この省令は、昭和四十九年三月二十五日から施行する。この省令は、昭和四十九年三月三十一日から施行する。この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十九年四月二十日から施行する。この省令は、昭和四十九年五月一日から施行する。この省令は、昭和四十九年七月一日から施行する。この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。この省令は、昭和四十九年九月九日から施行する。この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十九年十二月一日から施行する。この省令は、昭和四十九年十二月十六日から施行する。ただし、第一条の改正規定中坂田郡に係る部分並びに伊吹出張所及び米原出張所に係る部分並びに第二条の改正規定中第十五条第三項に係る部分は、昭和四十九年十二月二十三日から施行する。この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。この省令は、昭和五十年二月一日から施行する。この省令は、昭和五十年三月一日から施行する。この省令は、昭和五十年三月十七日から施行する。この省令は、昭和五十年三月二十日から施行する。この省令は、昭和五十年三月二十四日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十年三月三十一日から施行する。この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。この省令は、昭和五十年四月三日から施行する。この省令は、昭和五十年四月十四日から施行する。この省令は、昭和五十年五月一日から施行する。この省令は、昭和五十年六月二日から施行する。この省令は、昭和五十年七月一日から施行する。この省令は、昭和五十年七月二十八日から施行する。この省令は、昭和五十年八月一日から施行する。この省令は、昭和五十年八月二十五日から施行する。この省令は、昭和五十年九月一日から施行する。この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。この省令は、昭和五十年十月二十日から施行する。この省令中第一条の規定は、昭和五十年十一月一日から、第二条の規定は、同月四日から施行する。この省令は、昭和五十年十一月十日から施行する。この省令は、昭和五十年十二月一日から施行する。この省令は、昭和五十年十二月二十八日から施行する。この省令は、昭和五十年十二月二十九日から施行する。この省令は、昭和五十一年一月十二日から施行する。この省令は、昭和五十一年二月一日から施行する。この省令は、昭和五十一年二月二十八日から施行する。この省令は、昭和五十一年三月一日から施行する。この省令は、昭和五十一年三月十五日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十一年三月二十二日から施行する。この省令は、昭和五十一年三月二十五日から施行する。この省令は、昭和五十一年三月三十一日から施行する。この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。この省令は、昭和五十一年四月十一日から施行する。この省令は、昭和五十一年四月十八日から施行する。この省令は、昭和五十一年四月三十日から施行する。この省令は、昭和五十一年七月十二日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。この省令は、昭和五十一年十一月二十九日から施行する。この省令は、昭和五十一年十二月二十七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第八条の改正規定及び第四十二条の次に一条を加える改正規定中第四十二条の二第一項に係る部分 昭和五十二年一月十日
二 第十四条の改正規定及び第三十三条の二の改正規定 昭和五十二年一月二十四日
この省令は、昭和五十二年一月一日から施行する。この省令は、昭和五十二年二月十四日から施行する。この省令は、昭和五十二年二月二十八日から施行する。この省令は、昭和五十二年三月一日から施行する。この省令は、昭和五十二年三月七日から施行する。この省令は、昭和五十二年三月十八日から施行する。この省令は、昭和五十二年三月二十二日から施行する。この省令は、昭和五十二年三月二十五日から施行する。この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。この省令は、昭和五十二年三月二十八日から施行する。この省令は、昭和五十二年三月三十日から施行する。この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。この省令は、昭和五十二年四月四日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十二年四月十一日から施行する。ただし、第三十三条の二の改正規定は、昭和五十二年四月二十四日から施行する。この省令は、昭和五十二年四月二十四日から施行する。この省令は、昭和五十二年四月十八日から施行する。この省令は、昭和五十二年五月一日から施行する。この省令は、昭和五十二年五月二十日から施行する。この省令は、昭和五十二年五月三十日から施行する。この省令は、昭和五十二年八月一日から施行する。この省令は、昭和五十二年九月五日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十二年十月一日から施行する。この省令は、昭和五十二年十月十七日から施行する。この省令は、昭和五十二年十一月一日から施行する。この省令は、昭和五十二年十二月二十六日から施行する。この省令は、昭和五十二年十二月二十九日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十三年三月六日から施行する。この省令は、昭和五十三年三月十三日から施行する。この省令は、昭和五十三年三月二十日から施行する。この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。この省令は、昭和五十三年三月二十五日から施行する。この省令は、昭和五十三年三月二十七日から施行する。この省令は、昭和五十三年四月十日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定中別表千葉地方法務局の部及び同表札幌法務局の部に係る部分並びに第二条の改正規定中第四条第一項及び第四十条第一項に係る部分は、昭和五十三年四月十日から施行する。この省令は、昭和五十三年四月十七日から施行する。この省令は、昭和五十三年五月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十三年七月三十一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十四年一月八日から施行する。この省令は、昭和五十三年十一月十三日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十三年十一月二十七日から施行する。この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。この省令は、昭和五十四年一月十六日から施行する。この省令は、昭和五十三年十二月十一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十四年三月五日から施行する。この省令は、昭和五十四年三月十五日から施行する。この省令は、昭和五十四年三月二十二日から施行する。この省令は、昭和五十四年三月二十六日から施行する。この省令は、昭和五十四年三月二十日から施行する。この省令は、昭和五十四年三月三十一日から施行する。この省令は、昭和五十四年三月二十六日から施行する。この省令は、昭和五十四年三月三十一日から施行する。この省令は、昭和五十四年四月二日から施行する。この省令は、昭和五十四年四月十六日から施行する。この省令は、昭和五十四年五月十四日から施行する。この省令は、昭和五十四年六月一日から施行する。この省令は、昭和五十四年六月三十日から施行する。この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。この省令は、昭和五十四年八月二十四日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十四年十月二十二日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十四年十一月五日から施行する。この省令は、昭和五十四年十二月三日から施行する。この省令は、昭和五十四年十二月十日から施行する。この省令は、昭和五十五年一月十八日から施行する。この省令は、昭和五十五年一月一日から施行する。この省令は、昭和五十五年一月十四日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十五年二月四日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十五年三月一日から施行する。この省令は、昭和五十五年三月三日から施行する。この省令は、昭和五十五年三月十日から施行する。この省令は、昭和五十五年三月二十四日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、昭和五十五年三月二十五日から施行する。この省令は、昭和五十五年三月三十一日から施行する。この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十五年四月十六日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十五年八月四日から施行する。この省令は、昭和五十五年九月一日から施行する。この省令は、昭和五十五年十月六日から施行する。この省令は、昭和五十五年十二月八日から施行する。この省令は、昭和五十六年一月一日から施行する。この省令は、昭和五十六年三月二日から施行する。この省令は、昭和五十六年三月十六日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十六年三月二十三日から施行する。この省令は、昭和五十六年三月三十日から施行する。この省令は、昭和五十六年四月十七日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十六年四月二十日から施行する。この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。この省令は、昭和五十六年五月十五日から施行する。この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。この省令は、昭和五十六年六月十五日から施行する。この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十六年九月七日から施行する。この省令は、昭和五十六年九月十四日から施行する。この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。この省令は、昭和五十六年十月五日から施行する。この省令は、昭和五十六年十月十五日から施行する。この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。この省令は、昭和五十六年十一月十七日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十七年二月一日から施行する。この省令は、昭和五十七年三月一日から施行する。この省令は、昭和五十七年三月二十三日から施行する。この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。この省令は、昭和五十七年四月十二日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十七年四月二十六日から施行する。この省令は、昭和五十七年八月一日から施行する。この省令は、昭和五十八年一月二十四日から施行する。ただし、第二条の改正規定中第七条第三項に係る部分は、昭和五十八年一月二十七日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十八年三月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十八年三月七日から施行する。この省令は、昭和五十八年三月二十八日から施行する。ただし、第一条の改正規定中別表長野地方法務局の部に係る部分及び第二条の改正規定中第九条に係る部分は、昭和五十八年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十八年四月十一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十八年六月一日から施行する。この省令は、昭和五十八年六月三十日から施行する。この省令は、昭和五十八年九月五日から施行する。この省令は、昭和五十八年十二月五日から施行する。この省令は、昭和五十九年三月五日から施行する。この省令は、昭和五十九年三月十九日から施行する。この省令中第十九条の改正規定は、昭和五十九年三月二十八日から、その他の規定は、同年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十九年九月十日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定中別表大阪法務局の部に係る部分及び第二条の改正規定は、昭和五十九年十一月二十六日から施行する。この省令は、昭和五十九年十一月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定中別表広島法務局の部及び別表高知地方法務局の部に係る部分並びに第二条の改正規定中第二十三条及び第四十四条に係る部分は、昭和六十年三月二十日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和六十年七月一日から施行する。この省令は、昭和六十年九月九日から施行する。この省令は、昭和六十年九月二十五日から施行する。この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。この省令は、昭和六十年十月十四日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(以下「設置規則」という。)別表名古屋法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十七条の改正規定は、同年十月十一日から、第一条中設置規則別表岐阜地方法務局の部の改正規定は、同年十一月一日から、同条中設置規則別表福岡法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十八条の改正規定は、同年十月二十一日から施行する。この省令は、昭和六十年十一月二十五日から施行する。この省令は、昭和六十年十二月九日から施行する。この省令は、昭和六十年十二月十六日から施行する。この省令は、昭和六十一年二月一日から施行する。この省令は、昭和六十一年三月十七日から施行する。この省令は、昭和六十一年三月三十一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。ただし、第一条中別表函館地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定は、同年九月二十九日から施行する。この省令は、昭和六十一年十月二十七日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表水戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定は、同年十一月一日から、第二条中登記事務委任規則第一条の改正規定は、同月四日から施行する。この省令は、昭和六十二年一月十二日から施行する。この省令は、昭和六十二年三月二日から施行する。この省令は、昭和六十二年三月二十三日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(以下「設置規則」という。)別表岐阜地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定は、同月二十五日から、第一条中設置規則別表仙台法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和六十二年八月三日から施行する。ただし、第二条登記事務委任規則の改正規定は、公布の日から施行する。この省令は、昭和六十二年十一月二十八日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表水戸地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定は、昭和六十二年十一月三十日から施行する。この省令は、昭和六十二年十二月二十八日から施行する。この省令は、昭和六十三年二月一日から施行する。この省令は、昭和六十三年三月七日から施行する。この省令は、昭和六十三年三月十四日から施行する。この省令は、昭和六十三年三月二十八日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和六十三年四月十八日から施行する。ただし、第十三条の改正規定は同月十一日から施行する。この省令は、昭和六十三年八月一日から施行する。この省令は、昭和六十三年十月三日から施行する。この省令は、昭和六十三年十一月七日から施行する。この省令は、平成元年二月一日から施行する。この省令は、平成元年二月十三日から施行する。この省令は、平成元年三月二十七日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表大分地方法務局の部及び同規則別表鹿児島地方法務局の部同地方法務局の款の改正規定は公布の日から、第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定は平成元年三月二十日から施行する。この省令は、平成元年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成元年七月三日から施行する。ただし、第二条登記事務委任規則の改正規定は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成二年三月十二日から施行する。この省令は、平成二年三月二十六日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表長崎地方法務局の部平戸支局の款及び同地方法務局の部福江支局の款並びに第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定は同年四月一日から施行する。この省令は、平成二年四月一日から施行する。この省令は、平成二年四月二十三日から施行する。この省令は、平成二年六月四日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成二年七月二日から施行する。この省令は、平成二年十月一日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表富山地方法務局の部の改正規定及び第二条登記事務委任規則の改正規定は、同年十一月五日から施行する。この省令は、平成二年十一月十九日から施行する。この省令は、平成三年三月四日から施行する。この省令は、平成三年四月一日から施行する。この省令は、平成三年四月二十二日から施行する。この省令は、平成三年六月三日から施行する。この省令は、平成三年六月二十四日から施行する。この省令は、平成三年九月三十日から施行する。この省令は、平成三年十月七日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成四年三月三十日から施行する。この省令は、平成四年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成四年八月三日から施行する。この省令は、平成四年十月五日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三条の改正規定は、同月十二日から施行する。この省令は、平成四年十一月三十日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中別表京都地方法務局の部の改正規定は平成五年二月二十二日から、第二条の改正規定は同月一日から施行する。この省令は、平成五年三月一日から施行する。この省令は、平成五年三月二十九日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成五年五月二十四日から施行する。ただし、第一条中別表広島法務局の部及び第二条の改正規定は、同月三十一日から施行する。この省令は、平成五年九月六日から施行する。この省令は、平成五年十月四日から施行する。この省令は、平成五年十月十二日から施行する。この省令は、平成五年十一月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、平成六年一月二十四日から施行する。この省令は、平成六年二月七日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定及び同規則第四十五条第二項を同条第四項とし、同項の前に一項を加える改正規定は同年一月二十四日から、同規則第六条の二に一項を加える改正規定及び同規則第四十五条に第一項として加える改正規定は同年一月三十一日から施行する。この省令は、平成六年二月二十八日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定は、同月二十一日から施行する。この省令は、平成六年三月十四日から施行する。ただし、第四十条の改正規定は、同月二十二日から施行する。この省令は、平成六年三月二十八日から施行する。この省令は、平成六年六月二十七日から施行する。この省令は、平成六年十一月一日から施行する。この省令は、平成七年二月二十日から施行する。この省令は、平成七年二月二十七日から施行する。この省令は、平成七年三月二十日から施行する。この省令は、平成七年三月二十七日から施行する。この省令は、平成七年七月三日から施行する。この省令は、平成七年九月一日から施行する。この省令は、平成七年一一月十三日施行する。この省令は、平成八年一月十六日施行する。この省令は、平成七年十二月十一日から施行する。この省令は、平成七年十二月二十五日から施行する。この省令は、平成八年一月一日から施行する。この省令は、平成八年二月五日から施行する。ただし、第二十三条の改正規定は、同月十三日から施行する。この省令は、平成八年二月二十六日から施行する。この省令は、平成八年三月二十五日から施行する。この省令は、平成八年三月十八日から施行する。この省令は、平成八年三月二十五日から施行する。この省令は、平成八年四月一日から施行する。この省令は、平成八年六月十七日から施行する。この省令は、平成八年九月三十日から施行する。この省令は、平成八年十月七日から施行する。この省令は、平成八年十一月十一日から施行する。この省令は、平成九年二月十日から施行する。ただし、第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定は、同月十七日から施行する。この省令は、平成九年三月二十四日から施行する。この省令は、平成九年四月七日から施行する。この省令は、平成九年六月二日から施行する。この省令は、平成九年六月九日から施行する。この省令は、平成九年七月十四日から施行する。この省令は、平成九年七月二十八日から施行する。この省令は、平成九年八月二十五日から施行する。この省令は、平成九年十月十三日から施行する。ただし、第一条中西条支局の款の改正規定は、同年九月二十九日から施行する。この省令は、平成九年十月六日から施行する。この省令は、平成九年十一月十日から施行する。この省令は、平成九年十一月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表鳥取地方法務局の部の改正規定は、同年十二月一日から施行する。この省令は、平成十年一月十九日から施行する。ただし、第一条中別表鹿児島地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。この省令は、平成十年二月十六日から施行する。ただし、第一条中別表福岡法務局の部八女支局の款の改正規定は、同年三月二日から、同部北九州支局の款及び第二条の改正規定は、同年二月二十三日から施行する。この省令は、平成十年三月二日から施行する。ただし、第一条中松山地方法務局の部の改正規定は同年三月十六日から、同条中高知地方法務局の部及び第二条第二項の改正規定は同年四月一日から施行する。この省令は、平成十年三月二十三日から施行する。この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定は、同月二十七日から、同表宮崎地方法務局の部の改正規定は、同月十三日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十年五月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表福岡法務局の部及び同表松山地方法務局の部並びに第二条の改正規定は同年六月十五日から、第一条中別表福島地方法務局の部の改正規定は同月二十二日から施行する。この省令は、平成十年八月十日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定は同年九月七日から、同規則第三十条の改正規定は同年八月三十一日から施行する。この省令は、平成十年九月二八日から施行する。この省令は、平成十年十月十二日から施行する。ただし、第一条中別表札幌法務局の部及び第二条の改正規定は、同月二十六日から施行する。この省令は、平成十年十一月三十日から施行する。ただし、第一条中別表岐阜地方法務局の部及び第三条並びに第四条の改正規定は同月二十四日から、第一条中別表長崎地方法務局の部及び第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定は同年十二月十四日から、第五条の改正規定は平成十一年四月一日から施行する。この省令は、平成十一年一月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表静岡地方法務局の部浜松支局の款天竜出張所の項及び同款水窪出張所の項の改正規定は同年二月八日から、同条中別表金沢地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十一条第三項を削る改正規定は同年一月十八日から施行する。この省令は、平成十一年三月二十三日から施行する。ただし、第一条中別表千葉地方法務局の部、同表宮崎地方法務局の部及び同表函館地方法務局の部の改正規定は同月二十九日から、同条中別表福井地方法務局の部の改正規定は同月十五日から、同条中別表岡山地方法務局の部の改正規定及び第二条の改正規定は同月八日から施行する。この省令は、平成十一年七月十九日から施行する。この省令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三十条第一項の改正規定は、平成十一年四月十九日から施行する。この省令は、平成十一年四月二十六日から施行する。ただし、第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十七条の改正規定は同年五月十七日から、第一条中別表青森地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十九条の改正規定は同月二十四日から施行する。この省令は、平成十一年六月十四日から施行する。ただし、第一条中別表神戸地方法務局の部の改正規定は公布の日から、同条中別表福岡法務局の部及び高松法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十八条第三項を削る改正規定は同月二十八日から施行する。この省令は、平成十一年七月十二日から施行する。ただし、第一条中別表山口地方法務局の部、同表熊本地方法務局の部及び同表那覇地方法務局の部の改正規定は同月十九日から、同表富山地方法務局の部の改正規定は同月二十六日から施行する。この省令は、平成十一年八月三十日から施行する。ただし、第一条中別表富山地方法務局の部の改正規定は公布の日から、同表宇都宮地方法務局の部の改正規定は同年九月六日から、同表仙台法務局の部の改正規定は同月十三日から施行する。この省令は、平成十二年一月二十四日から施行する。この省令は、平成十二年二月七日から施行する。この省令は、平成十二年三月十三日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表旭川地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表千葉地方法務局の部、同表水戸地方法務局の部、同表新潟地方法務局の部及び同表岐阜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 平成十二年三月二十一日
三 第一条中別表浦和地方法務局の部及び同表那覇地方法務局の部沖縄支局の款の改正規定 平成十二年三月二十七日
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。この省令は、平成十二年七月一日から施行する。この省令中第二条の規定は平成十二年九月一日から、第一条の規定は同月十一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十二年十一月二十七日から施行する。この省令は、平成十三年一月二十九日から施行する。ただし、第一条中別表東京法務局の部の改正規定は、同月二十一日から施行する。この省令は、平成十三年二月二十六日から施行する。この省令は、平成十三年三月十二日から施行する。この省令は、平成十三年三月二十六日から施行する。この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表浦和地方法務局の部の改正規定、第二条中第三条の改正規定及び第三条中別表浦和の部の改正規定並びに第四条中別表第一浦和人権擁護委員協議会の項から秩父人権擁護委員協議会の項までの改正規定及び別表第二の改正規定は、同年五月一日から施行する。この省令は、平成十三年六月十一日から施行する。ただし、第一条中別表仙台法務局の部の改正規定は、同月四日から施行する。この省令は、平成十三年十月二十九日から施行する。この省令は、平成十三年十一月十二日から施行する。この省令は、平成十三年十二月三日から施行する。ただし、第一条中別表福岡法務局の部及び宮崎地方法務局の部の改正規定は、同年十一月二十六日から施行する。この省令は、平成十四年一月十五日から施行する。この省令は、平成十四年一月二十八日から施行する。ただし、第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。この省令は、平成十四年二月十二日から施行する。この省令は、平成十四年二月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。この省令は、平成十四年三月十一日から施行する。この省令は、平成十四年三月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表富山地方法務局の部及び高松法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。この省令は、平成十四年七月十五日から施行する。この省令は、平成十四年八月二十六日から施行する。ただし、第一条中別表さいたま地方法務局の部の改正規定は、同年九月九日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表金沢地方法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定並びに第二条中第四十四条の改正規定 平成十四年九月十七日
三 第一条中別表旭川地方法務局の部及び名古屋法務局の部の改正規定並びに第二条中第十七条及び第四十二条の改正規定 平成十四年九月三十日
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定 平成十四年十一月一日
三 第一条中別表秋田地方法務局の部、京都地方法務局の部、奈良地方法務局の部、徳島地方法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定並びに第三条及び第四条の改正規定 平成十四年十一月五日
四 第一条中別表鹿児島地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定 平成十四年十一月十一日
この省令は、平成十四年十一月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表福島地方法務局の部の改正規定並びに第二条及び第三条の改正規定は、同年十二月九日から施行する。この省令は、平成十四年十二月十六日から施行する。この省令は、平成十四年十二月二十四日から施行する。この省令は、平成十五年一月十四日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第一条中別表広島法務局の部及び大分地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十三条及び第三十一条の改正規定 平成十五年二月三日
三 第一条中別表山形地方法務局の部、名古屋法務局の部、長崎地方法務局の部佐世保支局の款及び那覇地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定 平成十五年二月十日
五 第一条中別表福島地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、大阪法務局の部及び長崎地方法務局の部厳原支局の款の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十五条の改正規定 平成十五年二月二十四日
この省令は、平成十五年三月三日から施行する。ただし、第一条中別表広島法務局の部の改正規定は、同月一日から施行する。この省令は、平成十五年三月二十四日から施行する。この省令は、平成十五年三月三十一日から施行する。この省令は、平成十五年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十五年四月二十一日から施行する。この省令は、平成十五年五月六日から施行する。この省令は、平成十五年五月二十六日から施行する。ただし、第一条中別表神戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定は、同月十二日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
四 第一条中別表津地方法務局の部及び大阪法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十一条の改正規定 平成十五年六月三十日
この省令は、平成十五年七月二十八日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
四 第一条中別表大分地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定 平成十五年八月二十五日
五 第一条中別表長野地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第九条の改正規定 平成十五年九月一日
この省令は、平成十五年十月十四日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第一条中別表京都地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定 平成十五年十一月四日
三 第一条中別表長崎地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定 平成十五年十一月十日
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。この省令は、平成十六年三月一日から施行する。この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第一条中別表函館地方法務局の部及び水戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定 平成十六年三月二十九日
三 第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定 平成十六年三月三十一日
四 第三条の規定 平成十六年四月五日
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表福島地方法務局の部、千葉地方法務局の部及び福岡法務局の部の改正規定並びに第二条の規定 平成十六年七月十二日
一 第一条中別表甲府地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定 平成十六年九月一日
二 第三条の規定 平成十六年九月六日
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表東京法務局の部、新潟地方法務局の部、神戸地方法務局の部、岡山地方法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第一条、第十条、第十三条、第二十五条及び第三十条の改正規定、第三条並びに第四条の規定 平成十六年十月十二日
二 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定 平成十六年十月十六日
この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程別表第一隠岐人権擁護委員協議会の項の規定は、平成十六年十月一日から適用する。この省令は、平成十六年十一月十五日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表青森地方法務局の部、宇都宮地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、長野地方法務局の部、津地方法務局の部松阪支局の款、大津地方法務局の部、松山地方法務局の部、高知地方法務局の部、熊本地方法務局の部八代支局の款及び大分地方法務局の部の改正規定並びに第三条の規定 平成十七年一月一日
九 第一条中別表津地方法務局の部四日市支局の款の改正規定及び第四条の規定 平成十七年一月三十一日
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の規定は、平成十七年一月一日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(以下「改正後の設置規則」という。)別表熊本地方法務局の部及び登記事務委任規則(以下「改正後の委任規則」という。)第三十二条の規定は平成十七年一月十五日から、改正後の設置規則別表松山地方法務局の部及び委任規則第四十五条の規定は同月十六日から適用する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
五 第一条中別表札幌法務局の部、横浜地方法務局の部、長野地方法務局の部、富山地方法務局の部、大津地方法務局の部長浜支局の款、奈良地方法務局の部及び高松法務局の部、第二条中登記事務委任規則第十八条及び第四十二条の二の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一浦河人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年二月十四日
七 第一条中別表福島地方法務局の部、宇都宮地方法務局の部、和歌山地方法務局の部及び岡山地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十六条の改正規定並びに第四条中別表第一田辺人権擁護委員協議会の項及び新宮人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年二月二十八日
この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十七年二月五日から施行する。ただし、第一条中別表広島法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定は、同月七日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(以下「改正後の設置規則」という。)の規定、第三条の規定による改正後の登記事務委任規則(以下「改正後の委任規則」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は平成十七年二月十一日から、第二条の規定による改正後の設置規則の規定及び第四条の規定による改正後の委任規則の規定は同月十三日から適用する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条及び第四条の規定 公布の日
二 第二条中別表福島地方法務局の部、岡山地方法務局の部笠岡支局の款、徳島地方法務局の部、佐賀地方法務局の部、長崎地方法務局の部及び大分地方法務局の部中津支局の款の改正規定、第五条中登記事務委任規則第三十条及び第三十一条の改正規定、第六条中別表徳島の項の改正規定並びに第七条中別表第一脇町人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年三月一日
七 第二条中別表札幌法務局の部、秋田地方法務局の部、水戸地方法務局の部竜ヶ崎支局の款、京都地方法務局の部、神戸地方法務局の部豊岡支局の款、松江地方法務局の部、山口地方法務局の部同地方法務局の款及び宇部支局の款、大分地方法務局の部日田支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第三条中別表山口地方法務局の部の改正規定、第五条中登記事務委任規則第十二条、第三十八条及び第四十条の改正規定、第七条中別表第一本荘人権擁護委員協議会の項の改正規定並びに第八条の規定 平成十七年三月二十二日
八 第二条中別表水戸地方法務局の部麻生支局の款、宇都宮地方法務局の部、前橋地方法務局の部、千葉地方法務局の部、岐阜地方法務局の部、神戸地方法務局の部社支局の款及び福岡法務局の部同法務局の款の改正規定、第三条中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第五条中登記事務委任規則第五条の改正規定、第六条中別表水戸の項の改正規定並びに第七条中別表第一麻生人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年三月二十八日
この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則、登記事務委任規則及び人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は、平成十七年三月二十一日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十七年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表鹿児島地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則第三十三条の規定は、平成十七年五月一日から適用する。ただし、第一条中別表静岡地方法務局の部掛川支局の款同支局の項の改正規定及び第二条中第七条第二項の改正規定は、同月五日から施行する。この省令は、平成十七年五月三十日から施行する。ただし、第一条中別表福岡法務局の部の改正規定は、同月二十三日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三 第一条中別表松山地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第四十五条の改正規定 平成十七年六月二十七日
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第一条中別表千葉地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定 平成十七年七月一日
この省令は、公布の日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第一条中別表奈良地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定 平成十七年八月八日
五 第一条中別表広島法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定 平成十七年八月二十九日
この省令は、平成十七年八月二十九日から施行する。ただし、第一条及び第三条の規定は、同年九月一日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
六 第一条中別表千葉地方法務局の部及び静岡地方法務局の部浜松支局の款の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第七条、第十二条及び第二十三条の改正規定 平成十七年九月二十六日
この省令は、公布の日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第一条中別表札幌法務局の部、函館地方法務局の部、釧路地方法務局の部、盛岡地方法務局の部、秋田地方法務局の部、山形地方法務局の部、福島地方法務局の部、水戸地方法務局の部土浦支局の款、宇都宮地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、長野地方法務局の部松本支局の款、名古屋法務局の部、金沢地方法務局の部小松支局の款、福井地方法務局の部、大津地方法務局の部、神戸地方法務局の部龍野支局の款、松江地方法務局の部、佐賀地方法務局の部及び長崎地方法務局の部平戸支局の款の改正規定、第二条中登記事務委任規則第二十七条及び第四十一条の改正規定並びに第四条中烏山人権擁護委員協議会の項、龍野人権擁護委員協議会の項及び武生人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十月一日
四 第一条中別表仙台法務局の部、水戸地方法務局の部同地方法務局の款及び太田支局の款、静岡地方法務局の部、金沢地方法務局の部同地方法務局の款、徳島地方法務局の部、長崎地方法務局の部五島支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第七条、第二十一条、第三十条及び第三十四条の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一太田人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十月十一日
五 第一条中別表神戸地方法務局の部明石支局の款の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十三条の改正規定 平成十七年十月二十四日
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の規定は、平成十七年十月一日から適用する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表新潟地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則第十条第七項の規定は、平成十七年十月十日から適用する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三 第一条中別表甲府地方法務局の部都留支局の款、福井地方法務局の部、和歌山地方法務局の部、鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第八条及び第三十三条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条中別表第一都留人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十一月七日
四 第一条中別表静岡地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第七条の改正規定 平成十七年十一月十四日
五 第一条中別表大阪法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十一条の改正規定 平成十七年十一月二十一日
六 第一条中別表水戸地方法務局の部及び岐阜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定 平成十七年十一月二十八日
この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十七年十二月五日から施行する。ただし、第一条中別表仙台法務局の部の改正規定及び第二条の改正規定は、同月二十六日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表青森地方法務局の部、盛岡地方法務局の部花巻支局の款及び二戸支局の款、福島地方法務局の部同地方法務局の款及び相馬支局の款、宇都宮地方法務局の部同地方法務局の款、前橋地方法務局の部、岐阜地方法務局の部同地方法務局の款、津地方法務局の部、大津地方法務局の部、京都地方法務局の部、奈良地方法務局の部、高松法務局の部、高知地方法務局の部、佐賀地方法務局の部、長崎地方法務局の部、宮崎地方法務局の部並びに那覇地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定並びに第四条中別表第一園部人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十八年一月一日
三 第一条中別表盛岡地方法務局の部同地方法務局の款、宇都宮地方法務局の部栃木支局の款及び福井地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第六条及び第二十条の改正規定 平成十八年一月十日
五 第一条中甲府地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第八条の改正規定 平成十八年一月三十日
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の規定及び登記事務委任規則の規定は、平成十八年一月一日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第一条中別表東京法務局の部及び大阪法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十一条の改正規定 平成十八年二月六日
四 第一条中別表鹿児島地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定 平成十八年二月十三日
五 第一条中別表盛岡地方法務局の部水沢支局の款、水戸地方法務局の部土浦支局の款及び宮崎地方法務局の部延岡支局の款の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定並びに第三条の改正規定 平成十八年二月二十日
七 第一条中別表盛岡地方法務局の部同地方法務局の款、水戸地方法務局の部同地方法務局の款及び鹿嶋支局の款及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定 平成十八年二月二十七日
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第二条中登記事務委任規則第十一条及び第十二条の改正規定 平成十八年二月十三日
三 第一条の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条及び第三十条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年二月二十日
この省令は、公布の日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
四 第一条中別表盛岡地方法務局の部、東京法務局の部及び横浜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第一条の改正規定 平成十八年三月六日
五 第一条中別表奈良地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十四条の改正規定 平成十八年三月十三日
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表甲府地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則の規定は、平成十八年三月一日から適用する。この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表岡山地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則の規定は、平成十八年三月二十一日から適用する。この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。この省令は、平成十八年三月三十一日から施行する。ただし、第一条中別表千葉地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条の改正規定、第三条の改正規定及び第四条中別表第一佐原人権擁護委員協議会の項の改正規定は、公布の日から施行する。この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表大分地方法務局の部の改正規定及び第二条の改正規定は、公布の日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中登記事務委任規則第二十七条の改正規定 公布の日
二 第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定 平成十八年四月十七日
四 第一条中別表松山地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第四十五条の改正規定 平成十八年五月十五日
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 公布の日
六 第一条中別表盛岡地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定 平成十八年六月二十六日
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表大分地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表千葉地方法務局の部、横浜地方法務局の部、新潟地方法務局の部、大津地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三条、第十条、第三十条及び第三十三条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年七月十八日
この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十八年八月二十八日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定は、同年九月四日から施行する。この省令は、平成十八年九月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表津地方法務局の部の改正規定は、同月十一日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第一条中別表水戸地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十三条の改正規定 平成十八年十月十六日
三 第一条中別表新潟地方法務局の部及び岐阜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 平成十八年十月二十三日
この省令は、平成十八年十月三十日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、同年十一月六日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三 第一条中別表和歌山地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二条の改正規定 平成十八年十一月二十七日
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表新潟地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 公布の日
四 第一条中別表大分地方法務局の部同地方法務局の款同地方法務局の項及び別府出張所の項の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定 平成十九年一月九日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、平成十九年一月二十九日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表福岡法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十八条の改正規定 公布の日
二 第一条中別表長野地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第九条、第二十五条、第三十一条及び第三十三条の改正規定 平成十九年二月十三日
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三 第一条中別表金沢地方法務局の部、京都地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十一条及び第三十三条の改正規定 平成十九年三月十二日
五 第一条中別表福岡法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十八条の改正規定 平成十九年三月二十六日
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三 第一条中別表長崎地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定 平成十九年四月一日
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表長野地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第九条の改正規定は、同月九日から施行する。この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表金沢地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 公布の日
二 第一条中別表旭川地方法務局同地方法務局の款及び那覇地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十五条の改正規定 平成十九年五月一日
三 第一条中別表水戸地方法務局の部及び高松法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第四十二条の二の改正規定 平成十九年五月七日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表大分地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定 平成十九年六月十一日
二 第一条中別表岐阜地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定 平成十九年六月二十五日
この省令は、平成十九年七月十七日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表新潟地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定 平成十九年七月三十日
この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第三十九条の規定は、平成十九年九月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第一条中別表岡山地方法務局の部及び那覇地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成十九年九月十八日
この省令は、平成十九年九月二十五日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第四十六条の改正規定は、同月三十日から施行する。この省令は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表千葉地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定 平成十九年十月九日
この省令は、平成二十年一月二十一日から施行する。この省令は、平成十九年十一月二十六日から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定及び第三条の規定は、同年十二月一日から施行する。この省令は、平成二十年二月十二日から施行する。ただし、第一条中別表山形地方法務局の部及び甲府地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第八条の改正規定、第三条中別表山形の項の改正規定並びに第四条中別表第一長井人権擁護委員協議会の項の改正規定は、同月二十五日から施行する。この省令は、平成二十年三月三日から施行する。この省令は、平成二十年三月十七日から施行する。ただし、第一条中別表山口地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十四条の改正規定は、同月二十一日から施行する。この省令は、平成二十年三月二十四日から施行する。ただし、第一条中別表静岡地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第七条の改正規定は、同月三十一日から施行する。この省令は、平成二十年五月七日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三 第一条中別表奈良地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十四条から第十六条までの改正規定 平成二十年七月一日
五 第二条の規定(登記事務委任規則第十四条から第十六条まで及び第三十九条の改正規定を除く。この省令は、平成二十年七月二十二日から施行する。ただし、第三十三条から第三十五条までの改正規定は、同年八月二十五日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表名古屋法務局の部及び大阪法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十一条第三項、第十二条第二項及び第十七条の改正規定並びに同規則第三十五条を削り、同規則第三十四条を同規則第三十五条とし、同規則第三十三条を同規則第三十四条とし、同規則第三十二条の次に一条を加える改正規定 平成二十年九月十六日
二 第一条中別表旭川地方法務局の部、富山地方法務局の部及び福岡法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第五条、第二十二条第二項及び第四十二条の改正規定 平成二十年十月十四日
三 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十六条、第三十七条及び第四十五条第一項の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十年十月二十七日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定は平成二十年十月六日から、同表大阪法務局の部の改正規定は同月十四日から、第二条の規定は同年十一月二十五日から施行する。この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第十二条第二項の改正規定は、同年十二月八日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第四十二条の二の規定は、平成二十年十一月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三 第一条中別表岡山地方法務局の部、徳島地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第六条、第二十九条及び第三十三条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十一年一月十三日
四 第一条中別表仙台法務局の部の改正規定(第二号に規定する改正規定を除く。
)及び別表名古屋法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十七条の改正規定 平成二十一年一月十九日
この省令は、平成二十一年二月九日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第七条の改正規定は同月十七日から、同規則第十二条第二項の改正規定は同月二十三日から施行する。この省令は、平成二十一年三月二日から施行する。この省令は、平成二十一年三月二十三日から施行する。この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。この省令は、平成二十一年五月五日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表宇都宮地方法務局の部及び高松法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第六条第二項、第七条第四項及び第五項、第三十三条第一項並びに第四十二条の二の改正規定 平成二十一年五月七日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三十二条第三項の改正規定は平成二十一年七月六日から、第一条中別表横浜地方法務局の部及び京都地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十二条第二項、第二十一条及び第三十三条第一項の改正規定は同月二十一日から施行する。この省令は、平成二十一年八月三日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三十四条の改正規定は同月二十四日から、同規則第六条の二の改正規定は同月三十一日から施行する。この省令は、平成二十一年九月七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表前橋地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第六条の二及び第十二条第二項の改正規定 平成二十一年九月十四日
二 第一条中別表大阪法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十一条第二項の改正規定 平成二十一年九月二十四日
この省令は、平成二十一年九月二十八日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第七条第二項の規定は、平成二十年十一月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表釧路地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十二条第三項の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十一年十月五日
二 第一条中別表千葉地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第四条第一項、第三十三条第一項及び第四十五条第一項の改正規定 平成二十一年十月十三日
四 第二条中登記事務委任規則第六条の二第二項及び第四十三条の改正規定 平成二十一年十月二十六日
この省令は、平成二十一年十一月九日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第一条の規定、第二条中登記事務委任規則第二条、第六条、第十七条及び第四十五条第二項の改正規定並びに第三条の規定 平成二十一年十一月二十四日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第三項の改正規定は平成二十一年十二月七日から、第三十六条の改正規定は同月十四日から、第二十二条の改正規定は同月二十一日から施行する。この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第二条中登記事務委任規則第八条、第九条、第二十八条、第三十二条第三項及び第四十五条の改正規定並びに第三条の規定 平成二十二年一月十二日
三 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定(第一号に規定する改正規定を除く。
)及び第二条中登記事務委任規則第二条第二項の改正規定 平成二十二年一月十八日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十六条の改正規定 平成二十二年二月一日
二 第一条中別表仙台法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四十条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十二年二月十五日
三 第一条中津地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十八条第一項及び第四項の改正規定 平成二十二年二月二十二日
この省令は、平成二十二年三月一日から施行する。この省令は、平成二十二年三月八日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表東京法務局の部及び富山地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第一条、第六条の二及び第二十二条の改正規定 平成二十二年三月十五日
三 第一条中別表秋田地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、静岡地方法務局の部、福井地方法務局の部、松江地方法務局の部、松山地方法務局の部、熊本地方法務局の部、宮崎地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三条第五項、第八条、第十七条第二項及び第三項、第二十六条、第二十八条第四項、第三十二条、第三十八条並びに第四十五条の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一大野人権擁護委員協議会の項、川本人権擁護委員協議会の項及び八幡浜人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十二年三月二十三日
登記印紙の売りさばきに関する省令
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井沢八郎(いざわ はちろう)
女優の工藤夕貴、元俳優でクラブDJの工藤正貴は実子
現妻は声優の青羽美代子
上野駅にある「ああ上野駅」の歌碑弘前では中学生の頃から歌唱力に定評があり、中学卒業後、歌手を目指して上京
1963年に「男船」でレコードデビューを果たす。第二弾の「ああ上野駅」は井沢八郎の代表曲である同時に、戦後の世相を反映する代表曲となった。
芸能人・アイドルお宝画像速報: 展望露天大浴場・展望露天家族風呂での <b>
本名の池田輝男より改名; 井沢八郎(いざわ はちろう); 石川さゆり(いしかわ さゆり); 石原詢子(いしはら じゅんこ); いずはら玲子(いずはら れいこ); 泉昇太(いずみ しょうた); 市川たかし(いちかわ たかし); 市川由紀乃(いちかわ ゆきの)
弘前市 - 弘前市の著名人
井沢八郎 歌手、女優工藤夕貴の父 りんご娘
りんごむすめ・弘前を拠点に活動する、地方アイドル 伊奈かっぺい タレント一戸友里 タレント 虎谷温子 読売テレビアナウンサー西尾夕紀 演歌歌手・ものまねタレント松山牧子 NHK青森放送局アナウンサー
青山光司 さんのページ 名前占い・姓名判断・名づけ 名前で自分探し <b>
運気があがるのは人生の後半からです。決してあせらず、大器晩成を目指すことです。センスが抜群です。
人はあなたのことを見ていないようでちゃんと見ていますよ
おごらずあせらずです。
●青山光司 さんと同じ画数の有名人 井沢八郎 さん 歌手
君に捧げるほろ苦いブルース / 荒木 一郎
チャペルに続く白い道 / 西郷 輝彦
明日へ向かって前進あるのみ:カラオケ・・・気に入った演歌です。
ああ上野駅・・・井沢八郎
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【一夜妻】桐島美咲 お茶を入れてあげるの幸せだわ
ねえ聞いてるの
演歌歌手ランキングで畠山みどりが4位へ躍進
チョー・ヨンピル、井沢八郎、高山 厳 桂 銀淑、チェウニ、杉 良太郎 キム・ヨンジャ、角川 博、原田悠里 三船和子、永井裕子、門倉有希、 梅沢富美男、金田たつえ、堀内孝雄 城之内早苗、岡ゆう子、松村和子 山川 豊、大石まどか、冠 二郎、成世昌平
鉄道歌謡「あずさ2号」狩人「ああ上野駅」井沢八郎「哀しみ本線日本海」森昌子 ・・・他 ※結婚式ソング「ふたり酒」川中美幸「祝い酒」坂本冬美
他 ※リズム歌謡 「きよしのズンドコ節」氷川きよし「東京ドドンパ娘」渡辺マリ
上京の時着いたのは上野駅まだ小学生だったので故郷リンク駅がああ上野駅井沢八郎には年齢的に少し早かったようにでも中卒で養成工になってからは毎朝井沢八
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神話での記述
主に祭神としている神社
素戔嗚尊(スサノヲ、スサノオノミコト)は、日本神話に登場する1柱の神である。『日本書紀』では素盞嗚尊、素戔嗚尊、『古事記』では建速須佐之男命(たけはやすさのおのみこと、たてはやすさのおのみこと)、須佐乃袁尊と表記する。
牛頭天王とも
三貴子の末子に当たる。しかしながら、その与えられた役割は、太陽を神格化した天照大神、月を神格化した月夜見尊とは少々異なっており、議論の的となっている。
神話での記述
『古事記』によれば、神産みにおいて伊弉諾が黄泉の国から戻って禊を行った際、鼻をすすいだ時に産まれたとする。日本書紀では伊弉諾とイザナミの間に産まれたとしている。伊弉諾は、天照大神に高天原を、月夜見尊に夜を、素戔嗚尊に、海原を治めるように言った。『古事記』によれば、素戔嗚尊はそれを断り、母神であるイザナミのいる根の国に行くと言い始め、伊弉諾は怒り近江の多賀に引きこもってしまった。素戔嗚尊は根の国へ向う前に姉の天照大神に挨拶をしようと高天原へ行った。天照大神は素戔嗚尊が高天原に攻め入って来たのではと考えて武装して素戔嗚尊に応対し、素戔嗚尊は疑いを解くために誓約を行う。誓約によって潔白であることが証明されたとして素戔嗚尊は高天原に滞在するが、そこで粗暴な行為をしたので、天照大神は天の岩屋に隠れてしまった。そのため、素戔嗚尊は高天原を追放されて葦原中国へ降った。葦原中国のある出雲の鳥髪山(現;船通山)へ降った素戔嗚尊は、その地を荒らしていた八岐大蛇(八俣遠呂智)を退治し、八岐大蛇の尾から出てきた天叢雲剣を天照大神に献上した。素戔嗚尊は、八岐大蛇に食われることになっていたクシナダヒメを妻として、出雲の須賀(すが)の地へ行きそこに留まった。そこで 八雲立つ出雲八重垣妻籠に八重垣作るその八重垣を と詠んだ。(「夜久毛多都伊豆毛夜幣賀岐都麻碁微爾夜幣賀岐都久流曾能夜幣賀岐袁」--『古事記』、「夜句茂多菟伊弩毛夜覇餓岐菟磨語昧爾夜覇餓枳都倶盧贈廼夜覇餓岐廻」--『日本書紀』)これは初の和歌とされる。また、ここから「八雲」は出雲を象徴する言葉ともなった。
その地で大国主命などを産ませ(『日本書紀』では大已貴神(おおあなむちのかみ)
『古事記』では大国主命は素戔嗚尊の6代後の子孫としている)、その後、根の国へ向かったと言う。『日本書紀』の一書では、高天原から追放された素戔嗚尊は、新羅に降り、「私はここには居たくない。」と言い息子の五十猛尊(イソタケル)と共に土船で出雲へ渡ったとある。そのとき高天原から持ち帰った木々の種を、韓(から、朝鮮)の地には植えず、大八洲(おおやしま、本州のこと)に植えたので、大八州は青々とした地になったと言う。また別の一書では、木がないと子の大已貴神が困るだろうと言い、ひげや体毛を抜いて木に変え、種類ごとに用途を定め、息子のイタケル、娘のオオヤツヒメ、ツマツヒメに命じて全国に植えさせたという。大国主の神話において根の国の素戔嗚尊の元にやってきたオオナムヂ(大国主)は、素戔嗚尊の娘であるスセリビメに一目惚れするが、素戔嗚尊はオオナムヂに様々な試練を与える。オオナムヂはそれを克服し、素戔嗚尊はオオナムヂがスセリビメを妻とすることを認め、オオナムヂに大国主という名を贈った。素戔嗚尊の性格は多面的である。母の国へ行きたいと言って泣き叫ぶ子供のような一面があるかと思えば、高天原では凶暴な一面を見せる。出雲へ降りると一転して貴種流離譚の英雄的な性格となる。ヤマタノオロチ退治の英雄譚は優秀な産鉄民を平定した象徴と見る説も根強く、天叢雲剣の取得はその象徴であるとの解釈も多い。しかし、日本初の和歌を詠んだり、木の用途を定めたりなど文化英雄的な側面もある。これは、多数の神が集合して素戔嗚尊という神格が創造されたためとする説もあるが、素戔嗚尊が成長するにつれて見せる側面であるとする説もある。神名の「スサ」は、荒れすさぶの意として嵐の神、暴風雨の神とする説や(高天原での素戔嗚尊の行いは暴風雨の被害を示すとする)、「進む」と同根で勢いのままに事を行うの意とする説、出雲の須佐郷(現在の島根県出雲市佐田町須佐)に因むとする説(素戔嗚尊は須佐郷の族長を神格化したものとする)などがある。
記紀神話においては出雲の神の祖神として書かれている素戔嗚尊であるが、『出雲国風土記』ではスサノオは殆ど登場しない(意宇郡(おうぐん)安来郷の地名制定などに限定される)
ヤマタノオロチ退治の説話は『出雲国風土記』にはスサノオの行為とは記載されておらず、意宇郡母里郷地名由来からは大穴持(大国主)神が越の八口(ヤマタノオロチ)を退治したとある。そのため元々は別の地方の神ではないかとする説もあり、その地として、以下のような説がある。
日本書紀の一書でヤマタノオロチ退治が行われたとする備中国とする説
大国主がスサノオのいる根の国へ行く前に「木の国」へ行っていること、子のイソタケルが祀られているとしていることなどから紀伊国(熊野)とする説(熊野本宮大社の祭神である家都美御子大神は素戔嗚尊のことともされる)
日本書紀第四の一書でまず新羅に天降ってから出雲に来たとの記述から、新羅の神とする説
しかし、基本的には記紀、風土記をそれぞれ眺めると出雲との結びつきが強い神といえ、出雲風土記の大国主とは意宇国主、意宇の国主という官職名で、それが素戔嗚尊であってもおかしくはないという解釈もある。出雲国(現;島根県)東部の奥出雲町には素戔嗚尊が降臨したといわれる鳥髪峰(現;船通山)、それに隣接する安来市はスサノオが地名をつけたという風土記の記述もあり、これらの地域が古代よりたたら製鉄が盛んであったこともあいまって、オロチ退治は製鉄集団を統治したとの見方も強い。また比較神話学的にみると、怪物を倒して鉄や剣を手に入れる神話は国家樹立の比喩であるとする見方もある。素戔嗚尊をアマテラスの弟という重要な神とされている理由についても諸説ある。後に、仏教における祇園精舎の守護神である牛頭天王と習合した。これは、どちらも災疫をもたらす神だからである。このことから、素戔嗚尊を祀る神社は祇園神社と呼ばれるようになった。祇園神社の総本社は八坂神社(京都市東山区)であるが、かつては祗園社という名前であり、明治の神仏分離の際に現在の名前になった。他に氷川神社(さいたま市大宮区など)、津島神社(愛知県津島市)など多くの神社で祀られている。牛頭天王・素戔嗚尊に対する信仰を祇園信仰という。
三貴子(サンキシ)と呼ばれるイザナギ最後の子の三神、つまりアマテラス・ツクヨミ・素戔嗚尊のうちで、アマテラス=太陽
ツクヨミ=月と解りやすく、また対になっているのに対し、素戔嗚尊は海や嵐の神とされる。また、その出生も他の二神が目より生まれるのに対し、スサノオは鼻である。これは、まず太陽と月の二人の姉弟が考え出され、そこに素戔嗚尊を加えたとする説が有効である。素戔嗚尊を加えた理由としては、素戔嗚尊が出雲の開祖であり、出雲神話系列の神々の始祖であるため、その輪に加えられたという説がある。
主に祭神としている神社
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上宮記(じょうぐうき・かみつみやのふみ)は、7世紀頃に成立したと推定される日本の歴史書
『日本書紀』や『古事記』よりも成立が古い。
鎌倉時代後期まで伝存していたが、その後は散逸し、『釈日本紀』・『聖徳太子平氏伝雑勘文』に逸文を残すのみである(『天寿国曼荼羅繍帳縁起勘点文』所引の「或書」も上宮記と見なす説がある)
特に『釈日本紀』巻十三に引用された継体天皇の出自系譜は、『古事記』・『日本書紀』の欠を補う史料として研究上の価値が高い(この系譜は「上宮記曰く、一に云ふ〜」の形で引用されているので、厳密に言えば、『上宮記』が当時存在した別系統の某記に拠った史料である。
つまり、某記の継体天皇系譜を『釈日本紀』は孫引きしているということになる)
上・中・下の3巻から成るか
書名の「上宮」は厩戸皇子が幼少・青年期を過ごした宮であるが(現奈良県桜井市)、『平氏伝雑勘文』に「太子御作」としているのは仮託であろう
本書の性格についても、聖徳太子の伝記とする説、上宮王家に伝来した史書とする説などがあって一定しない。神代の記述も存在したらしいが、まとまった逸文は継体天皇・聖徳太子関連の系譜で占められ、その系譜様式や用字法の検討から、本書の成立は藤原宮跡出土の木簡より古いこと、さらに推古天皇の時代まで遡る可能性も指摘されている。
上宮記原文テキストなど (古代史獺祭
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浅利純子(あさり じゅんこ)
浅利 純子(あさり じゅんこ、現姓・高橋純子
女子マラソンで日本人初の世界チャンピオン、アトランタオリンピック代表
現役時はダイハツ所属
優勝はカトリン・ドーレ、2位は当時日本最高記録達成の有森裕子)
レース前半で先頭から遅れ、優勝争いには殆ど絡めずじまいに終わった。(優勝はチームメイトで当時日本最高記録達成の小鴨由水、同年のバルセロナオリンピック代表となった。
2位は松野明美)
浅利は終盤36km付近までは先頭グループにいたが、その後小鴨のペースについていけずに後退
そして松野、山本佳子等にも抜かれてしまい、バルセロナ五輪代表を逃した。大阪国際では小鴨は本来浅利のペースメーカー役だったが、このレースの後は逆に浅利がオリンピック代表となった小鴨の練習相手を務めることになった。
33Km辺りまでアペルと優勝争いを繰り広げたものの、その後脱落
念願の初優勝は次のレースへ持ち越しとなった。レース終盤の長居陸上競技場の手前まで安部とデッドヒートを繰り広げられたが、安部が競技場へ入るコースを間違えてしまうミスにより、タナボタで浅利が先頭に立つ。そしてそのままゴールとなった。当時日本女子陸上選手としての金メダル獲得は、オリンピックも含めて初の快挙である。後半の36Km過ぎで、一度は先頭に立ったポルトガルのマヌエラ・マシャドを逆転してのゴールインとなった。
2時間26分10秒(優勝は1秒差で当時日本最高記録達成の安部友恵、2位は安部と同タイムの藤村信子)
レース最後の長居陸上競技場(第二)へは浅利、安部、藤村の三人がほぼ同時に入ったが、ゴールライン100m手前のホームストレートで安部がラストスパートをかけると浅利はつけず、そして藤村にもわずかに追い越されてしまった。
2時間28分46秒(2位のワレンティナ・エゴロワとは2秒差)
終盤38Km付近で他二人の選手(吉田直美、後藤郁代)と交錯し、転倒するというハプニングに見舞われた。一時は先頭を走る原万里子に大きく差をつけられたが、競技場へ入るとゴール直前で浅利が逆転、アクシデントを乗り越えての優勝を果たした。この成績により、翌年のアトランタオリンピック女子マラソン代表に選出された。
2時間34分31秒(優勝はファツマ・ロバ、2位はワレンティナ・エゴロワ、3位は有森裕子
浅利は金メダル有力候補だったが、レース序盤で裸足で履いたシューズが合わず靴擦れを起こし、足裏の皮が裂けて出血するという思わぬトラブルに見舞われた。その影響で優勝争いからは完全に脱落しての敗北となってしまった。アトランタ五輪の惨敗から復活をかけたレースで、満足のいく結果では無かったが、次に繋がるレースが出来たとゴール後浅利は笑顔を見せた。2時間26分11秒(2秒差で自己ベスト更新を逃す。
優勝は当時世界最高記録達成のテグラ・ロルーペ)
途中までは当時の日本最高記録(高橋尚子の2:25:48)を上回るペースだったが、後半ペースダウンして結局日本最高も、そして自己最高もわずかに及ばなかった。2時間28分29秒(ゴール直前で市橋有里をかわす。
市橋は同タイムながら2位)
38Km過ぎから市橋とのデッドヒートとなる。
そのまま同時二人で競技場に入った後の残りわずか100mで、市橋が先に仕掛けてリードを奪ったが、残り50mで浅利が追いつき逆転してゴール
僅差の勝利だったが、浅利自身のフルマラソン優勝はこれが最後となった。
2時間31分39秒(優勝はチョン・ソンオク、2位は市橋有里
国別対抗上位3名のタイム合計では日本が団体優勝
浅利はレース前に練習過多による足の故障を抱えての出走となり、レース中盤までのスローペースにはなんとかついたものの、後半ペースアップとなると、浅利はついていけずに後退してしまった。
スタートから16分台のハイペースについたものの、5Km過ぎで浅利は先頭集団から脱落
太股がつるというアクシデントでその後ズルズル遅れ、15km地点を過ぎて鈴木従道監督を発見した浅利は、「足が痛い」と悔し泣きしながらコースを外れ走るのを辞めてしまった。浅利自身初めてのフルマラソンでのリタイアとなり、シドニーオリンピックへの出場も絶たれる形となった。昨年の大阪のレースが最後のマラソンとなった。その後ダイハツ陸上部のコーチへ就任となる。2005年10月 - 鈴木監督が60歳の定年退職を機に、浅利自身もダイハツを退社となる。同年8月、大阪世界陸上開会式に、谷口浩美・鈴木博美と共に世界陸上の歴代優勝者としてゲスト出演した。浅利純子(ダイハツ)とは1秒差の 2時間26分27秒で2位に甘んじた。【浅利さんとともにその年の8月の世界選手権の代表となる】 ゴール後のインタビューで『ああ私ってマヌケだなあ、と思いました』と発言し、一躍人気者となった。
スポーツの顔: 時遊人SUZUのひとり言
マラソン界では、辛抱強さと持久力が試され、派手さは
羽柴秀吉 さんと同じ画数の有名人羽柴秀次 さん 安土桃山時代の武将羽柴秀吉 さん フランス文学者松岡俊介 さん 本郷好尾 さん ゲーム会社社員柳沢純子 さん 歌手浅利純子 さん マラソン 羽柴秀吉 さんの日替わり占い
JPYFITTのサウナでは、先週長野のマラソン大会に出場した人が、高橋尚子や谷川真理や浅利純子に会った話をしていた。
くすくす・ぱーく WAIWAIくらぶ ゼロからはじめるマラソン教室
このクラブは、元女子マラソン選手、鹿角市出身の浅利純子さんを講師に11回にわたって「子どもたちに走る楽しさを知ってもらう」ことを目的に開催します。募集人数は30人でしたが、キャンセル待ちが出るほどの人気でした。
今日は浅利純子さんが、また、わたしの祖父の弟の息子さんは、マラソンで、瀬古さんと一緒に走った仲です。スポーツ家系なのに、わたしは外れちゃいました。でも一応、中学では陸上部で、浅利純子ちゃんのひとつ先輩かつ幼なじみでした。数年前のジョギングイベント(夏見陸上競技場)です。となりは、マラソン世界選手権優勝者の浅利純子(現 高橋純子)さんです。
気になったこと
ふせえりさん、豊ノ海真二さん、緒形直人さん、浅利純子さん、ボブ・サップさん、 ボブサップさん、ロナウドさん、ハリー・キューウェルさん、浅野いにおさん、 山瀬功治さん、渋谷すばるさん、北島康介さん、今井絵理子さん、大浦育子さん、1993年 世界陸上選手権の女子マラソンで浅利純子が優勝する。
選手権・五輪を含め女子陸上では日本初の金メダル 2006年 小泉純一郎首相が靖国神社に参拝
終戦記念日刺身の日聖母マリア被昇天祭
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浅利純子(あさり じゅんこ)
浅利 純子(あさり じゅんこ、現姓・高橋純子
女子マラソンで日本人初の世界チャンピオン、アトランタオリンピック代表
現役時はダイハツ所属
優勝はカトリン・ドーレ、2位は当時日本最高記録達成の有森裕子)
レース前半で先頭から遅れ、優勝争いには殆ど絡めずじまいに終わった。(優勝はチームメイトで当時日本最高記録達成の小鴨由水、同年のバルセロナオリンピック代表となった。
2位は松野明美)
浅利は終盤36km付近までは先頭グループにいたが、その後小鴨のペースについていけずに後退
そして松野、山本佳子等にも抜かれてしまい、バルセロナ五輪代表を逃した。大阪国際では小鴨は本来浅利のペースメーカー役だったが、このレースの後は逆に浅利がオリンピック代表となった小鴨の練習相手を務めることになった。
33Km辺りまでアペルと優勝争いを繰り広げたものの、その後脱落
念願の初優勝は次のレースへ持ち越しとなった。レース終盤の長居陸上競技場の手前まで安部とデッドヒートを繰り広げられたが、安部が競技場へ入るコースを間違えてしまうミスにより、タナボタで浅利が先頭に立つ。そしてそのままゴールとなった。当時日本女子陸上選手としての金メダル獲得は、オリンピックも含めて初の快挙である。後半の36Km過ぎで、一度は先頭に立ったポルトガルのマヌエラ・マシャドを逆転してのゴールインとなった。
2時間26分10秒(優勝は1秒差で当時日本最高記録達成の安部友恵、2位は安部と同タイムの藤村信子)
レース最後の長居陸上競技場(第二)へは浅利、安部、藤村の三人がほぼ同時に入ったが、ゴールライン100m手前のホームストレートで安部がラストスパートをかけると浅利はつけず、そして藤村にもわずかに追い越されてしまった。
2時間28分46秒(2位のワレンティナ・エゴロワとは2秒差)
終盤38Km付近で他二人の選手(吉田直美、後藤郁代)と交錯し、転倒するというハプニングに見舞われた。一時は先頭を走る原万里子に大きく差をつけられたが、競技場へ入るとゴール直前で浅利が逆転、アクシデントを乗り越えての優勝を果たした。この成績により、翌年のアトランタオリンピック女子マラソン代表に選出された。
2時間34分31秒(優勝はファツマ・ロバ、2位はワレンティナ・エゴロワ、3位は有森裕子
浅利は金メダル有力候補だったが、レース序盤で裸足で履いたシューズが合わず靴擦れを起こし、足裏の皮が裂けて出血するという思わぬトラブルに見舞われた。その影響で優勝争いからは完全に脱落しての敗北となってしまった。アトランタ五輪の惨敗から復活をかけたレースで、満足のいく結果では無かったが、次に繋がるレースが出来たとゴール後浅利は笑顔を見せた。2時間26分11秒(2秒差で自己ベスト更新を逃す。
優勝は当時世界最高記録達成のテグラ・ロルーペ)
途中までは当時の日本最高記録(高橋尚子の2:25:48)を上回るペースだったが、後半ペースダウンして結局日本最高も、そして自己最高もわずかに及ばなかった。2時間28分29秒(ゴール直前で市橋有里をかわす。
市橋は同タイムながら2位)
38Km過ぎから市橋とのデッドヒートとなる。
そのまま同時二人で競技場に入った後の残りわずか100mで、市橋が先に仕掛けてリードを奪ったが、残り50mで浅利が追いつき逆転してゴール
僅差の勝利だったが、浅利自身のフルマラソン優勝はこれが最後となった。
2時間31分39秒(優勝はチョン・ソンオク、2位は市橋有里
国別対抗上位3名のタイム合計では日本が団体優勝
浅利はレース前に練習過多による足の故障を抱えての出走となり、レース中盤までのスローペースにはなんとかついたものの、後半ペースアップとなると、浅利はついていけずに後退してしまった。
スタートから16分台のハイペースについたものの、5Km過ぎで浅利は先頭集団から脱落
太股がつるというアクシデントでその後ズルズル遅れ、15km地点を過ぎて鈴木従道監督を発見した浅利は、「足が痛い」と悔し泣きしながらコースを外れ走るのを辞めてしまった。浅利自身初めてのフルマラソンでのリタイアとなり、シドニーオリンピックへの出場も絶たれる形となった。昨年の大阪のレースが最後のマラソンとなった。その後ダイハツ陸上部のコーチへ就任となる。2005年10月 - 鈴木監督が60歳の定年退職を機に、浅利自身もダイハツを退社となる。同年8月、大阪世界陸上開会式に、谷口浩美・鈴木博美と共に世界陸上の歴代優勝者としてゲスト出演した。Q アトランタ五輪の女子マラソンに日本代表として出場した選手をフルネームで1人答えなさい。
A ありもりゆうこ、あさりじゅんこ、まきいずみ(有森裕子、浅利純子、真木和)
Q アトランタ五輪男子マラソンに日本代表として出場した選手をフルネームで1
最初は完走できるのか不安でした。浅利純子(ダイハツ)とは1秒差の 2時間26分27秒で2位に甘んじた。【浅利さんとともにその年の8月の世界選手権の代表となる】 ゴール後のインタビューで『ああ私ってマヌケだなあ、と思いました』と発言し、一躍人気者となった。
スポーツの顔: 時遊人SUZUのひとり言
マラソン界では、辛抱強さと持久力が試され、派手さは
羽柴秀吉 さんと同じ画数の有名人羽柴秀次 さん 安土桃山時代の武将羽柴秀吉 さん フランス文学者松岡俊介 さん 本郷好尾 さん ゲーム会社社員柳沢純子 さん 歌手浅利純子 さん マラソン 羽柴秀吉 さんの日替わり占い
JPYFITTのサウナでは、先週長野のマラソン大会に出場した人が、高橋尚子や谷川真理や浅利純子に会った話をしていた。
くすくす・ぱーく WAIWAIくらぶ ゼロからはじめるマラソン教室
このクラブは、元女子マラソン選手、鹿角市出身の浅利純子さんを講師に11回にわたって「子どもたちに走る楽しさを知ってもらう」ことを目的に開催します。募集人数は30人でしたが、キャンセル待ちが出るほどの人気でした。
今日は浅利純子さんが、また、わたしの祖父の弟の息子さんは、マラソンで、瀬古さんと一緒に走った仲です。スポーツ家系なのに、わたしは外れちゃいました。でも一応、中学では陸上部で、浅利純子ちゃんのひとつ先輩かつ幼なじみでした。数年前のジョギングイベント(夏見陸上競技場)です。となりは、マラソン世界選手権優勝者の浅利純子(現 高橋純子)さんです。「浅利純子」の画像をもっと探す。
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浅利純子(あさり じゅんこ)
浅利 純子(あさり じゅんこ、現姓・高橋純子
女子マラソンで日本人初の世界チャンピオン、アトランタオリンピック代表
現役時はダイハツ所属
優勝はカトリン・ドーレ、2位は当時日本最高記録達成の有森裕子)
レース前半で先頭から遅れ、優勝争いには殆ど絡めずじまいに終わった。(優勝はチームメイトで当時日本最高記録達成の小鴨由水、同年のバルセロナオリンピック代表となった。
2位は松野明美)
浅利は終盤36km付近までは先頭グループにいたが、その後小鴨のペースについていけずに後退
そして松野、山本佳子等にも抜かれてしまい、バルセロナ五輪代表を逃した。大阪国際では小鴨は本来浅利のペースメーカー役だったが、このレースの後は逆に浅利がオリンピック代表となった小鴨の練習相手を務めることになった。
33Km辺りまでアペルと優勝争いを繰り広げたものの、その後脱落
念願の初優勝は次のレースへ持ち越しとなった。レース終盤の長居陸上競技場の手前まで安部とデッドヒートを繰り広げられたが、安部が競技場へ入るコースを間違えてしまうミスにより、タナボタで浅利が先頭に立つ。そしてそのままゴールとなった。当時日本女子陸上選手としての金メダル獲得は、オリンピックも含めて初の快挙である。後半の36Km過ぎで、一度は先頭に立ったポルトガルのマヌエラ・マシャドを逆転してのゴールインとなった。
2時間26分10秒(優勝は1秒差で当時日本最高記録達成の安部友恵、2位は安部と同タイムの藤村信子)
レース最後の長居陸上競技場(第二)へは浅利、安部、藤村の三人がほぼ同時に入ったが、ゴールライン100m手前のホームストレートで安部がラストスパートをかけると浅利はつけず、そして藤村にもわずかに追い越されてしまった。
2時間28分46秒(2位のワレンティナ・エゴロワとは2秒差)
終盤38Km付近で他二人の選手(吉田直美、後藤郁代)と交錯し、転倒するというハプニングに見舞われた。一時は先頭を走る原万里子に大きく差をつけられたが、競技場へ入るとゴール直前で浅利が逆転、アクシデントを乗り越えての優勝を果たした。この成績により、翌年のアトランタオリンピック女子マラソン代表に選出された。
2時間34分31秒(優勝はファツマ・ロバ、2位はワレンティナ・エゴロワ、3位は有森裕子
浅利は金メダル有力候補だったが、レース序盤で裸足で履いたシューズが合わず靴擦れを起こし、足裏の皮が裂けて出血するという思わぬトラブルに見舞われた。その影響で優勝争いからは完全に脱落しての敗北となってしまった。アトランタ五輪の惨敗から復活をかけたレースで、満足のいく結果では無かったが、次に繋がるレースが出来たとゴール後浅利は笑顔を見せた。2時間26分11秒(2秒差で自己ベスト更新を逃す。
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途中までは当時の日本最高記録(高橋尚子の2:25:48)を上回るペースだったが、後半ペースダウンして結局日本最高も、そして自己最高もわずかに及ばなかった。2時間28分29秒(ゴール直前で市橋有里をかわす。
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僅差の勝利だったが、浅利自身のフルマラソン優勝はこれが最後となった。
2時間31分39秒(優勝はチョン・ソンオク、2位は市橋有里
国別対抗上位3名のタイム合計では日本が団体優勝
浅利はレース前に練習過多による足の故障を抱えての出走となり、レース中盤までのスローペースにはなんとかついたものの、後半ペースアップとなると、浅利はついていけずに後退してしまった。
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太股がつるというアクシデントでその後ズルズル遅れ、15km地点を過ぎて鈴木従道監督を発見した浅利は、「足が痛い」と悔し泣きしながらコースを外れ走るのを辞めてしまった。浅利自身初めてのフルマラソンでのリタイアとなり、シドニーオリンピックへの出場も絶たれる形となった。昨年の大阪のレースが最後のマラソンとなった。その後ダイハツ陸上部のコーチへ就任となる。2005年10月 - 鈴木監督が60歳の定年退職を機に、浅利自身もダイハツを退社となる。同年8月、大阪世界陸上開会式に、谷口浩美・鈴木博美と共に世界陸上の歴代優勝者としてゲスト出演した。
『心が変われば、、、』|東山高校 陸上競技部 中長距離ブロック
浅利純子(ダイハツ)とは1秒差の 2時間26分27秒で2位に甘んじた。【浅利さんとともにその年の8月の世界選手権の代表となる】 ゴール後のインタビューで『ああ私ってマヌケだなあ、と思いました』と発言し、一躍人気者となった。当地出身のマラソン選手、浅利純子さんの名を冠した小中学校対象の駅伝大会が、今年は7月31日の土曜日にありました。
[ 今月トナメあんまやってなくて正解率変わんないのでプロフィール画像 <b>
主な日本女子マラソン選手・浅利純子(あさりじゅんこ)
1993年世界陸上で優勝(日本女子陸上初の金メダル)
アトランタ五輪代表・有森裕子(ありもりゆうこ)
バルセロナ五輪で銀、アトランタ五輪で銅メダルを獲得
アトランタ五輪ゴール後のインタビュー
1985年 - 中曽根康弘首相が閣僚17人とともに靖国神社に公式参拝
1986年 - 新自由クラブ解散、多くの議員は自民党に復党する。1993年 - 世界陸上選手権の女子マラソンで浅利純子が優勝する。
選手権・五輪を含め女子陸上では日本初の金メダル
浅利純子さん(現性:高橋さん)
数週間前にM子から連絡がきてブーケを作ってほしいと
嬉しかったですね〜ブーケの依頼はもちろんですが
結婚するって報告が
実はM子、はなうるおとこがジャパンカップに出場してから
影でずーっと応援してくれてた。
市内イベント情報〜7月の巻 その2
第4回浅利純子杯争奪駅伝競走大会 鹿角市出身、在住で世界陸上女子マラソン優勝者の浅利純子氏の「多くの子供たちに走る楽しさを感じてほしい」という願いが届くようにと開催されており、小中学生の熱い走りは必見です 問合せ先浅利純子杯争奪鹿角駅伝
メキシコ、ミュンヘンモントリオールオリンピックマラソン代表宇佐美 彰朗・・・ え〜っ 3つも出たんだ・・・
ステファン・マヤカ・・ 名前は聞いたことがある・・
93年世界陸上女子マラソン優勝浅利純子・・・ ほうほう・・・
浅利純子杯争奪 「第4回鹿角駅伝」 小学校経由で、少年団にご案内が届きました。初めて知る大会なのですが、小学生と中学生の駅伝だそうです。
7月31日開催・・・僕は行けませんが、 連れていくぞ〜のコーチが出てくるかな
羽柴秀吉 さんのページ 名前占い・姓名判断・名づけ 名前で自分探し <b>
羽柴秀吉 さんと同じ画数の有名人 羽柴秀次 さん 安土桃山時代の武将 羽柴秀吉 さん フランス文学者 松岡俊介 さん 本郷好尾 さん ゲーム会社社員 柳沢純子 さん 歌手 浅利純子 さん マラソン ●羽柴秀吉 さんの落ち着き場所:
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第一条 この法律は、小笠原諸島の復帰に伴い、小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、小笠原諸島振興開発基本方針に基づき総合的な小笠原諸島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を実施する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した小笠原諸島の振興開発を図り、併せて帰島を希望する旧島民の帰島を促進し、もつて小笠原諸島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上に資することを目的とする。第二条 この法律において「小笠原諸島」とは、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう。2 この法律において「旧島民」とは、昭和十九年三月三十一日に小笠原諸島に住所を有していた者で、昭和四十三年六月二十五日に小笠原諸島以外の本邦の地域に住所を有していたものをいう。第三条 国土交通大臣は、小笠原諸島の振興開発を図るため、小笠原諸島振興開発基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 小笠原諸島の振興開発の意義及び方向に関する事項
二 土地(公有水面を含む。
)の利用に関する基本的な事項
三 道路、港湾等の交通施設及び通信施設の整備に関する基本的な事項
四 地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する基本的な事項
五 住宅、生活環境施設、保健衛生施設及び社会福祉施設の整備その他市街地又は集落の整備及び開発並びに医療の確保等に関する基本的な事項
六 自然環境の保全及び公害の防止に関する基本的な事項
七 防災及び国土保全に係る施設の整備に関する基本的な事項
八 教育及び文化の振興に関する基本的な事項
九 観光の開発に関する基本的な事項
十 国内及び国外の地域との交流の促進に関する基本的な事項
十一 小笠原諸島の振興開発に寄与する人材の育成に関する基本的な事項
十二 小笠原諸島の振興開発に係る事業者、住民、特定非営利活動促進法 (平成十年法律第七号)第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人(以下単に「特定非営利活動法人」という。
)その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する基本的な事項
十三 前各号に掲げるもののほか、帰島を希望する旧島民の帰島の促進及び小笠原諸島の振興開発に関する基本的な事項
3 基本方針は、小笠原諸島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担つていることにかんがみ、小笠原諸島の地理的及び自然的特性を生かし、その魅力の増進に資するような振興開発が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。4 基本方針は、平成二十一年度を初年度として五箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。5 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、小笠原諸島振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。6 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。7 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。第四条 東京都は、基本方針に基づき、小笠原諸島振興開発計画(以下「振興開発計画」という。)を定めなければならない。2 振興開発計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 土地の利用に関する事項
二 道路、港湾等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項
三 地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項
四 住宅、生活環境施設、保健衛生施設及び社会福祉施設の整備その他市街地又は集落の整備及び開発並びに医療の確保等に関する事項
五 自然環境の保全及び公害の防止に関する事項
六 防災及び国土保全に係る施設の整備に関する事項
七 教育及び文化の振興に関する事項
八 観光の開発に関する事項
九 国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項
十 小笠原諸島の振興開発に寄与する人材の育成に関する事項
十一 小笠原諸島の振興開発に係る事業者、住民、特定非営利活動法人その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する事項
十二 前各号に掲げるもののほか、帰島を希望する旧島民の帰島の促進及び小笠原諸島の振興開発に関し必要な事項
3 振興開発計画は、平成二十一年度を初年度として五箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。4 東京都は、振興開発計画を定めようとするときは、あらかじめ、小笠原村に対し、振興開発計画の案を作成し、東京都に提出するよう求めなければならない。5 東京都は、小笠原村から前項の案の提出を受けたときは、振興開発計画を定めるに当たつては、当該案の内容をできる限り反映させるよう努めるものとする。6 東京都は、振興開発計画を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、国土交通大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。7 東京都は、振興開発計画が前項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。8 第四項から前項までの規定は、振興開発計画の変更について準用する。
(特別の助成)
第六条 国は、振興開発計画に基づく事業で政令で定めるものに要する経費については、当該経費に関する法令の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、予算の範囲内で、関係地方公共団体その他の者に対して、当該法令に定める国庫の負担割合又は補助割合を超えて、その全部又は一部を負担し、又は補助することができる。2 小笠原諸島における災害復旧事業については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 (昭和二十六年法律第九十七号)第三条 の規定により地方公共団体に対して国がその費用の一部を負担する場合における当該災害復旧事業費に対する国の負担率は、同法第四条 の規定によつて算定した率が五分の四に満たない場合においては、同法同条 の規定にかかわらず、五分の四とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法 (昭和二十八年法律第二百四十七号)第三条 の規定により国がその経費の一部を負担する場合における当該公立学校の施設の災害復旧に要する経費に対する国の負担率は、同法同条 の規定にかかわらず、五分の四とする。第七条 国は、前条に規定する事業のほか、振興開発計画に基づく事業で国土交通大臣が当該事業に関する主務大臣と協議して指定するものに要する経費については、関係地方公共団体その他の者に対して、予算の範囲内で、その全部又は一部を補助することができる。
(経理の分別)
第八条 前二条に規定する事業に要する経費に関する経理については、当該地方公共団体は、これを他の経理と分別しなければならない。
(地方債についての配慮)
第八条の二 地方公共団体が振興開発計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
(土地改良法 の特例)
第九条 小笠原諸島において行なわれる土地改良法 (昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項 に規定する土地改良事業に対する同法 の規定の適用については、当分の間、政令で特別の定めをすることができる。
(農用地開発のための交換分合)
第十条 都は、振興開発計画に基づく効率的な農用地の開発のため必要があるときは、開発して農用地とすべき土地及びその周辺の土地(政令で定めるものを除く。)につき交換分合計画を定め、当該土地に関する権利の交換分合を行うことができる。2 前項の規定による交換分合により、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和四十三年法律第八十三号)第十三条第七項 に規定する特別賃借権に代わるものとして設定された賃借権は、同法 の規定の適用については、同項 の特別賃借権とみなす。3 土地改良法第百条の二 から第百八条 まで、第百十三条、第百十三条の三から第百十五条まで、第百二十三条その他同法 の交換分合に関する規定は、第一項の交換分合に関して準用する。4 第一項の交換分合に関しては、前項において準用する土地改良法 の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。第十一条 国土交通大臣の諮問に応じて旧島民の帰島及び小笠原諸島の振興開発に関し重要な事項を調査審議するため、国土交通省に、小笠原諸島振興開発審議会(以下「審議会」という。2 審議会は、前項に規定する事項に関し、国土交通大臣に意見を述べることができる。第十二条 審議会は、委員二十人以内で組織する。2 委員は、学識経験のある者並びに関係地方公共団体の長及び議会の議長のうちから、国土交通大臣が任命する。3 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。4 委員は、再任されることができる。5 審議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。6 会長は、会務を総理する。会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。7 特別の事項について調査審議するため必要があるときは、審議会に、臨時委員を置くことができる。8 臨時委員は、当該事項に関し専門的知識を有する者のうちから、国土交通大臣が任命する。9 臨時委員は、当該事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。10 委員及び臨時委員は、非常勤とする。11 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
(国有財産の譲与等)
第十三条 国は、関係地方公共団体が振興開発計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)、国有財産特別措置法 (昭和二十七年法律第二百十九号)、国有林野の管理経営に関する法律 (昭和二十六年法律第二百四十六号)その他の法令の規定による場合を除くほか、政令で定めるところにより、国有財産を関係地方公共団体に対して、無償又は時価より低い価格で譲渡し、又は貸し付けることができる。
(交通の確保等についての配慮)
第十三条の二 国及び地方公共団体は、小笠原諸島における住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実に特別の配慮をするものとする。
(情報の流通の円滑化及び通信体系の充実についての配慮)
第十三条の三 国及び地方公共団体は、小笠原諸島における住民の生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等を図るため、情報の流通の円滑化及び高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実について適切な配慮をするものとする。
(農林水産業の振興についての配慮)
第十三条の四 国及び地方公共団体は、小笠原諸島の特性に即した農林水産業の振興を図るため、生産基盤の強化、地域特産物の開発並びに流通及び消費の増進並びに観光業との連携の推進について適切な配慮をするものとする。
(医療の充実についての配慮)
第十三条の五 国及び地方公共団体は、小笠原諸島において医療の提供に支障が生じている場合には、必要な医師、歯科医師又は看護師の確保、医療機関の協力体制の整備等により小笠原諸島における医療の充実が図られるよう適切な配慮をするものとする。
(地域間交流の促進についての配慮)
第十三条の六 国及び地方公共団体は、小笠原諸島には優れた自然の風景地が存すること等の特性があることにかんがみ、国民の小笠原諸島に対する理解と関心を深めるとともに、小笠原諸島の活性化に資するため、小笠原諸島と国内及び国外の地域との交流の促進について適切な配慮をするものとする。
(人材の育成並びに関係者間における緊密な連携及び協力の確保についての配慮)
第十三条の七 国及び地方公共団体は、地域における創意工夫を生かしつつ、小笠原諸島の魅力の増進に資する振興開発を図るため、その担い手となる人材の育成並びに小笠原諸島の振興開発に係る事業者、住民、特定非営利活動法人その他の関係者間における緊密な連携及び協力の確保について適切な配慮をするものとする。
(資金についての配慮)
第十四条 国及び地方公共団体は、帰島した旧島民の生活の再建のため必要な事業等に要する資金について適切な配慮をするものとする。
(帰島に伴う譲渡所得等の課税の特例)
第十五条 国の行政機関が作成した旧島民の帰島に関する計画(以下「帰島計画」という。)に基づき永住の目的をもつて小笠原諸島の地域へ移住する者として政令で定めるもの(以下「帰島者」という。)が、その移住する日の属する年においてその有する資産で小笠原諸島の地域以外の本邦の地域にあるものを譲渡した場合には、租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四 又は第三十四条 から第三十五条の二 までの規定の適用を受ける場合を除き、当該資産の譲渡に対する同法第三十一条 (同法第三十一条の二 又は第三十一条の三 の規定により適用される場合を含む。)若しくは同法第三十二条 又は所得税法 (昭和四十年法律第三十三号)第三十二条 若しくは第三十三条 の規定の適用については、次に定めるところによる。一 租税特別措置法第三十一条第一項 中「長期譲渡所得の金額(」とあるのは、「長期譲渡所得の金額から千五百万円(長期譲渡所得の金額が千五百万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額)を控除した金額(」とする。二 租税特別措置法第三十二条第一項 中「短期譲渡所得の金額(」とあるのは、「短期譲渡所得の金額から千五百万円(短期譲渡所得の金額が千五百万円に満たない場合には、当該短期譲渡所得の金額)を控除した金額(」とする。三 所得税法第三十二条第三項 に規定する総収入金額から必要経費を控除した残額は、当該残額に相当する金額から千五百万円(当該残額に相当する金額が千五百万円に満たない場合には、当該残額に相当する金額)を控除した金額とする。四 所得税法第三十三条第三項 に規定する譲渡益は、当該譲渡益に相当する金額から千五百万円(当該譲渡益に相当する金額が千五百万円に満たない場合には、当該譲渡益に相当する金額)を控除した金額とする。2 前項の場合において、帰島者の有する資産の譲渡について同項各号のうち二以上の号の規定の適用があるときは、同項各号の規定により控除すべき金額は、通じて千五百万円の範囲内において、政令で定めるところにより計算した金額とする。3 前二項の規定は、帰島者が、その有する資産で小笠原諸島の地域以外の本邦の地域にあるものを譲渡し、その譲渡の日の属する年の翌年で同日から一年以内に小笠原諸島の地域へ移住する見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合について準用する。4 第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定は、その適用を受けようとする者のこれらの規定に規定する資産を譲渡した日の属する年分の所得税法第二条第一項第三十七号 に規定する確定申告書に、その適用を受けようとする旨を記載し、かつ、帰島者に該当する旨の財務省令で定める証明書を添付しない場合には、適用しない。ただし、当該申告書の提出がなかつたこと又は当該記載若しくは添付がなかつたことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合において、当該記載をした書類及び財務省令で定める証明書の提出があつたときは、この限りでない。5 第三項において準用する第一項の規定の適用を受けた者は、第三項に規定する期間を経過した日の前日において小笠原諸島の地域へ移住していなかつた場合には、当該経過した日から四月以内に同項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第十九条第三項 に規定する修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。6 前項の規定に該当することとなつた場合において、同項の修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条 又は第二十六条 の規定による更正を行う。7 租税特別措置法第三十三条の五第三項 の規定は、第五項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。この場合において、同条第三項第一号 及び第二号 中「第一項 に規定する提出期限」とあるのは「小笠原諸島振興開発特別措置法第十五条第五項に規定する提出期限」と、同号 中「租税特別措置法第三十三条の五第一項 」とあるのは「小笠原諸島振興開発特別措置法第十五条第五項」と読み替えるものとする。
(帰島に伴う不動産取得税の課税の特例)
第十六条 帰島者が小笠原諸島の地域へ移住する前に有していた不動産で小笠原諸島の地域以外の本邦の地域にあるものを譲渡し、その譲渡した日から二年以内に小笠原諸島の地域において不動産を取得したときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該譲渡した不動産の固定資産課税台帳に登録された価格(当該譲渡した不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていないときは、政令で定めるところにより、東京都知事が地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百八十八条第一項 の固定資産評価基準によつて決定した価格)に達するまでの金額を価格(同法第七十三条の二十一 に規定する価格をいう。
次項において同じ
)から控除するものとする。2 小笠原諸島の地域に家屋を有していた旧島民で当該家屋を残して離島(小笠原諸島の地域からその他の本邦の地域へ移住することをいう。
以下この項において同じ
)をしたもの又はその一般承継人が、小笠原諸島の地域への移住に伴い小笠原諸島の地域において当該家屋と同種の家屋を取得した場合において、その取得した家屋がその者に係る離島前の家屋に代わるものと東京都知事が認めるものであるときは、当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、前項の規定によるほか、その者に係る離島前の家屋の価額として政令で定める額に達するまでの金額を価格から控除するものとする。
(土地の利用についての配慮)
第十七条 国及び地方公共団体は、小笠原諸島の地域のうち土地の利用について振興開発計画の定めのある区域において、土地をその用に供する必要のある事業を実施するときは、当該土地の利用方法が振興開発計画において定める土地の利用に適合することとなるように当該事業を実施しなければならない。2 国及び地方公共団体以外の者で、前項に規定する区域において土地をその用に供する必要のある事業を実施しようとするものは、当該事業の実施により振興開発計画において定める土地の利用が損なわれないように配慮しなければならない。
(助言、勧告又は指揮監督)
第十八条 国土交通大臣は、振興開発計画に基づく事業の実施について、総合調整を行うとともに、これらの事業を実施する関係地方公共団体に助言若しくは勧告をし、又はこれらの事業を実施するその他の者を指揮監督する。2 東京都知事は、振興開発計画に基づく事業の実施について、これらの事業を実施する村に助言若しくは勧告をし、又はこれらの事業を実施するその他の者を指揮監督するものとする。この場合において、教育及び文化の振興に関する事業(関係法令の規定により都の教育委員会の権限に属するとされているものに限る。)の実施に関する助言若しくは勧告又は指揮監督については、東京都知事は、あらかじめ都の教育委員会と協議しなければならない。3 前二項の規定は、当該事業の実施について主務大臣の関係法令の規定による助言若しくは勧告若しくは指揮監督又は都の教育委員会の関係法令の規定による助言若しくは勧告の権限を妨げるものではない。
(権限の委任)
第十九条 国土交通大臣は、前条第一項の規定に基づく総合調整、助言及び勧告並びに指揮監督の権限の一部を小笠原総合事務所の長に委任することができる。
(振興開発計画に基づく事業の予算の見積り等の事務の所管)
第二十条 振興開発計画に基づく事業の予算に関する見積り及び予算の執行に関する国の事務は、国土交通省において掌理する。
(離島振興法 の適用除外)
第二十一条 離島振興法 (昭和二十八年法律第七十二号)は、小笠原諸島の地域については適用しない。
(政令への委任)
第二十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。1 この法律は、公布の日から施行する。
(この法律の失効)
2 この法律は、平成二十六年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、振興開発計画に基づく事業に係る国の負担金又は補助金のうち平成二十六年度以降に繰り越されるものについては、第六条の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。
(帰島計画作成前に移住した者に対する課税の特例)
3 昭和四十四年一月一日から帰島計画が作成されるまでの間に永住の目的をもつて小笠原諸島の地域へ移住した者で政令で定めるものについては、その者を帰島者とみなして第十五条の規定を適用する。
(宅地評価土地に係る価格の決定の特例)
4 帰島者が小笠原諸島の地域へ移住する前に有していた不動産で小笠原諸島の地域以外の本邦の地域にあるものを平成十八年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間において譲渡した場合において、当該譲渡した不動産に係る第十六条第一項に規定する固定資産課税台帳に登録された価格(当該価格が登録されていない場合にあつては、東京都知事が地方税法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準(当該不動産が同法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地である場合においては、同法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び同法附則第十七条の二第一項の修正基準)によつて決定した価格)中に同法附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおける第十六条第一項の規定の適用については、同項中「登録された価格」とあるのは「登録された価格のうち地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額」と、「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」とあるのは「同法」と、「決定した価格」とあるのは「決定した価格のうち同法附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額」とする。
(修正基準に係る不動産の価格の決定の特例)
5 第十六条第一項の規定により東京都知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が地方税法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地であるときにおける第十六条第一項の規定の適用については、同項中「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準」とあるのは、「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び同法附則第十七条の二第一項の修正基準」とする。
(この法律の失効後の譲渡所得等の課税の特例)
6 帰島者に係る平成二十六年分以前の年分の所得税については、この法律の失効後も、なお従前の例による。
(この法律の失効後の不動産取得税の課税の特例)
7 帰島者が、この法律の失効の日前二年以内に、その小笠原諸島の地域へ移住する前に有していた不動産で小笠原諸島の地域以外の本邦の地域にあるものを譲渡した場合において、同日後小笠原諸島の地域において不動産を取得したときは、当該不動産の取得については、第十六条第一項の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。1 この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。ただし、第一条中附則第一項の改正規定及び第二条中附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。6 第二条の規定による改正後の小笠原諸島復興特別措置法(以下「新小笠原法」という。)第五条第一項に規定する復興実施計画(以下「復興実施計画」という。)で昭和四十九年度に係るものは、同項の規定にかかわらず、新小笠原法第四条第四項の規定による同法第三条第一項に規定する復興計画(以下「復興計画」という。)の変更の日から一箇月以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。7 前項の規定により復興実施計画が認可されるまでの間に、昭和四十九年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の復興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を復興計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第五十三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法、首都圏整備法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、首都圏近郊緑地保全法、筑波研究学園都市建設法、近畿圏整備法、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、琵琶湖総合開発特別措置法、中部圏開発整備法、新産業都市建設促進法、過疎地域対策緊急措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島復興特別措置法、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、地価公示法、不動産の鑑定評価に関する法律(不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律において準用する場合を含む。)又は水資源開発公団法(以下「国土総合開発法等」と総称する。)の規定により国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。2 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法等の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。第五十四条 この法律の施行の際現に効力を有する首都圏整備委員会規則、建設省令又は自治省令で、この法律による改正後の国土総合開発法等の規定により総理府令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、総理府令としての効力を有するものとする。第五十五条 従前の首都圏整備委員会の首都圏整備審議会及びその委員、建設省の土地鑑定委員会並びにその委員長、委員及び試験委員、自治省の奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに自治省の小笠原諸島復興審議会並びにその会長、委員及び特別委員は、それぞれ総理府又は国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。二 第一条(台風常襲地帯対策審議会に係る部分を除く。
)及び第六条から第九条までの規定、第十条中奄美群島振興開発特別措置法第七条第一項の改正規定並びに第十一条、第十二条及び第十四条から第三十二条までの規定 昭和五十四年三月三十一日までの間において政令で定める日
3 従前の総理府の国土利用計画審議会並びにその会長、委員及び臨時委員、水資源開発審議会並びにその会長、委員及び専門委員、奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに小笠原諸島復興審議会並びにその会長及び委員は、それぞれ国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。1 この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第一条中附則第一項の改正規定及び第二条中附則第二項の改正規定(「昭和五十四年三月三十一日」を「昭和五十九年三月三十一日」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。5 第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法(以下「新小笠原法」という。)第六条及び第七条の規定は、昭和五十四年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和五十三年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金で昭和五十四年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。6 第二条の規定による改正前の小笠原諸島復興特別措置法(以下この項において「旧小笠原法」という。)第五条、第八条、第十八条から第二十一条まで及び第二十三条の規定は、旧小笠原法第五条第一項に規定する復興実施計画に基づく事業で、当該事業に要する経費に係る昭和五十三年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金が昭和五十四年度以降に繰り越されたものの実施及び予算の執行については、なおその効力を有する。この場合において、旧小笠原法第五条第三項において準用する同条第二項中「小笠原諸島復興審議会」とあるのは、「小笠原諸島振興審議会」とする。7 新小笠原法第五条第一項に規定する振興実施計画(以下「振興実施計画」という。)で昭和五十四年度に係るものは、同項の規定にかかわらず、新小笠原法第三条第一項に規定する振興計画(以下「振興計画」という。)の決定の日から三十日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。8 前項の規定により振興実施計画が認可されるまでの間に、昭和五十四年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を振興計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。1 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、第一条中附則第一項の改正規定及び第二条中附則第二項の改正規定(「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十四年三月三十一日」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。5 第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法(以下「新小笠原法」という。)第五条第一項に規定する振興実施計画(次項において「振興実施計画」という。)で昭和五十九年度に係るものは、同条第一項の規定にかかわらず、新小笠原法第四条第四項の規定による新小笠原法第三条第一項に規定する振興計画(次項において「振興計画」という。)の変更の日から三十日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。6 前項の規定により振興実施計画が認可されるまでの間に、昭和五十九年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を振興計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。1 この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興特別措置法附則第二項の改正規定(「昭和六十四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。5 第二条の規定による改正前の小笠原諸島振興特別措置法(以下この項において「旧小笠原法」という。)第五条、第八条、第十八条から第二十一条まで及び第二十三条の規定は、旧小笠原法第五条第一項に規定する振興実施計画に基づく事業で、当該事業に要する経費に係る昭和六十三年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金が平成元年度以降に繰り越されたものの実施及び予算の執行については、なおその効力を有する。この場合において、旧小笠原法第五条第三項において準用する同条第二項中「小笠原諸島振興審議会」とあるのは、「小笠原諸島振興開発審議会」とする。6 第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法(以下「新小笠原法」という。)第五条第一項に規定する振興開発実施計画(以下「振興開発実施計画」という。)で平成元年度に係るものは、同項の規定にかかわらず、新小笠原法第三条第一項に規定する振興開発計画の決定の日から三十日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。7 前項の規定により振興開発実施計画が認可されるまでの間に、平成元年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新小笠原法第一項に規定する振興開発計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この法律は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定は、公布の日から施行する。5 第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法(以下「新小笠原法」という。)第五条第一項に規定する振興開発実施計画(次項において「振興開発実施計画」という。)で平成六年度に係るものは、同条第一項の規定にかかわらず、新小笠原法第四条第四項の規定による新小笠原法第三条第一項に規定する振興開発計画(次項において「振興開発計画」という。)の変更の日から三十日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。6 前項の規定により振興開発実施計画が認可されるまでの間に、平成六年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を振興開発計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。第一条 この法律は、平成七年四月一日から施行する。
(小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第四十九条 前条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法第十五条の規定は、同条第一項に規定する帰島者が施行日以後に行う同項又は同条第三項に規定する資産の譲渡について適用し、前条の規定による改正前の小笠原諸島振興開発特別措置法第十五条第一項に規定する帰島者が施行日前に行った同項又は同条第二項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成八年四月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。1 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定は、公布の日から施行する。2 第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法(以下「新奄美法」という。)第二条第一項に規定する振興開発計画が変更されるまでの間に、平成十一年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で奄美群島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を同項に規定する振興開発計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。3 第二条の規定による改正前の小笠原諸島振興開発特別措置法第三条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で、平成十一年度以降に繰り越される国の負担金又は補助金に係るものは、第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法(以下「新小笠原法」という。)第三条第一項に規定する振興開発計画(以下「新計画」という。)に基づく事業とみなして、新小笠原法第六条第一項の規定を適用する。4 新小笠原法第五条第一項に規定する振興開発実施計画(次項において「振興開発実施計画」という。)で平成十一年度に係るものは、同条第一項の規定にかかわらず、新計画の決定の日から三十日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。5 前項の規定により振興開発実施計画が認可されるまでの間に、平成十一年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。
)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
(小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第三十九条 施行日前に第八十条の規定による改正前の小笠原諸島振興開発特別措置法第五条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定によりされた認可又はこの法律の施行の際現にこれらの規定によりされている認可の申請は、それぞれ第八十条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法第五条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。
(国等の事務)
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
以下この条及び附則第百六十三条において同じ
)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(手数料に関する経過措置)
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。2 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(職員の身分引継ぎ)
第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第二十五条 この法律の施行の際現に従前の国土庁の小笠原諸島振興開発審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第百七十六条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法(以下この条において「新小笠原諸島振興開発特別措置法」という。)第十二条第二項の規定により、国土交通省の小笠原諸島振興開発審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第三項の規定にかかわらず、同日における従前の国土庁の小笠原諸島振興開発審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。2 この法律の施行の際現に従前の国土庁の小笠原諸島振興開発審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、新小笠原諸島振興開発特別措置法第十二条第五項の規定により、国土交通省の小笠原諸島振興開発審議会の会長に定められたものとみなす。3 この法律の施行の際現に従前の国土庁の小笠原諸島振興開発審議会の特別委員である者は、この法律の施行の日に、新小笠原諸島振興開発特別措置法第十二条第八項の規定により、国土交通省の小笠原諸島振興開発審議会の臨時委員として任命されたものとみなす。
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定並びに附則第十九条から第二十一条までの規定 公布の日
第四条 第二条の規定による改正前の小笠原諸島振興開発特別措置法第三条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で、平成十六年度以降に繰り越される国の負担金又は補助金に係るものは、第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法(以下「新小笠原法」という。)第四条第一項に規定する振興開発計画(次条において「新計画」という。)に基づく事業とみなして、新小笠原法第六条第一項の規定を適用する。第五条 新小笠原法第三条第一項に規定する小笠原諸島振興開発基本方針(次項において「基本方針」という。)が定められるまでの間に、平成十六年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。2 基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成十六年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして東京都が国土交通大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
(政令への委任)
第十一条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、基金の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
(小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第六十九条 前条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法第十五条の規定は、同条第一項に規定する帰島者が平成十六年一月一日以後に行う同項又は同条第三項に規定する資産の譲渡について適用し、当該帰島者が同日前に行った前条の規定による改正前の小笠原諸島振興開発特別措置法第十五条第一項又は第三項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。2 前項の規定の適用がある場合における経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第六条の規定の適用については、同法第二条第三号中「規定並びに」とあるのは、「規定、所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号)附則第六十九条第一項の規定並びに」とする。
(その他の経過措置の政令への委任)
第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
五 次に掲げる規定 平成十九年一月一日
ホ 第十四条の規定並びに附則第百五十八条から第百六十一条まで、第百六十三条、第百六十四条、第百八十二条及び第百八十三条の規定
(小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第百八十三条 前条の規定による改正前の小笠原諸島振興開発特別措置法第十五条第一項に規定する帰島者の平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第二百十一条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定
以下この条において同じ
)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第二百十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第三条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定 公布の日
(小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第三条 第三条の規定による改正前の小笠原諸島振興開発特別措置法第四条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で平成二十一年度以降に繰り越される国の負担金又は補助金に係るものは、第三条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法(以下この条において「新小笠原法」という。)第四条第一項に規定する振興開発計画(以下この条において「新計画」という。)に基づく事業とみなして、新小笠原法第六条第一項の規定を適用する。2 新小笠原法第三条第一項に規定する基本方針が定められるまでの間に、平成二十一年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で新小笠原法第二条第一項に規定する小笠原諸島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。3 新小笠原法第三条第一項に規定する基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成二十一年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で新小笠原法第二条第一項に規定する小笠原諸島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして東京都が国土交通大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
(政令への委任)
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律
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(最終改正までの未施行法令)
第一節 航路における一般的航法(第三条—第十条)
第二節 航路ごとの航法(第十一条—第二十一条)
第三節 特殊な船舶の航路における交通方法の特則(第二十二条—第二十四条)
第四節 狭い水道における航法(第二十五条)
第五節 危険防止のための交通制限等(第二十六条)
(目的及び適用海域)
第一条 この法律は、船舶交通がふくそうする海域における船舶交通について、特別の交通方法を定めるとともに、その危険を防止するための規制を行なうことにより、船舶交通の安全を図ることを目的とする。2 この法律は、東京湾、伊勢湾(伊勢湾の湾口に接する海域及び三河湾のうち伊勢湾に接する海域を含む。)及び瀬戸内海のうち次の各号に掲げる海域以外の海域に適用するものとし、これらの海域と他の海域(次の各号に掲げる海域を除く。)との境界は、政令で定める。
一 港則法 (昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域
二 港則法 に基づく港以外の港である港湾に係る港湾法 (昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第三項 に規定する港湾区域
三 漁港漁場整備法 (昭和二十五年法律第百三十七号)第六条第一項 から第四項 までの規定により市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣が指定した漁港の区域内の海域
四 陸岸に沿う海域のうち、漁船以外の船舶が通常航行していない海域として政令で定める海域
第二条 この法律において「航路」とは、別表に掲げる海域における船舶の通路として政令で定める海域をいい、その名称は同表に掲げるとおりとする。2 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 船舶 水上輸送の用に供する船舟類をいう。二 巨大船 長さ二百メートル以上の船舶をいう。三 漁ろう船等 次に掲げる船舶をいう。
イ 漁ろうに従事している船舶
ロ 工事又は作業を行なつているため接近してくる他の船舶の進路を避けることが容易でない国土交通省令で定める船舶で国土交通省令で定めるところにより灯火又は標識を表示しているもの
3 この法律において「漁ろうに従事している船舶」、「長さ」及び「汽笛」の意義は、それぞれ海上衝突予防法 (昭和五十二年法律第六十二号)第三条第四項 及び第十項 並びに第三十二条第一項 に規定する当該用語の意義による。
第一節 航路における一般的航法
第三条 航路外から航路に入り、航路から航路外に出、若しくは航路を横断しようとし、又は航路をこれに沿わないで航行している船舶(漁ろう船等を除く。)は、航路をこれに沿つて航行している他の船舶と衝突するおそれがあるときは、当該他の船舶の進路を避けなければならない。この場合において、海上衝突予防法第九条第二項 、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項前段及び第十八条第一項(第四号に係る部分に限る。)の規定は、当該他の船舶について適用しない。2 航路外から航路に入り、航路から航路外に出、若しくは航路を横断しようとし、若しくは航路をこれに沿わないで航行している漁ろう船等又は航路で停留している船舶は、航路をこれに沿つて航行している巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、海上衝突予防法第九条第二項 及び第三項 、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項前段並びに第十八条第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定は、当該巨大船について適用しない。3 前二項の規定の適用については、次の各号に掲げる船舶は、航路をこれに沿つて航行している船舶でないものとみなす。一 第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条(第四項を除く。
)又は第二十条第一項の規定による交通方法に従わないで航路をこれに沿つて航行している船舶
二 第二十六条第二項又は第三項の規定により前号に掲げる規定による交通方法と異なる交通方法が定められた場合において、当該交通方法に従わないで航路をこれに沿つて航行している船舶
第四条 長さが国土交通省令で定める長さ以上である船舶は、航路の附近にある国土交通省令で定める二の地点の間を航行しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該航路又はその区間をこれに沿つて航行しなければならない。ただし、海難を避けるため又は人命若しくは他の船舶を救助するためやむを得ない事由があるときは、この限りでない。
(速力の制限)
第五条 国土交通省令で定める航路の区間においては、船舶は、当該航路を横断する場合を除き、当該区間ごとに国土交通省令で定める速力をこえる速力で航行してはならない。ただし、海難を避けるため又は人命若しくは他の船舶を救助するためやむを得ない事由があるときは、この限りでない。
(追越しの場合の信号)
第六条 追越し船(海上衝突予防法第十三条第二項 又は第三項 の規定による追越し船をいう。)で汽笛を備えているものは、航路において他の船舶を追い越そうとするときは、国土交通省令で定めるところにより信号を行わなければならない。ただし、同法第九条第四項 前段の規定による汽笛信号を行うときは、この限りでない。
(行先の表示)
第七条 船舶(汽笛を備えていない船舶その他国土交通省令で定める船舶を除く。)は、航路外から航路に入り、航路から航路外に出、又は航路を横断しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより信号により行先を表示しなければならない。
(航路の横断の方法)
第八条 航路を横断する船舶は、当該航路に対しできる限り直角に近い角度で、すみやかに横断しなければならない。2 前項の規定は、航路をこれに沿つて航行している船舶が当該航路と交差する航路を横断することとなる場合については、適用しない。
(航路への出入又は航路の横断の制限)
第九条 国土交通省令で定める航路の区間においては、船舶は、航路外から航路に入り、航路から航路外に出、又は航路を横断する航行のうち当該区間ごとに国土交通省令で定めるものをしてはならない。ただし、海難を避けるため又は人命若しくは他の船舶を救助するためやむを得ない事由があるときは、この限りでない。
(びよう泊の禁止)
第十条 船舶は、航路においては、びよう泊(びよう泊をしている船舶にする係留を含む。)をしてはならない。ただし、海難を避けるため又は人命若しくは他の船舶を救助するためやむを得ない事由があるときは、この限りでない。
第二節 航路ごとの航法
(浦賀水道航路及び中ノ瀬航路)
第十一条 船舶は、浦賀水道航路をこれに沿つて航行するときは、同航路の中央から右の部分を航行しなければならない。2 船舶は、中ノ瀬航路をこれに沿つて航行するときは、北の方向に航行しなければならない。第十二条 航行し、又は停留している船舶(巨大船を除く。)は、浦賀水道航路をこれに沿つて航行し、同航路から中ノ瀬航路に入ろうとしている巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、第三条第一項並びに海上衝突予防法第九条第二項 及び第三項 、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項前段並びに第十八条第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定は、当該巨大船について適用しない。2 第三条第三項の規定は、前項の規定を適用する場合における浦賀水道航路をこれに沿つて航行する巨大船について準用する。第十三条 船舶は、伊良湖水道航路をこれに沿つて航行するときは、できる限り、同航路の中央から右の部分を航行しなければならない。第十四条 伊良湖水道航路をこれに沿つて航行している船舶(巨大船を除く。)は、同航路をこれに沿つて航行している巨大船と行き会う場合において衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、海上衝突予防法第九条第二項 及び第三項 、第十四条第一項並びに第十八条第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定は、当該巨大船について適用しない。2 第三条第三項の規定は、前項の規定を適用する場合における伊良湖水道航路をこれに沿つて航行する巨大船について準用する。3 海上保安庁長官は、伊良湖水道航路をこれに沿つて航行しようとする巨大船と巨大船以外の他の船舶(長さが国土交通省令で定める長さ以上のものに限る。)とが同航路内において行き会うことが予想される場合において、その行き会いが危険であると認めるときは、当該他の船舶に対し、信号その他の方法により、当該巨大船との航路内における行き会いを避けるため必要な間航路外で待機すべき旨を指示することができる。4 前項の規定による指示を信号によつて行なう場合の信号の方法及び意味は、国土交通省令で定める。第十五条 船舶は、明石海峡航路をこれに沿つて航行するときは、同航路の中央から右の部分を航行しなければならない。第十六条 船舶は、備讃瀬戸東航路をこれに沿つて航行するときは、同航路の中央から右の部分を航行しなければならない。2 船舶は、宇高東航路をこれに沿つて航行するときは、北の方向に航行しなければならない。3 船舶は、宇高西航路をこれに沿つて航行するときは、南の方向に航行しなければならない。第十七条 宇高東航路又は宇高西航路をこれに沿つて航行している船舶は、備讃瀬戸東航路をこれに沿つて航行している巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、海上衝突予防法第九条第二項 及び第三項 、第十五条第一項前段並びに第十八条第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定は、当該巨大船について適用しない。2 航行し、又は停留している船舶(巨大船を除く。)は、備讃瀬戸東航路をこれに沿つて航行し、同航路から北の方向に宇高東航路に入ろうとしており、又は宇高西航路をこれに沿つて南の方向に航行し、同航路から備讃瀬戸東航路に入ろうとしている巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、第三条第一項並びに海上衝突予防法第九条第二項 及び第三項 、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項前段並びに第十八条第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定は、当該巨大船について適用しない。3 第三条第三項の規定は、前二項の規定を適用する場合における備讃瀬戸東航路をこれに沿つて航行する巨大船について準用する。第十八条 船舶は、備讃瀬戸北航路をこれに沿つて航行するときは、西の方向に航行しなければならない。2 船舶は、備讃瀬戸南航路をこれに沿つて航行するときは、東の方向に航行しなければならない。3 船舶は、水島航路をこれに沿つて航行するときは、できる限り、同航路の中央から右の部分を航行しなければならない。4 第十四条の規定は、水島航路について準用する。第十九条 水島航路をこれに沿つて航行している船舶(巨大船及び漁ろう船等を除く。)は、備讃瀬戸北航路をこれに沿つて西の方向に航行している他の船舶と衝突するおそれがあるときは、当該他の船舶の進路を避けなければならない。この場合において、海上衝突予防法第九条第二項 、第十二条第一項、第十五条第一項前段及び第十八条第一項(第四号に係る部分に限る。)の規定は、当該他の船舶について適用しない。2 水島航路をこれに沿つて航行している漁ろう船等は、備讃瀬戸北航路をこれに沿つて西の方向に航行している巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、海上衝突予防法第九条第二項 及び第三項 、第十五条第一項前段並びに第十八条第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定は、当該巨大船について適用しない。3 備讃瀬戸北航路をこれに沿つて航行している船舶(巨大船を除く。)は、水島航路をこれに沿つて航行している巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、海上衝突予防法第九条第二項 及び第三項 、第十五条第一項前段並びに第十八条第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定は、当該巨大船について適用しない。4 航行し、又は停留している船舶(巨大船を除く。)は、備讃瀬戸北航路をこれに沿つて西の方向に若しくは備讃瀬戸南航路をこれに沿つて東の方向に航行し、これらの航路から水島航路に入ろうとしており、又は水島航路をこれに沿つて航行し、同航路から西の方向に備讃瀬戸北航路若しくは東の方向に備讃瀬戸南航路に入ろうとしている巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、第三条第一項並びに海上衝突予防法第九条第二項 及び第三項 、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項前段並びに第十八条第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定は、当該巨大船について適用しない。5 第三条第三項の規定は、前二項の規定を適用する場合における水島航路をこれに沿つて航行する巨大船について準用する。第二十条 船舶は、来島海峡航路をこれに沿つて航行するときは、次の各号に掲げる航法によらなければならない。この場合において、これらの航法によつて航行している船舶については、海上衝突予防法第九条第一項 の規定は、適用しない。一 順潮の場合は来島海峡中水道(以下「中水道」という。)を、逆潮の場合は来島海峡西水道(以下「西水道」という。
)を航行すること
ただし、これらの水道を航行している間に転流があつた場合は、引き続き当該水道を航行することができることとし、また、西水道を航行して小島と波止浜との間の水道へ出ようとする船舶又は同水道から来島海峡航路に入つて西水道を航行しようとする船舶は、順潮の場合であつても、西水道を航行することができることとする。
二 中水道を経由して航行する場合は、できる限り大島及び大下島側に近寄つて航行すること
三 西水道を経由して航行する場合は、できる限り四国側に近寄つて航行すること
この場合において、西水道を航行して小島と波止浜との間の水道へ出ようとする船舶又は同水道から来島海峡航路に入つて西水道を航行しようとする船舶は、その他の船舶の四国側を航行しなければならない。2 前項第一号の潮流の流向は、国土交通省令で定めるところにより海上保安庁長官が信号により示す流向による。第二十一条 汽笛を備えている船舶は、次の各号に掲げる場合は、国土交通省令で定めるところにより信号を行なわなければならない。
一 中水道又は西水道を来島海峡航路に沿つて航行する場合において、前条第二項の規定による信号により転流することが予告され、中水道又は西水道の通過中に転流すると予想されるとき
二 西水道を来島海峡航路に沿つて航行して小島と波止浜との間の水道へ出ようとするとき、又は同水道から同航路に入つて西水道を同航路に沿つて航行しようとするとき
2 海上衝突予防法第三十四条第六項 の規定は、来島海峡航路及びその周辺の国土交通省令で定める海域において航行する船舶について適用しない。
第三節 特殊な船舶の航路における交通方法の特則
(巨大船等の航行に関する通報)
第二十二条 次の各号に掲げる船舶が航路を航行しようとするときは、船長(船長以外の者が船長に代わつてその職務を行なうべきときは、その者
)は、あらかじめ、航行予定時刻その他の国土交通省令で定める事項を海上保安庁長官に通報しなければならない。通報した事項を変更するときも、同様とする。二 危険物積載船(原油、液化石油ガスその他の国土交通省令で定める危険物を積載している船舶で総トン数が国土交通省令で定める総トン数以上のものをいう。三 船舶、いかだその他の物件を引き、又は押して航行する船舶(当該引き船の船首から当該物件の後端まで又は当該押し船の船尾から当該物件の先端までの距離が国土交通省令で定める距離以上となる場合に限る。
(巨大船等に対する指示)
第二十三条 海上保安庁長官は、前条各号に掲げる船舶(以下「巨大船等」という。)の航路における航行に伴い生ずるおそれのある船舶交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、当該巨大船等の船長に対し、国土交通省令で定めるところにより、航行予定時刻の変更、進路を警戒する船舶の配備その他当該巨大船等の運航に関し必要な事項を指示することができる。
(緊急用務を行なう船舶等に関する航法の特例)
第二十四条 消防船その他の政令で定める緊急用務を行なうための船舶は、当該緊急用務を行なうためやむを得ない必要がある場合において、政令で定めるところにより灯火又は標識を表示しているときは、第四条、第五条、第七条から第十一条まで、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条(第四項を除く。)、第二十条第一項又は第二十一条第一項の規定による交通方法に従わないで航行し、又はびよう泊をすることができる。2 漁ろうに従事している船舶は、第四条、第六条から第九条まで、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条(第四項を除く。)、第二十条第一項又は第二十一条第一項の規定による交通方法に従わないで航行することができ、及び第二十二条の規定による通報をしないで航行することができる。3 第三十条第一項の規定による許可(同条第八項の規定によりその許可を受けることを要しない場合には、港則法第三十一条第一項 (同法第三十七条の三 において準用する場合を含む。)の規定による許可)を受けて工事又は作業を行つている船舶は、当該工事又は作業を行うためやむを得ない必要がある場合において、第二条第二項第三号ロの国土交通省令で定めるところにより灯火又は標識を表示しているときは、第四条、第八条から第十一条まで、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条(第四項を除く。)、第二十条第一項又は第二十一条第一項の規定による交通方法に従わないで航行し、又はびよう泊をすることができる。
第四節 狭い水道における航法
(狭い水道における航法)
第二十五条 海上保安庁長官は、狭い水道(航路を除く。)をこれに沿つて航行する船舶がその右側の水域を航行することが、地形、潮流その他の自然的条件又は船舶交通の状況により、危険を生ずるおそれがあり、又は実行に適しないと認められるときは、告示により、当該水道をこれに沿つて航行する船舶の航行に適する経路(当該水道への出入の経路を含む。)を指定することができる。2 前項の水道をこれに沿つて航行する船舶は、できる限り、同項の経路によつて航行しなければならない。
第五節 危険防止のための交通制限等
第二十六条 海上保安庁長官は、工事若しくは作業の実施により又は船舶の沈没等の船舶交通の障害の発生により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある海域について、告示により、期間を定めて、当該海域を航行することができる船舶又は時間を制限することができる。ただし、当該海域を航行することができる船舶又は時間を制限する緊急の必要がある場合において、告示により定めるいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。2 海上保安庁長官は、航路又はその周辺の海域について前項の処分をした場合において、当該航路における船舶交通の危険を防止するため特に必要があると認めるときは、告示(同項ただし書に規定する方法により同項の規定による処分をした場合においては、当該方法)により、期間及び航路の区間を定めて、第四条、第八条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条(第四項を除く。)、第二十条第一項又は第二十一条第一項の規定による交通方法と異なる交通方法を定めることができる。3 前項の場合において、海上保安庁長官は、同項の航路が、宇高東航路又は宇高西航路であるときは宇高西航路又は宇高東航路についても、備讃瀬戸北航路又は備讃瀬戸南航路であるときは備讃瀬戸南航路又は備讃瀬戸北航路についても同項の処分をすることができる。
(巨大船及び危険物積載船の灯火等)
第二十七条 巨大船及び危険物積載船は、航行し、停留し、又はびよう泊をしているときは、国土交通省令で定めるところにより灯火又は標識を表示しなければならない。2 巨大船及び危険物積載船以外の船舶は、前項の灯火若しくは標識又はこれと誤認される灯火若しくは標識を表示してはならない。
(帆船の灯火等)
第二十八条 航路又は政令で定める海域において航行し、又は停留している海上衝突予防法第二十五条第二項 本文及び第五項 本文に規定する船舶は、これらの規定又は同条第三項 の規定による灯火を表示している場合を除き、同条第二項 ただし書及び第五項 ただし書の規定にかかわらず、これらの規定に規定する白色の携帯電燈又は点火した白灯を周囲から最も見えやすい場所に表示しなければならない。2 航路又は前項の政令で定める海域において航行し、停留し、又はびよう泊をしている長さ十二メートル未満の船舶については、海上衝突予防法第二十七条第一項 ただし書及び第七項 の規定は適用しない。
(物件えい航船の音響信号等)
第二十九条 海上衝突予防法第三十五条第四項 の規定は、航路又は前条第一項の政令で定める海域において船舶以外の物件を引き又は押して、航行し、又は停留している船舶(当該引き船の船尾から当該物件の後端まで又は当該押し船の船首から当該物件の先端までの距離が国土交通省令で定める距離以上となる場合に限る。)で漁ろうに従事しているもの以外のものについても準用する。2 船舶以外の物件を押して、航行し、又は停留している船舶は、その押す物件に国土交通省令で定める灯火を表示しなければ、これを押して、航行し、又は停留してはならない。ただし、やむを得ない事由により当該物件に本文の灯火を表示することができない場合において、当該物件の照明その他その存在を示すために必要な措置を講じているときは、この限りでない。
第三章 危険の防止
(航路及びその周辺の海域における工事等)
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる行為について海上保安庁長官の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。
一 航路又はその周辺の政令で定める海域において工事又は作業をしようとする者
二 前号に掲げる海域(港湾区域と重複している海域を除く。)において工作物の設置(現に存する工作物の規模、形状又は位置の変更を含む。
)をしようとする者
2 海上保安庁長官は、前項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしなければならない。
一 当該申請に係る行為が船舶交通の妨害となるおそれがないと認められること
二 当該申請に係る行為が許可に附された条件に従つて行なわれることにより船舶交通の妨害となるおそれがなくなると認められること
三 当該申請に係る行為が災害の復旧その他公益上必要やむを得ず、かつ、一時的に行なわれるものであると認められること
3 海上保安庁長官は、第一項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可の期間を定め(同項第二号に掲げる行為については、仮設又は臨時の工作物に係る場合に限る。)、及び当該許可に係る行為が前項第一号に該当する場合を除き当該許可に船舶交通の妨害を予防するため必要な条件を附することができる。4 海上保安庁長官は、船舶交通の妨害を予防し、又は排除するため特別の必要が生じたときは、前項の規定により附した条件を変更し、又は新たに条件を附することができる。5 海上保安庁長官は、第一項の規定による許可を受けた者が前二項の規定による条件に違反したとき、又は船舶交通の妨害を予防し、若しくは排除するため特別の必要が生じたときは、その許可を取り消し、又はその許可の効力を停止することができる。6 第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は前項の規定により当該許可が取り消されたときは、速やかに当該工作物の除去その他原状に回復する措置をとらなければならない。7 国の機関又は地方公共団体(港湾法 の規定による港務局を含む。)が第一項各号に掲げる行為(同項ただし書の行為を除く。)をしようとする場合においては、当該国の機関又は地方公共団体と海上保安庁長官との協議が成立することをもつて同項の規定による許可があつたものとみなす。8 港則法 に基づく港の境界附近においてする第一項第一号 に掲げる行為については、同法第三十一条第一項 (同法第三十七条の三 において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けたときは第一項 の規定による許可を受けることを要せず、同項 の規定による許可を受けたときは同法第三十一条第一項 (同法第三十七条の三 において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けることを要しない。
(航路及びその周辺の海域以外の海域における工事等)
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、あらかじめ、当該各号に掲げる行為をする旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。
一 前条第一項第一号に掲げる海域以外の海域において工事又は作業をしようとする者
二 前号に掲げる海域(港湾区域と重複している海域を除く。
)において工作物の設置をしようとする者
2 海上保安庁長官は、前項の届出に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、当該届出のあつた日から起算して三十日以内に限り、当該届出をした者に対し、船舶交通の危険を防止するため必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 当該届出に係る行為が船舶交通に危険を及ぼすおそれがあると認められること
二 当該届出に係る行為が係留施設を設置する行為である場合においては、当該係留施設に係る船舶交通が他の船舶交通に危険を及ぼすおそれがあると認められること
3 海上保安庁長官は、第一項の届出があつた場合において、実地に特別な調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。4 国の機関又は地方公共団体は、第一項各号に掲げる行為(同項ただし書の行為を除く。)をしようとするときは、同項の規定による届出の例により、海上保安庁長官にその旨を通知しなければならない。5 海上保安庁長官は、前項の規定による通知があつた場合において、当該通知に係る行為が第二項各号のいずれかに該当するときは、当該国の機関又は地方公共団体に対し、船舶交通の危険を防止するため必要な措置をとることを要請することができる。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、そのとるべき措置について海上保安庁長官と協議しなければならない。6 港則法 に基づく港の境界附近においてする第一項第一号 に掲げる行為については、同法第三十一条第一項 (同法第三十七条の三 において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けたときは、第一項の規定による届出をすることを要しない。
(違反行為者に対する措置命令)
第三十二条 海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る工事又は作業の中止、当該違反行為に係る工作物の除去、移転又は改修その他当該違反行為に係る工事若しくは作業又は工作物の設置に関し船舶交通の妨害を予防し、又は排除するため必要な措置(第四号に掲げる者に対しては、船舶交通の危険を防止するため必要な措置)をとるべきことを命ずることができる。
一 第三十条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者
二 第三十条第三項の規定により海上保安庁長官が付し、又は同条第四項の規定により海上保安庁長官が変更し、若しくは付した条件に違反した者
三 第三十条第六項の規定に違反して当該工作物の除去その他原状に回復する措置をとらなかつた者
四 前条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者
(海難が発生した場合の措置)
第三十三条 海難により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、当該海難に係る船舶の船長は、できる限りすみやかに、国土交通省令で定めるところにより、標識の設置その他の船舶交通の危険を防止するため必要な応急の措置をとり、かつ、当該海難の概要及びとつた措置について海上保安庁長官に通報しなければならない。ただし、港則法第二十五条 の規定の適用がある場合は、この限りでない。2 前項に規定する船舶の船長は、同項に規定する場合において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十六号)第三十八条第一項 、第二項若しくは第五項、第四十二条の二第一項、第四十二条の三第一項又は第四十二条の四の二第一項の規定による通報をしたときは、当該通報をした事項については前項の規定による通報をすることを要しない。3 海上保安庁長官は、船長が第一項の規定による措置をとらなかつたとき又は同項の規定により船長がとつた措置のみによつては船舶交通の危険を防止することが困難であると認めるときは、船舶交通の危険の原因となつている船舶(船舶以外の物件が船舶交通の危険の原因となつている場合は、当該物件を積載し、引き、又は押していた船舶)の所有者(当該船舶が共有されているときは船舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人)に対し、当該船舶の除去その他船舶交通の危険を防止するため必要な措置(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十二条の七 に規定する場合は、同条 の規定により命ずることができる措置を除く。)をとるべきことを命ずることができる。
(航路等の海図への記載)
第三十四条 海上保安庁が刊行する海図のうち海上保安庁長官が指定するものには、第一条第二項の政令で定める境界、航路、第五条及び第九条の航路の区間、浦賀水道航路、明石海峡航路及び備讃瀬戸東航路の中央、第二十五条第一項の規定により指定した経路並びに第二十八条第一項の海域を記載するものとする。
(航路等を示す航路標識の設置)
第三十五条 海上保安庁長官は、国土交通省令で定めるところにより、航路、第五条及び第九条の航路の区間、浦賀水道航路、明石海峡航路及び備讃瀬戸東航路の中央並びに第二十五条第一項の規定により指定した経路を示すための指標となる航路標識を設置するものとする。
(交通政策審議会への諮問)
第三十六条 国土交通大臣は、この法律の施行に関する重要事項については、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。
(権限の委任)
第三十七条 この法律の規定により海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、管区海上保安本部長に行なわせることができる。2 管区海上保安本部長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を管区海上保安本部の事務所の長に行わせることができる。
(行政手続法 の適用除外)
第三十七条の二 第十四条第三項(第十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による処分については、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第三章 の規定は、適用しない。
(国土交通省令への委任)
第三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。第三十九条 この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。第四十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
一 第十条の規定の違反となるような行為をした者
二 第十四条第三項(第十八条第四項において準用する場合を含む。
)又は第二十六条第一項の規定による海上保安庁長官の処分の違反となるような行為をした者
三 第二十三条の規定による海上保安庁長官の処分に違反した者
四 第三十条第一項の規定に違反した者
五 第三十条第三項の規定により海上保安庁長官が附し、又は同条第四項の規定により海上保安庁長官が変更し、若しくは附した条件に違反した者
六 第三十一条第二項、第三十二条又は第三十三条第三項の規定による海上保安庁長官の処分に違反した者
七 第三十三条第一項の規定に違反した者
第四十一条 第四条、第五条、第九条、第十一条、第十五条、第十六条又は第十八条第一項若しくは第二項の規定の違反となるような行為をした者は、五万円以下の罰金に処する。第四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第七条又は第二十七条第一項の規定の違反となるような行為をした者
二 第二十二条の規定に違反した者
三 第三十条第六項又は第三十一条第一項の規定に違反した者
第四十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十条第四号から第六号まで又は前条第三号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年をこえてない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三十六条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、次条第二項の規定は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和五十八年六月一日から施行する。第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。二 第一条(前号に規定する規定を除く。)の規定及び附則第三条から第六条までの規定 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書(以下「議定書」という。)により千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約(以下「条約」という。
)本文及び附属書Iが日本国について効力を生ずる日
1 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。2 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。第一条 この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書(以下「第二議定書」という。)が日本国について効力を生ずる日(以下「施行日」という。)から施行する。第一条 この法律は、平成十九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第九条の規定 公布の日
二 第九条の六、第五十五条の二及び第六十一条の改正規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第三十九条の四の次に一条を加える改正規定、第四十八条第四項の改正規定(「油濁防止緊急措置手引書」の下に「若しくは有害液体汚染防止緊急措置手引書」を加える部分を除く。)及び同条第八項の改正規定(「に立ち入り、」を「若しくは第三十九条の五の資材若しくは機械器具の所在する場所に立ち入り、排出油等の防除のために必要な」に、「を検査させる」を「その他の機械器具を検査させる」に改める部分に限る。
)並びに第五十七条第十一号の改正規定 平成二十年四月一日
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中海上交通安全法第二十六条第一項及び第二項の改正規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
二 次条の規定 この法律の施行の日前の政令で定める日
第二条 この法律による改正後の港則法第三十六条の三第二項及び第三項並びに海上交通安全法第二十二条の規定による通報は、これらの規定の例により、この法律の施行前においても行うことができる。
(罰則に関する経過措置)
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
航路の名称 所在海域
浦賀水道航路 東京湾中ノ瀬の南方から久里浜湾沖に至る海域
中ノ瀬航路 東京湾中ノ瀬の東側の海域
備讃瀬戸東航路 瀬戸内海のうち小豆島地蔵埼沖から豊島と男木島との間を経て小与島と小瀬居島との間に至る海域
宇高東航路 瀬戸内海のうち荒神島の南方から中瀬の西方に至る海域
宇高西航路 瀬戸内海のうち大槌島の東方から神在鼻沖に至る海域
備讃瀬戸北航路 瀬戸内海のうち小与島と小瀬居島との間から佐柳島と二面島との間に至る海域で牛島及び高見島の北側の海域
備讃瀬戸南航路 瀬戸内海のうち小与島と小瀬居島との間から二面島と粟島との間に至る海域で牛島及び高見島の南側の海域
水島航路 瀬戸内海のうち水島港から葛島の西方、濃地諸島の東方及び与島と本島との間を経て沙弥島の北方に至る海域
来島海峡航路 瀬戸内海のうち大島と今治港との間から来島海峡を経て大下島の南方に至る海域
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池波志乃(いけなみ しの)
本名中尾志津子(なかお・しづこ、旧姓"美濃部")
荒川区西日暮里に代々落語家を輩出した家に出生
父は10代目金原亭馬生
祖父は、落語家の5代目古今亭志ん生
父が亡くなった時に叔父の3代目古今亭志ん朝は「女優だったら泣くんじゃないよ」と言いながら迷惑をかけた兄の死に自分が泣いていたとされる。
高校を中退して俳優座養成所入所、女優としての活動は1974年の「沖田総司」から本格化
妖艶で日本的、しかも婀娜な色っぽさと品格のよさを同時に押し出せる得がたい女優で主に脇役として芝居を引き締める演技・役どころをこなした。またグラマーな肢体(特に巨乳)の主でもあった。
夫は、俳優の中尾彬
子はないが、料理(作る方も食べる方も)・酒・美術(諸分野だが特に日本画)と共通の趣味と強い絆で結ばれた夫婦として知られる。
1990年代半ばより演劇活動に距離をおいたことを機に事実上芸能活動停止状態
これは前後して池波が急激な体重の減少で健康が優れなくなったことと、素の自己像と芝居で演じる人物像との間のギャップに苦悩し、新たな芝居の仕事をいれなくなったからとの旨後年中尾がテレビ番組で明かしている。現在は夫・中尾と永年の棲家・台東区谷中の自宅で暮らす。
また2001年頃からは沖縄( 中尾所有のアトリエあり)にもしばしば長期滞在しているとか
池波志乃のショッピングリストページ
家政婦は見た。
その他: もず唱平, 馬場良
いい女でいるのも肩がこる—新・女の甲斐性
主婦と生活社
食物のある風景
一時的に在庫切れですが、商品が入荷次第配送します。配送予定日がわかり次第Eメールにてお知らせします。商品の代金は発送時に請求いたします。
うちの手料理—二人で楽しむ料理とお酒
彼女のような生き方をしたい。
ぴったんこカンカン:N 仲井間のみんなでワイワイ
そうだ、一昨年の今頃は キラキラ 「ぴったんこカンカン☆」 キラキラ の撮影が有ったな〜 とてもとても暑い中、安曇さんは船酔い がーん しながら海底遺跡まで行ったし・・・
池波志乃さん なんてさすが女優
私たちなんか大汗 汗 かく程の暑さの中、中尾彬と池波志乃に三越でばったり あったことがあります 20年くらいまえでしょうか 二人とも着物でふらふらしてて 芸能人オーラが凄かった おくさんも綺麗だった な〜んか思い出しちゃった え〜シャンパンはまさか一本1400円 しゃないですよね
池波志乃似の奥様が元気にお店を切り盛りしている。
とても好感が持てる美人奥様
近所にあったら確実に通ってしまうな
池波志乃といえば
comで取り扱っている「池波志乃」
プリンセス・セイコ、JUJU、太田裕美、中川翔子、TAO、中尾彬、池波志乃、優木まおみ、本橋麻里【内容】 ▽華麗なショーに感動・・・ジュジュ桜中継ライブ ▽矢島&セイコに和太鼓 ▽中川翔子に太田裕美も 【ジャンル】バラエティ番組
池波志乃系女優さんも愛用の
レディーズプエラリア99% 池玲子系女優さんも愛用の
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旦那さんへの不満
2位は、中尾彬さんと池波志乃さん夫妻でした。
中尾さんの事を、どこまでも付いて行ける人、とコメントしてる人もいましたよ
1位は、三浦友和さん、山口百恵さん夫妻
やっぱり奥さんは、控えめで、奥ゆかしい方がいいのだろうなぁ、と感じました。「池波志乃」の画像をもっと探す。
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地図の元帳(街角取材記録)
平成16年の春を迎えようとしている。
やっと暖かくなるというこれからの時期、寒かった冬を乗り切った身体に御褒美をあげるというのは如何だろうか(笑)
今回の街角取材は、腰痛持ちで五十肩経験者の爺が通う接骨院を取り上げてみた。汐留名倉接骨院である。汐留名倉接骨院は、その名のとおり、汐留に開設された名倉接骨院である。汐留は、TV等でも紹介されるとおり、JRや地下鉄の各線が交差する新橋駅と、新東京湾沿線地域への交通ルートである「ゆりかもめ」汐留駅、さらには東京環状地下鉄「大江戸線」の大門駅、日本の窓口JR浜松町に囲まれた最開発地域で、東京でも有数の高層ビルが立ち並ぶこれからの都心ともなる地域である。汐留名倉接骨院の前では、現在も開発工事が進められている。また、名倉接骨院は、社団法人 日本柔道整復師会として健康保険が適用される柔道整復師の認定者と記憶している。そんな汐留にて開業している汐留名倉接骨院の全景である。国道15号線から海側に1本入った路地、その名も「汐留通り」に面したビルの1階にある。初めての訪問には、少しわかりにくいので、探して欲しいものだ。待合室は明るく落ち着いた雰囲気で、手塚おさむ氏の漫画と共にライセンスが並ぶ。
汐留名倉接骨院の所在地は
ホームページは、ここになります。
インターネット・タウンページの掲載
診療の内容には、保険診療と自費診療がある。それぞれの内容は、汐留名倉接骨院のホームページで確認して欲しい。簡単に言えば、「ヘルシーダイエット」関係と「指圧・マッサージ」が自費診療ということらしい。その、指圧・マッサージ治療をしてくれるのが、院長である。目が不自由ながら、下町生まれの下町育ちという院長に掛かると、治療後の酒が一段と旨くなる。団塊世代の話題に、楽しい時を過ごせるわけだ。院長の愛犬である。名前は「イスラ」といい、見習いを抜けたばかりの若い盲導犬である。普段は、事務室にてお仕事の声が掛かるのを待って居眠りしている。
機嫌が良ければ遊んでもらえるかもしれない(笑)
ただし、英語をご存知の人に愛想が良いのかもしれない。
ご存知のとおり、盲導犬の訓練は英語で行われるのだから
電気で行う治療も心地よい。思わず寝てしまうのが難点である。
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秋田県鹿角からの便り
花輪ばやしガイド
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山口智子(やまぐち ともこ)
実家は栃木市にかつて存在した老舗旅館・鯉保(こいやす)(2005年8月31日廃業)である。
1986年、東レ水着キャンペーンガールとしてデビュー
1988年度下半期放送NHK連続テレビ小説『純ちゃんの応援歌』でヒロインを務めた。その後、TBSやフジテレビなどのトレンディードラマのヒロイン級の役柄を担当し一躍スターダムにのし上がるが、1995年に唐沢寿明と結婚してからはCM中心に仕事をシフトした。山口智子出演ドラマは高視聴率が取れたため、連ドラクイーンや高視聴率の女王とも呼ばれた。その印象の良さからか、若い女優がデビューした時のインタビューで「目標とする女優は」と聞かれると、判で押したように山口の名前が挙げられていた時期があった。1990年には火曜サスペンス劇場枠の二時間ドラマに異例とも言える7作品に主演した。普通多くても1人2作品程度である。
ハワイ島 緑に包まれたアロハな生活 | 新たな旅
「反省文 ハワイ」山口智子 そう、あの山口智子です。ぱらぱらとめくっているうちに、これは彼女のたどった「ハワイ」という旅のジャーナルなのだなぁと、胸に熱い思いが広がりました。
足立区 精神保健家族教室「早く気づきたい統合失調症 早期受診がきめて <b>
竹の塚保健総合センター
病気が気になる家族のいる方
小橋賢児さん、福山雅治さん 松田翔太さん、生田斗真さん 中尾明慶さん、堂本剛さん 山下智久さん、吉岡秀隆さん 向井理さん、三浦春馬さん 田村淳さん(ロンブー) 錦戸 亮さん 小松未歩さん、山口智子さん 常盤貴子さん GARNET CROW
きっかけは単純
山口智子が出てるイオンのCMで「誕生日はおめでとうって言ってくれる人がいるから嬉しい」みたいなCMに影響されて
おめでとうって言ってくれるから嬉しいんだよ
今日の音楽【しんみりと夏曲】|変幻自在
ロンバケの山口智子(南)と稲森いずみ(ももちゃん)みたいな関係とかで(古い。
) 「わーっせんぱーい〜♪いーじゃないですかぁエステに行って即席でキレイにしてもらった感じのー
その背中〜」 学生のときのスポコン部活の先輩後輩で
びっくりするほど :: 無題なんです。
黒須麻耶寺尾聰ジョニー・リー・ミラー山口智子上野樹里 好きな作家(漫画家含む) 小林光恵松本大洋佐々木倫子あだち充 所持資格 普通自動車第一種免許文書処理能力検定第
はまのまちに整骨院ができました。
こんばんは(・∀・)ノスタッフの山口智子デス( ́∀`) 皆さんお盆はドウ過ごされましたか( ゚U
お盆は親戚の方が地方から来たり何かと忙しいデスよね(^^ゞ 私はこないだのブログにも書いた通り、お墓参りに行きました(^-^) 母は腰が悪いので、兄が、草刈りをし、路線: 私の好きなもの 路線
最近、ちょっとした気分転換をしてみようかと夜会社からの帰り道をちょっと遠回りしてみたりただ、この路線は天海祐希さん、江角マキコさん、真矢みきさん、山口智子さん、黒木瞳さんなどのいわゆる"上司になって欲しい女優さん路線"だから、結構上が
借り暮らしのアリエッティ|ハルのつぶやき
私ったらポニョの時もソウスケのママを完全に山口智子として見てたような人間です クローバー 今回も志田未来ちゃんに神木隆之介くん クローバー 竹下景子さんとか三浦友和さん樹木希林殿に大竹しのぶ様や藤原竜也くん ドキドキ 三浦さんの声にうっとり ドキドキ
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名前​/細川ふみえ
細川ふみえ(ほそかわ ふみえ)
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細川ふみえ(ほそかわ ふみえ)
愛称はフーミン
青森県むつ市田名部にて出生
父親が海上自衛官(防衛大卒、定年退職時は海将補)であったため転勤が多く、4歳までは広島県江田島で育ち、その後約1年をハワイ、中学生までを青森県むつ市大湊、千葉県他で育った。
イエローキャブ時代よりプロフィール上は、千葉県出身とされているが、本人みずから本当は青森県出身であり、故郷が青森県であることをTBS「アッコにおまかせ
」およびNHK「おーいニッポン 今日はとことん青森県」にゲスト出演した際に話していた。
雑誌オーレの巻頭で、眼帯ブラと呼ばれた、見ているほうがうれしくなってしまうようなビキニ姿(スタイリストの勝利であり、賞賛に値する)を披露
そのおびえきったような、困惑しきったような、たちすくんだような表情もまた男ごころに訴え、そそり立てた。
デビュー時から野田義治氏が社長を務めていた当時のイエローキャブに所属していたが、2000年6月に個人事務所「ウェルメイド」を設立し独立
デビュー後数年は、94cmのバストとあどけない表情を武器に、セクシーなアイドルタレントとして活動し、巨乳グラビアアイドルの草分けとされているが、独立の前後からバラエティー出演を減らし、舞台や映画などの女優業に専念している。
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ベスト・オブ・ギルガメッシュないと [VHS]
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俳優: 西田敏行, 三國連太郎, 酒井法子, 黒木瞳, ミッキーカーチス, 細川ふみえ
原著: やまさき十三
アーティスト: 細川ふみえ
きみになりたい。
アーティスト: オムニバス, 中谷美紀, ピチカート・ファイヴ, 井上睦都実, 観月ありさ, 岩本千春, 吉岡忍, 宮村優子, 戸川京子, 細川ふみえ, 三浦理恵子, T
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后妃と皇子女
在位中の元号
(ごとばてんのう)
諱は尊成(たかひら)
高倉天皇の第四皇子、母は従三位坊門信隆の娘七条院殖子
安徳天皇の異母弟
後白河法皇の孫
寿永2年(1183年)、平氏が木曽義仲の軍に京都から追い出された為、平氏とともに西走した安徳天皇の代わりに新たな帝を立てる必要が出てきた。木曽義仲は、北陸宮を推挙したが、後白河法皇は、尊成親王を即位させる事に決めた。丹後局の進言があったという。安徳天皇が退位しないまま、後鳥羽天皇が即位したため寿永2年(1183年)から平氏滅亡の文治元年(1185年)まで間、在位期間が重複している。三種の神器を安徳天皇とともに平氏が持ち去ったために神器が無い場合の緊急避難措置として後白河法皇の院宣により即位した。建久3年(1192年)3月までは、後白河法皇による院政が続いた。後白河法皇の死後、関白九条兼実の働きで源頼朝に征夷大将軍の称号が宣下され、鎌倉に幕府を開いた年でもある。同7年(1196年)、源通親の娘に皇子が産まれた事で政変が起こり、九条兼実の勢力は朝廷から一掃され、兼実の娘・任子も中宮の位を奪われ宮中から追われた。上皇になると殿上人を整理(旧来は天皇在位中の殿上人はそのまま院の殿上人となる慣例であった)して院政機構の改革を行うなどの積極的な政策を採って、台頭する鎌倉幕府に対しても強硬的な路線を採った。
承久3年(1221年)5月14日、後鳥羽上皇は、時の執権北条義時追討の院宣を出し、畿内・近国の兵を召集して承久の乱を起こしたが、幕府の大軍に完敗
わずか2ヶ月あとの7月9日、19万の大軍を率いて上京した義時の嫡男泰時によって、後鳥羽上皇は隠岐島(隠岐国海士郡の中ノ島、現海士町)に配流された。父の倒幕計画に協力した順徳上皇は佐渡に流され、関与しなかった土御門上皇も自ら望んで土佐に遷った。これら三上皇のほかに、院の皇子雅成親王は但馬へ、頼仁親王は備前にそれぞれ配流された。さらに、在位わずか3ヶ月足らずの幼帝仲恭天皇(当時四歳)も廃され、代わりに高倉院の孫、茂仁王が皇位に推挙され、その父後高倉院が院政を執ることになった。
隠岐に流される直前に出家して法皇となった後鳥羽上皇は、四条天皇代の延応元年(1239年)2月20日、配所にて死去
同年5月、顕徳院と諡された。後高倉皇統の断絶によって後嵯峨天皇(土御門院皇子)の即位となった仁治3年(1242年)7月、院号が後鳥羽院に改められた。歴代の天皇の中で諡が改められたのは後鳥羽院のみであり、かなり例外的と言える。後鳥羽院(ごとば-(の)-いん)は中世屈指にして史上有数の歌人であり、その歌作は同時代および後代に大きな影響を与えている。院がいつごろから歌作に興味を持ちはじめたかは分明ではないが、通説では建久9年(1198年)一月の譲位、ならびに同8月の熊野御幸以降急速に和歌に志すようになり、正治元年(1199年)以降盛んに歌会・歌合などを行うようになった。院は当初から、当時新儀非拠達磨歌と毀誉褒貶相半ばしていた九条家歌壇、ことにその中心人物であった藤原定家の歌風につよい憧れを持っていたらしく、正治2年(1200年)7月に主宰した正治初度百首和歌においては、式子内親王、藤原良経、藤原俊成、慈円、寂蓮、藤原定家、藤原家隆ら、九条家歌壇・御子左家系の歌人に詠進を求めている。この百首歌を契機に、院は藤原俊成に師事し、定家の作風に直接の影響を受けるようになり、その歌作は急速に進歩してゆく。同年八月以降、正治後度百首和歌を召す。対象となった歌人は藤原雅経、源具親、鴨長明、宮内卿ら院の近臣を中心とする新人のグループで、この時期、院は熱心に新たな歌人を発掘し、周囲に仕えさせることで、後に新古今歌人群のなかにあって、九条家グループ、御子左家グループと鼎立する院近臣グループの基盤がここに整ったといえる。二度の百首歌を経ていよいよ和歌に志を深めた院はついに勅撰集の撰進を思い立ち、建仁元年(1201年)七月には和歌所を再興する。寄人は藤原良経、慈円、源通親、源通具、釈阿(俊成)、藤原定家、寂蓮、藤原家隆、藤原隆信、藤原有家(六条藤家)、源具親、藤原雅経、鴨長明、藤原秀能の十四名(最後の三名は後に追加)、開闔は源家長である。
またこれより以前に史上最大の歌合千五百番歌合を主宰
当代の主要歌人三十人に百首歌を召してこれを結番し、歌合形式で判詞を加えるという空前絶後の企画であったが、この歌合は、新古今期の歌論の充実、新進歌人の成長などの面から見ても文学史上逸することのできない価値を持つ。さらにこのような大規模な企画を経て、同年十一月にはついに藤原定家、藤原有家、源通具、藤原家隆、藤原雅経、寂蓮の六人に勅撰集の命を下し、『新古今和歌集』撰進がはじまった。同集の編集にあたっては、『明月記』そのほかの記録から、院自身が撰歌、配列などに深く関与し、実質的に後鳥羽院が撰者の一人であったとも言っても決して過言ではない。
また後生、新井白石が著した自叙伝「折たく柴の記」の書名は、後鳥羽院の御製
思ひ出づる折りたく柴の夕煙むせぶもうれし忘れ形見に(新古今和歌集巻第八『哀傷歌』)
後白河法皇の死後は自ら親政及び院政を行ったが、治天の君として土御門天皇を退かせて寵愛する順徳天皇を立てその子孫に皇位継承させた事には貴族社会からは勿論、他の親王達からの不満を買った。また三種の神器を欠いた即位の経緯も不評を買った。そして実力的な裏付けの乏しい専制政治的な政策や無謀な討幕計画に対しては院の側近以外の貴族達は冷ややかな対応に終始した。このため、承久の乱後においては、幕府の政治的影響力の拡大を差し引いても後鳥羽院に同情的な意見は少なく、『愚管抄』・『六代勝事記』・『神皇正統記』などは、いずれも院が覇道的な政策を追求した結果が招いた自業自得の最期であったと手厳しいものがあった。これに対して、鎌倉幕府滅亡後には歌人としての後鳥羽院を再評価しようとする動きも高まった。『増鏡』における後鳥羽院はこうした和歌をはじめとする「宮廷文化の擁護者」としての側面をより強調している。隠岐配流から贈諡までの間は、隠岐院と呼ばれた。崇徳天皇や安徳天皇と同じ、遠方で不遇な死を迎えた天皇に贈られるとされる「徳」の字を用いた顕徳院という諡号が「後鳥羽院」に変えられたのは、鎌倉幕府が「顕徳天皇が怨霊になった」という噂を否認しようとしたからだと言う説がある一方で、せめて死後は怨霊にはならずに安らかに眠りたいという生前の天皇の遺志が反映されて変更されたとする説もある。何よりも、承久の乱後幕府の手で擁立された後堀河院の血筋がすぐ断絶し、第88代後嵯峨天皇から皇統が後鳥羽院の子孫に戻ったことが、改諡に大きく影響したにちがいない。刀を打つことを好み、刀工の鍛冶に好みの兵庫鎖拵えを打たせた。また自らも刃紋を入れそれに十六弁の菊紋を入れた。「御所焼」「菊御作」と呼ばれる。天皇家の菊紋のはじまりである。
后妃と皇子女
実父は法勝寺執行能円(藤原氏)
宮人:坊門局 内大臣坊門信清の女
宮人:兵衛督局 少納言源信康の女
宮人:大宮局 大納言藤原定能の女
在位中の元号
陵は、京都府左京区大原勝林院町に大原陵(おおはらのみささぎ)
島根県隠岐郡海士町に隠岐海士町陵(おきあまちょうのみささぎ)と通称される火葬塚がある。大阪府三島郡島本町の水無瀬神宮に祭神として祀られている。
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逆アセンブラ(ぎゃくアセンブラ)
逆アセンブラ(ぎゃくアセンブラ、disassembler ディスアセンブラ)とは、コンピュータ(CPU)が解釈可能な機械語を、人間から見て解釈しやすいニーモニック(アセンブリ言語)に変換するプログラムをいう。技術者の間では逆アセと呼ばれる事もある。アセンブリ言語以外の高級言語等への変換を行うプログラムは逆コンパイラ(decompiler デコンパイラ)と呼ばれ区別される。コンピュータが直接実行できるプログラムは数字の羅列である機械語であり、人間が直接理解することは困難である。この機械語は、人間にわかりやすいソースコードを、アセンブラやコンパイラ、リンカといったソフトウェアによって機械的に変換して得られたものに過ぎないので、プログラマはソースコードを理解してソフトウェアを開発すればよい。しかし、以下のような場合には、プログラマはソースコードではなく機械語を理解する必要に迫られる。
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機械語(きかいご)
機械語(きかいご)またはマシン語とは、CPUが直接理解し実行できるプログラミング言語であり、実体は2値の電気信号の集まりである。人が使う場合は数字と一部英字を使い2進数や16進数などで表現される、最も低いレベルのプログラム言語といえる。かつて、コンピュータには機械語以外のプログラミング言語が存在せず、プログラムを組むことは、この機械語を直接入力することである時期があった。CPUは、主記憶装置にある機械語で書かれたプログラムを読み取り、解析、実行、出力することで処理を行っている。すべてのプログラミング言語で書かれたプログラムは、最終的にこの機械語に翻訳されないと実行することが出来ない。一概に機械語といっても、静的リンクによるコンパイラ方式では機械語へコンパイルされただけでリンクされていない「オブジェクト・コード」の状態ではまだCPUは実行することが出来ず、リンカによって外部参照された関数名などからライブラリのオブジェクト・コードを付加したりすることでCPUが実行可能な「ロード・モジュール」(実行可能形式)となる。また、CPUの種類によって仕様が異なるので、あるプログラムが CPU Aで実行できたからといって、CPU Bでも実行できるとは限らない。Pentium系列とPowerPC系列の双方で動くプログラムが存在しないのは、これらのCPUの仕様に互換性が無いからである。たとえ同じ系列だとしても、新しい世代のCPUのために作ったプログラムは古い世代のCPUでは動かないこともある。プログラムの互換性については、オペレーティングシステムにも関連することである。
機械語とアセンブリ言語
ファイルシステムが存在するコンピュータでは、機械語で書かれたプログラムは、実行ファイル(実行可能なバイナリファイル)として存在することが多い。21世紀現在、使用されているすべてのコンピュータは、実行すべき命令列を2進数データの組合せで論理的意味を持つ機械語のファイルとして読み込んで実行している。機械語で書かれたプログラムファイルを人が読めるようにするには、2進数を4bitずつ16進数に変換して表示することが多く、この"0"から"F"までの文字が羅列された印刷出力は「ダンプリスト」と呼ばれる。この状態でプログラムの内容が分かるような人はほとんど存在しないが、初期のコンピュータ技術者の中には、特定のCPUの機械語による命令体系を覚えていて、16進数の状態で内容を読み取ってしまえる者もいる。