれぞれ内国土交通大臣が定める区域)
川口市 上青木町二丁目から五丁目まで、前川町一丁目から四丁目まで、赤井、東本郷、蓮沼、江戸袋、前野宿、東貝塚、大竹、峯、新堀、榛松、根岸、在家、道合、神戸、木曾呂、東内野、源左衛門新田、石神、赤芝新田、西新井宿、新井宿、赤山、芝中田町一丁目及び二丁目、芝新町、芝、伊刈、柳崎、小谷場、安行原、安行領家、安行慈林、安行、安行吉岡、安行藤八、安行吉蔵、安行北谷、安行小山、安行西立野、戸塚、西立野、長蔵新田、久左衛門新田、藤兵衛新田、行衛並びに差間の区域
備考 この表に掲げる区域は、それぞれ昭和四十七年九月一日における行政区画その他の区域によつて表示されたものとする。
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(みんかんしんこう)
民間信仰とは、宗教という枠組みとは別途に信じられている、人の生病老死、魂や霊魂、出産、成長、育児、結婚、葬送にまつわる宗教的な習俗、慣習、迷信、呪術などを総称したもの
通常の宗教と異なり、教義や教祖、強固な宗教組織を持たない。日本には、恐山信仰、おしら様、道祖神、産土神、庚申信仰、日待、月待、大師詣、北斗信仰、などがある。節分の日の豆まき、抜けた歯を天地に向かって投げるなども含まれる。また神社のかたちをとっているものも含めて、各地の生殖器信仰、隠れキリシタンなども含めて考えることも出来る。
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(りゅうきゅうおうこく)
琉球藩時代の旗(1875年-1879年)琉球王国(りゅうきゅうおうこく)は、1429年に尚巴志王が南山を滅ぼし三山を統一してから、1872年に琉球王国滅亡
その後琉球藩になり1879年の明治政府による琉球処分まで、琉球列島に存在した国家
当時の正式国名は琉球國
15世紀に明の冊封国となり、17世紀の薩摩藩に侵攻されたが、琉球王国は約450年間続いた。
最大版図は奄美諸島と沖縄諸島及び先島諸島(大東諸島と尖閣諸島は含まない)
王家の紋章は左三巴紋で「ひだりごむん」と呼ばれた。