法令​/公海に関する条約
公海に関する条約
この条約の当事国は、公海に関する国際法の規則を法典化することを希望し、千九百五十八年二月二十四日から四月二十七日までジュネーヴで開催された海洋法に関する国際連合の会議が、国際法の確立した原則を一般的に宣言しているものとして次の規定を採択したことを認めて、次のとおり協定した。「公海」とは、いずれの国の領海又は内水にも含まれない海洋のすべての部分をいう。公海は、すべての国民に開放されているので、いかなる国も、公海のいずれかの部分をその主権の下におくことを有効に主張することができない。公海の自由は、この条約の規定及び国際法の他の規則で定める条件に従つて行使される。この公海の自由には、沿岸国についても、非沿岸国についても、特に次のものが含まれる。
(3) 海底電線及び海底パイプラインを敷設する自由
(4) 公海の上空を飛行する自由
これらの自由及び国際法の一般原則により承認されたその他の自由は、すべての国により、公海の自由を行使する他国の利益に合理的な考慮を払つて、行使されなければならない。1 無海岸国は、沿岸国と同等の条件で海洋の自由を享有するために、自由に海洋に出入することができるものとする。
このため、海洋と無海岸国との間にある国は、その無海岸国との合意により、かつ、現行の国際条約の規定に従い、(a) 無海岸国に対し、相互主義に基づいて、自国の領域の自由な通過を許与し、また、(b) 無海岸国の旗を掲げる船舶に対し、海港への出入及びその使用に関して、自国の船舶又は第三国の船舶に与えている待遇と同等の待遇を許与するものとする。2 海洋と無海岸国との間にある国は、自国及び無海岸国がまだ現行の国際条約の当事国でない場合には、無海岸国との合意により、沿岸国又は通過国の権利及び無海岸国の特殊性を考慮して、通過の自由及び港における同等の待遇に関連するすべての問題を解決するものとする。沿岸国であるかどうかを問わず、いずれの国も、自国の旗を掲げる船舶を公海において航行させる権利を有する。1 各国は、船舶に対する国籍の許与、自国の領域内における船舶の登録及び自国の旗を掲げる権利に関する条件を定めるものとする。船舶は、その旗を掲げる権利を有する国の国籍を有する。その国と当該船舶との間には、真正な関係が存在しなければならず、特に、その国は、自国の旗を掲げる船舶に対し、行政上、技術上及び社会上の事項について有効に管轄権を行使し、及び有効に規制を行なわなければならない。2 各国は、自国の旗を掲げる権利を許与した船舶に対し、その旨の文書を発給するものとする。1 船舶は、一国のみの旗を掲げて航行するものとし、国際条約又はこの条約に明文の規定がある特別の場合を除き、公海においてその国の排他的管轄権に服するものとする。船舶は、所有権の現実の移転又は登録の変更の場合を除き、航海中又は寄港中にその旗を変更することができない。2 二以上の国の旗を適宜に使用して航行する船舶は、そのいずれの国の国籍をも第三国に対して主張することができないものとし、また、このような船舶は、国籍のない船舶とみなすことができる。前諸条の規定は、政府間機関の公務に使用され、かつ、その機関の旗を掲げる船舶の問題に影響を及ぼすものではない。1 公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。2 この条約の適用上、「軍艦」とは、一国の海軍に属する船舶であつて、その国の国籍を有する軍艦であることを示す外部標識を掲げ、政府によつて正式に任命されてその氏名が海軍名簿に記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、海軍の紀律に服する乗組員が配置されているものをいう。国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。1 いずれの国も、自国の旗を掲げる船舶について、特に次のことに関し、海上における安全を確保するために必要な措置を執るものとする。
(a) 信号の使用、通信の維持及び衝突の防止
(b) 船舶における乗組員の配乗及びその労働条件
この場合において、労働に関して適用される国際文書を考慮に入れるものとする。
(c) 船舶の構造、設備及び堪航性{堪にたんとルビ}
2 各国は、1の措置を執るにあたり、一般に受諾されている国際的基準に従うものとし、また、この基準の遵守を確保するために必要な手段を執るものとする。1 公海上の船舶につき衝突その他の航行上の事故が生じた場合において、船長その他当該船舶に勤務する者の刑事上又は懲戒上の責任が問われるときは、これらの者に対する刑事上又は懲戒上の手続は、当該船舶の旗国又はこれらの者が属する国の司法当局又は行政当局においてのみ執ることができる。2 懲戒上の問題に関しては、船長免状その他の資格又は免許の証明書を交付した国のみが、交付された者がその国の国民でない場合においても、法律上の正当な手続を経てそれらを取り消す権限を有する。3 船舶の拿捕{拿にだとルビ}又は抑留は、調査の手段としても、旗国の当局以外の当局が命令してはならない。1 いずれの国も、自国の旗を掲げて航行する船舶の船長に対し、船舶、乗組員又は旅客に重大な危険を及ぼさない限度において次の措置を執ることを要求するものとする。
(a) 海上において生命の危険にさらされている者を発見したときは、その者に援助を与えること
(b) 援助を必要とする旨の通報を受けたときは、当該船長に合理的に期待される限度において、可能な最高速力で遭難者の救助におもむくこと
(c) 衝突したときは、相手の船舶並びにその乗組員及び旅客に援助を与え、また、可能なときは、自己の船舶の名称、船籍港及び寄港しようとする最も近い港を相手の船舶に知らせること
2 いずれの沿岸国も、海上における安全に関する適切かつ実効的な捜索及び救助の機関の設置及び維持を促進し、また、状況により必要とされるときは、このため、相互間の地域的取極により隣接国と協力するものとする。いずれの国も、自国の旗を掲げることを認めた船舶による奴隷の運送を防止し及び処罰するため、並びに奴隷の運送のために自国の旗が不法に使用されることを防止するため、実効的な措置を執るものとする。いずれの船舶(旗国のいかんを問わない。)に避難する奴隷も、避難したという事実によつて自由となる。すべての国は、可能な最大限度まで、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所における海賊行為の抑止に協力するものとする。海賊行為とは、次の行為をいう。
(1) 私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行なうすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為であつて次のものに対して行なわれるもの
(a) 公海における他の船舶若しくは航空機又はこれらの内にある人若しくは財産
(b) いずれの国の管轄権にも服さない場所にある船舶、航空機、人又は財産
(2) 当該船舶又は航空機を海賊船舶又は海賊航空機とするような事実を知つてその船舶又は航空機の運航に自発的に参加するすべての行為
(3) (1)又は(2)に規定する行為を扇動し又は故意に助長するすべての行為
第十五条に定義する海賊行為であつて、乗組員が反乱を起こして支配している軍艦又は政府の船舶若しくは航空機が行なうものは、私有の船舶が行なう行為とみなされる。船舶又は航空機であつて、これを実効的に支配している者が第十五条に規定するいずれかの行為を行なうために使用することを意図しているものは、海賊船舶又は海賊航空機とみなされる。前記のいずれかの行為を行なうために使用された船舶又は航空機で、当該行為につき有罪とされる者により引き続き支配されているものについても、同様とする。船舶又は航空機は、海賊船舶又は海賊航空機となつた場合にも、その国籍を保持することができる。国籍の保持又は喪失は、当該国籍を与えた国の法律によつて決定される。いずれの国も、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において、海賊船舶、海賊航空機又は海賊行為によつて奪取され、かつ、海賊の支配下にある船舶を拿捕{拿にだとルビ}し、及び当該船舶又は航空機内の人又は財産を逮捕し又は押収することができる。拿捕{拿にだとルビ}を行なつた国の裁判所は、課すべき刑罰を決定することができ、また、善意の第三者の権利を尊重することを条件として、当該船舶、航空機又は財産について執るべき措置を決定することができる。海賊行為の嫌疑に基づく船舶又は航空機の拿捕{拿にだとルビ}が十分な根拠なしに行なわれた場合には、拿捕{拿にだとルビ}を行なつた国は、その船舶又は航空機がその国籍を有する国に対し、その拿捕{拿にだとルビ}によつて生じたいかなる損失又は損害についても責任を負う。海賊行為を理由とする拿捕{拿にだとルビ}は、軍艦若しくは軍用航空機により、又は政府の公務に使用されているその他の船舶若しくは航空機でこのための権限を与えられたものによつてのみ行なうことができる。1 条約上の権限に基づく干渉行為の場合を除き、公海において外国商船に遭遇した軍艦がその商船を臨検することは、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り、正当と認められない。
(a) その船舶が海賊行為を行なつていること
(b) その船舶が奴隷取引に従事していること
(c) その船舶が外国の旗を掲げているか又はその船舶の旗を示すことを拒否したが、実際にはその軍艦と同一の国籍を有すること
2 軍艦は、1(a)、(b)又は(c)に定める場合において、当該船舶がその旗を掲げる権利を確認することができる。このため、軍艦は、嫌疑がある船舶に対し士官の指揮の下にボートを派遣することができる。書類を検閲した後もなお嫌疑があるときは、軍艦は、その船舶内においてさらに検査を行なうことができるが、その検査は、できる限り慎重に行なわなければならない。3 嫌疑に根拠がないことが証明され、かつ、臨検を受けた船舶が嫌疑を正当とするいかなる行為をも行なつていなかつた場合には、その船舶は、被つた損失又は損害に対する補償を受けるものとする。1 沿岸国の権限のある当局は、外国船舶が自国の法令に違反したと信ずるに足りる十分な理由があるときは、その外国船舶の追跡を行なうことができる。この追跡は、外国船舶又はそのボートが追跡国の内水、領海又は接続水域にある時に開始しなければならず、また、中断されない限り、領海又は接続水域の外において引き続き行なうことができる。領海又は接続水域にある外国船舶が停船命令を受ける時に、その命令を発する船舶も同様に領海又は接続水域にあることは、必要でない。外国船舶が領海及び接続水域に関する条約第二十四条に定める接続水域にあるときは、追跡は、当該接続水域の設定によつて保護しようとする権利の侵害があつた場合に限り、行なうことができる。2 追跡権は、被追跡船舶がその旗国又は第三国の領海に入ると同時に消滅する。3 追跡は、被追跡船舶又はそのボート若しくは被追跡船舶を母船としてこれと一団となつて作業する舟艇が領海又は場合により接続水域にあることを追跡船舶がその場における実行可能な手段により確認しない限り、開始されたものとみなされない。追跡は、視覚的又は聴覚的停止信号を当該外国船舶が視認し又は聞くことができる距離から発した後にのみ、開始することができる。4 追跡権は、軍艦若しくは軍用航空機又は政府の公務に使用されているその他の船舶若しくは航空機で特にこのための権限を与えられたもののみが行使することができる。
5 追跡が航空機によつて行なわれる場合には、(b) 停船命令を発した航空機は、船舶を自ら拿捕{拿にだとルビ}することができる場合を除き、自己が呼び寄せた沿岸国の船舶又は航空機が到着して追跡を引き継ぐまで、その船舶を自ら積極的に迫跡しなければならない。当該船舶が停船命令を受け、かつ、当該航空機又は追跡を中断することなく引き続き行なう他の航空機若しくは船舶によつて追跡されたのでない限り、当該航空機がその船舶を違反を犯したもの又は違反の疑いがあるものとして発見しただけでは、公海における拿捕{拿にだとルビ}を正当とするために十分ではない。6 いずれかの国の管轄区域内で拿捕{拿にだとルビ}され、かつ、権限のある当局の審理を受けるためその国の港に護送される船舶は、事情により護送の途中において公海の一部を航行することが必要である場合に、そのような公海の航行のみを理由として釈放を要求することができない。7 追跡権の行使が正当とされない状況の下に公海において船舶が停止され、又は拿捕{拿にだとルビ}されたときは、その船舶は、これにより被つた損失又は損害に対する補償を受けるものとする。すべての国は、海水の汚濁の防止に関する現行の条約の規定を考慮に入れて、船舶若しくはパイプラインからの油の排出又は海底及びその下の開発及び探査により生ずる海水の汚濁の防止のための規則を作成するものとする。1 すべての国は、権限のある国際機関が作成する基準及び規則を考慮に入れて、放射性廃棄物の廃棄による海水の汚染を防止するための措置を執るものとする。2 すべての国は、放射性物質その他の有害な物質の使用を伴う活動により生ずる海水又はその上空の汚染を防止するための措置を執るにあたり、権限のある国際機関と協力するものとする。1 すべての国は、公海の海底に海底電線及び海底パイプラインを敷設する権利を有する。2 沿岸国は、海底電線又は海底パイプラインの敷設又は維持を妨げることができない。もつとも、沿岸国は、大陸棚の探査及びその天然資源の開発のために適当な措置を執る権利を有する。3 海底電線又は海底パイプラインを敷設する国は、すでに海底に敷設されている電線又はパイプラインに妥当な考慮を払わなければならない。特に、既設の電線又はパイプラインを修理する可能性は、害してはならない。すべての国は、自国の旗を掲げる船舶又は自国の管轄権に服する者が、故意又は過失により、電気通信を中断し、又は妨害することとなるような方法で、公海にある海底電線を損壊し、及び海底パイプライン又は海底高圧電線を同様に損壊することが処罰すべき犯罪であることを定めるために必要な立法措置を執るものとする。この規定は、そのような損壊を避けるために必要なすべての予防措置を執つた後に自己の生命又は船舶を守るという正当な目的のみで行動した者による損壊については、適用しない。すべての国は、自国の管轄権に服する者で公海にある海底電線又は海底パイプラインの所有者であるものが、その電線又はパイプラインを敷設し又は修理するに際して他の電線又はパイプラインを損壊した場合に、修理の費用を負担すべきであることを定めるために必要な立法措置を執るものとする。すべての国は、海底電線又は海底パイプラインの損壊を避けるためにいかり又は網その他の漁具を失つたことを証明することができる船舶の所有者に対し、その者が事前にあらゆる適当な予防措置を執つたことを条件として、その電線又はパイプラインの所有者により補償が行なわれることを確保するために必要な立法推置を執るものとする。この条約の規定は、すでに効力を有する条約その他の国際協定の当事国間においては、それらに影響を及ぼすものではない。この条約は、国際連合及びそのいずれかの専門機関の加盟国並びにその他の国でこの条約の当事国となるように国際連合の総会が招請したものによる署名のため、千九百五十八年十月三十一日まで開放しておく。この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託するものとする。この条約は、第三十一条に規定するいずれかの種類に属する国による加入のため、開放しておく。加入書は、国際連合事務総長に寄託するものとする。1 この条約は、二十二番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後三十日目の日に効力を生ずる。2 この条約は、二十二番目の批准書又は加入書が寄託された後にこの条約を批准し又はこれに加入する国については、その国がその批准書又は加入書を寄託した日の後三十日目の日に効力を生ずる。1 この条約が効力を生じた日から五年の期間を経過した後は、いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた書面による通告により、いつでもこの条約の改正のための要請を行なうことができる。2 国際連合の総会は、1の要請に関連して執るべき措置がある場合には、その措置について決定を行なうものとする。国際連合事務総長は、国際連合のすべての加盟国その他第三十一条に規定する国に次の事項を通報するものとする。
(a) 第三十一条、第三十二条又は第三十三条の規定に従つて行なわれるこの条約の署名及び批准書又は加入書の寄託
(b) 第三十四条の規定に従つてこの条約が効力を生ずる日
(c) 第三十五条の規定に従つて行なわれる改正の要請
この条約は、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語の本文をひとしく正文とし、その原本は、国際連合事務総長に寄託するものとし、同事務総長は、第三十一条に規定するすべての国にその認証謄本を送付するものとする。以上の証拠として、下名の全権委員は、このためそれぞれの政府から正当に委任を受け、この条約に署名した。千九百五十八年四月二十九日にジュネーヴで作成した。
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律
公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律
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第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
一 人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者
二 正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
三 正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
四 生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの
五 公共の会堂、劇場、飲食店、ダンスホールその他公共の娯楽場において、入場者に対して、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、飛行機その他公共の乗物の中で乗客に対して著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけた者
六 正当な理由がなくて他人の標灯又は街路その他公衆の通行し、若しくは集合する場所に設けられた灯火を消した者
七 みだりに船又はいかだを水路に放置し、その他水路の交通を妨げるような行為をした者
八 風水害、地震、火事、交通事故、犯罪の発生その他の変事に際し、正当な理由がなく、現場に出入するについて公務員若しくはこれを援助する者の指示に従うことを拒み、又は公務員から援助を求められたのにかかわらずこれに応じなかつた者
九 相当の注意をしないで、建物、森林その他燃えるような物の附近で火をたき、又はガソリンその他引火し易い物の附近で火気を用いた者
十 相当の注意をしないで、銃砲又は火薬類、ボイラーその他の爆発する物を使用し、又はもてあそんだ者
十一 相当の注意をしないで、他人の身体又は物件に害を及ぼす虞のある場所に物を投げ、注ぎ、又は発射した者
十二 人畜に害を加える性癖のあることの明らかな犬その他の鳥獣類を正当な理由がなくて解放し、又はその監守を怠つてこれを逃がした者
十三 公共の場所において多数の人に対して著しく粗野若しくは乱暴な言動で迷惑をかけ、又は威勢を示して汽車、電車、乗合自動車、船舶その他の公共の乗物、演劇その他の催し若しくは割当物資の配給を待ち、若しくはこれらの乗物若しくは催しの切符を買い、若しくは割当物資の配給に関する証票を得るため待つている公衆の列に割り込み、若しくはその列を乱した者
十四 公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者
十五 官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者
十六 虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者
十七 質入又は古物の売買若しくは交換に関する帳簿に、法令により記載すべき氏名、住居、職業その他の事項につき虚偽の申立をして不実の記載をさせた者
十八 自己の占有する場所内に、老幼、不具若しくは傷病のため扶助を必要とする者又は人の死体若しくは死胎のあることを知りながら、速やかにこれを公務員に申し出なかつた者
十九 正当な理由がなくて変死体又は死胎の現場を変えた者
二十 公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者
二十二 こじきをし、又はこじきをさせた者
二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
二十四 公私の儀式に対して悪戯などでこれを妨害した者
二十五 川、みぞその他の水路の流通を妨げるような行為をした者
二十六 街路又は公園その他公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、又は大小便をし、若しくはこれをさせた者
二十七 公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物を棄てた者
二十八 他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとつた者
二十九 他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合における共謀者
三十 人畜に対して犬その他の動物をけしかけ、又は馬若しくは牛を驚かせて逃げ走らせた者
三十一 他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者
三十二 入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入つた者
三十三 みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、若しくは他人の看板、禁札その他の標示物を取り除き、又はこれらの工作物若しくは標示物を汚した者
三十四 公衆に対して物を販売し、若しくは頒布し、又は役務を提供するにあたり、人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした者
第二条 前条の罪を犯した者に対しては、情状に因り、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。第三条 第一条の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。第四条 この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。○1 この法律は、昭和二十三年五月二日から、これを施行する。○2 警察犯処罰令(明治四十一年内務省令第十六号)は、これを廃止する。1 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
5 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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法令/行政機関による法令適用事前確認手続の実施状況調査結果行政機関による法令適用事前確認手続の実施状況調査結果 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/行政機関による法令適用事前確認手続の実施状況調査結果
xpwiki:法令/行政機関による法令適用事前確認手続の実施状況調査結果
行政機関による法令適用事前確認手続の実施状況調査結果
第1 調査の趣旨等
1 調査の趣旨
1 法令適用事前確認手続の導入状況
2 行政機関による法令適用事前確認手続による照会・回答及び公表状況
行政機関による法令適用事前確認手続の実施状況調査結果
第1 調査の趣旨等
1 調査の趣旨
「行政機関による法令適用事前確認手続」は民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表しようとするものである。本手続については、平成12年12月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」において、「日本版ノーアクションレター制度」の導入へ向けた検討を進めることとし、これを踏まえた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」(平成13年3月27日閣議決定)によりその指針を定めたところである。指針に基づき、「各府省は、IT・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野については、導入についての検討を早急に進め、平成13年度中の可能な限り早期に実施するものとする」こととしている、また、「本手続が適切に実施されるよう、総務省は各府省における実施状況をフォローアップし、公表する」こととされている。また、「規制改革推進3か年計画(改定)」(平成14年3月29日閣議決定)においても、「同手続が適切に実施されるよう、総務省はその実施状況をフォローアップし、公表する。」こととされている。これらの閣議決定に基づき、総務省において、13年度末現在における行政機関による法令適用事前確認手続の実施状況の調査を行い、今回その結果を取りまとめて公表したところである。
(1)法令適用事前確認手続の導入状況
(2)行政機関による法令適用事前確認手続による照会・回答内容の公表を行った事案
行政機関による法令適用事前確認手続について、各府省における平成13年度末現在の実施状況を総務省において取りまとめた結果は次のとおり
1 法令適用事前確認手続の導入状況
「行政機関による法令適用事前確認手続について」(平成13年3月27日閣議決定)においては、「IT・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野については、導入についての検討を早急に進め、平成13年度中の可能な限り早期に実施するものとする」とされており、この閣議決定に定める対象法令の分野に係る所管法令を有する11省庁については、細則、規則等(別添資料1(PDF)参照)を定め、表1のとおり平成13年度末までに手続を導入している。
表1法令適用事前確認手続の導入状況
閣議決定に定める対象分野に係る所管法令の有無
手続導入の有無
手続の運用開始時期
※外務省は平成13年度末時点で本手続を適用すべき法令条項はないが、将来処分等が導入される可能性を考慮して規則の整備を行っている。また、「行政機関による法令適用事前確認手続について」(平成13年3月27日閣議決定)においては、上記対象法令分野以外について、「各府省の判断により、その他の分野に係る法令を対象とすることを妨げるものではない。」とされている。法令適用事前確認手続を導入している各省庁は、表2のとおり閣議決定対象分野に限らず、対象法令を定めている。
(具体の対象法令は別添資料2参照)
表2 各省庁における手続対象法令分野の考え方
手続対象法令分野の考え方
法令適用事前確認手続の趣旨にかんがみ、「IT・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」に限定していない。
所管法令のうち、民間企業等の実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為が、特定の法令の規定の適用対象になるかどうかをあらかじめ金融庁に確認し、金融庁が回答を行うとともに、当該回答を公表するとの趣旨に該当するものとして、金融庁のホームページで公表されるもの
手続の運用開始当初から、対象範囲を「対象法令の分野」に限定することなく、「対象法令(条項)の範囲」を踏まえて、所管法令を広く対象としている。公正取引委員会が所管する法律(独占禁止法,下請法及び景品表示法)について,すべての事業者や事業者団体が行おうとする具体的な行為が,法律の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じるため,特定の分野を対象とはしていない。民間事業者がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかの予見可能性を高めるとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、「IT・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」に限定していない。経済財政諮問会議の専門調査会緊急報告(平成13年5月)における提言等を踏まえ、分野を限定することなく、本制度の趣旨に合致する法令については広く対象とすることとした。民間企業等の予測可能性を高めるとともに、行政の公正性の確保、透明性の向上を図る観点から、厚生労働省の所管する法令について、対象分野を限定することなく、本手続を導入することとした。行政機関による法令適用事前確認手続を導入する対象法令について、対象法令の分野をあらかじめ限定することなく、農林水産省における法令適用事前確認手続に関する規則(平成14年農林水産省訓令第4号)第3条に定める法令を対象としている。経済産業省 どのような部分において、民間事業が活発に行われるかを行政が予断をもって、決めることはできないことから、IT・金融分野等の分野に特定することなく所管する法令を全て対象としている。国民からのあらゆる要望に応じるため、閣議決定に定める「対象法令の分野」に限定せず、国土交通省が所管する法令について幅広く手続を導入している。新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野に係る法令を一義的に判断することは困難であるため、環境省所管法令を幅広く対象とした。
2 行政機関による法令適用事前確認手続による照会・回答及び公表状況
閣議決定においては、「各府省は、原則として、照会者からの照会書が照会窓口に到達してから30日以内(具体的回答期間は、各府省が細則で定める。)に、照会者に対する回答を行うものとする。ただし、各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な場合には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされている。また、公表時期については、「照会者名並びに照会及び回答内容は、原則として回答を行ってから30日以内に公表するものとする。」とされている。
平成13年度中に法令適用事前確認手続による照会があり、その照会に対して回答し公表までに至った事案をみると、13年度末近くに手続を導入した省庁が多かったこともあり、表2のとおり3省庁9件となっており、照会から回答までの期間は平均40
8日(うち補正に要した平均日数16
9日であり、補正に要した日数を除いた照会から回答までの期間は平均23
9日)、回答から公表までの期間は平均12
6日となっている。
表3 法令適用事前確認手続による照会・回答及び公表状況府省名照会年月日回答年月日照会から回答までの日数(うち補正に要した日数)回答から公表までの期間照会・回答内容の公表を行った事案
独占禁止法上の問題の有無
2242(13)0下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則に関する照会
※1 各照会・回答及び公表事例の詳細については参考資料(PDF)参照
※2 照会者からの公表延期の希望を受け、公表を延期したもの
法令適用事前確認手続の対象としている法令(閣議決定対象外を含む。
)府省名(対象法令数)法令適用事前確認手続の対象となる法令
銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律
金融機関の合併及び転換に関する法律
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
協同組合による金融事業に関する法律
協同組合金融機関の優先出資に関する法律
貸金業の規則等に関する法律
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律
抵当証券業の規制等に関する法律
前払式証票の規制等に関する法律
商品投資に係る事業の規制に関する法律
特定債権等に係る事業の規制に関する法律
資産の流動化に関する法律(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律)
投資信託及び投資法人に関する法律
外国証券業者に関する法律
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
損害保険料率算出団体に関する法律
株券等の保管及び振替に関する法律
スポーツ振興投票の実施等に関する法律
有線放送電話に関する法律
電子署名及び認証業務に関する法律
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法
有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法
受診設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律
危険物の規制に関する規則
特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則
租税特別措置法施行令第五条の三第六項第四号口の規定に基づき、郵政大臣の認定に関する手続を定める件
租税特別措置法施行令第二十七条の四第四項第四号口の規定に基づき、郵政大臣の認定に関する手続を定める件
高速ネットワークを利用して行う共同試験研究に係る租税特別措置法施行令第二十七条の四第四項第六号に規定する郵政大臣の認定及び同共同試験研究に係る租税特別措置法施行規則第二十条第五項に規定する郵政大臣の認定に関する手続を定める件
高速ネットワークを利用して行う共同試験研究に係る租税特別措置法施行令第五条の三第六項第六号に規定する郵政大臣の認定及び同共同試験研究に係る租税特別措置法施行規則第五条の七第五項に規定する郵政大臣の認定に関する手続を定める件
租税特別措置法施行令第二十七条の四第四項第六号に規定する郵政大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第二十条第五項に規定する郵政大臣の認定に関する手続を定める件
租税特別措置法施行令第五条の三第六項第六号に規定する郵政大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第五条の七第五項に規定する郵政大臣の認定に関する手続を定める件
租税特別措置法施行令第六条第三項に規定する郵政大臣の行う認定に関する手続を定めた件
租税特別措置法施行令第二十八条の九第六項に規定する郵政大臣の行う認定に関する手続を定めた件
電子メール通信網のプライベート・ドメイン名の指定に関する規程
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)
債権管理回収業に関する特別措置法
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
株券等の保管及び振替に関する法律
電子署名及び認証業務に関する法律
出入国管理及び難民認定法
義務教育諸学校の教科図書の無償措置に関する法律
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
原子力損害の賠償に関する法律
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律
美術品の美術館における公開の促進に関する法律
看護婦等の人材確保の促進に関する法律
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律
理学療法士及び作業療法士法
外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
臓器の移植に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
建築物における衛生的環境の確保に関する法律
採血及び供血あつせん業取締法
麻薬及び向精神薬取締法
覚せい剤取締法
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
化学物質の審査及び構造等の規制に関する法律
毒物及び劇物取締法
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法
労働基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第112号)
賃金の支払の確保等に関する法律
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法
労働保険の保険料の微収等に関する法律
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
障害者の雇用の促進等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
建設労働者の雇用の改善等に関する法律
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法
労働者派遺事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
林業労働力の確保の促進に関する法律
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
社会福祉士及び介護福祉士法
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
民間事業者による老後の保険及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第64号)
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成5年法律第38号)
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
協同組織金融機関の優先出資に関する法律
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律
小型機船底びき網漁業取締規則
砂糖の価格調整に関する法律
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
承認漁業等の取締りに関する省令
商品投資に係る事業の規制に関する法律
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律
農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
緑の募金による森林整備等の推進に関する法律
木材の安定供給の確保に関する特別措置法
輸出水産業の振興に関する法律
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
エネルギーの使用の合理化に関する法律
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律
外国為替及び外国貿易法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
揮発油等の品質の確保等に関する法律
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
資源の有効な利用の促進に関する法律
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
商品投資に係る事業の規制に関する法律
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
石油及び可燃性天然ガス資源開発法
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
半導体集積回路の回路配置に関する法律
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律
中小企業団体の組織に関する法律
中小企業団体の組織に関する法律施行規則
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律
電子署名及び認証業務に関する法律
特定債権等に係る事業の規制に関する法律
特定商品等の預託等取引契約に関する法律
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
流動業務市街地の整備に関する法律
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
化学兵器の禁止および特定物質の規制等に関する法律
外国為替及び外国貿易法
新事業創出促進法第9条で読み替えて適用される産業活力再生特別措置法
対人地震の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
電気工業の業務の適正化に関する法律
公共工事の前払金保証事業に関する法律
資源の有効利用の促進に関する法律
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
中小企業団体の組織に関する法律
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
エネルギー等の使用の合理化に関する法律
特定科学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律
外国為替及び外国貿易法
中小企業団体の組織に関する法律
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律
国際観光事業の助成に関する法律
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
不動産の鑑定評価に関する法律
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法
地すべり等防止法
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法
電線共同溝の整備等に関する特別措置法
幹線道路の沿道の整備に関する法律
共同溝の整備等に関する特別措置法
住宅の品質確保の促進等に関する法律
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
動力車操縦者運転免許に関する省令
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法
運輸施設整備事業団法附即第14条第5項の規程によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法
小型船舶の登録等に関する法律
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
危険物船舶運送及び貯蔵規則
船舶安全法の規程の基づく事業場の認定に関する規則
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規程に基づく事業上の認定に関する規則
海洋汚染及び海上災害防止に関する法律施行規則
指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令
船員災害防止活動の促進に関する法律
産業廃棄物の処理に係わる特定施設の整備の促進に関する法律
中部国際空港の設置及び管理に関する法律
水産業共同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法
環境省(19)特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
南極地域の環境の保護に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
公害健康被害の補償等に関する法律
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
資源の有効な利用の促進に関する法律
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
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法令​/心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令
xpwiki:法令/心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令
内閣は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 (平成十五年法律第百十号)第六条第二項 及び第十五条第二項 の規定に基づき、この政令を制定する。
(病院又は診療所に準ずる機関)
第一条 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 (以下「法」という。)第二条第六項 の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 健康保険法 (大正十一年法律第七十号)第八十八条第一項 に規定する指定訪問看護事業者
二 介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第四十一条第一項 に規定する指定居宅サービス事業者(同法第八条第四項 に規定する訪問看護を行う者に限る。)又は同法第五十三条第一項 に規定する指定介護予防サービス事業者(同法第八条の二第四項 に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。
(精神保健判定医名簿への記載)
第二条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する者のうち、本人の同意を得たものについて、その氏名その他の厚生労働省令で定める事項を法第六条第二項 の名簿(以下「精神保健判定医名簿」という。)に記載するものとする。
一 法第六条第二項 の規定に基づき精神保健判定医名簿を送付する際現に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年法律第百二十三号
以下「精神保健福祉法」という。
)第十八条第一項 の規定による指定を受けている者であって、当該精神保健判定医名簿を送付する年度の前年度の末日において、厚生労働省令で定める期間以上の期間当該指定を受けていたもの
二 次のいずれかに該当する者
イ 精神保健福祉法第二十七条第一項 若しくは第二項 、第二十九条の二第一項又は第二十九条の四第二項の規定による診察に従事した経験(厚生労働省令で定める程度のものに限る。)を有する者であって、厚生労働省令で定める研修(当該精神保健判定医名簿を送付する年の十一月一日前三年以内に行われたものに限る。
)の課程を修了したもの
ロ 精神保健審判員として、法第四十二条第一項 、第五十一条第一項、第五十六条第一項又は第六十一条第一項の裁判をした経験(厚生労働省令で定める程度のものに限る。
)を有する者
ハ 法第三十七条第一項 、第五十二条、第五十七条又は第六十二条第一項に規定する鑑定を行った経験(厚生労働省令で定める程度のものに限る。
)を有する者
2 厚生労働大臣は、前項各号のいずれにも該当する者のほか、当該者と同等以上の学識経験を有すると認める者の氏名その他の同項の厚生労働省令で定める事項を、本人の同意を得て、精神保健判定医名簿に記載することができる。
(精神保健参与員候補者名簿への記載)
第三条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する者のうち、本人の同意を得たものについて、その氏名その他の厚生労働省令で定める事項を法第十五条第二項 の名簿(以下「精神保健参与員候補者名簿」という。)に記載するものとする。
一 法第十五条第二項 の規定に基づき精神保健参与員候補者名簿を送付する際現に精神保健福祉士法 (平成九年法律第百三十一号)第二十八条 の規定による登録を受けている者
二 次のいずれかに該当する者
イ 当該精神保健参与員候補者名簿を送付する年度の前年度の末日において、精神保健福祉士法第二十八条 の規定による登録を受けて同法第二条 に規定する相談援助の業務に従事している期間が厚生労働省令で定める期間以上である者であって、厚生労働省令で定める研修(当該精神保健参与員候補者名簿を送付する年の十一月一日前三年以内に行われたものに限る。
)の課程を修了したもの
ロ 精神保健参与員として、法第三十六条 (法第五十三条 、第五十八条及び第六十三条において準用する場合を含む。)の規定により審判に関与した経験(厚生労働省令で定める程度のものに限る。
)を有する者
2 厚生労働大臣は、前項各号のいずれにも該当する者のほか、当該者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認める者の氏名その他の同項の厚生労働省令で定める事項を、本人の同意を得て、精神保健参与員候補者名簿に記載することができる。
(精神保健判定医名簿及び精神保健参与員候補者名簿の送付)
第四条 厚生労働大臣は、毎年十一月一日までに、法第六条第二項 の規定に基づく精神保健判定医名簿の送付及び法第十五条第二項 の規定に基づく精神保健参与員候補者名簿の送付をしなければならない。
(社会復帰調整官の資格)
第五条 法第二十条第三項 の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有する者として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。
二 次のイからニまでに掲げる者であって、精神障害者に関する当該イからニまでに定める業務に従事した経験を有するもの
イ 保健師 保健師助産師看護師法 (昭和二十三年法律第二百三号)第二条 に規定する業務
ロ 看護師 保健師助産師看護師法第五条 に規定する業務
ハ 作業療法士 理学療法士及び作業療法士法 (昭和四十年法律第百三十七号)第二条第四項 に規定する業務
ニ 社会福祉士 社会福祉士及び介護福祉士法 (昭和六十二年法律第三十号)第二条第一項 に規定する業務
三 法務大臣が前二号に掲げる者と同等以上の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有すると認める者
(医療に関する審査機関)
第六条 法第八十四条第三項 の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法 (昭和二十三年法律第百二十九号)第二十一条第一項 に規定する特別審査委員会及び国民健康保険法 (昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第六項 に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。
(入院対象者を外出させることができる場合)
第七条 法第百条第一項第三号 の政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一 法第四十二条第一項第一号 又は第六十一条第一項第一号 の決定により入院している者(以下「入院対象者」という。
)に適切な精神障害の医療を受けさせるために他の医療施設に通院させる必要がある場合
二 入院対象者の近親者の葬式へ出席する場合、近親者が負傷又は疾病により重態であって当該入院対象者を訪問させることが適当であると認められる場合その他の社会生活上の重要な用務がある場合であって、当該入院対象者が入院している指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、当該入院対象者の症状に照らし支障がないと認められるとき
(入院対象者を外泊させることができる場合)
第八条 法第百条第二項第二号 の政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 入院対象者に適切な精神障害の医療を受けさせるために他の医療施設に入院させる必要がある場合
二 入院対象者の近親者の葬式へ出席する場合、近親者が負傷又は疾病により重態であって当該入院対象者を訪問させることが適当であると認められる場合その他の社会生活上の重要な用務がある場合であって、当該入院対象者が入院している指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、当該入院対象者の症状に照らし支障がないと認められるとき
(他の医療施設への入院時における届出)
第九条 指定入院医療機関の管理者は、法第百条第三項 の規定により入院対象者を他の医療施設に入院させたときは、速やかに、次に掲げる事項を厚生労働大臣及び主務省令で定める保護観察所の長に届け出なければならない。
一 当該入院対象者の氏名
二 当該他の医療施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
三 当該他の医療施設に入院させた日時
四 当該他の医療施設に入院させた理由
2 指定入院医療機関の管理者は、法第百条第三項 の規定により他の医療施設に入院させた入院対象者が当該他の医療施設から退院したときは、速やかに、その旨及び退院した日時を厚生労働大臣及び前項の主務省令で定める保護観察所の長に届け出なければならない。第十条 指定入院医療機関の設置に要する費用に係る法第百二条 の規定による国の負担は、各年度において指定入院医療機関の設置者がその設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。2 指定入院医療機関の運営に要する費用に係る法第百二条 の規定による国の負担は、各年度において指定入院医療機関の設置者がその運営のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための診療収入その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。3 前項の規定により控除しなければならない額が、その年度において指定入院医療機関の設置者がその運営のために支弁した費用の額を超過したときは、その超過額は、後年度における支弁額から控除する。
(処遇の実施計画の記載事項)
第十一条 法第百四条第一項 に規定する実施計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。一 地域社会における処遇(指定通院医療機関の管理者による医療、社会復帰調整官が実施する精神保健観察並びに指定通院医療機関の管理者による法第九十一条 の規定に基づく援助、都道府県及び市町村(特別区を含む。)による精神保健福祉法第四十七条 又は第四十九条 、障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号)第二十九条 その他の精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定に基づく援助その他法第四十二条第一項第二号 又は第五十一条第一項第二号 の決定を受けた者(以下「通院対象者」という。)に対してなされる援助をいう。
)の実施により達成しようとする目標
二 指定通院医療機関の管理者による医療に関する次に掲げる事項
イ 指定通院医療機関の名称及び所在地
ロ 医療を担当する医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士その他の者の氏名
ハ 医療の内容及び方法
ニ その他医療を行う上での留意事項
三 社会復帰調整官が実施する精神保健観察に関する次に掲げる事項
イ 精神保健観察を実施する社会復帰調整官の氏名
ロ 精神保健観察の内容及び方法
ハ その他精神保健観察を行う上での留意事項
四 指定通院医療機関の管理者による法第九十一条 の規定に基づく援助、都道府県及び市町村による精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定に基づく援助その他通院対象者に対してなされる援助に関する次に掲げる事項
イ 援助を実施する機関の名称及び所在地
ロ 援助を担当する者の氏名
ハ 援助の内容及び方法
ニ その他援助を行う上での留意事項
五 地域社会における処遇に関する通院対象者の希望
六 地域社会における処遇の実施に関する関係機関相互間の緊密な連携を確保するため必要な事項
七 その他地域社会における処遇の内容及び方法として主務省令で定める事項
第十二条 保護観察所の長は、法第百四条第一項 又は第三項 に規定する協議を行うため会議を開催する必要があると認めるときは、通院対象者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者並びに当該通院対象者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長(特別区の長を含む。)又はこれらの者の指名する職員の出席を求めることができる。同条第一項 に規定する実施計画に基づく地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施のため会議を開催する必要があると認めるときも、同様とする。2 保護観察所の長は、必要があると認めるときは、前項に規定する者のほか、通院対象者に対して援助を行う者その他の適当な者に対し、同項の会議への出席を依頼することができる。3 通院対象者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者並びに当該通院対象者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長は、必要があると認めるときは、保護観察所の長に対し、第一項の会議の開催を求めることができる。
(主務省令への委任)
第十三条 この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施について必要な事項は、主務省令で定める。第十四条 この政令における主務省令は、法務省令・厚生労働省令とする。
(権限の委任)
第十五条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。第一条 この政令は、法第六条、第七条及び第十五条の規定の施行の日(平成十六年十月十五日)から施行する。
(精神保健判定医名簿への記載に関する経過措置)
第二条 平成十六年において法第六条第二項の規定に基づき送付する精神保健判定医名簿については、第一条の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する者のうち、本人の同意を得たものについて、その氏名その他の厚生労働省令で定める事項を当該精神保健判定医名簿に記載するものとする。
一 当該精神保健判定医名簿を送付する際現に精神保健福祉法第十八条第一項の規定による指定を受けている者であって、平成十六年三月三十一日において、第一条第一項第一号の厚生労働省令で定める期間以上の期間当該指定を受けていたもの
二 精神保健福祉法第二十七条第一項若しくは第二項、第二十九条の二第一項又は第二十九条の四第二項の規定による診察に従事した経験(第一条第一項第二号イの厚生労働省令で定める程度のものに限る。
)を有する者
2 前項の精神保健判定医名簿については、厚生労働大臣は、同項各号のいずれにも該当する者のほか、当該者と同等以上の学識経験を有すると認める者の氏名その他の同項の厚生労働省令で定める事項を、本人の同意を得て、当該精神保健判定医名簿に記載することができる。第三条 平成十九年において法第六条第二項の規定に基づき送付する精神保健判定医名簿に記載すべき者の要件に係る第二条第一項第二号イの規定の適用については、同号イ中「三年」とあるのは、「四年」とする。
(精神保健参与員候補者名簿への記載に関する経過措置)
第四条 平成十六年において法第十五条第二項の規定に基づき送付する精神保健参与員候補者名簿については、第三条の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、当該精神保健参与員候補者名簿を送付する際現に精神保健福祉士法第二十八条の規定による登録を受けている者であって、平成十六年三月三十一日において、同条の規定による登録を受けて同法第二条に規定する相談援助の業務に従事している期間が第三条第一項第二号イの厚生労働省令で定める期間以上であるもののうち、本人の同意を得たものについて、その氏名その他の厚生労働省令で定める事項を当該精神保健参与員候補者名簿に記載するものとする。2 前項の精神保健参与員候補者名簿については、厚生労働大臣は、同項に該当する者のほか、当該者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認める者の氏名その他の同項の厚生労働省令で定める事項を、本人の同意を得て、当該精神保健参与員候補者名簿に記載することができる。第五条 第三条第一項第二号イ及び前条第一項の相談援助の業務に従事している期間には、当分の間、精神保健福祉士法の施行前において同法第二条に規定する相談援助の業務に従事している期間を算入することができる。第六条 平成十九年において法第十五条第二項の規定に基づき送付する精神保健参与員候補者名簿に記載すべき者の要件に係る第三条第一項第二号イの規定の適用については、同号イ中「三年」とあるのは、「四年」とする。第一条 この政令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日(平成十七年七月十五日)から施行し、改正後の第十条第二項の規定は、指定入院医療機関の円滑な運営を期するためにこの政令の施行前に支弁された指定入院医療機関の運営に要する費用(平成十七年度において支弁されたものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。)についても、適用する。第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則
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○1 黒くすき入れた紙又は政府紙幣、日本銀行券、公債証書、収入印紙その他政府の発行する証券にすき入れてある文字若しくは画紋と同一若しくは類似の形態の文字若しくは画紋を白くすき入れた紙は、政府、独立行政法人国立印刷局又は政府の許可を受けた者以外の者は、これを製造してはならない。○2 政府は、前項の許可を行う場合において、独立行政法人国立印刷局に必要な調査を行わせることができる。○3 第一項の規定に違反した者は、これを六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。○1 この法律は、公布の日から、これを施行する。○2 すき入紙製造取締規則は、これを廃止する。第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二十一条並びに附則第四条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第二十二条 附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第十条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第十九条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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第三十三条 この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
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在位中の元号
(ごれいぜいてんのう)
名を親仁(ちかひと)という。紫式部の娘大弐三位が乳母である。藤原頼通の娘寛子を皇后としたが、皇子が生まれないまま後冷泉天皇は亡くなった。そのため、死後は異母弟で藤原氏を外戚としない後三条天皇が即位することになる。後冷泉天皇は三后並立の唯一の例である。後の鳥羽天皇や二条天皇、後堀河天皇にも中宮・皇后となった后妃が3人いたが、同時期に3人の后が並立したのは後冷泉天皇が唯一である。初めに立后されたのは章子で、次いで寛子が立后されたが、寛子立后にあたり、通常ならば先立の中宮である章子を皇后、寛子を中宮とするところを、章子の希望で章子は中宮のまま留め置かれ、寛子が皇后とされた。その後、天皇の死の直前に歓子が立后されたが、歓子立后にあたっては中宮章子が皇太后、皇后寛子が中宮とされ、歓子は皇后とされた。これは3人の入内順に則した序列にしたものと考えられる。
在位中の元号
圓教寺陵(えんきょうじのみささぎ)
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第五章 地籍基本調査図及び地籍基本調査簿の作成
以下「法」という。)第二条第二項 の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量(以下「地籍基本調査」という。)に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。
(趣旨の普及)
第二条 地籍基本調査を行う者は、あらかじめ地籍基本調査の意義及び作業の内容を一般に周知させ、その実施について地域住民その他の者の協力を得るように努めるものとする。
(地籍基本調査の作業)
第三条 地籍基本調査の作業は、次に掲げるとおりとする。一 道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等(以下「道路等」という。)によって区画された土地(以下「街区」という。)の形状を明確にするために必要な地物及び地点(以下「街区点」という。二 地籍基本三角点の測量(以下「地籍基本三角測量」という。)、地籍基本多角点の測量(以下「地籍基本多角測量」という。)及び地籍基本細部点の測量(以下「地籍基本細部測量」という。三 街区点の測量(以下「街区点測量」という。
四 地籍基本調査図及び地籍基本調査簿の作成
第四条 前条第二号及び第三号に規定する測量(以下「地籍基本測量」という。)における計量単位は、計量法 (平成四年法律第五十一号)第八条第一項 に規定する法定計量単位(同法 附則第三条 及び第四条 の規定により法定計量単位とみなされる計量単位を含む。)によるものとする。
(管理及び検査)
第五条 地籍基本調査を行う者又は地籍基本調査の成果について認証を行う者は、地籍基本調査が国土調査法施行令 (昭和二十七年政令第五十九号
以下「令」という。)別表第四に定める誤差の限度内の精度を保ち、かつ、地籍基本調査に関する記録の記載又は表示に誤りがないように管理し、及び検査を行うものとする。
(記録等の保管)
第六条 地籍基本調査を行う者は、地籍基本調査に関する資料及び測量記録その他の記録を保管しなければならない。
(省令に定めのない方法)
第七条 地籍基本調査を行う者は、地形の状況等によりこの省令に定める方法によりがたい場合には、国土交通大臣の承認を受けて、この省令に定めのない方法により地籍基本調査を実施することができる。
(地籍基本調査の実施に関する計画)
第八条 地籍基本調査を行う者は、当該地籍基本調査の開始前に、次に掲げる事項について地籍基本調査の実施に関する計画を作成するものとする。
一 調査地域及び調査面積
三 地籍基本調査図の縮尺
(地籍基本調査図の縮尺)
第九条 地籍基本調査図の縮尺は、五百分の一又は一千分の一とする。第十条 第八条第四号の作業計画は、街区点の調査、地籍基本測量並びに地籍基本調査図及び地籍基本調査簿の作成の各作業別に定めるものとする。この場合において、各作業間の相互の関連及び進度を考慮して作成するものとする。
(街区調査図素図の作成)
第十一条 現地調査は、街区調査図素図を作成して着手するものとする。2 街区調査図素図は、都市計画図又はこれに類似する大縮尺の地形図等に、次に掲げる事項を表示して作成するものとする。
三 縮尺及び方位
四 街区の縁辺部の土地の地番
五 隣接する街区調査図素図の番号
六 作成年月日及び作成者の氏名
(現地調査の実施)
第十二条 現地調査は、街区調査図素図に基づいて、街区ごとに街区点の調査を行うものとする。2 前項の調査を行ったときは、街区調査図素図に調査年月日を記録するとともに街区点を表示して、街区調査図を作成するものとする。
(街区点の選定)
第十三条 街区点は、街区の縁辺部における道路等の区域の境界標、土地の境界を示すものとして設置されている標識、道路等が屈曲する地点等から選定するものとする。
(地籍基本測量の方式)
第十四条 地籍基本測量は、地上測量による数値法によって行うものとする。
(測量の基礎とする点)
第十五条 地籍基本測量は、基本三角点(測量法 (昭和二十四年法律第百八十八号)第二章 の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点をいう。)若しくは基本水準点(同法第二章 の規定による基本測量の成果である水準点をいう。)若しくは法第十九条第二項 の規定により認証され、若しくは同条第五項 の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有する基準点を基礎として行わなければならない。
(位置及び方向角の表示の方法)
第十六条 地籍基本測量における地点の位置は、令別表第一に掲げる平面直角座標系(以下「座標系」という。)による平面直角座標値(以下「座標値」という。)及び測量法施行令 (昭和二十四年政令第三百二十二号)第二条第二項 に規定する日本水準原点を基準とする高さ(以下「標高」という。)で表示するものとする。2 方向角は、当該地点が属する座標系のX軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基準とし、右回りに測定して表示するものとする。
(地籍基本調査図の図郭)
第十七条 地籍基本調査図の図郭は、地図上において座標系原点からX軸の方向に二十五センチメートル、Y軸の方向に三十五センチメートルごとに区画して定めるものとする。
(作業の順序)
第十八条 地籍基本測量は、次に掲げる作業の順序に従って行うものとする。
(地籍基本三角点、地籍基本多角点及び地籍基本細部点の配置)
第十九条 地籍基本三角点、地籍基本多角点及び地籍基本細部点は、調査地域における基本三角点及び基準点測量作業規程準則 (昭和六十一年総理府令第五十一号)第二条 に規定する四等三角点(以下「四等三角点等」という。)の配置及び街区の状況等を考慮し、適正な密度をもって配置するものとする。
(標識の設置の承諾)
第二十条 地籍基本三角点、地籍基本多角点及び地籍基本細部点に標識を設置するに当たっては、あらかじめ、当該標識を設置する土地の所有者又は管理者の承諾を得るものとする。
(地籍基本三角測量の方法)
第二十一条 地籍基本三角測量は、多角測量法により行うものとする。ただし、直接水準測量法を併用することができる。
(地籍基本三角点の選定)
第二十二条 地籍基本三角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。2 地籍基本三角点は、調査地域に平均的に配置するように選定するものとする。
(多角路線の選定)
第二十三条 地籍基本三角測量における多角路線の選定に当たっては、四等三角点等又は地籍基本三角点(以下「地籍基本三角点等」という。)を結合する多角網を形成するように努めなければならない。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、単路線を形成することができる。2 前項の多角路線は、なるべく短い経路を選定しなければならない。3 第一項の多角路線の次数は、四等三角点等を基礎として二次までとする。第二十四条 地籍基本三角点及び前条の多角路線の選定の結果は、地籍基本三角点選点図に取りまとめるものとする。
(標識の設置)
第二十五条 地籍基本三角点には標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとする。
(観測、測定及び計算)
第二十六条 地籍基本三角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。2 地籍基本三角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍基本三角点網図及び地籍基本三角点成果簿に取りまとめるものとする。
(地籍基本多角測量の方法)
第二十七条 地籍基本多角測量は、多角測量法により行うものとする。ただし、直接水準測量法を併用することができる。
(地籍基本多角点の選定)
第二十八条 地籍基本多角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。2 地籍基本多角点は、調査地域に平均的に配置するように選定するものとする。
(多角路線の選定)
第二十九条 地籍基本多角測量における多角路線の選定に当たっては、地籍基本三角点等又は地籍基本多角点(以下「地籍基本多角点等」という。)を結合する多角網又は単路線を形成するものとする。2 前項の多角路線の次数は、地籍基本三角点等を基礎として三次までとする。第三十条 地籍基本多角点及び前条の多角路線の選定の結果は、地籍基本多角点選点図に取りまとめるものとする。
(標識の設置)
第三十一条 地籍基本多角点には標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとする。ただし、既設の工作物を利用することを妨げない。
(観測、測定及び計算)
第三十二条 地籍基本多角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。2 地籍基本多角点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍基本多角点網図及び地籍基本多角点成果簿に取りまとめるものとする。
(地籍基本細部測量の方法)
第三十三条 地籍基本細部測量は、多角測量法により行うものとする。
(地籍基本細部点の選定)
第三十四条 地籍基本細部点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。
(多角路線の選定)
第三十五条 地籍基本細部測量における多角路線の選定に当たっては、地籍基本多角点等又は地籍基本細部点(以下「地籍基本細部点等」という。)を結合する多角網又は単路線を形成するものとする。2 前項の多角路線の次数は、地籍基本多角点等を基礎として二次までとする。
(標識の設置)
第三十六条 地籍基本細部点には、標識を設置するものとする。ただし、既設の工作物を利用することを妨げない。
(観測、測定及び計算)
第三十七条 地籍基本細部測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。2 地籍基本細部点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍基本多角点網図において及び地籍基本細部点成果簿に取りまとめるものとする。
(街区点測量の方法)
第三十八条 街区点測量は、地籍基本細部点等を基礎として、多角測量法、放射法、割込法又は交点計算法により行うものとする。
(次数の制限)
第三十九条 街区点の次数は、地籍基本細部点等を基礎として、多角測量法にあっては二次まで、その他の方法にあっては一次までとし、地籍基本三角点等を基礎として求めた街区点の通算次数は、五次までとする。
(街区点の明示)
第四十条 街区点の測量は、現地に測量上の位置を明示して行うものとする。ただし、既設の工作物を利用する場合でその位置が明示されているものについてはこの限りでない。
(観測、測定及び計算)
第四十一条 街区点測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。2 街区点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、街区点座標簿に取りまとめるものとする。3 街区点の位置及び番号は、街区点記録図に取りまとめるものとする。
第五章 地籍基本調査図及び地籍基本調査簿の作成
第四十二条 地籍基本測量を終了したときは、地籍基本調査図原図及び地籍基本調査簿案を作成するものとする。2 前項の地籍基本調査図原図は、街区調査図並びに地籍基本三角点成果簿、地籍基本多角点成果簿、地籍基本細部点成果簿及び街区点座標簿に基づいて作成するものとする。3 第一項の地籍基本調査簿案は、地籍基本三角点成果簿、地籍基本多角点成果簿及び地籍基本細部点成果簿に基づいて作成するものとする。
(地籍基本調査図及び地籍基本調査簿)
第四十三条 前条において作成した地籍基本調査図原図及び地籍基本調査簿案について、法第十七条 の規定による手続が終了したときは、それぞれを地籍基本調査の成果としての地籍基本調査図及び地籍基本調査簿とする。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、平成五年十一月一日から施行する。この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。1 この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律(平成十三年法律第五十三号)の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。2 この省令の施行前に、この省令による改正前の地籍基本調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあった作業規程については、この省令による改正後の地籍基本調査作業規程準則に基づいて作成され同法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあったものとみなす。1 この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。3 この省令の施行前に第二条の規定による改正前の地籍基本調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第五条第一項の届出のあった作業規程については、第二条の規定による改正後の地籍基本調査作業規程準則に基づいて作成され同法第五条第一項の届出のあったものとみなす。
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名前​/りりィ
りりィ(りりぃ)
本名は鎌田小恵子
音楽のほか女優としても活躍しており、ドラマ・映画・CMに多数出演している。子役モデルとして芸能活動を始める。レーニアという名前で「ひとりひとり」という楽曲のリードボーカルをつとめる。
独特のハスキーヴォイスで一世を風靡
1974年のシングル「私は泣いています」が97万枚を越える大ヒット[1]を記録する。東芝EMI時代にはバックバンドとして「バイ・バイ・セッション・バンド」を従えていた。坂本龍一は著書で「その当時、在京のミュージシャンに最も人気の高いセッションバンドはサディスティック・ミカ・バンドとバイ・バイ・セッション・バンドであり、多くのミュージシャンが入れ替わり立ち替わり参加していた」というようなことを述懐している。
主なメンバーには木田高介、土屋昌巳など
バイ・バイ・セッション・バンドは現在も再結成し全国のライブハウスなどで公演している。
1982年ビクター音楽産業に移籍
その後二度目の結婚をし芸能活動を休止
長男をもうけた。子育て中は郊外に移り住んでメディア露出も控え、数年間主婦業に専念していたが、子育てが一段落したことから活動を再開した。全国各地で活動している。
2009年に放映された『救命病棟24時』第4シリーズの第5話に患者役として出演
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スカイパーフェクTV・・・岩井俊二監督「リリィシュシュのすべて」ドキュメンタリー†舞台† エロ・ロックフェスティバル09〜秋が来ようとも、歳を召そうとも、エロの炎は消えないと彼女は呟く〜「彼女の欲しいモノ」響子役主演
私の全力疾走 | 横浜の花屋ショーケース横浜西口店の話
パイナップルリリィ 1050円 これから伸びてきますヨ
お花が咲くと本当にパイナポーみたいデス(食べられません・・・ん
ガンバれば食べられるカモ
朝から書き始めたのに、夜になっちゃった(ウソ 今日の一言
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今日は授業行った以外ひたすら寝てた気がするもうすぐ先輩来るから起きなきゃなー
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焼酎(しょうちゅう)
焼酎(しょうちゅう)とは酒類のうち蒸留酒の一種である。日本国内では酒税法によって種別基準が定められており、連続蒸留しょうちゅう(旧甲類)と単式蒸留しょうちゅう(旧乙類)に分けられている(2006年5月1日酒税法改正による変更)[1]焼酎への酒税は政策的に安くされていた[2][注釈 1]また、大衆酒として広く飲用されてきた歴史がある[3]南九州を中心に醸造が盛んである[4]また、長崎県壱岐や伊豆諸島など島嶼でも焼酎が醸造されている[5][6]酒税法では「アルコール含有物を蒸留した酒類」のうち、以下の条件を満たす酒類を焼酎としている[1]発芽した穀類を使用していない。白樺の炭などで濾過していない。蒸留時に別途定められている物品以外を添加しない。アルコール度数が連続式で36度未満、単式で45度以下を下回る。焼酎の起源は正確には分かっていないが、比較的有力な説は、シャム(現在のタイ王国)から琉球経由でもたらされた、とするものである。陳侃の『使琉球録』(1534年)に「南蛮(南番)酒」のことが記されており、この南蛮酒は暹羅(タイ)から琉球へもたらされたものであり、醸法は中国の露酒であると記されている[1]露酒とは中国の蒸留酒のことである[2]シャムの蒸留酒は更に中東に起源を持ち、アラビア語で「アラク」(عرق)と呼ばれた。中国・韓国語では「燒酒」と表記される。日本国内では文献記録で確認できる限り、少なくとも16世紀頃から焼酎が造られていたと見られている。例えば1546年に薩摩国に上陸したポルトガルの商人ジョルジェ・アルバレス(フランシスコ・ザビエルにヤジロウを紹介し訪日を促した人物)は、当時の日本人が米から作る蒸留酒(原文ではorraqua;オラーカ=アラビア語のアラクに由来するポルトガル語)を常飲していたことを記録に残している[9]また、鹿児島県伊佐市の郡山八幡神社には、永禄2年(1559年)に補修が行われた際に大工が残した「焼酎もおごってくれないけちな施主だ」という内容の落書きが伝わっており、焼酎の飲用について日本国内に残存する最も古い文献となっている[7][8]その初期から明治時代中期に至るまでの焼酎は、製造に単式蒸留器を用いており[8]、現代の法体系でいうところの「焼酎乙類」に限られていたが、明治28年頃にイギリスから連続式蒸留機が輸入され、高純度アルコールが安価に大量生産できるようになった[10]この製法のものが「新式焼酎」として広まり[10]、対して在来の焼酎は「旧式焼酎」と呼ばれるようになる[11]その後、酒税法で「新式焼酎」にあたる「焼酎甲類」と、在来焼酎にあたる「焼酎乙類」の区分が制定された[1]一般に糖蜜等を原料とした発酵液をもとに、連続蒸留器で蒸留して高純度エチルアルコールを生成し、これに加水したものである[1]日本の税法上はアルコール度数36%未満[1]製法上、何度も蒸留を行うため、アルコール純度が高くなり、原料本来の風味が失われるため、味覚の個性は薄い[11][12]また、甲類の範囲にてブレンド、熟成、蒸留回数、蒸留機、加水種類、原料、等で変化をつけることによって、ある程度の特徴的な風味を持つものも存在する[注釈 2]低コストでの大量生産に適するため、大手企業によって量産され、それらの販売シェアが高い状況となっている[13]手を加えて飲まれることもあり、チューハイなどのベースや、リキュールの材料、或いはカクテル作りの際に用いられたり、ジン・ウォッカなどの代用品として使用されることもある。梅酒などの果実酒づくりに用いられる「ホワイトリカー」もこの甲類焼酎である。税法上では「連続式蒸留焼酎」表記の代わりに「ホワイトリカー(1)」と表記することも認められる[1]米、麦などを原料とし、単式蒸留器で蒸留して作る焼酎である[1]日本の税法上はアルコール度数45%以下[1]南九州地方が特産地として有名[4]製造法の流れは以下の通りである[16]元の原材料(多くの場合は米ないしは麦)へこうじ菌を生やし、麹をつくる。
麹をタンクや甕(かめ)で発酵させ、もろみを作る(一次発酵)
一次発酵させたもろみの中へ原材料を投入させ、発酵させる(二次発酵)
このとき投入した原材料が焼酎の主要原材料として表記されることになる。二次発酵としてサツマイモを投入すれば「芋焼酎」となる。アルコールが生成された発酵液を蒸留する。近年、蒸留時に蒸留器内の気圧を低下させる減圧蒸留と呼ばれる手法が導入された。これに対して、蒸留器内を減圧しない伝統的な蒸留を常圧蒸留と呼ぶ。減圧蒸留では蒸留器内のエタノールの沸点温度が低下し、低温での蒸留が行われるため、フーゼル油などの成分をあまり含まず雑味の少ない蒸留液を得る。一方、常圧蒸留ではフーゼル油などを含む、クセの強い豊かな風味の蒸留液を得る[17]産地の南九州では、お湯割りで飲まれる事が多い[11][18]焼酎のお湯割りは、酒杯に先に湯を入れ、後から焼酎を静かに加えることによって、対流が発生し自然に混ざる状態となる[11]こだわる人は先に焼酎と水を合わせておき、一日もしくは数日おいて馴染ませたものを黒ぢょか等の酒器にて燗をして飲むこともある[11][19]旧酒税法が制定された1940年以来、単式蒸留焼酎(乙種)は酒税の保全や過当競争防止等の理由にて麦・米・さつまいも・そばの主要4品種については新規製造免許を認めない方針によって[20][21]、製造の新規参入ができない状態が長らく続いていたが、構造改革の一環として国税庁が2005年に規制緩和の見解を示し、一部地域・条件付きながら2006年以降に新規免許が認められる事となった[22]税法上では「単式蒸留焼酎」表記の代わりに「焼酎乙類」「ホワイトリカー(2)」と表記することも認められている。また、後述するように、焼酎甲類に対して劣るという誤解を避けるために「本格焼酎」という呼称も用いられる[1]単式蒸留焼酎の世界では未納税移出[23]、いわゆる「桶買い」「桶売り」という制度がよく使われている。これは同一の酒類製造免許をもつ事業者同士で生産した酒類をやり取りする場合には酒税がかからないという制度を利用したもので、清酒の世界でもよく行われている。単式蒸留焼酎業界では大分県の大手麦焼酎メーカーが鹿児島や宮崎の芋焼酎メーカーの閑散期に麦焼酎の生産を委託することが多い。この制度があるため、単式蒸留焼酎製造メーカーの統計を見ると生産量と出荷量と実際にそのメーカーのブランドで販売された量が異なっていることがある。このことから国税庁の資料では出荷量や生産量ではなく、あくまで税金がかかる出荷をした場合の数量、すなわち課税移出数量で統計を管理している。マスメディアなどで「出荷量」という場合には未納税移出数量を含んだ「実出荷量」と未納税移出数量を除いた「課税移出数量」を混同して報道しているケースがあるので注意が必要である。甲類と乙類を混和したものである。甲類と乙類のどちらが多いかで呼び名が異なる。以前は本格焼酎と紛らわしい表示がされたり、混和率などの情報が表示されなかった商品もあったが、業界内で混和焼酎の表示に関する自主基準を設けて、2005年(平成17年)1月1日から実施している[24][25]
その他の焼酎
上記の焼酎のほか、近年は日本各地で様々な原料を利用した焼酎が造られている[26][27]
一般的な主原料(糖蜜、麦などの穀類)以外を主原料に用いた甲類焼酎
乙類焼酎で米こうじか麦こうじを発酵に利用し、主原料のみ独自の原料を用いたもの[26]そば焼酎はこの中でも抜きん出て成功した例と言える[26]一般的な既存の甲類・乙類焼酎または混和焼酎に、独自原料の果汁・エキス類を混和した、リキュールの一種とも言うべきもの(柑橘、シソ、茶、昆布、トマト、ゴマ、牛乳などの焼酎)[26]乙類の種類 [編集]焼酎乙類は一次発酵・二次発酵を経てつくられたもろみを蒸留して製造されるものが主流をしめており、粕取り焼酎は1000klに満たない[28]以下のような種類がある。日本酒同様、米を原料とする。
味はやや濃厚
主要生産地は熊本県南部の人吉盆地(人吉・球磨地方)で、28の蔵元がひしめく。人吉盆地で生産される米焼酎は特に「球磨焼酎」とよばれ、世界貿易機関のTRIPS協定に基づく産地表示の保護指定を受けている。また、2006年には地域団体商標として登録されている。香りや味わいは日本酒に近くフルーティで、減圧蒸留の普及もあって初心者にも受け入れやすい焼酎である[29]この他、日本酒の名産地(秋田県、新潟県等)でも米焼酎が生産されている。一般に米焼酎より癖が少なく、飲みやすいと言われる。もともと長崎県壱岐で生産され始めたのが最初である。「壱岐焼酎」は世界貿易機関のTRIPS協定に基づく産地表示の保護指定を受けている。壱岐焼酎は米麹に麦を掛け合わせている[29]麦焼酎は1960年代まで焼酎の中ではメジャーな存在ではなかったが、東京農業大学の柳田藤治によってイオン交換濾過法を麦焼酎へ応用する手法が開発され、宮崎県の柳田酒造によって実際の使用方法が確立すると多くの麦焼酎メーカーがイオン交換濾過法を導入することとなった[30]その後、1960年代後半から大分県で生産されている麦麹に麦を掛け合わせる麦焼酎が日本各地で注目を浴び、現在では大分県も麦焼酎の一大産地となっている。なお、「大分麦焼酎」は地域団体商標として登録されている[31]
江戸時代から南九州で広く栽培されているサツマイモを原料とした焼酎
鹿児島県や宮崎県南部で広く飲まれている。味はかなり濃厚で、しばしば独特の臭みがあるため、地元以外では好き嫌いが分かれるが、近年は匂いを抑えたものも作られている。
使用される麹はほとんどが米麹
サツマイモ100%焼酎は製造されたことがなかったが、1997年に国分酒造協業組合が日本で初めてとなるサツマイモ100%焼酎を発売したことで、芋麹も一般化、現在では多くのメーカーがサツマイモ100%焼酎を発売している[29]主産地は鹿児島県と宮崎県南部[32]他の産地として、薩摩出身の流人である丹宗右衛門が製法を持ち込んだ八丈島[33]などが挙げられる。鹿児島で生産される「薩摩焼酎」は、世界貿易機関のTRIPS協定に基づく産地表示の保護指定を受けている。奄美諸島では江戸時代から第二次世界大戦以前まで、泡盛や黒糖酒(黒砂糖原料の蒸留酒)が製造されていた。だが、戦間期から戦後のアメリカ占領時代にかけ、米不足で泡盛の原料に事欠く一方、黒砂糖は日本本土に移出できず余剰だったことから黒糖酒が多く作られるようになった。1953年、奄美諸島の日本返還に伴い日本の税法を適用するにあたり、黒糖酒は酒税法上「焼酎」として扱われず税率が高いことから、「焼酎」扱いを望む島民の要望もあり、取り扱いに関して議論がなされた。当時の大蔵省は奄美諸島の振興策の一環として、米こうじ使用を条件に、熊本国税局大島税務署の管轄区域(奄美諸島)に限って黒糖原料の焼酎製造を特認した[29]口当たりは比較的柔らかく、癖が少ない。原料から想像されるほどに甘味は強くない。以後、日本の黒糖焼酎は奄美諸島でしか製造できない特産品となって現在に至っている。現在、奄美諸島では泡盛は製造されておらず、黒糖酒は奄美諸島全域で製造されている。小笠原諸島において、日本領土になった明治時代初期からサトウキビ栽培によって製糖業が盛んとなり、その過程で生じた副産物を発酵・蒸留した製法で、焼酎に類似する「糖酎」「泡酒」「蜜酒」と呼ばれた酒が戦前に醸造されていた[34][35]戦時中の島民疎開により途絶えていたが、1989年(平成元年)になって村おこしの一環として小笠原村の役場・農協・商工会によってこれを扱う企業が設立され、その製法を模したラム酒が製造されている[34][35]税法上はラム酒(スピリッツ、もしくはリキュール類)の扱いとなっている。
ソバを主原料とする焼酎
発祥は新しく、1973年、宮崎県五ヶ瀬町の雲海酒造が、山間部での特産品であるソバを原料に取り上げ新たに開発した。以後各地の焼酎メーカーで、米・麦との混和タイプも含めて広く作られるようになった。味わいは麦焼酎より更に軽く、癖が少ない。そば屋においてそばをゆでたそば湯で割ったそば焼酎を提供している事例も多く見られる。ただし、そばアレルギーを持つ人はアレルギー症状が出る可能性があるので注意を要する[29]
クリを主原料とする焼酎
1976年、宮崎県延岡市の佐藤焼酎製造場が地元産である栗を原料に用い栗焼酎を開発
1980年代初頭、愛媛県西予市の四国唯一の焼酎専業蔵である株式会社媛囃子が、愛媛県特産品であるクリを原料に開発するなど、各地の栗特産地を中心に作られるようになった。
栗の香りとまろやかでほのかな甘みがあるのど越しが特徴
沖縄県特産の蒸留酒である泡盛は米を原料としており、その製法は一般的な焼酎と差異があるものの、税法上は焼酎乙類の範疇に入れられている[1]法制上、泡盛自体は日本全国で製造することができるが、「琉球泡盛」という表示は世界貿易機関のTRIPS協定に基づいて沖縄県産の物のみに認められている。
詳細は「泡盛」を参照
1979年4月に、北海道斜里郡清里町の清里町焼酎醸造事業所が、日本で最初のジャガイモ焼酎を製造販売した。以後、北海道の多くの焼酎メーカーがジャガイモ焼酎に参入し、近年、北海道ではジャガイモ焼酎の生産が広く行われるようになっている。また、長崎県でも特産品としてジャガイモ焼酎を製造している酒蔵がある。ジャガイモ焼酎は、サツマイモで作る芋焼酎と比べると癖が少なく飲みやすいものとなる。粕取り焼酎とカストリ [編集]粕取り焼酎 [編集]もろみ取り焼酎とは別の製法で、清酒かす(日本酒の酒粕)を蒸留して造られる「粕取り焼酎」と呼ばれる焼酎がある。粕取り焼酎は九州北部を中心に発達し、全国の清酒蔵で製造されている。江戸時代の本草書『本朝食鑑』に、「焼酒は新酒の粕を蒸籠で蒸留して取る」とあるように、清酒が醸造される地域で焼酎といえば粕取り焼酎のことであった。新しくできた酒粕をそのまま蒸留する方法と、籾殻(もみがら)を混ぜて通気性を確保してから蒸留する方法があり、前者は吟醸粕取焼酎、後者を正調粕取焼酎と呼んで区別している[36]貯蔵した酒粕を蒸留し早苗饗(さなぶり)という田植え後のお祭りで飲んだことから、別名「早苗響焼酎」とも呼ばれる。蒸留した後の粕は田の肥料として使われていた。太平洋戦争後、カストリと混同されたこと、独特の香りが時代の嗜好に合わなかったことなどから需要が低迷し粕取り焼酎の製造から撤退する蔵が相次いだ。また、かつては福岡県内を中心に粕取り焼酎専業の蔵も多くあったが、現在では米焼酎の製造を行うなど、専業蔵は消滅している。しかし、昨今の焼酎ブームにより、日本酒製造メーカーが粕取り焼酎に再び進出するケースが増えている[36]梅酒をつける際にベースとなるアルコールやみりんの主原料としても使われた他、日本酒の仕上げ工程において中途で発酵を止め、防腐や辛口に仕上げる目的で用いられる柱焼酎として使われる場合も多かった。また、外傷の消毒薬としても用いられた[29]本来の粕取り焼酎とはまったく別な、粗悪焼酎に対する俗称である。第二次大戦後の社会混乱期、酒不足の世相の中で粗悪な密造焼酎が出回った[37]原料・出所がまったく不明、甚だしい例では人体に有毒なメチルアルコールを水で薄めたものまで売られる始末で[37]、これら悪酔い確実な代物が俗に「カストリ」と総称された[37]ため、一般にも「カストリ=粗悪な蒸留酒」というイメージが定着した[37]その影響で、決して粗悪でない本来の粕取り焼酎まで誤解によってイメージダウンした時期がある[37]ここから派生した戦後の混乱期を象徴する表現として、「カストリ雑誌」という言葉もあった。戦後1949年の酒税法で「甲類・乙類」の分類呼称が定められたが、通常甲乙の称は等級や順位でも使われる表現であるため、ややもすれば「乙類」が「甲類」に劣ると誤解されかねなかった。これを危惧した江夏順吉(当時の霧島酒造社長)が1957年に九州旧式焼酎協議会において「本格焼酎」という呼称を提唱、1971年(昭和46年)12月10日に「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則」(昭和28年大蔵省令第11号)が一部改正され「本格しようちゆう」と呼称・表記することが可能となった[11][38](2008年12月現在、法令の条文上では「本格しようちゆう」のみが使用されており漢字の「本格焼酎」の登場例はないが、以下業界での慣用に倣って本節では後者を用いる。しかし、「本格焼酎」の呼称を用いる基準が必ずしも明確でなかったことから議論が生じ、その結果2002年11月1日に前述の省令の一部改正により基準が強化され、以下に掲げるアルコール含有物を蒸留したものでなければ本格焼酎と名乗ることはできなくなった。なお、単に「焼酎乙類」「単式蒸留焼酎」と表示するのであれば材料は制約されない[39]
穀類又はいも類、これらのこうじ及び水を原料として発酵させたもの
穀類のこうじ及び水を原料として発酵させたもの
清酒かす及び水を原料として発酵させたもの、清酒かす、米、米こうじ及び水を原料として発酵させたもの又は清酒かす
砂糖(政令に掲げるものに限る)、米こうじ及び水を原料として発酵させたもの(黒糖焼酎)
穀類又はいも類、これらのこうじ、水及び国税庁長官の指定する物品を原料として発酵させたもの(その原料中国税庁長官の指定する物品の重量の合計が穀類及びいも類及びこれらのこうじの重量を超えないものに限る)
日本では、2003年頃から焼酎乙類を対象とする「本格焼酎ブーム」が起き、同年には焼酎類全体の出荷量が日本酒の出荷量を約50年ぶりに上回り[40][41]、2004年には売上高もピークを迎えた[41]ブームに伴って、本格焼酎を専門に扱う焼酎バーも登場している。ブームの影響によって、材料や製法にこだわった焼酎も盛んに市場へと送り出されていた[40]鹿児島で本格焼酎は1500円前後の商品が消費の中心であるが[18]、より美味しい焼酎を望むニーズと、作り手のこだわりによって高価格で本格志向である味の焼酎[注釈 3]も登場した。しかし、少なからぬ弊害も生じた。ブームのピーク時には芋焼酎の原料となるサツマイモが市場に不足する深刻な問題が起きたほか[41]、一部銘柄ではプレミアがつき、一本数万円などという値段が付けられるようになり[42]、森伊蔵については偽物が出回る事件にまで発展した[43]本格焼酎需要急上昇に伴い、各地で焼酎の生産設備拡充や休止酒造場の再開、新規参入などが図られた。しかし2006年初頭からブームは沈静化しつつあり、例えば帝国データバンク福岡支店は2006年の売上が2年連続で下落したことから焼酎ブームは去ったと分析し、ブームの反動・縮小による焼酎業界への悪影響を懸念しており[41]、日本銀行鹿児島支店が2008年2月に公表した、今回の焼酎ブームについてまとめたリポート[12]では「今回のブームは終焉した」と指摘、「銘柄選別の時代に入った」と結論付けた[44][45]
という状況であったが一方で麦などから芋などへの素材に対する嗜好の広がりが起こったことにより、帝国データバンク福岡支店によると、焼酎メーカー上位50社の2008年1〜12月の売上高合計は前年比3
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中村江里子(なかむら えりこ)
実家は創業130年を越す銀座の老舗楽器店「十字屋」(株式会社十字屋)で、同社は父・中村清郎が社長を務めていた。父の死後、母・中村千恵子が社長に就任している。なお、十字屋創業者は中村江里子の血縁ではない。フリーアナウンサーの近藤サト、元アナウンサーで現・フジテレビパリ支局長小泉陽一は同期にあたる。
入社後は数々の人気番組に出演
「とんねるずのみなさんのおかげです」の愛のカイロプラクティックでの石橋貴明との掛け合いは話題を呼んだ。ちなみにフジテレビ時代、とんねるずの番組に出演する際のクレジットは中村江里子(ひな)となっていた。アナウンサー歌合戦内の企画で水泳対決をした際には水着姿になった。
1999年3月に退社し、2001年9月にフランスの実業家シャルル・エドゥアール・バルト氏と結婚
現在はパリに在住
一男一女の母である。夫は高名な思想家・文芸批評家であるロラン・バルトの縁戚にある。ロランバルトは母子家庭の中、苦学して著名な哲学者となったが、貴族出身ではない。英語は不得意、フランス語は渡仏後に学ぶが夫との会話はほぼ日本語の為、在仏歴が長い割には上達は見えない。B'zの大ファンでもある。また、明智光秀のファンであり、歴史バラエティ番組で「光秀さま」と呼んでいた。
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出演: 八木亜希子, 松井みどり, 近藤サト, 中村江里子, 小島奈津子, 西山喜久恵, 濱田典子
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元フジテレビでフリーアナウンサーの中村江里子(41)に第3子となる女児が誕生していたことが17日、わかった。
同日、公式サイト及びブログで「8月9日の月曜日、フランス時間の夜8時
クリニックに入ってから1時間半後に、50センチ、3010グラムの女の子を
元フジテレビアナウンサー中村江里子が第3子の女児・takaeちゃんを出産,日々のニュースや出来事を取り止めと無く記録します。
実は陰で自然妊娠にむけて体質改善に取り組んでいます(笑)
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第六章 高速道路事業とその他の事業に係る部門別収支の整理
高速道路株式会社法 (平成十六年法律第九十九号)第十四条第一項 及び第二項 の規定に基づき、高速道路事業等会計規則を次のように定める。第一条 高速道路株式会社法 (以下「法」という。)第十四条第一項 及び第二項 の規定による会計の整理については、この省令の定めるところによる。第二条 この省令において「会社」とは、法第一条 に規定する会社をいう。2 この省令において「機構」とは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構をいう。3 この省令において「高速道路事業」とは、法第五条第一項第一号 及び第二号 の事業並びにこれに附帯する事業をいう。第三条 会社は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、国土交通大臣の承認を受けて、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる。第四条 会社の事業年度は、一年とし、その始期は、四月一日とする。第五条 会社は、次に掲げる原則によってその会計を整理しなければならない。
一 財政状態及び経営成績について真実な内容を表示すること
二 すべての取引について、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成すること
三 資本取引と損益取引とを明確に区別すること
四 会計の整理について同一の方法を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと
五 その他一般に公正妥当であると認められる会計の原則に従うこと
(勘定科目及び財務諸表)
第六条 会社は、次章以下に定めるもののほか、別表第一によって勘定科目を分類し、かつ、別表第二によって貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を作成しなければならない。第七条 仕掛道路資産は、独立性のある区間ごとに区分して整理するものとする。ただし、区分の困難なものについては、この限りでない。
(仕掛道路資産の振替え)
第八条 仕掛道路資産の取得原価は、仕掛道路資産勘定をもって整理し、道路整備特別措置法 (昭和三十一年法律第七号)第五十一条第二項 から第四項 までの規定により当該道路資産が機構に帰属した後遅滞なく精算して道路資産完成原価勘定に振り替えなければならない。
(仕掛道路資産の取得原価)
第九条 仕掛道路資産の取得原価は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める価額に、第二十四条第三項の規定により道路の建設に要した費用に区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用で独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 (平成十六年法律第百号)第十五条第一項 の規定により機構が引き受けることとなる債務に係る費用の額を加えた価額とする。
一 建設した道路資産 建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額
二 購入した道路資産 購入代価に購入に直接要した附帯費用を加算した価額
三 贈与を受けた道路資産 市場価格、復成価格等を基準にした適正な評価額
(建設に充当した借入資金の利息)
第十条 仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で当該資産の工事完了の日までに生じたものは、その金額を当該資産の建設価額に算入しなければならない。第十一条 高速道路事業固定資産は、独立性のある区間ごとに区分して整理するものとする。ただし、区分の困難なものについては、この限りでない。第十二条 高速道路事業固定資産の建設に要した費用は、建設仮勘定をもって整理し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期に遅滞なく精算して高速道路事業固定資産勘定に振り替えなければならない。ただし、その時期に精算することができないときは、概算額をもって振り替えることができる。この場合には、精算が完了したときに補正しなければならない。一 建設工事完了前に使用を開始した高速道路事業固定資産(使用を開始した部分に限る。
) その使用を開始したとき
二 その他の高速道路事業固定資産 建設工事が完了したとき
2 建設が短期間であり、かつ、建設に関する会計整理が簡単な場合には、前項の規定にかかわらず、当該高速道路事業固定資産の建設に要した費用を直接高速道路事業固定資産勘定に整理することができる。
(高速道路事業固定資産の評価)
第十三条 高速道路事業固定資産の貸借対照表価額は、当該高速道路事業固定資産の取得原価から減価償却額を控除した価額とする。ただし、災害その他の理由により高速道路事業固定資産の価額が著しく低減したとき又は減損損失を認識すべきときは、適正な価額にするものとする。
(高速道路事業固定資産の取得原価)
第十四条 高速道路事業固定資産の取得原価は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める価額とする。
一 建設した高速道路事業固定資産 建設価額
二 購入した高速道路事業固定資産 購入代価に購入に直接要した附帯費用を加算した価額
三 贈与を受けた高速道路事業固定資産 市場価格、復成価格等を基準にした適正な評価額
(高速道路事業固定資産の減価償却)
第十五条 高速道路事業固定資産の減価償却は、定額法により行わなければならない。2 高速道路事業固定資産の減価償却に関する整理は、有形固定資産については間接法により、無形固定資産については直接法により行わなければならない。
(高速道路事業固定資産の除却等)
第十六条 高速道路事業固定資産(無形固定資産を除く。
以下この条及び第二十条第三号において同じ
)を除却し又は廃棄した場合には、その資産の取得原価及び減価償却累計額をそれぞれの該当勘定から除去しなければならない。2 前項の場合において、除却し又は廃棄した高速道路事業固定資産の帳簿価額(その資産の取得原価から減価償却累計額を控除した価額をいう。)から原材料勘定、貯蔵品勘定その他の勘定に振り替えた額を控除した額及び除却又は廃棄に要した費用は、固定資産除却費勘定に整理しなければならない。3 前項の規定による貯蔵品勘定その他の勘定への振替額は、当該除却し又は廃棄した高速道路事業固定資産の帳簿価額と時価とのうちいずれか低い価額とする。
(各事業に共用される固定資産)
第十七条 高速道路事業とその他の事業とに共用される固定資産は、適正な基準により高速道路事業固定資産勘定に区分整理しなければならない。2 前項の規定にかかわらず、高速道路事業固定資産勘定に区分整理することが不適当であると認められる固定資産は、各事業共用固定資産勘定に整理することができる。3 第十一条から前条までの規定は、前項の規定により各事業共用固定資産勘定に整理される固定資産について準用する。第十八条 高速道路事業の用に供するために取得した物品(仕掛道路資産勘定又は高速道路事業固定資産勘定に整理されるものを除く。)は、原材料勘定又は貯蔵品勘定に整理しなければならない。ただし、取得後直ちに使用されるものについては、この限りでない。
(貯蔵品等の評価)
第十九条 原材料勘定又は貯蔵品勘定に整理される物品(以下「貯蔵品等」という。)の貸借対照表価額は、当該物品の取得原価とする。ただし、損傷、陳腐化その他の理由により貯蔵品等の価額が著しく低減したときは、適正な価額によるものとする。
(貯蔵品等の取得原価)
第二十条 貯蔵品等の取得原価は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める価額とする。
一 購入した貯蔵品等 購入代価に購入に直接要した附帯費用を加算した価額
二 製作した貯蔵品等 製作価額
三 高速道路事業固定資産の除却又は廃棄により除却資産から振り替えられた貯蔵品等 第十六条第三項に規定する振替額
(貯蔵品等の受払い)
第二十一条 貯蔵品等の受払いは、継続記録法によって整理しなければならない。2 貯蔵品等の払出価額は、先入先出法、後入先出法、移動平均法、総平均法又は個別法によって算出した払出単価によって算定しなければならない。第二十二条 前条第二項の規定にかかわらず、受払いの頻度が高く、かつ、種類、品質及び規格を同じくする貯蔵品等については、事業年度ごとにあらかじめ適正に設定した受払単価をもって整理することができる。第二十三条 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十五条第一項 の規定により機構が会社から債務を引き受けた場合において、当該債務について、会社が連帯して引き続き弁済の責めに任ずることとされたときは、会社は、当該債務の額を貸借対照表から除外した上で、その旨及び当該債務の額を注記しなければならない。
第六章 高速道路事業とその他の事業に係る部門別収支の整理
第二十四条 法第十四条第二項 の規定により、事業ごとに区分して会計を整理しようとする会社は、当該会社が行う高速道路事業及びその他の事業に係る収益及び費用について、別表第三に掲げる方法により整理しなければならない。2 前項の場合において、会社の実情に応じた方法により、事業ごとに区分して会計を整理することが適当である場合であって、会社が当該方法を、あらかじめ別記様式により、国土交通大臣に届け出たときは、当該方法によることができる。この場合において、国土交通大臣は、当該方法を公表しなければならない。3 高速道路事業において発生した費用(道路資産賃借料勘定及び道路資産完成原価勘定に整理される費用を除く。)は、別表第三に掲げる方法に準じた方法により、道路の建設に要した費用と道路の維持管理に要した費用とに区分し、道路の維持管理に要した費用は、管理費用に整理しなければならない。1 この省令は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成十六年法律第百二号)の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。
(最初の営業年度)
2 会社の最初の営業年度は、第四条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、平成十八年三月三十一日に終わるものとする。
(会社の事業の特例)
3 日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項の規定により同項に規定する管理有料高速道路承継会社が同項の事業を営む場合には、第二条第三項中「第五条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第五条第一項第一号及び第二号並びに日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項」とする。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令の施行前に到来した最終の決算期に係る財務計算に関する諸表の作成については、この省令による改正後の高速道路事業等会計規則別表第二第6号様式にかかわらず、なお従前の例による。3 この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則の規定は、平成十八年五月一日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。この省令は、公布の日から施行する。現金及び預金 期限が決算期後1年を超える預金を除く。受取手形 通常の取引に基づいて発生した手形(金融手形を除く。
高速道路事業営業未収入金 高速道路事業に係る売却代金、後払料金等の営業未収入金
未収入金 高速道路事業営業未収入金及び未収収益以外の未収入金
未収収益 未収利息、未収賃貸料等主として決算整理において収益として見越計上されるもの
短期貸付金 金融手形その他期限が決算期後1年以内の貸付金
有価証券 市場価格のある有価証券で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの(関係会社株式を除く。)及び決算期後1年以内に償還期限の到来する債券(当初の償還期限が1年を超えるものは、投資有価証券に整理することができる。
仕掛道路資産 高速道路事業による高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のために投下した資本で、未だ竣工又は引渡しがされていないもの
原材料 手持ちの工事用材料等
貯蔵品 発生材(会社が保有するもので高速道路事業により発生したもの)、通行券、被服、事務用品等
受託業務前払金 受託業務(高速道路事業を除く。
)における前払金で、未だ精算が行われていないもの
前払金 貯蔵品の購入代金の前払額、修繕工事の予納金等前払費用以外の前払金
前払費用 未経過保険料、未経過利息、未経過賃借料等の費用の前払で決算期後1年以内に費用となるもの
繰延税金資産 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産で決算期後1年以内に取り崩されると認められるもの
その他の流動資産
仮払金 仮払消費税等、帰属すべき科目又は金額が確定しない支払金
(その他) 他の科目に属さない流動資産
建物 建物に付随する電気設備、暖房設備、冷房設備、通風設備、昇降機設備、給排水設備、衛生設備等の附属設備を含む(附属設備については、本体と区分して整理することができる。
事務所用建物 工事事務所等の用に供する建物
その他建物 他の科目に属さない建物
料金徴収施設 ETC(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成11年建設省令第38号)第1条に規定するETCシステムをいう。
その他構築物 他の科目に属さない構築物
機械及び装置
その他機械装置 他の科目に属さない機械装置
その他車両運搬具 他の科目に属さない車両運搬具
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品で耐用年数が1年以上かつ取得価額が相当価額以上のもの
事務所用地 工事事務所、営業所及び出張所の用に供する土地
その他土地 他の科目に属さない土地
建設仮勘定 高速道路事業固定資産の建設に要した費用で、使用を開始するまでのもの又は建設工事が完了するまでのもの
減価償却累計額(貸方) 有形固定資産に対する減価償却累計額(各固定資産の区分に応じて整理する。減損損失累計額(貸方) 会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第80条第2項の規定に基づき表示する場合の減価償却を行う有形固定資産に対する減損損失累計額(各固定資産の区分に応じて整理する。無形固定資産 借地権(地上権を含む。)、ソフトウェア、電話加入権、のれん等(必要に応じて区分して整理することができる。((何)事業固定資産) 兼業の用に供する固定資産(兼業に供する固定資産は例示であり、適当な科目を設定できる。建物 高速道路事業固定資産の項に準ずる。
構築物 土地に定着する土木設備又は工作物
機械及び装置 各種の機械及び装置
車両運搬具 自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品 高速道路事業固定資産の項に準ずる。
建設仮勘定 固定資産の取得に際し発生した原価で、事業の用に供するまでのもの
減価償却累計額(貸方) 高速道路事業固定資産の款に準ずる。減損損失累計額(貸方) 高速道路事業固定資産の款に準ずる。無形固定資産(各事業共用固定資産) 高速道路事業固定資産の款に準ずる。建物 高速道路事業固定資産の項に準ずる。
事務所用建物 本社、支社局等の用に供する建物
社宅、寮用建物 社宅及び寮の用に供する建物
その他建物 他の科目に属さない建物
構築物 土地に付着する土木設備又は工作物
機械及び装置 各種の機械及び装置
車両運搬具 自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品 高速道路事業固定資産の項に準ずる。
事務所用地 本社、支社局等の用に供する土地
社宅、寮用地 社宅及び寮の用に供する土地
その他土地 他の科目に属さない土地
建設仮勘定 固定資産の取得に際し発生した原価で、事業の用に供するまでのもの
減価償却累計額(貸方) 高速道路事業固定資産の款に準ずる。減損損失累計額(貸方) 高速道路事業固定資産の款に準ずる。無形固定資産(その他の固定資産) 高速道路事業固定資産の款に準ずる。
処分予定の土地等、高速道路事業、兼業事業及び各事業共用固定資産のいずれにも属さない固定資産
(投資その他の資産)
関係会社株式 関係会社である株式会社に対する出資
投資有価証券 流動資産の部に整理された有価証券以外の有価証券(関係会社株式を除く。
関係会社出資金 関係会社である合同会社等に対する出資金
出資金 合同会社等に対する出資金(関係会社出資金を除く。
長期貸付金 期限が決算期後1年を超える貸付金
長期前払費用 未経過保険料、未経過利息、未経過賃借料等の費用の前払で、決算期後1年を超えた後に費用となるもの
繰延税金資産 流動資産の部に整理された繰延税金資産以外の繰延税金資産
その他の投資等 他の科目に属しない投資その他の資産
投資不動産 投資の目的で所有する不動産
(その他) 定期預金、敷金等で期限が決算期後1年を超えるもの
創立費 会社計算規則第74条第3項第5号の規定によるもの
道路建設関係社債発行費 会社計算規則第74条第3項第5号の規定によるもの(道路建設関係社債に係るもの)
その他の社債発行費 会社計算規則第74条第3項第5号の規定によるもの(上記以外のもの)
1 関係会社とは、会社計算規則第2条第3項第22号に規定する関係会社をいう(以下同じ
2 高速道路事業営業未収入金、受取手形その他営業取引によって生じた金銭債権のうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産の款において独立した勘定科目を設けて整理する。3 不動産業、物品販売業、製造工業等を兼営する場合には、売掛金、商品、製品、仕掛品等の勘定科目を設けて整理する。支払手形 通常の取引に基づいて発生した手形(金融手形を除く。
高速道路事業営業未払金 高速道路事業に係る高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のために投下した資本の未払額、高速道路事業の営業取引によって生じた未払いで未払費用以外の未払額
短期借入金 金融手形その他期限が決算期後1年以内の借入金
1年以内返済予定長期借入金 長期借入金のうち期限が1年以内となった借入金で、上記以外のもの
1年以内償還予定社債 期限が決算期後1年以内となった社債
未払費用 未払賃借料、未払利息等主として決算整理において費用として見越計上されるもの
未払法人税等 当期に負担すべき法人税、道府県民税(都民税)、市町村民税(特別区民税)及び事業税の未払額
繰延税金負債 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債で決算期後1年以内に取り崩されると認められるもの
預り連絡料金 預り連絡料金
預り金 営業上の諸預り金及び源泉徴収に係る税金等(預り連絡料金を除く。
受託業務前受金 受託業務にかかる費用又は負担金の受入額
前受金 受注工事及び受注品に対する内入金、ハイウェイカード又はETCの前受料金等
前受収益 前受利息、前受賃貸料等主として決算整理において収益の繰延べが行われるもの
役員賞与引当金 役員賞与支給について期末後の株主総会決議事項とする額又はその見込額(当事業年度の職務に係る額に限る。賞与引当金 財務諸表作成時において、従業員への賞与支給額が確定していない場合には、支給見込額のうち当期に帰属する額を賞与引当金として計上する。
(何)引当金 その性質により流動負債の部に整理することが相当のもの
その他の流動負債
仮受金 仮受消費税等、帰属すべき科目又は金額が確定しない受入金
(その他) 他の科目に属さない流動負債
道路建設関係社債 機構が債務引受予定の社債で、期限が決算期後1年以内となったものを除く。その他の社債 上記以外の社債で、期限が決算期後1年以内となったものを除く。
道路建設関係長期借入金 機構が債務引受予定の長期借入金で、期限が決算期後1年を超えるもの
その他の長期借入金 上記以外の長期借入金で、金融手形その他期限が決算期後1年を超えるもの
繰延税金負債 流動負債の部に整理された繰延税金負債以外の繰延税金負債
受入保証金 保証金、証拠金、敷金等契約履行を担保する目的をもって受け入れたもの
退職給付引当金 従業員の退職給付に対する引当額
役員退職慰労引当金 役員退職金内規に基づいた引当額
(何)引当金 特別修繕引当金、その他その性質により固定負債の部に整理することが相当のもの
のれん 会社計算規則第11条の規定によるもの
その他の固定負債 他の科目に属さない固定負債
資本金 会社計算規則第76条第2項第1号の規定によるもの
新株式申込証拠金 会社計算規則第76条第2項第2号の規定によるもの
資本剰余金 会社計算規則第76条第2項第3号の規定によるもの
資本準備金 会社計算規則第76条第4項第1号の規定によるもの
その他資本剰余金 会社計算規則第76条第4項第2号の規定によるもの
利益剰余金 会社計算規則第76条第2項第4号の規定によるもの
利益準備金 会社計算規則第76条第5項第1号の規定によるもの
その他利益剰余金 会社計算規則第76条第5項第2号の規定によるもの
(何)積立金繰越利益剰余金 目的別に区分して整理する。
自己株式 会社計算規則第76条第2項第5号の規定によるもの
自己株式申込証拠金 会社計算規則第76条第2項第6号の規定によるもの
その他有価証券評価差額金 会社計算規則第76条第7項第1号の規定によるもの
繰延ヘッジ損益 会社計算規則第76条第7項第2号の規定によるもの
土地再評価差額金 会社計算規則第76条第7項第3号の規定によるもの
新株予約権 会社計算規則第76条第1項第1号ハの規定によるもの
料金収入 高速道路事業に係る料金収入
道路資産完成高 高速道路事業により建設した道路等の譲渡高
その他の売上高 その他に発生した売上高
(何)事業営業収益 兼業に係る営業収益(兼業に係る営業収益は例示であり、適当な科目を設定できる。
休憩所等事業収入 休憩所等事業に係る収入
駐車場事業収入 駐車場事業に係る収入
直轄事業受託業務収入 直轄事業受託に係る収入
その他の受託業務収入 上記以外の受託に係る収入
営業雑収入 通行券の広告料等
営業外収益 金融収益その他主たる営業活動以外の原因から生ずる経常的な収益
受取利息 預貯金、受取手形及び貸付金に係る利息
有価証券利息 国債、地方債、社債、貸付有価証券等に係る利息
受取配当金 株式の配当金、出資金の分配金等
有価証券売却益 所有有価証券の売却差益金
有価証券評価益 所有有価証券の評価差益金
物品売却益 貯蔵品の売却差益金(固定資産売却益に整理されるものを除く。
土地物件貸付料 高速道路事業及び兼業事業に属さない土地、建物、機械等の貸付料金
雑収入 他の科目に属さない収益(金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理する。
固定資産売却益 固定資産の売却差益金
前期損益修正益 償却済債権の取立額その他前期以前の損益の修正益
その他特別利益 必要に応じて区分掲記する。
道路資産賃借料 高速道路事業に係る借受道路資産の賃借料
道路資産完成原価 高速道路事業による高速道路建設に係る費用
維持修繕費 高速道路事業に係る借受道路資産の保全点検や維持補修に要する作業費(一般管理費に整理されるものを除く。
)及び作業管理に要する費用
(人件費) 高速道路事業に係る借受道路資産の保全点検や維持補修関係の現業従業員に係る人件費及び本社の人件費
給料手当 基準賃金及び基準外賃金
賞与 賞与その他の臨時賃金
賞与引当金繰入額 賞与引当金に繰り入れる額
退職給付費用 退職金及び退職給付引当額
法定福利費 健康保険料等の事業主負担額
福利厚生費 医務、衛生、保健、慰安、修養その他の従業員の福利厚生に係る費用
雑給 臨時雇に対する賃金
(経費) 物件費その他人件費以外の費用
消耗品費 作業用又は事務用の消耗品費及び備品費等
減価償却費 固定資産に係る減価償却額
地代家賃 借地料及び借家料
リース料 固定資産等の使用料(道路資産賃借料に整理されるものを除く。
保険料 有形固定資産等の損害保険料等
固定資産除却費 固定資産の除却費(巨額のものを除く。
修繕費 固定資産に係る修繕費
維持補修費 借受道路資産に係る維持補修費
清掃料 借受道路資産に係る清掃料
業務委託費 維持修繕の委託に係る費用
旅費交通費 旅費及び電車賃、バス代等の交通費
通信運搬費 郵便料、電話料その他の通信及び運搬に係る費用
雑費 他の科目に属さない費用(必要に応じて科目を追加できる。管理業務費 料金収受業務等に係る費用(一般管理費に整理されるものを除く。
)及び作業管理に要する費用
(人件費) 料金収受業務等関係の現業従業員に係る人件費及び本社の人件費
給料手当 維持修繕費の目に準ずる。
(経費) 物件費その他人件費以外の費用
消耗品費 維持修繕費の目に準ずる。
減価償却費 固定資産に係る減価償却費
地代家賃 維持修繕費の目に準ずる。
業務委託費 料金収受業務等の委託に係る費用
租税公課 維持修繕費の目に準ずる。
貸倒引当金繰入額 原因者負担金、後納などにより生じた営業債権の貸倒れに備えるための引当額
旅費交通費 維持修繕費の目に準ずる。
一般管理費 高速道路事業の運営の全般に関連する総括的業務に係る費用
(人件費) 役員及び庶務、人事、会計、資材、企画等一般管理の業務に従事する者に係る人件費
役員報酬 取締役、監査役等役員の報酬
役員賞与 取締役、監査役等役員の役員賞与
役員賞与引当金繰入額 役員賞与支給について期末後の株主総会決議事項とする額又はその見込額(当事業年度の職務に係る額に限る。
)についての役員賞与引当金の繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 当期に発生した役員退職慰労引当金の繰入額
給料手当 維持修繕費の目に準ずる。
(経費) 物件費その他人件費以外の費用
消耗品費 維持修繕費の目に準ずる。
減価償却費 本社関係の建物その他の固定資産に係る減価償却費
地代家賃 維持修繕費の目に準ずる。
修繕費 本社関係の建物その他の固定資産に係る修繕費
水道光熱費 維持修繕費の目に準ずる。
業務委託費 業務の委託に係る費用
租税公課 印紙税、登録免許税、固定資産税及び、地方税法(昭和25年法律第226号)第72条第1号に規定する付加価値割及び同条第2号に規定する資本割等の公租公課
旅費交通費 維持修繕費の目に準ずる。
会議費 会議に要する費用
交際費 接待、贈答等に要する費用
雑費 維持修繕費の目に準ずる。(何)事業営業費用 兼業に係る営業費用(兼業に係る営業費用は例示であり、適当な科目を設定できる。
休憩所等事業費 休憩所等事業に係る営業費用
駐車場事業費 駐車場事業に係る営業費用
直轄事業受託業務事業費 直轄事業受託に係る営業費用
その他の受託業務事業費 上記以外の受託に係る営業費用
営業雑費用 営業雑収入に係る費用
支払利息 道路建設関係長期借入金以外の借入金に係る利息の支払額
社債利息 道路建設関係社債以外の社債利息の支払額
株式交付費償却 繰延資産に計上した株式交付費の償却額又は一時の費用とした額
社債発行費償却 繰延資産に計上した社債発行費の償却額又は一時の費用とした額
創立費償却 繰延資産に計上した創立費の償却額
開業費償却 繰延資産に計上した開業費の償却額
開発費償却 繰延資産に計上した開発費の償却額
有価証券売却損 所有有価証券の売却差損金
有価証券評価損 所有有価証券の評価差損金
雑損失 他の科目に属さない費用(ただし、金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理する。
固定資産売却損 固定資産の売却差損金
固定資産除却費 固定資産の除却費(巨額のものに限る。
前期損益修正損 前期以前の損益の修正損
臨時損失 天災その他特別な理由による巨額な臨時損失をいい、当該損失を示す名称を付して掲記する。その他特別損失 必要に応じて区分掲記する。
法人税、住民税及び事業税 法人税、住民税及び地方税法第72条第3号に規定する所得割
法人税等調整額 税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額
(道路資産完成原価の明細) 高速道路事業における高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に係る引渡し道路資産の原価
土地代 用地取得のために直接支出した対価
経費 補償費、消耗品費、減価償却費、地代家賃、リース料、保険料、修繕費、水道光熱費、業務委託費(外注費に整理されるものを除く。一般管理費経費 付替道水路用地費(寄付分)、残地等の仕掛道路資産の処分により発生する費用(当該道路に係る債務引受前のものに限る。労務費 用地費の細目に準ずる。外注費 外注工事費(付替道水路工事費を含む。経費 補償費、関連街路分担金、埋蔵文化財発掘調査費、消耗品費、減価償却費、地代家賃、リース料、保険料、修繕費、水道光熱費、業務委託費(外注費に整理されるものを除く。金利等 用地費の細目に準ずる。
除却工事費用その他 除却工事費用とは、借受道路資産の撤去又は取壊しに要する費用をいい、機構において道路資産の取得原価にならないもの
また、その他道路資産の取得に伴って発生した費用のうち、機構において資本的支出にならないため、道路資産の取得原価に算入できないもので、機構が引き受けるもの
材料費 建設費の細目に準ずる。労務費 用地費の細目に準ずる。外注費 建設費の細目に準ずる。経費 消耗品費、減価償却費、地代家賃、リース料、保険料、修繕費、水道光熱費、業務委託費(外注費に整理されるものを除く。金利等 用地費の細目に準ずる。1 原価計算基準上の資産の取得に係る労務費を「労務費」とし、原価計算基準上の非原価項目又は期間費用項目であるが、機構が引き受ける債務に係る費用を「一般管理費人件費」とする。2 原価計算基準上の資産の取得に係る経費を「経費」とし、原価計算基準上の非原価項目又は期間費用項目であるが、機構が引き受ける債務に係る費用を「一般管理費経費」とする。3 道路建設関係社債発行費償却については、道路資産完成原価の内訳の一般管理費経費の雑費で処理する。4 機構が引き受ける債務に係る社債発行費については、債務引受時に、道路資産完成原価の内訳の一般管理費経費の雑費で処理する。5 購入又は譲与の場合は、上記に準じた方法により、計算するものとする。
高速道路事業に係る部門別収支配賦方法
1 高速道路事業とその他の事業に係る収益及び費用のうち、高速道路事業又はその他の事業の収益及び費用として特定できるものは、それぞれの部門に直接配賦すること
2 高速道路事業とその他の事業に係る収益及び費用のうち、高速道路事業又はその他の事業の収益及び費用として特定できないものは、次の方法によって配賦を行うこと
仕掛道路資産等原価計算が必要な資産、高速道路事業管理費用、(何)事業営業費用、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失、法人税等及び法人税等調整額については、次の基準によって高速道路事業又はその他の事業に配賦すること
1 仕掛道路資産等原価計算が必要な資産、高速道路事業管理費用、(何)事業営業費用
労務費・人件費 勤務時間比 又は 人員比
修繕費 勤務時間比 又は 固定資産金額比 又は 人員比
電力料 勤務時間比 又は 電力使用量比 又は 人員比
水道料 勤務時間比 又は 水道使用量比 又は 人員比
消耗品費 勤務時間比 又は 人員比
その他 勤務時間比 又は 固定資産金額比 又は 人員比
固定資産除却費 勤務時間比 又は 固定資産金額比 又は 面積比
その他建設に係る費用 勤務時間比 又は 人員比
その他の経費 勤務時間比 又は 人員比
減価償却費 勤務時間比 又は 固定資産金額比 又は 面積比
建設中の金利 工事等の支出額の比
2 資金運用に係る営業外収益 営業損益の比
3 建設中の金利以外の資金調達に係る営業 外費用 営業損益の比 又は 固定資産金額比
4 創立費償却、開業費償却 勤務時間比 又は 人員比 又は 営業損益の比
5 その他の営業外損益 発生の主たる要因(困難なものは営業損益の比)
6 特別損益 発生の主たる要因(困難なものは営業損益の比)
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法令​/積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令
xpwiki:法令/積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令
内閣は、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 (昭和三十一年法律第七十二号)第三条第二項 及び第六条 の規定に基き、この政令を制定する。
(道路の指定)
第一条 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 (以下「法」という。)第三条第一項 の指定は、二月の積雪の深さの最大値の累年平均(最近五年以上の間における平均をいう。
以下この条において同じ
)が五十センチメートル以上の地域又は一月の平均気温の累年平均が摂氏零度以下の地域内に存する道路で、その交通量が国土交通大臣が定める道路の交通量の基準に適合し、かつ、産業の振興又は民生の安定のため道路の交通の確保が特に必要であると認められるものについて行うものとする。第二条 法第六条 の規定による国の補助は、同条 に規定する事業に要する費用の額から、道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第五十八条第一項 、第五十九条第三項、第六十条ただし書、第六十一条第一項又は第六十二条後段の規定に基づく負担金の額を控除した額について行うものとする。1 この政令は、公布の日から施行する。2 法附則第四項に規定する政令で定める期間は、五年(二年の据置期間を含む。3 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第六条第一項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第三項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。4 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。5 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。6 法附則第七項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法
法令/積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令
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内閣は、豪雪地帯対策特別措置法 (昭和三十七年法律第七十三号)第十四条第二項 及び第十五条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。
(道路管理者の権限の代行)
第一条 道府県は、豪雪地帯対策特別措置法 (以下「法」という。)第十四条第一項 の規定により市町村道の改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。2 法第十四条第二項 の規定により道府県が市町村道の道路管理者に代わつて行う権限は、道路法施行令 (昭和二十七年政令第四百七十九号)第四条第一項 各号(第二号を除く。)に掲げるものとする。3 前項に規定する道府県の権限は、第一項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第四条第一項第二十四号 及び第二十五号 に掲げるものについては、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。4 道府県は、法第十四条第二項 の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第四条第一項第十八号 又は第十九号 (いずれも協定の締結に係る部分に限る。
次項において同じ
)に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の道路管理者の意見を聴かなければならない。5 道府県は、法第十四条第二項 の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第四条第一項第一号 、第六号、第八号、第十八号、第十九号又は第二十六号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村道の道路管理者に通知しなければならない。
(国の負担割合の特例等に係る交付金等)
第二条 法第十五条第二項 に規定する政令で定める交付金は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 (昭和三十三年法律第八十一号)第十二条第一項 に規定する交付金とする。2 法第十五条第二項 の規定により算定する交付金の額は、同条第一項 各号に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同項 の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 この政令による改正後のへき地教育振興法施行令、離島振興法施行令、過疎地域対策緊急措置法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。3 昭和四十九年度以前の予算に係る国庫補助金については、なお従前の例による。1 この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成九年四月一日から適用する。2 平成八年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金(平成八年度の国庫債務負担行為に基づき平成九年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。)並びに平成九年度の国庫負担金で平成九年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。1 この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成十年四月一日から適用する。2 平成九年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金(平成九年度の国庫債務負担行為に基づき平成十年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。)並びに平成十年度の国庫負担金で平成十年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。1 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。2 平成十一年度以前の年度の予算に係る国庫補助金については、なお従前の例による。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。1 この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年九月二十八日)から施行する。
国と民間企業との間の人事交流に関する法律
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居酒屋呑兵 - 法令/防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則 - 呑兵@xpWiki
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法令​/防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則
xpwiki:法令/防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 (昭和四十七年法律第百三十二号)第三条第六項 並びに防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令 (昭和四十七年政令第四百三十二号)第一条 及び第二条 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則を次のように定める。
(住宅団地の規模)
第一条 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令 (昭和四十七年政令第四百三十二号)第一条 に規定する国土交通省令で定める戸数は、十戸とする。
ただし、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 (昭和四十七年法律第百三十二号
以下「法」という。)第三条第一項 に規定する集団移転促進事業計画において定める移転しようとする住居の数が二十戸をこえる場合には、その半数以上の戸数とする。
(集団移転促進事業計画の協議の申出)
第二条 法第三条第一項 の規定による集団移転促進事業計画の協議の申出は、集団移転促進事業計画協議申出書(別記第一号様式)により行なうものとする。
(集団移転促進事業計画の変更の協議の申出)
第三条 法第三条第六項 において準用する同条第一項 の規定による集団移転促進事業計画の変更の協議の申出は、集団移転促進事業計画変更協議申出書(別記第二号様式)により行なうものとする。
(集団移転促進事業計画の軽微な変更)
第四条 法第三条第六項 に規定する集団移転促進事業計画の変更で国土交通省令で定める軽微なものは、次に掲げるものとする。一 法第二条第二項 に規定する住宅団地(以下「住宅団地」という。
)内の住宅又は法第三条第二項第五号 に規定する公共施設の配置の変更
二 前号に掲げるもののほか、国土交通大臣の指定する事項
(集団移転促進事業計画の軽微な変更に係る届出)
第五条 法第三条第七項 の規定による集団移転促進事業計画の軽微な変更に係る届出は、集団移転促進事業計画変更届出書(別記第三号様式)により行なうものとする。
(法第七条 各号に掲げる経費)
第六条 法第七条 各号に掲げる経費の範囲及びその算定方法に関しては、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 法第七条第一号 に掲げる経費 適正な時価を基準として算定した住宅団地の用地の取得に要する費用と当該用地の造成に要する工事費との合算額で国土交通大臣が定めるところにより算定した額
二 法第七条第二号 に掲げる経費 法第三条第二項第二号 に規定する移転者(以下「移転者」という。)に対し、当該移転者が住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入を目的として借り入れた資金の利子相当額(当該資金の年利率が八パーセントをこえる場合にあつては、年利率八パーセントとして算定した額とし、その額が国土交通大臣の定める額をこえる場合にあつては、国土交通大臣の定める額とする。
)を一括して補助する経費として、市町村が補助した金額の合算額
三 法第七条第三号 に掲げる経費 同号 に掲げる次の公共施設の工事費として、国土交通大臣が定めるところにより算定した工事費
ア 住宅団地内の道路(道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項 に規定する道路を除く。
)及び当該住宅団地に取り付く道路
イ 住宅団地に係る飲用水供給施設(水道法 (昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第八項 に規定する給水装置を除く。
ウ 住宅団地内の集会施設
エ 住宅団地内の広場
オ 住宅団地に係る排水路、排水管及び集水槽
カ アからオまでに掲げる施設以外の公共施設であつて特に必要と認められるもの
四 法第七条第四号 に掲げる経費 法第二条第一項 に規定する移転促進区域内に所在する農地及び宅地の買取り(当該移転促進区域内に所在するすべての農地及び宅地を買い取る場合に限る。
)に要する費用として、これらの地域が災害の発生するおそれがある危険区域であることを勘案して算定した価額
五 法第七条第五号 に掲げる経費 同号 に掲げる施設の工事費として、国土交通大臣が定めるところにより算定した工事費
六 法第七条第六号 に掲げる経費 同号 に規定する補助に要する経費として、移転者に対し、市町村が補助した金額(当該金額が国土交通大臣が定める額をこえる場合にあつては、国土交通大臣の定める額)の合算額
1 この省令は、公布の日から施行する。2 平成十六年新潟県中越地震による災害に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された市町村の区域内の移転促進区域内にある住居の集団的移転を促進するため緊急に整備する必要があると認められる住宅の用に供する一団の土地についての第一条の規定の適用については、当分の間、同条中「十戸」とあるのは「五戸」と、「二十戸」とあるのは「十戸」とする。この府令は、公布の日から施行する。この府令は、平成十二年四月一日から施行する。この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。
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高橋真梨子(たかはし まりこ)
高橋 真梨子(たかはし まりこ、1949年3月6日 - )は広島県廿日市町(現・廿日市市)生まれ、福岡県福岡市出身の歌手
本名は広瀬まり子
血液型はA型でうお座
夫はミュージシャンのヘンリー広瀬
スポーツ観戦を趣味とする。
父・月夫は国鉄広島鉄道局、母・千鶴子も広島市で銀行勤務時の1945年被爆
父は入市被爆が原因でのち37歳の若さで亡くなった。
戦後、国鉄を辞めプロのジャズプレイヤーを目指した父が、当時米軍基地が多くジャズのメッカだった博多に転居
まもなく母と共に真梨子も博多に転居した。父の影響を受けて自らもジャズの勉強を始める。父は甲斐よしひろの父が率いていたラテンバンドにも在籍したことがある。
駒沢学園女子高等学校への転入に伴い上京
本格的なレッスンを受けたあと1966年にスクール・メイツとしてデビュー
高校卒業後は一時的に博多に戻り、ライブハウスでの活動を始める。
1972年にペドロ&カプリシャスに2代目ボーカルとして参加
翌年に大ヒットした「ジョニィへの伝言」で1974年の第25回NHK紅白歌合戦に出場する。
1978年にペドロ&カプリシャスを脱退
「あなたの空を翔びたい」でソロデビュー
以後、「桃色吐息」や「はがゆい唇」等の楽曲を立て続けにヒットさせ、実力派ヴォーカリストとしての地位を確立する。
また1993年8月5日にはペドロ&カプリシャス時代のメンバーであったヘンリー広瀬と結婚
テレビ出演は極めて稀であり、NHK紅白歌合戦の出演依頼を受けた際、「大晦日にスケジュールを拘束されたくない」という理由で辞退したことがある。年に1度のペースでアルバムを発表し、それに伴うコンサートツアーを行っている。コンサートの回数は100を軽く越え、1年の殆どを歌と共に過ごしている。
高橋真梨子のショッピングリストページ
高橋真梨子 とびらを開けて
東京都港区で: 無題
« 高橋真梨子−ジョニィへの伝言・教会へ行く | メイン
東京都港区で: <b>高橋真梨子</b>−ジョニィへの伝言・教会へ行く。
高橋真梨子が気になるのはファンである父親の影響ですが、この映像はもう何度見たことだろう
いつ見ても新鮮で飽きない。
カッコいいよな
いい年の取り方ってあるんだなと、見るたびに思う。
南国土佐を後にして / ペギー葉山
淋しそうなあなた / 中尾 ミエ
伊藤蘭まとめ動画: まとめ動画
中森明菜・松田聖子・高橋真梨子・石川小百合・杏里・・・も歌えます *♪2*
中森明菜は低音で
松田聖子は恥を捨て見苦しいけどブリブリで( 笑 ) 音譜
アップ お身体に疲れを感じた際
【爆風スランプ】 氷の世界カバー
友人がGLAYが尽きた後(かなりGLAYを知っているなぁ)、B'z、そしてキャンディーズ、高橋真梨子、山口百恵、早見優となり、お互い不思議なラインナップになりました(笑)
二人で三時間ほど熱唱し、声がかれ始めていたのですが、何ともいえない充実感、達成
若い人は知らないと思うけど・・・|よっしぃの気まぐれ日記
よっしぃの気まぐれ日記
徳永英明さん大好き
高橋真梨子さんも大好きで〜す。「高橋真梨子」の画像をもっと探す。
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駅百選​/中部の駅百選
中部の駅百選
中部の駅百選 選定駅一覧
中部の駅百選
(ちゅうぶのえきひゃくせん)
中部の駅百選(ちゅうぶのえきひゃくせん)とは、「鉄道の日」記念行事の一環として選定した日本の中部地方の特徴ある100の鉄道駅である。1999年から2002年までの4年間で、運輸省(2000年からは国土交通省)中部運輸局管内(静岡県・愛知県・岐阜県・三重県・福井県・石川県・富山県)の特徴ある駅を公募等で募集し、選考委員会で100駅を選定した。先に関東運輸局で行われた関東の駅百選に倣ったものである。なお、2002年7月1日に地方運輸局が再編され、石川県と富山県は中部運輸局管轄から北陸信越運輸局管轄に変更されているが、2002年の第4回選定は旧来の管轄エリアの駅から選定された。また、選定されたのちに廃止された駅が6駅あるため、現存する駅の数は94駅である。
中部の駅百選 選定駅一覧
しらかば平駅(奥飛観光開発(ロープウェイ)、岐阜県)
大安駅(三岐鉄道、三重県いなべ市)
若狭本郷駅(JR西日本、福井県おおい町)
能登鹿島駅(のと鉄道、石川県穴水町)
加賀一の宮駅(北陸鉄道、石川県白山市)
九十九湾小木駅(のと鉄道、石川県能登町、現在廃止)
西藤原駅(三岐鉄道、三重県いなべ市)
鵜飼駅(のと鉄道、石川県珠洲市、現在廃止)
みなみ子宝温泉駅(長良川鉄道、岐阜県郡上市)
北勢中央公園口駅(三岐鉄道、三重県いなべ市)
縄文真脇駅(のと鉄道、石川県能登町、現在廃止)
近畿の駅百選
東北の駅百選
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居酒屋呑兵 :: 法令/武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則 - 呑兵@xpWiki
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法令​/武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則
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武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律 (平成十九年法律第三十二号)第三条第一項 、第四条第二項 並びに第六条第二項 、第三項 及び第五項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則を次のように定める。
(特定文化財の指定の基準)
第一条 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律 (以下「法」という。)第三条第一項 の文部科学省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。一 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約(以下「条約」という。)第一条(a)に掲げるもののうち動産である文化財(文化財保護法 (昭和二十五年法律第二百十四号)第二条第一項 に掲げる文化財をいう。
次号において同じ
)を保存し、又は公開する施設であって、武力攻撃事態において保護する必要性が高いものであること
二 条約第一条(a)に掲げるもののうち動産若しくは不動産である文化財又は前号に掲げる施設が集中し、かつ、保存のための適切な措置が講じられている地区であって、武力攻撃事態において保護する必要性が高いものであること
(指定の通知)
第二条 文部科学大臣は、法第三条第一項 の規定による指定をしたときは、その旨を当該特定文化財を正当な権原に基づき管理する者(次条第二項において「特定文化財管理者」という。)に通知するものとする。2 前項の規定により、通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を当該特定文化財の所在地の市(特別区を含む。)町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。
(指定の解除)
第三条 文部科学大臣は、特定文化財についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。2 文部科学大臣は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を官報に公示するとともに、当該特定文化財管理者に通知するものとする。3 前項の規定による通知には、前条第二項の規定を準用する。
(被占領地域流出文化財の指定)
第四条 文部科学大臣は、法第四条第一項 の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る文化財が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該文化財を被占領地域流出文化財として指定するものとする。ただし、当該文化財の種類(絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料その他の当該文化財の種類をいう。)、特徴(寸法、重量、材質、形状、色その他の当該文化財の特徴をいう。)等に係る通知の記載が当該文化財を特定できる程度に明確でないと認められるときは、この限りでない。
一 法第四条第一項第一号 又は第二号 に規定する議定書締約国文化財であること
二 法の施行前に、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締約国間の武力紛争において占領されていた地域から輸出された議定書締約国文化財でないこと
(指定の解除)
第五条 文部科学大臣は、被占領地域流出文化財についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。2 文部科学大臣は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を官報に公示するものとする。
(特殊標章の使用方法)
第六条 法第六条第二項 の規定により国内文化財(法第二条第一号 に規定する国内文化財をいう。)を識別させるために特殊標章(法第二条第七号 に規定する特殊標章をいう。)を使用しようとする者は、一個の特殊標章を用いるものとする。2 法第六条第二項 の規定により国内文化財の輸送(条約第十二条又は第十三条に定める条件に従って行われるものに限る。)のために使用する車両その他の輸送手段を識別させるために特殊標章を使用しようとする者は、三個の特殊標章を三角形の形(一個を下方に置く。)に並べて用いるものとする。この場合において、特殊標章は、昼間において上空及び地上から明確に視認できるように配置しなければならない。3 法第六条第二項 ただし書の規定により国内文化財を正当な権原に基づき管理する者(次条及び第八条において「国内文化財管理者」という。)が不動産である国内文化財(文部科学大臣又は文部科学大臣以外の各省各庁の長(国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)第四条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。
第十条において同じ
)が管理するものを除く。)を識別させるために特殊標章を使用する場合は、第八条第一項の許可証を同時に掲示しなければならない。
(特殊標章の使用の許可の申請)
第七条 国内文化財管理者は、法第六条第二項 ただし書の規定による特殊標章の使用の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一 国内文化財の名称及び所在地
二 国内文化財管理者の氏名又は名称及び住所
三 その他参考となるべき事項
2 法第六条第二項 ただし書の許可を受けた国内文化財管理者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
(許可証の交付等)
第八条 文部科学大臣は、法第六条第二項 ただし書に規定する許可をしたときは、当該許可を受けた国内文化財管理者に許可証を交付する。2 前項の規定による許可証の交付を受けた国内文化財管理者は、当該許可証の記載事項に変更を生じたときは、文部科学大臣に届け出て、許可証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。この場合においては、当該許可証を添えなければならない。3 第一項の規定による許可証の交付を受けた国内文化財管理者は、当該許可証を滅失し、汚損し、又は破損したときは、文部科学大臣に許可証の再交付を申請することができる。この場合においては、汚損し、又は破損した許可証を添えなければならない。
(文部科学大臣による特殊標章の使用)
第九条 文部科学大臣が管理する不動産である国内文化財を識別させるために特殊標章を使用する場合は、文部科学大臣が当該文化財を管理するものであることを証する証明書を同時に掲示するものとする。
(文部科学大臣以外の各省各庁の長による特殊標章の使用)
第十条 文部科学大臣以外の各省各庁の長が管理する不動産である国内文化財を識別させるために特殊標章を使用する場合は、文部科学大臣の同意書を同時に掲示するものとする。2 第七条及び第八条の規定は、文部科学大臣以外の各省各庁の長が法第六条第二項 ただし書の規定による同意を受けようとする場合において準用する。この場合において、第七条及び第八条第一項中「許可」とあるのは「同意」と、第八条中「許可証」とあるのは「同意書」と読み替えるものとする。
(許可証の様式)
第十一条 第八条第一項(前条第二項において準用する場合を含む。)の許可証の様式は、別記様式第一によるものとする。
(身分証明書の様式)
第十二条 法第六条第三項 に規定する身分証明書の様式は、別記様式第二によるものとする。
(特殊標章の様式)
第十三条 特殊標章の様式は、別記様式第三によるものとする。この省令は、法の施行日から施行する。
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
法令/武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則
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(旧法の廃止)
以下「旧法」という。)は、廃止する。
(河川指定の経過措置)
以下「新法」という。)の施行の際現に存する旧法第一条 の河川、同法第四条第一項 の支川若しくは派川又は同法第五条 の規定により同法 が準用される河川、水流若しくは水面は、一級河川に指定されるものを除き、二級河川となる。
(河川区域の経過措置)
第三条 新法 の施行の際現に存する旧法の規定による河川の区域のうち、新法第六条第一項第一号 又は第二号 の区域でない区域については、政令で定める日までの間は、当該期間内に廃川敷地等(新法第九十一条第一項 に規定する廃川敷地等をいう。)となつたものの区域を除き、新法 の規定による河川区域とみなす。
(旧法による河川敷地等の帰属)
第四条 新法 の施行の際現に存する旧法第一条 の河川若しくは同法第四条第一項 の支川若しくは派川の敷地又は同条第二項 の附属物若しくはその敷地(以下「旧法による河川敷地等」という。)で、同法第三条 の規定により私権の目的となることを得ないものとされているものは、国に帰属する。
(一級河川の改良工事に要する費用の特則)
第五条 平成五年三月三十一日までに施行される一級河川の改良工事のうち、ダムに関する工事その他政令で定める大規模な工事に要する費用についての新法第六十条 の規定の適用については、同条第一項 中「三分の一」とあるのは「四分の一」と、同条第二項 後段中「三分の二」とあるのは「四分の三」とする。同日の属する年度以前の年度の予算に係る一級河川の改良工事のうち、ダムに関する工事その他政令で定める大規模な工事で、その工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が翌年度以降に繰り越されたものに要する費用についても、同様とする。
(旧法による下級行政庁の工事等の経過措置)
第十条 新法 の施行の際現に旧法第九条 (河川法 準用令において準用する場合を含む。)の規定に基づく命令により下級行政庁が施行中の河川に関する工事がある場合においては、当該下級行政庁は、新法第九条 又は第十条 の規定にかかわらず、当該工事を行なうものとする。2 前項の工事に要する費用については、旧法第二十九条(河川法 準用令において準用する場合を含む。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「地方行政庁」とあるのは、「河川管理者」とする。
(経費の金額が繰り越された工事に要する費用についての国及び都道府県の負担割合の経過措置)
第十一条 第六条及び第七条に規定するもののほか、昭和三十九年度以前の年度の予算に係る河川に関する工事でその工事又はその工事に係る負担金若しくは補助金に係る経費の金額が昭和四十年度以降に繰り越されたものに要する費用についての国及び都道府県の負担割合は、なお従前の例による。
(操作規程の経過措置)
第十二条 新法 の施行の際現に河川堰堤規則(昭和十年内務省令第三十六号)第十三条 の規定により都道府県知事に届け出ている堰堤操作に関する規程は、新法第四十七条第一項 の規定による河川管理者の承認を受けて定めた操作規程とみなす。
(河川保全区域の経過措置)
第十三条 新法 の施行の際現に存する旧法の規定による河川附近の土地の区域は、新法 の規定による河川区域となるものを除き、新法第五十四条第一項 の規定による河川保全区域の指定があつたものとみなす。
(河川予定地の経過措置)
第十四条 新法 の施行の際現に存する旧法の規定による河川となるべき区域内の土地は、新法第五十六条第一項 の規定による河川予定地の指定があつたものとみなす。
(旧法による負担金等の経過措置)
第十五条 新法 の施行前に旧法の規定によりした河川に関する工事又は維持に係る旧法第二十九条 から第三十四条 まで(河川法 準用令においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による負担金又は旧法第三十七条 (河川法 準用令において準用する場合を含む。)の規定による賦課金の徴収及び帰属については、なお従前の例による。
(旧法による処分に係る損失の補償に関する経過措置)
第十六条 新法 の施行前に旧法第二十三条第一項 、第三十八条若しくは第三十九条第一項若しくは第二項(河川法 準用令においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定又は河川予定地制限令(明治三十年勅令第三百七十七号)若しくは河川附近地制限令(明治三十三年勅令第三百号)の規定によりした処分に係る損失の補償に関しては、なお従前の例による。
(旧法により公用を廃止した河川敷地等の処分の経過措置)
第十七条 新法 の施行前に旧法の規定により公用を廃止した旧法による河川敷地等の処分に関しては、なお従前の例による。
(廃川敷地等の処分の特則)
第十八条 第四条の規定により国に帰属した旧法による河川敷地等で廃川敷地等となつたものについては、旧法第四十四条ただし書の規定は、なおその効力を有する。
(河川敷地等の占用の特則)
第十九条 第四条の規定により国に帰属した旧法による河川敷地等の占用に関しては、河川法 施行規程(明治二十九年勅令第二百三十六号)第九条 及び第十条 の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」又は「都道府県」とあるのは、一級河川については、「国土交通大臣」又は「国」とする。
(処分、手続等の経過措置)
第二十条 第三条及び第十二条から第十六条までに規定する場合を除くほか、新法 の施行前に旧法又はこれに基づく命令の規定によつてした処分(河川法 施行規程第十一条第一項 の規定により、旧法又はこれに基づく命令の規定による許可を受けたものとみなされるものを含む。)、手続その他の行為は、新法 の適用については、新法 中これらの規定に相当する規定がある場合においては、新法 の規定によつてしたものとみなす。ただし、旧法の規定による許可に附した条件で新法第九十条第二項 の規定に違反するものは、違反する限度において効力を失うものとする。2 新法第八十八条 の規定は、前項の規定により新法第二十三条 から第二十七条 までの許可を受けたものとみなされる者で政令で定めるものについて準用する。
(罰則の経過措置)
第二十一条 新法 の施行前にした旧法又はこれに基づく命令の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(新法 の施行のため必要な準備行為)
第二十二条 新法 を施行するため必要な一級河川、一級河川の指定区間又は二級河川の指定その他の準備行為は、新法 の施行前においても行なうことができる。
(政令への委任)
第二十三条 この法律に定めるものを除くほか、新法 及びこの法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。1 この法律は、新法の施行の日(昭和四十年四月一日)から施行する。ただし、第二十二条及び第二十五条の規定は、公布の日から施行する。2 第五条の規定の昭和六十年度における適用については、同条中「新法第六十条」とあるのは「新法附則第二項の規定により読み替えられた新法第六十条」と、「三分の一」とあるのは「十分の四」と、「四分の一」とあるのは「三分の一」と、「三分の二」とあるのは「十分の六」と、「四分の三」とあるのは「三分の二」とする。3 第五条の規定の昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度における適用については、同条中「新法第六十条」とあるのは「新法附則第三項の規定により読み替えられた新法第六十条」と、「三分の一」とあるのは「十分の四」と、「四分の一」とあるのは「三分の一」と、「三分の二」とあるのは「十分の五・五」と、「四分の三」とあるのは「十分の六」とする。ただし、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事について平成三年度及び平成四年度において同条の規定を適用する場合においては、この限りでない。4 第五条の規定の昭和六十二年度から平成二年度までの各年度における適用については、同条中「新法第六十条」とあるのは「新法附則第四項の規定により読み替えられた新法第六十条」と、「三分の一」とあるのは「十分の四・五(再度災害を防止するために施行する改良工事であつて附則第四項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その十分の四)」と、「四分の一」とあるのは「十分の四(再度災害を防止するために施行する改良工事であつて附則第四項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その三分の一)」と、「三分の二」とあるのは「十分の五・二五(再度災害を防止するために施行する改良工事であつて附則第四項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その十分の五・五)」と、「四分の三」とあるのは「十分の五・七五(再度災害を防止するために施行する改良工事であつて附則第四項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その十分の六)」とする。ただし、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事について同条の規定を適用する場合においては、この限りでない。1 この法律は、昭和四十五年四月一日から施行する。2 昭和四十四年度以前の年度の予算に係る一級河川の改良工事のうち、ダムに関する工事及びこの法律による改正後の河川法施行法第五条の政令で定める大規模な工事以外の工事で、その工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和四十五年度以降に繰り越されたものに要する費用についての国及び都道府県の負担割合は、なお従前の例による。1 この法律は、公布の日から施行する。2 この法律(第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。
)による改正後の法律の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度(昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。
以下この項において同じ
)又は補助(昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和六十四年度(昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支給すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。2 この法律による改正後の法律の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の予算に係る国の負担及び当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担(以下この項において「国等の負担」という。)であつて昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされたもの以外のもの、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国等の負担並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国等の負担で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国等の負担及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国等の負担で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この法律は、公布の日から施行する。2 この法律(第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。
)による改正後の法律の平成元年度及び平成二年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成二年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。
以下この項及び次項において同じ
)又は補助(昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)並びに平成元年度及び平成二年度における事務又は事業の実施により平成三年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この法律は、平成三年四月一日から施行する。2 この法律(第十一条及び第十九条の規定を除く。)による改正後の法律の平成三年度及び平成四年度の特例に係る規定並びに平成三年度の特例に係る規定は、平成三年度及び平成四年度(平成三年度の特例に係るものにあっては平成三年度とする。
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。
以下この項において同じ
)又は補助(平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担及び平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに平成三年度及び平成四年度における事務又は事業の実施により平成五年度(平成三年度の特例に係るものにあっては平成四年度とする。
以下この項において同じ
)以降の年度に支出される国の負担、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この法律は、平成五年四月一日から施行する。2 この法律(第十一条及び第二十条の規定を除く。)による改正後の法律の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。
以下この項において同じ
)又は補助(平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担及び平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)について適用し、平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
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(かまくらじだい)
日本の歴史に戻る。
鎌倉時代(かまくらじだい、1185年頃-1333年)は、日本史で幕府が鎌倉に置かれていた時代を指す日本の歴史の時代区分の一つ
朝廷と並ぶ政治の中心となった鎌倉幕府が相模鎌倉に所在したことから鎌倉時代と称する。成立時期は源頼朝が征夷大将軍(将軍)に任じられて鎌倉幕府を開いた1192年とするのが一般的であるが、源頼朝が平家打倒のために挙兵した1180年説、寿永二年十月宣旨で東海道、東山道の支配権が認められた1183年説、義経追討の名目で地頭の設置権を獲得した1185年説、頼朝が上洛し権大納言・右近衛大将に任命された1190年説、また一部では1196年説など様々な説もある。武士階級が天皇・貴族階級と分離し新たな支配体制を求め鎌倉幕府を開き、封建政治を始めた時代である。封建政治は、この後江戸幕府崩壊(1868年・慶応4年)まで続く。
鎌倉時代の政治
鎌倉時代の経済と社会
鎌倉時代の文化
鎌倉新仏教の成立
12世紀末に、源頼朝が「鎌倉殿」として武士の頂点に立ち、全国に守護を置いて、鎌倉幕府を開いた。京都の朝廷と地方の荘園・公領はそのままで、地方支配に地頭等の形で武士が割り込む二元的な支配構造ができあがった。幕府は「鎌倉殿」頼朝の私的家政機関として設立されており、当時の制度上では公的機関ではない。したがって基本的に鎌倉幕府が支配下に置いたのは鎌倉殿の知行国と鎌倉殿と主従関係を結んだ武士であり、全国の武士を支配下に治めたわけではない。平氏政権が朝廷に入り込み、朝廷を通じて支配を試みたのとは好対照である。しかし、元寇以降は全国の武士に軍事動員をかける権限などを手にし、事実上全国を支配することとなる。鎌倉幕府がそれ以前の武家政権である平氏政権と最も異なる点は「問注所」(後に評定所)と呼ばれる訴訟受付機関を設置したことで、これまでは地所の支配権をめぐる争いは当事者同士の武力闘争に容易に発展していたものをこれにより実質的に禁止することになった。武士の、つまり全国各地の騒乱のほぼ全ての原因が土地支配に関するものであり、頼朝の新統治理論はこの後永く幕藩体制の根幹を成すものになった。源頼朝の死後、将軍の輔弼制度として北条家による執政制度も創設され、たとえ頼朝の血統が絶えても鎌倉幕府体制は永続するように制度整備がなされ、その裏打ちとして御成敗式目という初の武家法が制定され、その後の中世社会の基本法典となった。後鳥羽上皇らが幕府討伐のため起こした承久の乱は、結果としては幕府が朝廷に勝利し、朝廷に対する幕府の政治的優位性の確立という画期的な事件となった。これにより、多くの御家人が西国に恩賞を得、東国に偏重していた幕府の支配が西国にも及ぶようになる。経済的には、地方の在地領主である武士の土地所有制度が法的に安定したため、全国的に開墾がすすみ、質実剛健な鎌倉文化が栄えた。文化芸術的にもこのような社会情勢を背景に新風が巻き起こり、それまでの公家社会文化と異なり、仏教や美術も武士や庶民に分かりやすい新しいものが好まれた。政局の安定は西日本を中心に商品経済の拡がりをもたらし、各地に定期的な市が立つようになった。13世紀には、1274年の文永の役と1281年の弘安の役の二度にわたる元寇があった。この戦いでは辛うじて元の侵攻を阻止出来た。これにより「日本は神国」との意識が生まれ、後世の歴史意識に深く刻み込まれていくこととなった。また元の侵攻は阻止したものの、今までの幕府の戦争と違い全くの外国が相手であったため、この戦いによって実質的に獲得したものは何も無く、そのため出征した武士(御家人)への恩賞の支払いが少なかったこともあって、「いざ鎌倉」といった幕府と御家人との信頼関係を損ねる結果となる。元寇を機に幕府は非御家人を含む日本全国の武士へ軍事動員をかける権限を得たほか、鎮西探題や長門探題などの出先機関を置き、西国への支配を強めた。しかし、西国をはじめ、日本国内を中央集権的に統治しようとする北条氏嫡流家である得宗家が御家人を排除し、被官である御内人を重用するようになる。御家人の心は次第に幕府から離れていくようになり、御家人達武士全体の不満がくすぶる結果となった。後に鎌倉幕府が崩壊する一つの要因となったとも言える。また、承久の乱以後の朝廷の衰退は皇位継承を巡る自己解決能力をも失わせ、結果的に幕府を否応無しに巻き込む事になった。幕府は両統迭立原則によって大覚寺統・持明院統両皇統間における話し合いによる皇位継承を勧めて深入りを避ける方針を採ったが、結果的に紛糾の長期化による朝廷から幕府に対する新たな介入要請を招き、その幕府の介入結果に不満を抱く反対派による更なる介入要請が出されるという結果的に幕府の方針と相反した悪循環に陥った。その結果、大覚寺統傍流出身の後醍醐天皇子孫への皇位継承を認めないという結論に達したとき、これに反発した後醍醐天皇やこれを支持する公家と幕府に不満を抱く武士達の連携の動きが現われて、討幕運動へと発展する事になった。