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飯坂温泉(いいざかおんせん)
飯坂温泉(いいざかおんせん)は、福島県福島市(旧国陸奥国、明治以降は岩代国)飯坂町にある温泉
宮城県の鳴子温泉、秋保温泉とともに奥州三名湯に数えられた。
鉄道 : 東北新幹線、東北本線福島駅から福島交通飯坂線で飯坂温泉駅下車
車 : 東北自動車道福島飯坂インターチェンジから15分
飯坂温泉は奥羽地方有数の古湯であり、古くは「鯖湖の湯」と呼ばれた。伝説によると、日本武尊の東征にまで遡るといわれ、この地で湯治したといういわれが残る。また、西行法師もこの湯を訪れ、ここで「あかずして 別れし人のすむ里は 左波子(さばこ)の見ゆる 山の彼方か」と読み、そこから「鯖湖の湯」という名が定着した。源泉は至る所に点在し、農民、庶民などに重宝されていた。世に遍く知れ渡るようにようなったのは、江戸時代中期の享保年間の頃からで、各街道が整備されたことにより、周辺の庶民に加え、多くの旅人も訪れるようになった。松尾芭蕉の『奥の細道』にも飯塚(芭蕉は同書において飯坂のことを飯塚と記している)のことが紀行文に記されており、知名度を浸透させた(尤も、芭蕉はこの飯塚において、苫屋のような宿に泊まったため、好意的な感想を記していない。
山中とは対照的である)
尤も、この頃には既に温泉地としての体裁が整ってきたものの内湯はあまり見られなく、思い思いに宿を選んで、点在する外湯で湯治を施すようなスタイルであったといわれる。尚、飯坂という地名はこの辺りが飯坂村と呼ばれたことに因み、伊達家の分家でが飯坂姓を名乗り、一帯を開墾したことに因む。これがいつしか飯坂村の温泉、すなわち飯坂温泉と呼ばれるようになった。近世では、ヘレン・ケラーが2度訪れたこともある。戦前には、ボーリングによる源泉の乱開発によって枯渇の危機を迎えたことがあったが、その後の規制によって源泉保護が行われている。
飯坂町を流れる摺上川を挟んで旅館が立ち並んでいる(60数棟)
飯坂温泉駅前からの川沿いの道に、大型ホテルや旅館が並び、また飲み屋が数多く存在する。古くから歓楽街温泉として花柳界が存在したものの、温泉情趣に則った木造旅館が多く見られた。しかし、東北自動車道の整備や東北新幹線の敷設などによって、福島駅から近い立地もあり、首都圏などから団体旅行客が多数流入したことによって開発、投資が進み、中小規模の木造旅館は取り壊されたり改築されたりして、近代的なコンクリート造の宿泊施設に変貌し、ネオン街なども形成されていった。しかしながら、バブル崩壊後の団体客の減少やレジャー形態の変化により、歓楽街イメージの強い熱海温泉や鬼怒川温泉などと同様、飯坂温泉も客足が激減し、苦境に立たされている。2006年度の観光客は90万余で、ピーク時の1973年度の半分にまで減っている。賑わいを見せた歓楽街や風俗街も衰退し、ストリップ劇場などもまばらである。飯坂温泉駅構内を出て、十綱橋方向を見ると芭蕉像が立っている。飯坂町の西側にはフルーツラインがあり、直売所が立ち並び、新鮮な「なし・りんご・もも・さくらんぼ」などを売っている。共同浴場は9つ存在する。そのなかでも鯖湖湯は飯坂温泉発祥の湯とされ、松尾芭蕉も浸ったとされる。日本最古の木造共同浴場であったが、1993年に改築された。共同浴場は以下のとおりである。
仙気の湯(定休日・木曜日)
八幡の湯(定休日・火曜日)
大門の湯(定休日・木曜日)
十綱の湯(定休日・金曜日)
導専の湯(定休日・金曜日)
各共同浴場に設置されている自動販売機で入浴券を購入する(2009年4月までは自動販売機の設置は鯖湖湯のみで、他の共同浴場では自動販売機が設置されておらず、近くの商店やコンビニエンスストアであらかじめ入浴券を購入しなければならなかった)
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塩原温泉郷(しおばらおんせんきょう)
塩原温泉郷(しおばらおんせんきょう)は、栃木県那須塩原市(旧国下野国)旧塩原町町内の、箒川沿いの谷間を中心に点在する11の温泉の総称(温泉郷)
栃木県北部の活火山高原山と、大佐飛山地の山塊との間に挟まれた谷間を流れる箒川沿いの渓流を、東北新幹線那須塩原駅側から国道400号に沿って上ってゆくと、次々に温泉が湧出している。1000年以上の歴史を持つ古い温泉郷である。古くから塩原十一湯と呼ばれ、この呼称は現在も用いられている。また1918年に田山花袋が出版した『温泉めぐり』において、塩原十一湯を温泉郷と評した。これが複数の温泉の総称として温泉郷という表現を用いた最初の事例であるとされている。各温泉により所要時間は異なるが、温泉郷の中心地である古町、畑下(はたおり)温泉への所要時間を記す。
鉄道利用の場合
東北新幹線那須塩原駅またはJR宇都宮線西那須野駅よりJRバスで約40分
野岩鉄道会津鬼怒川線上三依塩原温泉口駅より那須塩原市営バスで約20分
新宿駅より高速バス「もみじ号」で約3時間20分
塩原温泉郷内には「周遊バス」や「温泉街循環バス」がある。
自動車利用の場合
東北自動車道西那須野塩原ICより国道400号へ約30分
大網温泉(おおあみ)
福渡温泉(ふくわた)
新湯温泉(あらゆ)
各温泉がそれぞれ異なった泉質と効能を持っている。大網温泉から上塩原温泉までは国道400号沿いに存在する。但し塩ノ湯のみは塩釜温泉から少し奥まった場所にある。上塩原温泉は野岩鉄道上三依塩原温泉口駅にも近い。新湯と元湯は国道から南側に離れた場所にあり、新湯は日塩もみじラインの料金所近くに、元湯は新湯付近から側道を谷底に4kmほど降りていった先にある。明治以後も文人墨客に愛され、畑下温泉には尾崎紅葉が金色夜叉を執筆した旅館があり、紅葉が宿泊した部屋は『紅葉の間』として保存されている。
温泉宿のほかに古くからの共同湯がたくさんあるのも塩原の特徴
さらに、岩の湯や不動の湯等の無人露天風呂がある。温泉街からは橋を渡った先にあり、橋のたもとに温泉を管理している人のための寸志を入れる箱がある。脱衣場・浴場とも男女の区別は無い。岩の湯は温泉街の対岸、不動の湯は山道を5分ほど歩いた先の小さな渓谷沿いにある。
おおらかな自然の中でのびのびと湯に浸る楽しさは格別
冬には雪見風呂が楽しめるが長靴等の装備が必要
また、温泉郷内で使える湯巡手形が発行されている。那須野が原から塩原温泉郷へ向かう入り口に道の駅湯の香しおばら(アグリパル塩原)がある。この施設は那須温泉行の高速バス那須リゾートエクスプレス号と、塩原行の路線バスとを連絡する待合所、および冬期のタイヤチェーン着脱場も兼ねている。そこから国道400号線を塩原側に進むと塩原渓谷が始まり、道の駅より3km塩原側の地点に、塩原ダムにかかる320mの歩行者専用吊り橋のもみじ谷大吊橋があり、そこから回願(みかえり)の吊り橋などを観光できるハイキングコースが整備されている。渓谷の周辺には大小無数の滝が点在し、塩原十名瀑として数えられる竜化の滝、回願の滝、布滝などもこの周辺に位置している。新緑・紅葉などの時期は特に楽しめる。
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白骨温泉(しらほねおんせん)
白骨温泉(しらほねおんせん)は、長野県松本市安曇(旧国信濃国)にある温泉である。
鉄道:松本電気鉄道上高地線新島々駅よりバスで約60分
白骨温泉の北・国道158号側からの県道と、南・上高地乗鞍スーパー林道が白骨温泉へのアクセス道路である。ただし、県道300号は道路改良工事のため2012年11月頃まで全面通行止めの予定で、その間は上高地乗鞍スーパー林道のみがアクセスルートとなる。胃腸病、神経症、婦人病、慢性疲労などに効能があり、その昔「白骨の湯に三日入ると三年は風邪をひかない」とも言われた。湧出時には透明な温泉が、時間の経過によって白濁する。白濁の要因は、温泉水中に含まれている硫化水素から硫黄粒子が析出すること及び重炭酸カルシウムが分解し炭酸カルシウムに変化することである。浴槽の淵などには白い炭酸カルシウムの固形物が付着している。飛騨山脈(北アルプス)の、乗鞍岳、十石岳、霞沢岳の麓に位置する山峡の温泉地である。乳白色の湯として全国的に知られ、多くの旅行雑誌などに取り上げられている。近くには、上高地や乗鞍高原がある。
県道白骨温泉線の終点付近にある観光案内所周辺が温泉地の中心部であり、このエリアに10軒の旅館、ホテルが存在
また1kmほど南に下った、上高地乗鞍スーパー林道B線の起点付近に3軒の旅館(泡の湯、小梨の湯笹屋、丸永旅館)が存在する。近くに泉がある。温泉地の「白骨温泉の噴湯丘と球状石灰石」は、1922年に国の天然記念物、1952年には国の特別天然記念物に指定されている。温泉宿としては元禄年間に信濃の人・斉藤孫左衛門により開かれた。現在も斉藤姓の宿が多い。温泉の名は、古くは2つの名前が存在し、それぞれの由来は以下のとおりである。成分中の石灰質が、湯船に落ちる木の枝を真っ白に染め、人骨のように見えたことによる。
成分中の石灰質が、沈殿・凝固し、浴槽や床に様々な紋様を描いた様子が、人骨に見えたこと
成分中の石灰質で湯船の内側が白くなることによる。大正時代に中里介山の長編小説『大菩薩峠』で白骨温泉の表記が登場してからは、呼称は「白骨」で統一されるようになっていった。他の文人ともゆかりが有り、若山牧水はこの温泉を好んで訪れた。
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南紀勝浦温泉(なんきかつうらおんせん)
南紀勝浦温泉(なんきかつうらおんせん)は、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町(旧国紀伊国)にある温泉である。もともと勝浦温泉と呼ばれていたが、近年になって旅行業界や観光協会などが「南紀」を冠するようになった。近畿圏では一般に「勝浦」だけで当温泉地を指す。南紀白浜温泉と並ぶ、和歌山県を代表する温泉地である。世界遺産に登録された那智山や那智滝、熊野三山、吉野熊野国立公園への拠点でもある。近畿圏、中京圏双方の奥座敷として、最寄り駅の紀伊勝浦駅へは当地への観光客を乗せて京都・大阪、名古屋の双方から特急列車がやってくる。
鉄道 : 紀勢本線紀伊勝浦駅下車すぐ
太平洋に面したリアス式海岸、南紀の景勝地である紀の松島一帯に大小のホテル、旅館が集まっている。中には島や岬にホテル、旅館がある。それらの宿泊施設は、観光桟橋からの船便が本土との唯一の交通手段になる。本土側にも飲食店などがあるので、深夜まで船は航行している。また狼煙半島全体を敷地とするホテルには、忘帰洞と玄武洞という太平洋に面した自然の洞窟の浴場があり、南紀勝浦温泉のシンボルにもなっている。南紀白浜と並ぶ観光拠点であり、行楽向けの温泉として知られるが、日帰りの行楽地ではないため、白浜のようにレジャー施設はさほど発展しておらず、むしろ風光明媚な自然を売りにしている。一方、紀伊勝浦漁港は全国有数のマグロ漁基地として知られ、マグロが名物となっている。また、隣の太地町は鯨の調査捕鯨を行っているため、この勝浦でも鯨料理が出されることが多い。温泉街の外れには共同浴場「はまゆ」が存在し、地元の漁師のなどがよく利用している。毎年11月には、熊野那智大社への献湯祭が行われる。古くは2つの異なる温泉であり、古くは磯の湯、や赤島温泉などと呼ばれていた。磯の湯の開湯は弘化以前であると言われる。赤島温泉は開湯年代は不明である。現在では両方とも南紀勝浦温泉と呼ばれている。温泉地として開けていったのは、大正時代からのボーリング開鑿による。以後は至る所で掘鑿が行われ、源泉の数は優に100を超え、各の旅館が自分の源泉を持っている。尚、大正時代には、紀州徳川家15代当主である徳川頼倫が訪れた。洞窟の温泉に入浴した際に、「帰るのを忘れるほどである」と賞賛した。その際に入浴した洞窟風呂は現在の忘帰洞であり、命名の理由は賞賛の言葉に因る。急速に発展を遂げた契機は、1950年(昭和25年)の吉野熊野国立公園指定後である。知名度アップに伴い観光客が増加、昭和30年代には新婚旅行のメッカにもなって、大いに繁栄した。更に1978年(昭和53年)には国鉄・紀勢本線(和歌山駅〜新宮駅間)の電化により、アクセスが向上した。その一方で、山陽新幹線の博多発着以後、国内旅行人気は九州にシフトしたため、宿泊客は一時100万人を割り込み、以後は好不調を繰り返している。因みに、近年は「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界文化遺産指定を受け、残された大自然および文化遺産とともに再び脚光を浴びつつある。
紀伊山地の霊場と参詣道
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花輪ばやしガイド
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ニセコ温泉郷(にせこおんせんきょう)
ニセコ温泉郷(にせこおんせんきょう)は、北海道後志支庁管内虻田郡ニセコ町(旧蝦夷地、明治以降の旧胆振国)および北海道後志支庁管内磯谷郡蘭越町(旧蝦夷地、明治以降の旧後志国)にある温泉の総称(温泉郷)
温泉郷の範囲は広く、また一軒宿が多いため、紹介のされ方により温泉郷内にある温泉地の数が変化する。昭和33年11月1日 - 厚生省告示第327号により、ニセコ温泉郷が国民保養温泉地に指定された。
鉄道 : 函館本線ニセコ駅より各温泉地へ
ほかにも、新千歳空港や札幌市から直通のバスが運行されている。
ニセコ湯の里温泉
各温泉地は、紹介されるときにニセコがつく場合、つかない場合両方ある。
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新しくコメントをつける。第一条 検察庁法第十八条第一項第三号 の大学は、学校教育法 による大学で大学院の附置されているもの及び大学令による大学とする。第一条の二 検察庁法第十八条第二項 の審議会等は、検察官・公証人特別任用等審査会とする。第二条 検察庁法第十八条第二項第二号 の公務員は、次の各号に掲げるものとする。
一 一般職の職員の給与に関する法律 (昭和二十五年法律第九十五号
以下「給与法」という。)別表第四公安職俸給表(二)の職務の級二級以上又は給与法 別表第一行政職俸給表(一)の職務の級三級以上の検察事務官(給与法 別表第四公安職俸給表(二)の職務の級二級の検察事務官については、検察庁法第三十六条 の規定に基づき区検察庁の検察官の事務を取り扱う者に限る。
二 給与法 別表第一行政職俸給表(一)の職務の級三級以上、給与法 別表第四公安職俸給表(一)の職務の級四級以上又は同表公安職俸給表(二)の職務の級三級以上の法務事務官又は法務教官
三 地方更生保護委員会の委員
四 給与法 別表第一行政職俸給表(一)の職務の級三級以上の入国審査官
五 給与法 別表第四公安職俸給表(一)の職務の級四級以上の入国警備官
七 裁判所職員臨時措置法 (昭和二十六年法律第二百九十九号)において準用する給与法 別表第一行政職俸給表(一)の職務の級三級以上の裁判所事務官、裁判所書記官、裁判所書記官補、家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補、司法研修所教官又は裁判所職員総合研修所教官
八 学校教育法 による大学で大学院の附置されていないものにおける法律学の教授たる文部科学教官
九 警部以上の警察官
十 司法警察員として職務を行う国家公務員であつて、給与法 別表第一行政職俸給表(一)の職務の級三級以上、給与法 別表第四公安職俸給表(一)の職務の級四級以上若しくは同表公安職俸給表(二)の職務の級三級以上又はこれらに準ずる職務の級にあるもの
十一 警務官たる三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官
十二 沖縄法令の規定による一級検察補佐職、一級法務職、一級法制職、一級裁判所書記職又は三級以上の警察職
十三 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和二十二年法律第五十四号)の規定に違反する事件の審査に関する事務を処理する職(検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。
)にある内閣府事務官であつて、給与法 別表第一行政職俸給表(一)の職務の級三級以上のもの
十四 国税犯則取締法 (明治三十三年法律第六十七号)に基づく調査、検査及び犯則の取締りの事務を処理する職(検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。
)にある財務事務官であつて、給与法 別表第三税務職俸給表の職務の級三級以上のもの
十五 金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第九章 の規定(他の法律において準用する場合を含む。)に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職(検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。
)にある内閣府事務官又は財務事務官であつて、給与法 別表第一行政職俸給表(一)の職務の級三級以上のもの
十六 関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第十一章 の規定(他の法律において準用する場合を含む。)に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職(検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。
)にある財務事務官であつて、給与法 別表第一行政職俸給表(一)の職務の級三級以上のもの
○2 前項に掲げる各職の在職年数は、これを通算する。第三条 検察庁法第三十四条 及び第三十五条 の検事長、高等検察庁の検事、検事正又は地方検察庁の検事は、左の各号に掲げるものとする。
一 従前の検事長又は控訴院検事のした事件の受理その他の行為及び従前の検事長又は控訴院検事にあててされた事件の送致その他の行為については、従前の検事長又は控訴院検事が所属した裁判所の所在地を管轄する高等裁判所に対応する高等検察庁の検事長又は検事
二 従前の検事正又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事のした事件の受理その他の行為及び従前の検事正又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事にあててされた事件の送致その他の行為については、従前の検事正又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事が所属した裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁(当該地方裁判所がないときは、法務総裁の指定する地方検察庁)の検事正又は検事
第四条 検察庁法第四十条 の高等検察庁又は地方検察庁は、同条 の規定により検事に任命及び叙級された者が同法 施行の際従前の検事として所属した裁判所の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所に対応する高等検察庁又は地方検察庁(当該地方裁判所がないときは、法務総裁の指定する地方検察庁)とする。この政令は、公布の日から、これを施行する。第八条 この政令は、法務庁設置法施行の日から、これを施行する。この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。但し、第二条第一項第七号の二の規定は、裁判所法等の一部を改正する法律(昭和二十四年法律第百七十七号)公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。この政令のうち、第二条第一項第四号の二及び第九号の二の規定は公布の日から、その他の部分は公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 二級又は昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級以上の検察事務官の在職は、第二条第一項第一号の検察事務官の在職とみなす。3 昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級若しくはこれと同格とみなされる職務の級以上の法務事務官の在職は、第二条第一項第二号の法務事務官の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。
一 司法理事官、典獄、典獄補、朝鮮総督府法務局勤務の朝鮮総督府理事官、朝鮮総督府典獄、朝鮮総督府典獄補、台湾総督府の法務局若しくは法務部勤務の台湾総督府理事官、台湾総督府典獄、台湾総督府典獄補、関東監獄典獄又は関東監獄典獄補
二 奏任の司法属、少年保護司、看守長、朝鮮総督府法務局勤務の朝鮮総督府属、朝鮮総督府看守長、朝鮮総督府少年保護司、台湾総督府の法務局若しくは法務部勤務の台湾総督府属、台湾総督府看守長又は少年保護司
三 二級の司法事務官、法務庁事務官、法務府事務官、少年保護司又は保護観察官
四 昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級又はこれと同格とみなされる職務の級以上の法務府事務官又は保護観察官
4 昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級又はこれと同格とみなされる職務の級以上の法務教官の在職は、第二条第一項第二号の法務教官の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。
一 奏任の矯正院教官、朝鮮総督府矯正院教官又は関東少年院教官
二 二級の司法教官、法務庁教官又は法務府教官
三 昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級又はこれと同格とみなされる職務の級以上の法務府教官
5 地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会の委員の在職は、第二条第一項第三号の地方更生保護委員会の委員の在職とみなす。6 昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級以上の入国審査官の在職は、第二条第一項第四号の入国審査官の在職とみなす。7 昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第三警察職員、海上保安庁職員(人事院規則で指定する者に限る。)及び矯正職員級別俸給表の職務の級六級以上の入国警備官の在職は、第二条第一項第五号の入国警備官の在職とみなす。8 少年審判官、領事裁判権に基く裁判若しくは検察の事務に従事する領事官、朝鮮総督府検事又は朝鮮総督府判事の在職は、第二条第一項第六号の裁判所調査官の在職とみなす。9 二級又は昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表若しくは裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の裁判所事務官、裁判所書記官又は裁判所書記官補の在職は、第二条第一項第七号の裁判所事務官、裁判所書記官又は裁判所書記官補の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。
三 二級の少年審判所書記
10 昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表又は裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の家庭裁判所調査官又は家庭裁判所調査官補の在職は、第二条第一項第七号の家庭裁判所調査官又は家庭裁判所調査官補の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。
一 少年保護司たる二級の裁判所技官
二 昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表又は裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の少年調査官又は少年調査官補
11 二級又は昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表若しくは裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の司法研修所教官又は裁判所書記官研修所教官の在職は、第二条第一項第七号の司法研修所教官又は裁判所書記官研修所教官の在職とみなす。12 司法警察官たる奏任の官吏又は警部以上の警察吏員の在職は、第二条第一項第九号の警察官の在職とみなす。13 司法警察員として職務を行う国家公務員であつて、二級又は昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級若しくはこれと同格とみなされる職務の級以上であるものの在職は、第二条第一項第十号の国家公務員の在職とみなす。法令により司法警察官の職務を行う奏任又は二級の官吏の在職も、同様とする。14 警務官たる三等保安士又は三等警備士以上の保安官又は警備官の在職は、第二条第一項第十一号の自衛官の在職とみなす。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。2 この政令(第四十二条の規定を除く。)による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
(検察庁法施行令の一部改正に伴う経過措置)
3 第一条の規定による改正前の検察庁法施行令(以下「旧令」という。)第二条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号又は第十号に規定する公務員の在職(検察庁法施行令の一部を改正する政令(昭和三十二年政令第三百十三号)附則第二項から第四項まで、第六項、第七項、第九項から第十一項まで及び第十三項の規定により旧令第二条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号又は第十号に規定する公務員の在職とみなされたものを含む。)は、それぞれ第一条の規定による改正後の検察庁法施行令の当該各号に規定する公務員の在職とみなす。1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第二条第一項第十三号に規定する職にある総理府事務官であって、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十年法律第九十七号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号
次項において「旧給与法」という。)別表第一行政職俸給表(一)の職務の等級五等級以上にあったものは、その間、同号に規定する級以上にあったものとみなす。3 改正後の第二条第一項第十四号に規定する職にある大蔵事務官であって、旧給与法別表第二税務職俸給表の職務の等級四等級以上にあったものは、その間、同号に規定する級以上にあったものとみなす。この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日(平成六年九月一日)から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
(検察庁法施行令の一部改正に伴う経過措置)
2 この政令の施行前における従前の法務事務官、法務教官、地方更生保護委員会の委員、文部教官、総理府事務官及び大蔵事務官の在職は、検察庁法施行令第二条の規定の適用については、それぞれ、この政令の施行後における法務事務官、法務教官、地方更生保護委員会の委員、文部科学教官、総務事務官及び財務事務官の在職とみなす。1 この政令は、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十五年四月九日)から施行する。2 第三条の規定による改正前の検察庁法施行令第二条第一項第十三号に規定する総務事務官の在職は、第三条の規定による改正後の検察庁法施行令第二条の規定の適用については、同条第一項第十三号に規定する内閣府事務官の在職とみなす。第一条 この政令は、平成十六年一月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。第二条 この政令の施行前における裁判所書記官研修所教官及び家庭裁判所調査官研修所教官の在職は、改正後の検察庁法施行令第二条の規定の適用については、裁判所職員総合研修所教官の在職とみなす。第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
(検察庁法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第二条 第二条の規定による改正前の検察庁法施行令第二条第一項第一号、第二号、第四号、第七号、第十号、第十三号又は第十四号に規定する公務員の在職は、第二条の規定による改正後の検察庁法施行令第二条の規定の適用については、それぞれ同条第一項第一号、第二号、第四号、第七号、第十号、第十三号又は第十四号に規定する公務員の在職とみなす。第一条 この政令は、公布の日から施行する。第二条 改正後の検察庁法施行令(以下「新令」という。
)第二条第一項第十五号の規定の適用については、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成九年法律第百二号)第十四条の規定による改正前の証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第十一章の規定(金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成十年法律第百七号
以下この項において「金融システム整備法」という。)第三条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号)第三十八条の二の規定により適用する場合を含む。)、金融システム整備法第一条の規定による改正前の証券取引法第十章の規定(金融システム整備法第三条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律第三十八条の二の規定により適用する場合を含む。
)若しくは証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正前の証券取引法第九章の規定(他の法律において準用する場合及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第六十六号
以下この項において「証券取引法等整備法」という。)第一条第一号の規定による廃止前の外国証券業者に関する法律第五十三条の規定により適用する場合を含む。)又は証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律(平成十四年法律第六十五号)第九条の規定による改正前の金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)第六章の規定、証券取引法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第五十四号)第五条の規定による改正前の金融先物取引法第七章の規定若しくは証券取引法等整備法第一条第四号の規定による廃止前の金融先物取引法第八章の規定に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職(検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。)にあったものは、それぞれ、その間、新令第二条第一項第十五号に規定する職にあったものとみなす。2 新令第二条第一項第十五号の規定の適用については、前項の規定により同号に規定する職にあったものとみなされる職にあった従前の大蔵事務官又は総理府事務官の在職は、同号に規定する内閣府事務官又は財務事務官の在職とみなす。3 新令第二条第一項第十六号の規定の適用については、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行前における同号に規定する職にあった従前の大蔵事務官の在職は、同号に規定する財務事務官の在職とみなす。4 新令第二条第一項第十五号及び第十六号の規定の適用については、これらの規定に規定する職にある内閣府事務官又は財務事務官(前三項の規定によりこれらの在職とみなされる場合を含む。)であって、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十年法律第九十七号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)別表第一行政職俸給表(一)の職務の等級五等級以上にあったもの及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十三号)第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一行政職俸給表(一)の職務の級四級以上にあったものは、その間、一般職の職員の給与に関する法律別表第一行政職俸給表(一)の職務の級三級以上にあったものとみなす。
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第四編 裁判所の職員及び司法修習生
第二章 裁判官以外の裁判所の職員
第五編 裁判事務の取扱
第二章 裁判所の用語
第三章 裁判の評議
第四章 裁判所の共助
第七編 裁判所の経費
(最終改正までの未施行法令)
第一条 (この法律の趣旨) 日本国憲法 に定める最高裁判所及び下級裁判所については、この法律の定めるところによる。第二条 (下級裁判所) 下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする。○2 下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域は、別に法律でこれを定める。第三条 (裁判所の権限) 裁判所は、日本国憲法 に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。○2 前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。○3 この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。第四条 (上級審の裁判の拘束力) 上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。第五条 (裁判官) 最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官とし、その他の裁判官を最高裁判所判事とする。○2 下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事とする。○3 最高裁判所判事の員数は、十四人とし、下級裁判所の裁判官の員数は、別に法律でこれを定める。第六条 (所在地) 最高裁判所は、これを東京都に置く。第七条 (裁判権) 最高裁判所は、左の事項について裁判権を有する。
二 訴訟法において特に定める抗告
第八条 (その他の権限) 最高裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。第九条 (大法廷・小法廷) 最高裁判所は、大法廷又は小法廷で審理及び裁判をする。○2 大法廷は、全員の裁判官の、小法廷は、最高裁判所の定める員数の裁判官の合議体とする。但し、小法廷の裁判官の員数は、三人以上でなければならない。○3 各合議体の裁判官のうち一人を裁判長とする。○4 各合議体では、最高裁判所の定める員数の裁判官が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。第十条 (大法廷及び小法廷の審判) 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一 当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき
(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。
二 前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき
三 憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき
第十一条 (裁判官の意見の表示) 裁判書には、各裁判官の意見を表示しなければならない。第十二条 (司法行政事務) 最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する。○2 裁判官会議は、全員の裁判官でこれを組織し、最高裁判所長官が、その議長となる。第十三条 (事務総局) 最高裁判所の庶務を掌らせるため、最高裁判所に事務総局を置く。第十四条 (司法研修所) 裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。第十四条の二 (裁判所職員総合研修所) 裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に裁判所職員総合研修所を置く。第十四条の三 (最高裁判所図書館) 最高裁判所に国立国会図書館の支部図書館として、最高裁判所図書館を置く。第十五条 (構成) 各高等裁判所は、高等裁判所長官及び相応な員数の判事でこれを構成する。第十六条 (裁判権) 高等裁判所は、左の事項について裁判権を有する。
一 地方裁判所の第一審判決、家庭裁判所の判決及び簡易裁判所の刑事に関する判決に対する控訴
二 第七条第二号の抗告を除いて、地方裁判所及び家庭裁判所の決定及び命令並びに簡易裁判所の刑事に関する決定及び命令に対する抗告
三 刑事に関するものを除いて、地方裁判所の第二審判決及び簡易裁判所の判決に対する上告
四 刑法第七十七条 乃至第七十九条 の罪に係る訴訟の第一審
第十七条 (その他の権限) 高等裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。第十八条 (合議制) 高等裁判所は、裁判官の合議体でその事件を取り扱う。但し、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に従う。○2 前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。但し、第十六条第四号の訴訟については、裁判官の員数は、五人とする。第十九条 (裁判官の職務の代行) 高等裁判所は、裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その管轄区域内の地方裁判所又は家庭裁判所の判事にその高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。○2 前項の規定により当該高等裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、最高裁判所は、他の高等裁判所又はその管轄区域内の地方裁判所若しくは家庭裁判所の判事に当該高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。第二十条 (司法行政事務) 各高等裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各高等裁判所長官が、これを総括する。○2 各高等裁判所の裁判官会議は、その全員の裁判官でこれを組織し、各高等裁判所長官が、その議長となる。第二十一条 (事務局) 各高等裁判所の庶務を掌らせるため、各高等裁判所に事務局を置く。第二十二条 (支部) 最高裁判所は、高等裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その高等裁判所の管轄区域内に、高等裁判所の支部を設けることができる。○2 最高裁判所は、高等裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。第二十三条 (構成) 各地方裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。第二十四条 (裁判権) 地方裁判所は、次の事項について裁判権を有する。一 第三十三条第一項第一号の請求以外の請求に係る訴訟(第三十一条の三第一項第二号の人事訴訟を除く。
)及び第三十三条第一項第一号の請求に係る訴訟のうち不動産に関する訴訟の第一審
二 第十六条第四号の罪及び罰金以下の刑に当たる罪以外の罪に係る訴訟の第一審
三 第十六条第一号の控訴を除いて、簡易裁判所の判決に対する控訴
四 第七条第二号及び第十六条第二号の抗告を除いて、簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告
第二十五条 (その他の権限) 地方裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限及び他の法律において裁判所の権限に属するものと定められた事項の中で地方裁判所以外の裁判所の権限に属させていない事項についての権限を有する。第二十六条 (一人制・合議制) 地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。○2 左の事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。但し、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に従う。
一 合議体で審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件
二 死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪(刑法第二百三十六条 、第二百三十八条又は第二百三十九条の罪及びその未遂罪、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)第一条ノ二第一項若しくは第二項又は第一条ノ三の罪並びに盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)第二条又は第三条の罪を除く。
)に係る事件
三 簡易裁判所の判決に対する控訴事件並びに簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告事件
四 その他他の法律において合議体で審理及び裁判をすべきものと定められた事件
○3 前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。第二十七条 (判事補の職権の制限) 判事補は、他の法律に特別の定のある場合を除いて、一人で裁判をすることができない。○2 判事補は、同時に二人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。第二十八条 (裁判官の職務の代行) 地方裁判所において裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その所在地を管轄する高等裁判所は、その管轄区域内の他の地方裁判所、家庭裁判所又はその高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。○2 前項の規定により当該地方裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、最高裁判所は、その地方裁判所の所在地を管轄する高等裁判所以外の高等裁判所の管轄区域内の地方裁判所、家庭裁判所又はその高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。第二十九条 (司法行政事務) 最高裁判所は、各地方裁判所の判事のうち一人に各地方裁判所長を命ずる。○2 各地方裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各地方裁判所長が、これを総括する。○3 各地方裁判所の裁判官会議は、その全員の判事でこれを組織し、各地方裁判所長が、その議長となる。第三十条 (事務局) 各地方裁判所の庶務を掌らせるため、各地方裁判所に事務局を置く。第三十一条 (支部・出張所) 最高裁判所は、地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その地方裁判所の管轄区域内に、地方裁判所の支部又は出張所を設けることができる。○2 最高裁判所は、地方裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。第三十一条の二 (構成) 各家庭裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。第三十一条の三 (裁判権その他の権限) 家庭裁判所は、次の権限を有する。
一 家事審判法 (昭和二十二年法律第百五十二号)で定める家庭に関する事件の審判及び調停
二 人事訴訟法 (平成十五年法律第百九号)で定める人事訴訟の第一審の裁判
三 法令/少年法 (昭和二十三年法律第百六十八号)で定める少年の保護事件の審判
○2 家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。第三十一条の四 (一人制・合議制) 家庭裁判所は、審判又は裁判を行うときは、次項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。○2 次に掲げる事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。ただし、審判を終局させる決定並びに法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定めがあるときは、その定めに従う。
一 合議体で審判又は審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件
二 他の法律において合議体で審判又は審理及び裁判をすべきものと定められた事件
○3 前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。第三十一条の五 (地方裁判所の規定の準用) 第二十七条乃至第三十一条の規定は、家庭裁判所にこれを準用する。第三十二条 (裁判官) 各簡易裁判所に相応な員数の簡易裁判所判事を置く。第三十三条 (裁判権) 簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。一 訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。
二 罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪又は刑法第百八十六条 、第二百五十二条若しくは第二百五十六条の罪に係る訴訟
○2 簡易裁判所は、禁錮以上の刑を科することができない。ただし、刑法第百三十条 の罪若しくはその未遂罪、同法第百八十六条 の罪、同法第二百三十五条 の罪若しくはその未遂罪、同法第二百五十二条 、第二百五十四条若しくは第二百五十六条の罪、古物営業法 (昭和二十四年法律第百八号)第三十一条 から第三十三条 までの罪若しくは質屋営業法 (昭和二十五年法律第百五十八号)第三十条 から第三十二条 までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法第五十四条第一項 の規定によりこれらの罪の刑をもつて処断すべき事件においては、三年以下の懲役を科することができる。○3 簡易裁判所は、前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない。第三十四条 (その他の権限) 簡易裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。第三十五条 (一人制) 簡易裁判所は、一人の裁判官でその事件を取り扱う。第三十六条 (裁判官の職務の代行) 簡易裁判所において裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所の裁判官又はその地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。○2 前項の規定により当該簡易裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する高等裁判所は、同項に定める裁判官以外のその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官又は地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。第三十七条 (司法行政事務) 各簡易裁判所の司法行政事務は、簡易裁判所の裁判官が、一人のときは、その裁判官が、二人以上のときは、最高裁判所の指名する一人の裁判官がこれを掌理する。第三十八条 (事務の移転) 簡易裁判所において特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所に当該簡易裁判所の事務の全部又は一部を取り扱わせることができる。
第四編 裁判所の職員及び司法修習生
第三十九条 (最高裁判所の裁判官の任免) 最高裁判所長官は、内閣の指名に基いて、天皇がこれを任命する。○2 最高裁判所判事は、内閣でこれを任命する。○3 最高裁判所判事の任免は、天皇がこれを認証する。○4 最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は、国民の審査に関する法律の定めるところにより国民の審査に付される。第四十条 (下級裁判所の裁判官の任免) 高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。○2 高等裁判所長官の任免は、天皇がこれを認証する。○3 第一項の裁判官は、その官に任命された日から十年を経過したときは、その任期を終えるものとし、再任されることができる。第四十一条 (最高裁判所の裁判官の任命資格) 最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者の中からこれを任命し、そのうち少くとも十人は、十年以上第一号及び第二号に掲げる職の一若しくは二に在つた者又は左の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して二十年以上になる者でなければならない。
六 別に法律で定める大学の法律学の教授又は准教授
○2 五年以上前項第一号及び第二号に掲げる職の一若しくは二に在つた者又は十年以上同項第一号から第六号までに掲げる職の一若しくは二以上に在つた者が判事補、裁判所調査官、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務省の事務次官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、同項の規定の適用については、これを同項第三号から第六号までに掲げる職の在職とみなす。○3 前二項の規定の適用については、第一項第三号乃至第五号及び前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。○4 三年以上第一項第六号の大学の法律学の教授又は准教授の職に在つた者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官(副検事を除く。)又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。第四十二条 (高等裁判所長官及び判事の任命資格) 高等裁判所長官及び判事は、次の各号に掲げる職の一又は二以上に在つてその年数を通算して十年以上になる者の中からこれを任命する。
六 前条第一項第六号の大学の法律学の教授又は准教授
○2 前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。○3 前二項の規定の適用については、第一項第二号乃至第五号及び前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。○4 三年以上前条第一項第六号の大学の法律学の教授又は准教授の職に在つた者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官(副検事を除く。)又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。司法修習生の修習を終えないで簡易裁判所判事又は検察官に任命された者の第六十六条の試験に合格した後の簡易裁判所判事、検察官(副検事を除く。)又は弁護士の職に在つた年数についても、同様とする。第四十三条 (判事補の任命資格) 判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する。第四十四条 (簡易裁判所判事の任命資格) 簡易裁判所判事は、高等裁判所長官若しくは判事の職に在つた者又は次の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して三年以上になる者の中からこれを任命する。
五 第四十一条第一項第六号の大学の法律学の教授又は准教授
○2 前項の規定の適用については、同項第二号乃至第四号に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。○3 司法修習生の修習を終えないで検察官に任命された者の第六十六条の試験に合格した後の検察官(副検事を除く。)又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。第四十五条 (簡易裁判所判事の選考任命) 多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、前条第一項に掲げる者に該当しないときでも、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができる。○2 簡易裁判所判事選考委員会に関する規程は、最高裁判所がこれを定める。第四十六条 (任命の欠格事由) 他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者の外、左の各号の一に該当する者は、これを裁判官に任命することができない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者
二 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
第四十七条 (補職) 下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する。第四十八条 (身分の保障) 裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない。第四十九条 (懲戒) 裁判官は、職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があつたときは、別に法律で定めるところにより裁判によつて懲戒される。第五十条 (定年) 最高裁判所の裁判官は、年齢七十年、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は、年齢六十五年、簡易裁判所の裁判官は、年齢七十年に達した時に退官する。第五十一条 (報酬) 裁判官の受ける報酬については、別に法律でこれを定める。第五十二条 (政治運動等の禁止) 裁判官は、在任中、左の行為をすることができない。
一 国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること
二 最高裁判所の許可のある場合を除いて、報酬のある他の職務に従事すること
三 商業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと
第二章 裁判官以外の裁判所の職員
第五十三条 (最高裁判所事務総長) 最高裁判所に最高裁判所事務総長一人を置く。○2 最高裁判所事務総長は、最高裁判所長官の監督を受けて、最高裁判所の事務総局の事務を掌理し、事務総局の職員を指揮監督する。第五十四条 (最高裁判所の裁判官の秘書官) 最高裁判所に最高裁判所長官秘書官一人及び最高裁判所判事秘書官十四人を置く。○2 最高裁判所長官秘書官は、最高裁判所長官の、最高裁判所判事秘書官は、最高裁判所判事の命を受けて、機密に関する事務を掌る。第五十五条 (司法研修所教官) 最高裁判所に司法研修所教官を置く。○2 司法研修所教官は、上司の指揮を受けて、司法研修所における裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習の指導をつかさどる。第五十六条 (司法研修所長) 最高裁判所に司法研修所長を置き、司法研修所教官の中から、最高裁判所が、これを補する。○2 司法研修所長は、最高裁判所長官の監督を受けて、司法研修所の事務を掌理し、司法研修所の職員を指揮監督する。第五十六条の二 (裁判所職員総合研修所教官) 最高裁判所に裁判所職員総合研修所教官を置く。○2 裁判所職員総合研修所教官は、上司の指揮を受けて、裁判所職員総合研修所における裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養の指導をつかさどる。第五十六条の三 (裁判所職員総合研修所長) 最高裁判所に裁判所職員総合研修所長を置き、裁判所職員総合研修所教官の中から、最高裁判所が、これを補する。○2 裁判所職員総合研修所長は、最高裁判所長官の監督を受けて、裁判所職員総合研修所の事務を掌理し、裁判所職員総合研修所の職員を指揮監督する。第五十六条の四 (最高裁判所図書館長) 最高裁判所に最高裁判所図書館長一人を置き、裁判所の職員の中からこれを命ずる。○2 最高裁判所図書館長は、最高裁判所長官の監督を受けて最高裁判所図書館の事務を掌理し、最高裁判所図書館の職員を指揮監督する。○3 前二項の規定は、国立国会図書館法 の規定の適用を妨げない。第五十六条の五 (高等裁判所長官秘書官) 各高等裁判所に高等裁判所長官秘書官各一人を置く。○2 高等裁判所長官秘書官は、高等裁判所長官の命を受けて、機密に関する事務をつかさどる。第五十七条 (裁判所調査官) 最高裁判所、各高等裁判所及び各地方裁判所に裁判所調査官を置く。○2 裁判所調査官は、裁判官の命を受けて、事件(地方裁判所においては、工業所有権又は租税に関する事件に限る。)の審理及び裁判に関して必要な調査その他他の法律において定める事務をつかさどる。第五十八条 (裁判所事務官) 各裁判所に裁判所事務官を置く。○2 裁判所事務官は、上司の命を受けて、裁判所の事務を掌る。第五十九条 (事務局長) 各高等裁判所、各地方裁判所及び各家庭裁判所に事務局長を置き、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを補する。○2 各高等裁判所の事務局長は、各高等裁判所長官の、各地方裁判所の事務局長は、各地方裁判所長の、各家庭裁判所の事務局長は、各家庭裁判所長の監督を受けて、事務局の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。第六十条 (裁判所書記官) 各裁判所に裁判所書記官を置く。○2 裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る。○3 裁判所書記官は、前項の事務を掌る外、裁判所の事件に関し、裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。○4 裁判所書記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。○5 裁判所書記官は、口述の書取その他書類の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。第六十条の二 (裁判所速記官) 各裁判所に裁判所速記官を置く。○2 裁判所速記官は、裁判所の事件に関する速記及びこれに関する事務を掌る。○3 裁判所速記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。第六十一条 (裁判所技官) 各裁判所に裁判所技官を置く。○2 裁判所技官は、上司の命を受けて、技術を掌る。第六十一条の二 (家庭裁判所調査官) 各家庭裁判所及び各高等裁判所に家庭裁判所調査官を置く。○2 家庭裁判所調査官は、各家庭裁判所においては、第三十一条の三第一項第一号の審判及び調停、同項第二号の裁判(人事訴訟法第三十二条第一項 の附帯処分についての裁判及び同条第三項 の親権者の指定についての裁判(以下この項において「附帯処分等の裁判」という。)並びに第三十一条の三第一項第三号の審判に必要な調査その他他の法律において定める事務を掌り、各高等裁判所においては、同項第一号の審判に係る抗告審の審理及び附帯処分等の裁判に係る控訴審の審理に必要な調査を掌る。○3 最高裁判所は、家庭裁判所調査官の中から、首席家庭裁判所調査官を命じ、調査事務の監督、関係行政機関その他の機関との連絡調整等の事務を掌らせることができる。○4 家庭裁判所調査官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。第六十一条の三 (家庭裁判所調査官補) 各家庭裁判所に家庭裁判所調査官補を置く。○2 家庭裁判所調査官補は、上司の命を受けて、家庭裁判所調査官の事務を補助する。第六十二条 (執行官) 各地方裁判所に執行官を置く。○2 執行官に任命されるのに必要な資格に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。○3 執行官は、他の法律の定めるところにより裁判の執行、裁判所の発する文書の送達その他の事務を行う。○4 執行官は、手数料を受けるものとし、その手数料が一定の額に達しないときは、国庫から補助金を受ける。第六十三条 (廷吏) 各裁判所に廷吏を置く。○2 廷吏は、法廷において裁判官の命ずる事務その他最高裁判所の定める事務を取り扱う。○3 各裁判所は、執行官を用いることができないときは、その裁判所の所在地で書類を送達するために、廷吏を用いることができる。第六十四条 (任免) 裁判官以外の裁判所の職員の任免は、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所又は各家庭裁判所がこれを行う。第六十五条 (勤務裁判所の指定) 裁判所調査官、裁判所事務官(事務局長たるものを除く。)、裁判所書記官、裁判所速記官、家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補、執行官及び裁判所技官の勤務する裁判所は、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所又は各家庭裁判所がこれを定める。第六十五条の二 (裁判官以外の裁判所の職員に関する事項) 裁判官以外の裁判所の職員に関する事項については、この法律に定めるものの外、別に法律でこれを定める。第六十六条 (採用) 司法修習生は、司法試験に合格した者の中から、最高裁判所がこれを命ずる。○2 前項の試験に関する事項は、別に法律でこれを定める。第六十七条 (修習・試験) 司法修習生は、少なくとも一年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。○2 司法修習生は、その修習期間中、国庫から一定額の給与を受ける。ただし、修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については、この限りでない。○3 第一項の修習及び試験に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。第六十八条 (罷免) 最高裁判所は、司法修習生の行状がその品位を辱めるものと認めるときその他司法修習生について最高裁判所の定める事由があると認めるときは、その司法修習生を罷免することができる。
第五編 裁判事務の取扱
第六十九条 (開廷の場所) 法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。○2 最高裁判所は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、他の場所で法廷を開き、又はその指定する他の場所で下級裁判所に法廷を開かせることができる。第七十条 (公開停止の手続) 裁判所は、日本国憲法第八十二条第二項 の規定により対審を公開しないで行うには、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。判決を言い渡すときは、再び公衆を入廷させなければならない。第七十一条 (法廷の秩序維持) 法廷における秩序の維持は、裁判長又は開廷をした一人の裁判官がこれを行う。○2 裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退廷を命じ、その他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。第七十一条の二 (警察官の派出要求) 裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における秩序を維持するため必要があると認めるときは、警視総監又は道府県警察本部長に警察官の派出を要求することができる。法廷における秩序を維持するため特に必要があると認めるときは、開廷前においてもその要求をすることができる。○2 前項の要求により派出された警察官は、法廷における秩序の維持につき、裁判長又は一人の裁判官の指揮を受ける。第七十二条 (法廷外における処分) 裁判所が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、裁判長又は一人の裁判官は、裁判所の職務の執行を妨げる者に対し、退去を命じ、その他必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。○2 前条の規定は、前項の場合にこれを準用する。○3 前二項に規定する裁判長の権限は、裁判官が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、その裁判官もこれを有する。第七十三条 (審判妨害罪) 第七十一条又は前条の規定による命令に違反して裁判所又は裁判官の職務の執行を妨げた者は、これを一年以下の懲役若しくは禁錮又は千円以下の罰金に処する。
第二章 裁判所の用語
第七十四条 (裁判所の用語) 裁判所では、日本語を用いる。
第三章 裁判の評議
第七十五条 (評議の秘密) 合議体でする裁判の評議は、これを公行しない。但し、司法修習生の傍聴を許すことができる。○2 評議は、裁判長が、これを開き、且つこれを整理する。その評議の経過並びに各裁判官の意見及びその多少の数については、この法律に特別の定がない限り、秘密を守らなければならない。第七十六条 (意見を述べる義務) 裁判官は、評議において、その意見を述べなければならない。第七十七条 (評決) 裁判は、最高裁判所の裁判について最高裁判所が特別の定をした場合を除いて、過半数の意見による。○2 過半数の意見によつて裁判をする場合において、左の事項について意見が三説以上に分れ、その説が各々過半数にならないときは、裁判は、左の意見による。
一 数額については、過半数になるまで最も多額の意見の数を順次少額の意見の数に加え、その中で最も少額の意見
二 刑事については、過半数になるまで被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見
第七十八条 (補充裁判官) 合議体の審理が長時日にわたることの予見される場合においては、補充の裁判官が審理に立ち会い、その審理中に合議体の裁判官が審理に関与することができなくなつた場合において、あらかじめ定める順序に従い、これに代つて、その合議体に加わり審理及び裁判をすることができる。但し、補充の裁判官の員数は、合議体の裁判官の員数を越えることができない。
第四章 裁判所の共助
第七十九条 (裁判所の共助) 裁判所は、裁判事務について、互に必要な補助をする。第八十条 (司法行政の監督) 司法行政の監督権は、左の各号の定めるところによりこれを行う。一 最高裁判所は、最高裁判所の職員並びに下級裁判所及びその職員を監督する。二 各高等裁判所は、その高等裁判所の職員並びに管轄区域内の下級裁判所及びその職員を監督する。三 各地方裁判所は、その地方裁判所の職員並びに管轄区域内の簡易裁判所及びその職員を監督する。四 各家庭裁判所は、その家庭裁判所の職員を監督する。五 第三十七条に規定する簡易裁判所の裁判官は、その簡易裁判所の裁判官以外の職員を監督する。第八十一条 (監督権と裁判権との関係) 前条の監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、又はこれを制限することはない。第八十二条 (事務の取扱方法に対する不服) 裁判所の事務の取扱方法に対して申し立てられた不服は、第八十条の監督権によりこれを処分する。
第七編 裁判所の経費
第八十三条 (裁判所の経費) 裁判所の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。○2 前項の経費中には、予備金を設けることを要する。○1 この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。○2 裁判所構成法、裁判所構成法施行条例、判事懲戒法及び行政裁判法は、これを廃止する。○3 最高裁判所は、当分の間、特に必要があるときは、裁判官又は検察官をもつて司法研修所教官又は裁判所職員総合研修所教官に、裁判官をもつて裁判所調査官にそれぞれ充てることができる。この法律は、公布の日から、これを施行する。第十七条 この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。第十八条 この法律施行前における司法次官、司法事務官及び司法教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条及び第四十四条並びに検察庁法第十九条の規定の適用については、夫々法務庁の各長官、法務庁事務官及び法務庁教官の在職とみなす。この法律は、公布の日から、これを施行する。第四条 この法律は、公布の日から、これを施行する。第十条 この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。但し、裁判所法第十四条の二、第五十六条の二、判事補の職権の特例等に関する法律第二条の二及び裁判所職員の定員に関する法律第六条の規定並びに裁判所法第十条、第六十三条第一項及び裁判所職員の定員に関する法律第四条を改正する規定は、この法律公布の日から施行する。第十一条 第一条中裁判所法第十六条、第二十四条及び第三十三条を改正する規定は、この法律施行前に公訴の提起があつた事件については適用しない。2 前項の事件については、改正前の規定は、この法律施行後も、なおその効力を有する。第十二条 この法律施行前における少年審判官の在職は、この法律による改正後の裁判所法第四十一条、第四十二条及び第四十四条の規定の適用については、裁判所調査官の在職とみなす。第十三条 法令/少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第六十三条第二項の家庭裁判所は、同法施行の際事件が係属する少年審判所の所在地を管轄する家庭裁判所とする。第十四条 この法律施行の際現に家事審判所に係属している事件及びこの法律による改正前の家事審判法(以下旧家事審判法という。)第四条の規定によつて地方裁判所に係属している事件は、この法律施行の日に、その家事審判所又は地方裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所に係属したものとみなす。2 家事審判所の審判に関する抗告事件及び旧家事審判法第四条の規定による抗告事件でこの法律施行の際現に抗告裁判所に係属しているものは、家庭裁判所の審判に関する抗告事件とみなす。3 前二項の事件において、この法律施行前に旧家事審判法によつてした家事審判所その他の者の行為は、別段の定のある場合を除いては、改正後の家事審判法(以下新家事審判法という。)の適用については、同法によつてした行為とみなす。第十五条 この法律施行前に確定した家事審判所の審判又は同日以前に家事審判所において成立した調停は、その家事審判所の所在地を管轄する家庭裁判所の審判又は同裁判所において成立した調停とみなす。第十六条 この法律施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、旧家事審判法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。この場合において、過料の審判は、旧家事審判法によれば権限を有すべき家事審判所の所在地を管轄する家庭裁判所が行う。2 この法律施行前に参与員又は調停員の職にあつた者の行為に対する罰則の適用については、旧家事審判法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。第十七条 家事審判法施行法(昭和二十二年法律第百五十三号)によつて家事審判所の審判とみなされる裁判は、この法律施行後は、家庭裁判所の審判とみなす。第十八条 家事審判法施行法第二十四条第二項の規定によつて管轄家事審判所に差し戻すべき事件は、この法律施行後は、管轄家庭裁判所に差し戻さなければならない。2 前項の規定によつて差し戻した場合には、その事件において家事審判法施行法による改正前の非訟事件手続法によつてした裁判所その他の者の行為は、新家事審判法の適用については、同法によつてした行為とみなす。第十九条 民法の一部を改正する法律(昭和二十二年法律第二百二十号)附則第十四条第二項又は第二十七条第三項(同法附則第二十五条第二項但書、第二十六条第二項及び第二十八条において準用する場合を含む。)の規定によつて家事審判所が行うべき審判は、この法律施行後は、家庭裁判所が行う。1 この法律のうち、法務府設置法第十三条の七の規定は犯罪者予防更生法が施行される日から、その他の規定は昭和二十四年六月一日から施行する。4 この法律施行前における法務庁の各長官、法務庁事務官及び法務庁教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条(判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。)及び第四十四条の規定の適用については、それぞれ法務府の各長官、法務府事務官及び法務府教官の在職とみなす。1 この法律のうち、裁判所法第六十条、第六十条の二、及び第六十五条の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の規定は公布の日から施行する。2 この法律の公布の日から起算して三十日を経過した際現に裁判所書記に補せられている裁判所事務官で、裁判所書記官に任命されないものは、別に辞令を発せられないときは、兼ねて裁判所書記官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。3 他の法令中「裁判所書記」とあるのは、「裁判所書記官」と読み替えるものとする。1 この法律のうち、裁判所法第六十一条の二、第六十一条の三及び第六十五条の改正規定、検察審査会法第六条第六号の改正規定中少年調査官及び少年調査官補に関するもの並びに法令/少年法の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の部分は公布の日から施行する。2 この法律の公布の日から起算して三十日を経過した際現に少年保護司に補せられている裁判所事務官で、少年調査官に任命されないものは、別に辞令を発せられないときは、裁判所事務官を兼ねて少年調査官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。1 この法律のうち、第三十三条の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の規定は公布の日から施行する。2 第三十三条の改正規定の施行前に地方裁判所に訴又は公訴の提起があつた事件については、同条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。1 この法律のうち、裁判所法第六十五条の二及び国家公務員法第二条の改正規定は昭和二十七年一月一日から、その他の規定は昭和二十六年四月一日から施行する。2 裁判所法第三十一条の三第二項の改正規定施行前に家庭裁判所に公訴の提起があつた事件については、同項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。1 この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。3 従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。4 この法律の施行前における法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官及び法務府教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条(判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。)及び第四十四条、検察庁法第十九条、弁護士法第五条並びに司法書士法第二条の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職とみなす。1 この法律は、昭和二十九年六月一日から施行する。2 この法律の施行前に地方裁判所に訴の提起があつた事件については、第三十三条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。3 当分の間、最高裁判所の規則で指定する簡易裁判所の民事訴訟に関する事務は、その所在地を管轄する地方裁判所又はその支部の所在地に設立された簡易裁判所で最高裁判所の規則で指定するものが取り扱う。4 前項の規定により簡易裁判所が指定されたときは、その指定前に管轄簡易裁判所で受理した事件は、同項の規定にかかわらず、なおその簡易裁判所で完結する。前項の規定による指定が解除されたときも、これに準ずる。5 各家庭裁判所は、当分の間、最高裁判所の定めるところにより、家庭裁判所調査官補に家庭裁判所調査官の職務を行わせることができる。6 この法律の施行の際現に家事調査官、家事調査官補、少年調査官又は少年調査官補の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、それぞれ、家事調査官及び少年調査官は家庭裁判所調査官に、家事調査官補及び少年調査官補は家庭裁判所調査官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。
1 この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号
同法附則第一項但書に係る部分を除く。)の施行の日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。1 この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、裁判所法附則の改正規定は、同年九月一日から施行する。この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
(執行吏の身分についての経過措置)
第六条 この法律の施行の際現に執行吏に任命されている者は、別に辞令を発せられないときは、執行官に任命され、かつ、現にその者の属する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。1 この法律は、昭和四十五年七月一日から施行する。2 この法律の施行前に地方裁判所に訴えの提起があつた事件については、この法律による改正後の裁判所法第三十三条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。1 この法律は、昭和五十七年九月一日から施行する。2 この法律の施行前に地方裁判所に訴えの提起があつた事件については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。2 この法律の施行前に採用され、この法律の施行後も引き続き修習をする司法修習生の修習期間及び国庫から給与を受ける期間については、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。第三条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について国会に報告するとともに、その状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その検討の結果に基づいて法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第三条及び附則第十一条の規定 平成十八年四月一日
(司法修習生の修習期間等に関する経過措置)
第十一条 第三条の規定の施行前に採用され、その施行後も引き続き修習をする司法修習生の修習期間については、なお従前の例による。2 新法附則第二項又は前条の規定により新司法試験に合格した者とみなされた者であって、第三条の規定の施行後に採用された司法修習生については、最高裁判所の定めるところにより、同条の規定による改正後の裁判所法第六十七条第一項の修習において裁判官、検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を十全に修得させるため、必要な修習期間の伸長その他の措置を講ずることができる。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(裁判所法の一部改正に伴う家庭裁判所調査官の事務等に関する経過措置)
第十五条 前条の規定の施行の際現に係属している婚姻の取消し及び離婚の訴えに係る訴訟については、同条の規定による改正後の裁判所法第六十一条の二第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
(簡易裁判所の管轄の拡大に伴う経過措置)
第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方裁判所に訴えの提起があった事件については、第一条の規定による改正後の裁判所法第三十三条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。2 施行日前に司法書士又は司法書士法人がした司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第三条第二項に規定する簡裁訴訟代理関係業務の範囲を超える行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
(裁判所法等に係る資格要件に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前における裁判所書記官研修所教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条(判事補の職権の特例等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十六号)第一条第二項において準用する場合を含む。)及び第四十四条、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第十九条並びに弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第五条の規定の適用については、裁判所職員総合研修所教官の在職とみなす。第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
(経過措置の原則)
第二条 この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定(罰則を除く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。1 この法律は、平成二十二年十一月一日から施行する。2 この法律の施行前に採用され、この法律の施行後も引き続き修習をする司法修習生の給与については、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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第一条 (大審院の事件) 大審院においてした事件の受理その他の手続は、これを東京高等裁判所においてした事件の受理その他の手続とみなし、裁判所法施行前大審院にあてて発せられた上告状その他の書類で同法施行の際まだ受理されていないものは、これを東京高等裁判所にあてたものとみなす。2 東京高等裁判所は、左の事件については、裁判所法による裁判権の外、大審院の裁判権と同一の裁判権を有する。
一 前項の規定に基いて取り扱うべき事件
二 裁判所法施行前にされた判決及び同法施行前に終結した弁論に基いて同法施行後にされた判決に対する上告事件
三 裁判所法施行前にされた決定及び命令に対する抗告事件
3 東京高等裁判所が前項の事件を取り扱う場合には、合議体の裁判官の員数は、裁判所法第十八条第二項本文の規定にかかわらず、五人とする。第二条 (控訴院の事件) 控訴院においてした事件の受理その他の手続は、これを当該控訴院の所在地を管轄する高等裁判所においてした事件の受理その他の手続とみなし、裁判所法施行前控訴院にあてて発せられた控訴状その他の書類で同法施行の際まだ受理されていないものは、これを当該控訴院の所在地を管轄する高等裁判所にあてたものとみなす。2 高等裁判所は、前項の規定に基いて取り扱うべき事件については、裁判所法による裁判権の外、控訴院の裁判権と同一の裁判権を有する。3 大阪高等裁判所又は広島高等裁判所において第一項の規定に基いて取り扱うべき事件で高松高等裁判所の管轄に属すべきものは、それぞれ大阪高等裁判所又は広島高等裁判所でこれを完結する。第三条 (旧地方裁判所及び区裁判所の事件) 裁判所構成法による地方裁判所(以下旧地方裁判所という。
)又は区裁判所においてした事件の受理その他の手続は、これを当該旧地方裁判所又は区裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(当該旧地方裁判所又は区裁判所が那覇地方裁判所若しくは樺太地方裁判所又はこれらの裁判所の管轄区域内の区裁判所であるときは、最高裁判所の指定する地方裁判所
)においてした事件の受理その他の手続とみなし、裁判所法施行前旧地方裁判所又は区裁判所にあてて発せられた訴状その他の書類で同法施行の際まだ受理されていないものは、これを当該旧地方裁判所又は区裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にあてたものとみなす。2 地方裁判所は、左の事件については、裁判所法による裁判権の外旧地方裁判所及び区裁判所の裁判権と同一の裁判権を有する。
一 第二号に掲げる事件を除いて、前項の規定に基いて取り扱うべき事件
二 区裁判所のした判決又は決定若しくは命令に対する控訴事件又は抗告事件
3 前項第一号に掲げる事件で従前の例によれば区裁判所の裁判権に属するものの取扱は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、一人の裁判官でこれをする。4 前項に掲げる事件の判決又は決定若しくは命令に対する控訴事件又は抗告事件については、地方裁判所が裁判権を有する。5 第二項第二号及び前項に掲げる事件の取扱は、裁判所法第二十六条第一項の規定にかかわらず、同条第三項に規定する合議体でこれをする。第四条 (行政裁判所の事件) 裁判所法施行前行政裁判所にあてて発せられた行政訴訟に関する訴状その他の書類で同法施行の際まだ受理されていないものは、これを東京高等裁判所にあてたものとみなす。2 東京高等裁判所は、前項及び裁判所法施行法第二条第二項の規定に基いて取り扱うべき事件については、従前行政裁判所に行政訴訟を提起することの許されていた事項について裁判権を有する。3 東京高等裁判所が前項の事件を取り扱う場合には、第一条第三項の規定を準用する。4 裁判所法施行の際現に行政裁判所に係属している行政訴訟事件について行政裁判所に係属している間に生じた訴訟費用は、これをその事件の訴訟費用の一部とみなす。5 裁判所法施行前行政裁判所において完結した行政訴訟事件に関する事項は、東京高等裁判所がこれを処理するものとし、その手続については、なお従前の例による。第五条 (大審院の判決) 裁判所法第十条第三号の規定の適用については、大審院のした判決は、これを前に最高裁判所のした裁判とみなす。第六条 (違警罪即決例による処分) 裁判所法施行法施行前に違警罪即決例によりされた処分は、同法施行後もなおその効力を有する。2 前項の処分に関する手続については、なお従前の例による。この場合には、正式の裁判の請求は、これを簡易裁判所にすべきものとし、警察署がすべき書類の送致は、これを区検察庁の検察官にすべきものとする。第七条 (地方裁判所支部の設置) 裁判所法施行の際現に設置されている各区裁判所の所在地(旧地方裁判所の所在地を除く。)には、同法第三十一条第一項の規定によりその所在地を管轄する地方裁判所の支部が設けられるまで、当該地方裁判所の支部を設けたものとする。第八条 (従前の職の在職) 裁判所法施行前における左の各号に掲げる職の在職については、左の各号の定めるところに従い、同法第四十一条、第四十二条及び第四十四条の規定を適用する。一 裁判所構成法による判事の在職の年数は、裁判所法第四十一条及び第四十四条の規定の適用については、これを判事の在職の年数とみなし、同法第四十二条の規定の適用については、これを判事補の在職の年数とみなす。二 裁判所構成法による判事なる資格を得た後の朝鮮総督府判事、台湾総督府法院判官、関東法院判官若しくは南洋庁判事の在職又は専任の行政裁判所長官若しくは行政裁判所評定官の在職の年数については、前号の規定を準用する。三 裁判所構成法による検事又は朝鮮総督府検事、台湾総督府法院検察官、関東法院検察官若しくは南洋庁検事の職に在つた年数は、これを検察官の職に在つた年数とする。四 司法教官又は司法研究所指導官の在職の年数は、これを司法研修所教官の在職の年数とみなす。五 大学令による大学の法律学の専任教員の在職の年数は、これを裁判所法第四十一条第一項第六号の大学の法律学の教授の在職の年数とみなす。六 司法省各局長、司法省調査部長、司法省調査官、司法書記官、司法研究所事務官又は司法省参事官の在職の年数は、これを司法事務官の在職の年数とみなす。2 前項の場合において、専任の行政裁判所長官又は行政裁判所評定官の職については、裁判所法第四十一条第三項、第四十二条第三項及び第四十四条第二項の規定を適用しない。第九条 (高等裁判所長官及び判事の任命資格の特例) 裁判所法施行の際現に専任の行政裁判所評定官の職に在る者でその職に在つた年数が五年以上になるものは、同法第四十二条の規定にかかわらず、高等裁判所長官又は判事に任命されることができる。第十条 (従前の判事たる資格を有する者) 裁判所構成法による判事たる資格を有する者は、裁判所法第四十一条乃至第四十四条の規定の適用については、その資格を得た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。同法施行の際現に弁護士たる資格を有する者で弁護士の在職年数が同法施行後において三年に達するものについて、その三年に達した時も同様とする。2 裁判所法施行前弁護士試補として一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経た者又は同法施行の際現に弁護士試補たる者で一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たものは、同法第四十一条乃至第四十四条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、その考試を経た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。第十一条 (裁判所法施行法第三条の補則) 裁判所法施行法第三条第三項に規定する旧地方裁判所又は区裁判所が那覇地方裁判所若しくは樺太地方裁判所又はこれらの裁判所の管轄区域内の区裁判所であるときは、同項に規定する地方裁判所は、最高裁判所の指定する地方裁判所とする。2 裁判所法施行法第三条第三項又は第四項の規定により地方裁判所の判事又は判事補に補せられたものとみなされた者で同法施行の際旧地方裁判所の支部若しくは区裁判所の裁判官の職に在り、又は区裁判所に予備判事として勤務していたものは、別に辞令を発せられないときは、当該支部又は区裁判所の所在地に設けられた地方裁判所の支部に勤務を命ぜられたものとみなす。第十二条 (最高裁判所の裁判官の職務に属する事項の応急的措置) 日本国憲法により最高裁判所の裁判官が任命されるまでは、裁判所法施行の際現に大審院の長又は判事の職に在る者は、最高裁判所長官又は最高裁判所判事に代り、日本国憲法又は他の法律に定めるその職務に属する事項について、すべての緊急やむを得ない処分をすることができる。最高裁判所の事件の受理についても同様とする。2 前項に掲げる者を除いて、他の官憲は、同項の処分をすることができない。3 裁判所法施行の際現に大審院の長の職に在る者は、第一項に掲げる職務を行うために必要な裁判所事務官及び裁判所書記を用い、且つこれらの者を指揮監督する。4 第一項の処分は、これを最高裁判所長官又は最高裁判所がしたものとみなす。5 第一項の処分は、日本国憲法により最高裁判所の裁判官が任命されたときは、最高裁判所においてこれを取り消すことができる。第十三条 (高松高等裁判所に関する特例) 裁判所法施行法第三条の規定により高松地方裁判所の判事に補せられたものとみなされた者は、日本国憲法第八十条第一項の規定により任命された裁判官が高松高等裁判所の裁判官に補せられるまで、当該裁判所の裁判官の職務を行う。2 高松地方裁判所の裁判所事務官又は裁判所書記は、裁判所法により裁判所事務官が高松高等裁判所に勤務を命ぜられ、又は当該裁判所の裁判所書記に補せられるまで、当該裁判所の裁判所事務官又は裁判所書記の職務を行う。第十四条 (簡易裁判所に関する特例) 簡易裁判所の裁判官の職務は、裁判所法施行法第三条の規定によりその所在地を管轄する地方裁判所の判事に補せられたものとみなされた者がこれを行う。但し、当該地方裁判所が特別の定をしたときは、この限りでない。2 地方裁判所長は、その管轄区域内の簡易裁判所の裁判所書記が裁判所法により補せられるまでは、その地方裁判所の裁判所書記に当該簡易裁判所の裁判所書記の職務を行わせることができる。第十五条 (高等裁判所長官及び地方裁判所長の職務の代行) 裁判所法施行の際現に控訴院又は旧地方裁判所の長の職に在る者は、裁判所法施行法第三条の規定により当該裁判所の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所の判事の職に就いたときは、日本国憲法第八十条第一項の規定により任命された裁判官が当該高等裁判所長官に補せられ、又は当該地方裁判所長を命ぜられるまで、その高等裁判所又は地方裁判所の長の職務を行う。2 前項の規定により高等裁判所又は地方裁判所の長の職務を行う者がないときは、その裁判所の裁判官の職に就いた者で裁判所構成法に基き控訴院又は旧地方裁判所の長を代理する者と定められていたものが、その高等裁判所又は地方裁判所の長の職務を行う。第十六条 (従前の書記長、書記等の地位) 裁判所法施行の際現に裁判所書記長若しくは裁判所書記たる者(検事局に属する者を除く。)又は行政裁判所理事官若しくは行政裁判所書記たる者は、別に辞令を発せられないときは、現に受ける号俸を以て裁判所事務官に任ぜられ、奏任の者は、二級に、判任の者は、三級に叙せられたものとする。この場合においてその者が休職中の者であるときは、休職のまま現に受ける号俸を以て裁判所事務官に任ぜられ、各々相当の級に叙せられたものとする。
2 前項の場合には、裁判所法施行の際現に大審院の裁判所書記長又は行政裁判所理事官たる者は、別に辞令を発せられないときは、東京高等裁判所に勤務を命ぜられたものとし、控訴院又は旧地方裁判所の裁判所書記長たる者は、別に辞令を発せられないときは、それぞれ当該裁判所の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所(当該裁判所が那覇地方裁判所又は樺太地方裁判所であるときは、最高裁判所の指定する地方裁判所
)に勤務を命ぜられたものとする。3 第一項の場合には、裁判所法施行の際現に大審院の裁判所書記又は行政裁判所書記たる者は、東京高等裁判所の裁判所書記に、控訴院又は旧地方裁判所の裁判所書記たる者は、それぞれ当該裁判所の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所の裁判所書記に、区裁判所の裁判所書記たる者は、当該区裁判所の所在地に設けられた地方裁判所の支部(当該区裁判所が地方裁判所の所在地に設置されたものであるときは、その地方裁判所、当該区裁判所が那覇地方裁判所又は樺太地方裁判所の管轄区域内に設置されたものであるときは、最高裁判所の指定する地方裁判所)の裁判所書記にそれぞれ補せられたものとする。但し、別に辞令を発せられたときは、この限りでない。第十七条 (執達吏の地位) 裁判所法施行の際現に執達吏たる者は、その属する区裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の執行吏に任ぜられたものとする。第十八条 (司法官試補の地位) 裁判所法施行の際現に司法官試補たる者は、司法修習生を命ぜられたものとし、少くとも一年六箇月間修習をした後試験に合格したときは、同法第六十七条第一項の規定にかかわらず、司法修習生の修習を終えるものとする。2 裁判所法施行前にした司法官試補の修習は、最高裁判所の定めるところによりこれを司法修習生の修習とみなす。3 第一項の修習及び試験に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。第十九条 (法令の変更適用) 法令の規定は、法律及び政令に特別の定のある場合を除いて、左のように変更してこれを適用する。一 通常裁判所とあるのは、裁判所とする。二 大審院とあるのは、最高裁判所とする。三 控訴院とあるのは、高等裁判所とする。四 区裁判所とあるのは、地方裁判所とする。五 判事とあるのは、裁判官とする。六 受命判事とあるのは、受命裁判官とする。七 受託判事とあるのは、受託裁判官とする。八 登記判事とあるのは、登記官吏とする。十 地方裁判所長の有する権限は、地方裁判所がこれを有する。この政令は、公布の日から、これを施行する。この政令は、執行官法(昭和四十一年法律第百十一号)の施行の日(昭和四十一年十二月三十一日)から施行する。
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内閣は、旅行業法 (昭和二十七年法律第二百三十九号)第二十四条 の規定に基づき、旅行あつ旋業法施行令(昭和二十七年政令第四百十六号)の全部を改正するこの政令を制定する。
(情報通信の技術を利用する方法)
第一条 旅行業者等は、旅行業法 (以下「法」という。)第十二条の四第三項 の規定により同項 に規定する事項を提供しようとするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、旅行者に対し、その用いる同項 前段に規定する方法(以下「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。2 前項の規定による承諾を得た旅行業者等は、旅行者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該旅行者に対し、法第十二条の四第三項 に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該旅行者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。第二条 前条の規定は、法第十二条の五第二項 の規定により同項 に規定する措置を講ずるときについて準用する。
(登録研修機関の登録の有効期間)
第三条 法第十二条の十五第一項 の政令で定める期間は、三年とする。第四条 法第二十二条第一項 の規定により納めなければならない手数料のうち、法第六条の三第一項 の規定による有効期間の更新の登録に係るものの額は、二万九千二百円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して更新の登録の申請をする場合にあつては、二万八千三百円)とする。2 法第二十二条第二項 の規定により納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額とする。3 法第二十二条第三項 の規定により納めなければならない観光庁長官が行う旅程管理研修の手数料の額は、三万七千六百円とする。
(都道府県が処理する事務)
第五条 旅行業(本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施しないものに限る。)及び旅行業者代理業(観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 (平成二十年法律第三十九号)第十二条第一項 前段に規定する観光圏内限定旅行業者代理業を除く。
以下この項において同じ
)に関する法第二章 (第十二条の三を除く。)、第二十二条の十五第四項及び第二十二条の二十二第二項において準用する第十八条第二項、第二十二条の二十三第一項、第二十三条、第二十三条の二第一項及び第二項並びに第二十六条第一項及び第三項に規定する観光庁長官の権限に属する事務は、これらの旅行業又は旅行業者代理業を営む者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。2 旅行業者等が組織する団体に関する法第二十五条 に規定する観光庁長官の権限に属する事務は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。3 旅行業者等が組織する団体(法第二十二条の二 の旅行業協会を除く。)に関する法第二十六条第一項 に規定する観光庁長官の権限に属する事務は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。4 前三項の場合においては、法中前三項に規定する事務に係る観光庁長官に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。この政令は、旅行あつ旋業法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第五十九号)の施行の日(昭和四十六年十一月十日)から施行する。この政令は、旅行業法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第三十三号)の施行の日(昭和五十八年四月一日)から施行する。第一条 この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。第一条 この政令は、旅行業法の一部を改正する法律(次条第一項において「改正法」という。)の施行の日(平成八年四月一日)から施行する。第二条 改正法附則第二条第一項又は第二項の規定により改正法による改正前の旅行業法(次項において「旧法」という。)の規定による旅行業の登録(運輸大臣が行ったものに限る。)を受けている者が受けたとみなされる改正法による改正後の旅行業法の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録のうち、第一条の規定による改正後の旅行業法施行令(次項において「新令」という。)第二条第一項に規定する職権に係るものは、都道府県知事が行った登録とみなす。2 この政令の施行の際現に運輸大臣に対してされている旧法第四条第一項若しくは第六条の三第一項の規定による旅行業の登録の申請又は旧法第十二条の二第一項の規定による旅行業約款の認可の申請のうち新令第二条第一項に規定する職権に係るものは、都道府県知事に対してされた申請とみなす。この政令は、平成九年四月一日から施行する。1 この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十二年四月一日)から施行する。2 この政令の施行前に港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)又は旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)(これらの法律に基づく政令を含む。)の規定によりされた命令等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この政令は、平成十二年四月一日から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。1 この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。第一条 この政令は、旅行業法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。この政令は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行の日(平成二十年七月二十三日)から施行する。第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第三条 第二十四条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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内閣は、法制局設置法(昭和二十七年法律第二百五十二号)第四条第二項及び第八条の規定に基き、この政令を制定する。
(第一部の所掌事務等)
第一条 第一部においては、内閣法制局設置法(以下「法」という。)第三条第三号及び第四号に掲げる事項並びに同条第五号に掲げる事項のうち他の部の所掌に属しないものに関する事務をつかさどる。第一条の二 第一部に憲法資料調査室を置く。2 憲法資料調査室においては、第一部の所掌事務のうち次に掲げる事項に係るものをつかさどる。
一 憲法調査会が憲法調査会法(昭和三十一年法律第百四十号)第二条の規定によつてした報告及び同調査会の議事録その他の関係資料の内容の整理に関する事項
二 前号に規定する報告に関する補充調査に必要な資料の収集に関する事項
三 前二号に掲げるものの外、特に命ぜられた事項
3 憲法資料調査室に室長を置く。室長は、命を受けて憲法資料調査室の事務を掌理する。
(第二部の所掌事務)
第二条 第二部においては、主として内閣(内閣府を除く。)、内閣府(公正取引委員会及び金融庁を除く。)、法務省、文部科学省、国土交通省又は防衛省の所管に属する事項その他第三部又は第四部の所掌に属しない事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案並びに法第三条第五号に掲げる事項のうち内閣法制局長官(以下「長官」という。)から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。
(第三部の所掌事務)
第三条 第三部においては、次に掲げる事務をつかさどる。一 主として金融庁、総務省(公害等調整委員会を除く。
)、外務省若しくは財務省又は会計検査院の所管に属する事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案に関する事項
二 条約案の審査に関する事項
三 法第三条第五号に掲げる事項のうち、長官から特に命ぜられたもの
(第四部の所掌事務)
第三条の二 第四部においては、主として公正取引委員会、公害等調整委員会、厚生労働省、農林水産省、経済産業省又は環境省の所管に属する事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案並びに法第三条第五号に掲げる事項のうち長官から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。
(所掌事務に関する特例措置)
第四条 長官は、特に必要があると認めるときは、臨時に、一の部の所掌に属する法律案若しくは政令案の審査及び立案又は条約案の審査に関する事務を他の部に行わせることができる。
(長官総務室の所掌事務)
第五条 長官総務室においては、内閣法制局に関し次に掲げる事務をつかさどる。
一 機密に関する事項
二 長官の官印及び局印の管守に関する事項
三 各部の所掌事務の連絡調整に関する事項
四 公文書類の接受、発送及び保存に関する事項
五 内閣法制局の保有する情報の公開に関する事項
六 内閣法制局の保有する個人情報の保護に関する事項
七 職員の人事、厚生及び教養訓練に関する事項
八 予算決算及び会計に関する事項
九 法令の編集その他資料の整備に関する事項
十 法令の周知徹底その他情報宣伝に関する事項
十一 前各号に掲げるもののほか、各部の所掌に属しない事項
(長官総務室の内部組織)
第六条 長官総務室に総務主幹一人を置き、内閣法制局事務官をもつて充てる。2 総務主幹は、命を受け、長官総務室の事務を掌理する。3 長官総務室の事務を分掌させるため、長官総務室に総務課及び会計課を置く。4 総務課においては、長官総務室の所掌事務のうち会計課の所掌に属しない事項に係るものをつかさどる。5 会計課においては、長官総務室の所掌事務のうち、前条第八号に掲げる事項に係るものをつかさどる。6 各課に課長を置く。課長は、命を受けて課の事務を掌理する。第六条の二 長官総務室に、調査官一人を置く。2 調査官は、命を受けて、長官総務室の所掌事務のうち重要事項の調査、企画及び立案に参画する。第七条 内閣法制局に内閣法制局長官秘書官一人を置く。2 内閣法制局長官秘書官は、長官の命を受け、機密に関する事務をつかさどる。
(参事官の定数)
第八条 内閣法制局参事官は、第一部、第二部、第三部及び第四部に置き、その数は、兼職者を除き、各部を通じ、二十四人を超えることができない。
(職員の行政組織上又はその他の公の名称)
第九条 法及びこの政令に定めるものの外、内閣法制局に置かれる職員に関する行政組織上又はその他の公の名称は、長官が定める。第十条 この政令に定めるものの外、法の施行に関し必要な細目は、長官が定める。この政令は、法施行の日(昭和二十七年八月一日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。1 この政令は、昭和三十七年七月一日から施行する。この政令は、昭和三十九年一月一日から施行する。この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和四十二年九月一日から施行する。この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。第一条 この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。この政令は、昭和四十七年七月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、金融監督庁設置法の施行の日(平成十年六月二十二日)から施行する。この政令は、平成十年七月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この政令は、平成十三年六月二十三日から施行する。この政令は、平成十三年十二月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十五年四月九日)から施行する。この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第十一条中内閣法制局設置法施行令第五条の改正規定及び同令第六条第五項の改正規定(「前条第六号」を「前条第七号」に改める部分に限る。二 第十一条中内閣法制局設置法施行令第六条第三項及び第四項の改正規定並びに同条第五項の改正規定(「前条第六号」を「前条第七号」に改める部分を除く。この政令は、平成十六年十二月一日から施行する。第一条 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。
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法令/無限連鎖講の防止に関する法律無限連鎖講の防止に関する法律 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/無限連鎖講の防止に関する法律
無限連鎖講の防止に関する法律
第一条 この法律は、無限連鎖講が、終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらずいたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的な損失を与えるに至るものであることにかんがみ、これに関与する行為を禁止するとともに、その防止に関する調査及び啓もう活動について規定を設けることにより、無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止することを目的とする。第二条 この法律において「無限連鎖講」とは、金品(財産権を表彰する証券又は証書を含む。
以下この条において同じ
)を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。
(無限連鎖講の禁止)
第三条 何人も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。
(国及び地方公共団体の任務)
第四条 国及び地方公共団体は、無限連鎖講の防止に関する調査及び啓もう活動を行うように努めなければならない。第五条 無限連鎖講を開設し、又は運営した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第六条 業として無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。第七条 無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、二十万円以下の罰金に処する。この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
法令/無限連鎖講の防止に関する法律
ねずみ講防止法
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奥入瀬渓流(おいらせけいりゅう)
奥入瀬渓流奥入瀬渓流(おいらせけいりゅう)は、青森県十和田市十和田湖畔子ノ口(ねのくち)から焼山までの約14kmの奥入瀬川の渓流である。渓流沿いには、車道とともに遊歩道が整備されている。渓流沿いにはいくつもの滝が点在し、この道は「瀑布街道」とも呼ばれている。十和田湖への魚の遡上を阻止してきた魚止めの滝でもある銚子大滝をはじめとして、阿修羅の流れ、雲井の滝等多くの景勝地がある。新緑、紅葉の時期は特に美しく、観光客も多い。1928年(昭和3年)には十和田湖とともに名勝及び天然記念物に、さらに1936年(昭和11年)には十和田国立公園(現:十和田八幡平国立公園)に指定された。1952年(昭和27年)には、特別名勝及び天然記念物に格上げされている。
奥入瀬渓流の景勝地
ディープダンジョンかづの2007年03月撮影より転載
ディープダンジョンかづの2007年04月撮影より転載
阿修羅の流れ
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居酒屋呑兵 - 法令/就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令 - 呑兵@xpWiki
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法令​/就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律
xpwiki:法令/就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令
内閣は、就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律(昭和三十一年法律第40号)第2条第2号及び第3条の規定に基き、この政令を制定する。
(法第2条第2号の政令で定める者)
第1条 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(以下「法」という。)第2条第2号に規定する政令で定める者は、市(特別区を含む。)町村の教育委員会が生活保護法(昭和二十五年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者とする。2 市町村の教育委員会は、前項に規定する認定を行うため必要があるときは、社会福祉法(昭和二十六年法律第45号)に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法(昭和二十三年法律第198号)に定める民生委員に対して、助言を求めることができる。
(学用品に係る補助の基準及び範囲)
第3条 法第2条の規定による学用品の給与に対する国の補助は、市町村が、同条に規定する保護者に対して、その保護者が学校教育法(昭和二十二年法律第26号)第23条に規定する学齢児童(以下「学齢児童」という。)又は同法第39条第2項に規定する学齢生徒(以下「学齢生徒」という。)のため購入する必要がある学用品の全部又は一部について現物又はその購入費を給与する場合において、児童が使用する学用品又は生徒が使用する学用品についてそれぞれ文部科学大臣が定める額に、それぞれ第6条第1項の規定により都道府県の教育委員会が各市町村に配分した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額を限度として、その給与した学用品の価額又は購入費の総額の二分の一について行うものとする。2 法第2条の規定により国が行なう学用品の給与に対する補助の範囲は、児童又は生徒が通常必要とする学用品の価額又は購入費の額とする。
(通学に要する交通費に係る補助の基準及び範囲)
第4条 法第2条の規定による通学に要する交通費の給与に対する国の補助は、市町村が、同条に規定する保護者に対して、その保護者が学齢児童又は学齢生徒のため負担する必要がある通学に要する交通費のうち次項に規定する補助の範囲のものの全部又は一部を給与する場合において、その給与した通学に要する交通費の総額の二分の一について行なうものとする。2 法第2条の規定により国が行なう通学に要する交通費の給与に対する補助の範囲は、児童又は生徒が、最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費で文部科学大臣が定めるものの額とする。
(修学旅行費に係る補助の基準及び範囲)
第5条 法第2条の規定による修学旅行費の給与に対する国の補助は、市町村が、同条に規定する保護者に対して、その保護者が学齢児童又は学齢生徒のため負担する必要がある修学旅行費のうち次項に規定する補助の範囲のものの全部又は一部を給与する場合において、児童に係る修学旅行費又は生徒に係る修学旅行費についてそれぞれ文部科学大臣が定める額に、それぞれ次条の規定により都道府県の教育委員会が各市町村に配分した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額を限度として、その給与した修学旅行費の総額の二分の一について行うものとする。2 法第2条の規定により国が行う修学旅行費の給与に対する補助の範囲は、児童又は生徒が小学校又は中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)を通じてそれぞれ一回参加する修学旅行に要する経費のうち修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費及び見学料の額とする。
(補助の基準となる児童生徒数の配分)
第6条 都道府県の教育委員会は、文部科学省令で定めるところにより、毎年度、文部科学大臣が、学用品の給与に係る場合にあつては別表のイ、修学旅行費の給与に係る場合にあつては別表のロに掲げる算式により算定した児童及び生徒の数を基準として各都道府県ごとに定めた児童及び生徒の数を、各市町村の区域内の当該市町村立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在学する児童又は生徒及び当該市町村の区域内の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在学する児童又は生徒のうち生活保護法第13条の規定による教育扶助を受けている者の数を勘案して、各市町村に配分し、その配分した数を文部科学大臣及び各市町村の教育委員会に通知しなければならない。2 前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。1 この政令は、公布の日から施行し、昭和三十一年度において使用される教科用図書から適用する。2 新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律施行令(昭和二十七年政令第69号)は、廃止する。4 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第182号)附則第12項の規定により読み替えられた法第2条の規定による教科用図書の給与に対する国の補助は、市町村が、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第60号)附則第2項及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律附則第4項の規定に基づく政令で定めるところにより教科用図書の給与を受けないこととなる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対して、その保護者が学齢児童又は学齢生徒のため購入する必要がある教科用図書の全部について現物又はその購入費を給与する場合において、児童が使用する教科用図書又は生徒が使用する教科用図書についてそれぞれ文部大臣が定める額に、それぞれ第6条の規定により都道府県の教育委員会が各市町村に配分した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額を限度として、その給与した教科用図書の定価又は購入費の総額の二分の一について行なうものとする。5 前項の規定による教科用図書の給与に対する国の補助については、第6条中「学用品」とあるのは「教科用図書及び学用品」と読み替えて同条の規定を適用し、別表備考中「学用品」とあるのは「教科用図書又は学用品」と読み替えて別表を適用する。この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度において使用される教科用図書から適用する。この政令は、公布の日から施行し、教科用図書の給与に係る補助については昭和三十四年度において使用される教科用図書から、修学旅行費の給与に係る補助については昭和三十四年度において実施される修学旅行から適用する。1 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、公布の日から施行し、学用品の給与に係る補助については昭和三十九年度において使用される学用品から、修学旅行費の給与に係る補助については昭和三十九年度において実施される修学旅行から、教科用図書の給与に係る補助については昭和三十九年度において使用される教科用図書から適用する。この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。1 この政令は、平成十一年四月一日から施行する。1 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第88号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。備考 この表における算式中次に掲げる各記号の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
X 文部科学大臣が毎年度予算の範囲内で定める学用品の給与に対する国の補助の基準となる児童又は生徒の総数
Y 文部科学大臣が毎年度予算の範囲内で定める修学旅行費の給与に対する国の補助の基準となる児童又は生徒の総数
A 前年度の五月一日現在において全国の市町村立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在学する児童又は生徒の総数
a 前年度の五月一日現在において当該都道府県の区域内の市町村立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在学する児童又は生徒の総数
B 文部科学大臣の指定する日現在において全国の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在学する児童又は生徒のうち生活保護法第13条の規定による教育扶助を受けている者の総数
b 文部科学大臣の指定する日現在において当該都道府県の区域内の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在学する児童又は生徒のうち生活保護法第13条の規定による教育扶助を受けている者の総数
法令/就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律
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法令​/短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
xpwiki:法令/短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
第三章 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等
第一節 雇用管理の改善等に関する措置
第二節 職業能力の開発及び向上等に関する措置
第四章 紛争の解決
第一節 紛争の解決の援助
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
第一条 この法律は、我が国における少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していることにかんがみ、短時間労働者について、その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。第二条 この法律において「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者)の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。
(事業主等の責務)
第三条 事業主は、その雇用する短時間労働者について、その就業の実態等を考慮して、適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換(短時間労働者が雇用される事業所において通常の労働者として雇い入れられることをいう。)の推進(以下「雇用管理の改善等」という。)に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、当該短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとする。2 事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用する短時間労働者の雇用管理の改善等に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めるものとする。
(国及び地方公共団体の責務)
第四条 国は、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な指導、援助等を行うとともに、短時間労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因の解消を図るために必要な広報その他の啓発活動を行うほか、その職業能力の開発及び向上等を図る等、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進その他その福祉の増進を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。2 地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、短時間労働者の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するように努めるものとする。第五条 厚生労働大臣は、短時間労働者の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき方針(以下この条において「短時間労働者対策基本方針」という。)を定めるものとする。2 短時間労働者対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 短時間労働者の職業生活の動向に関する事項
二 短時間労働者の雇用管理の改善等を促進し、並びにその職業能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
三 前二号に掲げるもののほか、短時間労働者の福祉の増進を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
3 短時間労働者対策基本方針は、短時間労働者の労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。4 厚生労働大臣は、短時間労働者対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。5 厚生労働大臣は、短時間労働者対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。6 前二項の規定は、短時間労働者対策基本方針の変更について準用する。
第三章 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等
第一節 雇用管理の改善等に関する措置
(労働条件に関する文書の交付等)
第六条 事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間労働者に対して、労働条件に関する事項のうち労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものであって厚生労働省令で定めるもの(次項において「特定事項」という。)を文書の交付その他厚生労働省令で定める方法(次項において「文書の交付等」という。)により明示しなければならない。2 事業主は、前項の規定に基づき特定事項を明示するときは、労働条件に関する事項のうち特定事項及び労働基準法第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めるものとする。
(就業規則の作成の手続)
第七条 事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めるものとする。
(通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止)
第八条 事業主は、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者(以下「職務内容同一短時間労働者」という。)であって、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているもののうち、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるもの(以下「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」という。)については、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない。2 前項の期間の定めのない労働契約には、反復して更新されることによって期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当と認められる期間の定めのある労働契約を含むものとする。第九条 事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者(通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く。
次条第二項及び第十一条において同じ
)の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金(通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。
次項において同じ
)を決定するように努めるものとする。2 事業主は、前項の規定にかかわらず、職務内容同一短時間労働者(通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く。
次条第一項において同じ
)であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主に雇用される期間のうちの少なくとも一定の期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては、当該変更が行われる期間においては、通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように努めるものとする。第十条 事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、当該通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、職務内容同一短時間労働者が既に当該職務に必要な能力を有している場合その他の厚生労働省令で定める場合を除き、職務内容同一短時間労働者に対しても、これを実施しなければならない。2 事業主は、前項に定めるもののほか、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力及び経験等に応じ、当該短時間労働者に対して教育訓練を実施するように努めるものとする。第十一条 事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その雇用する短時間労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければならない。
(通常の労働者への転換)
第十二条 事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一 通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること
二 通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること
三 一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること
2 国は、通常の労働者への転換を推進するため、前項各号に掲げる措置を講ずる事業主に対する援助等必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(待遇の決定に当たって考慮した事項の説明)
第十三条 事業主は、その雇用する短時間労働者から求めがあったときは、第六条から第十一条まで及び前条第一項の規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間労働者に説明しなければならない。第十四条 厚生労働大臣は、第六条から第十一条まで、第十二条第一項及び前条に定めるもののほか、第三条第一項の事業主が講ずべき雇用管理の改善等に関する措置等に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(以下この節において「指針」という。)を定めるものとする。2 第五条第三項から第五項までの規定は指針の策定について、同条第四項及び第五項の規定は指針の変更について準用する。第十五条 事業主は、常時厚生労働省令で定める数以上の短時間労働者を雇用する事業所ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、指針に定める事項その他の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間雇用管理者を選任するように努めるものとする。
(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第十六条 厚生労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため必要があると認めるときは、短時間労働者を雇用する事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。2 前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
第二節 職業能力の開発及び向上等に関する措置
(職業訓練の実施等)
第十七条 国、都道府県及び独立行政法人雇用・能力開発機構は、短時間労働者及び短時間労働者になろうとする者がその職業能力の開発及び向上を図ることを促進するため、短時間労働者、短時間労働者になろうとする者その他関係者に対して職業能力の開発及び向上に関する啓もう宣伝を行うように努めるとともに、職業訓練の実施について特別の配慮をするものとする。
(職業紹介の充実等)
第十八条 国は、短時間労働者になろうとする者がその適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業を選択し、及び職業に適応することを容易にするため、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第四章 紛争の解決
第一節 紛争の解決の援助
(苦情の自主的解決)
第十九条 事業主は、第六条第一項、第八条第一項、第十条第一項、第十一条、第十二条第一項及び第十三条に定める事項に関し、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当該事業所の労働者の苦情を処理するための機関をいう。)に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めるものとする。
(紛争の解決の促進に関する特例)
第二十条 前条の事項についての短時間労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十四条までに定めるところによる。
(紛争の解決の援助)
第二十一条 都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。2 事業主は、短時間労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該短時間労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
(調停の委任)
第二十二条 都道府県労働局長は、第二十条に規定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。2 前条第二項の規定は、短時間労働者が前項の申請をした場合について準用する。第二十三条 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第十九条、第二十条第一項及び第二十一条から第二十六条までの規定は、前条第一項の調停の手続について準用する。この場合において、同法第十九条第一項中「前条第一項」とあるのは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十二条第一項」と、同法第二十条第一項中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又は関係当事者と同一の事業所に雇用される労働者その他の参考人」と、同法第二十五条第一項中「第十八条第一項」とあるのは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十二条第一項」と読み替えるものとする。
(厚生労働省令への委任)
第二十四条 この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。第二十五条 厚生労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助を行うことその他短時間労働者の福祉の増進を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、第二十七条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
一 職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること
二 前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、短時間労働者の雇用管理の改善等その他その福祉の増進に資すると認められること
2 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者(以下「短時間労働援助センター」という。)の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。3 短時間労働援助センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。4 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
(指定の条件)
第二十六条 前条第一項の規定による指定には、条件を付け、及びこれを変更することができる。2 前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。第二十七条 短時間労働援助センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 短時間労働者の職業生活に関する情報及び資料を総合的に収集し、並びに短時間労働者、事業主その他の関係者に対して提供すること
二 次条第一項に規定する業務を行うこと
三 前二号に掲げるもののほか、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助を行うための業務その他短時間労働者の福祉の増進を図るために必要な業務を行うこと
(短時間労働援助センターによる短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の実施)
第二十八条 厚生労働大臣は、短時間労働援助センターを指定したときは、短時間労働援助センターに労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第二十九条の社会復帰促進等事業又は雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十二条の雇用安定事業のうち、短時間労働者を雇用する事業主又はその事業主の団体に対して支給する給付金であって厚生労働省令で定めるものを支給する事業及びこれに附帯する事業に係る業務の全部又は一部を行わせるものとする。2 前項の給付金に該当する労働者災害補償保険法第二十九条又は雇用保険法第六十二条の規定に基づく給付金の支給要件及び支給額は、厚生労働省令で定めなければならない。3 短時間労働援助センターは、第一項に規定する業務(以下「短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務」という。)の全部又は一部を開始する際、当該業務の種類ごとに、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を厚生労働大臣に届け出なければならない。短時間労働援助センターが当該業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。4 厚生労働大臣は、第一項の規定により短時間労働援助センターに行わせる短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の種類及び前項の規定による届出に係る事項を公示しなければならない。
(業務規程の認可)
第二十九条 短時間労働援助センターは、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程(以下「業務規程」という。)を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 厚生労働大臣は、前項の認可をした業務規程が短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。3 業務規程に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
(短時間労働者雇用管理改善等事業関係給付金の支給に係る厚生労働大臣の認可)
第三十条 短時間労働援助センターは、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務のうち第二十八条第一項に規定する給付金の支給に係る業務(次条及び第三十七条において「給付金業務」という。)を行う場合において、自ら第二十八条第二項に規定する労働者災害補償保険法第二十九条又は雇用保険法第六十二条の規定に基づく給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。第三十一条 短時間労働援助センターは、給付金業務を行う場合において当該業務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項について報告を求めることができる。第三十二条 短時間労働援助センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 短時間労働援助センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。第三十三条 短時間労働援助センターは、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行う場合には、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。第三十四条 国は、予算の範囲内において、短時間労働援助センターに対し、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
(厚生労働省令への委任)
第三十五条 この章に定めるもののほか、短時間労働援助センターが短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行う場合における短時間労働援助センターの財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(役員の選任及び解任)
第三十六条 短時間労働援助センターの役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。2 短時間労働援助センターの役員が、この章の規定(当該規定に基づく命令及び処分を含む。)若しくは第二十九条第一項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第二十七条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、厚生労働大臣は、短時間労働援助センターに対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第三十七条 給付金業務に従事する短時間労働援助センターの役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(報告及び検査)
第三十八条 厚生労働大臣は、第二十七条に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、短時間労働援助センターに対し、同条に規定する業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又は所属の職員に、短時間労働援助センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。2 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。第三十九条 厚生労働大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、短時間労働援助センターに対し、第二十七条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第四十条 厚生労働大臣は、短時間労働援助センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第二十五条第一項の規定による指定(以下「指定」という。)を取り消し、又は期間を定めて第二十七条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第二十七条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき
二 指定に関し不正の行為があったとき
三 この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき
四 第二十六条第一項の条件に違反したとき
五 第二十九条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行ったとき
2 厚生労働大臣は、前項の規定により、指定を取り消し、又は第二十七条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
(厚生労働大臣による短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の実施)
第四十一条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定により、指定を取り消し、若しくは短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は短時間労働援助センターが短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を自ら行うものとする。2 厚生労働大臣は、前項の規定により短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。3 厚生労働大臣が、第一項の規定により短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行わないものとする場合における当該短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(雇用管理の改善等の研究等)
第四十二条 厚生労働大臣は、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするため、短時間労働者のその職域の拡大に応じた雇用管理の改善等に関する措置その他短時間労働者の雇用管理の改善等に関し必要な事項について、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。第四十三条 この法律は、国家公務員及び地方公務員並びに船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六条第一項に規定する船員については、適用しない。第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第三十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第四十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。第四十六条 第三十条の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした短時間労働援助センターの役員は、二十万円以下の過料に処する。第四十七条 第六条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四章の規定及び第三十三条から第三十五条までの規定並びに附則第三条の規定及び附則第四条の規定(労働省設置法(昭和二十四年法律第百六十二号)第四条第三号の改正規定及び同法第五条第四号の次に一号を加える改正規定に限る。)は、平成六年四月一日から施行する。第二条 政府は、この法律の施行後三年を経過じた場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。1 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
2 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第 号)の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号
次項において「組織的犯罪処罰法」という。)別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第百五十七条(理事等の特別背任)の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪」とする。3 前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条(理事等の特別背任)の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第百十二条 前条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(以下「旧短時間労働者法」という。)第十六条第一項の規定に基づき平成十九年改正前雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業として行われる同項第一号の給付金の支給であって、施行日前にその支給事由である措置の一部を講じた事業主及び事業主の団体に対するものの実施については、なお従前の例による。この場合において、同項中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十四条の雇用福祉事業」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業」と、旧短時間労働者法第十六条第二項及び第十八条中「雇用保険法第六十四条」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一項」とする。2 旧短時間労働者法第十六条第一項の規定に基づき第五条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第二十九条第一項第四号に掲げる事業として行われる給付金の支給であって、施行日前にその支給事由である措置の一部を講じた事業主及び事業主の団体に対するものの実施については、なお従前の例による。第百十三条 前条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金の支給に要する費用に関する第七条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定の適用については、同法第十条第一項中「事業」とあるのは「事業(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第百十二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金を支給する事業(以下「給付金支給事業」という。)」と、同法第十二条第二項中「及び社会復帰促進等事業」とあるのは「及び社会復帰促進等事業(給付金支給事業を含む。第百十四条 附則第百十二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金に要する費用に関する附則第百三十六条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定の適用については、同法第九十九条第一項第二号イ中「社会復帰促進等事業費」とあるのは、「社会復帰促進等事業費(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第百十二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金を支給する事業に要する費用を含む。
(罰則に関する経過措置)
第百四十一条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
以下この項において同じ
)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。2 附則第百八条第二項の規定により読み替えられた新介護労働者法第十七条第三号の規定が適用される場合における施行日から平成二十二年三月三十一日までの間にした行為に対する附則第百八条第二項の規定により読み替えられた新介護労働者法第三十一条第二号の罰則の適用については、同年四月一日以後も、なお従前の例による。第百四十二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(政令への委任)
第百四十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定並びに次条から附則第四条まで及び附則第六条の規定は、平成十九年七月一日から施行する。
(短時間労働援助センターに関する経過措置)
第二条 前条ただし書に規定する規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(以下「旧法」という。)第十三条第一項の規定による指定を受けている者(以下「旧短時間労働援助センター」という。)は、第一条の規定による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(以下「新法」という。)第十三条第一項の規定による指定を受けた者とみなす。2 前条ただし書に規定する規定の施行の日前に、旧法又はこれに基づく命令により旧短時間労働援助センターに対して行い、又は旧短時間労働援助センターが行った処分、手続その他の行為(旧法第十六条第三項の規定による届出(同項の変更の届出を含む。)、旧法第十七条第一項の規定による業務規程の認可(同項の変更の認可を含む。)並びに旧法第二十条第一項の規定による事業計画書及び収支予算書の認可(同項の変更の認可を含む。)は、新法又はこれに基づく命令中の相当する規定によって、新法第十三条第二項に規定する短時間労働援助センター(以下「新短時間労働援助センター」という。)に対して行い、又は新短時間労働援助センターが行った処分、手続その他の行為とみなす。3 旧短時間労働援助センターの平成十九年四月一日に始まる事業年度は、前条ただし書に規定する規定の施行の日の前日に終わるものとし、当該事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の作成等については、新短時間労働援助センターが従前の例により行うものとする。4 前条ただし書に規定する規定の施行の際現に旧短時間労働援助センターの役員である者が当該規定の施行の日前にした旧法第二十四条第二項に該当する行為は、新法第二十四条第二項に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。5 旧短時間労働援助センターが前条ただし書に規定する規定の施行の日前にした旧法第二十八条第一項第二号から第五号までに該当する行為は、新法第二十八条第一項第二号から第五号までに該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
(施行前の準備)
第三条 新法第十六条第三項の規定による届出、新法第十七条第一項の規定による業務規程の認可並びに新法第二十条第一項の規定による事業計画書及び収支予算書の認可の手続は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前においても行うことができる。
(罰則に関する経過措置)
第四条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(紛争の解決の促進に関する特例に関する経過措置)
第五条 この法律の施行の際現に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第六条第一項の紛争調整委員会に係属している同法第五条第一項のあっせんに係る紛争については、第二条の規定による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(政令への委任)
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第七条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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吉幾三(よし いくぞう)
本名は鎌田 善人(かまた よしひと)
血液型はB型
父は民謡歌手の鎌田稲一
次女は女優の寿三美(ことぶき みみ)
大ヒットとなり、映画化される。この後しばらく低迷する。1984年11月25日 - 「津軽平野」を提供した千昌夫のプロデュースを受け、背水の陣で臨み発売された「俺ら東京さ行ぐだ」が大ヒットする。
9人兄弟の末っ子
初期はアイドル歌手として売り出したが成功せず、フォークソング路線の「俺はぜったい
プレスリー」で大ヒットを飛ばし、低迷期を経て演歌の方向性に移行し再度の成功を収めている。数少ない演歌系シンガーソングライターとして、ほとんどの曲を自ら作詞・作曲している。青森県の津軽出身ということから津軽を題材とした曲が多い。演歌の世界は作曲家や大御所歌手への弟子入りなど徒弟制度的な色合いが強く、歌手は先生や師匠からいい曲をもらえるのを待つしかないと言われ、常に自作曲を歌う吉のような立場は例外的と言える。吉以外では、ニューミュージック出身でアリスのメンバーである堀内孝雄や、大御所として自作曲をいくつか持つ北島三郎や五木ひろしなどの例が見られる程度である。酒豪としても有名で、『志村けんのバカ殿様』(フジテレビ)に出演する時には必ず、度数の高い酒を持参して志村けんと共に飲むのが恒例である。
バカ殿を困らせる数少ない人物
1992年に『日高晤郎のスーパーサンデー』(札幌テレビ)に出演した際、生放送中に泥酔した吉がカメラの前で陰部を露出しそれが放送されてしまうなど、酒絡みのトラブルも起こしている。
相当な下ネタ好き
自作曲「と・も・子
」の語りに「とも子のはいてたパンティ、いっつもほおずりしてるの
たまにかぶって歩いたりしてるの」とあったり、『たけしのここだけの話』(関西テレビ)に登場した時「今日は美江さんに逢えると思って、昨日からオナニーしまくりました」と言ったり、『志村けんのバカ殿様』では怪しい祈祷師役で放送禁止用語を連発していた。おとなの時間』(東京12チャンネル)では、当時人気のあったノーパン喫茶を紹介するコーナーのレポーターとして出演していた事もある。恩人で盟友と言える千昌夫に影響されバブル経済期に莫大な投資を行い、バブル崩壊で大損害を被った。
と自虐ネタを披露することも多い(バブル期、青森県に吉が建て、命名した「白亜の豪邸(別名:ホワイトハウス)」なる自宅を、生活苦を理由に売りに出したという話など)
ハワイ州ホノルル市にある大型高級ホテル「シェラトン・ワイキキ」内の日本料理レストラン「吉屋」のプロデュースを行っているほか、また、郷里の金木町にて「いくぞうハウス」というタレントショップを経営していた(2008年5月31日で閉店)
2007年10月19日、社会人硬式野球チーム「吉球団『ブルーズヨシフォレスト』」の設立を青森市内で発表
自身は総監督を務める。
2007年11月26日に催されたデビュー35周年記念パーティーの席で、3年前からC型肝炎を患っていたことを告白
現在は完治したとのことである。2008年には「俺ら東京さ行くだ」などの楽曲が動画投稿サイトで様々な曲とミックスされたものが投稿され、これらがきっかけで、ニコニコ動画などではIKZOブームが巻き起こった[1]本人はこのブームを好意的に受け止めており、これらの制作者と吉幾三本人の協力でレコーディングされた完全新曲を収録したマキシシングルが発売されるまでに至った。
詳細は「俺ら東京さ行ぐだ#IKZOブーム」を参照
2005年頃より通信カラオケシステムDAMの機種改良に伴い、同機種で配信する『雪國』をはじめとする代表曲で、背景映像に吉本人が出演する映像が多く採用されている。
俺はぜったい
コミカルなフォークソングと呼べるもので、『ロッテ歌のアルバム』や『8時だョ
全員集合』(両者共にTBS)のゲストとして歌ったこともある(特に『全員集合』はこういったジャンル分けの難しい曲を積極的に登場させることで知られていた。
他にはデビュー直後のサザンオールスターズや喜納昌吉とチャンプルーズなど)
この時改名した名前『吉幾三(よしいくぞう)』は人を喰ったような名前で面白く、当時の『クイズダービー』の三択問題にもなった。この曲をヒントに「俺は田舎のプレスリー」(1978年、松竹)という映画が製作され、吉本人も主人公の友人役で出演している。この曲には、レコードに収録されているものとは別に、吉が地元で歌う際の別バージョンが存在しており、通常は地元の近郊にある大きな街で比較的知名度もある「五所川原」と歌っているところを、吉の本来の出身地である「金木町」と歌っていた。しかし、2005年に金木町が五所川原市と合併したため、現在このバージョンが歌われることはない。また、エルビスプレスリー側からクレームが来たが、発音は「プリスリー」だと言い切り問題にならなかったとゲスト出演のラジオで明かしている。
詳細は「俺ら東京さ行ぐだ」を参照
アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』第3シリーズで主題歌・エンディングテーマを歌った。エンディングの『おばけがイクゾー』は吉の作詞・作曲によるものであり、当時はまだ色物の印象が強いと言われたシンガーソングライター・吉幾三の本領が発揮された作品である。
なお、オープニング曲『ゲゲゲの鬼太郎』はテレビで放送されたバージョンとシングルおよびサウンドトラックに収録されたバージョンのボーカルに若干の違いがある(ボーカルはともに吉がとっている)
なお、徳間ジャパンからの発売だが、千昌夫が立ち上げた「キャッツタウン」レーベルではなく、当時ポップス部門的な「ジャパンレコーズ」レーベル発売である。
詳細は「酒よ」を参照
詳細は「酔歌」を参照
川中美幸とのデュエット
新日本ハウスのCM曲として有名なこの曲(住みなれた/我が家に
)も、吉の作詞作曲である。もともとCM専用曲として作曲したが、大きな反響があったことから後にCD化が決定した。
男ってやつは
NHKの『みんなのうた』で放送され、子供たちにも人気があった。
涙のワルツ(千昌夫)※作詞のみ(作曲は千が、本名の阿部健太郎名義で担当)
あんた(千昌夫)
ひとりじゃないから(五木ひろし)
おだまり(美川憲一)
おばこ巡礼歌(藤あや子)
爺様と婆様のセレナ−デ(けん&マーシー〈志村けん、田代まさし〉)
茶魔さま(田中義剛
テレビ朝日系アニメ『おぼっちゃまくん』オープニングテーマ)
恋して破れて美しく(沢田研二)
華のうちに(松方弘樹)
その他の楽曲
ほ・ほほほの北海道/すすきののP〜
(「北見熊の助」名義
2005年に北海道限定リリース、STVラジオ『ウイークエンドバラエティ 日高晤郎ショー』から誕生した楽曲)
NHK仙台放送局製作『ふだん着の温泉』のテーマ曲(『旅の途中で
』)を歌っている。2009年4月開校のつがる市立稲垣小学校の校歌を作詞作曲した。
いくぞうハウス
吉幾三のショッピングリストページ
アーティスト: オムニバス, 五木ひろし, 石原裕次郎, 八代亜紀, 欧陽菲菲, 梅沢富美男, テレサ・テン, 美空ひばり, 吉幾三, 島倉千代子, 鳥羽一郎
ニコニコ動画せれくちょん~才能の無駄遣い~
アーティスト: オムニバス, 西田敏行, 大橋純子, 研ナオコ, 高田みづえ, 渥美二郎, 小柳ルミ子, とんねるず, 吉幾三, 五木ひろし, 瀬川瑛子
通常3〜4日以内に発送
アーティスト: 井上ひさし
一時的に在庫切れですが、商品が入荷次第配送します。配送予定日がわかり次第Eメールにてお知らせします。商品の代金は発送時に請求いたします。
酒よ、歌よ、津軽よ—ふるさと創生歌手・吉幾三の人生宅急便 (トクマブックス)
帰って来たヨッパライをボサノバで - 興味津々丸 “階”
谷村新司さんの終止符、吉幾三産の酒よなどボサノバにアレンジしたものがたくさんあります。機会があったら聞いてみてください。仙台ブログランキングに参加しています。ポチッっと一票お願いします。ありがとうございました。
芸能人・アイドルお宝画像速報: 島の中央部にある高尾盆地のリゾート <b>
吉幾三さんの新日本ハウスのCMの原曲見つけたぁ。
CD化していたんだねぇ
なんか面白いなぁ
クオリティーが高すぎて、元からこういう歌だったんじゃないかと思うほどですwww こういうのできる人、尊敬しますwww
行くぞ〜(吉幾三
河原へ下りました。
1番確実に良く釣れる・・いつもの釣り場OCヘラ釣り場
15時半エサ打ち開始
釣り方教えて・・宙釣りで開始
エサ付けと投入は無理なので自分がやりました Ф
僕は大学の時、吉幾三の名前が(よし・いくぞう ⇒ 良し行くぞう
) だと、気づいたのですが、もうずいぶん前の人気歌手 しかも吉幾三に関する話題もないので、誰にも尋ねませんでしたが 皆さん知っていましたか
川は川でも・・・|さっちゃんさんのブログ
アメーバピグ; [ルームを見る|なうを見る]; ニックネーム:さっちゃん; 性別:男の子がよかったなぁ・・; 血液型:まる〜♪; 出身地:お茶がおいしい; 自己紹介:; 演歌が大好きな主婦です一年生の女の子と年長の男の子の母です吉幾三さんが大好きで、「吉幾三」の画像をもっと探す。
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熊野三山(くまのさんざん)
熊野三山(くまのさんざん)は、熊野本宮大社、熊野速玉大社、熊野那智大社の三つの神社の総称
熊野三山の名前からもわかる通り、仏教的要素が強い。2004年に、「紀伊山地の霊場と参詣道」として、高野山などとともにユネスコの世界遺産(文化遺産)に登録された。日本全国に約3千社ある熊野神社の総本社である。
熊野権現も参照のこと
熊野の地名が最初に現れるのは日本書紀の神代記で、神産みの段の第五の一書に、伊邪那美命が死んだとき熊野の有馬村(三重県熊野市有馬の花窟神社)というところに葬られたという記述がある。国家が編纂した歴史書(正史)に熊野の名が登場するのは日本三代実録からである。古来、修験道の修行の地とされた。延喜式神名帳には、熊野坐神社(熊野本宮大社)と熊野速玉大社とあるが、熊野那智大社の記載が無いのは、那智は神社ではなく修行場と見なされていたからと考えられている。3社が興ってくると、3社のそれぞれの神が3社共通の祭神とされるようになり、また神仏習合により、本宮の家都美御子神(けつみみこのかみ)は阿弥陀如来で、牟須美神(むずびのかみ)が千手観音、速玉神(はやたまのかみ)は薬師如来とされた。熊野の3神は熊野三所権現と呼ばれ、主祭神以外も含めて熊野十二所権現ともいう。熊野牛王符(熊野速玉大社)平安時代後期、阿弥陀信仰が強まり浄土教が盛んになってくる中で、熊野の地は浄土と見なされるようになった。院政期には歴代の上皇の参詣が頻繁に行なわれ、後白河院の参詣は34回に及んだ。上皇の度重なる参詣に伴い熊野街道が発展し、街道沿いに九十九王子と呼ばれる熊野権現の御子神が祀られた。鎌倉時代に入ると、熊野本宮大社で一遍上人が阿弥陀如来の化身であるとされた熊野権現から神託を得て、時宗を開いた。熊野三山への参拝者は日本各地で修験者(先達)によって組織され、檀那あるいは道者として熊野三山に導かれ、三山各地で契約を結んだ御師に宿舎を提供され、祈祷を受けると共に山内を案内された。熊野と浄土信仰の繋がりが強くなると、念仏聖や比丘尼のように民衆に熊野信仰を広める者もあらわれた。また観音の化身とされた牟須美神を祀る那智大社の那智浜からは観音が住むという補陀落を目指して、大勢の僧侶が小船で太平洋に旅立った。次第に民衆も熊野に頻繁に参詣するようになり、俗に「蟻の熊野詣で」と呼ばれるほどに盛んになった。また、各社で発行される熊野牛王符(または牛王宝印(ごおうほういん)とも)は護符としてのほかに、起請文(誓約書)の料紙として使われ、この牛王符に書いた誓約を破ると神罰を受けると信じられた。熊野権現は日本全国に勧請され、各地に熊野神社が建てられた。中でも沖縄では、神社の殆どが熊野権現を祀っている。ピークは過ぎたものの盛んであった熊野信仰も江戸時代後期の紀州藩による神仏分離政策で布教をしてきた聖や山伏、熊野比丘尼の活動を規制したため衰退し、明治の神仏分離令により衰退が決定的となった。なお出雲の熊野大社(島根県松江市)には、この熊野三山の元津宮であるとの古伝がある。
熊野三山のショッピングリストページ
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熊野権現(くまのごんげん)
熊野権現(くまのごんげん、または熊野神〈くまののかみ〉、熊野大神〈くまののおおかみ〉とも)は、熊野三山に祀られる神であり、本地垂迹思想のもとで権現と呼ばれるようになった。熊野神は各地の神社に勧請されており、熊野神を祀る熊野神社・十二所神社は日本全国に約3千社ある。熊野権現とは熊野三山の祭神である神々をいい、特に主祭神である家津美御子(けつみみこ)・速玉・牟須美(ふすび、むすび、または「結」とも表記)のみを指して熊野三所権現、熊野三所権現以外の神々も含めて熊野十二所権現ともいう。熊野三山は熊野本宮大社・熊野速玉大社・熊野那智大社の三社からなるが、当初は別個の展開をたどり、本宮は崇神天皇代、速玉は景行天皇代(『扶桑略記』)、那智は考昭天皇代に裸行が開基した(『熊野権現金剛蔵王宝殿造功日記』)したとするが定かではない。正史において、神名が確実に確認できるのは大同元年(806年)の史料中にある記述で、天平神護2年(766年)付で速玉神と熊野牟須美神にそれぞれ4戸の神封を施入したとあるもので、これら2柱の神は今日の新宮に比定される熊野神邑(くまのしんそん)に一緒に祀られていたと見られる[1]9世紀中ごろになると、単に熊野坐神(くまのにますかみ)とだけ呼ばれ、神名が明確でなかった本宮の神が家津美御子ないし証誠菩薩と呼ばれるようになり、新宮の牟須美・速玉とともに家津美御子が古くからの熊野神であるとの伝承が成立した(「熊野権現垂迹縁起」、『長寛勘文』所収)[2])さらに、『中右記』天仁2年(1109年)10月26日条にはこれら3柱の神名のみならず、五所王子、一万眷属、十万金剛童子、勧請十五所、飛行夜叉、米持(めいじ)金剛童子の名が挙げられ、鳥羽院・待賢門院の参詣記(『長秋記』所収)長承3年2月1日条には『中右記』に挙げられていた十二所権現とその本地仏が挙げられており、この頃までに熊野三所権現および熊野十二所権現が確立していたことが分かる[3]那智は本宮・速玉とは性格を異にし、古くは滝篭行の聖地として知られ、当初は結神を主祭神としていたが、鎌倉時代初期に成立した『熊野権現金剛蔵王宝殿造功日記』には熊野十二所権現の祭祀に関する縁起譚が記されており、この頃までに本宮・速玉の祭神をもあわせ祀っていたことが分かる。以上のように、12世紀末までに三山が互いの祭神を祀りあうことにより、三山は一体化を遂げたのである[4]各神社の主祭神は以下の通りであるが、相互に祭神を勧請しあい、前述のように三山では三神を一緒に祀っている。熊野本宮大社の主祭神の家都御子神(けつみこのかみ)は阿弥陀如来、新宮の熊野速玉大社の熊野速玉男神(くまのはやたまおのかみ)は薬師如来、熊野那智大社の熊野牟須美神(くまのふすみのかみ)は千手観音とされる。三山はそれぞれ、本宮は西方極楽浄土、新宮は東方浄瑠璃浄土、那智は南方補陀落浄土の地であると考えられ、平安時代以降には熊野全体が浄土の地であるとみなされるようになった。
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鈴木氏(すずきし)
鈴木氏(すずきし)日本の代表的姓氏のひとつ
かつての武家である鈴木氏との関係は諸説あって定まらないが、祭礼の際に祭られる稲穂に由来した神官の姓氏とされる。鈴木を名字とする家の多くは穂積を本姓としており、熊野三山信仰と関係が深い。穂積姓鈴木氏は熊野新宮の出身で、神官を受け継ぐ家系である。鈴木氏は熊野神社の勧進や熊野を基地とする太平洋側の海上交通に乗り、神官として全国に広まった。また穂積姓の子孫ではなくても当時苗字を持つことを許されていた武家、源姓や平姓などの中で、熊野新宮へ信仰心の深い武家には神姓である鈴木姓を与えてきた。それ故、鈴木の苗字は瞬く間に東日本を中心とした全国に広まった。そのため鈴木姓のほとんどが、神姓穂積姓または源姓・平姓を含む武家の子孫と考えられる。紀伊国藤白(現在の和歌山県海南市)の鈴木氏は、12世紀頃に熊野から同じ紀伊国内の藤白に移り住んで以来、王子社(現在の藤白神社)の神官を代々務めた家である。全国に散らばる穂積姓鈴木氏中でも本家筋とみなされている家で、後述する雑賀の鈴木氏も三河の鈴木氏もいずれも藤白の鈴木氏の分家とされている。平安時代の末に藤白鈴木氏から出た鈴木三郎重家・亀井六郎重清の兄弟は、源義経に郎党として仕え、陸奥国衣川で主君を守って戦死した。このため、藤白鈴木氏が全国の鈴木氏の本家筋と見られたのも東日本で鈴木姓が爆発的に広がったのも、中世日本社会で広く見られた義経人気にあやかったものとみる向きもある。鈴木重家の子が伊予土居氏の祖となったという伝承があり、この説によると『清良記』の著者の土居清良は藤白鈴木氏の末裔ということになる。藤白鈴木氏は、1942年に第122代の当主が病気で急死し、子がいなかったため断絶した。
雑賀衆の鈴木氏は、戦国時代に紀伊国十ヶ郷(現在の和歌山市西北部、紀ノ川河口付近北岸)の平井(和歌山市平井)あたりを本拠地としていた土豪
鈴木氏は紀ノ川対岸の雑賀荘(現在の和歌山市街周辺)を中心に周辺の荘園の土豪たちが結集してつくっていた雑賀衆の有力な家系のひとつで、十ヶ郷の指導者的な立場にあった。江戸時代の記録から、鈴木佐大夫(重意)という人物が雑賀城主として数万石を領していたという話がよく取り沙汰されるが、実際に鈴木氏が居住していた十ヶ郷は雑賀城のある雑賀荘からみて川の対岸であり、信ずるに足りない。雑賀党の鈴木氏が本格的に歴史にあらわれるのは「雑賀孫市」の通称で知られる鈴木孫一が活躍した16世紀の中頃以降で、雑賀衆のほかの土豪たちと同様、鉄砲伝来から間もない早い時期に鉄砲を使った戦術を取り入れ、16世紀の半ばには鉄砲で武装したある程度の規模の傭兵的集団として活動していたようである。1570年に織田信長が大坂の石山本願寺と開戦して石山戦争が起こると、鈴木孫一の率いる鈴木党は、他の雑賀衆の集団とともに本願寺の門主顕如の求めに応じて本願寺に入り、織田軍と戦った。鈴木孫一は石山本願寺に篭った雑賀衆の中でも最有力の頭目のひとりで、孫一自身も本願寺の門徒でもあったので本願寺にきわめて信頼された。しかし、1577年に本拠地の雑賀が織田軍の侵攻を受けると、紀ノ川北岸にあった鈴木氏の所領は真っ先に攻撃を受けて占領され、紀ノ川南岸での戦いも劣勢であったために鈴木氏は他の有力者たちとともに織田氏への服属を誓って降伏した。しかし、翌年には織田氏への服属を反故にし、再び本願寺に荷担した。1580年、顕如が最終的に抗戦を断念し、石山本願寺を退去して雑賀の鷺森に移ると鈴木氏もこれに従い、織田氏に服属する。これ以降、力を失った本願寺に代わって織田氏に服属しようとする鈴木氏と、それに反対する反織田派との間で争いが起こり、鈴木孫一は1582年に土橋氏の当主を殺害、雑賀衆の主導権を握った。しかし、同年に本能寺の変が起って信長が死んだため、後ろ盾を失った孫一は雑賀を逃亡し、豊臣秀吉を頼る。小牧・長久手の戦いから文禄・慶長の役にいたる秀吉の一連の戦役に参加した豊臣家の鉄砲頭の中に、孫一を含め数人の鈴木姓の名が見える。この間、1585年に秀吉は紀伊征伐を行って雑賀衆を滅ぼした。先述した鈴木佐太夫はこのとき殺されたということになっている。孫一が歴史から名を消した後、豊臣家の鉄砲頭として孫一の兄弟とも子ともいわれる鈴木孫三郎重朝の活躍が見られるようになる。重朝は1600年に関ヶ原の戦いの前哨戦である伏見城の攻略戦に石田三成方として参戦し、城将の鳥居元忠を討ち取る戦功をあげた。しかし、関ヶ原で西軍が敗れたために所領を没収されて浪人し、1606年になって徳川家康に召抱えられて徳川氏に仕える。重朝はのちに家康の末子頼房に附属されて水戸藩に移り、子の重次のとき後継ぎとして主君頼房の子を養子に迎えて重義と名乗らせ、鈴木家は水戸藩の重臣として続いた。のちに水戸藩鈴木家は名字を雑賀と改め、代々の当主は孫市を通称としたという。三河の鈴木氏は、藤白鈴木氏の支流を称する。家祖鈴木重善は鈴木重家の親族で鎌倉時代から南北朝時代の頃に三河国矢並(愛知県豊田市矢並町)に土着したと伝えられる。室町時代に矢並を本拠として加茂郡一帯に勢力を広げて三河西北部における有力国人として台頭し、戦国時代には、寺部(豊田市寺部町)、酒呑(豊田市幸海町)、足助(豊田市足助町)、則定(豊田市足助町大字則定)などの諸家に分かれていた。これら鈴木氏の諸家は、今川氏、松平氏、織田氏などの周辺勢力に囲まれて離反帰服を繰り返しながら半独立の勢力を保ちつづけた。1558年には寺部の鈴木氏が今川氏から離反したため、今川氏に服属する松平元康(のちの徳川家康)が初陣として寺部を攻めている。1560年の桶狭間の戦いのあとも各々の鈴木氏は今川氏に服していたが、足助鈴木氏は1564年に今川氏から自立した家康により足助城を攻められて服属し、寺部鈴木氏は1566年に織田氏の部将佐久間信盛に攻められて滅ぼされた。酒呑鈴木氏などの諸家はその後も徳川氏に従い、江戸時代に至って江戸幕府の旗本となる。家康に従った鈴木重時・重好父子は、酒呑系の鈴木氏である。仮名草子作者としても有名な江戸初期の禅僧鈴木正三と、島原の乱後の天草の復興に大きな功績を残した代官鈴木重成の兄弟はいずれも旗本で、則定鈴木氏の出身である。
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城郭/根室半島チャシ跡群根室半島チャシ跡群(ねむろはんとうチャシあとぐん) - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
地図の元帳(城郭)
根室半島チャシ跡群(ねむろはんとうチャシあとぐん)
根室半島チャシ跡群(ねむろはんとうチャシあとぐん)は、北海道根室市にある24ヵ所のチャシ跡(チャシコツ)の総称
国の史跡に指定されている。北海道内に約700のチャシが確認されているが、根室半島は特にチャシが集中している場所の一つであり、約30のチャシが確認されている。このうち24ヵ所が史跡となっている。これらのチャシは16世紀から18世紀にかけて造営されたもので、道外の戦国時代から江戸時代にあたる。ここのチャシの堀は方形に掘られており、これは最終的な形式のものである。現在でも各チャシの堀は保存状態がよく遺構が確認できる。しかし、チャシ内にどのような建造物が建てられていたかは現在のところ不明である。チャシは一般的には「砦」と考えられているが、見張場や聖地、談判の場としても活用されていたと思われる。
ヲンネモトチャシは、JR根室本線「根室」駅から根室交通バス「納沙布線」で約35分「納沙布岬」下車、温根元漁港方面に徒歩約20分
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伊勢平氏と平家
(へいし、たいらうじ)
平氏(へいし、たいらうじ)は、皇族が臣下に下る際に賜る姓の一つ、「平朝臣」を姓とする賜姓皇族
家紋は揚羽蝶など
源氏と同じく、皇子皇女の処遇として賜姓が行われたが、天皇の孫以降の代に賜姓を受けた例が多いと言われ、そのため源氏よりも格は下とされる。桓武天皇から出た桓武平氏、仁明天皇から出た仁明平氏、文徳天皇から出た文徳平氏、光孝天皇から出た光孝平氏の四流あるが、武家平氏として子孫の活躍が知られるのは平氏政権を作った平家(平清盛の家)を出した伊勢平氏や、鎌倉幕府の執権北条氏を出した坂東平氏などの桓武平氏のみで、一般に平氏といえば桓武平氏を指すことが多い。一般的に「東国の源氏、西国の平氏」と言われるが、東国に平氏が全くいなかったわけではなく、むしろ東国は平氏系武士の盤踞地であり、例えば東国に独立政権を樹立しようとして失敗した常陸国・下総国の平将門のように、東国にも平氏一門は土着していたし、時代が下って源頼朝の挙兵を支えたのは坂東の地に土着した平氏の末裔であった。
西暦600〜700年にかけて律令制の導入に成功した藤原氏、特に藤原北家が東国においてもその基盤を確立した(宇都宮氏、小田氏、那須氏、小山氏、結城氏、佐野氏、比企氏等)
なおヤマト王権は大宝律令の編纂に先じて東国下毛野国(現在の栃木県)の国造・下毛野君の一族である下毛野古麻呂を召集し、藤原不比等と伴に律令編纂に従事させている。
その後、第50代桓武天皇から派生した桓武平氏は東国を親王任国として自領化していった(常陸国・上総国・上野国)
この自領化が平安時代末期の平氏台頭の後押しをしたと言われる。坂東平氏として著名なのは、鎌倉氏、三浦氏、千葉氏、秩父氏、大掾氏、中村氏、長尾氏、梶原氏等である。一方で第56代清和天皇から派生した清和源氏、特に武家棟梁と呼ばれる畿内の河内国を本拠地とした河内源氏の一族は特権階級(平氏や藤原氏等)の増徴を制し、着々と東国にその基盤を広げて行った。河内源氏の流れを汲む坂東の源氏として著名なのは新田氏、足利氏、佐竹氏、武田氏、小笠原氏等である。
結果的に坂東平氏は源氏一門や藤原氏一門に恭順し家臣となるか、あるいは抵抗して追討されるなどして、東国史上華々しい成果を収めなかったのに対し、伊勢平氏の平清盛は西国を制して中央政権を牛耳り、これに抗した河内源氏流の坂東源氏・源頼朝が平氏を追討して東国に鎌倉幕府を開き、さらに後醍醐天皇の意向を受けた新田義貞・足利尊氏が坂東平氏に乗っ取られた鎌倉幕府を倒して新たな中央政権樹立に貢献したこと、さらに鎌倉幕府・室町幕府・江戸幕府揃って坂東源氏の政権であったことなどが、「東国の源氏、西国の平氏」と言わしめている所以であろう
平姓を残したのは伊勢平氏など数少ない。その伊勢平氏の傍流であったが、いわゆる平氏政権を打ち立てた平清盛とその一族を特に「平家(へいけ)」と呼ぶ。これに対して源氏は、源姓を名のった一族は多く、源家は複数になるため、通常は、源家総体という意味での源氏と呼び、源家という言い方はあまり用いない。桓武平氏(かんむへいし)は、825年以降に桓武天皇の孫たちのうち身分の低い者が、「平朝臣」を賜姓されて臣籍に下ることによって成立した氏族である。始祖とする桓武天皇の皇子によって数流に分かれるが、繁栄したのは葛原親王の流れで、さらに高棟王流と高望王流の二流に分かれる。
葛原親王の長男で、825年に賜姓を受けて平高棟となった高棟王の子孫
この流れは公家として京都に残り、平安時代末期に平清盛(高望王流)の正室平時子(二位尼)と、その弟で清盛の威勢によって正二位権大納言にのぼった平時忠、異母妹の建春門院平滋子が出た。時忠は壇ノ浦の合戦後、能登に流されるが、その子平時国の子孫を称する家が能登半島で豪農(上時国家、下時国家)となり、現在も続いている。時忠と別の流れはその後も公家として京都に続き、西洞院家など数家の堂上家を出した。
葛原親王の三男、高見王の子高望王が賜姓を受けて平高望となったのに始まる家
ただし、高見王の名は同時代の史料に名前が見えないので系譜には疑問も残る。889年に皇族5名が平朝臣を賜姓されたとの記録(個々の名前は伝わらない)があるので、高望王はそのうちの一人と推定されている。平高望は上総介として関東に下向し、その子から常陸大掾の平国香、上総介の平良兼、鎮守府将軍の平良持(平将門の父)、陸奥介の平良文らが出た。中でも平良文の子孫は関東に散らばって三浦氏・土肥氏・秩父氏・千葉氏などの武家となり、これらを総称して、坂東八平氏という。
伊勢平氏と平家
平国香の子孫からは伊勢平氏が出、伊勢平氏の傍流から平清盛が出た。
この平清盛らの家系を「平家」という(その他の平氏系の家系には用いない)
清盛が厳島神社を建立し、奉納した平家納経は有名
また、平清盛一族(平家)政権の没落後、亡くなった平家一門は蟹となったという伝説があり、その伝説にちなみ平家蟹という蟹の品種名が生まれる。各地に散らばって隠れ住んだ清盛の孫や曾孫の子孫を自称する武家は大変多く、代表的なものとして薩摩の種子島氏、対馬の宗氏、尾張の織田氏などが挙げられる。
しかし、これらは子孫だとしても平家一族の子孫ではなく、平家に仕えた郎党の子孫というべきだろう
熊本県五家荘や富山県五箇山などに平家の落人の隠れ里があった。これら平家の落武者の隠れ里を平家谷と通称する。室町時代に入ると平家物語が完成し、今日まで広く愛される軍記物語となった。
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多賀城(たがじょう)
多賀城(たがじょう、たがのき)は、日本の律令時代に、陸奥国に設置された城である。現在の宮城県多賀城市に位置し、国府・鎮守府などに使われた。国の特別史跡に指定されている。奈良の畿内政権が、「蝦夷」(エミシ)と呼び異民族視していた東国住人を制圧するため、軍事的拠点として蝦夷との境界となっていた松島丘陵の南東部分である塩釜丘陵上に設置した。創建は724年(神亀元年)、按察使大野東人が築城したとされる。8世紀初めから10世紀半ばまで存続し、その間大きく4回の造営が行われた。多賀城創建以前は、郡山遺跡(現在の仙台市太白区)が陸奥国府であったと推定されている。陸奥国府のほか、鎮守府が置かれ、政庁や寺院、食料を貯蔵するための蔵などが置かれ、城柵で囲み櫓で周囲を監視していたと考えられる。多賀城が創建されると、国府が郡山遺跡から移され、黒川以北十群(黒川・賀美・色麻・富田・玉造・志太・長岡・新田・小田・牡鹿)に城柵・官衙とその付属寺院が設置・整備された。これらの設置・整備は律令制支配の強化を図るものであり、多賀城はそれらの拠点を後援する為の根拠地であった。これにより当時の(狭義の)日本では、平城京を中心に、南に大宰府、北に鎮守府兼陸奥国府の多賀城をおくこととなった。多賀城政庁に隣接し、陸奥国内100社を合祀する「陸奥総社宮」を奉ずる。陸奥国一ノ宮鹽竈神社を精神的支柱として、松島湾・千賀ノ浦(塩竈湊)を国府津とする。都人憧憬の地となり、歌枕が数多く存在する。政庁がある丘陵の麓には条坊制による都市(のちに多賀国府(たがのこう)と呼ばれる)が築かれ、砂押川の河川交通と奥大道の陸上交通が交差する土地として長く繁栄した。建武新政期と南北朝時代初期、多賀城には陸奥将軍府が置かれた。奥州将軍府は多賀城の陥落後、将軍府の中心的武将、伊達行朝の所領である伊達郡の霊山に移転した。
陸奥国府が郡山遺跡(現在の仙台市太白区)より北進移転
なお、文献上の出現は『日本後紀』の839年(承和6年)の記事である。762年(天平宝字6年) 藤原恵美朝狩によって修繕されている。780年(宝亀11年) 伊治呰麻呂の乱で一時焼失した後に再建された事が書かれている。802年(延暦21年) 坂上田村麻呂が蝦夷への討伐を行い、戦線の移動に伴って鎮守府も胆沢城(岩手県奥州市)へ移されて、兵站的機能に移ったと考えられる。869年(貞観11年) 陸奥国で大地震が起こり、多賀城でも多くの施設が被害を受けた。この後復興していったが十世紀後半頃には維持、管理されなくなり、多賀城は次第に崩壊していった。中世の前九年の役や後三年の役においても軍事的拠点として機能し、1097年(承徳元年)にも陸奥国府が焼失している。南北朝時代には、後醍醐天皇の建武の新政において陸奥守に任じられた北畠顕家、父の北畠親房らが義良親王(後村上天皇)を奉じて多賀城へ赴き、多賀城に東北地方、および北関東を支配する東北地方の新政府、陸奥将軍府が誕生した。近年では、曲水宴遺構が出土し、その編年の再検討も含めて注目されている。現在は特別史跡に指定され、政庁跡や城碑、復元された塀などが残されている。
宮城県多賀城市市川字城前ほか
政庁跡へは、JR東北本線・国府多賀城駅より徒歩約10分
(予定)遺跡群の西側にある宮城県道35号泉塩釜線(都市計画道路玉川岩切線)と三陸自動車道との交差部に(仮称)多賀城ICが設置予定[3][4][5]
周辺の文化施設・観光名所
東北歴史博物館には出土物の多くが収蔵されている。
おもわくの橋
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鑁阿寺(ばんなじ)
鑁阿寺(ばんなじ)は、栃木県足利市家富町にある真言宗大日派の本山である。「足利氏宅跡(鑁阿寺)」(あしかがしたくあと(ばんなじ))として国の史跡に指定されている。寺号は詳しくは「金剛山 仁王院 法華坊 鑁阿寺(こんごうさん におういん ほっけぼう ばんなじ)」と称する。
足利氏の氏寺
本尊は大日如来
鑁阿寺はもともとは足利氏の館(やかた)であり、現在でも、四方に門を設け、寺の境内の周りには土塁と堀がめぐっており、鎌倉時代前後の武士の館の面影が残されている。12世紀の半ばに足利氏の祖・源義康が同地に居館(足利氏館)を構える。
1196年(建久7年) 足利義兼(戒名:鑁阿)が理真を招聘し、自宅である居館に大日如来を奉納した持仏堂、堀内御堂を建立
1234年(文暦元年) 足利義氏が伽藍を整備、足利氏の氏寺となる。南北朝時代 鶴岡八幡宮の支配下となる。1908年(明治41年) 鑁阿寺本堂が古社寺保存法に基づく旧・国宝(現行法の重要文化財に相当)に指定される。1950年(昭和25年) 文化財保護法の制定により、本堂は重要文化財となる。
金銅鑁字御正体(こんどうばんじみしょうたい)
仮名法華経 巻第一に元徳二年(1330年)の奥書がある。
東日本旅客鉄道(JR東日本)両毛線足利駅から0
東武鉄道伊勢崎線足利市駅から1
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武田神社(たけだじんじゃ)
武田神社(たけだじんじゃ)は、山梨県甲府市古府中町にある神社
武田信玄公を祭神とする。躑躅ヶ崎館の跡地(武田氏館跡)に建てられている。
旧社格は県社
明治維新後には歴史上の「忠臣」に追贈を行うことが行われており、また日露戦争後には神社に軍国守護神を祀らせることが望まれ、軍神と評される武田信玄を祀った神社創建の機運があった。1915年(大正4年)、大正天皇の即位記念に武田信玄に従三位が追贈されたのを契機に、「武田神社奉建会」が設立され、1919年(大正8年)には社殿が竣工し、信玄の命日にあたる4月12日には初の例祭が行われた。別格官幣社への昇格運動は上杉謙信を祀った上杉神社が指定されていたことへの対抗意識も加え、郷土史家は内務省が昇格条件に求める勤皇事跡の発掘に務めた。4月12日に行われていた例大祭には神輿の後に地元相川住民による武田二十四将を模した騎馬行列が行われており、1947年(昭和22年)からは甲府市と市商工会議所、観光協会の共同開催で桜祭りが開催され、最終日を例祭に合わせていた。戦後には観光業振興により武田信玄が歴史的観光資源として着目され、1966年(昭和41年)からは甲府信玄祭りが開催され、以来は行政主導による都市祭礼としての信玄公祭りが4月12日前の土日に開催されており、地域住民による例祭と共存している。境内にある宝物殿(入場は有料)には、太刀「吉岡一文字」や信玄公の軍扇、武田二十四将図等、武田家ゆかりの貴重な品々が収められている。
1880年(明治13年)、明治天皇に供奉して来県した太政大臣の三条実美が、信玄正室の三条夫人が三条家の出自であることにちなみ寄進した太刀で、鎌倉時代末期の制作
大正6年(1913年)に創建されるまでは国立第十銀行(山梨中央銀行)に保管されており、創建の際に神宝となる。
備前吉岡一文字派の作
銘は「一」と刻するのみで、刀工の個名は不明である。
明治初期の県令藤村紫朗の推進した擬洋風建築である睦沢小学校校舎
1966年に隣接する中巨摩郡敷島町(現甲斐市)からが西曲輪に移築された。現在は「藤村記念館」となっている。
所有者は甲府市
なお、2010年(平成22年)までの予定で改修工事中で、見学はできなくなっている。
JR中央本線甲府駅北口より山梨交通バス武田神社行き
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武田氏(たけだし)
武田氏(たけだし)は、平安時代末から戦国時代の武家
家系は清和源氏の一流・河内源氏の一門、源義光を始祖とする甲斐源氏の宗家である。安芸国・若狭国に分派が存在し、上総国には庶流があった。武田氏の祖は、後世の当主からは河内源氏の棟梁・源頼義の三男源義光(新羅三郎義光)と位置づけられている。河内源氏を称した源頼信は1029年(長元2年)に甲斐守に任官し、頼義、義光と継承される。頼義までは在京で現地へは赴いていないと考えられているが、義光は初めて甲斐へ着任し土着した人物とも言われ、山梨県北杜市須玉町若神子の若神子城は義光の在所であったとする伝承がある。1981年(昭和56年)の発掘調査では出土遺物が確認されるものの義光の在所とする確定的な証拠は発見されず、また古代甲斐における国衙が八代郡であることからも義光の入国は疑問視されている。
また、甲斐守任官についても否定的意見がある(秋山敬による)
現在では1968年(昭和43年)に志田諒一が『勝田市史』において発祥を義光の子である源義清(武田冠者)が常陸国那珂郡武田郷(現・茨城県ひたちなか市武田、旧勝田市)において武田姓を名乗ったとする説が提唱され、以来定説として支持されている。1130年(大治5年)に義清の嫡男清光の乱暴が原因で父子は常陸を追放され、甲斐国へ配流されたという。配流先は巨摩郡市河荘(山梨県市川三郷町、旧市川大門町)のであるとされているが、現在の昭和町西条とも考えられている。義清父子は八ヶ岳山麓の逸見荘へ進出し、子孫は甲府盆地の各地へ土着して諸氏が分出した。清光は逸見(へみ)姓を名乗り武田を称した形跡は無いが、義清の孫にあたる信義は元服の際に武田八幡宮において武田を称したという。鎌倉時代には御家人となって駿河守護に任命された。その子の信光は甲斐・安芸守護にも任ぜられ、武田氏が甲斐、安芸で繁栄する基礎を築いた。河内源氏の名族の一つとして戦国時代には戦国大名化し、武田晴信(信玄)の頃には領国拡大し中央の織田・徳川勢力に対抗するが勝頼期には領国の動揺を招いて宗家は滅亡し、江戸時代にはわずかに庶家が残った。
家宝は御旗(後冷泉天皇から下賜された日章旗)・楯無(楯無の鎧、源頼義が御旗とともに授けられたという)
甲斐武田氏は、清和源氏の河内源氏系甲斐源氏の本流であり、4代武田信義(源信義)は以仁王から令旨を受け取り挙兵する。当初は独立的立場を取っていたが、富士川の合戦を期に源頼朝に協力して戦功をあげ駿河守護を任ぜられる。その後、その勢力を警戒した頼朝から粛清を受け、信義は失脚し、弟や息子達の多くが死に追いやられた。信義の五男信光だけは頼朝から知遇を得て甲斐守護に任ぜられ、韮崎にて武田氏嫡流となる。信光は承久の乱でも戦功を上げ、安芸守護職に任ぜられ、安芸武田氏の祖となる。鎌倉時代後期に後醍醐天皇が挙兵した元弘の乱では鎌倉の北条氏に従い笠置山を攻め、幕府滅亡後の1335年(建武2年)に北条時行らが起した中先代の乱にも参加、その後南北朝時代には安芸守護であった武田信武が足利尊氏に属して各地で戦功をあげ、石和系武田氏に代わり甲斐国守護となった。
1416年(応永23年)に鎌倉府で関東管領の上杉氏憲(禅秀)が鎌倉公方の足利持氏に反旗を翻す(上杉禅秀の乱)と、武田信満は女婿にあたる禅秀に味方したが、京都の幕府の介入で禅秀は滅亡
信満は鎌倉府から討伐を受け、自害する。後継の甲斐守護職は、逸見氏との甲斐源氏同士の内紛の末、幕府の追及を恐れて高野山で出家した信満の弟である武田信元が任じられる。その後は鎌倉府と幕府の対立から鎌倉府に服したが、6代将軍足利義教の頃には永享の乱で鎌倉府が衰亡し、信満の子の武田信重の代に結城合戦で功績を挙げ再興のきっかけをつかんだ。信重の復帰以降も国内の有力国人や守護代である跡部氏の専横や一族の内紛、周辺地域からの侵攻に悩まされたが、16代信昌の時には跡部氏を排斥して家臣団の統制を行い国内を安定化に向かわせるが、後継者を巡り内乱となる。18代信虎の頃には国内はほぼ統一され、積極的に隣国である信濃国に侵攻して家勢を拡大し、武田信玄の時には大名権力により治水や金山開発など領国整備を行い、信濃に領国を拡大した。
信玄は隣国の今川氏、北条氏と同盟を結んで後顧の憂いを無くして信濃侵攻を進め、北信濃地域の領有を巡って越後の上杉氏と衝突した(川中島の戦い)
今川氏が衰退した後は、同盟を破棄して駿河国へ侵攻し、東海地方に進出した。1572年(元亀3年)、15代将軍足利義昭の要請に応じて上洛を開始したが、その途上、信玄が病死したため武田軍は甲斐国に撤退した。
最盛期には甲斐国・信濃国・駿河国及び上野国・遠江国・三河国・美濃国・飛騨国・越中国の一部の計9カ国に及ぶ120万石の領土を有したが、武田勝頼の代になると美濃に進出して領土をさらに拡大する一方、次第に家中を掌握しきれなくなり、1575年(天正3年)長篠の戦いに敗北、信玄時代からの重臣を失うと一挙に衰退し、1582年(天正10年)織田信長に攻め込まれて滅亡した(天目山の戦い)
徳川家康の計らいで最初は武田家臣の穴山信治(武田信治)に継がせ、のち自身の五男の福松丸に武田信吉と名乗らせ、家督を継がせたが、断絶した。信玄の次男・竜芳(海野信親)は盲目で出家していたため難を逃れ、竜芳の子の武田信道が大久保長安事件に巻き込まれて伊豆大島へ流される不幸もあったが、その子信正の代で許されて1700年(元禄13年)に幕臣となり高家として仕えた。1915年(大正4年)、大正天皇御大典を機に信玄が従三位に叙せられた際、当時の当主武田信保に信玄に対する位記宣命が渡された。以後、この家系が信玄に最も近い正統とされ、現当主武田英信へ受け継がれて現在に至っている。
信玄五男・仁科盛信の長男信基と次男信貞が徳川旗本として仕え、2系とも現在も存続している(信貞は武田に復姓している)
信玄七男の安田信清は姉婿である上杉景勝のもとへ逃れ、のちに武田姓に復して代々同家に仕えた。信玄の弟・川窪信実の子信俊は家康に旗本として仕え、これものちに武田姓に復している。
武田氏研究と武田氏関係文書
甲斐武田氏では近世に軍記物である『甲陽軍鑑』が成立し、武田信玄の存在を中心に広く知名度があり、江戸時代から近代にかけて地元においても郷土の象徴的人物と位置づけられていった。明治期には郷土史家により信玄を勤皇家や郷土の英雄として信玄像を位置づけることを目的とする研究や、戦史中心の研究が行われていた。また、大正・昭和初期には県内の実業家や名望家を中心に郷土研究が流行し、『甲斐史料集成』や『甲斐叢書』などの史料刊行も行われ、山梨郷土研究会も発足し実証的研究がスタートした。戦後には昭和30年代から研究が活発化し、奥野高広や磯貝正義、上野晴朗らがそれぞれ実証的信玄評伝を発表した。資料的制約から研究は信玄・勝頼期が中心となっているが、前代の信虎期や後代の勝頼期へも視点が向けられ、三代期以前においても『吾妻鏡』の史料批判による鎌倉時代の甲斐源氏や武田氏に関する研究や、上杉禅秀の乱を契機とする甲斐国の動向に着目した南北朝・室町期の研究も行われている。戦後には武田氏関係文書の新発見や文書編纂も進み(後述)、『軍鑑』や近世の総合地誌である『甲斐国志』など史料刊行も行われ、『勝山記』など新史料も発見された。1987年(昭和62年)には武田氏研究会が発足し現在に至るまで武田氏研究の中心的存在となっている。一方、考古学の分野では山梨県埋蔵文化財センターや県内外の市町村教育委員会などによる発掘調査が進展し、武田氏館跡や勝沼氏館跡など武田氏に関係する考古遺跡における発掘や、中世考古学の進捗により発見が相次ぎ、史跡整備も進んでいる。また、2005年(平成17年)には山梨県立博物館が開館し、武田氏に関する資料の収集や調査研究、展示活動を行っている。現在では社会経済史的視点からの研究や戦国大名武田氏の権力構造の解明、家臣団の個別研究のほか、財政や治水事業、軍事や外交、交通や都市問題、商職人支配や郷村支配、宗教、美術など細分化した分野における実証的研究や民俗学的アプローチなど研究の地平が広っている[1]一方で、網野善彦はこうした武田氏や甲斐源氏中心の研究に対して甲斐中世史において他氏族の果たした役割を強調し、武田氏以外の氏族研究の必要性を主張している[2]また、武田氏研究と平行して武田氏関係文書の編纂も行われている。武田氏は宗家が滅亡しているため家伝文書が散逸しており写本や影印本のみで知られるものも多いが、現在では3300点余りの文書が知られている。古くは江戸時代に幕府が編纂した『諸州古文書』において甲斐の古文書調査が行われており、甲斐国の総合地誌として編纂された『甲斐国志』では武田氏関係の記述は『軍鑑』がベースとなっているものの編纂に伴う古文書調査が行われており、これらに収録されている文書には現在原本が確認できないものも多く含まれている。実証的な武田氏研究が本格化した昭和戦後期には武田氏関係文書集の刊行も行われ、1966年(昭和41年)には『甲府市史』の編纂に際して『甲府市史史料目録』に「甲斐武田氏文書目録」が含まれ、1969年(昭和44年)には荻野三七彦・柴辻俊六により『新編甲州古文書』が刊行された。その後も新出文書の増加や無年号文書の検討作業が進捗し、『山梨県史』編纂事業のスタートに伴い総合的な史料調査が行われ、現在では柴辻俊六・黒田基樹『戦国遺文』武田氏編や、家別に編纂した『山梨県史』資料編中世において文書が集成されている。武田氏関係文書の特徴として、文書の多くは戦国期に武田氏の拡大領国が確立した信玄・勝頼期に集中し、信虎期以前のものが極端に少ないことが指摘されている。また、信玄・勝頼期でも当主以外の武田一族の文書や家臣団関係の文書、在地支配に関する文書などは少なく、偽文書が多いことも指摘されている[3]安芸武田氏は5代武田信光の時代に承久の乱の戦功によって鎌倉幕府より安芸守護に任じられたことから始まる。任命当初は守護代を派遣していたが、後に7代武田信時の時代に元寇に備えて安芸国に佐東銀山城を築き本格的な領土支配に乗り出すようになった。南北朝時代に10代武田信武が足利尊氏に属して戦功を上げた結果、甲斐国と安芸国の守護に任命され、信武次男・武田氏信が安芸守護として分家した。この氏信が安芸武田氏の初代となる。しかし氏信は1368年(応安元年)に幕府によって守護職を解任され、以降安芸守護職は今川氏や細川氏等の足利一門が担ったが、安芸武田氏自体は銀山城を中心とした分郡守護として存続している。大内氏とは対立関係にあり、応仁の乱でも東軍方について参戦、以降戦国時代まで尼子氏らと組んで大内氏に対抗したが、安芸武田氏9代武田信実の時代、1541年(天文10年)6月に大内氏の命を受けた毛利元就によって銀山城は落城し滅亡した。戦国時代末期から安土桃山時代にかけて毛利氏の外交僧として活躍した安国寺恵瓊は、信実の従兄弟である武田信重の子にあたり安芸武田氏の中で唯一後世に著名な人物である。鎌倉時代に石和五郎信光が若狭国大飯郡に源力木山城を築く。若狭武田氏は安芸武田氏4代武田信繁の長男である武田信栄が、室町幕府6代将軍足利義教の命を受けて1440年(永享12年)に若狭守護職・一色義貫を誅殺した功績により若狭守護職を任命されたことによって始まる。足利将軍家および細川京兆家の信任が厚く、歴代の多くが武田信光以来の武田伊豆守の名乗りを許されていたことから、武田氏の本流という見解も存在する。信栄は、一国守護となったのを機会に安芸から若狭に本拠地を移した。初代である武田信栄のころは、まだ遠敷郡小浜(現・小浜市)ではなく、大飯郡高浜(現・高浜町)に武田氏の館があったといわれている。信栄は1441年(永享13年)28歳の若さで病死するが後を弟の武田信賢が継ぎ、安芸国と平行して若狭国経営に乗り出した。信栄の墓所は本拠地のあった大飯郡高浜に現存する。信賢以後、武田家は分裂し、安芸武田氏は信繁四男・武田元綱が継ぎ、若狭武田氏は信繁三男・武田国信が継いだ。武田信賢は若狭国内の一色氏残党や一揆を次々に鎮圧して国内を固める一方、応仁の乱では東軍に属して丹後国に侵攻するなど活躍し、室町幕府からの信頼も厚く、また文化人とも積極的に交流している。3代国信以降は若狭国、丹後国加佐郡を中心に領国経営を行う一方で幕府の出兵要請に応えて頻繁に京へ出兵する。丹波守護の細川京兆家の要請による丹波への出兵も多かった。しかし周辺諸国からの圧力、有力国人の離反などが相次いで国内での勢力を弱め、8代武田義統の時代には家督争いも加わりさらに弱体化が進行する。1566年(永禄9年)8月には姉婿の義統を頼って入国した足利義昭を庇護するが、家中の混乱を見かねた義昭一行は早々に越前朝倉氏を頼って出国し、若狭武田氏も2年後の1568年(永禄11年)8月に、越前朝倉氏の若狭進攻によって領国を失う。最後の当主9代武田元明は、朝倉氏によって一乗谷城居住を強いられていたが、1573年(天正元年)に織田信長によって朝倉氏が滅亡すると若狭に帰国した。しかし信長より若狭を任されたのは丹羽長秀だったので元明は大飯郡の石山3000石のみの領有を許されただけだった。1582年(天正10年)の本能寺の変では旧領回復を狙って丹羽長秀の居城佐和山城を陥落させ明智光秀に加担するも、光秀に勝利した羽柴秀吉・丹羽長秀によって自害を命じられ、若狭武田氏は滅亡した。子の義勝は津川姓、のち佐々姓を名乗り、京極高次に仕えた。上総武田氏は武田信満の子・武田信長に始まる家系である。古河公方足利成氏によって上総国の支配を認められて同国を支配した。信長の息子・信高の死後、嫡流は庁南城に、分家は真里谷城に本拠を構えた。嫡流は地名を取って庁南氏(ちょうなんし)を名乗ることもあった。上総武田家最後の当主・武田豊信は地元の伝承では信玄の三男・西保信之と同一人物とされ、甲斐武田氏滅亡後に弟の仁科盛信の家族を匿ったという説がある。以後、豊信は北条氏傘下の将として徹底した反織田氏・反豊臣氏路線を貫き、1590年に関東平定中の豊臣軍によって居城を囲まれると自害して果て、同氏は滅亡した。一方、真里谷城の分家は真里谷氏(まりや/まりやつし)と名乗った。戦国時代前半には上総国西部から中部一帯を領有する大勢力となった。真里谷信保は古河公方足利政氏の子・義明が家督争いの末に出奔するとこれを迎え入れて「小弓公方」と名乗らせ、自らは「房総管領」を名乗ったと言われている。だが、庶出ながら一人息子であった信隆に家の実権を譲った後に正室から次男信応が生まれると、「嫡出の信応を後継者とすべき」とする一派と「一度信隆を後継者と決めた以上は変えるべきではない」とする一派に家臣団は分裂してしまった。信保の死後、当主になった信隆ではあったが、程なく信応派が足利義明や里見義堯と同盟を結んで信隆を真里谷城から追放してしまう。このため、信隆は北条氏綱の元へと亡命することとなった。これが第一次国府台合戦の一因とも言われている。同合戦後、北条軍に攻められた真里谷信応とその支持者は降伏して信隆が当主に復帰したが、信隆の死後に里見義堯が信隆の後を継いだ信政を攻め滅ぼして真里谷氏を支配下に収めるのである。だが、第二次国府台合戦後には再び北条氏に屈服し、豊臣氏の関東平定によって所領を奪われて那須氏のもとへ亡命、真里谷氏も庁南の本家と運命をともにするのである。なお、嫡流は武田豊信の子・氏信が生存し、庁南城落城の後家臣団に守られて近隣に移住、郷士として土着した。そしてそのまま江戸時代を乗り切り、現在も血筋が続いている。分家のその後は不明である。
その他の武田氏
因幡の武田氏
因幡守護・山名氏の家臣に若狭武田氏傍流の一族がいる。いつ頃から因幡山名氏に仕えたのかは不明だが、『蔭涼軒日録』延徳3年(1491年)11月6日条に山名豊時家臣として「武田左衛門大夫」の記述が見える。1545年、山名誠通の家臣武田国信が久松山城(後の鳥取城)を改築したが、あまりに堅固過ぎたため、主君より謀叛の疑念を買い謀殺された。(国信の最後に関しては諸説あり、天文9年の橋津川の戦いで討ち死にしたとする説もある)天文年間に鵯尾城が築城され、国信の嫡男武田高信が入ると弟の武田又三郎に鵯尾城を任せ、自らは鳥取城に入り守護山名豊数に対抗する様な姿勢を見せる。1563年(永禄6年)、安芸の毛利氏と結んだ高信は鹿野城主・山名豊成(誠通の子)を毒殺、同年4月の湯所口の戦いで豊数を破った。布勢天神山城を追われた豊数は鹿野城へ逃れたものの、後に病死した。1573年(天正元年)、出雲の戦国大名尼子氏の支流・新宮党の遺児である尼子勝久と山中幸盛が因幡に侵入し、甑山城に入城する。武田氏は山名豊国・尼子勝久連合軍と戦うため、これを攻撃するが破れ、鳥取城を主家 山名氏に明け渡し、鵯尾城に退いた。1578年(天正6年)、美作の国人領主・草刈氏が因幡国智頭郡に淀山城を構え、勢力を伸ばすと、山名氏はこれを討伐するため、同国佐貫の大義寺に陣を敷き、武田高信に軍議に応ぜよと招聘した。高信が寺に入ると門を閉ざし、これを討ったため、因幡の武田氏は滅亡した。『陰徳太平記』『因幡民談記』などによれば、高信の遺児・武田源五郎は南条元続の許に、源三郎(武田助信)は毛利秀包の許に身を寄せたという。この内、武田源三郎は村岡藩主となった山名豊国が200石を以って召抱えたとされる。事実、明治元年(1868年)1月の『山名家加封之時藩士格録人名』には武田氏の名前が見えており、因幡武田一族の一部は山名家に仕え、村岡藩士となり、明治維新を迎えたことが分かっている。
常陸の武田氏
源義光の子・義清が常陸国那珂郡武田郷より起こる。1392年(明徳3年)、甲斐武田家12代信春の子・武田信久が甲斐国より常陸国北浦に下り居城を構え、領地を治める傍ら剣術の一流を築いた。武田顕輔、尚徳が水戸藩に仕え、師範となり、家伝剣術の他、北辰一刀流剣術、鹿島新当流、天真正伝香取神道流を修め武田輔長の伝えた。
武田輔長はこれを武田新当流として確立
戦国時代まで甲斐武田氏の庶流にして守護代であった跡部氏は、武田氏滅亡の折、主家に叛いて後に徳川氏の家臣となる。その後、子孫は水戸藩(水戸徳川家)に仕えたが、幕末時に主家に叛いた跡部姓を嫌った耕雲斎が主君徳川斉昭に願い出て、本姓である武田姓に復姓を果たした。
水戸藩士 跡部正続の子
本家の跡部正房の養子となる。
武田魁介(正生の子)
相模国には戦国時代には北条氏に従った武田氏がいた。上総武田氏の真里谷信隆が北条氏を頼ったのは、相模の武田氏が仲介したからだとされる。その他では土佐国の香宗我部氏は武田氏の一族であったとされる。(武田菱の陣羽織が現存している。武田菱は、甲州武田家の家紋である。
由緒書きによると、武田家の家宝「楯無」の鎧は神功皇后が三韓征伐の時に住吉大社に武運長久を祈念し得た鎧であり、ゆえあって甲州武田家の所有するところとなった(無論三韓征伐云々の伝記は時代的に合わないので史実ではない)
その鎧に付いていた「花菱」の文様を武田氏の定紋としたという。武田氏の遺品や肖像に残る家紋は皆この「花菱」である。戦国時代軍旗に「花菱」を多数描くのが煩雑なため、菱形を4つ合わせた「四つ割菱」という略紋が生まれたという。ただし由来には諸説あり武田の田の字を元にデザインされたとも言われている。江戸時代以降、甲陽流軍学者が信玄の肖像画を珍重し、その中や浮世絵などに盛んに「四つ割菱」の図柄が描かれてしまったために、「四つ割菱」が定紋であるかと思われがちであるが本来の紋は「花菱」である。旧甲斐国の山梨県では、甲府駅から一般家屋に至るまであらゆる場所に武田菱が見られる。
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名前​/藤田まこと
藤田まこと(ふじたまこと)
東京府東京市豊島区(現:東京都豊島区)生まれ、京都府京都市育ち
過去には渡辺プロダクション、個人事務所の新演技座に所属した。
本名は原田 眞(はらだ まこと)
血液型はB型
無声映画時代のスター俳優だった藤間林太郎を父に持つ
藤間は現在の大阪府東大阪市にあった帝国キネマの撮影所を拠点に活動していたが、同撮影所が火災で閉鎖されたことから東京府東京市池袋(現・東京都豊島区池袋)に移り、藤田はそこで生を受けた。兄は太平洋戦争に出征、海軍で戦没している。東京で幼少期を過ごした後京都へ移り、京都市立堀川高校卒業後、ディック・ミネを師匠格とし歌手として芸能界へ入る。その後、中田ダイマルのかばん持ちをしながら声帯模写、歌謡物真似、漫談や司会の仕事を行っていた。1957年、大阪テレビ放送(現・朝日放送)で放送された、中田ダイマル・ラケット、森光子主演のテレビドラマ『ダイラケのびっくり捕物帖』にレギュラー出演したことをきっかけに、コメディアンとして活動を始める。1961 年には、ABC制作の全国ネットのコメディスチャラカ社員にレギュラー出演し、長谷百合演じる事務員を「長谷くーん」と呼びながら追いかけるギャグで人気を得た。
1962 年、ABC制作のコメディ『てなもんや三度笠』に、主人公・あんかけの時次郎役で出演
白木みのるや財津一郎との掛け合いや、「俺がこんなに強いのも、当たり前田のクラッカー
」などのギャグで全国区の人気を得て、上方のお笑いを全国に波及させるきっかけを作った藤山寛美・大村崑と共に関西喜劇の王様と呼ばれた。『てなもんやシリーズ』の終了後は、キャバレーでの公演やコメディ番組へのゲスト出演が中心となり、しばらく不遇の時代が続いたが、1973年、『必殺仕置人』(ABC)の中村主水役に抜擢され、それまでのコミカルなイメージと、それを180度反転させるシリアスな演技の混合で好評を博した。これ以降の必殺シリーズにも中村主水役で出演し続け、「家や職場ではただの風采の上がらない"昼行灯"とけなされる中年男だが、裏の顔は悪を闇に葬る剣の達人」という、世のサラリーマンの理想像とも言えるキャラクターを演じ抜いた。藤田も「中村主水がなければ今の自分はなかった」と語っており、このシリーズは自他共に認める藤田の代表作となっている。また『てなもんや - 』終了後に苦労した経験から、必殺シリーズでの成功以後もイメージが固定しないよう、『夫婦旅日記 さらば浪人』など様々な役に挑戦を続けた。1979年に始まった土曜ワイド劇場『京都殺人案内』(ABC)シリーズは、同劇場中で主人公の演者が交代することなく続いている最長のシリーズとなっている。
1988 年、テレビ朝日『はぐれ刑事純情派』に安浦刑事役で主演
温和で人情に厚いベテラン刑事という、今まで演じたことのなかった役柄が人気を呼び、ドラマもシリーズ化、あんかけの時次郎・中村主水に次ぐ当たり役となった。これ以降も『剣客商売』(フジテレビ)などに出演して人気を博し、近年は演技派俳優としての評価も高い。一方で、『愛のエプロン』など、バラエティ番組にも積極的に出演している。2006年11月4月にはフジテレビの『仕掛人・藤枝梅安』で音羽の半右衛門を演じ、翌2007年7月7日にはテレビ朝日系列の『必殺仕事人2007』で再び中村主水を演じた。2008年4 月に食道癌が判明し、6月の明治座『剣客商売』の舞台公演を降板し入院加療を行った[1]が、 10月下旬より復帰、ABC・テレビ朝日系時代劇『必殺仕事人2009』に中村主水役でレギュラー出演した。落語家・はぐれ亭馬之助としても知られる。弟子にタレント・マジシャンのタクマらがいる。
1985 年1月より同年7月まで放映された『必殺仕事人V』の主題歌「さよならさざんか」を実娘の藤田絵美子(当時の芸名
本名は原田絵美子
1月には体調の回復もあってナレーションの仕事で復帰しており、3月の完全復帰を予定して、再始動した矢先の急死だったという[4]
俳優: 藤田まこと, 山田五十鈴, 中条きよし, 菅井きん
俳優: 藤田まこと, 村上弘明, 鮎川いずみ
必殺仕事人ワイド 大老殺し 下田港の殺し技珍プレー好プレー [VHS]
俳優: 藤田まこと, 村上弘明, 三浦友和
ちょんまげ天国~TV時代劇音楽集~
おもちゃ&ホビー
赤いダイヤ バツ2りかこの耳寄りな話
レビュー 『東京丸の内』の小西通雄監督が藤田まこと主演で手掛けた風俗ドラマ
朝鮮動乱の終わった年、単身上京した木塚憲太は放出物資のブローカーで失敗し、入水自殺を計る。
そこを森玄一郎に助けられ、再出発を果たすべく美子という女を訪ねるが
嘘から出た: 藤田まこと
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丁寧に作られた映画だが、突き上げてくるものが足りない。
柄本明、藤田まこと、石坂浩二の存在感はさすが
しかし、肝心の試合は練習を中止して部員が親元に帰っていた慶応チームの練習不足が理由で、早稲田の一方的な勝利となり緊迫感がない。
試合の描写も非常にあっさり
最後の応援歌の交換で盛り上げたかった。
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藤田まこと (有料情報無料プレゼント
Author:仮面猫学年:高校3年生趣味:タイトル下参照特技:カラーテ現在級:初段 好きなシリーズ猫:三毛猫、アメショ甘味:あん系ゲーム:ガンシュー系マンガ:銀魂仮面:響鬼、キバ海外ドラマ:FRIENDS 将軍:暴れん坊仕事人:藤田まこと
日曜だよ〜ブロックだよー★
『追悼、藤田まことさん』 いよいよ、7月10日に放送決定
jp/ たのしみじゃ〜 それまでに、シリーズ2009が再放送されるからまたまたたのしみ〜 昔の
シリーズも再放送されるらしい。
そういえば、必殺シリーズのDVDがつい
でもやはりそんな2人が出演されていても 藤田まことは最高
いい演技だし何度見ても人情に浸れる。
リアルタイムでこのドラマを見ることが出来ないのは無念
でもなんだか元気をもらった。
明日も頑張ろうと思えたワタシ
最終回ウィーク: のばら村キキ番地
「はぐれ刑事純情派」は藤田まことサンが死んじゃったので・・・見ていまする。
今は城島クンが刑事役
今期は特に刑事モノが多かったですね
「新参者」阿部チャン良かったですねー
大好きな向井クンも出ていたし、三浦友和もいい味出していた。
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森繁久彌(もりしげ ひさや)
最終期はアクターズセブン所属
「森繁久弥」とも表記される。
大阪府枚方市蔵谷(ひらかたパーク付近に位置する)出身
旧制第二高校教員、日本銀行、大阪市庁(現・大阪市役所)、大阪電燈等の重役職を経て後に実業家となった父・菅沼達吉(1858年 - 1915年)と大きな海産物問屋の娘であった母・馬詰愛江との間に出来た3人兄弟の末っ子
久彌という名前は、父が大実業家・岩崎久彌と深い親交を持っていたことに由来する。江戸時代には江戸の大目付だった名門の出身だった。
しかし久彌が2歳の時、父が死去
母方の実家も色々と子細、経緯等があって7歳の時に母方の祖父の姓を継いで「馬詰」姓から「森繁」姓となった。戸籍上の養父は南海電鉄の鉄道技師であった森繁平三郎である。幕末の奥儒者・成島柳北は大叔父にあたる。父・菅沼達吉は大目付・森泰次郎の次男であり、菅沼家の養子となった。泰次郎と成島は松本家の出身の兄弟であり(泰次郎が兄)、それぞれ森家、成島家の養子となっている。
堂島尋常高等小学校、旧制北野中学校(現・大阪府立北野高等学校)、早稲田第一高等学院(現・早稲田大学高等学院)を経て1934年に早稲田大学商学部へ進学
在学中は演劇部にて先輩部員の谷口千吉や山本薩夫と共に活動
この頃に萬壽子夫人(当時、東京女子大学の学生)と知り合う。その後、山本らが左翼活動で大学を追われてからは部の中心的存在となりアマチュア劇団に加わり築地小劇場で『アンナ・クリスティ』を上演した。
演劇の世界へ
1936年、必修とされていた軍事教練を拒否して大学を中退
長兄の紹介で東京宝塚劇場(現・東宝)の東京宝塚新劇団へ入団
その後は日本劇場の舞台進行係を振出しに東宝新劇団、東宝劇団、緑波一座と劇団を渡り歩く。下積み時代は馬の足などしか役が付かなかった。日劇で藤山一郎ショーの舞台進行を務めた時、藤山に頼み込み通行人の警官役で舞台に立つも全くウケなかったなどの辛酸を嘗めた。座長の古川ロッパに認められた緑波一座では、盟友となる山茶花究と出会う。
満州電信電話の放送局に勤務
満洲映画協会の映画のナレーション等を手掛ける。甘粕正彦とも交流があった。満州巡業に来た5代目古今亭志ん生、6代目三遊亭圓生らとも親交を結ぶ。この頃、新京の劇団に所属していた芦田伸介と知り合う。
アナウンサーになったきっかけは「徴兵制度を避ける為
海外へ赴任出来る当時としては数少ない仕事であったから」と、後の著書に記している。その一方で川一本を隔てたソ連軍に対する謀略放送(見つかれば確実に生きて帰れないほどの接近をしたこともあったという)に行ったり、蘭花特別攻撃隊(B29に体当たり攻撃を行う航空隊(本土での「震天隊」に相当))の為の歌『空に咲く』の作詞も行っている。
1945年、敗戦を新京で迎えソビエト連邦軍に連行されるなどして苦労の末、1946年11月に帰国
戦後も劇団を渡り歩く。
1947年、東宝で、衣笠貞之助監督の『女優』に端役で映画初出演
1949年、再建したばかりの新宿のムーラン・ルージュに入団
演技だけでは無くアドリブのギャグを混ぜて歌も歌うなど、他のコメディアンとは一線を画す存在として次第に注目を集める。
1950年、NHKがアメリカの『ビング・クロスビー・ショー』に倣ったラジオ番組『愉快な仲間』を放送
メインの藤山の相手役のコメディアンとして抜擢され、ムーラン・ルージュを退団
『愉快な仲間』は2人のコンビネーションが人気を呼び、3年近く続く人気番組となった。この放送がきっかけで映画や舞台に次々と声が掛かり、一躍人気タレントとなった。
同年、新東宝『腰抜け二刀流』で映画初主演
1952年、源氏鶏太原作のサラリーマン喜劇(河村黎吉主演『三等重役』)に要領のよい人事課長役で助演
本作は好評を博し、後に河村が急逝したこともあって久彌が社長役として主演の「社長」シリーズへと発展する。1953年からマキノ雅弘監督の『次郎長三国志』シリーズに三枚目の森の石松役で出演、シリーズ第8作の『海道一の暴れん坊』で無念の死を遂げるまで大活躍する。テレビドラマでは、草創期から活躍した。テレビ放送が開始された1953年には、『半七捕物帳』(NHK)や『生と死の一五分間』(日本テレビ)に出演している。
1955年、豊田四郎監督の『夫婦善哉』に淡島千景と共に主演
この映画での演技は、それまで数々の映画に出演して次第に確立していった久彌の名声を決定的なものにした。同年、久松静児監督の日活『警察日記』で田舎の人情警官を演じこれも代表作の一つとなる。これにより、単なるコメディアンから実力派俳優へと転進する。このうち第10回は久彌の歌のラジオの音声が現存し、第14回(1963年)と第16回は映像が現存する。1960年、『知床旅情』を作詞作曲し自ら歌うシンガーソングライターとしての活動もしていた。同曲は1970年に加藤登紀子によってカバーされた。ラジオやテレビでのトーク番組・バラエティ番組等では、その独特な話り口が「森繁節」として親しまれた。舞台では1959年より「森繁劇団」を結成し、持続的に演劇活動を行う。またミュージカル『屋根の上のバイオリン弾き』は900回にわたってユダヤ人・テヴィエ役を演じ、彼の代表作となった。
1982年、佐々木孝丸の後任として日本俳優連合の理事長に就任
1986年、早稲田大学の卒業式に記念講演の講師として招かれた際、大学から卒業証書を受け正式に卒業を認められた。長男が行っていた事業清算のため世田谷区船橋にあった大邸宅を売却、等価交換の形で跡地に建設されたマンションのワンフロアに転居、家族及び身の回りの世話をする事務所関係者と住んでいた。2002年12月、沖縄県で心筋梗塞で倒れ、一時危険な状態に陥ったが無事に回復した。最晩年は年齢・体力的なこともあり、最後の俳優活動は2004年1月2日放送『向田邦子の恋文』であった。1980年代半ば以降、恒例であった芸能関係者の葬式での弔辞も2004年1月にした坂本朝一元NHK会長への弔辞が最後となった。2003年に90歳を迎えたことを機に、作家・演出家の久世光彦と<語り森繁、文は久世>の形で『大遺言書』を週刊新潮に連載し、題名どおり最後の仕事とするつもりだった。
同3月6日、久世の通夜に参列
「どうして僕より先に逝っちゃうんだよ
」と嘆き、この通夜が公の場での最後の姿となった。なお、単行本4冊が新潮社で刊行された。2007年2月23日、「最後の作品」と銘打った朗読DVD『霜夜狸(しもよだぬき)』が出されたが1991年に舞台用に録音されながらもお蔵入りになった作品を元に新たに編集したものである。
現代社会への憂いを込めた「久弥の独り言」も収録されている(元々は森繁自身が録音する予定であったが、声が弱っていることから親交の深い竹脇無我が代読した)
同年に日本俳優連合の理事長の地位を退き、名誉会長になった。
晩年は天気のいい日は散歩や観劇に出掛け、食欲も旺盛でフォアグラやステーキ等の肉料理を平らげ、ホットブランデーを愛飲するという元気な日々を送った(関係者談)
「体は思うように動かないが心は現役である」というコメントを発表した。2009年8月、同年7月に風邪を引きそのまま8月3日に至るまで入院中である事が発表された。発熱などの重い症状は7月中に回復したが、痰が出る等の症状が治まらない為に大事をとって退院せずに病院で経過を診る措置がとられた。その後、9月15日に自身が在住する東京都世田谷区内のイベント「第十一回世田谷フィルムフェスティバル」において開かれた『名優・森繁久彌展』へメッセージを寄せ、その中で入院の件にも「皆さんに多大なご心配をおかけしましたが、私自身はおだやかに秋をむかえております」と触れた。ミュージカル『屋根の上のバイオリン弾き』の3代目テヴィエ役を担当した西田敏行や『知床旅情』のカバーをした加藤登紀子をはじめ、森光子、黒柳徹子、司葉子、中村メイコ、中村玉緒、和田アキ子等、多くの芸能関係者が彼の訃報を受けて追悼と哀惜の思いを込めたコメントを発表している[3]また、映画評論家の白井佳夫は森繁をマルチタレント1号と評しその死を悼んでいる[2]10日夜には多くの新聞社で号外も発行されたのみならず、テレビニュースもほほトップ扱いで森繁の逝去を報じ、更に翌11日付の各社朝刊では1面に訃報が掲載されるなど、森繁その人が改めて一時代を築いた俳優であることを再認識させた。葬儀は故人の「こじんまりとしてほしい」との意向で、11日に家族葬に近い密葬形式で送られた[4]同日午後に記者会見で、所属事務所の守田洋三代表はお別れ会については「関係者に挨拶した後改めて考えたい」[4]と述べた。11月20日に青山葬儀所で、葬儀・告別式とファンによる「お別れの会」が行われた。告別式には小泉純一郎元首相を始め、小林桂樹、竹脇無我、加山雄三、里見浩太朗、伊東四朗、ペギー葉山、樹木希林、梅宮辰夫、西郷輝彦、あおい輝彦、黒沢年雄、森公美子、関口宏、林家正蔵、黒柳徹子、加藤登紀子、中村玉緒、中村メイコ、司葉子、西田敏行、和田アキ子ら多くの芸能・政財界関係者が参列した[5]祭壇には今上天皇からの祭粢料(一般の香典に当たる物)と生前に贈られた文化勲章などが飾られた。
法名は「慈願院釋浄海」(じがんいんしゃくじょうかい)
12月8日、日本政府は大衆芸能の発展に尽くし、多くの人材を育てた生前の功績を多とし、森繁久彌に対し、従三位に叙すると同時に国民栄誉賞を授与する閣議決定を行った[6]
国民栄誉賞の受賞は森光子以来18人目で、俳優での国民栄誉賞の受賞は、長谷川一夫、渥美清、森光子に次いで4人目
表彰式は12月22日に執り行われた。