左三巴紋は琉球藩の旗印ともなっている。琉球王国は、1429年、第一尚氏王統の第2代・尚巴志王の三山統一によって成立したと見なされている。第一尚氏王統は、統一後も地方の諸按司の勢力が強く、有効な中央集権化政策を実施しなかったため内乱が絶えず、63年間で瓦解した。1462年、第6代・尚泰久王の重臣であった金丸(尚円王)が、第7代・尚徳王の薨去後、王位を継承し、第二尚氏王統が成立した。王位継承に関しては、正史では重臣たちの推挙によって即位したと記されているが、クーデターによる即位だったのではないかとの説もある。その後、第二尚氏王統は、第3代・尚真王の治世に地方の諸按司を首里に移住させ、中央集権化に成功した。このため、第二尚氏王統は1879年の琉球処分まで410年間続いた。1571年には、奄美諸島北部を制圧して版図が最大になった。その後豊臣秀吉が明とその進路にある李氏朝鮮を征服しようとし、琉球に助勢を命じたが、琉球は明の冊封国であったため断った。1609年、江戸幕府の許可を受けた薩摩藩に侵攻され属国となった。琉球王国は、薩摩藩への貢納を義務付けられ、江戸上りで江戸幕府に使節を派遣した。その後も琉球は、明を滅ぼした清にも朝貢を続け、琉球王国廃止まで薩摩藩と清の両属という体制となりながらも、独自の国と文化を維持した。また、琉球が支配していた奄美諸島は、薩摩藩直轄地となり分離された。しかし、表面上は琉球の領土とされ、中国や朝鮮からの難破船などに対応するため、引き続き王府の役人が派遣されていた。
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新しくコメントをつける。取消し(とりけし)とは、ある行為についてそのなされた過程に問題があることを理由としてそれを遡及的に無効とする旨の意思表示をいう。やや不正確ではあるが、日常用語で表現すると、ある行為を特定人の意思表示によって、行為の時にさかのぼってなかったことにするとの意味である。取消しをすることができる権利(形成権)を取消権、取消権を有する者を取消権者と呼ぶ。行為の時にさかのぼらない場合を、講学上「撤回」と呼ぶ。条文上、「取消し」と記述されているにもかかわらず、「撤回」と解釈される場合もある。
民法上の取消し
制度趣旨及び概要
取消しの種類
誰が取り消せるのか(取消権者)
何を取り消せるのか(取消しの対象となる行為)
制限行為能力者取消しの場合
瑕疵ある意思表示の取消しの場合
取消しの性質及び行使方法
取り消すとどうなるのか(取消しの効果)
取消権の消滅
適用外の取消
行政法上の取消し
訴訟法上の取消し
民法上の取消し
民法についてこの節では、条数のみ記載する。
制度趣旨及び概要
民法上の「取消し」は、正常な判断能力がない状態で取引行為を行った意思表示の主体(表意者)を保護する制度である。「取り消すことのできる法律行為」は、取消権行使までは有効であるが、取消権が行使されると、行為時に遡って無効と同様に扱われる。また、取り消しうべき行為の相手方は、いつ取り消されるか分からない非常に不安定な状態であるため、民法は、このような状態を脱する手段として、同意、追認、法定追認、短期消滅時効等の規定を用意し、相手方の保護を図っている。また、民法には取消類似の制度として、詐害行為取消権の規定を設けているが、責任財産の保全及び維持を図る目的の制度であり、本項にいう「取消」とは制度趣旨を異にする制度である。
取消しの種類
取消しは、二つの種類に分けられる。
制限行為能力者取消し・・・取引時に、制限行為能力を理由として正常な判断能力がなかった表意者用
瑕疵ある意思表示の取消し・・・詐欺、強迫等を理由として正常な判断能力がなかった表意者用
これは、保護されるべき表意者が、取引時になぜ正常な判断力を有しなかったのかによって分類されており、両者は、「取消権者」と「相手方保護」及び「取消しの効果」に違いがある。
取消制度の原則が瑕疵ある意思表示の取消であり、これを表意者が制限行為能力者の場合に、表意者保護を更に厚くしたものが制限行為能力者取消しであるという理解が初学者向けの理解としては適当であろう
誰が取り消せるのか(取消権者)
前述のとおり、取消しは、取引時に正常な判断力を有しなかったといえる表意者の保護の制度であるから、基本的に、表意者以外の者が「取消し」を主張することは制度趣旨にそぐわないといえる。そこで、民法は、「取消権者」という概念を定め、「取消し」を主張できる者を次のとおりに制限している。
取消権者 項目 制限行為能力取消の場合の具体例 瑕疵ある意思表示の取消の場合の具体例
1本人 制限行為能力者本人 瑕疵ある意思表示をした者(詐欺、強迫を受けて意思表示をした者)本人
2代理人 制限行為能力者の法定代理人・任意代理人・826条の特別代理人 瑕疵ある意思表示をした者の法定代理人・任意代理人・826条の特別代理人
3承継人 制限行為能力者の包括承継人・特定承継人 瑕疵ある意思表示をした者の包括承継人・特定承継人
4同意権者 保佐人や家裁による同意権付与の審判を受けた補助人 ×
注意点としては、制限能力者取消の場合は、上記1〜3に加え、4
同意権者も取消権者となる。「同意権者」とは保佐人や家裁による同意権付与の審判を受けた補助人など、制限行為能力者の保護監督者の中でも当然に代理権を有しない者のことを指す。また、ここに挙げられていない者(保証人や抵当不動産の第三取得者など)は、取消権者ではない。例えば、保証人は被保証債務(主債務)を取り消せれば、附従性で自己の債務も消滅させられるが、取消権者ではないため保証人としての地位によって取消権を行使できない。また、保証人と取消権者の両地位兼任の場合も、法定追認又は信義則違反となり取り消せない可能性が高い。しかし、これを判断した有力な判例は見当たらない。
何を取り消せるのか(取消しの対象となる行為)
原則的に事実行為(放任行為)や、不法行為は取り消せず、取り消せるのは法律行為のみであるが、各取消し制度が意図する保護される表意者の種類によって、取消しの対象となる行為は様々である。制限行為能力者の場合は事理弁識能力が低いほど取消しの対象となる行為は広範であるが、ノーマライゼーションの観点から日常行為については単独で可能としたため、取消し不可となっている。また、瑕疵ある意思表示に関しては、帰責性の低い強迫取消しの方が、詐欺取消しより取り消せる範囲が広範である。
制限行為能力者取消しの場合
未成年者の場合
【原則】法定代理人の同意を得ずにした法律行為は取消し可(5条2項)
【例外】単に権利を得、又は義務を免れる行為は取消し不可(5条1項ただし書)
成年被後見人の場合
【例外】日用品の購入等、日常生活に関する行為は取消し不可(9条ただし書)
被保佐人の場合
【原則】保佐人の同意又は家庭裁判所の許可を得ずにした、借財等の一定の重要な行為は取消し可(13条1項各号に列挙されたもの)(13条4項)
【例外】日用品の購入等、日常生活に関する行為は取消し不可(13条1項ただし書)
被補助人の場合
【原則】家庭裁判所の審判により補助人の同意を必要とされた行為を、補助人の同意又は家庭裁判所の許可を得ずにしたときは取消し可(17条4項)
【例外】日用品の購入等、日常生活に関する行為は取消し不可(13条1項ただし書) 【注意】制限行為能力者が、相手方に対し、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことはできない(21条)
瑕疵ある意思表示の取消しの場合
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる(96条1項)
【原則】相手方の詐欺(故意に、違法な詐罔行為を行って本人を錯誤に陥らせること)によって意思表示をさせた法律行為は取消し可
ただし第三者に対抗できない。
【例外】第三者の詐欺は、相手方が詐欺の事実を知らない時は取消し不可(96条2項)
【原則】相手方、又は第三者の強迫(故意に、違法な強迫行為を行って本人を畏怖させること)によって意思表示をさせた法律行為は取消し可
【例外】強迫による畏怖の程度が表意者の意思の自由を完全に喪失させる程のものであった場合は、意思無能力により当然無効(であって取消しの対象ではない)
1傍論) 【注意】「錯誤」や上記の「強度の強迫による意思無能力」が無効なのは、表意者保護のためであり、これらは取消しと制度趣旨を同じくしている。また、両者はこの趣旨から、「取消権者」概念のように「無効」の主張権者を限定しており(取消的無効)、この点でも瑕疵ある意思表示に似ているといえる。そのため、これらを瑕疵ある意思表示として捉えようという見解も昨今では非常に有力で、判例も要素の錯誤を瑕疵ある意思表示と呼ぶようになってきている。しかし、従来的分類に従い、ここでは瑕疵ある意思表示の取消しとしては錯誤を取り扱わない。
取消しの性質及び行使方法
取消しは相手方のある単独行為である。
そのため、取消権の行使は、取消権者から相手方に対する一方的意思表示によって行う(123条)
ただし、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、行為の時から20年を経過したときは、時効によって消滅する(126条)
また、取消権者は複数存する場合が多いが、その場合でも解除の場合とは異なり(544条1項、解除権の不可分性)、その意思表示が取消権者全員から、相手方全員に対してなされる必要はない。また、取り消しうべき行為によって相手方が取得した権利が第三者に移転したときでも、取り消しうべき法律行為を行なった最初の相手方に対して取消しの意思表示を行い、その後現在の権利者にその効果を主張するべきとされている。
取り消すとどうなるのか(取消しの効果)
取り消された行為は、初めから無効となる(遡及効
そのため、その基本的効果は無効の効果と同様、未履行債務の不発生と、既履行債務に対する不当利得の返還義務が生じる(詳しくは無効の基本的効果の項を参照)
さて、この返還すべき不当利得の範囲については、受益者の善意・悪意によって以下の二つの場合に分けられることとなる。
取消原因につき善意なら、現存利益のみ(その行為によって現に利益を受ける程度)の返還義務が発生(第703条)
取消原因につき悪意なら、受けた利益全部と利息が発生
なお損害がある場合は損害賠償義務も発生(第704条)
これは、瑕疵ある意思表示の取消しに対してはそのまま適用されることになるが、制限行為能力者取消しの場合には更に手厚い保護を与え、当該制度の実効性を高めるために、善悪を問わず、返還義務の及ぶ範囲を703条に規定した範囲、つまり現存利益のみに限定している。ちなみに、解除によって発生する原状回復義務は、契約がなかったのと同様の状態にするために、善悪を問わずに不当利得返還義務より広い範囲の返還義務を規定したものであり、いってみればより拡大された不当利得返還義務である。このことから、制限行為能力者取消しによる不当利得返還義務<一般不当利得返還義務(瑕疵ある意思表示取消による不当利得返還義務を含む)<原状回復義務の順で、返還義務は重くなっていく。制限行為能力者の代理人等が相手方の催告に対し、一箇月以上の期間内に確答を発しないときは、その行為は追認したものとみなされる。
また、被保佐人又被補助人が相手方の催告に対し、一箇月以上の期間内に確答を発しないときは、その行為は取り消したものとみなされる(20条)
取り消し得る行為であっても、取消権者が追認(ついにん)すれば、行為は有効に確定し、以後取り消すことができない(122条)
法定代理人、保佐人、補助人はいつでも追認することができるが(124条3項)、成年被後見人は行為能力を回復した後にその行為を了知した後でなければ有効な追認はできない(同条2項)
その他の制限能力者や、瑕疵ある意思表示をした者が追認をするためには、取消の原因となっていた状況が消滅した後でなければならない(同条1項)
すなわち、制限能力者は能力者となった後、詐欺の場合は詐欺を知った後、強迫の場合は強迫行為が終わった後でなければならない。
追認は、取消権者(追認権者)から行為の相手方に対する意思表示で行う(123条)
追認可能な時期に追認権者が行った次の行為については、法定追認事由として追認したものとみなされる(125条)
全部又は一部の履行(同条1号)
履行の請求(同条2号)
担保の供与(同条4号)
取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡(同条5号)
強制執行(同条6号) なお、無権代理行為の追認(113条)については無権代理の項参照
取消権の消滅
取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する(126条前段)
また、行為の時から20年を経過したときも、取消権は消滅する(同条後段)
上記期間制限は、ともに時効期間であるとする説、ともに除斥期間であるとする説、5年の期間制限は時効で20年の期間制限は除斥期間であるとする説などがある。
適用外の取消
後見開始の審判の取消し(10条)
保佐人の同意を要する行為等(13条)
無権代理の相手方の取消権(115条)
身分上の行為
行政法上の取消し
行政法上、行政行為(行政処分)に瑕疵がある場合に、当該行政行為の効力を失わせ、それによって生じた法律関係をもとに戻す行為を、行政行為の取消しという。行政行為の取消しには、職権による取消し(処分庁又は監督庁が行うもの)と、争訟による取消し(私人の不服申立てに基づいて行われるもの)がある。
職権による取消し
処分庁は、特別の法律の根拠がなくても、瑕疵のある行政行為を職権により取り消し得ると解されている。また、上級行政庁も、監督権の行使として、職権により取り消し得るとするのが通説である。ただし、授益的行政行為については、私人の行政に対する信頼の観点から、一定の制限が加えられると解されている。
争訟による取消し
行政不服審査法に基づく審査請求に理由があるときは、審査庁は、当該行政処分を裁決で取り消す(同法40条3項)
また、異議申立てに理由があるときは、処分庁は、当該行政処分を決定で取り消し、又は変更する(同法47条3項本文)
行政事件訴訟法に基づく取消訴訟(処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え)に理由があるときは、裁判所は、当該行政処分を取り消す。
訴訟法上の取消し
訴訟法上、上訴等に基づいて裁判の効力を失わせることを取消しという。
民事訴訟法上、第一審判決に対する控訴がされた場合、控訴裁判所は、第一審判決を不当とするとき又は第一審の判決手続が法律に違反したときは、第一審判決を取り消さなければならない(同法305条、306条)
決定・命令に対する抗告においても同様である(同法331条)
なお、上告に理由があるときは、取消しではなく、原判決を破棄するとの表現が用いられる(同法325条)
刑事訴訟法上は、控訴審・上告審においては破棄という表現が用いられるが(同法397条、410条、411条)、抗告・準抗告に理由があるときは、原裁判の取消し等がされる(同法426条2項、429条)
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駅百選​/関東の駅百選
関東の駅百選
関東の駅百選 選定駅一覧
関東の駅百選
(かんとうのえきひゃくせん)
関東の駅100選(2005年10月24日、後楽園駅にて撮影)関東の駅百選(かんとうのえきひゃくせん)とは、「鉄道の日」記念行事の一環として選定した日本の関東地方の特徴ある100の鉄道駅である。1997年から2001年までの4年間で、運輸省(2000年からは国土交通省)関東運輸局管内(茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県)の特徴ある駅を公募等で募集し、選考委員会で100駅を選定した。後に中部運輸局・近畿運輸局などでも同様の企画が実施されている。
関東の駅百選 選定駅一覧
東京駅(JR東日本、東京都千代田区、JR東海、東京地下鉄は受賞対象になっていない)
浅草駅(東京地下鉄・東武鉄道、東京都台東区、東京都交通局は受賞対象になっていない。
また、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線の浅草駅は当時開業していなかった)
公津の杜駅(京成電鉄、千葉県成田市)
明覚駅(JR東日本、埼玉県比企郡ときがわ町)
水沼駅(わたらせ渓谷鐵道、群馬県桐生市)
両国駅(JR東日本、東京都墨田区、東京都交通局の両国駅は受賞時にはなかった)
お台場海浜公園駅(ゆりかもめ、東京都港区)
大多喜駅(いすみ鉄道、千葉県夷隅郡大多喜町)
那珂湊駅(茨城交通、茨城県ひたちなか市)
上三依塩原温泉口駅(野岩鉄道、栃木県日光市、選定時の名称は上三依塩原駅)
勝沼ぶどう郷駅(JR東日本、山梨県甲州市)
ひたち野うしく駅(JR東日本、茨城県牛久市)
駒込駅(JR東日本、東京都豊島区、東京地下鉄は受賞対象になっていない)
多摩センター駅(多摩都市モノレール、東京都多摩市、小田急電鉄・京王電鉄は受賞対象になっていない)
新横浜駅(JR東海、神奈川県横浜市港北区、JR東日本は受賞対象になっていない)
ゆめが丘駅(相模鉄道、神奈川県横浜市泉区)
土合駅(JR東日本、群馬県利根郡みなかみ町)
近畿の駅百選
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携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
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内閣は、河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)及び河川法施行法 (昭和三十九年法律第百六十八号)の規定に基づき、この政令を制定する。
第一章 河川の管理
第二章 河川に関する費用
第二章の二 工作物の保管の手続等
第三章 道の区域内の河川の特例
別表(第十六条の五関係)
第一章 河川の管理
(堤外の土地に類する土地等)
第一条 河川法 (以下「法」という。)第六条第一項第三号 の政令で定める堤外の土地に類する土地は、次の各号に掲げる土地とする。
一 地形上堤防が設置されているのと同一の状況を呈している土地のうち、堤防に隣接する土地又は当該土地若しくは堤防の対岸に存する土地
二 前号の土地と法第六条第一項第一号 の土地との間に存する土地
三 ダムによつて貯留される流水の最高の水位における水面が土地に接する線によつて囲まれる地域内の土地
2 法第六条第一項第三号 の政令で定める遊水地は、河川整備計画において、計画高水流量を低減するものとして定められた遊水地とする。
(都道府県知事又は指定都市の長による指定区間内の一級河川の管理)
第二条 法第九条第二項 の規定により、指定区間内の一級河川について、都道府県知事が行うこととされる管理は、次に掲げるもの以外のものとする。
一 法第十二条第一項 の規定により河川の台帳を調製し、これを保管すること
二 河川整備基本方針を定め、又は変更すること
三 水利使用で次に掲げるもの(以下「特定水利使用」という。
)に関し、法第二十三条 、第二十四条、第二十六条第一項、第三十四条第一項及び第五十三条の二の規定による権限を行うこと
イ 発電のためにするもの
ロ 取水量が一日につき最大二千五百立方メートル以上又は給水人口が一万人以上の水道のためにするもの
ハ 取水量が一日につき最大二千五百立方メートル以上の鉱工業用水道のためにするもの
ニ 取水量が一秒につき最大一立方メートル以上又はかんがい面積が三百ヘクタール以上のかんがいのためにするもの
四 特定水利使用に関し、法第二十七条第一項 、第三十条、第三十一条、第三十三条第三項(法第五十五条第二項 、第五十七条第三項、第五十八条の四第二項及び第五十八条の六第三項において準用する場合を含む。
)、第三十八条、第三十九条、第四十二条第二項、第四十三条第一項及び第六項、第四十四条第一項、第四十六条第一項、第四十七条第一項及び第四項、第四十九条、第五十条第二項、第五十五条第一項、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条の四第一項、第五十八条の六第一項及び第二項、第七十五条、第七十六条、第七十七条第一項、第七十八条第一項並びに第九十条第一項の規定による権限を行うこと
五 特定水利使用に関し、法第二十三条 、第二十四条又は第二十六条第一項の許可を与えるため必要な特定水利使用以外の水利使用に関する法第二十三条 から第二十七条 までの許可の取消しその他の当該許可に係る法第七十五条 の規定による処分を行うこと
六 法第五十二条 及び第五十三条第三項 の規定による権限を行うこと
七 指定区間外の一級河川の改良工事(法第十六条の三第一項 の規定による協議に基づき市町村長が行うものを除く。
)の施行に伴い必要を生じた河川工事で当該改良工事と一体として施行する必要があるものを施行すること
2 法第九条第五項 の規定により、同項 に規定する区間について、指定都市の長が行うこととされる管理は、前項各号に掲げるもの以外のものとする。3 法第九条第二項 又は第五項 の規定により都道府県知事又は指定都市の長が指定区間内の一級河川の管理の一部を行う場合においては、法及びこの政令中一級河川の管理であつて第一項各号に掲げるもの以外のものに係る河川管理者に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。第二条の二 法第九条第七項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第六十条第二項、第七十条第二項、第七十条の二第三項、第七十二条 都道府県の 指定都市の
当該都府県以外の都府県 都道府県(その区域内に当該指定都市が存する都道府県にあつては、当該指定都市に係る部分を除く。
都府県は 指定都市は
当該都府県が 当該指定都市が
第六十三条第三項及び第四項 都府県に 都道府県に
第六十三条第四項 都府県知事は 指定都市の長は
都府県を 都道府県を
都府県知事に 都道府県知事に
第六十四条第二項、第七十五条第十項 都道府県に 指定都市に
第六十六条 都道府県である 指定都市である。
第六十六条、第七十四条第一項 都道府県を 指定都市を
第七十四条第一項 都道府県の収入 指定都市の収入
第二条の三 法第十条第四項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第十一条第一項 関係都府県知事 関係する指定都市の長(第十条第二項の規定により当該二級河川の管理を行う指定都市の長をいう。
以下この条及び第六十五条において同じ
)及び都道府県知事
第十一条第二項、第六十五条 関係都府県知事 関係する指定都市の長及び都道府県知事
第十一条第三項 一の都府県知事が他の都府県の区域内に存する部分について管理を行なう場合 指定都市の長が当該指定都市の区域以外の区域内に存する部分について管理を行う場合又は都道府県知事が指定都市の区域内に存する部分について管理を行う場合
都府県知事は 指定都市の長又は都道府県知事は
当該他の都府県知事 当該部分を管理すべき他の河川管理者
当該都府県以外の都府県 都道府県(その区域内に当該指定都市が存する都道府県にあつては、当該指定都市に係る部分を除く。
都府県は 指定都市は
当該都府県が 当該指定都市が
第六十三条第三項及び第四項 都府県に 都道府県に
第六十三条第四項 都府県知事は 指定都市の長は
都府県を 都道府県を
都府県知事に 都道府県知事に
第六十六条 都道府県である 指定都市である。
第六十六条、第七十四条第一項 都道府県を 指定都市を
第七十条第二項、第七十条の二第三項、第七十二条、第七十四条第一項 都道府県の 指定都市の
(他の都府県知事の権限の代行)
第三条 法第十一条第三項 の規定により一の都府県知事が他の都府県知事に代わつて行う権限は、法第六条 、第十二条第一項、第十六条第一項、第十六条の二第一項、第二十六条第四項ただし書、第五十四条第一項、第五十六条第一項、第五十八条の二、第五十八条の三第一項及び第五十八条の五第一項に規定する権限以外の権限とする。
(河川の台帳の組成)
第四条 法第十二条第二項 の河川現況台帳及び水利台帳は、それぞれ調書及び図面をもつて組成する。第五条 河川現況台帳の調書には、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項(一級河川については第四号に掲げる事項を、二級河川については第三号に掲げる事項を除く。)について記載をするものとする。
一 水系の名称及び一級河川にあつては当該水系の指定の年月日
二 河川の名称及び区間並びに当該河川の指定の年月日
三 法第九条第二項 に規定する指定区間及びその指定の年月日並びに同条第五項 の規定により国土交通大臣が指定した区間及びその指定の年月日
四 法第十条第二項 の規定により都道府県知事が指定した区間及びその指定の年月日
五 河川の延長
六 河川区域の概要
七 河川保全区域及びその指定の年月日
八 河川予定地及びその指定の年月日
九 河川保全立体区域及びその指定の年月日
十 河川予定立体区域及びその指定の年月日
十一 主要な河川管理施設の概要
十二 河川の使用の許可等の概要
十三 その他必要な事項
2 河川現況台帳の図面は、付近の地形及び方位を表示した縮尺二千五百分の一以上(地形その他の事情により縮尺二千五百分の一以上とする必要がないと認められる場合においては、五千分の一以上)の平面図(河川立体区域、河川保全立体区域及び河川予定立体区域にあつては、平面図、縦断面図及び横断面図)に、次に掲げる事項について記載をして調製するものとする。
一 河川区域の境界
二 河川区域内の土地の国有、地方公共団体有又は民有の別及び河川区域内の土地について河川管理者が有する権原の概要
三 河川保全区域の境界
四 河川予定地の境界
五 河川保全立体区域の境界
六 河川予定立体区域の境界
七 主要な河川管理施設
八 法第二十六条第一項 の許可に係る工作物で主要なもの
九 その他必要な事項
第六条 水利台帳の調書には、一の水利使用ごとに、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項について記載をするものとする。
一 水利使用に係る水系及び河川の名称
二 水利使用の許可を受けた者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
三 水利使用の目的
六 取水口又は放水口の位置その他の水利使用の場所
七 法第二十六条第一項 の許可に係る工作物で主要なものの概要
八 その他必要な事項
2 水利台帳の図面は、付近の地形及び方位を表示した縮尺二千五百分の一以上(水利使用の状況により縮尺二千五百分の一以上とする必要がないと認められる場合においては、五千分の一以上)の平面図(河川立体区域、河川保全立体区域及び河川予定立体区域にあつては、平面図、縦断面図及び横断面図)に、前項第三号、第四号及び第六号に掲げる事項並びに同項第七号に規定する工作物の位置及び種類について記載をして調製するものとする。
(河川の台帳の保管)
第七条 河川の台帳は、国土交通省令で定めるところにより、一級河川に係るものにあつては関係地方整備局の事務所(北海道開発局の事務所を含む。
第三十九条の三第一項第一号において同じ
)において、二級河川に係るものにあつては関係都道府県の事務所において保管するものとする。
(操作規則を定めなければならない河川管理施設)
第八条 法第十四条第一項 の政令で定める施設は、次の各号の一に該当するものとする。
一 洪水を調節する施設
二 流水を分流させる施設
三 内水を排除する施設であつて治水上特に重要なもの
四 洪水の逆流又は高潮その他海水の流入を防止する施設であつて治水上又は利水上特に重要なもの
五 前各号に規定するもののほか、流水の正常な機能を維持する施設であつて治水上又は利水上特に重要なもの
六 舟の通航の用に供する施設
(河川管理施設の操作規則)
第九条 法第十四条第一項 に規定する操作規則には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一 施設の操作の基準となる水位、流量等に関する事項
二 施設の操作の方法に関する事項
三 施設及び施設を操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
四 施設を操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
五 施設の操作の際にとるべき措置に関する事項
六 その他施設の操作に関し必要な事項
(河川管理施設の操作規則の作成の手続)
第九条の二 法第十四条第二項 の政令で定める者は、法第七十条の二第一項 に規定する特別水利使用者とする。2 河川管理者は、法第十四条第一項に規定する操作規則を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、一級河川の河川管理施設に係るものにあつては関係都道府県知事の意見を、二級河川の河川管理施設に係るものにあつては関係市町村長の意見をきかなければならない。この場合において、当該操作規則が法第七十条の二第一項の規定によりその管理に要する費用の一部を特別水利使用者に負担させる河川管理施設に係るものであるときは、あわせて、関係行政機関の長に協議し、及び当該特別水利使用者の意見をきかなければならない。
(河川整備基本方針及び河川整備計画の作成の準則)
第十条 河川整備基本方針及び河川整備計画は、次に定めるところにより作成しなければならない。
一 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項については、過去の主要な洪水、高潮等及びこれらによる災害の発生の状況並びに災害の発生を防止すべき地域の気象、地形、地質、開発の状況等を総合的に考慮すること
二 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項については、流水の占用、舟運、漁業、観光、流水の清潔の保持、塩害の防止、河口の閉塞の防止、河川管理施設の保護、地下水位の維持等を総合的に考慮すること
三 河川環境の整備と保全に関する事項については、流水の清潔の保持、景観、動植物の生息地又は生育地の状況、人と河川との豊かな触れ合いの確保等を総合的に考慮すること
(河川整備基本方針に定める事項)
第十条の二 河川整備基本方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 当該水系に係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針
二 河川の整備の基本となるべき事項
イ 基本高水(洪水防御に関する計画の基本となる洪水をいう。
)並びにその河道及び洪水調節ダムへの配分に関する事項
ロ 主要な地点における計画高水流量に関する事項
ハ 主要な地点における計画高水位及び計画横断形に係る川幅に関する事項
ニ 主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項
(河川整備計画に定める事項)
第十条の三 河川整備計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 河川整備計画の目標に関する事項
二 河川の整備の実施に関する事項
イ 河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
ロ 河川の維持の目的、種類及び施行の場所
(関係都道府県知事等の意見の聴取等)
第十条の四 河川管理者は、河川整備計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣である場合にあつては関係都道府県知事の意見を、都道府県知事である場合にあつては関係市町村長の意見を聴かなければならない。2 前項の場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。3 河川管理者は、河川整備計画に高規格堤防の設置に係る河川工事の施行の場所を定めたときは、速やかに、その場所を関係都道府県知事に通知するものとする。
(市町村長の施行することができない工事等)
第十条の五 法第十六条の三第一項 ただし書の政令で定める河川工事又は河川の維持は、次の各号の一に該当するものとする。
一 指定区間内の一級河川に係る第二条第一項第七号の河川工事又は第四十条第一項に規定する特別指定区間内の一級河川に係る改良工事
二 第四十一条第一項に規定する指定河川又は沖縄振興特別措置法 (平成十四年法律第十四号)第百七条第一項 に規定する区間に係る河川工事又は河川の維持
三 次に掲げる事業に係る河川工事
イ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 (昭和二十六年法律第九十七号)の規定の適用を受ける災害復旧事業
ロ イの事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う改良に関する事業その他イの事業以外の事業であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業
四 ダムに関する河川工事又はダムの維持若しくは操作
五 法第七十条の二第一項 の河川工事
六 主として河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全を目的として施行する護岸の設置、高水敷の整備その他の国土交通省令で定める河川工事(河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき改良工事を除く。
)以外の河川工事
ただし、特別区又は人口五万以上の市の区域内において施行する河川工事(指定区間内の一級河川及び二級河川にあつてはその施行の場所より上流の流域面積が国土交通省令で定める面積を超えない河川工事又は周辺の地域における市街地の整備と関連して施行する必要がある河川工事に、指定区間外の一級河川にあつては周辺の地域における市街地の整備と関連して施行する必要がある河川工事で堤防の側帯の整備その他の国土交通省令で定めるものに限る。
(市町村長による河川管理者の権限の代行等)
第十条の六 市町村長は、法第十六条の三第一項 の規定により河川工事又は河川の維持を行う場合においては、当該河川工事又は河川の維持に係る法第十七条 から第十九条 まで、第二十一条、第三十七条、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十四条及び第八十九条に規定する河川管理者の権限を代わつて行うものとする。2 前項の規定により市町村長が負担させる法第七十条第一項 の規定に基づく負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、当該市町村長が統括する市町村の条例で定める。3 第一項の規定により市町村長が負担させる法第六十七条 、第六十八条第二項又は第七十条第一項の規定に基づく負担金は、当該市町村長の統括する市町村の収入とし、市町村長は、法第七十四条第三項 の場合においては、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。
(河川管理者以外の者の施行する工事等の承認申請手続)
第十一条 法第二十条 の承認を受けようとする者は、工事の設計及び実施計画又は維持の実施計画を記載した承認申請書を河川管理者に提出しなければならない。
(河川管理者以外の者の施行する工事等で承認を要しないもの)
第十二条 法第二十条 ただし書の政令で定める軽易なものは、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持とする。
(収用委員会の裁決申請手続)
第十三条 法第二十一条第四項 又は第二十二条第五項 (法第二十二条の二第六項 、第五十七条第三項、第五十八条の六第三項、第七十六条第二項及び第八十九条第九項において準用する場合を含む。)の規定により、土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条 の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第三項 各号(第三号を除く。)に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
(洪水時等における緊急措置に係る損害補償の額等)
第十四条 法第二十二条第六項 に規定する損害補償は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 (昭和三十一年政令第三百三十五号)中水防法 (昭和二十四年法律第百九十三号)第二十四条 の規定により水防に従事した者に係る損害補償の基準を定める規定の例に準じて行うものとし、この場合における手続その他必要な事項は、国土交通省令で定める。
(河川の産出物)
第十五条 法第二十五条 の河川の産出物で政令で指定するものは、竹木、あし、かやその他これらに類するもので河川管理者が指定するものとする。2 河川管理者は、前項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
(高規格堤防特別区域における新築等について許可を要しない工作物)
第十五条の二 法第二十六条第二項第一号 の政令で定める工作物は、基礎ぐい、電柱その他棒状の工作物で地下に設けられることとなる部分以外の土地の掘削を伴わずに鉛直方向に設置されるものとする。
(高規格堤防特別区域における工作物の地下における新築等について許可を要しない場合の深さ)
第十五条の三 法第二十六条第二項第二号 の政令で定める深さは、一メートルとする。
(河川区域における土地の掘削等で許可を要しないもの)
第十五条の四 法第二十七条第一項 ただし書の政令で定める軽易な行為は、次に掲げるものとする。
一 河川管理施設の敷地から十メートル(河川管理施設の構造又は地形、地質その他の状況により河川管理者がこれと異なる距離を指定した場合には、当該距離)以上離れた土地における耕耘
二 法第二十六条第一項 の許可を受けて設置された取水施設又は排水施設(その設置について、法第八十七条 若しくは第九十五条 、河川法施行法第二十条第一項 又は砂利採取法 (昭和四十三年法律第七十四号)第二十七条第一項 の規定により、法第二十六条第一項 の許可があつたものとみなされるものを含む。
)の機能を維持するために行う取水口又は排水口の付近に積もつた土砂等の排除
三 地形、地質、河川管理施設及びその他の施設の設置状況その他の状況からみて、竹木の現に有する治水上又は利水上の機能を確保する必要があると認められる区域(法第六条第一項第三号 の堤外の土地の区域に限る。
)として河川管理者が指定した区域及び樹林帯区域以外の土地における竹木の伐採
四 前三号に掲げるもののほか、河川管理者が治水上及び利水上影響が少ないと認めて指定した行為
2 第十五条第二項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
(高規格堤防特別区域における土地の掘削について許可を要しない場合の深さ)
第十五条の五 法第二十七条第二項第一号 の政令で定める深さは、一・五メートルとする。
(樹林帯区域における通常の管理行為で許可を要しないもの)
第十六条 法第二十七条第三項第三号 の政令で定める通常の管理行為は、次に掲げる竹木の伐採とする。
一 除伐、間伐、整枝等竹木の保育のために通常行われる竹木の伐採
二 枯損した竹木又は危険な竹木の伐採
(一級河川における舟又はいかだの通航の制限)
第十六条の二 河川管理者は、一級河川の河川管理施設である閘門(一級河川の河川管理施設である水門で河川管理者が指定したものを含む。以下この条において単に「閘門」という。)を通航する舟又はいかだの長さ、幅、水面上の高さ又は喫水の最高限度を、閘門ごとに指定する。2 舟又はいかだでその長さ、幅、水面上の高さ又は喫水が前項の規定により河川管理者が指定した最高限度をこえるものは、当該閘門を通航させてはならない。3 一級河川の河川区域のうち河川が損傷し、河川工事若しくは河川管理施設の操作に支障が生じ、若しくは他の河川の使用に著しい支障が生じないようにするため、舟若しくはいかだの通航を制限する必要があると認めて河川管理者が指定した水域又は閘門を通航する舟又はいかだは、河川管理者が指定した方法により通航させなければならない。4 河川管理者は、前項の規定により通航の方法を指定するときは、漁業その他の舟又はいかだを利用して行なわれる事業に支障を及ぼすことのないように配慮しなければならない。5 第十五条第二項の規定は、第一項又は第三項の規定による指定について準用する。
(一級河川における竹木の流送の許可)
第十六条の三 一級河川において竹木の流送をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、河川管理者が指定した水域において河川管理者が指定した方法により行なう竹木の流送については、この限りでない。2 第十五条第二項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
(河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止)
第十六条の四 何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
一 河川を損傷すること
二 河川区域内の土地(高規格堤防特別区域内の土地を除く。
次号及び第十六条の八第一項各号において同じ
)に土石(砂を含む。
)又はごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物若しくは廃物を捨てること
ただし、河川区域内において農業、林業又は漁業を営むために通常行われる行為は、この限りでない。
三 次に掲げる区域に自動車その他の河川管理者が指定したものを入れること
イ 河川管理施設を保全するため必要があると認めて河川管理者が指定した河川区域内の土地の区域
ロ 動植物の生息地又は生育地として特に保全する必要があると認めて河川管理者が指定した河川区域内の土地の区域
2 第十五条第二項の規定は、前項第三号の規定による指定について準用する。
(汚水の排出の届出)
第十六条の五 河川に一日につき五十立方メートル(河川の流量、利用状況等により河川管理者がこれと異なる量を指定したときは、当該量)以上の汚水(生活又は事業(耕作又は養魚の事業を除く。)に起因し、又は附随する廃水をいう。)を排出しようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を河川管理者に届け出なければならない。ただし、当該事業、汚水を排出する施設の設置等又は汚水の排出について、別表上欄に掲げる認可等の処分を受け、又は同欄に掲げる届出をしているときは、この限りでない。
一 氏名又は名称及び住所
二 汚水を排出しようとする河川の種類及び名称
三 汚水を排出しようとする場所
四 汚水の排出の方法及び期間
五 排出しようとする汚水の量
六 排出しようとする汚水の水質
七 排出しようとする汚水の処理の方法
2 前項本文の規定による届出をした者は、その届出に係る同項第一号に掲げる事項に変更があつたとき、若しくはその届出に係る同項第三号から第七号までに掲げる事項を変更したとき、又は汚水の排出を廃止したときは、遅滞なく、その旨を河川管理者に届け出なければならない。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。3 第一項ただし書に規定する事項について、別表上欄に掲げる認可等の処分をし、若しくは同欄に掲げる届出を受理し、又は同表下欄に掲げる命令等の処分(汚水の排出に係るものに限る。)をした行政庁は、遅滞なく、その旨を河川管理者に通報するものとする。4 第十五条第二項の規定は、第一項の規定による指定について準用する。
(緊急時の措置)
第十六条の六 河川管理者は、異常な渇水等により河川の汚濁が著しく進行し、河川の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、その旨を関係行政機関、関係地方公共団体及び利害関係を有すると認められる関係河川使用者(法第三十八条 に規定する関係河川使用者をいう。)に通報するものとする。2 前項に規定する場合には、河川管理者は、当該支障を除去するために必要な限度において、河川に汚水を排出する者に対し、排出する汚水の量を減ずること、汚水の排出を一時停止することその他必要な措置をとるべきことを求めることができる。
(洪水時等における舟、いかだ等についての措置)
第十六条の七 洪水又は高潮のおそれがあると認められるときは、河川区域内にある舟、いかだ、竹木その他これらに類する物件の所有者、管理者又は占有者は、当該物件を係留する等当該物件が洪水又は高潮によつて流されることを防止するために必要な措置を講じなければならない。
(河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可)
第十六条の八 次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、日常生活のために必要な行為、農業若しくは漁業を営むために通常行なわれる行為又は営業等のためにやむを得ないものとして河川管理者が指定した行為については、この限りでない。
一 河川区域内の土地において土、汚物、染料その他の河川の流水を汚濁するおそれのあるものが付着した物件を洗浄すること
二 河川区域内の土地において土石、竹木その他の物件を堆積し、又は設置すること
2 第十五条第二項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
(許可に基づく地位の承継)
第十六条の九 相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第十六条の三第一項又は前条第一項の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあつては、分割前の法人が受けた第十六条の三第一項若しくは前条第一項の許可に係る竹木の流送若しくは物件の洗浄を行うこととなる法人又は同項の許可に係る同項第二号の土地を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していたこれらの規定による許可に基づく地位を承継する。2 前条第一項第二号に掲げる行為に係る同項の許可を受けた者からその許可に係る土地を譲り受けた者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る土地を使用する権利を取得した者についても、当該土地の使用に関しては、同様とする。3 前二項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、河川管理者にその旨を届け出なければならない。第十六条の十 一級河川、二級河川又は河川区域の指定の際現に権原に基づき、第十六条の三第一項又は第十六条の八第一項の規定により許可を要する行為を行なつている者は、従前と同様の条件により、当該行為についてこれらの規定による許可を受けたものとみなす。2 一級河川又は二級河川の指定の際現に第十六条の五第一項の規定により届出を要する行為を行なつている者は、当該指定の日から二月以内に、国土交通省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を河川管理者に届け出なければならない。同項ただし書の規定は、この場合について準用する。第十六条の十一 国が行なう事業についての第十六条の三第一項及び第十六条の八第一項の規定の適用については、国と河川管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による許可があつたものとみなす。2 自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条第一項 の規定により出動を命ぜられ、又は同法第七十七条の二 の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等(同法第八条 に規定する部隊等をいう。)についての第十六条の八第一項 の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、自衛隊法施行令 (昭和二十九年政令第百七十九号)の定めるところによる。
(完成検査を受けなければならない工作物)
第十七条 法第三十条第一項 の政令で定める工作物は、次の各号の一に該当するものとする。
一 法第四十四条第一項 のダム
二 河川管理施設と効用を兼ねる工作物
三 堤防を開削して設置される工作物
(流水占用料等の額の基準等)
第十八条 法第三十二条第一項 の流水占用料等の額の基準は、次のとおりとする。一 流水若しくは土地の占用又は土石等の採取(以下「流水の占用等」という。
)の目的及び態様に応じて公正妥当なものであること
二 流水の占用等に係る公益的な事業の適正かつ合理的な運営に支障を及ぼすものでないこと
三 発電のための流水占用料等にあつては、河川の管理に要する費用、当該流水の占用等が河川の管理に及ぼす影響、河川の使用の態様等を勘案して国土交通大臣が定める額の範囲内であること
2 法第三十二条第一項 の流水占用料等の徴収に関しては、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 流水の占用等をすることができる期間が、当該流水の占用等に係る法第二十三条 から第二十五条 までの許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を徴収すること
二 法第二十三条 から第二十五条 までの許可について、許可を受けた者の申請に基づき、又は法第七十五条第二項 の規定による処分により、流水の占用等をすることができる期間その他流水占用料等の額の算出の基礎となつた事項に変更があつたときは、その額を変更するものとし、既に納めた流水占用料等の額が当該変更後の額をこえるときは、そのこえる額の流水占用料等は返還すること
三 二以上の都府県の区域にわたつて行なわれる水利使用については、当該都府県を統轄する都府県知事があらかじめ協議して、それぞれその徴収すべき流水占用料等の額を定めること
(関係行政機関の長との協議を要しない水利使用)
第十九条 法第三十五条第一項 の政令で定める流水の占用は、特定水利使用に係るもの以外のものとする。
(関係市町村長の意見をきかなければならない水利使用)
第二十条 法第三十六条第二項の水利使用で政令で定めるものは、特定水利使用とする。
(関係都道府県知事の意見を聴かなければならない一級河川の管理)
第二十条の二 法第三十六条第三項の一 級河川の管理で政令で定めるものは、特定水利使用以外の水利使用で次に掲げるものに関する法第二十三条 又は第二十六条第一項 の規定による処分とする。
一 取水量が一日につき最大千二百立方メートル以上又は給水人口が五千人以上の水道のためにするもの
二 取水量が一秒につき最大〇・三立方メートル以上又はかんがい面積が百ヘクタール以上のかんがいのためにするもの
三 取水量が一日につき最大千二百立方メートル以上の水利使用であつて水道又はかんがい以外のためにするもの
(関係都道府県知事等の意見を聴かなければならない水利使用)
第二十条の三 法第三十六条第四項 の水利使用で政令で定めるものは、特定水利使用とする。
(河川に関し権利を有する者)
第二十一条 法第三十八条 の政令で定める河川に関し権利を有する者は、漁業権者及び入漁権者とする。
(損失の補償に関する河川管理者の裁定)
第二十二条 法第四十二条第二項 の規定により、河川管理者の裁定を求めようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した裁定申請書の正本一部及び相手方の数に二を加えた部数の副本を河川管理者に提出しなければならない。
一 裁定申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
二 相手方の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
三 損失の事実
四 損失の補償の見積り及びその内容
五 協議の経過
六 裁定申請の年月日
七 その他参考となるべき事項
2 前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して裁定が求められた場合には、裁定申請書の正本一部及び相手方の数に二を加えた部数の副本が提出されたものとみなす。3 前項の裁定の求めに係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)は、次項の規定の適用については、裁定申請書の副本とみなす。4 河川管理者は、前項の規定による裁定申請書を受理したときは、裁定申請書の副本を相手方に送付し、相当の期間を定めて、意見書を提出する機会を与えなければならない。5 裁定は、書面で行ない、かつ、理由を附し、河川管理者がこれに記名押印をしなければならない。6 河川管理者は、裁定を行なつたときは、遅滞なく、裁定申請者及び相手方に裁定書の謄本を送付しなければならない。ただし、送付すべき者の所在が知れないとき、その他裁定書の謄本を送付することができないときは、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報にその内容を掲載することによつて送付に代えることができる。
(河川の従前の機能を維持するために必要な措置をとらなければならないダム)
第二十三条 法第四十四条第一項 のダムで政令で定めるものは、次の各号の一に該当するものとする。一 洪水吐ゲートを有するダムで、当該ダムに係る湛水区間の総延長(湛水区域内に存する湛水前の河川の延長の総和をいう。
以下この条において同じ
)が十キロメートル以上であるもの
二 河川に沿つて三十キロメートル以内の間隔で存する二以上のダムに係る湛水区間の総延長の和が十五キロメートル以上である場合における当該二以上のダムのうち、洪水吐ゲートを有するもの
三 前二号に掲げるダム以外のダムで基礎地盤から越流頂までの高さが十五メートル以上であるもの
(河川管理者の指示の基準)
第二十四条 法第四十四条第二項 の河川管理者の指示の基準は、次のとおりとする。
一 当該ダムの設置に伴う上流における河床又は水位の上昇により災害が発生するおそれがある場合においては、必要に応じ、堤防の新築又は改築、低地の盛土、河床のしゆんせつ、貯水池末端附近における自然排砂を促進させるための予備放流その他これらに類する措置を行なわせること
二 前条第一号又は第二号に掲げるダムの設置に伴い下流の洪水流量が著しく増加し災害が発生するおそれがある場合においては、当該ダムの設置者にサーチヤージ方式、制限水位方式又は予備放流方式のうちいずれか一以上の方式により、当該増加流量を調節することができると認められる容量を確保させること
(水位等の観測をしなければならないダム)
第二十五条 法第四十五条 のダムで政令で定めるものは、洪水吐ゲートを有するダムとする。
(観測施設の設置の基準)
第二十六条 法第四十五条 の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該ダムに係る集水地域の面積が二百平方キロメートル未満の場合は一以上、二百平方キロメートル以上六百平方キロメートル未満の場合は二以上、六百平方キロメートル以上の場合は三以上の雨量計を、河川、気象等の状況を考慮して当該集水地域内に適正に設置すること
二 当該ダムに係る集水地域の全部又は一部が積雪地域に属する場合は、一以上の雪量計を、河川、気象等の状況を考慮して当該集水地域内に適正に設置すること
三 ダムの直上流部に水位計を設置するものとし、特に貯水池への流入量の変動をあらかじめ知る必要がある場合又は下流部の水位の変動を知る必要がある場合には、それぞれ貯水池の上流又はダムの下流にも水位計を設置すること
四 雨量計及び水位計は、自記のものとすること
2 前項の規定の適用については、当該ダムの設置者以外の者が設置した雨量計、雪量計又は水位計で、当該ダムの設置者がその観測の結果をすみやかに知ることができるものがあるときは、当該雨量計、雪量計又は水位計は、当該ダムの設置者が設置したものとみなす。
(観測の結果等の通報)
第二十七条 法第四十六条第一項 の規定による通報は、観測の結果については各観測地点における時間雨量及び累計雨量並びに貯水池への流入量及び累計流入量について、操作の状況については放流の予定、放流量、ゲートの開度、貯水池の水位その他必要な事項について行なうものとする。
(通報施設の設置の基準)
第二十八条 法第四十六条第二項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 洪水時においても通報することができる施設であること
二 通報をすみやかに、かつ、的確に行なう上において重要な区間は、無線電話その他の専用の通信施設によること
(ダムの操作規程)
第二十九条 法第四十七条第一項 の操作規程には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一 貯留及び放流の方法に関する事項
二 ダム及びダムを操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
三 ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
四 放流の際にとるべき措置に関する事項
五 その他ダムの操作の方法に関し必要な事項
第三十条 法第四十七条第二項 のダムで政令で定めるものは、第二十三条第一号及び第二号に掲げるものとする。
(危害防止のための措置)
第三十一条 ダムを設置する者は、法第四十八条 の規定により、関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するときは、ダムを操作する日時のほか、その操作によつて放流される流水の量又はその操作によつて上昇する下流の水位の見込みを示して行ない、一般に周知させようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、立札による掲示を行なうほか、サイレン、警鐘、拡声機等により警告しなければならない。
(管理主任技術者の資格)
第三十二条 法第五十条第一項 の政令で定める資格は、次のとおりとする。
一 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校において、正規の土木に関する課程を修めて卒業した後、ダム又は河川の管理に関して三年以上の実務の経験を有する者であること
二 学校教育法 による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校において、正規の土木に関する課程を修めて卒業した後、ダム又は河川の管理に関して五年以上の実務の経験を有する者であること
三 国土交通大臣が前各号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者であること
(兼用工作物であるダムについての特例)
第三十三条 法第五十一条 に規定する場合においては、当該ダムについて、法第四十五条 から第五十条 までの規定は、適用しない。
(河川保全区域における行為で許可を要しないもの)
第三十四条 法第五十五条第一項 ただし書の政令で定める行為は、次の各号に掲げるもの(第二号から第五号までに掲げる行為で、河川管理施設の敷地から五メートル(河川管理施設の構造又は地形、地質その他の状況により河川管理者がこれと異なる距離を指定した場合には、当該距離)以内の土地におけるものを除く。二 堤内の土地における地表から高さ三メートル以内の盛土(堤防に沿つて行なう盛土で堤防に沿う部分の長さが二十メートル以上のものを除く。
三 堤内の土地における地表から深さ一メートル以内の土地の掘さく又は切土
四 堤内の土地における工作物(コンクリート造、石造、れんが造等の堅固なもの及び貯水池、水槽、井戸、水路等水が浸透するおそれのあるものを除く。
)の新築又は改築
五 前各号に掲げるもののほか、河川管理者が河岸又は河川管理施設の保全上影響が少ないと認めて指定した行為
2 第十五条第二項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
(河川予定地における行為で許可を要しないもの)
第三十五条 法第五十七条第一項 ただし書の政令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
二 地表から深さ一・五メートル以内の土地の掘さく又は切土
(河川保全立体区域における行為で許可を要しないもの)
第三十五条の二 法第五十八条の四第一項 ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
二 次に掲げる行為で、これらの行為による載荷重の増加が一平方メートルにつき二トン未満のもの
イ 地表から高さ一メートル以内の盛土
ロ 地上又は地表から深さ一メートル以内の地下における工作物の新築又は改築
ハ 土石その他の物件の集積
三 地表から深さ一・五メートル以内の土地の掘削又は切土
四 地上又は地表から深さ一メートル以内の地下における工作物の除却
五 前各号に掲げるもののほか、河川管理者が河川管理施設の保全上影響が少ないと認めて指定した行為
2 第十五条第二項の規定は、前項第五号の規定による指定について準用する。
(河川保全立体区域における物件の集積について許可を要する場合の重量)
第三十五条の三 法第五十八条の四第一項第三号 の政令で定める重量は、二トンとする。
(河川予定立体区域における行為で許可を要しないもの)
第三十五条の四 法第五十八条の六第一項 ただし書の政令で定める行為は、第三十五条各号に掲げる行為とする。
第二章 河川に関する費用
(一級河川の管理に要する費用についての都道府県の負担)
第三十六条 都道府県が法第六十条第一項 の規定により負担すべき金額は、河川の管理に要する費用の額(法第六十七条 、第六十八条第二項、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項又は水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律 (平成六年法律第八号)第十四条第一項 の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額
以下「負担基本額」という。)に法第六十条第一項 に規定する都道府県の負担割合を乗じて得た額とする。
(一級河川の管理に要する費用の特例負担率に係る大規模な工事)
第三十六条の二 法第六十条第一項 の政令で定める大規模な工事は、次に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が百二十億円を超えるもの(以下「大規模改良工事」という。
一 貯留量八百万立方メートル以上のダム
三 長さ七百五十メートル以上の導水路、放水路又は捷水路
四 面積百五十ヘクタール以上の遊水池
五 長さ百五十メートル以上の堰又は床止め
六 前各号に掲げる施設に類する施設で国土交通大臣が指定するもの
(都道府県知事の行う改良工事に要する費用についての国の負担)
第三十七条 法第六十条第二項 の規定による指定区間内の一級河川の改良工事に要する費用についての国の負担及び法第六十二条 の規定による二級河川の改良工事に要する費用についての国の負担は、これらの費用に係る負担基本額について行なうものとする。2 河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき二級河川の改良工事に要する費用についての法第六十二条 の規定による国の負担の割合は、二分の一とする。第三十八条 国土交通大臣は、その行なう一級河川の管理に要する費用の負担に関し、法第六十条第一項 又は第六十三条第一項 の規定によりその費用を負担すべき都道府県に対し、それぞれその負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない。ただし、法第六十条第一項 の規定により甲都府県が負担すべき額の一部を法第六十三条第一項 の規定により乙都府県が負担すべきときは、甲都府県に対しては、乙都府県が負担すべき額を控除した額を納付すべき旨を通知するものとする。2 法第六十三条第三項 の規定により他の都府県が負担すべき負担金は、その負担金を財源とする費用の支出時期に遅れないように支出しなければならない。
(市町村に対する支出)
第三十八条の二 法第六十五条の二第一項 後段の規定により甲都府県が負担すべき額の一部を同条第二項 の規定により乙都府県が負担すべきときは、甲都府県は、乙都府県が負担すべき額を控除した額を同条第一項 前段の規定により費用を負担する市町村に対して支出しなければならない。2 法第六十五条の二第二項 の規定により利益を受ける都府県が負担すべき負担金は、その負担金を財源とする費用の支出時期に遅れないように支出しなければならない。
(法第七十条の二第二項 の協議等の内容等)
第三十八条の三 河川管理者は、法第七十条の二第二項 の規定により、協議し、意見をきき、及び同意を得ようとするときは、当該河川工事に関し、目的、計画の概要、流水の状況の改善に関する事項、特別水利使用者に関する事項並びに費用及び費用の負担に関する事項を明らかにしなければならない。2 河川管理者は、前項に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、法第七十条の二第二項 の規定の例により、関係行政機関の長に協議し、及び関係都道府県知事又は関係市町村長の意見をきくとともに、特別水利使用者の同意を得なければならない。
(特別水利使用者負担金の額の算出方法)
第三十八条の四 法第七十条の二第一項 の河川工事(かんがい又は発電のため流水を占用する特別水利使用者に対する水の供給を確保することをその目的に含むものを除く。以下「流況調整河川工事」という。)に要する費用について同項 の規定により河川管理者が負担させる負担金(以下「工事負担金」という。
)の額は、当該流況調整河川工事に要する費用の額(消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額
次項第一号ロにおいて同じ
)に特別水利使用者の負担割合(身替り支出法を基準として算定する割合をいう。
以下この条において同じ
)を乗じて得た額並びにその者に当該流況調整河川工事により設置する河川管理施設(以下「流況調整河川管理施設」という。)を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額とする。一 流況調整河川工事に関する事業(以下この条、第三十八条の六及び第三十八条の八第二号において「事業」という。
)の縮小に係る不要支出額
二 第三十八条の三第二項の規定により流況調整河川工事に関する費用及び費用の負担に関する事項を変更する場合であつて当該変更前に事業からの撤退(当該事業に係る特別水利使用者が、その後の事情の変化により当該事業に係る流況調整河川管理施設を利用して水の供給を受けようとしなくなることをいう。
)をした特別水利使用者が負担する工事負担金の額として第二項の規定により算出した額
2 事業が縮小された場合において、かんがい又は発電以外の用途(以下この条において「特定用途」という。)に係る部分を縮小した特別水利使用者が負担する工事負担金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とし、事業からの撤退をした特別水利使用者が負担する工事負担金の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。ただし、これらにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。
一 特定用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあつた場合 次に掲げる額を合算した額
ただし、特定用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした特別水利使用者が二以上あるときは、当該合算した額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該特定用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合におけるイに掲げる額の合計額に対するその者が単独で当該特定用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合におけるイに掲げる額の割合を乗じて得た額とする。
イ 当該事業の縮小に係る不要支出額
ロ 当該事業の縮小後において、流況調整河川工事に要する費用の額に消費税及び地方消費税に相当する額から国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額に河川の流水の状況の改善及び流水によつて生ずる公害の除却又は軽減のための用途(以下この条及び第三十八条の六第二項において「治水関係用途」という。
)に係る負担割合を乗じて得た額が、当該治水関係用途に係る身替り建設費を超えるときにあつては当該超える額、当該身替り建設費を超えないときにあつては零
ハ 当該事業の縮小後において、流水を特定用途に供する特別水利使用者の前項の規定により算出した額からその額に含まれる国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額が、当該特別水利使用者の身替り建設費(当該者が特定用途に係る部分を縮小したときは、当該者の当該特定用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の身替り建設費)を超えるときにあつては当該超える額(身替り建設費を超える特別水利使用者が二以上あるときは、当該超える額の合計額)、当該身替り建設費を超えないときにあつては零
二 特定用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退と併せて治水関係用途に係る部分の縮小があつた場合 次の式により算出した額
ただし、特定用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした特別水利使用者が二以上あるときは、当該算出した額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該特定用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における前号イに掲げる額の合計額に対するその者が単独で当該特定用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における同号イに掲げる額の割合を乗じて得た額とする。
U 前号イに掲げる額
Ef 前号ロに掲げる額
この場合において、同号ロ中「当該治水関係用途に係る身替り建設費」とあるのは、「当該治水関係用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該治水関係用途に係る身替り建設費」とする。
Ew 前号ハに掲げる額
Uf 治水関係用途に係る部分の縮小のみがあつたものと仮定した場合における前号イに掲げる額
Uw 特定用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあつたものと仮定した場合における前号イに掲げる額
3 事業が縮小された場合において、特別水利使用者の第一項の規定により算出した額からその額に含まれる国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額が、当該者の身替り建設費(当該者が特定用途に係る部分を縮小したときは、当該者の当該特定用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の身替り建設費)を超えるときは、当該者が負担する工事負担金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該超える額を控除した額とする。4 すべての特別水利使用者が事業からの撤退をした場合において、特別水利使用者(当該撤退前に事業からの撤退をした特別水利使用者を除く。
以下この項において同じ
)が負担する工事負担金の額は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。ただし、これらにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。一 治水関係用途に係る部分のみの河川工事が継続される場合(次号に規定する場合を除く。
) 次に掲げる額を合算した額
ただし、事業からの撤退をした特別水利使用者が二以上あるときは、当該合算した額に、当該二以上の者の負担割合の合計に対するその者の負担割合の割合を乗じて得た額とする。
イ すべての特別水利使用者の事業からの撤退に係る不要支出額
ロ すべての特別水利使用者の事業からの撤退に係る流況調整河川工事に要する費用の額からイに掲げる額を控除した額と、すべての特別水利使用者の撤退後に当該事業に係る流況調整河川管理施設のうち治水関係用途に係る部分のみの河川工事に要する推定の費用の額とを合算した額が、当該治水関係用途に係る身替り建設費を超えるときにあつては当該超える額、当該身替り建設費を超えないときにあつては零
二 すべての特別水利使用者の事業からの撤退と併せて治水関係用途に係る部分の縮小があつた場合 次の式により算出した額
ただし、事業からの撤退をした特別水利使用者が二以上あるときは、当該算出した額に、当該二以上の者の負担割合の合計に対するその者の負担割合の割合を乗じて得た額とする。この式において、U、Ef、Uf及びUwは、それぞれ次の数値を表すものとする。
U 前号イに掲げる額
Ef 前号ロに掲げる額
この場合において、同号ロ中「当該治水関係用途に係る身替り建設費」とあるのは、「当該治水関係用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該治水関係用途に係る身替り建設費」とする。
Uf 治水関係用途に係る部分の縮小のみがあつたものと仮定した場合における前号イに掲げる額
Uw 事業からの撤退のみがあつたものと仮定した場合における前号イに掲げる額
三 治水関係用途に係る部分の河川工事が継続されない場合 すべての特別水利使用者の事業からの撤退に係る不要支出額(当該不要支出額が、すべての特別水利使用者の事業からの撤退に係る流況調整河川工事に要する費用の額に事業からの撤退をした特別水利使用者の負担割合(事業からの撤退をした特別水利使用者が二以上あるときは、当該二以上の者の負担割合の合計)を乗じて得た額を超える場合にあつては、当該負担割合を乗じて得た額)
ただし、事業からの撤退をした特別水利使用者が二以上あるときは、その額に、当該二以上の者の負担割合の合計に対するその者の負担割合の割合を乗じて得た額とする。5 第一項の負担割合は、流況調整河川工事の目的である各用途の緊要度の差が特に著しいと認められる場合その他身替り支出法を基準とすることが著しく不適当であると認められる場合においては、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法を基準として算定することができる。6 流況調整河川管理施設の管理に要する費用について法第七十条の二第一項 の規定により河川管理者が負担させる負担金(次項において「管理負担金」という。)の額は、当該流況調整河川管理施設の管理に要する費用の額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)に特別水利使用者の負担割合を乗じて得た額並びにその者のために行う当該流況調整河川管理施設の管理につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額とする。7 河川管理者は、前項の規定により管理負担金を算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、特別水利使用者の意見を聴いて、別に管理負担金の額を定めることができる。
(身替り支出法)
第三十八条の五 前条の身替り支出法は、流況調整河川工事の目的である各用途について、身替り建設費を算出し、その金額の合計額に対するその金額の比率をもつて当該流況調整河川工事に要する費用又は流況調整河川管理施設の管理に要する費用の額をあん分した金額をそれぞれの用途についての負担額とする方法とする。2 前項の身替り建設費は、流況調整河川工事の目的である各用途について、当該流況調整河川工事に替えて、当該流況調整河川工事により生ずる効用と同等の効用を有する施設又は工作物を設置する場合に要する推定の費用の額とする。第三十八条の六 第三十八条の四第一項第一号及び第二項第一号イに規定する事業の縮小に係る不要支出額は、流況調整河川工事に要する費用の額と、当該事業の縮小後の流況調整河川管理施設が有する効用と同等の効用を有する施設の建設に要する推定の費用の額との差額とする。2 第三十八条の四第四項第一号イ及び第三号に規定するすべての特別水利使用者の事業からの撤退に係る不要支出額は、当該撤退に係る流況調整河川工事に要する費用の額と、当該撤退までに建設した当該流況調整河川管理施設のうち治水関係用途に供することができると認められる部分の建設に要する推定の費用の額との差額とする。
(特別水利使用者負担金の徴収)
第三十八条の七 国土交通大臣が負担させる負担金は、毎年度、国土交通大臣が当該年度の事業計画に応じて定める額を、国土交通大臣が当該年度の資金計画に基づいて定める期日に徴収するものとする。2 事業からの撤退をした特別水利使用者が負担すべき負担金の額として第三十八条の四第二項又は第四項の規定により算出した額が、当該者が事業からの撤退をする前に既に納付した工事負担金の額を超える場合における当該超える額に相当する負担金は、前項の規定にかかわらず、当該事業からの撤退後に国土交通大臣が定めるところにより徴収するものとする。
(工事負担金の還付)
第三十八条の八 国又は都道府県は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を還付するものとする。
一 次号に掲げる場合以外の場合 特別水利使用者が既に納付した工事負担金の全額
二 特別水利使用者の事業からの撤退により流況調整河川工事に関する事業が縮小され、又はすべての特別水利使用者が事業からの撤退をした場合 当該者が既に納付した工事負担金の額から当該者について第三十八条の四第二項又は第四項の規定により算出した額を控除した額(当該者が既に納付した工事負担金の額が同条第二項又は第四項の規定により算出した額を超えない場合にあつては零)
第三十九条 法第七十四条第一項 に規定する負担金等の納期限後にその額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る同条第五項 の規定による延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納付のあつた額を控除した額とする。
第二章の二 工作物の保管の手続等
(工作物を保管した場合の公示事項)
第三十九条の二 法第七十五条第五項 の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。一 保管した工作物(除却を命じた船舶を含む。
以下この章において同じ
)の名称又は種類、形状及び数量
二 保管した工作物の放置されていた場所及び当該工作物を除却した日時
三 当該工作物の保管を始めた日時及び保管の場所
四 前三号に掲げるもののほか、保管した工作物を返還するため必要と認められる事項
(工作物を保管した場合の公示の方法)
第三十九条の三 法第七十五条第五項 の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。一 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して十四日間、当該河川管理者の事務所(関係地方整備局の事務所又は関係都道府県の事務所をいう。
以下この章において同じ
)に掲示すること
二 前号の公示の期間が満了しても、なお当該工作物の所有者、占有者その他工作物について権原を有する者(以下第三十九条の七において「所有者等」という。
)の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を官報、関係都道府県の公報又は新聞紙に掲載すること
2 河川管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、国土交通省令で定める様式による保管工作物一覧簿を当該河川管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
(工作物の価額の評価の方法)
第三十九条の四 法第七十五条第六項 の規定による工作物の価額の評価は、当該工作物の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、河川管理者は、必要があると認めるときは、工作物の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
(保管した工作物を売却する場合の手続)
第三十九条の五 法第七十五条第六項 の規定による保管した工作物の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物については、随意契約により売却することができる。第三十九条の六 河川管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、当該工作物の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項を当該河川管理者の事務所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。2 河川管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該工作物の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。3 河川管理者は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
(工作物を返還する場合の手続)
第三十九条の七 河川管理者は、保管した工作物(法第七十五条第六項 の規定により売却した代金を含む。)を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が当該工作物の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、国土交通省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
第三章 道の区域内の河川の特例
(特別指定区間内の一級河川における国土交通大臣の改良工事の施行等)
第四十条 道の区域内の指定区間内の一級河川のうち、国土交通大臣が道の開発のため特に必要と認めて指定した区間(以下「特別指定区間」という。)内の一級河川について、法第九条第二項 の規定により道知事が行うこととされる管理は、第二条第一項各号(第七号を除く。)に掲げるもの及び次に掲げるもの以外のものとする。
一 改良工事を施行すること
二 改良工事の施行に関し、法第十七条 から第十九条 まで、第二十一条、第三十七条、第五十六条第一項、第五十八条の五第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二及び第七十四条に規定する権限並びに法第二十条 、第五十七条及び第五十八条の六に規定する権限(これらの規定に基づく承認又は許可に係る法第七十五条 、第七十六条及び第九十条第一項に規定する権限を含む。
)を行うこと
2 国土交通大臣は、特別指定区間を指定しようとするときは、あらかじめ、道知事の意見をきかなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。3 国土交通大臣は、特別指定区間を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
(指定河川における国土交通大臣の改良工事の施行等)
第四十一条 国土交通大臣は、道の総合的開発のため特に必要があると認めるときは、法第十条 の規定にかかわらず、道の区域内の二級河川のうちその指定した区間内の二級河川(以下「指定河川」という。)の改良工事、維持又は修繕を行なうことができる。2 前項の場合においては、国土交通大臣は、道知事に代わつて法第十六条 から第十九条 まで、第二十一条、第三十七条、第五十六条第一項、第五十八条の五第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二及び第七十四条に規定する権限並びに法第二十条 、第五十七条及び第五十八条の六に規定する権限(これらの規定に基づく承認又は許可に係る法第七十五条 、第七十六条及び第九十条第一項に規定する権限を含む。3 前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による指定について準用する。
(河川の管理に要する費用の負担の特例)
第四十二条 道の区域内の特別指定区間外の一級河川について国土交通大臣が行う改良工事のうち、大規模改良工事に要する費用については、法第六十条第一項 の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八・五を乗じて得た額を負担し、その他の工事に要する費用については、同項 の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八を乗じて得た額を負担する。2 道の区域内の特別指定区間内の一級河川について国土交通大臣が行う改良工事に要する費用については、法第六十条第一項 の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八・五を乗じて得た額を負担する。3 道の区域内の一級河川について国土交通大臣が行う維持及び修繕に要する費用については、法第六十条第一項 の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の七を乗じて得た額を負担する。4 法第九条第二項 の規定により道知事が行うものとされた河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき指定区間内の一級河川の改良工事のうち、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る工事に要する費用については、法第六十条第二項 の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八を乗じて得た額を負担し、再度災害を防止するために施行する工事であつて又は大規模改良工事であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用については、同項 の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の七を乗じて得た額を負担し、その他の工事に要する費用については、同項 の規定にかかわらず、国が、負担基本額に三分の二を乗じて得た額を負担する。5 前条第一項の規定により国土交通大臣が行う指定河川の管理のうち、改良工事に要する費用については、法第六十二条 の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八・五を乗じて得た額を負担し、維持及び修繕に要する費用については、法第五十九条 の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の七を乗じて得た額を負担する。6 河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき道の区域内の指定河川以外の二級河川の改良工事(法第十六条の三第一項 の規定による協議に基づき市町村長が行うものを除く。)のうち、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る工事に要する費用については、法第六十二条 の規定にかかわらず、国が、負担基本額に五分の三を乗じて得た額を負担し、その他の工事に要する費用については、同条 の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の五・五を乗じて得た額を負担する。
(流水占用料等の帰属等の特例)
第四十三条 指定区間外及び特別指定区間内の一級河川並びに指定河川に係る流水占用料等は、法第三十二条第一項 の規定にかかわらず国土交通大臣が徴収し、同条第三項 の規定にかかわらず国の収入とする。2 国土交通大臣が指定区間外及び特別指定区間内の一級河川について行なう法第二十三条 から第二十五条 までの許可及び当該許可に係る法第七十五条 の規定による処分については、法第三十二条第四項 の規定は、適用しない。3 道知事は、特別指定区間内の一級河川及び指定河川について法第二十三条 から第二十五条 までの許可をしたときは、すみやかに、当該許可に係る事項を国土交通大臣に通知しなければならない。当該許可について法第七十五条 の規定による処分をしたときも、同様とする。
(指定河川に係る廃川敷地等の特例)
第四十四条 指定河川に係る廃川敷地等については、法第九十三条 の規定は、適用しない。
(国土交通大臣の認可)
第四十五条 法第七十九条第一項の一 級河川の管理で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 河川整備計画を定め、又は変更すること
二 次に掲げる施設に係る改良工事
イ ダム(基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル未満のものを除く。
ロ 地下に設ける河川管理施設で国土交通省令で定めるもの
三 前号ロに掲げる施設に係る改良工事につき、法第十六条の三第一項 の規定による協議に応じること
四 特定水利使用以外の水利使用で第二十条の二各号に掲げるものに関する法第二十三条 、第二十四条、第二十六条第一項若しくは第三十四条第一項の規定による処分又はこれらの処分に係る法第七十五条 の規定による処分
五 ダム、水門、閘門、橋その他の工作物で治水上又は利水上影響が著しいと認められるものに係る法第二十六条第一項 の許可(水利使用に関するものを除く。
)及び当該許可に係る法第七十五条 の規定による処分
六 河川区域内の土地の現状に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められる土地の掘削等に係る法第二十七条第一項 の許可
(国土交通大臣への協議)
第四十六条 法第七十九条第二項第二号 の河川工事で政令で定めるものは、前条第二号に掲げる施設に係る改良工事とする。第四十六条の二 法第七十九条第二項第三号 の河川工事で政令で定めるものは、第四十五条第二号ロに掲げる施設に係る改良工事とする。第四十七条 法第七十九条第二項第四号 の政令で定める水利使用は、特定水利使用とする。
(河川管理者への届出)
第四十八条 法第八十八条 の政令で定めるものは、法第二十三条 の許可を受けたものとみなされる者とする。2 法第八十八条 の規定による届出は、一級河川又は二級河川の指定があつた日から一年以内に、国土交通省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した書面を河川管理者に提出して行なうものとする。
一 流水の占用に係る河川の名称
二 流水を占用している者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
三 流水の占用の目的
四 占用している流水の量
五 流水の占用の条件
六 取水口又は放水口の位置その他の流水の占用の場所
七 流水の占用のための施設
八 流水の占用に係る事業の概要その他参考となるべき事項
(廃川敷地等の公示)
第四十九条 河川区域の変更又は廃止により廃川敷地等が生じたときは、従前当該河川を管理していた者は、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
(廃川敷地等の管理の期間)
第五十条 法第九十一条第一項 の政令で定める期間は、十月とする。
(廃川敷地等の交換)
第五十一条 廃川敷地等と新たに河川区域となる土地との交換は、価額の差額がその高価なものの価額の二分の一未満の場合にのみ行なうことができる。2 前項の交換をする場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
(二級河川に係る廃川敷地等の譲与申請手続)
第五十二条 法第九十三条 の規定により廃川敷地等の譲与を受けようとする都道府県は、次の各号に掲げる事項を記載した譲与申請書に関係図書を添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一 廃川敷地等が生じた年月日
二 廃川敷地等の位置
三 廃川敷地等の種類及び数量
四 廃川敷地等の譲与を必要とする理由
五 その他参考となるべき事項
(権限の委任)
第五十三条 法及びこの政令に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第九条第二項 又は第五項 の規定により、指定区間内の一級河川について、都道府県知事又は指定都市の長が行うこととされる管理については、この限りでない。
一 河川整備基本方針を定め、又は変更すること
二 特定水利使用(国土交通省令で定めるものに限る。
)に関する法第二十三条 、第二十四条、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第三十四条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第二項、第四十二条第二項、第四十三条第一項及び第六項、第四十四条第一項、第四十七条第一項及び第四項、第五十五条第一項、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条の四第一項、第五十八条の六第一項及び第二項、第七十五条並びに第七十六条の規定による権限
三 前号に規定する特定水利使用に関する法第三十二条第四項 、第三十五条、第三十六条第一項及び第九十条第一項に規定する権限(次項各号に掲げる権限のみに係るものを除く。四 第二条第一項第五号に規定する権限(第二号に規定する特定水利使用に係るものに限る。2 前項に規定するもののほか、法に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限のうち、前項第二号に規定する特定水利使用に関する次に掲げるものであつて、これらの権限以外の法及びこの政令に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限に基づく処分を要する行為を伴わない行為に係るものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。一 法第二十三条 の規定による処分で、流水の占用の場所の変更又は許可の期間の更新のみに係るもの(許可の期間の更新に係るものにあつては、当該許可に係る流水の占用を行つていない者に係るものを除く。
)を行うこと
二 法第二十四条 の規定による処分で、許可の期間の更新又は次号に掲げる行為のみに係るもの(許可の期間の更新に係るものにあつては、当該許可に係る流水の占用を行つていない者に係るものを除く。
)を行うこと
三 法第二十六条第一項 の規定による処分で、流水の占用のための工作物の新築及び貯留量の増加をもたらすダムの改築その他流水の占用のための工作物の改築で国土交通省令で定めるもの以外のもののみに係るものを行うこと
四 法第四十七条第一項 又は第四項 の規定による処分で、第二十三条第一号又は第二号に該当するダムに係るもの(国土交通省令で定めるものに限る。
)以外のもののみに係るものを行うこと
五 法第二十七条第一項 、第五十五条第一項、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条の四第一項並びに第五十八条の六第一項及び第二項の規定による権限
3 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第一号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一 法第七十八条第一項 に規定する権限
二 法第七十九条第一項 に規定する権限
三 法第七十九条第二項 に規定する権限(同項第一号 に規定する処分に係る権限にあつては国土交通省令で定める河川整備基本方針に係るものを除くものとし、同項第四号 に規定する処分に係る権限にあつては第一項第二号 に規定する特定水利使用に係るものを除く。
四 第三十二条第三号の規定による権限
(地方公共団体へ委託することができる河川管理施設)
第五十四条 法第九十九条 の政令で定める河川管理施設は、水門、排水機等でその維持又は操作の及ぼす影響が委託をしようとする地方公共団体の区域に限られるものとする。
(準用河川の指定等)
第五十五条 市町村長は、法第百条第一項 の規定により河川を指定しようとする場合において、当該河川が他の市町村との境界に係るものであるときは、当該他の市町村長に協議しなければならない。2 市町村長は、法第百条第一項 の規定により河川を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、水系ごとに、その名称及び区間を公示しなければならない。3 準用河川の指定の変更又は廃止の手続は、前二項の規定による指定の手続に準じて行われなければならない。4 準用河川について、一級河川又は二級河川の指定があつたときは、当該準用河川についての法第百条第一項の指定は、その効力を失う。
(準用しない規定)
第五十六条 法第百条第一項 の政令で定める規定は、法第六条第五項 、第十条第二項から第四項まで、第十四条第二項、第十六条、第十六条の二、第十六条の三、第三十二条第四項、第三十五条第一項、第三十六条第二項及び第四項、第六十二条、第六十五条の二、第七十条の二、第七十九条第二項第三号及び第四号、第九十七条第二項並びに第九十九条とする。第五十七条 法第百条第二項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
(この政令の規定の指定都市の長が一級河川の管理を行う場合への準用)
第五十七条の二 第十条の四第一項、第二十二条第六項、第三十七条第一項、第三十八条第二項、第三十八条の八、第三十九条の三第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十二条第四項並びに第四十三条第三項の規定は、法第九条第五項 の規定により指定都市の長が一級河川の管理を行う場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第十条の四第一項 都道府県知事である 指定都市の長である。
都道府県の 指定都市の
第三十八条第二項 他の都府県 都道府県
第三十八条の八、第三十九条の三第一項 都道府県 指定都市
(この政令の規定の指定都市の長が二級河川の管理を行う場合への準用)
第五十七条の三 第三条、第七条、第十条の四第一項、第二十二条第六項、第三十八条第二項、第三十八条の八、第三十九条の三第一項、第四十一条第二項、第四十三条第三項及び第五十二条の規定は、法第十条第二項 の規定により指定都市の長が二級河川の管理を行う場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第三条 一の都府県知事 指定都市の長又は都道府県知事
他の都府県知事 他の河川管理者
第七条、第三十八条の八、第三十九条の三第一項、第五十二条 都道府県 指定都市
第十条の四第一項 都道府県知事である 指定都市の長である。
都道府県の 指定都市の
第三十八条第二項 他の都府県 都道府県
(この政令の規定の準用河川への準用)
第五十七条の四 第一章(第一条第二項、第二条から第二条の三まで、第五条第一項第四号、第九条の二、第十条から第十条の六まで、第十六条の二、第十六条の三、第十九条から第二十条の三までを除く。)、第三十八条第二項、第三十九条、第二章の二、第四十八条から第五十二条まで、第五十八条、第五十九条第二号及び第三号、第六十条第二号並びに第六十一条から第六十三条までの規定は、準用河川について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条第一項 一級河川については第四号に掲げる事項を、二級河川については、第三号 第三号及び第四号
第七条 一級河川に係るものにあっては関係地方整備局の事務所(北海道開発局の事務所を含む。
第三十九条の三第一項第一号において同じ
)において、二級河川に係るものにあっては関係都道府県の事務所 関係市町村の事務所
第十六条の九 第十六条の三第一項又は前条第一項 前条第一項
第十六条の十第一項 一級河川、二級河川 法第百条第一項の指定
第十六条の三第一項又は第十六条の八第一項 第十六条の八第一項
第十六条の十第二項、第四十八条第二項 一級河川又は二級河川の指定 法第百条第一項の指定
第十六条の十一第一項 第十六条の三第一項及び第十六条の八第一項 第十六条の八第一項
第二十二条第六項 国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報 その統轄する市町村の公報
第三十九条の三第一項第一号 関係地方整備局の事務所又は関係都道府県の事務所 関係市町村の事務所
第三十九条の三第一項第二号 関係都道府県の公報 関係市町村の公報
第六十一条第二号 第十六条の三第一項又は第十六条の八第一項 第十六条の八第一項
第六十三条 第五十八条から前条まで 第五十八条、第五十九条第二号若しくは第三号、第六十条第二号、第六十一条第一号若しくは第二号(第十六条の三第一項の許可に関する部分を除く。
(事務の区分)
第五十七条の五 この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。
一 第二条第一項又は第二項の規定により、指定区間内の一級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
二 第九条の二第二項、第十条の四第三項、第十五条第一項及び第二項(第十五条の四第二項、第十六条の四第二項、第十六条の五第四項、第十六条の八第二項、第三十四条第二項及び第三十五条の二第二項において準用する場合を含む。
)、第十五条の四第一項、第十六条の四第一項、第十六条の五第一項及び第二項、第十六条の六、第十六条の八第一項、第十六条の九第三項、第十六条の十第二項、第十六条の十一第一項、第二十二条第四項及び第六項、第三十四条第一項、第三十五条の二第一項、第三十八条の三第二項、第三十八条の八、第三十九条の三第二項、第三十九条の四、第三十九条の六、第三十九条の七並びに第四十三条第三項の規定により、二級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
第五十八条 第十六条の四第一項の規定に違反して、河川を損傷した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。第五十九条 次の各号の一に該当する者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条の三第一項の規定に違反して、竹木を流送した者
二 第十六条の四第一項の規定に違反して、河川区域内の土地に土石又はごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物若しくは廃物を捨てた者
三 第十六条の四第一項の規定に違反して、河川管理者が指定した河川区域内の土地の区域に自動車その他の河川管理者が指定したものを入れた者
第六十条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条の二第二項又は第三項の規定に違反して、舟又はいかだを通航させた者
二 第十六条の八第一項の規定に違反して、同項各号の一に該当する行為をした者
第六十一条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条の五第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 詐欺その他不正な手段により、第十六条の三第一項又は第十六条の八第一項の許可を受けた者
第六十二条 第十六条の十第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和四十年四月一日)から施行する。
(勅令及び政令の廃止)
第二条 次の各号に掲げる勅令及び政令は、廃止する。
七 廃川敷地特別処分に関する件(大正十二年勅令第三百十号)
十二 都府県の境界に係る河川の附属物の管理等の特例に関する政令(昭和二十八年政令第三百八号)
十三 河川法第九条に規定する下級行政庁を定める政令(昭和二十八年政令第三百九号)
十四 洪水防ぎよのための処分に因る損害の補償手続に関する政令(昭和二十八年政令第三百十号)
十五 他の都府県又は他の都府県内の公共団体に河川工事等の費用を負担させる場合の手続に関する政令(昭和二十八年政令第三百十一号)
十六 河川法第六条第二項の規定に基く政令(昭和三十二年政令第百八十六号)
十七 河川における土地の掘さく、盛土及び切土の規制に関する政令(昭和三十七年政令第三百四十五号)
(河川区域の経過措置)
第三条 河川法施行法(以下「施行法」という。)第三条の政令で定める日は、道の区域内に存する河川に関しては、昭和五十六年三月三十一日とする。
(平成四年度までにおける一級河川の改良工事に要する費用の特則に係る大規模な工事)
第三条の二 施行法第五条の政令で定める大規模な工事は、次に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が百二十億円を超えるものとする。
二 長さ五百メートル以上の導水路、放水路又は捷水路
三 面積百ヘクタール以上の遊水池
四 長さ百メートル以上の堰又は床止め
五 前各号に掲げる施設に類する施設で建設大臣が指定するもの
(廃川敷地等の下付)
第七条 施行法第十八条の規定によりなお効力を有するものとされる河川法(明治二十九年法律第七十一号
以下「旧法」という。)第四十四条ただし書にの規定により廃川敷地等の下付を受けようとする者は、第四十九条の規定による公示の日から三月以内に法第九十一条の規定により当該廃川敷地等を管理する者(以下次項において「廃川敷地等管理者」という。)に下付の申請をしなければならない。2 廃川敷地等管理者は、前項の申請が同項の期間を経過した後に行なわれた場合においても、やむを得ない理由があると認めたときは、当該申請を受理することができる。
(河川管理者への届出をしなければならない者)
第八条 施行法第二十条第二項の政令で定める者は、附則第二条の規定による廃止前の河川法施行規程第十一条第一項の規定により旧法第十八条の規定による流水の占用の許可を受けた者とみなされる者とする。2 施行法第二十条第二項において準用する法第八十八条の規定による届出は、法の施行の日から二年以内に、建設省令で定める様式に従い、第四十八条第二項各号に掲げる事項を記載した書面を河川管理者に提出して行なうものとする。
(昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間における道の区域内の国の特例負担率の引下げ)
第十条 昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間においては、第四十二条の規定の適用については、同条第一項中「十分の九・五」とあるのは「十二分の十一」と、「十分の八・五」とあるのは「七十二分の五十九」と、同条第二項中「十分の九・五」とあるのは「河川法施行法第五条前段に規定する改良工事にあつては十二分の十一、その他の改良工事にあつては七十二分の六十五」と、同条第四項中「十分の九」とあるのは「八分の七」と、「十分の八・五」とあるのは「七十二分の五十九」と、同条第五項中「十分の九・五」とあるのは「八分の七」と、同条第六項中「五分の三」とあるのは「十二分の七」とする。
(昭和六十年度における道の区域内の国の特例負担率の引下げ)
第十一条 昭和六十年度においては、第四十二条の規定の適用については、同条第一項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五」と、「十分の八・五」とあるのは「四分の三」と、同条第二項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五」と、同条第三項中「十分の七」とあるのは「十分の六・五」と、同条第四項中「十分の九」とあるのは「十分の八」と、「十分の八・五」とあるのは「四分の三」と、同条第五項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五」と、「十分の七」とあるのは「十分の六・五」と、同条第六項中「五分の三」とあるのは「十分の五・五」とする。
(昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度における道の区域内の国の特例負担率の引下げ)
第十二条 昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度においては、第四十二条の規定の適用については、同条第一項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五」と、「十分の八・五」とあるのは「四分の三(平成三年度及び平成四年度においては、法附則第三項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては、十分の八)」と、同条第二項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五」と、同条第三項中「十分の七」とあるのは「十分の六・五」と、同条第四項中「十分の九」とあるのは「四分の三(平成三年度及び平成四年度においては、法附則第三項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては、十分の八)」と、「十分の八・五」とあるのは「十分の七(平成三年度及び平成四年度においては、法附則第三項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては、十分の八)」と、同条第五項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五」と、「十分の七」とあるのは「十分の六・五」と、同条第六項中「五分の三」とあるのは「十分の五・五(平成三年度及び平成四年度においては、法附則第三項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては、五分の三)」とする。
(昭和六十二年度から平成二年度までにおける道の区域内の国の特例負担率の引下げ)
第十三条 昭和六十二年度から平成二年度までの各年度においては、第四十二条の規定の適用については、同条第一項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八(再度災害を防止するために施行する工事であつて法附則第四項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、十分の八・五)」と、「十分の八・五」とあるのは「十分の七(再度災害を防止するために施行する工事であつて法附則第四項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては四分の三、同項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては十分の八)」と、同条第二項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八(再度災害を防止するために施行する工事であつて法附則第四項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、十分の八・五)」と、同条第三項中「十分の七」とあるのは「十分の六」と、同条第四項中「十分の九」とあるのは「十分の七・二五(再度災害を防止するために施行する工事であつて法附則第四項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては四分の三、同項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては十分の八)」と、「十分の八・五」とあるのは「十分の六・七五)再度災害を防止するために施行する工事であつて法附則第四項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては十分の七、同項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては十分の八)」と、同条第五項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八(再度災害を防止するために施行する工事であつて法附則第四項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、十分の八・五)」と、「十分の七」とあるのは「十分の六」と、同条第六項中「五分の三」とあるのは「十分の五・五(法附則第四項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては、五分の三)」とする。
(昭和六十年度、昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度における特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金の特例)
第十六条 前条第一項の規定にかかわらず、昭和六十年度、昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度に施行される特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金の額についての同項の規定により読み替えられた水資源開発公団法施行令第十六条の規定の適用については、同条第二項中「四分の一」とあるのは「三分の一」と、「四分の三」とあるのは「三分の二」とする。昭和六十年度から、昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度の予算に係る水資源開発公団法第二十六条第一項の交付金に係る特定施設の新築又は改築で、当該新築又は改築に係る交付金に係る経費の金額が翌年度以降に繰り越されたものに係る都道府県の負担金の額についても、同様とする。
(昭和六十二年度から平成二年度までにおける特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金の特例)
第十七条 附則第十五条第一項の規定にかかわらず、昭和六十二年度から平成二年度までに施行される特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金の額についての同項の規定により読み替えられた水資源開発公団法施行令第十六条の規定の適用については、同条第二項中「四分の一」とあるのは「十分の四」と、「四分の三」とあるのは「十分の六」とする。昭和六十二年度から平成二年度までの各年度の予算に係る水資源開発公団法第二十六条第一項の交付金に係る特定施設の新築又は改築で、当該新築又は改築に係る交付金に係る経費の金額が翌年度以降に繰り越されたものに係る都道府県の負担金の額についても、同様とする。
(法附則第五項又は第六項の規定による貸付金の償還期間等)
第十八条 法附則第七項の政令で定める期間は、五年(二年の据置期間を含む。2 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第六条第一項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第五項又は第六項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。3 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。4 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。5 法附則第十一項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和四十五年四月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。2 この政令の施行の際現に権原に基づき、第十六条の三第一項又は第十六条の八第一項の規定により許可を要する行為を行なつている者は、従前と同様の条件により、当該行為についてこれらの規定による許可を受けたものとみなす。3 この政令の施行の際現に第十六条の五第一項の規定により届出を要する行為を行なつている者は、この政令の施行の日から二月以内に、建設省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を河川管理者に届出なければならない。同項ただし書の規定は、この場合について準用する。4 前項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一万円以下の罰金に処する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 道の区域内の一級河川又は二級河川に係る河川工事のうち次の各号に掲げるものに要する費用は、改正後の第四十二条の規定にかかわらず、国が、その全額を負担する。
一 昭和四十五年度以前の年度の予算に係る次に掲げる河川工事でその工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和四十六年度以降に繰り越されたもの
イ 特別指定区間外の一級河川について建設大臣が行なう河川工事
ロ 改正後の第四十二条第四項に規定する改良工事のうち、ダムに関する工事及び同条第一項各号に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が五億円をこえるもの
ハ 指定河川について建設大臣が行なう河川工事(改良工事を除く。
二 次に掲げる災害復旧事業
イ 昭和四十五年中に発生した災害に係る災害復旧事業
ロ 昭和四十六年中に発生した災害に係る災害復旧事業で昭和四十六年度に施行されるもの
1 この政令は、昭和四十六年六月二十四日から施行する。1 この政令は、採石法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第百六号)の施行の日(昭和四十六年九月一日)から施行する。第一条 この政令は、昭和四十六年九月二十四日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 改正後の第四十二条第二項及び第五項の規定は、昭和四十七年度の予算に係る国の負担金から適用し、昭和四十六年度以前の年度の予算に係る特別指定区間内の一級河川又は指定河川の改良工事で、その工事に係る経費の金額が昭和四十七年度以降に繰り越されたものに要する費用は、改正後の同条第二項及び第五項の規定にかかわらず、国が、その金額を負担する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、附則第三条の改正規定は、公布の日から施行する。2 昭和四十九年度以前の年度の予算に係る一級河川の改良工事のうち、河川法施行令第四十二条第一項各号に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が五億円を超え、かつ、五十億円以下のものについて、その工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和五十年度以降に繰り越された場合においては、当該工事に要する費用についての国及び都道府県の負担割合は、この政令による改正後の河川法施行令第四十二条第一項及び附則第三条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十四年六月十二日)から施行する。1 この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。2 昭和五十四年度以前の年度の予算に係る一級河川の改良工事のうち、ダムに関する工事及び改正前の河川法施行令(以下「旧令」という。)第四十二条第一項第一号から第四号まで又は第九号に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が百億円を超えるもの以外の工事(道の区域以外の区域内の一級河川の改良工事にあつては、旧令附則第三条の三に規定する大規模な工事に限る。)について、その工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和五十五年度以降に繰り越された場合においては、当該工事に要する費用についての国及び都道府県の負担割合は、改正後の河川法施行令第四十二条第一項及び第四項並びに附則第三条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。1 この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。2 改正後の海岸法施行令附則第五項から第七項まで、河川法施行令附則第十条、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第二項並びに道路法施行令附則第四項及び第五項の規定は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間(以下この項において「特例適用期間」という。)における各年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される管理について適用し、昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十六年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和五十七年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される管理については、なお従前の例による。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和六十年三月二十一日)から施行する。この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 改正後の道路法施行令附則第六項、都市公園法施行令附則第五項、道路整備緊急措置法施行令附則第四項、下水道法施行令附則第五項、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令附則第三項、河川法施行令附則第十一条及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第三項の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助を除く。)並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。この政令は、浄化槽法の施行の日(昭和六十年十月一日)から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度(昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担又は補助(昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度(昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
2 改正後の道路法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令及び河川法施行令の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度(昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十二年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担又は補助(昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度(昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令(附則第三条の二及び第十五条第一項の規定を除く。
)及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成元年度及び平成二年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担又は補助(昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、平成元年六月二十一日から施行する。1 この政令は、平成二年四月一日から施行する。2 平成元年度以前の年度の予算に係る一級河川の改良工事のうち、河川法施行令第四十二条第一項各号に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が百億円を超え、かつ、百二十億円以下のものについて、その工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が平成二年度以降に繰り越された場合においては、当該工事に要する費用についての国及び都道府県の負担割合は、改正後の河川法施行令第四十二条第一項及び第四項並びに附則第三条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。1 この政令は、平成三年四月一日から施行する。
2 改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成三年度から平成五年度までの各年度(平成三年度及び平成四年度の特例に係るものにあっては、平成三年度及び平成四年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担又は補助(平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)、平成三年度から平成五年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき平成六年度(平成三年度及び平成四年度の特例に係るものにあっては、平成五年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成三年度から平成五年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成六年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、河川法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十一号)の施行の日(平成三年十一月一日)から施行する。第一条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成四年七月四日)から施行する。1 この政令は、平成五年四月一日から施行する。2 改正後の道路の修繕に関する法律の施行に関する政令、道路法施行令、都市公園法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助(平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。第一条 この政令は、法の施行の日(平成六年五月十日)から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十五条の四及び別表(六)項の改正規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2 第十五条の四の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。1 この政令は、河川法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十四号)の施行の日(平成七年十月一日)から施行する。第一条 この政令は、平成九年四月一日から施行する。第一条 この政令は、河川法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成九年十二月一日)から施行する。第二条 改正法附則第二条第一項の規定により当該河川について定められた河川整備基本方針とみなされる当該河川について現に定められている工事実施基本計画の部分は、この政令による改正前の河川法施行令(以下「旧施行令」という。)第十条第二項第一号、第二号及び第三号イに係る当該工事実施基本計画の部分とする。2 改正法附則第二条第二項の規定により当該河川の区間について定められた河川整備計画とみなされる当該河川について現に定められている工事実施基本計画の部分は、旧施行令第十条第二項第三号ロに係る当該工事実施基本計画の部分とする。第一条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(以下この条において「改正法」という。)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十年六月十七日)から施行する。第六条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この政令は、平成十一年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この政令は、河川法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十月二十日)から施行する。この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。第一条 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。第一条 この政令は、平成十五年十二月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
第二条 この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分(鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法(平成十一年法律第九十九号
以下「旧経済産業省設置法」という。)第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。)は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為(旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。)は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。この政令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年七月一日)から施行する。
別表(第十六条の五関係)
(一) 鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第十三条第一項、第十五条又は第十九条第一項若しくは第二項の規定による届出 同法第十三条第四項、第二十条又は第三十四条から第三十六条までの規定による命令
(二) 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第三十三条若しくは第三十三条の五第一項の規定による認可又は同条第二項若しくは第四項若しくは同法第三十三条の十の規定による届出 同法第三十三条の九の規定による命令、同法第三十三条の十二の規定による取消し若しくは命令又は同法第三十三条の十三の規定による命令
(三) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項、第九条第一項、第十五条第一項若しくは第十五条の二の五第一項の規定による許可又は同法第九条の三第一項若しくは第七項の規定による届出 同法第九条の二第一項、第九条の三第三項(同条第八項において準用する場合を含む。
)若しくは第九項又は第十五条の二の六の規定による命令
(四) 水洗炭業に関する法律(昭和三十三年法律第百三十四号)第三条第一項の規定による登録又は同法第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定による届出 同法第十一条の規定による取消し、同法第十三条第一項若しくは第二項の規定による命令又は同法第十四条第一項の規定による命令若しくは取消し
(五) 水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第五条、第六条第一項、第七条、第十条又は第十一条第三項(湖沼水質保全特別措置法(昭和五十九年法律第六十一号)第十四条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。)の規定による届出 水質汚濁防止法第八条、八条の二又は第十三条第一項若しくは第三項(湖沼水質保全特別措置法第十四条又は第二十三条第六項の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。
)の規定による命令
(六) 砂利採取法第十六条若しくは第二十条第一項の規定による認可又は同条第二項若しくは第三項若しくは同法第二十四条の規定による届出 同法第二十二条若しくは第二十三条の規定による命令又は同法第二十六条の規定による取消し若しくは命令
(七) 瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号)第五条第一項若しくは第八条第一項の規定による許可又は同法第七条第二項、第八条第四項、第九条若しくは第十条第三項の規定による届出 同法第十一条の規定による命令
(八) 浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)第五条第一項の規定による届出 同法第五条第三項又は第十二条第二項の規定による命令
(九) 湖沼水質保全特別措置法第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項若しくは第二項又は第十八条第二項の規定による届出 同法第八条若しくは第十条の規定による命令又は同法第二十条第一項若しくは第二項(同法第二十二条において準用する場合を含む。
)の規定による勧告若しくは命令
(十) 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成六年法律第九号)第十一条から第十三条まで又は第十四条第二項の規定による届出 同法第十五条第一項から第三項までの規定による勧告又は同条第四項の規定による命令
(十一) 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第十四条第二項の規定に基づく公害防止に関する条例の規定による処分又は届出で(一)項から(十)項までの上欄に掲げる認可等の処分又は届出に類するもの 当該条例の規定による処分で(一)項から(十)項までの下欄に掲げる命令等の処分に類するもの
(十二) (一)項から(八)項までの上欄に掲げる認可等の処分又は届出に類する処分又は届出で建設省令で定めるもの (一)項から(十)項までの下欄に掲げる命令等の処分に類する処分で建設省令で定めるもの
河川法第四条第一項の水系を指定する政令
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