皆様方は各地でそれぞれに「心神喪失等医療観察法」反対の闘いに取
り組まれておられる事と推察します。
名古屋では「東海北陸ブロック」
として、東尾張病院が、その指名をされています。
名古屋守山区の住民の「差別的な反対運動(キチガイ=危険と反対し、・
・・代替案で三重県の榊原病院を指名している・・・厚生省への申し入
れ書」と、隣接する尾張旭市は、住民の設置反対「署名17
生省に提出」され、現在は着工延期となっています。
私達は単に「観察法施設の反対」でなく、精神医療の開放化を逆流させ
る問題として強い意志で「東尾張病院設立反対闘争」を行なってきました。
住民とは「寄ってたつ場」の違いがあり、私達の反対は「人権問題」と
して、施設着工は断念させるべきものと考えています。
そして重要な事は、東尾張病院は「着工延期」というだけで、政府各省
庁は東尾張病院の着工を断念していないことです。
厚生労働省は、今後も住民への「説明会」を持つと息まいていますが、これは絶対にひいてはならない「人権問題」で常に切迫感を持って闘いの
継続性の中におります。
また、一方ではあと一ヶ月後に「愛知万博」が控え、精神障害者への弾
圧は必至と思います。
すでに「ブルーシートを居宅としたホームレス諸君」を、名古屋市は何
の生活保障もせず追い出す「強制代執行」を平然と行いました。こうした無謀な事が許されてはならないと考えています。
これら居住権の侵害は、憲法25条に抵触する無謀な行為であり、それらを
平然と行なったのは、ホームレス小屋が「愛知万博」の会場までの通路にあ
たるだけの理由です。
また、今月17日に常滑沖に設置した「セントレア」が開港され、そこから
「愛知万博」への直線道路に近い赤堀さんの居宅も当然弾圧の対象になる可
能性があります。現在の名古屋市はまるで戦争状態である申し上げることができます。
そうした状況下でも、東尾張病院には設置を断念するよう、病院当局院長
宛に「抗議・請願書」を提出します。
「0の会事務局」と「笹島日雇い労
働組合」の連名です。
状況をお知らせするとともに、「愛知万博」の期間中、皆様方には弾圧に
抵抗する私達当事者にご支援をお願い申し上げます。
「医療観察法」施行前夜の憂鬱
「精神医療」に岡崎伸郎(仙台市精神保健福祉総合センター所長)さんがお書き
になっている。
「『医療観察法』施行前夜の憂鬱」
心神喪失者等医療観察法の問題点と施行準備過程で今実態となっているところな
ど過不足なくまとめられており、便利です。
これからすべての精神保健専門職は無関係ではいられない心神喪失者等医療観察
法についてぜひお読みいただけたらと思います。
詳しくはこちら
障害者自立支援法に伴う心神喪失者等医療観察法改正案
こちらからPDFファイルダウンロード
岡山県立病院に心神喪失者等医療観察法拘禁施設が作られようとしています。
ここの院長中島豊璽医師は厚生労働省法務の合同検討会で発言、さらに法案審議の
さなかに公明党議員を迎え、「退院準備入院制度も必要」と語ったと公明党のサイ
トに載っていました。2007年8月開設見込みとされています。中四国の1箇所はこちらになりそうです。しかしおぞましいキャッチフレーズです。
以下岡山県のホームページから
夢づくりプラン新規施策等の要求状況
助け合いの心あふれる安心で安全な社会 心神喪失者等医療観察法入院施設整備事業
【安全・安心な生活の確保関連】
心神喪失者等医療観察法に基づく入院施設を県立岡山病院に整備する。
詳細はこちらからPDFファイルダウンロード
北陸病院 【一般精神病棟 50床削減 来年設置 専門病棟の人員配置で】
041125千葉市議会への地元住民請願書
こちらからPDFファイルダウンロード
継続審議となっています。心神喪失者等医療観察法拘禁施設は火葬場と同じ迷惑施設という主張です。紹介議員は自民党議員だそうです。
心神喪失者等医療観察法の今後の施行準備について
これは独立行政法人の募集なので国立武蔵は入っていません。
これによると
となっています。こちらから東尾張の詳しい募集内容がダウンロードできます。
朝日新聞の報道によると12月18日に開かれた東尾張病院の地元説明会で、厚生労働省は来年早々の着工を宣言、説明会を打ち切ったとのこと
しかし1月着工断念の文書が厚生労働省から出ています。
最高裁心神喪失者等医療観察法関連予算は
こちらからPDFファイルダウンロード
法務省心神喪失者等医療観察法関連予算は
こちらからPDFファイルダウンロード
心神喪失者等医療観察法関連は81億円あまり
さら法務省予算では2億9千万あまり
最高裁予算では20億円あまり
退院促進にはたった1億6千万
赤堀政夫さん、大野萌子さんの声明
0の会愛知県担当者への申し入れ
一施設あたら9億円あまりの契約となってます。
041208国立武蔵病院申し入れ行動報告
国立武蔵病院特別施設を囲むフェンス図面PDFファイルダウンロード
地元説明会資料より
小泉首相・法務大臣・厚生労働大臣への申し入れ
心神喪失者医療観察法の施行準備がなされている状況にあたって
この意見書批判 長野英子
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観
察等に関する法律による審判の手続等に関する規則の概要
心神喪失者等医療観察法を許すなネットワーク2004年9月学習会
第1回厚生労働省との面会記録(メモ)
第2回厚生労働省との面会記録
メモはこちらからPDFファイルをダウンロード
第3回厚生労働省との面会記録
奈良県担当者が協力に難色-心神喪失者等医療観察法で
マインドなら10月号ニュースより
処遇ガイドラインは以下の厚生労働省のサイトに掲載中
04年10月15日 障害保健福祉関係主管課長会議資料(医療観察法の施行について)
04年7月9日 障害保健福祉関係主管課長会議資料(医療観察法の施行について)
04年3月4日 障害保健福祉関係主管課長会議資料(医療観察法の施行について)
治療ガイドライン(案)などから見えてくるもの
国の小平市議会への説明資料より、指定施設の構造・図面
PDFファイルをこちらからダウンロード
国の小平市議会への説明資料より、心神喪失者等医療観察法入院指定一覧と方針
PDFファイルをこちらからダウンロード
「心神喪失者等医療観察法を許さない。
」みやぎの会
独立行政法人国立病院機構花巻病院あて公開質問状
国立武蔵病院に「心神喪失者等医療観察法」拘禁施設をつくらせない。
心神喪失者医療観察法の施行準備がなされている状況にあたって
この意見書の個人情報公開要求批判はこちら
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」
の施行に際しての見解
040120厚生労働省障害福祉部関連部局会議資料より抜粋
心神喪失者等医療観察法の施行に伴う指定医・精神保健福祉士の
就労状況に関する調査実施要領
0310厚生労働省通知 司法精神医療専門病棟整備事業の実施について
PDFファイルこちらからダウンロード
031219厚生労働省公表資料 心神喪失者等医療観察法に基づく指定入院医療機関の整備について
PDFファイルこちらからダウンロード
全国の、国公立精神病院一覧
この中から24箇所が指定されるのでは
国立病院一覧はこちら
都道府県立病院一覧はこちら
このページトップへ
06年4月1日より 医療観察法関連資料
■07年3月4日「第2回地域司法精神保健福祉研究大会」で配布した全国「精神病」者集団ビラ
詳しくはこちら
■医療観察法医療費請求およびモニタリング研究について
指定医療機関向け情報
上記のサイトに心神喪失者等医療観察法の「入院および通院に関する医療費請求の書式」およびそれによるモニタリング研究の資料が掲載中です。
抜粋を以下にご参考までに掲載
モニタリング研究計画より
■医療観察法適用実態06年9月末こちら
■10月30日松沢病院で精神医療センター(仮称)整備計画について、住民説明会
詳しくはこちらからPDFファイルダウンロード
精神医療センター(仮称)の整備について
精神医療センター(松沢病院)の整備について(平成18年10月)
概要PDFファイルはこちらからダウンロード
全文PDFファイルはこちらからダウンロード
■報道によると、医療観察法入所施設は、国関係で琉球病院(沖縄)、下総精神医療センター(千葉)、榊原病院(三重)、松籟荘(奈良)、賀茂精神医療センター(広島)、菊池病院(熊本)で建設中、自治体関係では大阪府立精神医療センターが建築中、県立岡山病院も受け入れを決定しています。■病院敷地内施設は医療観察法にも活用される。
何らかの中間施設が必要という当時の坂口厚生労働大臣の答弁
いったん作られた施設は必ず入居者を作り出します。精神病院病床があるから入院患者が作り出されたという歴史を繰り返すことになります。精神障害者のニーズを掘り起こすな、掘り起こしたら自立支援法は破綻する、という厚生労働省の方針の下では、地域から施設への流れは作られ、さらに、医療観察法地域処遇対象者の受け皿として活用されかねません。諸外国ではすでに保安処分施設から釈放された人専用の施設が作られています。
■06年7月26日杉浦法務大臣、再犯の危険性のある性犯罪者等への保安処分の導入について法制審議会に諮問
■7月11日閣議決定後記者会見で保安処分導入を宣言
刑執行終了後の累犯の可能性の強い人たちに対する,何らかの保安処分が検討できないか
■大阪読売新聞7月24日付によると、すでに武蔵、花巻、東尾張の三施設から12名の退院者が出ているとのこと
■花巻病院医療観察法について
■下総医療センター 医療観察法病棟の概要
指定入院医療機関整備の方針変更に関する見解
医療観察法における鑑定入院の問題点と見解
■06年7月16日TBSニュースによると1年間で施設収容された124人のうち、すでに6人が退院の許可を受けた。今後、入院施設からの退院が本格化します。地域の受け皿づくりが新しい制度の評価を決める大きなカギを握っています。
■06年5月末 申し立ておよび処分実態 法務省資料
こちらからPDFファイルダウンロード
「心神喪失者等医療観察法の廃止を改めて訴える」
マインドなら 06年4月1日号より
記事はこちら
このページトップへ
国際障害者同盟の日本政府への抗議要請文
「心神喪失者医療観察法」廃案闘争を振り返って
「法律のひろば」特集 精神医療と刑事司法より
図 心神喪失者等医療観察制度における処遇の流れと携わるスタッフ等
PDFファイルをこちらからダウンロード
「予防拘禁法を廃案へ 共同行動」による。
厚生省・法務省への質問項目
心神喪失者等医療観察法の成立を受けて
福島瑞穂議員質問主意書と政府答弁
「心神喪失者医療観察法案」を肯定評価する。
ワード版はこちらからダウンロード380KB
2003年7月3日 反対意見を述べた参考人の議員への手紙
岩谷宣子さん 浦田重治郎さんPDFファイルダウンロードこちらから299KB
0の会の呼びかけビラ
法と精神医療学会 中島直抄録と配布資料
(添付;獄中不審死の分析と刑務所の精神医療体制資料)
「予防拘禁法を廃案へ
共同行動」のPSW協会への手紙
20全国集会に寄せられたメッセージ
つぶせ予防拘禁法
心神喪失等医療観察法案に対する抗議の声明
顕著に疑わしい死亡事例(その1)
獄中の死亡例です。
年表日精協の主張と精神医療政策の流れ
2000年の法改正実施により創設された移送制度の措置入院分と医療保護入院分の県別累積数です。
PDF版 こちらからダウンロード
このページトップへ
「精神病」者からの訴え
「心神喪失者医療観察法案」を廃案へ
危険な「心神喪失者医療観察法案」が国会に提出
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(案)」が国会に提出され、審議されようとしている。この「心神喪失者医療観察法案」は、違法行為(放火、強制わいせつ、強姦、殺人、強盗およびこれらは未遂と、傷害)を行ったとされる精神障害者が、警察に逮捕され検察に送られても、心神喪失あるいは心神耗弱とされて不起訴(ないし起訴猶予)となり裁判にならなかったか、あるいは裁判になっても心神喪失による無罪・執行猶予などの判決を受けたときに、再び同様の行為を行うおそれがあるとされれば、強制的に入院ないし通院させて治療を加えるという新しい制度を定めたものだ。通院については最長5年とされていますが、入院については期限がない。「再犯のおそれ」を要件として精神障害者を予防拘禁あるいは強制通院という予防的な人権制限を定めた法案であり、かつて反対運動により阻止された刑法保安処分と同質の保安処分制度の新設である。法案は不起訴等の場合も対象としており、このばあいは「重大な他害行為を行ったか否か」の事実認定が裁判もなしに裁判官1名が簡略な手続きで認定することになっている。冤罪のおそれは非常に大きい。強制入院の期限のないことに加え手続き的にもかつての刑法保安処分より危険な制度といっていい。
精神障害者差別をあおる法案
現行の精神保健福祉法の下でこの法案対象者は措置入院という強制入院となっている。厚生労働省の1999年6月末の統計によると、措置入院中の患者は全国で3472人そのうち1082人もが20年以上措置入院のままである。
もちろん措置入院が解除となっても退院のめどが立たず医療保護入院や任意入院という形で入院はさらに長期化している(全入院患者の30%強が10年以上、15%が20年以上の入院)
精神病院しか居場所がないからである。健常者で同様の行為を行い刑務所に行った人以上の長期拘禁が現実に行われている。今回の法案はこの措置入院制度に屋上屋を重ねて、精神障害者のみに限り新たな予防拘禁制度をひこうとするものである。法案では「再犯のおそれ」が要件として強制入院させられることになっているが、逆にいえば「再犯のおそれ」がなくなったとき、つまり「安全である」とされるまで拘禁が続くことになる。個人の将来の行為の予測など科学的にできないとされているが、「安全であること」の証明はさらに不可能である。
精神障害者であろうがなかろうがいったい誰がどうやって「自分は安全である、社会に害毒を流さない」と証明できるだろうか
なぜ精神障害者だけは「安全である」と証明しなければ監禁され続けるのだろうか
差別以外のなにものでもない。すでに池田小事件以降地域で生きる私たち「精神病」者は周囲からの圧力により「安全であること」の証明を迫られている。いや以前から私たち「精神病」者には常にそうした圧力がかけられてきた。作業所や支援センターを建設しようとすれば住民の反対運動がおきる。
反対する住民は「危険じゃないこと安全であることを証明しろ、あるいは何らかの対策を確保しろ」と要求してきたではないか
この法案は「精神障害者は危険、特別の体制がなければ地域で生きることは許さない」という精神障害者差別を肯定し、お墨付きを与えるものである。
政府・法務省が精神障害者差別の予防拘禁制度を新設しておいて、人権擁護の法務省などといったい誰が信じるだろうか
政府のいうノーマライゼーション、差別と偏見の除去などいったい誰が信じるだろうか
法案は精神医療総体を破壊する。法案では強制入院や強制通院の処分は裁判所が決定するが、決定するのは裁判官1名と精神科医1名となっている。医師の任務は患者本人の利益に奉仕し、患者を理解することであり、患者を裁き社会防衛に奉仕することではない。しかしこの処分を決定する精神科医の任務は患者を裁き、社会防衛に奉仕する目的で患者を拘禁あるいは人権制限することだ。精神科医は専任の精神科医を雇うのではなく、政府がリストアップした精神科医が行うことになっている。
おそらくリストアップされるのはこうした任務を拒否しづらい、国公立の精神科医となるであろう
この任務は精神科医の医師としての職業倫理をその根底から破壊し、また私たち患者との信頼関係を著しく損なう結果を招く。そしていったん精神科医が「再犯防止」の任務を公に受け入れれば、その影響は精神医療総体に及んでいく。退院させて何か事件が起こったら責任を追及される、というおびえは今現在ですら精神病院管理者に蔓延しており、それもあって措置入院は長期化している。
法案が成立した後も法案の対象行為以外の「犯罪にあたる行為」をしたものは現行の精神保健福祉法のルートで措置入院になるが、「再犯防止」を任務として精神医療が受け入れた以上「精神医療は犯罪防止を任務とせよ」という圧力は強化され、措置入院は今現在以上に長期化していくことになるだろう
もちろん医療保護入院であれ任意入院であれ、そうした治安優先の圧力の下におかれることは確実であり、病棟の開放化など一気に後退してしまうだろう
法案による精神障害者差別の強化とあいまって、かろうじて続けられてきた、精神医療改革、開放化、地域化の試みはこの法案によって叩き潰されてしまう。精神医療こそが私たちを追い詰め、事件をおこさせている。現行精神保健福祉法体制下ですら、私たち「精神病」者は強制入院へのおびえから精神科医との信頼関係を作るのが非常に困難となっている。「薬を飲まなければ退院させない、措置解除にしない」「きちんと服薬通院しなければ強制入院だ」「デイケアに通わなければ強制入院だ」という脅しで患者を支配する精神科医はあまたいる。私たちのほうも率直に苦しい症状を訴えたら、強制入院になるかもしれない、閉鎖病棟に移されるかもしれない、保護室に監禁されるかもしれないというおびえから症状を訴えることすらできないことがままある。精神病院は保護室、閉鎖、開放という段階的な処遇で患者を支配しており、私たちは生殺与奪の権限をもつ精神科医への屈服によって、退院という自由を手にするしかない状況を強いられている。自らの尊厳を否定することでしたか生き延びられない精神医療の実態がある。医療を提供されるどころか、保護室や閉鎖病棟に入れられたまま運動の機会も日の光を浴びる機会もなく放置されているおびただしい仲間が存在する。さらに「医療なき監禁」のまま放置されている多くの仲間が存在する。精神科救急により強引に見知らぬ精神病院に強制入院させられ、電気ショック薬漬けのあげく、3ヶ月で何のアフターケアもなしに退院させられるという例はあまりに多い。本人はひたすら精神医療への恐怖と不信を植え付けられ、「精神障害者」という差別的な烙印を押されただけで放り出されるのだ。逆に入院を希望しても拒否される例が非常に増えている。休息を希望してもそれを受け入れてくれるところは地域には存在しない。かつて看護人による入院患者虐殺が暴露された栃木県宇都宮病院の患者さんが「医療と福祉さえなければこんな目にあわなかった」と告発しておられたが、残念ながらその実態はいまだ続いている。あえていえば精神医療そのものが私たち「精神病」者を追い詰め孤立化させ、私たちを事件をおこすまでに追い詰めている。こうした精神医療の実態の中で法案は精神医療に「治安に奉仕する」任務を押し付け強化しようとしている。
これ以上強制入院制度予防拘禁制度を強化していったい何が生まれるというのか
終生の拘禁の脅しの下では医療など一切成り立つはずがない。ひたすら管理のため保安のための「医療」が行われ、薬漬けや電気ショックが濫用されることは間違いない。ロボトミーすら復活しかねない。
私たちの求める精神医療そして福祉、サービス
いま必要なのは精神医療を医療の名にふさわしいものに変革していくことだ。まず精神保健福祉法を撤廃し、強制入院制度、閉鎖病棟と保護室を廃絶しなければならない。国が押し付けてきた精神医療への差別(人員配置基準の差別医療費の差別など)を撤廃、一般科に限りなく近づけるために単科精神病院を廃絶し、地域のすべての公立総合病院に精神科を設置し、精神科を他の科同様の体制に統合していくことが求められている。福祉においても精神障害者福祉は限りなく縮小し、統合した福祉サービスの充実によって誰もが受けられるサービスを充実させなければならない。どうしても必要な最小限のところだけ特別な精神障害者に配慮したサービスが補う、そういった体制の中で私はサービスを受けたい。
差別的な烙印を押されるサービス、医療にいったい誰が自ら進んで近づくであろうか
監禁と強制医療が待っていることがわかっていていったい誰が精神医療に近づくだろうか
国のなすべきことは今現在の差別的に特別扱いされた精神医療体制にさらに法案によって特別な法律施設を付け加えることではない。この国の百年余に及ぶ精神医療行政の徹底的な自己批判と私たち「精神病」者、そして全国民に対する謝罪を国家は最優先でなすべきである。その上で、超長期にわたる精神病院入院患者の救済のため特別時限立法として精神障害者復権法を制定し、彼ら彼女らの地域での生活保障に全力を傾けるべきである。なすべきことをサボタージュするいけにえとしていわゆる「触法精神障害者」を利用しようとしている政府を私は徹底的に弾劾する。
長野英子のブログ
長野英子のブログを始めました。日記に代わってごまめのはぎしりを書いていきたいと思います。
2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
谺(こだま)して山ほととぎすほしいまま
絶唱といっていいのかこの句を前に言葉をなくす思いがするほどのすごさです。杉田久女は毀誉褒貶の多い方のようですが、戦争中に福岡県立精神医療センター大宰府病院出なくなっています。おそらく多くの入院患者同様餓死ではなかったかと思います。
田辺聖子著『花ごろもぬぐやまつわる・・・わが愛の杉田久女』テレビドラマにもなりましたが
天才が女であったことの不幸そして生まれた時代の不幸、あるいは天才であることの不幸そのものかもしれませんが、この季節久女の句を思います。長野英子(本名山本真理)が障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の部会のメンバーとなりました。詳しくは以下ご覧ください27日が初会合です。
私の意見書は以下掲載中
愛読者の一人として、まだまだ書けるはずなのに、という思いでいっぱいです。『吉里吉里人』(新潮文庫)は今こそ再読されるべきと思っております。
でもなぜ彼は文化功労賞なんて受け取ったのかしらんとも思いますが
今年こそ、死刑廃止、そして心神喪失者等医療観察法の廃止をと願い力を尽くしてまいりたいと考えております。障害者自立支援法の行方、そして精神保健福祉法の行方など厳しい状況が続くと考えますが、できることを多くの仲間とともに闘いを継続していきます。障害者権利条約をものさしとしてしっかりと完全履行への道筋をつけていくことが必要です。今後とも皆様のご支援後協力をお願いいたします。
かつて医療観察法廃案闘争時に衆議院参考人として、なぜ精神障害者が加害者の
ときと被害者のときとこれほど扱いが違うのか
障害者が被害者なら犯罪とす。らされないということ述べました。
さらに医療観察法では全治3日程度の傷害事件でも不定期に拘禁される可能性が
あることになっています。精神障害者だけに関する予防拘禁・不定期拘禁です。
一昨日ラーメン屋で読んだ読売新聞に小さな記事があって、中野区の運営してい
る施設で、知的障害者が職員によって暴行虐待された,その結果加害者は停職,それを見過ごした職員は戒告処分ということでした。
これは地域に開放されたお祭りでの出来事で、発端は一市民の通報だったそうで
だとすれば、閉鎖された日常ではこうした虐待が繰り返されていた可能性が
路上で人が人を殴ったりすれば直ちに犯罪です。
これが犯罪化されないことこそ
障害者虐待防止法や差別禁止法成立を待つまでもなく、こうした行為は単なる刑
法上の犯罪です。
これが刑法に触れない、施設なら、学校なら、精神科病院なら
許されるということこそが問題であると私は考えます。
長野英子のブログ
長野英子のブログを始めました。日記に代わってごまめのはぎしりを書いていきたいと思います。
2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
谺(こだま)して山ほととぎすほしいまま
絶唱といっていいのかこの句を前に言葉をなくす思いがするほどのすごさです。杉田久女は毀誉褒貶の多い方のようですが、戦争中に福岡県立精神医療センター大宰府病院出なくなっています。おそらく多くの入院患者同様餓死ではなかったかと思います。
田辺聖子著『花ごろもぬぐやまつわる・・・わが愛の杉田久女』テレビドラマにもなりましたが
天才が女であったことの不幸そして生まれた時代の不幸、あるいは天才であることの不幸そのものかもしれませんが、この季節久女の句を思います。長野英子(本名山本真理)が障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の部会のメンバーとなりました。詳しくは以下ご覧ください27日が初会合です。
私の意見書は以下掲載中
今年こそ、死刑廃止、そして心神喪失者等医療観察法の廃止をと願い力を尽くしてまいりたいと考えております。障害者自立支援法の行方、そして精神保健福祉法の行方など厳しい状況が続くと考えますが、できることを多くの仲間とともに闘いを継続していきます。障害者権利条約をものさしとしてしっかりと完全履行への道筋をつけていくことが必要です。今後とも皆様のご支援後協力をお願いいたします。WNUSPのオランダの理事からの情報です。
オランダでは全国の精神保健福祉専門職の団体が、年間10%ずつ強制を減らし
ていくプロジェクトを始めたそうです。
何とかと亀の話ではないけれどこれで強
制が0になるか、という問題はありますし、オランダは保安処分があるという反
論が必ず出てくるでしょうが
それにしても、このプロジェクトは新規の患者の
最初の5分間に重点をかけるという点、中井久夫の『精神科治療の覚書』
の導入を語って、医師を薬と一緒に処方すること、色とりどりの薬を一人暮らし
の孤独なアパートで初めてのみ下すことのないように、といっていることを思い
予算としてつけたそうです。
の一以下でしょうから日本の人口に比例して言えば、46億円くらいをオールタナ
ティブ開発に準備したということです。
この金額くらいは毎年出しても、32条
を自立支援医療にして浮いた分と措置を保険優先にした分で十分まかなえる金額
だと思いますが
もちろん医療観察法を廃止すれば即座に準備できる金額です。
精神科治療の覚書 (からだの科学選書)
ぼちぼちクラブ(大阪精神障害者連絡会)の塚本さんの新しい唄が今ユーチューブで聴けます。
題して生活保護の唄
なおCDの題名は
アルバム名「瓢箪山の麓にて」
みんなで生活保護を取ろうという呼びかけです。
この趣旨は大賛成
命までとられる前に生活保護を取ろう、そしてそのためにみなで協力し合おうというのは大賛成
ただし、国会議員の年金問題について丸儲けという趣旨で触れいること、そして生活保護はお国に養われる、というところは私個人としては異論があります。私は国会議員の報酬は10倍でも安いものですし年金だってそれに伴っても十分見合うと考えます。少なくともちゃんと仕事するなら、報酬は10倍以上必要なはずです。そして、天皇制を私は認めませんので、お国に養われている例として天皇を引っ張り出すこと私は納得できませんし、さらに、お国に養われるのではなくて社会連帯として生活保護はあるというべきと考えています。
監督に確認したところ最後のクレディッとにでてくる死者3名のうち2名は自殺とのこと、撮影とは無関係という認識だそうで、その根拠はプライバシーですから公にできないでしょう
しかしあまりに多すぎる自殺
インフォームドコンセントの中身はどうだったのか
自由な同意であったのか
医療機関を窓口にしたが故の「自由な同意」への影響はなかったのか
あらゆる不利益を説明した上の同意であったのか
などなど疑問は生じます。やはり重い中身で、見た後数日間不眠と混乱に苦しめられました。
いい悪いということではないのですが
かなり衝撃的中身だと覚悟してご覧になったほうがいいかもしれません。本日映画「精神」を見てきました。お一人お一人が思い体験を語っておられる、迫力にまず圧倒されました。多くの方に見ていただきたいと思います。
しかしやはり限界があって、なぜ監督はクリニックという窓口を使ったのかなあ
という疑問が生じます。
障害者と健常者の間の見えないカーテンという表現が使
われていましたが、見えないカーテンがやはりまだまだ私には不消化に残ってい
て、なぜ監督は、精神障害者で語るかた大募集、というかたちで監督個人として
窓口を使わずに精神障害者とむき出しで向き合わなかったのかなあという疑問が
そこにすでに見えないカーテンがあります。
それからもう一つ、もちろん利用者の意向に基づいてなんでしょうが、あれが精
神障害者のヘルパーと思われてはかなわない。
少なくとも描かれていたヘルパー
さんは「指導訓練」という調子でした。
少なくとも多くの仲間が求める介助でも支援でもないと言うのが私の感想
それからなくなった方3名、これがあまりに多すぎるのではと私は案じております。長年私が暖めている夢、ともかく精神障害者の語りを集める企画、かつてだされた。
というような聞き書き集を作る企画実行しようという方いらっしゃいませんか
日本中の精神障害者の語りをひたすら集めるという企画です。どこか助成金くれそうなところがあったらご教授ください。
この手のことはかなりお金も人でもかかるから、科研費でも取らないと無理かも
しれないけれど
4月28日転居しました。
まだまだ段ボール箱に囲まれているのですが、毎日手伝ってくださる仲間に感謝
「精神病」者ペースでぼちぼち少しずつ片づけしています。
昨日やっとインターネット開通
ファックス番号は変更となりました。
転居しますので
4月27日から5月2日までメールは読めません。ご連絡いただいてもすぐお返事できませんのでよろしくお願いいたします。
古い記録ですが昨年7月の絆社公開研修会報告
7月13日熱い中皆様お集まりいただき、また大田区から、鈴木敬治さんおよ
びその代理人の弁護士藤岡さんに来ていただき、お話をうかがいました。
残念ながら中野の身体障害の方はおいでにならなかったようですが、全国「精神
病」者集団の仲間は結構集まり、障害者権利条約や障害者差別禁止法の今後の討
論に向けて、具体的な例を通して学べたと思います。当日の藤岡さんの講演メモは以下鈴木さんのサイトに掲載中です。
なお当日の藤岡さんのご説明で印象に残ったのが、障害者自立支援法の上位法で
ある、社会福祉法のお話
61条、第1条が公の社会福祉責任転嫁禁止の準則と呼ばれているとのことで
「社会福祉関係法に基づく公の責任は、公の組織により果たすべきであり、そ
のための費用も公費により賄わなければならないという趣旨である。第六十一条 国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する。者は、次に掲げるところに従い、それぞれの責任を明確にしなければならない。
一 国及び地方公共団体は、法律に基づくその責任を他の社会福祉事業を経営
する者に転嫁し、又はこれらの者の財政的援助を求めないこと
介助事業の単価を引き下げ、利用者、事業所、介助者にしわ寄せしている実態は
あってはならないということですね
行政は家族やボランティアに頼ってはいけないということだと私は理解しています。
あるところで、南高愛隣会の九州の施設を見学していらした方の
お話をうかがいました。その方は施設所長で当事者ではありませんが、いわゆる触法虞犯障害者について、「行為障害」があるとおっしゃっておられ、この障害が障害程度区分認定では把握できない障害であり、そこが認定調査の問題点とおっしゃっておられました。以下その施設の説明というか宣伝です。
行為障害という概念はこれほど浸透しているのでしょうか
行為障害という概念は私の理解では人格障害の子供版、保安処分正当化に非常に
使われやすい概念と考えておりますが
皆様の情報があればと思います。よろしくお願いいたします。入院しようとしたのですが、自分のことになるとコミュニケーションができず、電話での会話の誤解もあって、実際に病院までいったのですが、入院できませんでした。コミュニケーション支援が私には必要です。自宅で引きこもり、断食療法他代替療法で何とか乗り切りました。
どうしようもない希死念慮が重なってこれは自ら隔離収容するしかないということで精神科病院に入院決定
「精神病」者から批判は集中
それより何より、精神科医や周辺の専門職および健常者活動家たちからそれ見たことか、といわれるのがくやしいけれど、まあ生きるのが勝ち、何を言われようがかまわない。ともかく生き延びようという選択です。7月27日の医療観察法廃止へ向けた集会も無事終わりました。暑さの中遠方からも参加してくださった皆様ありがとうございました。集会の中で菊池さん(医療観察法廃案闘争時に全面広告を企画してくださった方)が井上さんの展覧会のご紹介をしてくださいました。
以下に菊池さんののエッセイが掲載中
井上さんの展覧会が8月26日から9月7日まで東京で開かれます。実は全面広告には井上さんの写真を使いたかったのですが、諸事情により無理となったといういわれがあります。精神科病院の中から精神科病院の窓を写した作品や入院患者さんの私物の作品などがあります。
彼女の展覧会を「閉じ込めないでもうこれ以上」という感じの、医療観察法と精神科医療の中身を問う、ということで全国で開けたらいいのですが
力量的にいま私たちには無理だけれど、若い人たち(別に若くなくてもいいのですが)でこういうことしたい人たちいないでしょうか
井上廣子さんインタビュー
最近12条に関する体験をした。1 ある事業所とヘルパー派遣の契約を結ぼうとしたとき、事業所側は担当ワーカーに契約の際たち会ってください、という。ともかく困っているので、事業所のいうがままに担当の区役所ワーカーに相談したところ、ワーカーさんは「山本さんは障害者運動もしていて、一人で契約できます大丈夫です。と事業所に言っておきました」ということで事業所と契約ができた。すなわち精神障害者であるといったとたん「無能力推定」誰かに私の法的能力を保証してもらわなければならないということなのだ。2 ショートステイをある事業所に申し込もうとしたら、「紹介者が必要です」とのこと、インターネットで調べてそちらに電話しているので紹介者はいません、と申し上げたところ、「山本さんの生活をよく知っている保健師さんやワーカーさんと事前に一緒に来てもらってほしい」とのこと、とても疲れていたので議論する余裕はなかったけれど、「私の生活を私以上に知っている方はおりません」と申し上げました。
やはりここでも精神障害者の法的能力無能推定ということがあり契約自体を拒否されるということになるわけ
12条の法的能力は他のものと平等にすべての人にある、という条文の重要性を改めて確信する体験だった。第5回特別委員会に私たちの仲間のアミタが主張している文書に以下がある。「代理人による決定は精神障害者すべてに適用されてしまう。代理人による決定を何らかの形で支持する人たちの更なる議論は、すべての障害者に法的能力があることを原則とし、しかしごく少数の重度障害者にとっては支援された決定では不十分であり、そうした人たちには後見人制度が提供される必要があろうというものである。これらを支持する人たちは、こうした後見人制度を定めるに当たっては司法的決定が公正な手続きによる防御が適正に遵守された上でなされるべきであると論じる。彼らはこの代理人による決定は原則ではなく例外であり、少数のケースに適用されるだけであると主張する。この議論を認めた場合のもたらされる第一の重大な結果は、代理人による決定という手続きが条約に組み入れられるということだ。
こうした主張に基づく手続きは精神障害者のごく一部に適用されたとしよう
そうだとすると、いかなる手続きによってこの少数の人たちが特定されるのか、と問われる必要がある。明らかに一人一人に対して判定が行われることになる。したがってこの特定の過程はすべての精神障害者がその能力について疑われる審査されるという事態を引き起こす。少数のグループの人へのそれもあるかどうかわからない疑問のある利益のためにすべての精神障害者が不利益をこうむらなければならないという状況をもたらすことになる。この利益には疑問があるという議論がなされなければならない、なぜなら、後見人制度の機能についての評価する研究によれば、実際後見人制度は虐待防止というより虐待を促進しているということが認められているからである。さらにこうした後見人制度などがいったん決められると、後見人は被後見人の代理として被後見人と相談することもなくすべての決定をする根拠となってしまう。この剥奪は後見人制度の下にある人の市民的死を生み出す。次回自立生活支援部会の日程は以下です。傍聴は自由です。3月29日に開かれた日本障害フォーラムのJDF地域フォーラムin北海道の記録が以下からダウンロードできます。私も話しましたが東さんほか皆さんのお話がわかりやすく勉強になりました。
こちらからPDFファイルダウンロード
今度の自立支援協議会・自立生活支援部会は6月19日午前10時から市役所9階第11会議室です。私は以下の文書を最終的な要求としてまとめて出しています。また難病の会も以下の文書を中野区と自立支援協議会に出しています。傍聴は自由です。よろしかったら傍聴にいらしてください。明日25日移動介護事業所絆社の第1回公開研修会を開催します。案内は以下をご覧ください。
当日のレジュメ資料は以下からダウンロード
強制医療体制下で身を守るために
地域生活の水先案内人事業
中野区の自立支援協議会自立生活支援部会にも提出した資料の一部でもあります。中野区の指定地域支援事業の事業所絆社として、中野区障害者自立支援協議会、自立生活支援部会の委員となった。今後自立生活のために何が必要か、議論が続く。下記日付となっている。
中野区の障害者の皆様の傍聴を
当日傍聴者は発言できないことになっていますが、山本までご意見を
2006年に全国「精神病」者集団(紹介ビラはこちらからPDFファイルダウンロード)は東京中野に事務所を構え、同時に「権利主張センター中野」を始めた(ビラはこちらからPDFファイルダウンロード)
昨年は中野区指定の移動介助事業所絆社を始めた。そうしたつながりもあり、中野区の障害者自立支援協議会の自立生活部会の委員を事業所絆社の代表山本が、そして精神障害者部会の委員に権利主張センター中野の代表として関口がなった。1月30日に自立生活部会の準備会があり、出席した。今後の運営は傍聴も可能となり、日程が決まったら、ここでも広報したい。なお部会のうえに自立支援協議会があり、各部会の部会長および副部会長が参加することになる。精神障害者部会では関口が部会長となっている。25年以上活動してきたけれど、行政とかかわるのは今回がはじめて、いったいどうなるやら我ながら不安ではあるが、ともかくはじめてみようと決意している。
委員には精神障害者は2名、他障害の方も知的障害者はいないようだし、知的障害者の親御さんが多いようだが
与党プロジェクトティームは、以下にあるように障害年金の増額を言い出してい
これが実現するかいなかもまた疑問ですが、あるいは実現してもその増加分が自
立支援法の自己負担分と同じなどということになりかねません。
もちろん年金を取っている生活保護受給者にとっては、障害加算が増加しない限
り収入が増えるわけではありません。
そして精神障害者にとって何より心配なのは、この障害年金増額のためにつじつ
まあわせで、精神障害者の年金の定期的級の認定にあたって、級の引き下げや年
金の停止が行われることです。
すでに精神障害者の級の認定はかなり厳しくなっていますし、全体として他障害
に比較して低めの認定となっています。以下の後半のグラフをご覧ください。医療観察法は2010年に「見直し」の規定を持っております。
今年は医療観
察法廃止、障害者権利条約完全履行に向け精神保健福祉法はじめあらゆる差別立
法の廃止に向け闘っていきます。
「私たちはまず人間だ(ピープル・ファース
ト)」こそ、条約の基本です。昨年12月は障害者権利条約関連で以下に原稿を書きました。
ぜひご一読いただ
けますようお願いいたします。
権利条約をどう読み、どう活かすか』 現代書館
旧年中は大変お世話になりました。本年もよろしくお願いいたします。
先に以下を呼びかけましたが、最低生活費切り下げ反対の要望書に団体署名を
生活保護最低生活費切り下げ策動に抗議を
来年度予算上は最低基準の見直しは先送りとなりました。
ただしあくまで先送り、総選挙の結果次第ということでしょう
私は元無実の死刑囚赤堀政夫です。皆様にお配りした「ご挨拶」は、時間の都合で省かせていただきます。その内容は、私を事件の「殺人者」として仕立てた事実関係と、陰険な警察・検察の実態です。その実態はいまも変わらず、「人質司法」と呼ばれているのは皆様もよくご存知のことです。集会後に読んでいただければ幸いです。
裁判と確定死刑囚
私とは何の関係もないところで裁判は、第一審・第二審と進み・1960年12月15日最高裁で死刑確定囚にされました。いまも、悔しくて・悔しくて 仕方ありません。この日以降、死刑確定者の苦難の日々を送ることになりました。実に34年8ケ月間人生を奪われたのです。
毒 カレー事件で不当拘禁されている林 眞須美さん
眞須美さんには「自白調書」がないと聞いています。また、裁判所が「事実認定」した「証拠」にも、大きな疑問があると聞いています。実に疑わしい「事件」だと思っています。
法原則が「疑わしきは被告人の利益に・・・」であれば、即時釈放とされるべきでしょう
現在、大阪拘置所在監中の眞須美さんは、10年目の不当な拘禁生活を強いられています。一日も早い釈放を願わずにはおれません。冤罪死刑囚には様々な悲劇がはらんでいます。第一に・・・本人は『死刑』に直面しているのですが、それは、生命の危機的状況を強いられていることです。それは当事者にしか解らない「苦しさ」です。心的状況は「憤り」・「悔しさ」・「うらみ」・「名誉を犯された悔しさ」が、いやおうなしに襲いります。日々の感情のゆれに、人々には堪えられるものではないと思います。第二に・・・それにつながる家族も、また、その渦に巻き込まれ悲惨な生活に陥れられます。第三に・・・真犯人を取り逃がします。第四に・・・殺された被害者の「霊」は決して慰められるものではありません。こうした悲惨さは誰もがうけてはなりません。また、させてはならないのです。
全国民への訴えかけを
私は無力ですが、眞須美さんのため、経験を生かして何らかの力になりたいと思っています。皆様も、眞須美さん支援の輪を広げて、全国民へ訴えかけてくださるようお願い申し上げます。有難うございました。かたつむりの会の坂口さんのご報告です。
12/9和歌山カレー事件を考える人々のつどい報告
七十名を越す参加者
真犯人は名乗り出て欲しい。
12月9日「和歌山カレー事件を考える人々のつどいー真実は明かされたのか
昨年から今年、「林眞須美さんを支援する会」が大阪で支援集会を行ってきた。
が、和歌山で行われたのははじめて
主催はこれまで、大阪での集まりに参加し
てきたものの有志が集り大阪で会合を持ってきた。
それに「支援する会」「あお
ぞらの会」が一緒になって「和歌山カレー事件を考える人々の会」とした。
8月からはじめた和歌山でのびらまきで、和歌山現地ではいまなお事件について
は敏感で、今も風化する。ことなくあることを感じていた。
集会の名称、主催者として「支援」とはっきり
出さず「考える人々のつどい」とした。
実質集会の中身は「支援」そのものでは
あったのだけれど
ぼくたちには和歌山には呼びかけることができる運動のつな
がりのある人たちはいなかった。
あおぞら通信やチラシを送付したりネットで呼
びかけたり、できることはしてきたけれど大阪近辺の僕たちの知人、友人だけの
小さな集まりになるのではと覚悟していた。
ところがこの日、予想ははずれ、70
名を越す人が集ってくれた。和歌山からも7名の参加があった。
東京はもちろん
埼玉や岡山からも来られてい
用意したテーブル席からあふれイスのみとなった人たちがたくさんいた。集会は休憩をはさんで二部構成で行われた。
一部では先ず三浦和義さんから、眞須美さんに激励の手紙を書き送ったことへ接見禁止が取れた直後の眞須美さん
から発信第一号としての手紙が届いたことから手紙のやりとりが始まったこと
状況証拠だけで有罪としてよいのか
眞須美さんの冤罪であることを確信してい
る、眞須美さんの命を支えたいと話された。
最近眞須美さんに面会にはいったツ
クイさんから、いつも子供さんのことを心配している眞須美さんの近況が話され
そして面会に足を運んで欲しいと訴えた。免田栄さんから死刑確定囚から再審を闘われ無実を勝ち取ったご自身の体験を話された。
そして「死刑のことを考
えてください」と訴えられた。赤堀政夫さんもあいさつされた。
事件のこと捜査
のこと裁判のこと
そして、「林眞須美さんは自白調書がないと聞いています。また、裁判所が事実認定した証拠にも、大きな疑問があると聞いています。
疑わしい事件だと思っています」そして「私は無力ですが、眞須美さんのため、経験を生かして何らかの力になりたいと思っています」としめくくられた。
浅野健一さんが「人権と報道ー今も続く犯罪加害の犯罪」というテーマで、人権
のために報道があるという立場から今も続いている「犯罪報道の犯罪」について
「和歌山カレー事件」とのかかわり始めたときのことが話された。年の7月25日事件は起きた。
8月25日に朝日新聞が「園部住民 保険金詐欺」の記
事が掲載されてから林さん夫妻への「別件有罪視、悪人視報道」は始まり、報道
陣が林家自宅の周囲を取り囲んだ。
(面白く聞いた話として「最近、大事なもの
を書くとき朝日を使う。
」大阪府知事候補として橋下弁護士の記事を載せたのも
「朝日」という「信頼」を利用している。
「朝日」もそんなものな
一方で大阪産経は逮捕時以外は林家から百mの距離をとっていたと
)記者らは脚立を塀に立てかけ林家の内部を見る。郵便物を勝手に見る。
屋根に登る者もいたとか
その年の9月になって林家に
行き「連絡を」と書いた手紙をポストに入れた。
その日の夕方に電話があり話を
河野義之さん、弁護士の木村哲也さんに連絡した。
ご自身の教え子が記者
として林家を取り囲む報道陣の中にいた話とか、当時のスライドを使って、どん
な状態だったのか理解できた。
報道されたビデオを裁判所の提出命令にマスコミ
は自分からすすんで従ったこと、その過去に犯した自らの罪をきちんと検証する。べきだとこの日取材に来ていた報道陣に向かって話された。二部は林健治さんのあいさつから始まった。
逮捕後の取り調べのこと、一生子供
にはあえないぞと脅されたこと、眞須美さんから自白が取れないと判断した検事
は健治さんに「眞須美にヒ素を飲まされたといえ」と勝手なストーリーを作り供
述を強制しようとした事など話された。
そして、健治さんは、自分は眞須美さん
をかばっているといわれるが、かばっているのではない。
擁護しているのではな
い、やっていないから言っているのだと、話された。この日全員5人の弁護団が参加していた。
主任弁護士の安田さんがスライドを
使って分かり易く事件のこと、裁判のことを話された。
今、上告趣意書を提出し
上告して3~4年で判決が出ている。
その前に弁論があるがそれまでに無
実を訴える補充書を提出していく。
印象にのこったことをあげてみると、●一審の判決文は938ページもの膨大なものだった。
それだけの言葉を使わなけれ
ば「犯人」と言えなかったこと、直接的な証拠が挙げられていないということを
示している、と
●女子高生の目撃証言がある。
カレー鍋は二つあった、東鍋と西鍋
んが)鍋を開けているのをみたという女子高生が見た鍋は、ヒ素が入っていない。亜ヒ酸は東鍋に入っていた。
それを眞須美さん有罪の目的証言とし
ていることが問題
●女子高生はタオルを首に巻いた白のTシャツを着ていた眞須美さんを見たとい
うが、事件当日、眞須美さんは黒のTシャツを着ていた。
タオルは持っていかな
そういうことから、女子高生は別な人物を見ていたのではないか
高生の目撃証言は眞須美さんの無実を証明する重要な証言ではないか
●眞須美さんは一人でカレー鍋の見張りをしていたのではない。
次女とずうっと
次女はそのことを証言したが、「親子だから信用できない」とされた。
●カレー鍋、祭り会場から見つかった紙コップ、実弟から提出されたヒ素、自宅
の流しの下のポリ容器から見つかった四つのヒ素が同一であることをスプリング
8を使って証明したとされる。
でもそれは不純物が同じだということを言ってい
るにすぎない。自宅台所から見つかったとされるポリ容器には疑問がある。
の誰も見ていな
普段子供達が弁当をつくっている。
そんなところに他の食材と見間違うよう
な亜ヒ酸を置くだろうか
それに自宅への捜査が始まって4日目に見つかったと
されているのも疑問だ。
90人の捜査陣が何故4日目にならなければ見つけられな
おかしいではないか
狭山事件での万年筆のことがある。同じ事が行われている。
のではないか
●さいごにこれは本当に「毒カレー事件」なのだろうか、と安田さん
つあった鍋のうち一つにしか入れられていない。
何故四つの鍋に入れなかったの
なぜ一つだけなのか
被害者は不特定の住民
一部の人でいい。
被害者は誰でもよかったのではないか
カレー鍋に入れられた亜ヒ酸は135gと推定されている。
人を一人死に至らしめるのに必要とされるのは
耳かき一杯だという。犯人は、亜ヒ酸の恐さを知らない人物ということになる。
そうだとすれば、これは「食中毒偽装事件」ではないか
自分で飲んでその恐さ
を知っている健治さん、眞須美さんではない誰かが起こした「傷害致死事件」で
「真犯人は名乗り出て欲しい」「二〇〇八年七月二五日には時効が成
立する」と安田さんは訴えた。9月28日に日本政府は障害者人権条約に署名し、批准への意思表示を公に表明した。同時に以下サイトに政府による仮訳を公開した。
詳細な検討はまだしていないが、17条の訳は重大な誤り
政府仮訳は以下となっております。
第十七条 個人が健全であることの保護
すべての障害者は、他の者と平等に、その心身が健全であることを尊重される権利を有する。英語原文は以下です。インテグリティは多様な意味内容がありますが、インテグリティを「健全」と訳すことはこの条文の意味内容を否定するものです。インテグリティは完全無欠性、完全性、不可侵性などと訳されております。たとえば領土のインテグリティといえば領土の不可侵性です。障害者人権条約における17条のインテグリティは身体的精神的な不可侵性および人格の全体性統一性という意味内容を持つものであり、特別委員会の議論の経緯からいっても15条から強制医療の禁止が削除された結果生まれた条文です。インテグリティについては拷問を禁止している自由権規約7条に関しての一般見解20のパラグラフ2でも触れられており 、そこでは7条の目的は個人の尊厳と身体的精神的インテグリティの保護であるとされています。インテグリティとは障害者が人として他の者との違い、多様性を持つことそのものを肯定し尊重すること、すなわち条約第3条(d)で定められている、「差異の尊重、並びに人間の多様性及び人間性の一部としての障害のある人の受容」を示しています。そしてインテグリティを尊重される権利を定めた17条は、人の精神や身体、自己の尊厳・誇り、自分自身についていいたくないことについて沈黙する権利、それらへの介入は一切許されないという意味があります。したがってインテグリティを「健全」と訳すことはありません。なお以下に自由権規約7条と一般見解を引用します。何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。
一般見解見解20はこちらに日弁連訳が掲載されており、2 市民的及び政治的権利に関する国際規約第7条の目的は、 個人の尊厳と、 身体的、精神的完全性 (integrity) の双方を保護することにある。すべての人々に対し, 第7条で禁止されている行為につき、 その行為が公的権限に基づくか、公的権限を超えているか、又は私的な資格で行動する人々によってなされたか否かを問わず、必要と認められる立法又は他の方法を通じて保護を与えることは、締約国の義務である。第7条における禁止の内容は、 本規約第10条第1項の積極的要件によって補完される。即ち、 同条項は、「自由を奪われたすべての者は、人道的に、 かつ人間の固有の尊厳を尊重して取り扱われる」と規定している。愚痴など言うかというやせ我慢も限界に来てしまった。14日朝、自転車で車と衝突救急車騒ぎとなる。
幸い怪我は打撲のみ頭の中身も少なくとも悪くはなったいないということでほっとはしたものの、さすがに大きなこぶがあって、ごめんと電話して集会アピールを断わって一日だらだら
考えてみると私の日常は交通事故でもない限り、365日お休みなし、寝ている時間以外は働きっぱなしという感じ
大体一度に4つか5つの仕事が平行しているし
食事時も頭の中は大運動会だし
もっとも誰に頼まれたわけではなく純粋にボランティア(志願兵)である以上誰をうらむわけにもいかず。
自業自得というところだが
この働き方自体が障害ともいえるかもしれません。
精神病のもたらすインペアメントというのはいったい何なのか、いまだ不明ですが、放下感(消耗しきったという感覚)のなさが症状あるいはそもそも発病をもたらす資質、という説もあることですし
また拒絶能力の不足が障害あるいは症状という説もありますが
そろそろ歳ということを考えないと、次はぼっとしたままトラックに突っ込んで一巻の終わりということになりそう
もっとも昨日あった口の悪いドクターには、そうなったらよろこぶ人おおいぞ、といわれたけれど
韓国の入国のための書類は大変簡単、なんらチェック項目がなくて、パスポート番号とホテルくらいを書けばいいという感じです。アメリカカナダなどでは精神病であるか否かのチェック項目があります。いまは亡き久良木さんは日加精神障害者交流の日本からの訪問の際はみなにここにチェックしたうえでの入国という方針をとっていたとうかがったことがあります。私はだらしなく、面倒を避けてチェックしないというずるをしてきました。出入国管理法の改正前は日本に入国する外国人の場合も精神病であるか否かのチェックがありました。
法改正によって、精神障害者であるか否かではなくて、心神喪失状態にあるかどうかで入国拒否できるとなったと記憶しています(いま正確な資料に当たっていませんが)その後この入国申請の書類が日本の場合どうなったかごぞんじの方いらっしゃいますか
帰国便で無理を言ってもらった外国人用の入国書類を確認したところ、精神障害者であるか否かについてのチェックはなくなっていました。いま韓国のDPI世界大会に来ています。9月5日今日から3日間です。
ホテルと会場が遠くて、地下鉄に乗って会場まで1時間近く
シャトルバスは朝7時に1本ということで結構苦労しています。地下鉄は物売りがいたり、身体障害者がパウチ済みのビラをまいてカンパ集めをしてしていました。ビラはハングルだからまったく中身は分かりませんが、私の周辺でもお二人ほどがカンパしていました。そのビラはその後もう一度回収というシステムでした。
今日会場でまかれたビラによると、韓国には障害者年金もないし福祉もないということでしたが、そのあたりどうなっているのか
明日は日本障害フォーラムと韓国の団体との交流会で、韓国の差別禁止法の勉強会です。差別禁止が福祉切捨てになってはならないのですが、そのあたりどうなっているのか、韓国の現状をもっと知りたいと思います。
長野英子のブログ
長野英子のブログを始めました。日記に代わってごまめのはぎしりを書いていきたいと思います。
2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
とても興味深い記事をご紹介
○当事者に聞いてはいけない 末永弘(グッドライフ)
1質問は、「答えなさい」というメッセージを含む命令形のコミュニケーションであること
2質問への答えは、質問者としての聞き方等に大きく左右されること
3言葉というものがそもそも自分の意思を伝える手段としては簡単ではないこと
それに対して
1については、質問しながら合せてその利用者が欲しがっている情報をしゃべることが大事です。2については、介護者が先に自分の考え方を明らかにしてしまうという方法が以外に有効です。3そもそも、ほとんどの事はわざわざ利用者に言葉で確認しなくてもその答えは普段の行動の流れから想像すればわかるはずです。
詳しくは以下参照
すでにいろいろなところに書きましたが、ワーカーそして看護、医師など専門職
の中にはなぜ質問するのかという明確な位置づけなしに質問を連発する人たちが
たとえば引越しの手伝いをしてもらうのにも、学歴や職歴を聞く、休息
入院したのに、離婚の理由まで質問する、などなど、いったい何の必要性があっ
て質問するのか、聞いている本人ですら、質問の目的を自覚的に位置づけていな
い例が多すぎます。私は質問自体の侵襲性ということでこれに対して批判してきました。
しかし一方で今度は「本人の意思尊重」ということで質問する善意の支援者もい
本人はまっさらの善意なのですが、この陥穽について上記の文章は非常に
明快に問題点を指摘しています。激しく同意、というところです。
そしてこれは親としても考えるべきことだと反省しきり
先に報告したように大田区の障害程度区分審査会委員名簿が開示された。
平成18年度のものが開示されたが、こちらに掲載中
肩書きがついていないので、どういう方々か精神の関係者以外は私にはわからな
いが、私の知る限り精神・知的の部会の10名委員のうち4名はさまざまな地域支
援事業を提供している地域生活支援センターの所長やその運営団体であるプシケ
大田の理事そして作業所グループホームのスタッフである。
審査会の「中立性公平性」ということが盛んに言われているが、サービス提供側
の人間がこれだけ委員をしていて、「中立性公平性」というのは茶番としか言い
もっともサービス提供側がこれだけ入っているから、決して支給切捨てのための
審査会ではない、利用者に配慮しているのだという論理になるのであろうが、少
なくとも自立支援法のいう「中立性公平性」の建前からいえば、サービス提供側
のみが入っていることはどうしても納得できない。利用者代表は少なくとも精神の場合は入っていない。
とりわけ施設以外の介護保
障のみを求める利用者代表はいないということはいったいどういうことだろうか
そもそも「中立公平」などという概念自体がナンセンスとしか言いようがないも
のだが、それであるがゆえに、こうした人選がなされているのだろうか
もこの人選はどのレベルで誰がしているのか、少なくとも議会の承認は経ていな
いことだけは明らか(私が請求するまでは非公開であったのだから)
審査会は支給決定に関して行政の責任を放棄するための正当化のためだけにある。といって過言ではない。
ましてや申請者は特定できないように審査するとは言っても特記事項を詳細に書
けば書くほど個人は特定されてしまうし、私の場合は全国「精神病」者集団の活
動をしていると特記事項に書かれたので完全に審査会で特定されている。障害者人権条約においてはその4条一般的義務として、その3項で締約国に政策の意思決定過程における障害者団体の参加を定めています。また条約の国内履行監視についても同様です。なお人権条約でははじめて国内履行の監視機関が明文で定められました。ところが政府の対応はたとえば障害者基本計画の策定に関しても、ワーキングティームに障害団体代表を入れるどころか、団体の意見を聞き置く場所だけ作れば、参加させたとでも言いたいのか、先のヒアリングはまったくアリバイ的なものだったと参加した全国「精神病」者集団の仲間に聞きました。政府側は名前さえ名乗らなかったとのことです。このヒアリングにさいして全国「精神病」者集団が提出した文書はこちらに掲載中です。私どもの質問への回答はありませんでした。先に大田区の障害程度区分審査会名簿について情報公開請求をしたところ以下のようにけられました。そこでこれについて異議申し立てをしたところ、7月24日付で開示の決定が降りました。非公開の市区町村でも開示されることになると思います。
非公開とされているところの皆様はぜひ公開請求を
開示請求は個人情報請求と公文書の情報公開の二つをして二つともけられたのですが、二つとも開示ということになっています。
開示決定の文書はこちらからPDFファイルダウンロードできます(住所は私が墨塗りとしています)
しかしこの文書によると大田区の審査会委員のうち、過半数が氏名公表を望まないとのこと、うーんやはりよほど後ろめたいのか「精神病」者が怖いのか
子供のいる人、障害者や高齢者と住んでいたら、退職勧奨
とんでもない東京都教育庁
こんな通知がまかり通っていて、何が障害者自立だ、何が共生社会だ。
毎日新聞7月8日の記事以下
退職勧奨:「子の障害」も例示した文書を通知 都教育庁
記事によると、校長などの勧めで教職員が早期に退職すると退職金を割りますする制度について、「この障害」などを例示して通知したとのこと
厚生労働省も職業と家庭の両立を目的とする育児介護休業法の趣旨からいって、「好ましくない」としているとのこと
また国際労働機関(ILO)の「家族的責任を有する男女労働者の機会および待遇の均等に関する条約」は、「家族的責任自体は雇用の終了の妥当な理由とはならない」と規定
厚労省は、この規定に違反する疑いも指摘しているとのこと
問題の通知とQandAを掲載します。以下は、問題の通知とQ&Aです。
公立学校数職員(一般教職員及び学校経営支援センター一般職員)の年度途中
退職者に対する個別勧奨の取扱いについて
このことについて、下記のとおり実施しますので、よろしくお取り計らい願い
1 個別勧奨導入の趣旨
年度途中退職者の勧奨退職の取扱いについて、「職制側からの慫慂に基づぐ退 職」という勧奨制度本来の趣旨に則った取扱いに改めることにより、 業務の円滑な運営と制度の適正化を図る。
2 「勧奨退職扱い」との主な相違点
(1)職制側からの退職勧奨(勧奨事由を限定)
「年齢・勤続年数」に加え、勧奨事由を限定(「疾病、介護・育児及びその
他」)したうえで、勧奨要件を満たしている職員に対して、職制側から退職勧奨
(個別勧奨)を行うこととする。
※ 転職や家事専念等の理由による自己都合退職者については、個別勧奨の対象
(2)記録制度の導入
国・他団体との均衡及び勧奨退職制度の適正な運用の観点から、新たに記録制
度を導入、退職勧奨の経過(退職勧奨の理由、職員の承諾等)につい ての記録を義務付けることとする。※【根拠規定】職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「条例施行規則」と いう。
)に新設予定
3 勧奨要件について
下記(1)及び(2)の要件をいずれも満たし、かつ、当該事由により「現に職
務の十全な遂行が難しい場合、もしくは今後そのおそれがある」場合に限り勧奨要件を満たすこととする。
・年齢58歳以上60歳未満 勤続制限なし
※ 根拠規定(条例施行規則)については、今後、改正予定
・その他(上記以外の事由で勧奨が必要と認められるもの)
校長又は所属課長(以下「校長等」という。)が、勧奨を行うこととする。
5 個別勧奨開始及び勧奨実施期間
(1)個別勧奨の開始
平成19年4月1日から実施することとする。
(2)個別勧奨の実施期間
当該職員の状況に応じて勧奨を行うことから、特に期間は定めないこととす。ただし、勧奨を行う場合は、できる限り年度末退職での勧奨を行うこととする。
6 記録の作成について
校長等は、勧奨要件に該当する職員に対して個別勧奨を行う場合は、別添「退職勧奨の記録」を作成することとする。
7 退職決定についての協議
(1)教育職員の「個別勧奨による退職」の決定に当たっては、人事部長の協議
(2)行政系職員の「個別勧奨による退職」の決定に当たっては、総務部長の協
問1:個別勧奨の実施者は、校長に限られるのか
仮に、校長が何らかの事情により一定期間不在の場合、誰が退職勧奨 を行うのか
答1:個別勧奨の実施者は、該当教職員の状態をもっとも近い立場で見ることができ、人事管理上の責任を負う校長が原則として行うべきであると認識している。仮に、病気休暇の取得等一定期間校長等が不在の場合については、代行者としてふさわしい管理職(副校長等)が行うようお願いしたいと考えている。
問2:勧奨事由の認知については、校長等が認知したものだけでなく、本人から
の申し出によるものでも可能ということだが、その理由はなぜか
答2:管理職(校長等)の受け止め方(病気や介護の程度)などにより、勧奨退職になったり、ならなかったりといった、不平等な取扱いにならないようにする。
という観点から、本人からの申し出による勧奨事由の認知についても可能として
問3:教職員数の多い大規模校や大規模校等、実態把握の難しい職場について
は、どのようにして勧奨事由の認知、個別勧奨の必要性の判断を行っていくのか
答3:勧奨事由の認知については、通常業務はもとより、自己申告制度の当初申
告等の面接の機会も活用するなどし、適切な実態把握に努め、個別勧奨の必要性
の判断をお願いしたいと考えている。
問4:勧奨事由の中の「育児」・「その他」とは具体的にどのような状況を想定
しているのか
答4:「育児」については、例えば、3歳以上の子供の場合で、育児を手伝って
くれる家族等がおらず、本人が育児を行わなくてはならない場合、また、子に先天的、後天的な障害がある等、育児に特段の事情がある蓼合を想定している。「その他」については、例えば、無断欠勤、私事欠勤、当日休、遅参早退を繰り返すなど勤務態度が悪い場合、また、加齢に伴う著しい勤務意欲の減退がある場合等を想定している。
ただし、当日休や遅参早退については、一時的な場合は、この要件に該当せ
ず、例えば、通年、常用的に遅刻や当日休等を繰り返し、上司が再三にわたり注意を行っているにもかかわらず、改善が一向に見られない場合を想定している。
問5:勧奨事由に該当するだけでなく、「現に職務の十全な遂行が難しい場合、もしくは、今後そのおそれがある」場合に限り、個別勧奨を行うとのことであるが、具体的にどのような状況を想定しているのか
答5:個々の事例により、異なる部分もあり、一律的な見解を出すのは難しいが、当該勧奨事由の影響により、校内の他の教職員の事務負担の増大、業務の繁 雑化等を招き、「現に職場の円滑な業務遂行に支障を来たしている」場合を想定 している。「今後そのおそれがある」とは、退職勧奨を行わなければ、上記と同様の状況 が予想される場合を想定している。なお、勤務実績等で客観的にその事実を証明できないものについては、勧奨要 件として認められない場合がある。
問6:勧奨事由の審査について教育庁(総務課、職員課、多摩教育事務所)で行うとのことであるが、審査期間はどの程度かかるのか
また、基準例で示されている事案以外のもので判断に苦慮する事案が発生した場合どのような手続をとればよいのか
答6:教育庁(総務課、職員課、多摩教育事務所)での審査については、個々の事案により審査期間は異なるが、基本的には、一週間以内に審査結果の回答をしたいと考えている。また、勧奨事由に該当するか否かの問い合わせについては、区市町村教育委員 会を通じて教育庁(総務課、職員課、多摩教育事務所)までお願いしたい。
・家族的責任を有する労働者条約(156号)
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の 一部を改正する法律(平成17年4月1日施行)及び法改正に伴う施行規則指針について http://www
・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施 行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会の答申並びに 「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭 生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 案」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について
・子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業 生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 (平14厚労告13号) http://www
やはり山梨では県立北病院の敷地内にできるとのことです。すでに県としてこの施設運営を引き受ける法人を公募しています。山梨県のHPに次のような情報が載っていました。
あと、関連してこんな情報も
憲法が憲法でなくなるかもしれないという時代です。国家権力を縛るべき憲法が、人民を縛る憲法以外の何ものかになってしまうかもしれない時代です。改憲の問題は9条だけではありません。障害者をはじめすべての人の命と尊厳、人権のために、今回は生まれて初めて皆様に選挙に行こうと訴えています。
今こそ憲法を考えよう
~今を生きる私たちの責任~
以下 ご参考までに
障害者の地域生活の確立を求める全国大行動の政党アンケート
自民党の清水嘉代子さんからの情報で以下判明しました。
現在、国として把握しているのは、山梨県と香川県の2県にそれぞれ
山梨は社会福祉法人 蒼渓会 あゆみの家、香川はレイクビュー 社団法人三愛会が、退院促進施設の申請をしている。香川の三愛会はこの病院を経営している系列ではなかろうかと思います。
香川といえば木村義雄さんの地元、私が日精協からの政治資金問題で告発した方
です(受理はされましたが、起訴はされていませんが)
木村さんは自民党社会保障制度調査会の障害者福祉委員会委員長
補正予算への1200億円について決めたところです。
以下自民党のサイトから
私たち精神障害者は昨年の補正予算1200億円で売られたということでしょう
代表者を持たないというか認められない植民地の人間の惨めさということでしょう
社会福祉法人 蒼渓会については以下に記事があり、これを見ると病院系列では
ないようですが、もしかしたら県立病院内に作ろうということで外部の法人が運
営ということなんでしょうか
もしそうならこれはいい取り組みとして宣伝さ
れそうですね
以下の記事の下のほう「『ケール』を通過地点として」に紹介されています。施設のできるのは県立北病院のようです。
しかし山梨県は隔離地域「社会福祉関係施設を1か所にまとめた『社会福祉村』」というのを作っているんですね
自民党の改憲案というのは9条だけが問題ではなくてむしろ憲法を憲法でなくしてしまう案と私は考えます。国家権力を縛るのが憲法であるのに、人民を縛る何ものかになってしまうのが自民党改憲案です。全国「精神病」者集団もささやかながら、志は大きく、あえて障害者とも「精神病」者ともつけず、「権利主張センター中野」を立ち上げましたが、日々の権利主張こそがすべての人の義務であると考えています。以下の伊藤さんの講演とてもわかりやすく勉強になりました。
ご参考までに
憲法を知ろう
今こそ憲法を考えよう
~今を生きる私たちの責任~
毎日新聞によると、全国の自殺者数は昨年3万2155人で、9年連続で3万人を超えたことが、警察庁のまとめで分かったとのこと
同庁のまとめによると、年代別では60歳以上が最も多く1万1120人(前年比2
19歳以下のうち未就学児童の自殺はゼロだったが、小学生は14人で前年の7人の2倍
中学生が81人で前年の66人より15人増えた。高校生は220人で、前年より5人増加した。
交通事故死者が1万人を突破したとき、交通戦争といわれましたが、今や日本は内戦状態とも言えましょう
自殺という名の殺人が日々重ねられ、さらにこの3万人の背後にはどれほどの自殺未遂者がいることか
6月5日に八木先生による薬の学習会を行いました。
参加者は16名と少なかったけれどそれがゆえに、車座で参加者の活発な発言があり、社交辞令かもしれないけれど八木先生も、診察室では聞けない「精神病」者の声が聞けた勉強になったとおっしゃっておられたとのこと
次回は14日に行い、詳しい報告書を作成する予定ですが、印象に残ったことだけを一つ
統合失調症の原因探しあら捜しは無意味だ。生物学的研究にしても悪いところだけに注目していたのでは行き詰る。脆弱性ということはいわれすぎている。
いいところをあるいは回復に向かう因子を見つけるような方向が必要
今学会ではレジリエンス(物理の言葉で弾性とか反発力とか言う意味、回復力とでも訳しましょうか)ということがいわれている。回復の因子として私は何といっても金、経済的安定が一番ではなかろうかと思います。あるドクターが経済が安定すると症状の3分の1は消失するといっていたけれど、このことが最も重要な因子と思います。
ベーシックインカムさえあれば、そもそも発病も減るし、発病しても回復率はぐっと上がるはず
ベーシックインカムに対して財源は、というけれどこのことを考えればずっと安上がり
もっともこれはそもそも人権の問題でもありますが
朝日新聞(2007年05月21日)の記事によると、個人情報保護法のあり方を検討している国民生活審議会の専門部会において、法改正提言は見送りとなったとのことだが、「同法は2年前に全面施行されたが、以降、「学校の同窓会名簿や電話連絡網が作れなくなった」「事件・事故などの緊急時でも本人の連絡先を教えてもらえない」といった過剰反応による弊害が出て」いるとのこと
しかしどうも納得ができない、同窓会名簿にしろ何にしろ、一つの組織の会員名簿を作るなら個別に同意を取るのは当たり前のことで、それが今までなされてこなかったことこそが問題ではないでしょうか
もっともこの個人情報保護法は抜け道があって、匿名化され医学研究のためなら何でもあり、さらに、「生命・身体・財産の保護」「公衆衛生の向上」「児童の健全育成」のためなら適用除外ということで、たとえば私たち「危険推定」の精神障害者に対してはやりたい放題ということになります。もちろんこの法律に医療観察法のモニタリング研究は触れないというのが政府の姿勢のようです。
20日にWNUSP障害者人権条約特集邦訳を全国「精神病」者集団ニュースとして発送
長年の支援者のおかげでニュース発行を継続できていること支援者のN氏に深く感謝
その上前回同様会員3名が手伝ってくださったおかげで思ったより早く作業終了
午前10時から始めて4時過ぎには郵便局で発送できました。
ところでお手伝いくださった方帰りに逆方向の電車に乗ってしまい、大変な目にあったとのこと
配慮不足で申し訳ないことをしてしまいました。
やはり「精神病」者に移動介助が必要なこと改めて痛感
沖縄辺野古で座り込みが続いていますが、なんと政府は自衛隊を投入とのこと、以下現地からの呼びかけです。
以下は転送公開大歓迎
沖縄県名護市辺野古に注意を傾けてくださるみなさまありがとうございます。今回に限り現地テント村スタッフに関連した顔の見える範囲の方に、今朝配信した通信を添付させていただきます。先のメールで申し上げましたように、しばらく混乱が続きますので、以降の情報発信については、充分お伝えできません。下記またそのリンクよりご確認ください。
●ちゅら海をまもれ
沖縄・辺野古で座り込み中
私たちは平和をつくり出すために、たとえ軍隊と対面することになろうと、彼らの前に非暴力をもって座り続けます。圧倒的な力を前に止めることが出来るのは、人間だけです。私たちに「力」は何の役にも立ちません。弱い「人間」として海の上に座り続けることこそが強さであって、その強さを怖れるが故に、日本政府は素手の人間を相手に、警察を差し向け、再び軍隊を沖縄に投入するのです。一刻も早く、辺野古に参加してください。
私たち人間一人一人には、真の大いなる力があるのだから
◎参加のお願い
辺野古では「座りこみ参加」と共に
・カヌーに乗れる方
・ダイビングまたはシュノーケリングが出来る方
・船への同乗者(カヌーの安全確認、作業の監視、作業員への語りかけの為)を探しています。特に船への同乗は免許や経験に関係なく、朝早くに来てさえいただければ出来ることですが、カヌー隊、船長にとってはとても頼もしい助けになり、海上に出ているダイバー、カヌーへの暴行が行われることの抑制となります。ぜひ参加してください。
◎市民としての声を届けるお願い
(2)新聞への呼びかけ、抗議、投稿のお願い
乱暴な文章や、恫喝するような電話、誹謗中傷などは全て「暴力」です。暴力に反対という意志を持つならあくまでも「丁寧に抗議の意志を伝える」ことに徹してください。殴る蹴るだけが暴力ではありません。私たちは絶対に暴力をふるってはなりません。「暴力が呼ぶものは暴力しかない」ことを知っている人たちが辺野古で阻止行動に加わっているのです。末尾に、文例を載せています。ご参照下さい。
(2)新聞への呼びかけ、抗議、投稿のお願い
全国ネットのマスメディアがこれだけ重要なことに対して、ほとんど取り上げていないことに不気味さと怖れを感じます。それぞれの購読する新聞へ、抗議の電話やFAX、投稿を行い、マスコミの使命を果たさせてください。
日本テレビ(全般に関する)
●沖縄のマスコミ
また沖縄の新聞、テレビ、ラジオにも読書欄への投稿をお願いします。特に沖縄でさえ報道の現場は、さまざまな重圧に晒されています。取材者や報道したことに対する賛辞や応援のメッセージもお願いします。
もちろん、不適切な報道には反論を
文例はそれぞれでお考えいただければ幸いですが、以下のようなことを加味して訴えていただきたいと思います。「自衛隊が出動するということは『国民に銃を向ける行為』と同じであり、人殺しのプロフェッショナルを使っての脅しです。「自衛隊を沖縄に差し向けるということは『沖縄戦』を再び繰り返すことです。「現況調査は新基地建設の第一歩であり、環境保護目的ではなく、結局は美しい辺野古の海を埋めるためにどうすればいいかを探ることが目的です。「大量動員の調査や機材設置で海域の環境を変えてしまえば、ジュゴンを含め多くの貴重な生物たちの生きる場を奪うことになります。「現況調査は日本を戦争出来る国にし、世界的批判を浴びているアメリカにとことん加担し、一部の人たちの金儲けの手助けをすることです。「ジュゴンは国際保護動物であり、環境省が年内にも絶滅危惧種に指定しようとしているのに、政府が積極的にジュゴンの生息域を奪おうとする行為は矛盾しています。「そもそも基地建設事業が不明確なまま環境アセスメント法でいう「方法書」も公開せずに実施する事前現況調査は、環境アセスメント法の趣旨に反する言わば脱法行為です。「海上自衛隊は、法律的根拠も明確にせず国民に知らせずに掃海母艦を出動させ、米軍基地キャンプシュワブ周辺海域で、事前現況調査を強行しようとしています。「もともと普天間は、無条件に閉鎖するべきもので、移設を口実に日本政府予算で辺野古に新しい基地を造ること(沖縄負担強化)も全く間違っていると思います。「貴社ではまだこのことを報道されていないようですが、是非ともこの事実を確認し、広く報道し、政府を追求することを要望します。詳しい資料およびポスターは以下に掲載しました。
資料はワードファイルを以下から
ポスターはPDFファイルを以下から
しかし日本のソーシャルワーカーとPSWというのは何をしているんでしょうか
法律家に任せるしかないというのは、日ごろの「専門性主張」から言って恥ずかしいのでは、もっとも彼らの「専門性」というのはもしかしたら、人権侵害の正当化のためなのかもしれませんが
ケアマネージメントは「中立公平」「家族あっての自立」ということに抗議の声一つ上げられない。すなわち専門職として社会や家族のためではなくあくまで本人の利益に奉仕する、という姿勢はPSWにはまったく期待できないということかもしれません。4月13日鈴木敬治さんの実質訴訟判決の履行を申し入れるため、シンポジウムと対大田区申し入れを行いました。
申し入れ文書はこちら
事前のアポイントメントに対して、鈴木さん個別のことは地域の窓口で、上限問題は一切話し合わない本庁は話し合い拒否といっていましたが、当日も責任者はいない対応しないという態度でした。100人あまり集まった方は大田区の仲間もいましたが、区外の方もいらして、大田区のあまりのひどさに、JDの藤井さんはまるで30年以上前の対応とあきれていらっしゃいました。対大田区行動にはテレビ局2社、新聞社5社が取材に入っており、東京新聞毎日新聞には4月14日に記事が掲載されました。私自身転居してまもなく、飛込みで近くのクリニックに行ったら、診察室が机を挟んで医師と患者が対峙するかたちだったので、これだけでこのクリニックはだめと考えましたが、最近権利主張センター中野に相談のあった方と医療機関に同行したら、その診察室は完全に机でで仕切られており医師と患者が対峙するかたちでした。
びっくりして同行した仲間に言ったら、その方いわく前のクリニックもこういう形だったとのこと
診察は90度というのがお作法と思い込んでいたら、どうも最近のクリニックはこういう診察室があるようです。
患者がよほど怖いのかしらん
それとも某クリニックの医師のように患者に暴行を働きそうということでの予防措置かしらん
本当は難しい原稿を抱えていて仕事も山ほどあるのですが、どうにも頭がはたらかないので、文庫本を抱えて例によってベッドの中へ逃亡
改めて『自衛隊よ、夫を返せ。脅迫状の山の中で、変わらない日本人の「常識」、原告中谷さんは当時釈放された金大中さんのことばに勇気づけられる。
「自分の短い人生では勝負しない」
障害者人権条約も中心になったティナですら、自分の生きているうちには達成しないと思っていた、という中身を勝ち取ったけれど、これを生かしていくには、日本の人権状況は全体的にどうにもならないところに来ている。
ひとつの条約や法律で障害者の状況だけがよくなるという時代ではないといえよう
今もう一度私も金大中氏の言葉をかみ締めようと思う。3月27日の社民党福島瑞穂さんの追及に対しての政府答弁では、施設整備費95億というのは、障害者施設全体に対する予算であり、退院支援施設に95億円ということではないとのことです。確か32条撤廃自立支援医療以降で、浮く予算は12億だったと思います。
き換え、なんと退院支援施設に94億
自立支援法から精神科病院病床削減への賠償金を支出するなど許されません。○山井委員 これから三十分質問をさせていただきます。冒頭に一問だけ障害者のことを質問させていただきます。といいますのが、お配りした資料の最後のページにあります精神障害者退院支援施設についてであります。これは、ここに資料もございますが、簡単に申し上げますが、四月一日からスタートの予定で、十年以内に精神障害者を、社会的入院を七万二千人、地域復帰をさせるということで、もうここ七、八年、厚生労働委員会でも議論をしてきました。
そんな中で、重い重い約束として、日本は世界一精神病院に入っている社会的入院の精神障害者が多いという恥ずかしい状況を脱却するために、十年以内に退院をしてもらうということになったわけですね
このために、私もここ数年間、数回質問をしましたし、この厚生労働委員会でも数十回の審議がされたと記憶をしております。にもかかわらず、最後の土壇場になって厚生労働省はとんでもないプランを出してきました。皆さん聞いて驚かれると思いますが、何と、病院の敷地内の病棟の看板を、退院施設と看板をかけかえたら、それで退院したことにする、社会復帰したことにする、そういうふうな退院施設なわけであります。これをやることによって、標準期間は二、三年と言われていますが、それが二、三年で終わらない危険性は非常に高く、ついの住みかとなって敷地内に永遠に居続ける、そういうことになりかねない。
しかし、統計上は病院からは退院したんです、もう社会的入院じゃないんです、福祉施設ですからと
こんなからくりをよく考えるなというふうに私も驚きました。そして、このために九十四億円もの病棟を施設に転換する改築費などを出している。そういうお金はもっと地域移行のために使うべきであります。
名目だけの入院減らしになるのではないか
そして、看板のかけかえにすぎない。そして、これをやっていくと、ハンセン病と同じように、一生病院の敷地内に閉じ込めてしまうということになるのは確実であると私は考えます。これを十月からやる予定が関係団体の大反対に遭って四月一日に延期したわけですが、四月一日からの施行も、これは当然撤回すべきだと考えます。
石田副大臣、いかがですか
○石田副大臣 今回のこの問題につきましては、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の方々について地域生活への移行、こういうことは大変大事な課題であるということは御存じのとおりでございます。それと、退院支援施設について、長期に入院されている方々等が生活訓練を行って地域生活に円滑に移行していただくような必要がある。そういう意味で、選択肢の一つとして、こういう施設も必要である、このように考えております。そして、その利用者については、しっかりと地域への移行を推進するための地域移行推進協議会、これを設立する。そして、地元の市町村との連携を図りながら、地域生活に向けた個別の支援計画による支援を行っていく、こういうことで地域生活への移行の円滑な促進を図っていきたい、こういうことで考えているものでございます。個人情報保護法はまったくのざる法ですし、そもそも言論弾圧法と考えますが、使えるところは使っていこうと思ってます。
もちろん研究と名がつけば何をしてもいいというのも大問題ですが(1月26日の日記 医療観察法のモニタリング研究を参照)
先日松沢病院に行ったら、下記の貼り紙とともに病棟内に自由に取れるようこのチラシが用意されていた。
私が今までいった病院と同様のないようだが、自由に取れるようチラシが用意されているところはプラス一点
松沢病院「患者様の個人情報の保護について」
しかしこれは申し合わせたようにどこの病院でも同内容
個人情報保護法では、この貼り紙をしておけば、この内容に患者の同意が推定されるということになっている。すなわちあえて問題にしない患者にはこの貼り紙で同意を取ったということになるのだ。
そこで問題点は院外への情報提供としての利用のうちの、「ご家族等への病状説明」
保護義務との関連から家族を無視できないということになるのでしょうが、そもそも家族といえども病状説明を本人の同意なしにしていいかどうかは大問題
諸外国では勝手に家族に医師が説明したら医師の手が後ろに回るところもある。たとえばイギリスでは成人の「精神病」者に関して家族に病状を教えろという家族会のデモがあった。すなわち成人であれば家族にも病状説明することは法が禁止しているということである。
さらにこの「ご家族等」の「等」が大問題
これでは家族以外誰にでも、行政窓口でも福祉事務所でも障害福祉課でもあるいは職場の上司でも誰でも「等」に入ってしまう。一昨年入院した病院でこのことを指摘したのですが、ワーカーさんはまったく私の言うことが理解できていないか、あるいは個人情報保護法を知らないかで、私の言うことが伝わりませんでした。
説明する体力はなかったのでそのままにしておきましたが
彼女いわく「当然本人の同意を取ります」
そうではなくて個人情報保護法上は貼り紙でいわば「同意推定」拒否するには申し出なければならないはず
本当に医療業界というのは人権意識というか、法感覚がない人の集まりのようです。
ともかく精神科に通院している皆様
ぜひこの貼り紙にご注意を
そして家族等その他外部に情報を流してほしくないときはきっぱりと拒否を
拒否して保護者制度との関連が問題になったら、その上で法制度としての保護者制度の問題を明らかにしていきましょう
ちなみにPSW協会は個人情報保護法に関していまだ見解を出せないそうです。昨日の交渉報告追加です。初めての退院支援施設は木村議員の地元香川県に作られるそうです。厚生労働省からの情報です。本日こらーるたいとう他の呼びかけによる厚生労働省交渉に参加させていただきました。精神科病院敷地内施設撤回の申し入れです。詳しい報告は主催者からあると思います。
ので私の感想を一言
厚生労働省はかたくなに4月1日施行を譲らないという態度で改めて20日前後に会うこと
を約束させました。
障害者自立支援法は三障害統合といいながら、結局は、長期入院患者を人質に、精神科
病院経営者に金を流すための仕組みでしかなかったということです。
通院の介助も実態としては使えない(待ち時間は支給しないため受ける事業所がない)
、居住サポート事業も必須ではないためせっかく公営住宅にあたっても入れない、何よ
り、恐ろしい106項目調査ゆえに、ヘルパーを使うこと自体が命がけ、さらには申請そ
のものをさせない水際作戦が各地で行われている。
厚生労働省の言い分はまず病床削減、であって、退院支援ではないこと今日明らかにな
木村義雄議員(自民党の自立支援法問題の委員会委員長)の選挙区の香川の皆様どうか
、木村議員にこの施設を作らないよう申し入れてください。もう日にちがありません。
なにとぞよろしく
違法状態を法や通達を変えることで合法化するというのが今私たちにかけられている攻撃だと考えます。
先の精神保健福祉法改悪における特定医(本来指定医でなければできない強制入院や身体拘束を指定医資格を持たないものもできることにした、違法状態を合法化する措置)
神戸の施設を基準局が問題化したのも、結局はやらせ、こうした障害者排除が目的だったのかもしれません。作業所の利用者は労働基準法による「労働者」であるはずで、すべての労働者の権利は当然あるはずです。それを作業所の労働者は労働者ではないと会えて労働基準法対象が意図するのがこの記事の基準見直しです。
もっとも働きにいって利用料を払っている以上労働者とはいえないともいえましょうが
一生訓練を受け続けなければならない障害者という概念そのものが問題でしょう
労働基準法が適用される労働者とは、(2)事業または事務所に使用され、(3)賃金を支払われる者
のことを指します。
労働者性の判断基準
労働提供の形態が指揮監督下の労働であること
仕事の以来、業務従事の指示等に対し諾否の自由があるかどうか
業務遂行上の指揮監督の有無
報酬が労務の対価として支払われていること
報酬の性格が使用者の指揮監督の下に一定時間労働を提供していることの対
価と判断されるかどうか
判断を補強する材料)
事業者性の有無
専属性の程度
作業所、施設で働く障害者 労基法適用基準見直しへ
「障害者作業所や授産施設で働く障害者について、労働法規の適用基準を示した。
〈3〉作業収入は全額、障害者に還元する――などの条件を満たせば訓練とみなさ
れ、労働法規の適用が除外される。ところが現状では、タイムカードでの勤怠管理や能力給などの形で、各地の授産施設や作業所が、企業への就職に向けた訓練として一般的に導入している。見直しでは、現状を追認する形で、通達では認められていなかった能力給と位置づけがあいまいだったタイムカードでの勤怠管理を、いずれも訓練として認める。
ブラックユーモアとでもいうべきは
はじめの講演以下
彼は精神衛生法から精神保健法になったときにいかに努力したかを自賛し、さらにこれからの福祉はソーシャルインクルージョン、そしてすべてのものが最低賃金を取れるソーシャルファーム(社会的企業)の創設と力説、それが世界の流れだそうです。イギリスブレア政権の話もしていて社会的排除をなくすためにソーシャルインクルージョンに向けて予算も特別の部局も作ったといっていましたが、一方の精神保健法改悪の件は一切触れず。
イギリスではソーシャルインクルージョンを掲げながら、また一方で「危険で重篤な人格障害者」とされれば一切法に触れる行為もなく、治療可能性もなくとも予防拘禁する精神保健法案が国会に出されたわけですが
日本の坂口元厚生労働大臣が医療観察法の審議中、何度もこの法律だけを突出させない、精神保健福祉の底上げとこの法律は車の両輪
といい続けていました。少なくともイギリスでは車の両輪はそれなりに予算がついているのかもしれません。その後のパネルでもそれぞれが口にしていたのは、地域資源の不足住宅を見つけることの困難などなど、さらに家族支援という話をしていました。
これはこのほう対象者に限らない問題という話
寺谷氏は「すべての法制度には光と影がある、医療観察法にも、自立支援法にも、光を広げていこう」といってました。でもそもそも無理な法律をそして差別と排除を強化する法律をどういじくろうとも光など見えてくるはずないわけです。それでもなお善意のソーシャルワーカーが仕事をすればするほどこの法律は定着化、ということになるし、また一方でPSWの地位向上、「専門性向上」ともなるのです。
会場からの質問で一番的を射ていたのは精神障害者の事件のご遺族の発言
「自分は専門家でもないが、今日の話を聴く限り、一番難しいところから手をつけているようだ。自分はソーシャルインクルージョンに賛成だが、なぜもっと全体的な取り組みをしないのか」でした。
当日全国「精神病」者集団がまいたビラは以下に掲載中
なお当日のプログラムは以下でした。
11:45 報告「心神喪失者等医療観察制度の運用状況について」
13:00 パネルディスカッション「他害行為をした精神障害者の地域における自立支援を考える」
[第1部]家族支援、多機関・多職種の連携の促進
[第2部]社会復帰支援のための地域活動
[プレ企画]3月3日(土) *プレ企画への参加は、原則として専門職種等の方に限らせていただきます。
15:10 事例・活動・研究報告「入院から通院への円滑な移行とより良い地域生活を求めて
~他害行為をした精神障害者の社会復帰を促進するために~」
※当日(3日12:30~14:30)同会場にて、埼玉県立精神保健福祉センター副センター長佐藤三四郎氏による「医療観察法に携わる精神保健福祉士の役割に関する研究会~精神保健参与員・指定入院医療機関及び指定通院医療機関の精神保健福祉士・地域精神保健福祉における精神保健福祉士・社会復帰調整官~」が開催されます。プレ企画参加者の聴講が可能です。
90歳を超えた方に、介護予防で筋肉トレーニング、という某大都市某区行政、いったいなんでそんなことを、というご家族、お役人いわく
「コンピューターがそういっています」
一日1時間ではどこにも出かけられません。
社会参加なんかできないじゃあないですか
家でテレビを見るのも社会参加です。年末ジャンボ宝くじを買うために並んでいた「精神病」者仲間、後ろを見たら通っている作業所の所長も並んでいる。「精神病」者仲間は10枚購入、見ていたら所長は「1枚ください」売り子は「え」としぶしぶ10枚ずつまとめて入っているビニール袋を破って、1枚売っていた。
■2007年02月23日 日本精神科病院協会 グループホーム利用に医師の介入要望
日本精神科病院協会が、グループホーム利用に関して、「精神障害者については
生活能力障害と精神症状を併せ持つ」ゆえに利用に際して医師の意見を反映させ
るよう」要望しています。以下に全文が紹介されています。
私たちはまず人間だ,と叫び続けなければなりませ
患者である前に、障害者である前に人間です。権利主体です。本日一日がかりで、日本障害フォーラムとして衆参両院の予算委員会、厚生労働省委員会委員の国会議員の皆さん、および障害者権利条約推進議員連盟の議員の皆さん(合計230名あまり)に対して、精神科病院敷地ない施設問題について議員周りを行いました。岡山からも駆けつけてくださった方がおられました。障害種別を越え参加してくださった日本障害フォーラムの皆様、そして精神保健専門職の皆様ご協力ありがとうございました。配布した資料はこちらに掲載中です。
申し入れ文書は以下
日ごろの障害者福祉へのご理解とご尽力に感謝いたします。さて添付の新聞報道にもありますように、政府は本年4月1日から精神科病院敷地内に、退院支援施設なる隔離収容施設を作ることを宣言しています。すでに施設基準についての告示も9月に出されております。しかし添付の日本障害フォーラムの要望書はじめ各障害者団体、さらにはほぼすべての関連専門職団体の造る精神保健福祉従事者懇談会など反対意見が殺到しており、政府は昨年10月1日実施を延期せざるを得ない状況なりました。その後もなぜこれほどの反対があるのに、この施設を作らなければならないのか、積極的理由あるいはこの施設で行われる「生活訓練」等の具体的プログラムも提示されていません。障害者自立支援法成立時の衆参両院での付帯決議に触れられているように、いわゆる社会的入院患者の退院促進は喫緊の課題であり、精神科病院敷地内施設への移動で数値上解決されたかのようなごまかしは許してはなりません。地域の受け皿がないことや偏見を理由にしてこうした施設を許し、そこに予算をつぎ込むのであれば、さらに地域の受け皿はやせ細り、偏見の除去も不可能となり、この施設は終の棲家、終末施設になりかねません。12月13日に国連総会で採択された障害者権利条約においても、障害者は他のものと平等に地域で生きる権利とそれに対する実質的保障を政府に求める条文があります。ぜひ添付資料をお読みの上、国会の場で、この問題を論議し、まっとうな社会的入院者の退院促進策を政府に求めていただけるよう、お願いいたします。
■医療観察法医療費請求およびモニタリング研究について
指定医療機関向け情報
上記のサイトに心神喪失者等医療観察法の「入院および通院に関する医療費請求の書式」およびそれによるモニタリング研究の資料が掲載中です。
抜粋を以下にご参考までに掲載
モニタリング研究計画より
北九州市当局がホームページに掲載した。
嘘八百の言い訳文とテレビ朝日への恫喝文への
反論のポイントを「→」の後に書いていきます。書いていてやはり改めて怒りが沸いてきます。こんな奴らを断じて許してはなりません。
引き続きメール・FAX・電話・郵便等で
北九州市と厚生労働省への抗議の圧倒的な集中をお願いします。
生活保護の実施に対する批判について
平成18年11月30日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」では
「ヤミの北九州方式による水際作戦」として、当市福祉事務所保護課の相談窓口で生活保護の申請を受け付けてもらえないと,一方的に批判されました。本市は、日頃から、面接相談をはじめ、適正な生活保護の実施に努めており、「報道ステーション」の放送内容については、(1)放送された内容に事実と異なる点があること、(2)内容が一方的で公平・公正さに欠ける。等の問題があると判断し、テレビ朝日へ申し入れを行いました。そこで、批判に対して説明をするとともに、テレビ朝日への申し入れ内容を掲載いたします。
面接相談について
福祉事務所保護課の相談窓口に来られる方は、経済的な問題だけでなく、生活上の様々な問題を抱えており、生活保護以外の相談も含めて来所されることも多いのが現状です。そのため本市では、生活に困窮された方(相談者)が保護課へ来られた際には、まず、面接を行い、相談者のお話をよくうかがい、当該世帯の生活状況を把握した上で、 当該世帯が抱えている諸問題を
緩和・解決するための方策について助言をしています。
面接相談を行っている理由
生活保護は、生活に困窮する方がその利用し得る資産や稼働能力、他の福祉施策など を活用しても、なお最低限度の生活が維持できない。場合に適用されるものです。
保護課の窓口に来られる方の中には、このような生活保護の受給要件や
生活保護を受けることに伴って生ずる生活上の義務(能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならないこと)、届出の義務(収入、支出の変動や世帯の構成に異動があったときなどは、すみやかに、届け出ること)など、生活保護制度の仕組みについて
十分に理解されていない方や、生活保護の適用にならない方もいます。
→保護受給者の義務だけを書いて、正当な理由無く不利益変更されないことや、差し押さえの禁止などの権利や、保護の受給要件(生活困窮に陥った原因は
問わない無差別平等の原則など)や扶助の種類などの
生活保護制度の仕組みを一切書かないのは、できる限り市民を生活保護の相談に来させたくないという意図が現れている。「生活保護制度の仕組みについて十分に理解されていない方」が多いなら、ホームページで詳しく解説するべきではないか
また、当初の訴えが生活困窮であっても、むしろ他の福祉施策の活用等により
問題が解決する場合も多くあります。
そのため、本市では、生活保護の新規の相談窓口に、生活保護と他の福祉施策等の制度に精通した面接専任の係長を配置し、相談者の相談に応じ、生活保護制度の仕組みについての説明や、迅速に他の福祉施策等の紹介をするなどの懇切丁寧な対応をしています。
このような面接相談を行わずに機械的に申請を受け付け、これを却下するような
運用は、明らかに生活保護の適用にならない方にも、預貯金調査などのプライバシーに関わる諸調査が行われること、また、本来利用できる他の福祉施策等の活用が
遅れることなど、ご本人にとってかえって不利益になる場合があります。
→面接相談において本当に「来訪者の相談に応じ、生活保護制度についての仕組みについての説明や、迅速に他の福祉施策等の紹介をするなどの懇切丁寧な応対」
が行われているならば、活用できる他の福祉施策やその利用方法も
相談の段階で紹介されているはずであり、「本来利用できる他の福祉施策等の活用が遅れるなど、御本人にとってかえって不利益になる」事態は生じないはずこの点については、生活保護法の所管省である厚生労働省の通知にも、「保護の相談の段階から『保護のしおり』等を用いて制度の仕組みを
十分に説明するとともに、他の福祉施策や地域の社会資源の活用等
についての助言を適切に実施することが必要である。」と明記されています。
本市において、保護の申請の前に、相談者から生活状況等(1
相談の趣旨、2
困窮の状態、3
扶養義務者の状況、7
資産の状況等)をお聞きすることは、相談者の利益に資する重要な業務であると考えています。
→門司区の市営団地での身体障害者男性餓死事件についての
厚生労働省の調査結果では、「ライフラインが止められたままであったこと
等から、長男の扶養の可能性の如何に拘わらず、男性の生活歴、現在の資力の有無等、詳しい話を聴く必要があったことは、結果論であるが否定できない」として、面接相談での資産状況等の把握が不十分であったことを指摘している。
申請について(面接相談の結果)
生活保護は要保護世帯の申請に基づいて開始されますので、上記の面接相談の結果、生活保護が必要と思われる方には、申請を助言し、また、生活保護の受給要件を欠く場合であっても申請の意思のある方については
申請を受け付けています。→今さら言うまでもありませんが全くの大嘘です。「いかに申請させないか」を最大の課題としているのが北九州市の保護行政です。
「報道ステーション」への申し入れについて(原文掲載)
テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容について(申し入れ)
時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、平成18年11月30日放送の「報道ステーション」におきまして、本市の生活保護行政が取り上げられましたが、同番組について1放送された内容に事実と異なる点、及び2内容が一方的で公平・公正さに欠ける等の問題があると判断をいたしました。また、放送法第3条の2第3項(報道は事実をまげないですること)、のそれぞれにも違反していると考えられ、放送後、抗議のメールや電話が殺到し、市民や視聴者に誤解を招いたことは誠に遺憾です。
→それぞれの思いをもって抗議した人々を
「簡単に騙された人たち」と規定するのはあまりにも失礼ではないか
ついては、本市として以下のとおり事実関係を申し入れるとともに、どうしてあのような内容になったのか、貴社の考えを平成19年1月25日までに回答下さいますようお願い申し上げます。
1 番組案内について
11月30日放送の報道ステーションにおいて
「ヤミの北九州方式 弱者切り捨て格差拡大」
とのテロップが映し出されました。
生活保護における事務は法定受託事務であり、法律及び厚生労働省の実施要領に基づき適正実施に努めているもので、影や裏の部分は存在しません。→番組で紹介された若松福祉事務所の運営方針にもある。申請件数や廃止件数の「数値目標」は一体何だ。
これらについて市民に納得のいく説明をすべき
2 下関駅舎放火事件の福田被告が保護の相談に行ったとの点
今年1月6日に小倉北区役所を訪れた際の訴えについて、被告人は「生活保護を求めた。申請書すら渡してもらえなかった。裁判で主張したとの報道でした。
しかし、実際は小倉北区役所保護第二課長がインタビューで説明したとおり
「京都まで帰りたいので、お金を貸して欲しい。
」というものであり、これに対して本市としては、所定の支援として、小倉駅から下関駅までのJR回数券と
下関駅から下関市役所までのバス賃を支給したものです。このときに「生活保護を受けたい。
」との申し出があったとの
事実はありません。
→番組では「被告は裁判で主張している」と言ったのであり、事実を断定してはいない。このことを批判するのは的外れである。報道の自由を一体なんだと思っているんだ。
また、北九州市の福祉事務所が相談に訪れたホームレスの方に対して
東部の福祉事務所なら下関駅まで、西部の福祉事務所なら水巻駅方面までの
市外の駅までの運賃を出し、要保護者を市外へ追いやっている。ことは周知の事実である。
そうでなければなぜ
小倉北福祉事務所が小倉駅から下関駅までのJR回数券を用意しているのか
3 門司区の事例
今年5月に起こった門司区の孤独死事例の詳細につきましては、本市の平成18年6月議会で説明させていただいたとおりであり、議事録はホームページで公開しています。放送されたような「市は相談者に申請書を渡さなかった。
」ということでは
生活保護申請に至らなかったのは、現に親族からの援助が行われていたため
「もう一度みなさんで話し合いをした上で、来所してはどうですか
」と説明したと
ころ、理解していただいたものであり、申請を拒否したものではありません。
→番組で出てきた面接記録でも、男性が「生活保護を申請したい」との
意思表示をしたことがはっきりと書いてある。
同行した男性の次男は「これまで何とか援助してきたがもう限界です」と
申し出ている。そもそも、電気・水道などライフラインが止まっている。
50代の身体障害者の男性が相談に来たのに、「家族に何とかしてもらえ」と言って追いかえすとは何事だ。生活保護法4条2項がいう「扶養義務が保護に優先する」とは、保護受給者に対して実際に扶養援助が行われたら収入認定してその援助の金額の分だけ保護費を減額するという意味であり、扶養自体は保護の前提要件ではない。扶養義務者がいることをもって要保護者を保護しないことは違法である。
4 市の福祉担当者の証言
市の福祉担当者の証言として放送の中で引用された、以下の3点は事実無根です。
(1)水際作戦について
福祉担当者の証言の中で「審査よりも前に申請させないことで、生活保護の数を押さえようとしている。」と放送されていましたが、そのような事実はありません。→それなら若松福祉事務所の運営方針にも記されている数値目標や、これまで新聞報道等で告発されている数々の証言について
具体的に反論すべき
(2)申請書は月12枚までしか交付できないとの点
相談をお聞きし、その結果、申請の意思表示をされた方には
申請書を渡しているため、 当然のことながら
申請書の交付に枚数制限はあり得ません。
→生活保護の申請をしようと思い福祉事務所に行ったら、「今月はもう受け付けられないので来月になったら来て下さい」
と言われたという笑えない話もある。
(ひょっとしたら、その職員は申請書交付制限のノルマと相談者との
板ばさみになって、「来月なら何とか受けてあげられるから」
という苦渋の思いでそう言ったのかもしれませんが
(3)保護受給者が死亡したときに喜ぶ福祉事務所があるとの発言
放送された「保護を受けている高齢者の方が、亡くなったり
孤独死されたりすると、1件減って良かったと言う風に
喜ぶような福祉事務所もあります。という証言のようなことは断じて有り得ません。
本市では被保護世帯に占める高齢者世帯の割合が非常に高く、今後もこの割合は高まることが予想されます。
→そもそも北九州市の保護世帯に占める高齢者世帯の割合が
非常に高いのは、面接主査が病気であっても幼い子を抱えていても
稼動年齢層というだけでことごとく追い返しているからである。
翌月に65歳の誕生日を控えた障害者が、「まだ64歳なんだから働け」
と追い返されたという話もある。
生活保護制度は最低生活の保障だけでなく、自立の助長を大きな目的の一つに掲げており、本市の場合、高齢者世帯については仮に経済的自立が困難であっても、生活保護を受けながら住み慣れた地域で、健康の回復・維持や
自分で自分の健康・生活管理を行うなどの日常生活において
自立した生活を送るための 支援に力を入れているところです。
具体的には、ケースワーカーが医療機関や介護機関、扶養義務者との橋渡し等に
奔走しながら、社会的入院患者が在宅生活に復帰できるように、あるいは生活習慣病の予防のための支援に努めており、使命感、責任感をもって日頃からケースワークに取り組んでいます。→ブラックユーモアとしか思えない。
北九州市では保護費を減らすために
まだ地域での在宅生活が可能なのに「老人ホームの申し込みをしろ」
と強要されることは日常茶飯事である。
高齢の保護受給者がデイサービスを利用すると、「何でお前なんかが行くんや。
」とケースワーカーが逆上して
受給者を足で蹴るなどの暴力行為に及んだという証言もある。
保護受給者が介護サービスを利用すると自己負担分は
生活保護費の介護扶助から支払われるため、保護を受けている高齢者になるべく介護サービスを使わせないように
様々な嫌がらせが行われている。
以上のことから、証言をされていた福祉担当者が当市の職員であるということに
疑問を持っています。→彼はまぎれもなく北九州市の職員です。勇気をもって告発に踏み切った職員を「ニセ者ではないか」とは何事だ。
嘘つきはお前たちの方だろう
5 回想録について
本市が水際作戦をとった背景ということで「やはり入り口のところで整理したと
いうのが大きかった」という職員の回想録(平成8年3月発行)が引用されました。
確かに、当市では昭和50年代、暴力団の不正受給が多発し、市民からの厳しい批判を受けました。
そこで、全福祉事務所に生活保護制度や
他の福祉施策等に精通した面接主査(係長)を配置し、生活困窮者からの多様な相談に応じるようにしました。「入り口のところで整理した」という真意は、面接の段階で、よく話を聴いて、暴力団の不正による生活保護の受給を排除するとともに、真に生活保護の必要な方に保護を適用するよう見極めたということです。貴社がおっしゃっている水際作戦というのは、申請の意思を押さえ込んで追い返す。という意味で使われていると思われますが、当市においては過去から現在まで、このようなことは一切行っておりません。真に必要な方には、生活保護の適用を行っております。→餓死に追い込まれた門司区の障害者男性や、これまで追い返された人たちは全員、生活保護が「真に必要な方」では無かったと言うのか今年10月24日に申請を行った方の中で、相談歴があった方については、前回までの相談の段階では保護の要件に該当しなかったもので、それぞれその旨の説明に対し理解・納得されて帰られており
門前払いではありません。
→全国調査団が支援して保護開始となった20人の方のうち少なくとも14人は、以前にも福祉事務所で申請の意思表示をしたが追い返されている。
中には1年以上も追いかえされ続けていた方も
「前回までの相談の段階では保護の要件に該当しなかった」ということは、14人全員が10月24日に同時に保護の要件に該当するようになった。
とでもいうのか
それに、「生活保護の受給要件を欠く場合であっても
申請の意思のある方については申請を受け付けてい」る
のではなかったのか
14人の方が申請書をもらえなかった理由を
プライバシーに反しない限りで個別具体的に説明してみろ。
「闇の北九州方式」に全国から怒りの声を
テレビ朝日への卑劣な脅迫を絶対に許さないぞ
お前たちにはもう一人も殺させない。
内部告発職員への不当処分・不当配転を阻止するぞ
厚生労働省は直ちに徹底的な調査・指導を行え。
「報道ステーション」番組へのご意見・ご感想
テレビ朝日です(視聴者窓口)
受付時間: 月曜~金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
【組織ぐるみの違法行為・人権蹂躙を直ちに中止せよ。【人権侵害を繰り返す面接主査・ケースワーカーに懲戒処分を行え。
内部告発職員の不当配転は許さないぞ
【生活保護法を無視する北九州市に直ちに厳正な監査を行え。
<マスコミ・日弁連・国会議員に働きかけを
【会をあげて北九州市問題に取り組んでください】
【全国版や社説でとりあげてください】
■西日本新聞(福岡県を中心とした地方紙)
【全国放送でとりあげてください】
「つながるテレビ@ヒューマン」
(7月29日の放送で門司区の餓死事件についてとりあげてくれました)
「報道ステーション」番組へのご意見・ご感想
テレビ朝日です(視聴者窓口)
受付時間: 月曜~金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
NNNドキュメントご意見ご感想
【国会で追及してください】
円より子参議院議員(副代表)
高木美智代衆議院議員←北九州市出身です。
長野英子のブログ
長野英子のブログを始めました。日記に代わってごまめのはぎしりを書いていきたいと思います。
2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
愛読者の一人として、まだまだ書けるはずなのに、という思いでいっぱいです。『吉里吉里人』(新潮文庫)は今こそ再読されるべきと思っております。
でもなぜ彼は文化功労賞なんて受け取ったのかしらんとも思いますが
精神医療とも人権とはとりあえず無関係な本ですが、本日図書館から借りてきた本
『言伝て鍋』 池部良著 文芸春秋
池部良はかつての映画スター、多分覚えているのは私たちが最後の世代かもしれません。毎日新聞で随筆を連載していて、筆の立つのに驚きました。
彼のいわゆる諺、かけことば、漢籍からの引用、私も子供のころ祖母や親戚、さらに両親から言われた言葉の数々
懐かしくもまた、今使うこともなくなった言葉の数々
そういえば私は人より4年おくれて75年に大学に入ったけれど、「ちょっと水を向けてみたけれど、反応なかった」と友人にはなしたら、「水を向けて
それどいう意味
」ときかれた記憶がありました。
元文学少女で大正生まれの両親に育てられた私の言語感覚はすでにその時代にも時代遅れだったようですが、一読なんだか懐かしく、悲しくなった思いでした。
そういえば父の口癖というかお説教は
心頭滅却すれば火もまたすずし
でしたが、私は漢籍か何かに根拠があるのかと思っていたけれど違っていましたね
私は「触法障害者問題」というのは存在しない、精神保健福祉の問題と、刑事司
法体制の問題があるだけと主張し続けてきました。
獄中処遇問題の参考資料として以下ご推薦
刑事施設内医療を考える — 刑務所から見えるもう一つの医療問題
本書は近畿弁護士会連合会の人権擁護委員会の有志によって、刑務所・拘置所を
含む刑事施設内医療の現状を調査し、その分析結果をまとめたものである。
過誤や医師不足など一般社会の医療問題は、刑事施設内ではより深刻化してお
り、本書は問題をあぶりだすとともに、その解決の方向性を示している。07年09月20日にご紹介した 『人が人を裁くとき』の著者ニルス・クリスティはこの本の中でも触れている知的障害者他が暮らす共同体の体験者でもあります。
この共同体については以下
「障害者に施設は必要か」
シュタイナー思想に基づく障害者との共同体です。
ノルエーの知的障害者の家族会はこれを「施設」として否定しているそうですが
しかしこの本の中で問われている「金で雇われた友人
」という問題提起は重要と思います。今私はJILが推進した登録ヘルパー制度が果たして真に障害者解放につながるのか考えております。
障害者に施設は必要か—特別な介護が必要な人々のための共同生活体
いかが発行されました。山本眞理も一文を書いています。
「障害者人権条約は一切の強制を禁止している」
なお巻頭の金政玉さんと山崎公士さんの対談も興味深く、より広い人権の文脈から、この障害者権利条約を位置づけた話となっています。
山崎さんの、理念的には、一本化した国内人権機関を、という発言に賛成
ある方のおっしゃったように、人権救済の窓口が部門別だったら、障害者で女性で、外国人はどこに行ったらいいのかという話になります。
季刊 福祉労働117号 障害者権利条約をどう読み、どう活かすか
最後の人権条約として、昨年12月に国連総会で採択された障害者権利条約
その重要な条項を日本の障害者の現状と国内法制度と比較しつつ読み解き、何をどう変えて行くべきなのか、障害当事者、関係者から提言する。[著者紹介・編集担当者より]障害者権利条約は特別な権利を障害者に与えるものではなく、当たり前の権利(働くこと、学ぶこと、公共交通機関を使うこと等)を行使するための合理的配慮がないことを差別とし、その解消を促しているだけである。
障害者福祉を人権ベースに変える提言
発達障害者刑事弁護センターの副島さんのご推薦の本『人が人を裁くときー裁判
員のための修復的司法入門』を読みました。
めみたいで原題のほうがやはり適切とは思いますが、犯罪学者として著名な著者
が、実にわかりやすい日常語で、犯罪とは何か刑罰はどうあるべきかについて
語っています。200ページ足らずの本ですからすぐ読めます。
市場原理主義に支配され、行為の犯罪化がどんどん進められ、刑務所がいっぱい
になってしまう傾向に対して、「報復」や「矯正」ではなくて「修復的司法」の
可能性をとく本です。
犯罪者を怪物として専門家である法律家にその解決を任せ、ひたすら刑罰で対応
するやり方への原理的な批判が書かれています。
行為を犯罪と名づけることはどこまで必要か
刑罰は必要か
などなどラディ
カルな視点からの分析は心に響きます。
そして刑罰と刑務所の最小化を求めている点、今もっともっと読まれるべき本で
人間に怪物はいない、ナチの強制収容所の所長も怪物ではなかった、共通の基盤
は人である以上必ずある。
テロリストという説明の必要がないとされる言葉に対
あらゆる精神病質者の中で最も怪物に近いものをノルウェーでは「感情を持たない。
精神病質者」というそうですが、著者はそのような人物には一度もお目にかかっ
たことがないが、精神科医によっては繰り返し出会っている人もいるようだ、と
皮肉っています。
著者は著名な犯罪学者であり各国政府の刑事政策へ助言をしているたちばの方、ノルウェーオスロ大学教授、オスロの低所得者層の住む町に住み、知的障
害者との共同生活も体験している学者だそうです。
ノルウェーではすでに主に少
年の事件ですが、起訴前に自治体における調停委員会を経るという修復的司法の
試みが全国化しているとのことです。
刑罰とは意図的に人に苦痛を与える行為であるという定義のもとに、以下を公理と
するなら刑罰は最小化せざるを得ないという結論
引用「親切であれ 殺すな 拷問を用いるな 意図的に苦しみを与えるな 許し
は懲罰を超える」
これを国家の価値とするなら、刑罰は最小化せざるを得ない。
最後の部分はしかしながら犯罪学者は大学でこの刑罰にかかわる職業につこうと
する学生を育てそして自らも刑事政策にかかわらざるを得ないこと、それでもな
お大学が独立性を保っていればいいが、やはり市場原理主義の波にあらわれてい
ることへの危機感が語られています。
現状の日本で「修復的司法」というのが下手に入れられるとリンチになってしま
うという心配や、地域社会の連帯が相互監視になってしまうという懸念はあるけ
れど、それでもなお、犯罪と刑罰の適量化を考え、そして刑罰を最小化しようと
いう趣旨、そして何より紛争を社会の宝とし、怪物はいない、みな人であるとい
うまっとうな主張、とても貴重な提言と私は思います。
「人が人を裁くとき 裁判員のための修復的司法入門」 ニルス・クリスティ著
高い本ですが、図書館に注文してでもぜひご一読を
以下アマゾンから購入していただけると長野にポイントが入ります。
人が人を裁くとき—裁判員のための修復的司法入門
保安処分・医療観察法関連パンフ2冊後紹介です。心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う。
「保安処分法施行1年心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う」06年7月
15日集会のシンポジウムをまとめたパンフです。
市野川容孝さん、池原毅和さん、大賀達雄さん 龍眼さん
以下にお申し込みいただければ送料80円をご請求いたしますが、お送りいたします。
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
新たな保安処分との対決へ
昨年の一行諮問により現在法制審議会で審議されている新たな保安処分に関する
討論資料です。
お申し込みは以下へ
「問題てんこもり
サブタイトル「地域の暮らし、あきらめない」
ともかく何がなにやら役所の窓口すら理解していない障害者自立支援法ですが、この間地域生活の確立を求める大行動の中心となってきたDPI日本会議による、障害者自立支援法批判の書
法律の枠組みとその基本的な誤りについてコンパクトによくまとまっている本と思います。
ぜひご一読を
お金のない方はぜひ図書館にご注文を
昨年11月の「心神喪失者等医療観察法を許すなネットワーク」総会の際のの九州大学教授(刑法)の内田博文さんの講演録パンフができました。いやしくも国権を持って人を拘禁するに際して、なんら根拠のない「危険性」を持って精神障害者を拘禁する医療観察法のみならず、措置入院制度の違憲性、を鋭く突いている講演でした。罪刑法定主義という武器を磨きこれら権力の暴走にこうしていくために、明白な根拠を整理してお話いただきました。ぜひ多くの方にご一読いただきたいと存じます。発送時に郵便振替用紙を同封いたしますので、代金送料をお振込みください。できるだけ10部以上まとめてのご注文をお願いいたします。もちろん1部でもお送りいたします。
お申し込み先
『障害は心にはないよ社会にあるんだ 精神科ユーザーの未来をひらこう』
八尋光秀・精神科ユーザーたち
障害は心にはないよ社会にあるんだ—精神科ユーザーの未来をひらこうこちらアマゾンから購入できます。
八尋弁護士は熊本ハンセン訴訟で違憲判決を勝ち取った弁護士
熊本判決はハンセン元患者への隔離を「人生被害」と表現し違憲と断じた。八尋弁護士はハンセン病と同様に精神科病院においても、患者隔離が許されてはならないと主張している。「やむをえない強制入院」を適正手続きで正当化しようとしる論理に対して、「人生被害にまさる医療利益などどこにもない」と断言している。「患者隔離」という表現はされているものの、私の言葉で言えば強制入院制度強制医療の撤廃を主張していると考える。二人のユーザーの強制入院体験は、まさにヒポクラテスの言う「まず害するなかれ」をいかに裏切り、精神科医療が「まず害し」人生を奪っていることをあらわに証言している。昨年国連で採択された障害者権利条約は、世界70団体以上の障害者団体そしてそれと連携する非政府団体の団結により、勝ち取られた。私たち全国「精神病」者集団の参加しているWNUSPは強制の廃絶を主張し、それは不十分とはいえすべての人に法的能力を認めた12条、人としての全体性統一性不可侵性を尊重される権利を認めた17条、さらに他のものと平等なインフォームドコンセントを例外なしに認めた25条などにより、精神障害者に対しても強制の廃絶、精神保健福祉法の廃絶が勝ち取られたといっていい。全国「精神病」者集団の長年の主張「強制の廃絶」は国内では論外とされてきたが、今国内においても、こうした声が上がり、さらに国際的に私たちの主張が支持されていること、そのことを改めて確認できる、勇気を与えてくれる本である。
全国「精神病」者集団の障害者権利条約採択にあたっての声明はこちらに掲載中
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
ネットワークでは、毎日新聞
への法案反対全面広告委員会の協力を得て、11月17日にリーフレットを発行
イラスト満載のわかりやすいリーフです。見本は以下に掲載中、実際の印刷では表紙は二色刷りです。100冊まとまってのご注文は印刷所から送料無料で直送します。代金は後払いでかまいません。
予約注文の申込締切は11月12日まで
メールで、ご住所、お名前、お電話番号をお送りください。
あて先は以下(@を半角にしてお使いください)
この学会で買った本読んでいて、学会の偉い方と立ち話、かれいわく、「中井久夫、神田橋條治、八木剛平この三人は出発点が違うのだが結局同じところにたどり着いた。ネオヒポクラテス」「自然が治癒し、医者が手当てするですね」、などと話していました。この本おすすめ なんと薬の本だけれど、半分は統合失調症は脳病にあらず、症状即療法(こうはいっていないけれどそういう内容)、養生という概念その他もろもろ、私好みでした。統合失調症=脳の故障、だから薬、という論理批判、ともかく攻撃的というか積極的に症状を押さえ込もうとするがゆえに、薬が増え、副作用も増えている実態が明らかにされています。
またバリ島の精神科病院の描写そして、再発率の低さ入院期間および病床数の少なさ、まさに心理社会的障害といえるんでしょうね
後半の薬の説明がそれゆえに説得力があります。もっとも薬だけで回復はもたらされないという例として挙げられている患者さんへ廊下のモップかけをさせた話は、わかりやすいように単純化してあるんでしょうが、あまりに単純すぎるようには思います。誰がその方と付き合ったかどういうような付き合い方をしたか、が実は大きな因子かもしれません。
さらに現在の人権の視点からいえば
八木先生をおよびして薬の学習会をしようかしら、来てくださるかどうかはわからないけれど
『統合失調症の薬がわかる本』 八木剛平
長野英子のブログ
長野英子のブログを始めました。日記に代わってごまめのはぎしりを書いていきたいと思います。
2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
かつて医療観察法廃案闘争時に衆議院参考人として、なぜ精神障害者が加害者の
ときと被害者のときとこれほど扱いが違うのか
障害者が被害者なら犯罪とす。らされないということ述べました。
さらに医療観察法では全治3日程度の傷害事件でも不定期に拘禁される可能性が
あることになっています。精神障害者だけに関する予防拘禁・不定期拘禁です。
一昨日ラーメン屋で読んだ読売新聞に小さな記事があって、中野区の運営してい
る施設で、知的障害者が職員によって暴行虐待された,その結果加害者は停職,それを見過ごした職員は戒告処分ということでした。
これは地域に開放されたお祭りでの出来事で、発端は一市民の通報だったそうで
だとすれば、閉鎖された日常ではこうした虐待が繰り返されていた可能性が
路上で人が人を殴ったりすれば直ちに犯罪です。
これが犯罪化されないことこそ
障害者虐待防止法や差別禁止法成立を待つまでもなく、こうした行為は単なる刑
法上の犯罪です。
これが刑法に触れない、施設なら、学校なら、精神科病院なら
許されるということこそが問題であると私は考えます。中野区への要望書については早速お返事を頂、障害福祉の担当部署と意見交換(すなわちあくまで聞き置くということかしらんと疑いますが)の日程を入れていただきました。傍聴は自由です。ご参加なさりたい方は直接いらしてください。中野区長への要望書を出しました。日頃の障害者福祉へのご努力に敬意を表します。さて障害者自立支援法により、三障害統合がうたわれましたが、ご承知のとおり精神障害者への施策はさまざまな遅れがあります。私どもは06年に中野の地で事務所を開設以来、精神障害者自身による、権利主張センター中野を発足させ、一人一人の権利主張を支える相談活動を行ってまいりました。仲間からの訴えは多岐にわたりますが、たとえば福祉に関して申請自体が困難であり、役所窓口に同行するといった福祉関係の権利追及のお手伝い、成年後見の被後見人から後見をはずしたいという訴え、親権や離婚をめぐる相談、といった法的な相談、あるいは医療機関での診療への同席などなどさまざまな活動を、弁護士などの協力を得て継続してまいりました。こうした個別事例を見ていく中で、とりわけ自治体として、不十分な点も見えてまいりました。同時に山本は利用者二人という零細な地域支援事業の移動介助事業所も始めました。そうした中で区の行政レベルで解決できる問題点も以下挙げられます。
1 所得保障について
精神障害者は介助者の交通費免除の規定もなく、また都の障害者医療証も対象外であり、他障害よりも多くの出費を強いられている。それにもかかわらず、区の障害者手当ての対象外となっています。他障害と同様の区の手当てが必要です。
2 タクシー券について
自立支援法の通院等介助については、医療機関での待ち時間・診療時間は支給されず、また診療あるいは相談に際して介助者が本人の権利主張を支えるためのアドボケイトとしての活動にも支給されない。実際には利用不可能な制度設計がされています。医療機関にいきたくとも公共交通機関が使えない、もっとも医療が必要な体調不調のときに医療にかかれないという事態があり、他障害同様のタクシー券の支給が必要です。
3 移動介護事業について
中野区では精神障害者への個別給付の介護給付は地区の保健所が窓口であり、地域支援事業の移動介護事業については本庁というように二箇所を回る必要があります。精神障害者のみに負担をかけております。精神障害者は往復の介助のみと説明されており、行った先での会議や学習会講演会あるいは映画館などでの時間は支給されません。それゆえ使いたくても使えない制度となっております。行った先で安全保障観の確保や権利主張への支援の必要性、コミュニケーション支援の必要性があり、とまっているときのみまもり介助も必要です。体調により途中で帰るなどという場合もあり、往復のみの移動介助では社会参加に使えません。実際平成19年度の精神障害者への移動介護の支給決定は5名、利用実績は3名のみと聞いています。ヘルパーの交通費負担の困難さ(前記所得保障のなさ)と使い勝手の悪さが申請そのものをさらに利用そのものをためらわせていると推測されます。またヘルパーの少なさも移動支援の利用を妨げております。一つは介助つきと介助なしでの単価の大きな違い、またそもそも資格要件が大きな障壁です。今後の退院促進に向けても一人一人へのきめ細かな介助体制は重要であり、移動介助が広く使えることは重要です。
4 ショートステイの圧倒的不足
中野区内のショートステイは精神障害者を対象外としており、他区にも精神障害者を対象としたショートステイは少なく、ショートステイの支給決定を受けても実際には使えない実態があります。入院を防ぎ、そして長期入院患者の退院促進と地域生活の確立のためにはショートステイは精神障害者にとって重要です。また区の緊急一時保護事業も精神障害者は対象外です。以上から、下記を要請いたします。
1 他障害と横並びの障害者手当ての支給
2 他障害横並びのタクシー券の支給
3 移動支援については往復のみではなく、とまっているときも支給されること、介助なしの単価の引き上げ
これらについては移動支援請求の複雑なコード表による請求を求め、これを行政側もチェックするという仕組みを単純化し、日中、夜間、深夜早朝の三種類の単価にするという単純化による経費節減で十分可能なはずです。またダイレクトペイメントとして精神障害者自身にクーポン券を出すことによる事務費軽減によっても経費節減が可能です。
4 ヘルパー不足を解消するために移動介助についてヘルパーの資格を問わず、障害者本人の選択による自薦ヘルパーを認めること
5 精神障害者のみ、個別給付(家事援助や身体介護)は地区の保健所、地域支援事業の移動については本庁という2箇所を回らなければならないことは負担であり、この一本化を図ること
6 精神障害者のショートステイ事業を中野区内に設置すること
あるいはビジネスホテル(例えば中野サンプラザ)のクーポン券支給を行うこと,最低限都の障害者休養ホーム事業に、中野サンプラザを使えるよう都に働きかけること
7 当事者の権利主張を支える、当事者相互の支援活動や、当事者運営の権利擁護事業を区の障害者施策の中に位置づけ、区からの財政保障をご検討いただきたい。ご参考までに山本眞理が代表を務める移動介助事業所の出した小冊子と紹介新聞記事および長野英子(山本眞理)の古い記事を添付させていただきます。なにとぞ以上をご検討のうえ、担当部署と面会のお時間をとっていただけますようお願いいたします。以上なにとぞよろしくお願いいたします。1月4日仕事始め、ある役所へ、年金保険料の減免と自立支援医療の手続きに同行、自立支援医療の手続きは精神障害者だけ別で保健所で手続き、その上、東京都の場合の上積みの医療費減免は本庁、ということで二箇所を回ることになった。他の区でも同様の対応があるようだ。
自立支援医療の手続き書類くらい二種類置いて一箇所で対応しているところもあるのだけれど
介助についても、精神障害者の場合、中野区は介護給付の家事援助は地域の保健所、地域支援事業の移動介助は本庁と、精神障害者だけは二箇所を回らなければならない。そもそも精神障害者だけ別窓口というのが問題、建前の三障害統合すら窓口ではされていない。
三障害統合なら窓口一本化を
仲間のお見舞いに行った。
男子だけの閉鎖病棟
入ったとたんにむっとする異臭
鉄格子をはずして強化ガラスにしたための換気の悪さ
国連の被収容者の処遇最低基準では1日1回30分の外気浴が最低基準
この最低基準をクリアしている閉鎖病棟がどれほどあるか
日本にはおそらく0ではないだろうか
最低限の人権基準の達成は人権問題だけではなく医療上も必要なことのはず
看護は何をしているのか
ナイチンゲールの看護覚書を精神科医はともかく看護はよんでいるはずだけれど
電話相談が多くなっています。
警察がらみあるいは強制入院
そもそも精神保健福祉法をご存じない方が多いことを痛感
私は精神保健福祉法撤廃を訴えているし全国「精神病」者集団もWNUSPも同様ですが,それでもなお今ある法律によって拘禁されたり,人権侵害されている仲間が圧倒的にいるわけで、この法律の使えるところは最大限使える体制が必要であるとは思います。でもなお地域生活の資源がないから強制入院という実態を打ち破る資源と金が必要です。先に中野区は精神障害者も他障害と自立支援法の申請窓口は同じ、と書きましたが間違っていました。
正確には地域支援事業に関しては三障害一本化
しかし自立支援法の介護給付ほかについては精神障害者のみ地域保健センターが窓口
したがって精神障害者が介護給付と移動支援を申請しようとすると、二箇所を回らなければ不可能ということになります。私自身27日にこの二箇所周りをさせられて、暑さと移動で消耗しました。
なんせ移動介助が必要な身が介助を獲得するには移動を受けられないという矛盾があるので
ぐるぐる道に迷って大変でした。昨日あるところの仲間の移動介助申請に付き添って、役所に行った。多少二人とも構えていたが、あっけないほど簡単に申請できた。なんら余計なことを聞かれず、もちろん障害程度区分の審査もなしに、1枚の書類に書き込むだけで、その場で支給決定がなされ、受給者証が発行された。月30時間ならなんら問題にならないということだった。
さらに帰り際には「どんどん活用してください」
障害者自立支援法の三障害統合、という掛け声にもかかわらず多くの自治体でいまだ精神障害者は別窓口となっている。それは決して障害特性に応じた適切な対応のためというよりは、要らぬ尋問を重ね私たちを苦しめるための場となっているか、あるいは申請そのものをさせず私たちを追い払っている場となっている自治体もある。
今日の役所の対応はやはりなんといっても三障害統合、私たちが障害者として認められたことの成果、すなわち障害がある人は介助を受けて当然、決して介助 0 =自立ではないという長らく障害者運動が主張してきたことが当たり前となっているということだろう
もちろん地域の障害者運動の成果として、または意識的な自治体労働者の取り組みや、あるいは首長の意識もあるだろうが
今までの移動介助は月30時間でしたが、切り替えの今回、遊ぶこと講演や美術館に行くこと散歩などが必要と申し出て、5月1日から月64時間の移動介助を勝ち取りました。
ひとえに鈴木さんの闘いのおかげと思いますが、実際は32時間の「上限」は変わらず、特記事項として、必要不可欠外出 32時間 主治医意見書により散歩が必要ということで必要不可欠とされました。という内訳でした。それでも今後これを多くの仲間が取れるようにとは思いますが、精神障害者の場合、交通費負担もあり、実際には支給されても使えない方が多いと思います。私自身もこの支給より、現金で他障害並みの障害手当ておよびタクシー券のほうがありがたいことは事実です。
本日仲間と事務所でおしゃべり
やはりアポなし訪問への恐怖が語られる。さまざまなルートでアポなし訪問の件が語られそれがいかに私たちの暮らしを脅かしているか、何度も何度も訴えているが、専門職および自治体労働者の反応は鈍い。そもそもそういうことが行われている、ということ自体を信じない人たちが多い。
私たちの言葉が症状として無効化される一例であろうか
少なくとも私に対する大田区のアポなし訪問については2回行われたことがオンブズマンの調査への回答で公に認められている。今後このアポなし訪問は殺人行為、そしてそもそも人権侵害として広く訴えて禁止を勝ち取らねばならない。以下やりとりではあくまで原則としてはアポなし訪問をしないといっているが、少なくとも入院を告げた翌日二人でアポなし訪問したことに関する合理的根拠はなんら説明されていない。
大田区のアポなし訪問については以下参照
大田区長への手紙
大田区からの回答PDFファイルダウンロード
昨日17日はオランダから、ルネ・ファン・デル・マールさんが訪問
彼とは幕張のWFMH(世界精神保健連盟)総会以来のお付き合い
もう15,6年になるでしょうか
WNUSPの総会でもあったけれど、彼は今地方自治体の役人としてホームレス問題に取り組んでいる。体制内での取り組みの困難さを訴えていらっしゃったけれど、日本のホームレスとの何らかの共同プロジェクトをしたいということでした。
話はオランダの「精神病」者運動に移って、やはり若い世代の参加の少なさ、それぞれが職を持つと運動に参加できる余裕がなくなってしまうことなどが今問題とのこと
国際的運動には若い人たちは興味があるから、今後そうしたところに若い世代をというのが彼の考え
オランダの全国組織はクライエントユニオンというのですが、これはもともとは家族会として発足したものを「精神病」者がのっとったというか引き継いだもの
全家連も解散したことだし、いよいよ本当の当事者が前面に出る時代に日本もなったということではないでしょうか
相談を受ける中で頻繁している事態がこの水際作戦
厚生労働省はある団体との話し合いの席上「精神障害者のニーズを掘り起こすな、掘り起こされたら自立支援法も破綻する」と脅したそうですが、各地からこの水際作戦の訴えがあります。
まず第一段階は窓口に言っても「相談」と称してあれこれ聞いた挙句に申請書そのものを渡してもらえない水際作戦
これに対しては、障害者自立支援法の支給決定の権限は窓口のあなたにはないはず、そして申請は私たちの権利であり拒否はできないはずだ。支給されるかされないかはわからないにしても申請だけはさせろ、と要求してください、とアドバイスしています。この言葉でたいていの役所窓口は納得するのですが、ある地域の相談支援業者は同時に精神の申請窓口でもあり、「相談支援」と称してひたすら精神障害者を追い返す活動を行っている事態が判明しました。上記の説明をしてもかたくなに障害者を追い返したので、本庁の担当者に追及しようやく二度目で申請をすることに成功しました。
二段階目は医療機関の非協力
「ヘルパーを頼むのではなく自分でやりなさい」
これに対しては、そもそも年金や手帳の診断書にドクターは介助が必要というところに丸をつけているではないですか、と追求してくださいとアドバイスしています。精神障害者の自立は介助を0にすること、したがっていったんヘルパー派遣が決まっても隙を見てはきろうとする圧力も強まっています。
ともかく踏ん張りどころ日常生活での戦いはしんどいけれど、幸い事業所を選べるようにはなったので、ともかく事業所開拓ですね
広域協会で自薦ヘルパー確保という手もあります。
先日北海道から生活保護の相談
ご両親と同居中で生活保護受給中、ご本人は自立したいというご希望
役所窓口に行ったら、親御さんの許可がないと不可能ですという対応
それはうそです。成人に親の許可は要りません。でもいろいろやり方はあります。とはいってもなんせ北海道、とても飛んでいって役所に同行はできません。ああどこでもドアがほしい。このところ交流していた措置入院の方、今月半ばに退院が決まった。
しかし主治医もワーカーも、服薬遵守のための支援がいるか否かが退院の条件、それではそうした支援をどう作るか、ワーカーからは何の提案もなし
痺れを切らしたこちら側の支援者、私が付き合います。
といったとたんに措置解除退院日決定
医療とは、ソーシャルワーカーの専門性というのは何なんでしょうね
支援がないから措置継続支援があれば措置解除
措置入院の要件というのはいったいなんだったんだ。
これではどんな精神科病院内に施設が作られても、終末施設になることは明白
いい医療機関そして地域の仲間がほしいという訴え、よくあります。これがなかなか難しい。
個々人の住宅との地理関係、遠方の場合交通機関の感覚まで私自身わからないし、それぞれの地域でも患者会の雰囲気自体も知らないところが大多数ですし
医療機関となると、すべて自分で医師と会っている、医療機関を使ったことがある、というわけでもないし、常々アンテナを張るのを心がけてはいても限界はあるし
そして何より個々人との相性もあるし、でもこうしたニーズを満たす努力はこれからも続けようとは思いますが
せっせと各地の仲間から情報収集していくしかないのですが
今日は精神科病院へ面会
主治医を交えて三者で話し合う。
外国人ゆえに、ビザの関係もありさらにご自身のプライドもあり生活保護を取りたくない、したがって医療費が払えない、だから措置、という話
主治医は正直な方で、措置要件はないことは認めていらっしゃいましたが
午後は議員会館での以下の集会に参加
障害のある人への差別がなくなる社会をめざして
すべての人が、その人らしく、生きていける社会の実現を
民主党と社民党の議員さんが、日弁連の障害者差別禁止法を軸にともかく国会の場へという話になってましたが、シンポジストの中のお二人が、ちょっと歯止めを、法律が壁を作ることがあるということに注意しなければならない、もうひとつは日弁連だけではなくて、障害者団体の差別禁止法案、そしてさらにその上に障害者権利条約があるのですが、という発言、この二つはとても重要です。拙速に形ばかりの法律が作られてはならないし、千葉県の条例のように、草の根からの障害者自身の声を集める仕組みが必要と私は考えます。主催団体については以下をご覧ください。
その後事務所で障害年金の相談
ともかく医療機関のソーシャルワーカーがなすべきことをしていないこと、あるいは知っているべき知識、もつべきスキルがないことが問題だと改めて実感
■2006年12月27日 精神保健福祉法下の外国人の医療保障と権利保障
都道府県知事の権限でなされる措置入院において、外国人に通訳保障がなされていない例が最近の相談であった。
刑事司法手続きでは最低限とはいえ、通訳保障があるにもかかわらず、なぜ同様に国権をもって人を拘禁する精神保健福祉法における拘禁においては通訳補償が公費でなされないのか
医療においてもコミュニケーション保障は重要であるはずなのに、医療側はなぜ都道府県にそれを要求できないのか
コミュニケーション保障はそもそも外国人や障害者にとっての益ではなくて、相互的なもののはずなのに
10年以上前に行ったイギリスでは福祉事務所の電話相談は各国語用意されていた(日本語はなかったけれど)
精神科病院へ面会二度目
精神医療審査会へ訴えたとのこと
沖縄より事務所へ仲間訪れる、東京の仲間と3人で歓談
セルフヘルプグループのあり方とは、意見が違うときどうするかなど議論
バイル宣言は参考になると思う。
強制入院中の仲間の支援について電話相談
最近通信面会権の後退が感じられていたが、私もつい最近まで知らなかったけれど先のほう見直しの際に以下のような告示が追加され、手紙についても制限できるようになっていた。
2 信書に関する事項
(1)患者の病状から判断して、家族等からの信書が患者の治療効果を妨げることが考えられる場合には、あらかじめ家族等と十分連絡を保って信書を差し控えさせ、あるいは主治医あてに発信させ患者の病状をみて当該主治医から患者に連絡させる等の方法に努めるものとする。
全文はこちらに掲載中
上記の拡大解釈と見られる例について相談があり、現在追求中
会員より電話相談、院内処遇について抗議して退院となったが、措置入院させられるのではという相談、院内の問題を公にはしたくないだろうから、大丈夫、でも念のため知り合いがいるなら弁護士に委任状をという話をしました。
入院中の方から面会要請
ある精神科病院の組合からネットワークリーフ60部注文
就労について、精神障害者にとって就労支援をしているところは実質的にないという訴え
入院中の方について
昨日やっと今年最後のニュース発送
今回は4人も支援してくださったのですが、私がなんと宛名シールを忘れるというアクシデント、ボランティアセンターがしまる5時前ぎりぎりまでの作業でした。手伝ってくださった皆様ありがとうございました。
日本障害フォーラムと障害者権利条約議員連盟の共催で厚生労働省記者クラブで記者会見
条約についてもっともっとかいてもらうにはどうしたものか、キャンペーンを考えないと
大体人権という言葉が日本では悪い言葉になってしまっていることですし
その後障害者権利条約採択を祝う会
大田区の鈴木敬治さんと訴訟の代理人の藤岡弁護士も参加してくださった。一言メッセージをいただきました。鈴木さんの闘いに学ぶ中で、条約についての議論を考え、そして一方で条約をめぐる議論の中で大田区の鈴木さんの闘いを考え、そうしたことを私は継続して来ました。私の頭の中では大田区とニューヨークは常につながっていたともいえます。今後条約という基準ものさしを、私たちの日常の闘いに生かしていくことが一番大切なことだと考えています。午前中、精神科病院からの助けてコールに答えて、初対面の方を精神科病院に訪ねて面会、これは当たり前のことなのですが、どうも最近通信面会の権利侵害が横行しているようで、友人が面会できるんですか、とか初対面の人に面会できるんですか、などという質問を受けます。精神科病院では原則通信面会は自由、例外的に規制できるのは「医療的理由」他の科でたとえば病状が重いとか手術直後とかで、「面会謝絶」というのと同じときだけです。
午後 金がない、という最も本質的かつ普遍的相談
取れるものは何でもとったほうがいいのですが、医療側が協力してくれないことが結構あるのが現実かもしれません。会員からお電話、事務所で働きたいのですが、というお問い合わせ、報酬はなし、それどころか交通費も出せません、という残念なお答えしかできないところが苦しいところです。
福祉の分野なら金が出せるはず、というのが普通の感覚なんでしょうか
というより圧倒的な「精神病」者の貧しさということでもありましょうが
長野英子のブログ
長野英子のブログを始めました。日記に代わってごまめのはぎしりを書いていきたいと思います。
2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
たこの木クラブへようこそ
たこの木通信第238号
会報発行元たこの木クラブです。長野さんがおっしゃる点、知的当事者の支援をしている立場の私の場合、市の職員が(本人から聞けない分)支援の私に聞いてくることが多々あります。
行政の質問のままに答えること
長野英子のブログ
長野英子のブログを始めました。日記に代わってごまめのはぎしりを書いていきたいと思います。
2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
この学会で買った本読んでいて、学会の偉い方と立ち話、かれいわく、「中井久夫、神田橋條治、八木剛平この三人は出発点が違うのだが結局同じところにたどり着いた。ネオヒポクラテス」「自然が治癒し、医者が手当てするですね」、などと話していました。この本おすすめ なんと薬の本だけれど、半分は統合失調症は脳病にあらず、症状即療法(こうはいっていないけれどそういう内容)、養生という概念その他もろもろ、私好みでした。統合失調症=脳の故障、だから薬、という論理批判、ともかく攻撃的というか積極的に症状を押さえ込もうとするがゆえに、薬が増え、副作用も増えている実態が明らかにされています。
またバリ島の精神科病院の描写そして、再発率の低さ入院期間および病床数の少なさ、まさに心理社会的障害といえるんでしょうね
後半の薬の説明がそれゆえに説得力があります。もっとも薬だけで回復はもたらされないという例として挙げられている患者さんへ廊下のモップかけをさせた話は、わかりやすいように単純化してあるんでしょうが、あまりに単純すぎるようには思います。誰がその方と付き合ったかどういうような付き合い方をしたか、が実は大きな因子かもしれません。
さらに現在の人権の視点からいえば
八木先生をおよびして薬の学習会をしようかしら、来てくださるかどうかはわからないけれど
『統合失調症の薬がわかる本』 八木剛平
長野英子のブログ
長野英子のブログを始めました。日記に代わってごまめのはぎしりを書いていきたいと思います。
2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
以下の記事を見つけました。いまだ精神科病院に入れられている戦争中の発病者その中には朝鮮人も当然入れられているということ、日本はいまだあまりに多くの戦争責任を放置してます。
「L508」は金完根さんのオートラム刑務所での囚人番号
戦犯刑務所で使われたタオル
条理なき3重の「棄民」
1942年5月、陸軍省は捕虜の監視と取締りのため、朝鮮全土から3223名の青年
を釜山に集め、臨時軍属教育隊(通称「野口部隊」)を編成した。
約2ヶ月間の厳しい軍事訓練の末、3016名を俘虜監視員としてタイ、マレー、ジャワ等の俘虜収容所に派遣する一方、「俘虜処理要領」を発表し、連合国白人
俘虜の強制労働を取り決め、悪名高き泰緬鉄道や軍用飛行場の建設にあたらせた。
軍上層部の、ずさんかつ無謀な計画はそれを実行しようとする現場を苦境にお
としいれ、膨大な数の死者と地獄絵図を生んだ。
上官の命令は天皇の命令という指揮系統の下で、何らの権限も持たない朝鮮人
軍属たちは、上からの非道な命令を実行するしかなく、命じられるままに俘虜を
過酷な労働に追いやらざるを得なかった。
医薬品や食糧の慢性的な不足の中、病
気や怪我、食糧不足に苦しむ俘虜の憎悪は、日常的に、また直接関わっていた監視役の朝鮮人軍属に集中した。
各地の連合国裁判の結果、148名の朝鮮人に有罪判決が下され、うち23名の死
刑が執行された。
このタオルはジャワの俘虜監視所に配置され、1946年の英国による戦犯裁判で
懲役10年の有期刑判決を受けた金完根さんのものである。
金さんはシンガポール
のチャンギー刑務所にはじまり、オートラム刑務所を経て、スガモプリズンを
「L508」はオートラムでの囚人番号で、獄中でこのタ。オルを使用していた。
金さんはほころびをなんどもつくろいながら、釈放後もこ
のタオルを大切に保管してきた。
日本政府は、旧軍人・軍属及びその遺族に対する補償等の諸措置を成立・実行
させていったが、1952年のサンフランシスコ講和条約による日本国籍喪失を理由
に、韓国・朝鮮人「戦犯」らを同措置から除外し、釈放後はまさに身一つで異国
に放り出した。
援護・補償からは一切排除され、また、祖国から、そして在日同胞からも「対
日協力者」「親日派」の汚名のもとに切り棄てられた元「戦犯」たちの、戦後60
年もの間の苦悩はどれほど深いものであったろうか
彼らは、まさに孤立無援のなか、2名の自殺者と2名の精神障害者(この2名
は戦犯となったことで発病し、釈放されてからもついに一歩も社会にでることの
ないまま精神病院で生涯を閉じた)をも出しながら、「同進会」という互助組織
をつくり、日本政府に対し、謝罪と補償を求めて必死の闘いを展開してきた。
金完根さんのこのタオルは、戦争中また戦後と継続する国家としての責任の所
在を問いかけるものである。
私たちは、大本営の国策遂行のはてに、末端においてその戦争責任を肩代わり
させられた148名の韓国・朝鮮人「戦犯」たちの犠牲と闘いの歴史を心に刻むの
みならず、われわれ自身の無関心が彼らを「棄民」に追いやったという現実から
も目を背けてはならないだろう
長野英子のブログ
長野英子のブログを始めました。日記に代わってごまめのはぎしりを書いていきたいと思います。
2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
■2006年12月05日 薬品の主要論文はマーケティング会社のゴーストライターによって書かれている。山本眞理です。
製薬会社のキャンペーンしだいで薬が押し付けられる、とりわけ精神科医療では強
制されるわけですから、そこが怖いところです。
リスクと恐怖のマーケティング
安倍政権は技術革新をテコに経済成長を目指すため、「イノベーション25」を
掲げ、医薬品の実用化を「1丁目1番地」として、最も重要な課題に挙げた(日
バイオ、バイオとかけ声が喧しい時代だが、日本はどうも、新薬の開発が得意
ではないらしい。そこで安倍内閣は、医薬品の充実を「1丁目1番地」にする。
同記事には「米医学雑誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシ
ンが1991年から10年間に掲載された生命科学分野の国別論文シェアを調べたとこ
ろ、基礎科学では4位だった日本は臨床研究では14位だった」とある。
『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』は、アメリカでもっ
とも権威ある医学雑誌である。
ところでその前編集長、マーシャ・エンジェル氏
が『ビッグ・ファーマ』という本を書いている。
なぜ、アメリカが突出して新薬
開発に強くなったかという裏話だ。ドル以上になった。
アメリカでは製薬業界は、80年代初めから収益性の高い産業
ドルという数字は、全世界の処方薬売上高4000億ドルの半分を占めている。
界の半分と聞くと、ついつい軍事予算を連想してしまうが、これも偶然ではな
く、同じ構造なのかもしれない。
マーシャは、アメリカの大製薬会社(ビッグ・ファーマ)が急成長した根本要
因は、レーガン政権だと断言している。
ことに、政府の基礎研究を民間へ「技術
移転」できるようになったバイ・ドール法の効果が大きい。
で、その結果どう
なったかというと、製薬会社は「病気を作りはじめた」
かなり論理が飛躍して
しまったが、わかりやすいところから言うと、大学や研究所は製薬会社の金なし
には研究できなくなったのである。技術の民間移転というと、何やらありがたいもののように聞こえる。倒的な規模でそれが進むと、何もかもシステマティックな悪事の連鎖に進んでいく。
12月3日、薬害エイズ裁判10周年記念「くりかえされる薬害の原因は何か」の
記念講演として、著名な英国の精神医学者であるデーヴィッド・ヒーリー教授が
記念講演を行った。
HIV訴訟弁護団や薬害オンブズパースン会議が催した専門的
な集まりだが、そこで驚天動地の事実が語られた。