これに対しまして、例えば武器の使用だとか懲罰の賦課だとか信書の発受の許否処分、あるいは被収容者の身体、財産を直接侵害をするような実力行使を行うとか、あるいは直接的な義務を課す、あるいは権利を制限する処分性のある事務というものは当然国家公務員たる施設の長あるいは刑務官が行わなければならないというふうになっておるわけでございます。しかし同時に、所持品や居室等の検査、収容監視、職業訓練の実施など、こういうような若干権力的なものではありますけれども、そのための準備行為あるいは補助行為といったようなものについては、それは補助という形、補助という範囲において委託することは可能というふうに考えておるわけでありまして、こういう委託のできるものについては法律に今申しましたように根拠規定を設けると同時に、守秘義務ですとか、みなし公務員規定ですとか、監督規定などの担保措置を併せて講じることによって民間委託をいたしておるということでございます。今後、この後あと三か所PFI手法による刑務所を予定しておりますので、万全を期してまいりたいと思っております。
○朝日俊弘君 どうもまだ要領を得ないんですが、少し材料をいただけませんか
要するに、法律上どういう区分けをしているのか、それから契約上どんなふうに書いているのか
私は、法律上区分けをし、契約上かなり明確に書いても、実際には行為が連続する場合が結構あって難しい面が多々出てくると思うんですよ、今後
例えば、急に逃げ出そうとしたときに捕まえようとする、そのときに言わば体に触れて強制していいかどうかという問題を一つ一つ点検していくと結構難しい問題出てくると思うんですね
ですから、私は、このPFI方式というのはメリットだけでどんどん行けではなくて、具体的にやるとなればどんな問題が出てくるのか、かなり慎重なチェックをしながら進めないといけないと思うんです。
そのためには、法律上どういう整理をし、契約上どういうふうに明記をし、実際どう動くかという三段階きちっとフォローしてもらわないといけないと思うんですが、それしていただけますか
○国務大臣(長勢甚遠君) 法律上あるいは契約上の点は、担当から必要があればここででも御説明できる範囲ではさせていただきたいと思います。それから、おっしゃるように、いろいろ現実には十分な連携、打合せをしておるようでありますけれども、具体的にどういうことが起こるかというのはやってみなきゃ分からないこともあると思いますけれども、そういう点はこれからも十分問題のないようにしたいと思いますし、そういう保安上のリスクもあり得ますので、現在、収容対象というものは犯罪傾向の進んでいない受刑者というものに限定をして今始めたわけでございまして、そういう問題もないような体制で、まず今回、開庁させていただくということにしておるわけでございます。
○朝日俊弘君 補足もありますか
○政府参考人(梶木壽君) 先ほど大臣がお答えしましたこととちょっと重なることではございますが、まず事の性質上、先ほど申しましたように、権力性が強くて概念上委託になじまない事務というものがございます。それから、先ほど大臣も申しましたように、総務系の事務とか自動車の運転というように公務員がやっても民間がやっても同じものという、そういった種類の事務がございます。したがいまして、この二つにつきましては、前者の方は、どうやってもこれは公務員以外の者にやらせるわけにはいかないということでございます。ところが、先ほど大臣、説明をいたしましたように、権力性が弱くて、本来、公務員がやるべき事務ではあるけれども、その準備とか執行とかということで権力性の弱い事務というものが類型的にございます。そういったものを民間の事業者にやらせる、そのためにはどういうものをやらせるのかということを列挙するということ、これは構造改革特別区域法の中でそういう整理をさせていただいて、民間にやらせることができるようにさせていただいたということでございます。それから、先ほど委員が御発言になりましたように、契約というのが我々と民間の業者との間にあるわけでございます。この契約のボリュームは物すごく細かい大きなものになっております。
もちろん一般的な規定、例えば被収容者の逃走等がないように、あるいはそれを阻止するようにこういった警備をしなければならないと、そういう一般規定があるわけでございますが、それ以外に、こういう場合にはこうしなさい、こういう場合にはこうしなさいという細かな業務規定をお互いの間で合意をして設けていると
そのことによって委託した事務の水準が維持されていくように考えているわけでございます。しかしながら、これは正に今始まろうとしておるわけでございます。我々は、頭の整理をし、法律の整理をして、契約を結んで始めておるわけでございますが、これから毎日いろんなことが起きていくと思います。その中で更に整理、検討をしながら次につなげていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。○朝日俊弘君 是非そこを、さっきも言いましたけれども、何でもかんでもPFIがよろしいと私は言えない面が多々あると思うので、この方式を採用することによってどういう問題が生ずるのか、一つ一つチェックをしながら前に進んでほしいと思います。そこで、そのこととも直接関連するのかしないのかを含めてお尋ねするんですが、この山口県の美祢市に設置された刑務所では、受刑者に対する医療の提供について地元の公立病院と契約を結んで、そこの契約の下に地元の公立病院との連携でやっていくという報道を見たことがあるんですけれども、それは一体どういう契約なのかなということと、その話とこの刑務所そのもののPFI方式の運営ということと関係するのかしないのか、この点を含めてちょっと御説明ください。○政府参考人(梶木壽君) まず、このPFI、美祢でやろうとしていることから御説明をいたします。委員御承知のように、我々刑務所は人を拘禁しておるわけでございますから、その健康を保持する責任がございます。通常の刑務所の中には国が開設をいたしました診療所があり、そこで医務部長等が管理者となって医療の提供をしているというのが通常の刑務所での状況でございます。美祢社会復帰促進センターは、やや医療の過疎的な地域にございまして、医師の確保等がなかなか難しいという地域でございました。そこで、ここの施設に設置をいたします診療所の管理について、構造改革特別区制度を活用いたしまして、地元の公的機関である美祢市立病院にこの管理を委託する、そして受刑者に対する医療を実施するということを考えたわけでございます。具体的な内容でございますと、先ほど申しましたように、国が診療所を開設をいたします。そして、美祢市立病院が管理者となってその管理運営をする、複数の診療科の医師が交代でこのセンターに来ていただいて受刑者の診療を行っていただくと、こういうことでございます。こういう運営手法を取ることによりまして、受刑者に対する安定的な医療の確保が可能となるというふうに考えたわけでございます。また、折しも、美祢市ではかねてから婦人科診療を行う診療機関の設置が地元から要望されておったということでございます。この美祢のセンターはトータルで千人の施設でございますが、男子を五百、女子を五百ということで女子受刑者がおります。したがいまして、婦人科診療科目を置く必要がある。そこで、今申しました法的な整理によりまして、美祢市立病院に管理運営を委託し、婦人科につきましても必要な診療設備を設け、地域の住民に対して、この施設を利用して地域住民に対して婦人科診療を行う、こういうやり方を取ったということでございます。
○朝日俊弘君 またちょっと詳しくお尋ねしたいんですけど、そうすると今の御説明からいうと、受刑者が美祢市立病院に出向いて医療を提供される場合もあれば、地域の住民が刑務所の中の産婦人科の施設を使って医療を受けるという双方向があり得ると、こういうことですか
○政府参考人(梶木壽君) 施設の中に医務の部屋がございます、施設がございます。したがいまして、おいでいただいた先生、あるいはそこの施設で治療ができる場合は、受刑者についてはその施設の中で治療を受けるということになります。仮にそこに設置された機械器具等で医療が賄えない場合には、今までと同様、外部の病院等に連れていって医療を受ける、こういうことでございます。と同時に、この建物の横に別の入口を作りまして、受刑者が診療を受ける時間とは違う時間帯をセットいたしまして、地域の方に訪ねていただいて診療を受けれるような利便を提供しようと、こういうものでございます。○朝日俊弘君 考え方は分かりました。ちょっと、後、私も地元に出向いてフォローしてみたいと思います。
ただ、やや、私は頭から反対しているんじゃなくて、一つはどういう契約を結んでいるのかなということと、受け入れる側の市立病院がどういう条件を整えているのかなという心配があるんですよね
例えば、あれ結構難しくて、刑務所からほかの外の、外部の病院に行って手術をしなきゃいけない場合に、その間、刑務官をちゃんとおってもらわなきゃいけないとか、いろんな結構あるんですね、現実問題は
だから、そこら辺をどんなふうにされているのか、また一度、今日はこの場では結構ですから、具体に御説明をいただければと思いますし、今後十分、こういう形が各地でできるのかできないのかのある意味では試金石にもなると思いますから、この点も是非慎重にというか、チェックをしながら石橋を渡ってほしいなと思います。
この問題の最後に、いろいろ刑務所を確かに増やしていくと、こういうお話で、それはそれでいいんですけど、いいというか、余りいい話じゃないが、やむを得ないんですけど
そこで受刑者の面倒を見るというか世話をする刑務官ですね、たしか四年ほど前に刑務所における様々な事件があったときにも、一体刑務所の人員の体制はどうなっているんだという議論がありました。私もその問題に質問に立って、これはいつですかね、二〇〇三年ですから、四年前質問をさせていただきました。細かく統計は取っていないようですけれども、いわゆる刑務所とか拘置所などの行刑施設において刑務官が配置されているわけですけれど、この刑務官の一人当たり何人の受刑者を見ているかと、こういう数字をお尋ねしました。そしたら、そのときは、平成十四年の数字だったと思いますけど、四人だ、四・〇と、こういう御報告でした。ちなみに、そのときのOECD各国では、同じように数字を探してみると、例えば刑務官に相当する職員一人当たり、アメリカでは三・一とか、イギリスでは一・六とか、フランスでは一・九とか、オーストラリアでは二・一とか、カナダでは一・一という数字を挙げられておりました。
したがって、そういうOECD各国と比べても日本の四・〇というのは随分と高いねと
つまり、逆に言えば刑務官の数は少ないねということを指摘し、その様々な刑務官の問題の前提として、刑務官の勤務条件、労働条件のことをもう少し考えた方がいいでしょうという指摘をしました。どういう努力をなされて、どこまで数字が到達されたのか、御報告ください。○政府参考人(梶木壽君) 平成十四年以降、急激に受刑者の数が増えてきたということで、我々も、職員の増員の手当て、最大限努力をしてまいりました。十四年、十五年、十六年、十七年、十八年、十九年と、合計でいきますと二千三百七十八人の増員要求をしてまいったわけです。合理化減がございますので、実質千二百九人増員をしていただいております。しかしながら、先生が今御指摘のありましたように、あるいは先ほど私が御説明をしましたように、それを上回るスピードで受刑者の数が増えてきております。したがいまして、この職員一人当たりの受刑者数という割合、十八年の一日平均収容人員で割り算をしてみますと、これが四・五人になってしまったということでございます。
○朝日俊弘君 これは問題ですね
努力をされたけれども、結局、増やしたけれどもそれ以上に収容人員が増えたということなんでしょうが、四・五人
前のときにも、これじゃ少な過ぎるんじゃないかという指摘をしましたが、今の数字聞いて、大臣、どう思います、どうされます、大臣
○国務大臣(長勢甚遠君) この過剰収容の中で、施設の問題もさることながら、御指摘のとおり、刑務官の負担が非常に重くなっているというのは御指摘のとおりであります。我々としても、非常に厳しい業務でもありますので、是非その負担の増加を減らしたいということでございますが、また、今御説明申し上げましたように、大変定員事情の厳しい中で、特段の配慮をいただいてようやくそれなりの増員は認めていただいてきたというのが経過でございます。御指摘のように、といって、まあ改善の方向ということにはなっていないというのも大変申し訳ないことだと思っておりますので、今後とも増員に努めると同時に、やはりこの業務の委託なり簡素化なり効率化なりということにも最大の努力を払って、刑務官の方々の負担をなるべく減らすように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。○朝日俊弘君 是非、これも私からすれば二度目のお願いでありますから、幸か不幸か、当分収容者数、急に減るようなことはちょっと考えにくいと私思いますから、そのための刑務官の増員、特に数だけじゃなくて、私はもう少しきめ細かくスタッフの確保をしていく必要があるんじゃないかと思う。
例えば、これは答弁はいいですけど、高齢者が増えているので高齢者を念頭に置いた職員とか、あるいは様々な、知的障害など障害を持った方たちが結構増えていると思いますから、そういう能力を持った人たちを配置するとか、そういう質の方も配慮しながら、刑務官の人員の確保に是非きちっと取り組んでいただきたいと
でないと、また四年前に様々な形で指摘されたようなことが起こりかねないというふうに私は思います。さて、これからの質問は、実は西島先生から先ほどされた心神喪失者等医療観察法の施行状況についてお尋ねしようと思っていました。別に事前に打ち合わせたわけでも何でもなくて、同じ課題についてやはり同じ問題意識をお持ちなんだなと思って聞いておりました。時間がなくなってきましたので、一、二点だけお尋ねして終わりたいと思います。この法律を施行する前の段階では、ちょっと頭の中に、まず入院があって、それからまあ何か月か、三か月とかあって退院があって、それで地域支援が必要になってくるだろうというようなことが頭にありました。
皆さんはお手元の資料の二と三に資料がありますので是非ごらんいただければと思うんですが、それで今日最後にお聞きしたいのは、ところが、審判の結果、入院ではなくて、最初から通院処遇という精神保健観察の処分を受けるという人が結構な数いるんですね
百人を超えているんじゃないでしょうか、もう
ですから、言いたいことは、保護観察所における社会復帰調整官の仕事が結構動き始めてから急に増えてきているというか、だから当初のペースよりももっと増やさなきゃいけないというふうに思っているんです。ちなみに、元々この社会復帰調整官は精神保健観察官というおどろおどろしい名前だったのが、まあ名前は一応変わった。だけど、基本的には精神保健観察処分の間ちゃんとフォローするという任務は余り変わっていないという、そういう状況なんですが、地域における役割は大変重要だと思うんです。そこで、現在までにどれだけ確保してきているのか、そしてこれからどの程度増員していくおつもりなのか、この点だけお伺いして終わりたいと思います。○政府参考人(藤田昇三君) 平成十九年度当初の時点でございますけれども、全国の社会復帰調整官の数は七十人となっております。これは、平成十五年度当初で五十六、それから十七年度に七人増員をいただきました。十八年度にも七人を増員いただいた、こういう結果でございます。それで、平成十九年度の予算におきまして更に七人の増員が認められております。この増員分を本年の十月以降に採用する予定でございますので、合計でその暁には七十七人というふうになります。御指摘のとおり、社会復帰調整官の仕事は非常に重要でございますし、充実した精神保健観察を行う必要がございます。そういう観点から、社会復帰調整官の数につきましては、対象となる事件数の推移など諸般の事情を考慮しながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君 適切にということで、是非積極的にやってほしいと思うんですが、全国の保護観察所が五十なんですよね
だから、五十の保護観察所に七十人あるいは七十七人というのは、いかに少ないかというのはもうだれが考えても分かる話
是非この体制づくりをもっと本腰を入れてやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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強制的精神医療に反対して
ヨーロッパ精神科(元)ユーザー・サバイバー・ネットワーク(ネットワークのドイツの参加組織であるBundesverband Psychiatrie-Erfahrener(訳注 連邦精神医療体験者協会)をふくむ)は、姉妹組織の世界精神医療ユーザー・サバイバー・ネットワーク、および緊密に協働しているマインドフリーダム・インターナショナルとともに、2007年6月6日から8日にドイツドレスデンで開かれる、世界精神医学会(WPA)の「強制的精神医療 その包括的再検討」という会議に合わせ、強制と精神医療に対して私たちの共同の立場を明らかにするこの声明を発する。われわれ自身が強制的精神医療を体験し、そして私たち自身の生活と生命をそして私たちの会員、仲間友人の生活と生命を強制的精神医療が破壊してきたことを知っているがゆえに、われわれ組織はこの問題について語りうる唯一の立場に立っている。私たちの組織は強制という行為に対してされた側の本人の存在を示していくために、WPAの会議に数カ国から代表を参加させる。精神医療によって強制を受けた人間として、われわれはこの種の強制に関して決定的な発言をする倫理的根拠を持つと確信している。われわれは団結してあらゆる強制と強制的精神医療の実践の終結、そして精神医療に代わるオールタナティブの発展を呼びかける。私たちはとりわけ最近国連総会で採択された「障害者人権条約」を取り上げる。この条約は精神保健体制を自ら体験した人権活動家の参加によって起草されたものである。すべての人々が平等に取り扱われるべきであること、そして誰一人として障害、病気、あるいは心身の不調というレッテルを根拠として自由を否定されるべきではないと考え、世界中の人々がそして人々の代表である政府が一切の留保なしにこの条約を批准すべきであるとわれわれは確信している。条約は障害に基づく差別なしに自由なインフォームドコンセントの権利を認識しているのであるから、われわれすべてが精神科医療を拒否する権利がある。さらに重要なことは、条約は、支援が必要な人に対しては意思決定を支援する強制的でない支援へのアクセスを提供することを政府に求め、他のものと平等に障害者に自らの決定を下す権利(法的能力)を保障していることである。われわれは世界保健組織(WHO)がすべての非自発的電気ショック(電気痙攣療法=ECTとしても知られている)に反対の立場を明らかにしたことを記しておく。貧しい発展途上国においては麻酔なしで行われていることが多いことも含め、非自発的電気ショックは国際的に増加している。WHOとヨーロッパ評議会は、また感情的苦痛を持つ人々に対して、烙印を押すことのないセルフヘルプの新たなアプローチの必要性についても宣言した。精神医療を体験した人々の組織は強制よりむしろ平等と選択に基づいたセルフヘルププログラムの開発において指導力を発揮してきており、地域社会での暮らしへの統合に向けて人々へ援助し成果をあげてきた。私たちは、強制がリカバリーを不可能としていることを確信する一方で、人が、自由意志を持った人として尊重されるときにのみに癒しがありうること、そして倫理的アプローチに基づく、人を全体的に見つめ、リカバリーを支援する精神医療に代わるオールタナティブがある場合にのみ人は癒されることを私たちは確信している。われわれは世界中のさまざまな国で強制的精神医療行為が増加していることを認識している。こうした強制医療行為の中には、自宅に暮らしていながら意思に反してあるいは自由を剥奪される中で向精神薬を服薬することを求める裁判所による治療命令も含まれている。こうした医療行為は、条約が位置づけた私たちの人権を侵害するものである。われわれは人権を支持するすべての人々に、われわれとともにそしてわれわれを支持し、強制的精神医療行為のない社会を求めていくことを呼びかける。そしてわれわれは自発的なセルフヘルプサービスとわれわれの人間性と尊厳を尊重した精神医療に代わるオールタナティブのために十分な資金と支援を呼びかける。
長野英子訳 原文は以下に掲載
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難病の会山本創さんからのメール呼びかけ
難病の会 山本です。
厚労省に抗議の声を
11月8日に第3回の検討会が開かれます。傍聴に駆けつけたいけど、平日に東京なんか行ってられないよ、という方もおられると思います。そういう方も是非厚労省に抗議の声を寄せていただきたいと思います。要請書の雛形をつくり添付しました。参考にして、それぞれの方の想いをつたえてください。よろしくお願いします。今般第3回の「生活扶助基準に関する検討会」が11月8日19時より開催されるということを知りました。障害者の中にも生活保護を受け、生活を続ける仲間がいます。拙速な見直し作業はやめて欲しい、見直しに当たっては生活保護利用者をはじめ広く市民・有識者の声を聴いて欲しいという私たちの声を無視して矢継ぎ早に「検討会」を積み重ねる貴省の姿勢に対して強く抗議いたします。生活保護基準は生活保護利用世帯のみならず、障害者施策など、連動するさまざまな基準の引下げにもつながり、私たちの生活全般-とりわけ低所得世帯の生活を直撃します。従ってその検討に際しては慎重なうえにも慎重な審議と、手続に際して広範な市民の声を聴くことが是非とも必要です。限られたメンバーによる拙速な検討作業のやり方は今すぐに改められる必要があります。又、このように限られた傍聴しかできないような部屋で行うのではなく、広く公開すべきです。これでは車椅子等での傍聴にも限りがあります。こうした私たちの声に耳を貸すこともなく拙速な保護基準切り下げを行おうとしている貴省に強く抗議するとともに、下記の事項を要請いたします。1 安易な生活保護基準の切り下げをしないでください。2 今後の検討会開催の予定をすべて明らかにしてください。3 基準の検討にあたっては、生活保護利用者・低所得者をはじめさまざまな市民・有識者の意見を聴きながら慎重な審議を行ってください。
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「わたしたちは人間らしく暮らしたい。
~生活保護の基準切り下げは許さない~」
◎添付の申し入れ書の団体連名にご協力ください。・ご協力いただける団体は、団体名と、代表者名、連絡先を記の呼びかけ団体連絡先まで、メールかFAXでお送りください。・第二次集約を11月29日(木)としております。その後もこの問題が解決するまで継続して呼びかけます。*来年度予算(12月はじめ)までが一つの山場となっています。「生活扶助基準に関する検討会」が10月より急遽開催されていおり、30日(金)は5回目の検討会が開かれます。
格差社会が社会的な問題となり、北九州市では餓死事件も起こり、ものの値段も上がる気配をみせる中、どうして生活保護基準を切り下げるような論議が行われるのでしょうか
生活保護基準は生活保護利用世帯のみならず、障害者施策の減免制度などの他制度にも影響し、「貧困スパイラル」と呼ばれる現象を引き起こします。その結果、富裕層との格差はますます助長されます。低所得者だけの範疇に限定した、このような基準切り下げの議論にはどうしても納得できません。社会保障費の2200億円削減ありきを前提としたこの間の論議が、障害者自立支援法の改正等、弱い立場におかれている人々に、その痛みを押しつけ続けています。もう、これ以上おいつめられていくことを黙ってみているわけにはいきません。これはおかしいと感じた方、生活保護受給している当事者でなくとも一緒に声を上げてください。
<呼びかけ団体、お問合せ先>
難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
代表 山本 創(やまもと はじめ)
以下一次集約申し入れ書
生活保護基準に関する申し入れ書
(連名団体一覧は文末参照)
「生活扶助基準に関する検討会」が10月より急遽開催されているということを知りました。障害者・精神病者、難病者等の中にも生活保護を受け、生活を続ける仲間がいます。当事者不在の中、十分な傍聴の機会もないままに、拙速な見直し作業を進めるのはやめてください。
格差社会が社会的な問題となり、北九州市では餓死事件も起こり、ものの値段も上がる気配をみせる中、どうして生活保護基準を切り下げるような論議が行われるのでしょうか
生活保護基準は生活保護利用世帯のみならず、障害者施策の減免制度などの他制度にも影響し、「貧困スパイラル」と呼ばれる現象を引き起こします。その結果、富裕層との格差はますます助長されます。低所得者だけの範疇に限定した、このような基準切り下げの議論にはどうしても納得できません。社会保障費の2200億円削減ありきを前提としたこの間の論議が、障害者自立支援法の改正等、弱い立場におかれている人々に、その痛みを押しつけ続けています。もう、これ以上おいつめるのはやめてください。これでは、地域で夢や希望をもって自立生活することすらできず、第2、第3の被害者をだすことになります。検討会の皆様方や厚生労働省、ひいては国会議員の皆様方におかれましても、このような、素朴な「生活困窮者」の意見をも取り上げていただけますよう、以下の事項を申し入れます。1 生活保護基準の切り下げをしないでください。2 生活保護の議論にあたっては、生活保護利用者・低所得者をはじめさまざまな市民・有識者の意見を聴きながら慎重な審議を行ってください。
かりん燈 万人の所得保障を求める介助者の会
NPO法人こらーる・たいとうNPO法人 障害者生活支援センター・てごーす。
自立生活センターねりま
NPO法人だれもがともに小平ネットワーク
難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
無年金在日外国人デフの会
リソースセンターいなっふ
難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
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拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い
としての強制的介入と施設収容について
障害者の視点から
07年12月11日 ジュネーブ 国連人権高等弁務官事務所 拷問と障害者セミナーにて
権利侵害としての本質-1
・同意に基づかない精神医療の介入と精神医療による拘禁に焦点を当てる。
・同意のない=自由な説明を受けた上での同意のない
身体的な暴力、強制、法的な強制
ペテンやごまかしあるいは情報を提供しない。同意を求めたり得たりしようとする試みがない。
権利侵害としての本質―2
・抗精神病薬あるいは他の精神を変化させる薬
・たとえば薬の埋め込みのような侵害的な技術
・身体拘束や隔離室への拘禁
サバイバーへもたらされる被害-1
・サバイバー、そして被害者そしていまだ生還できていない人々
・精神を変えてしまう薬や処置
・急性の被害
恐怖/おそれ
外部からの精神が支配されてしまうこと
精神と肉体からの解離
精神的動揺と肉体的な不安定
「見えない頭の損傷」
骨折、多様な臓器や機能への損傷 死
サバイバーへの被害―2
長期にわたる被害
意識を変えられた状態へ慣れてしまうこと
脳の損傷(永続する記憶喪失、遅発性ジスキネジア、その他あまりよく記録されていない症状)
糖尿病や腎臓の病気などの、さまざまな病気
繰り返される虐待の循環
あらゆる形態の虐待へのもろさ
トラウマによる反応 たとえばフラッシュバックや引き金
サバイバーの被害―3
・障害の多重化
脳の損傷および長期的な身体的心理的損傷と共に生きることになる。
差別、そしてサバイバーの口をふさぐこと
邪悪で残酷な仕打ちに直面すること
権利侵害の繰り返しという危険に継続的にさらされること
権利侵害の被害は「精神病」の症状と解釈される。
たとえば怒り、無気力、社会的引きこもり
サバイバーの被害―4
・不定期の拘禁と施設収容
抵抗とそれに対する抑圧
アパシー(無感動や無気力)
自分が主導権をとる活動や仕事の喪失や断念
自己防衛や基本的ニーズを確保する能力を奪われること
施設病あるいは施設への適応
サバイバーの被害―5
・長期にわたる被害
財産資源、機会の再獲得、人間関係の再構築、自由な生活を作り直すなどといった困難な課題に直面する。
フラッシュバックや引き金
アイデンティティの喪失
すべての権利剥奪に生涯を通じて苦しみ避けることができない人が多い。
サバイバーが求めるもの
・害が今なされていることの社会的認知と、そうしたことが繰り返されない保障の社会的認知
・被害から回復するためのサバイバーを尊重した援助
教育や経済によるエンパワーメント
薬をやめること たとえばオールタナティブ
多重化した障害に関する支援
たとえば、食事療法、栄養補充薬、ピアサポート、ユーザー・サバイバーからの情報を得た調査
施設を出て、自由な生活を作り上げるための支援
関連する基準―1
・拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い及び刑罰からの自由(拷問禁止条約、自由権規約7条、障害者権利条約15条、米州条約、ヨーロッパ拷問禁止条約)
同意のない医学的及び科学的実験
・身体的精神的インテグリティを尊重される権利(障害者権利条約17条、アメリカ人権条約、ヨーロッパ人権憲章)
・保健上のケア及びサービスにおける自由で説明された上での同意(障害者権利条約25条、社会権規約一般見解14、ヨーロッパ人権憲章)
関連する基準―2
・身体の自由と安全(自由権規約9条、10条、障害者権利条約14条)
・自立した地域社会での生活の権利(障害者権利条約19条)
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い-1
・当事者の自由で説明を受けた上での同意なしのいかなる医学的介入も身体的精神的インテグリティの尊重の権利侵害
・介入の強さやその種類による区別は有益であるか
・重い苦痛、社会の黙認、行われた状況、介入の本質、意図、目的と差別、これらが拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いとしての位置づけに関係している。
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い-2
・本人の意思に反して障害者に医療的介入をすることは拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いとみなされるべきである。・身体的精神的インテグリティへの尊重を「他のもの」に比べてより低くてもかまわたいとみなす。・力関係の不平等が被害をもたらす。・障害の医学モデルは医療的手段による診断と治療を不可避なものとしてもたらす。
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い-3
・本人の意思に反した医療的介入を行動の管理のために用いることもまた拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い、とみなされるべきである。
・強制を目的としたインテグリティの侵害(拷問禁止条約)
・医学的知識の非倫理的利用
・身体刑と同等
・ほとんどの場合施設収容の下で行われる。
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い-4
・同意のない精神を変えてしまう物質の処方あるいは処置は拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いとみなされるべきである。
・「被害者の人格そのもの、あるいは肉体的精神的能力を喪失させようとする意図」(米州人権条約)
・精神的なアパシーや混乱 自己の継続性の中断
・支配/従属関係が促進される。
・アイデンティティとインテグリティへの意図的な介入による精神的な苦悶
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い-5
・不定期拘禁はインテグリティ尊重の権利侵害であり、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いとみなされるべきである。
権威主義と服従の文化
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い-6
・障害を根拠とした施設収容はインテグリティ尊重の権利侵害であり、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いとみなされるべきである。
本質/差別/重い苦痛
・分離は自尊心に影響を与える。
・力関係の不平等があり、虐待や虐待に近い状況を生み出すおそれ
・能力喪失や低下
・人は自由の中でこそ成長する。
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い-7
・精神医療による同意のない介入における状況と多数の因子
施設収容の状況、劣った法的地位、合法化された強制
重い苦痛(程度の違いは広範囲ではあるが決して些細なものではない)
差別(客観的な病理学のない上での医学モデルはとりわけ差別的であり、何重もの差別がある)
介入という本質(精神を変えてしまう)
目的(多様である 強制であったり、脅迫であったり、懲罰、他者の便宜のため、人格/習慣/信念/認識などを変えるため、あるいは意思と抵抗をくじくためなどいろいろとあるだろう)
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い-8
・意図と知識
・目的は必ずしも明白ではない。
・公務員によるかあるいは私人か
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いの例―1
医師はこの注射の目的はリスパダール(別の抗精神病薬)を服薬するようにさせるためだといった。
強制的目的、行為の支配、差別、同意のない精神を変える物質使用、拘禁と法的強制の状況下
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いの例―2
ポール・ヘンリ・トーマスは、電気ショックは「拷問であり心理的外傷を与える」と抗議したにもかかわらず、本人の意思に反し、おびただしい回数の電気ショックが裁判所により命令された。社会はこれを支持し、そしてよき弁護士たちは以下をおこなった。・弁護士たちは電気ショックを行わないほかの施設に彼を移送することができた。
・精神を変えてしまう処置、差別、重大な苦痛、刑罰かもしれない、施設という状況下
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いの例―3
Kは生涯にわたって看護師であり管理職にまで上り詰めた。彼女は有害な作用があるゆえにハロペリドールを拒否する事前の意思表示書を書いた。しかし意思表示書は無視され、その結果、彼女は命にかかわる昏睡状態に陥った。
・差別、精神を変える物質、重い苦痛
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いの例-4
Eは普通でない考えと強迫的な考えを体験しそれを他の人に話したあと、十代で電気ショックを受けた。・人としての体験の精神病理化(差別)、精神を変える処置、人格/習慣を強制的に変える目的、さらに少年であることも追加される要素である。
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いの例-5
BTは味方になってくれた精神科医が彼女を助け出すまで13年間施設に入れられていた。精神科医は彼女の子供時代の性的虐待と電気ショックのサバイバーであることを明らかにすることも援助した。
・施設収容、ジェンダーに関する暴力を隠してしまったこと(差別)、精神を変えてしまう処置
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いの例-6
・LAは同意に基づく電気ショックを受けた。しかし永続的な記憶喪失の可能性については説明を受けていなかった。彼女は人生のさまざまな部分の記憶を失い、専門職としての技術も失った。
本質と危険についての完全な公開なしでの精神を変えてしまう処置
さらなる課題―1
・同意のない医療的介入により権利侵害されている障害者や他の人々への救済措置、そしてこうした医療的介入と同時に、あるいは、同意のない精神を変えてしまう物質投与や処置により権利侵害されている障害者や他の人々への救済措置、そして不定期拘禁や施設収容により権利を侵害されている障害者や他の人々に対しての救済措置
・これらの権利侵害が法により禁止されること、そしてこうした権利侵害を許しあるいは統制するいかなる法律も廃止されることが確保されること
さらなる課題―2
・すべての保健上の事柄、そして精神を変える物質の使用と処置に関しては、当事者の自由で説明を受けた同意を確保すること
・他の人と等しく法的能力を行使する機会と権利を障害者に確保し、必要な場合は支援を提供すること
支援は利害の対立と不当な影響から自由であり、人の意思と好みを尊重する。
さらなる課題―3
・普遍的に広がり永続的に行われている権利侵害を調査し、そして権利侵害が行われがちな施設やプログラムを監視すること
障害者のためのその他の施設
老人や少年のための施設
監獄及びその他の拘禁施設
地域精神保健とCBRプログラム
さらなる課題―4
・拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いを防止するためのすべての職務においてサバイバーの参加を確保すること
そしてこの職務はサバイバーのニーズと懸念に対して留意し敏感に行われること
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○原口委員 財務大臣、総理、ありがとうございます。企業の税制、あるいは一人一人の国民が寄附をする、その税制についても私た ちも民主党として提案をしておりますので、前に、より建設的な議論をして、市 民公益の部分をもっと広げていくという形で進めていきたい、このように思います。さて、これはもう事務方で結構ですが、前回、障害者の権利条約の問題につい て、これの批准に向けた総理の前向きな御答弁をいただきました。障害者の権利条約、昨年の十二月十四日、国連で採択をされました。私は、国 連でのアドホック委員会、四回と八回に参加させていただいて議論をいたしまし た。
差別とは何か、そして、労働の権利とは何か、障害とは何か
そこでは、差 別というものは合理的な配慮を欠いたもの、これは差別と言うという条文が入り ました。
このことを説明いただけますか
これは事務方で結構でございます。○木寺政府参考人 お答え申し上げます。原口委員お尋ねの障害者権利条約は、障害者の権利を保護、促進するための包 括的かつ総合的な条約でございます。その第二条には、障害に基づく差別には、合理的配慮の否定を含め、あらゆる 形態の差別を含むとの規定がございます。同条では、合理的配慮につきまして、 障害者が障害を持たない者と同じようにみずからの権利を行使できるようにする ことを確保するための必要かつ適当な配慮を指すとしております。同時に、その 配慮に当たっては、ふつり合いな、または過度な負担を課さないものとされてお ります。具体的には、あえて例を挙げますれば、階段しか設置していない企業や学校等 の施設で、ふつり合いな、または過度な負担とならない範囲で、車いすを使用す る障害者のためにスロープやエレベーターを設置する等の配慮をすべきであると いう考え方が合理的配慮だと言われております。どのような場合に合理的配慮の否定として障害に基づく差別とされるのか、こ れにつきましては、この合理的配慮という考え方がこれまでにない新しい概念で ございますことも踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。障害者権利条約の締結に向けた検討におきまして、このような点についても十 分検討してまいる所存でございます。○原口委員 これはとても大事なことで、差別というのは何も直接的差別だけで はない。合理的な配慮を欠いて、その人が、社会の方のバリアがなければなし得 たその権利の貫徹、これを阻害することについても、これも合理的配慮の欠如、 これも間接差別だという定義であります。先ほど、野田委員が少子化について大変有意義な議論をなさいました。少子化 というのは、私は、産めよふやせよということを奨励することではないと思って います。また、そんなことは政府が音頭をとってやるべきようなことではない。
産みたくても産めない、あるいは、育てたくても育てられない、そういう環境を 整えること、これも少子化対策でしょう
しかし、もう一つの大きな柱は、少子化社会が進んでいても、それに対応でき る仕組みをつくること、これが抜けていては本当の少子化対策と言わないのでは ないかと思います。柳澤大臣の基本的な御見解を伺いたいと思います。○鰐淵洋子君 ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。次に、官房長官にお伺いいたしますが、昨年の十二月に国連総会におきまして 障害者権利条約が採択されました。障害を理由とする差別を禁止して、障害者に 他者との均等な権利を保障することを義務付ける条約でございます。この条約を 早期締結すべきであると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。○国務大臣(塩崎恭久君) 先生御指摘のように、昨年の十二月の十三日に国連 の本会議におきましてこの障害者権利条約が採択をされました。我が国は起草段階からかなり積極的にかかわってまいったところでございます けれども、今後は国内で、例えばこれは障害者基本法であるとか学校教育法であ るとか、こういった法律、国内法、必要な措置をとらなきゃいけないということ で検討を行っているところでございます。これを早期に、できる限り早期に締結できるように政府としても検討を進めて まいりたいというふうに思っておりますし、今、国内の関係省庁、関係各課を構 成員といたしまして障害者権利条約に係る対応推進チームというのをつくって、 ずっとこのところこれを検討をしているところでございます。この推進チームを 中心に、早期締結に向けて頑張っていきたいと思っております。○朝日俊弘君 民主党・新緑風会の朝日です。午前中の質疑とは少し観点を変えて、幾つか主として官房長官と高市担当大臣 にお尋ねをしたいと思います。まず最初に、第一の課題は、去年十二月の十三日に、国連の総会で障害者権利 条約が採択をされました。もう長い経過は省略しますが、随分、数年前から専門 委員会でいろいろ検討がなされてきて、一時期はかなり難しいのではないかとい う観測も流れましたけれども、何とか各国及び各国のNGOの皆さんの御協力で 基本合意が得られて国連総会で採択をされた、こういうことであります。外務省 もこの問題については日本の各NGO団体とも協力をして取り組んできていただ いているというふうに承知をしております。そこで、まずこの障害者権利条約の採択に至るまでの経緯、あるいはこれまで 日本政府としてどのように対応、御努力をされてきたのかについて御説明を求め たいと思います。○政府参考人(木寺昌人君) お答え申し上げます。二〇〇一年十二月に、障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的総 合的な国際条約を検討する委員会を設置する決議が国連総会でコンセンサス採択 されまして、これを受けまして、二〇〇二年七月に障害者権利条約アドホック委 員会第一回会合が開催されました。以降、八回にわたる会合により本条約案の検 討が行われまして、その結果、先生御指摘のように、本条約は昨年十二月、第六 十一回国連総会本会議におきまして採択されるに至りました。我が国は、本条約が障害者の権利を保護、促進するための包括的かつ総合的な 条約であるという重要性を踏まえまして、起草段階から交渉に積極的に参加して まいりましたという経緯がございます。また、我が国は本条約の作成交渉の早い 段階からNGO等と協力してきております。例えば、アドホック委員会第二回会合以降、障害のある当事者であり専門的知 見をお持ちの弁護士の方に政府代表団顧問としてアドホック委員会の会合に参加 していただいてきました。さらに、アドホック委員会が開催される際には、事前 に障害者施設に携わる関係省庁とともに障害者の各種団体との間で意見交換会を 開催し、政府としての対処方針を策定するに当たり参考とさせていただきました。○朝日俊弘君 今、御報告、御説明があったように、大変障害者の問題、とりわ け障害者の差別をどう受け止めるかと、そしてそれをどう克服するかという観点 から考えて、大変重要な条約であるというふうに思います。
ところが、なかなかそのことについての、余り知られていないというか、十分 知っていただいていないということがありますので、今日はあえてこの問題から 取り上げたわけですが、いろいろ御理解いただいていないことの一つの理由とし て、まだ日本語訳ができていないと
英文でもう私も手に入れているんですけれ ども、なかなか英文で読むのは少々つらいところがあって、日本語訳が早くでき ないのかなと思っているんですが、外務省さんの方では、仮訳でも結構なんです。けれども、作られると思うんですが、いつごろまでに作られるのか、ちょっと参 考までに聞かせてください。○政府参考人(木寺昌人君) お答え申し上げます。本条約の仮訳文につきましては、署名に向けまして、正文テキストの文言の意 味をできるだけ正確に反映するように、また、我が国が既に締結しております他 の条約や国内法令における用語との整合性などを勘案しながら慎重に検討の上作 成しております。このように、仮訳文は署名の前提として作成するものでござい ますので、署名の時期的見通しが固まっていない現時点で仮訳文の完成のめどを お答えすることはなかなか難しゅうございますが、必要な検討を更に鋭意進めて まいりたいと考えております。なお、我が国が多数国間条約の署名を行います際には、外務省ホームページに 仮訳文を掲載するようにしております。
○朝日俊弘君 確かに、きちんと検討をしなければいけないというのは御指摘の とおりなんですけれども、慎重過ぎる余りにずるずる日にちがたってしまっても 困るわけですね
そこで、今御説明の中にもありましたが、これはちょっと官房長官にお尋ねし ましょうか
この条約を国内で批准するといういろんな手続があると思うんです が、その最初の手続として、今お話があったように署名をするという段階がある んです。聞きますと、今月の三十日からその署名という手続を始めてもよろしい という、こういうことになっているようです。私は、この間、日本政府がそれなりに努力をされてきて、ある意味では率先的 な役割も果たされてこられたわけですから、まずは他国に先んじていち早く署名 してほしいと期待をしているわけですけれども、この最初の手続となる署名につ いていつごろをお考えなのか、お聞かせください。○国務大臣(塩崎恭久君) 今外務省の方から御説明申し上げましたように、こ の条約については日本はかなり初めから深く関与をしながら今日を迎えているわ けでございまして、特に自由権的な権利と社会権的な権利を広範に規定してい る、先生今おっしゃったように大変意味のある条約ではないかと、こう思ってい るわけであります。確かに、御指摘のように三月三十日からこの条約の署名が可能になるという、 開放されるということになるわけであります。現在、政府部内では、国内の関係 省庁たくさんあるわけでありますけれども、関係各課を構成員といたします障害 者権利条約に係る対応推進チームというところでこの条約の署名、さらには締結 に向けて国内の法制度による実施措置、まあ担保措置ですね、こういったものを 含めて必要な検討を行っているところでございます。御案内のように、条約を批准していくためには、国内の条約に基づいて必要と なる法改正があるならばそれはそれできっちりやっていかなきゃいけないという ことで、現在、この対応推進チームというところで検討を行っているところでご ざいます。
○朝日俊弘君 それで、いつごろをめどに作業を進めておられますか
○国務大臣(高市早苗君) 法制度の改正についての時期の、あっ、申し訳ござ いませんでした。○国務大臣(塩崎恭久君) 今申し上げたように、国内の法制度でいろいろかか わってくるであろう法律がどこまであるのかということを今検討しておりまし て、かかわる可能性があるのは、例えば障害者基本法であるとか、最近の施行に なりました自立支援法あるいは学校教育法等々、広範にやはり検討をしていかな きゃいけないということで、先ほど、推進チームというところで署名、そしてま たその後の締結について検討をしているところでありまして、今まだ時期として いつというところまで至っておりませんが、どの程度の広がりのある国内担保措 置をとらなければいけないのかということを調べているところでございまして、 それを全くやらないで、ただ署名するというわけにはなかなかいかないのかなと いうことで、今直ちにいつということは申し上げられないということでございます。
○朝日俊弘君 いや、だからいつと聞いていない、いつごろをめどに取りまとめ の作業をしますかとわざわざ丁寧に聞いているんですよね
ですから、もちろん いろいろこれから後、続けて質問をいたしますけど、幾つかの段取りが要ると、 だからそのためにチームをつくって一定の検討期間が要ると、それは分かりま す。
分かりますけど、それが例えば何年も先になっちゃったら話にならないわけ で、いつごろをめどにというのは言えませんの
いつとは聞いていない。
いつご ろをめどに作業を進めたいと思っていますか
○国務大臣(塩崎恭久君) 今申し上げたように、担保法制をきちっとしないと いけないということで今いろいろと鋭意検討をしているわけでございますが、先 生がおっしゃるように、何年も先じゃ困るというのはもうそのとおりであって、 これはもうさっき申し上げたように、日本は最初からかなりコミットしてまいり ましたから、できる限りこれは早く署名をして、そして批准の手続に入りたい と、こう思っているわけでありまして、先生がおっしゃっているような、そんな 先ということを念頭に置いていることは決してないということだけ申し上げたい と思います。○朝日俊弘君 もうこの点だけでやり取りしているつもりもありませんので、で きるだけ早く署名から批准に至る手続を進めるように努力をしていただきたい、 強く要望しておきます。そこで、署名の手続と同時に、あるいはその次にと言った方がいいんでしょう か、条約の批准をするという手続があると思います。そこで、高市大臣にお尋ねしたいんですが、先ほど官房長官もお答えになった ように、その批准に当たっては国内法をいろいろ整備しなければいけない、検討 もしなければいけない、場合によっちゃ新たな法制度も考えなきゃいけないと、 こういうことであります。そこで、批准に向けて政府としては今後どんな対応を していこうとされているのか、基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。ちなみに、この参議院の内閣委員会では、既に国連における障害者権利条約の 採択を念頭に置いて、それに向けての制度の整備を早急に進めてほしいと、こう いう決議もさせていただいているわけで、現時点では、いついつという話になる とまたさっきの議論に戻っちゃうかもしれませんので、基本的に政府としてどん な作業をどんなふうに取り組んでいこうとされているのか、方針をお尋ねしたい と思います。○国務大臣(高市早苗君) 恐らく、署名と批准の間に法制度を整えるのか、署 名と批准の間をできるだけ短く対応していこうと思うと、署名までにある程度こ の法制度の改正も含めて骨格を見いだしておかなきゃいけない、こういう状況だ と思います。現在、政府では、先ほど官房長官がお答えになりましたように、障害者権利条 約に係る対応推進チームの方で検討いたしておりますが、現在、条約の内容につ きまして、十分精査すべく、条文ごとに必要な検討を行っている段階でございま すので、この法制度改正、実際に国会にお示しするというようなことにつきまし ても具体的なスケジュールを現段階で明確にするのは難しいのが現状ですが、条 文ごとに丁寧に議論を進めて、できるだけ早く早期締結に向けて努力をしたいと 思っております。
○朝日俊弘君 それで、是非着々と進めてほしいわけですが、今もちょっとお話 があったように、その署名から批准にかけての作業をどういうふうに進めるかと いうのは結構微妙なところがあると思うんですが、私の希望は、さっき外務省か らもお答えがあったように、署名という手続にはどうしても仮訳というか、訳が 必要だと
多くの関係者の皆さんに知っていただかなきゃいけないわけだから、 そうするとやっぱり日本語訳が欲しいと
だから、日本語訳は割と早く欲しいん ですよね
で、皆さんに知っていただいて、皆さんからの意見もいただきなが ら、国内法整備をどう進めたらいいのかと、こういうステップになるんじゃない かと私は思うんですね
ですから、これは要望としてお聞き留めいただきたいんですが、英文のままだ けずっとあって作業が遅々として進まないということは避けたいので、ある時点 でできるだけ早く多くの皆さんに日本語訳、仮訳で結構ですからお渡しできるよ うなステップを踏んでいただいて、その上で、法整備について何がどう必要かと いう検討に入るというふうなステップを踏んでいただきたいなと
これはお願い でありますので、是非よろしくお願いいたします。さて、訳文がないので詳細な中身について入ることは今日は避けたいと思いま すが、二点だけ、私なりにこの条約を読んで大変重要だなと思っている点があり ます。
この点について考え方だけでもお聞かせいただければと思うんですが、その第 一点は、この条約の中で差別とは何かという定義があるんですね
まあいろんな 考え方があると思うんですが、今回の条約の中で、ちょっと難しい表現になるん ですが、合理的な配慮を行わなかった場合も差別に当たると、こういう定義があ るんです。少し具体的に例を挙げると、例えば障害を持った労働者が職場に行く。ところ が、その職場が、車いすも通れないとか机の高さが非常に高いとかいうことで、 労働環境そのものが整っていない。
つまり、障害を持った労働者に対して合理的 な配慮を欠く状態、そのままにしておくとそれは差別になると
あるいは、教育 現場でいうと、これも障害を持ったお子さんが普通学校に入りたい。学校では、 お母さん、一日じゅう付き添ってくださいと、こう言う。二十四時間ずっと付き 添うなんてことはとてもじゃないができない。
とすると、学校側としても何らか の形で配慮してそのお子さんが学校に来られるようにするということが求められ る
その合理的配慮をしなかった場合は差別だと、こうなる。
つまり、申し上げ たいことは、この条約の中で差別の概念が非常にある意味では今まで以上に広く 深く規定されたと私は思っているんですね
そうすると、そうするとですよ、ここからが質問です。
現在ある日本の障害者 基本法の中身では十分対応し切れないのではないか、むしろ障害者基本法のその 条項を国際条約に当てはめるような形で変えるのか、あるいはまた別に障害者差 別禁止法というようなものでも作るのか、何らかの対応が必要になるのではない かというふうに私は考えているんですが、高市大臣はどうお思いですか
○国務大臣(高市早苗君) 確かに、御指摘のとおり、国連の障害者権利条約の 方は包括的に差別を禁止していて、この包括的に差別を禁止しているという意味 では障害者基本法も共通する点があるんですが、条約の方では合理的配慮の否定 というのを差別に含めることを明示している。
日本の方では、基本法では合理的 配慮の否定を含むかどうかということは明示していないということですね
条約の方で、その合理的配慮の内容について条約で具体的に規定がないという ことと、それからその合理的配慮が免除される、過度な負担を伴う場合は免除さ れるということらしいんですが、じゃそれが具体的にどういうことなのかという のは定義されてない。しかし、合理的配慮の否定というものが差別に含められるということが条約で 明示されておりますので、日本でも今この条約の締結に向けた国内法制度の見直 しの必要性についても含めてこの検討作業を行っておりますが、ここをある程度 明確にしていく、今申し上げたような点について、条約では明示されてないんだ けど、じゃ日本でこれをどう扱っていくのかということについて議論をしてい く、検討していくというのは大変重要なポイントだと私は考えております。○朝日俊弘君 幾つか検討すべき重要なポイントがあるんですが、ここは一つの 重要な課題であるということをお述べいただきましたんで、是非これから大いに 議論をしていきたい、させていただきたいと思っています。もう一つの問題は、こういう障害者の権利条約、こういうものを批准し、ある いはそれに併せて国内法を整備する。
そのことと関連して、その条約の中身がど の程度きちんと実施されているのかということを監視というか担保するために、 そのための国内機関があるべきだと、こういう規定があるんですね
やはり私はそのためにはいわゆる国内における、日本国における人権擁護に関 する原則にのっとって、行政から独立した第三者機関的なものの設置が是非とも 必要だというふうに思っているんです。
これは、ただ単に障害者の問題だけでは なくて、様々な差別の問題も含めてこれまでいろいろ検討をされてき、あるいは 引っ込められたりし、してきた経緯があるわけですが、私は改めて、この条約の 署名なり批准をするに当たって、そのような人権擁護機関を設置することが改め て必要だという課題になってきていると思うんですが、この点については、官房 長官、どういうお考えですか
○国務大臣(塩崎恭久君) 今、朝日先生から、行政から完全に独立した第三者 機関を設けるべきではないのかと、こういうお尋ねがございました。この条約の第三十三条二項には、確かに締約国が本条約の実施を促進するため の枠組みを国内で設置するということ、それから、その設置に際しては人権の保 護のための国内機構の地位及び機能に関する原則を考慮に入れることと、こうい うふうに定めているわけでございます。我が国でこの本条をどのような枠組みでどのように実施するかということに関 しては、既に国内に存在する枠組みというのがあったりするわけでございまし て、そういったものとの関係を含め、今、国内関係省庁関係各課を構成員とする 先ほどの推進チームで鋭意検討をしているところでございます。いわゆるパリ原 則というのが、国内の機構の地位に関する原則というのがございますけれども、 これらとも照らし合わせながら今チームで検討をさせていただいて、どのような 組織が必要なのかということを今考えているところでございます。○朝日俊弘君 今日はちょっとそれ以上求めませんが、あえて私が行政から完全 に独立した第三者機関の設置と申し上げたのは、従来ある機関では私は不十分だ と考えているということの表現であります。そういう意味では課題としてはかな り大きな課題になりますから、これまでの経緯も踏まえながら、是非、今度の条 約の署名なり批准に当たっても、改めてこの問題について一定の考え方を整理し ておく必要があろうというふうに思います。つまり、重要な課題のもう一つの課 題であるということを今日は確認をしておきたいと思います。是非、積極的な検 討をお願いしたいと思います。以上でまず障害者権利条約のことについて終わりますが、いずれにしてもまだ まだ実は余り知られていないというか、十分に知られていないという感じがしま して、これは今御説明のあったチームで検討を進めますというだけでなくて、広 く皆さんにこういう条約が国連で採択されましたよ、中身についてはこうです よ、できるだけ早く仮訳も出して大いに議論できるような条件整備をまずは整え る必要があるだろうと思いますので、それも含めてよろしくお願いしたいと思い ます。それでは、二つ目の大きな問題について触れたいと思います。自殺対策の問題 であります。去年、自殺対策基本法ができて、それに基づいて自殺総合対策会議という会議 が設置されて、これには官房長官が長ということで、その会議の中で、まずは自 殺総合対策大綱をまとめようということで、たしか今年の六月ぐらいまでにはそ の大綱をまとめるというお話だったというふうに記憶しています。その大綱をまとめる作業の一環として自殺総合対策の在り方検討会というのが 開催されたというニュースを聞きましたが、この在り方検討会でどんなことを検 討されているのか、それから大綱の策定に向けての今後のスケジュールはどう なっているのか、この点について高市大臣にお尋ねします。
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国連第63回総会への拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する、人権理事会特別報告官(Prof
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以下は一部3章のみの訳しかも注は省いてあります。
拷問等禁止条約についてはこちら外務省のサイトに掲載中
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する中間報告
国連総会決議62/148に従って提出する当報告書において、特別報告官は彼の権限内にある疑問点についてのとりわけ全体的は傾向と発展において特に懸念される事柄について述べている。特別報告官は総会に対して、障害者の状況について注意を喚起しており、障害者が放置、拘束や隔離という厳しい状態、また同様に、身体的、精神的、性的暴力に頻繁にさらされていることに注意を喚起する。彼は公的施設のみならず民間領域でも同様にこうした行為が行われているにもかかわらず、こうした行為が表面化せず、また拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰と認識されていないことに懸念を表明する。最近発効した障害者権利条約とその選択議定書は障害者に関して反拷問という枠組みから再点検する絶好の機会を提供している。障害者に対してふるわれている暴力と虐待を拷問あるいは残虐な取り扱いとして再考することにより、被害者そしてその権利を擁護するものはより強い法的保護と人権侵害への補償を獲得することができる。4章において、特別報告官は独居房への隔離拘禁の使用を検証している。独居拘禁は明白に、精神的健康への否定的な影響があるものとして記録されている。そしてそれゆえ、独居拘禁は例外的な条件においてのみあるいは犯罪調査の目的で絶対的に必要とされる場合にのみ行われるべきであるとしている。特別報告官は報告の付属文書として、非拘禁者の権利尊重と保護を促進する有益な手段として独居拘禁の利用と効果におけるイスタンブール宣言に注意を喚起している。
三章 障害者の拷問からの保護
37 その権限行使において、特別報告官は障害者に対して行われている多様な形態の暴力と虐待についての情報を得てきた。これら障害者には男性、女性、子供が含まれるが、彼らの障害ゆえにこの人たちは放置と虐待の対象とされている。38 障害者は施設に入れられ社会から隔離されていることが多い。こうした施設には刑務所、福祉的ケアセンター、児童施設そして精神保健施設が含まれる。障害者は意思に反しあるいは自由なインフォームドコンセントもなしに、長期間自由を奪われている。これは時には一生にわたる場合もある。これらの施設内部では、障害者は、頻繁に言語に絶する屈辱的な処遇、放置、身体拘束と隔離拘禁といった厳しい処遇、同様に身体的、精神的、性的暴力にさらされている。
拘禁施設における合理的配慮の欠如は放置、暴力、虐待、拷問そして残虐な処遇にさらされる危険を増加しているといえよう
39 民間領域において、障害者はとりわけ暴力と性的虐待も含む虐待にさらされやすい弱者である。家庭内、家族の手によってあるいは介護するもの、保健従事者、そして地域社会の成員の手によって虐待が行われている。
40 医学実験や侵襲的で非可逆的な医療が同意なしに障害者に対して行われている(例えば、不妊手術、中絶そして、電気ショックや抗精神病薬を含む精神を変容させる薬といった障害を矯正したり軽減したりすることを目的とした介入)
41 特別報告官は、多くの事例において、こうした行為が障害者に対して行われる場合において、表面化しなかったり、あるいは正当化されたりしており、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰と認識されていないことに懸念を表明する。最近発効した障害者権利条約とその選択議定書は障害者に関連する事柄について拷問禁止の枠組みから検証する絶好の機会を提供している。
A 拷問から被害者を保護する法的な枠組み
42拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は罰禁止条約、および、国連自由権規約7条、子供の権利条約37条、において拷問の絶対的禁止が含まれており、障害者権利条約においても拷問の禁止が15条において再確認されている。障害者権利条約15条によれば、障害者は拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない権利を有しており、特に科学的医学的実験を受けない権利を有している。15条第2項において締約国は、他のものと平等に拷問や虐待から障害者を保護するために、効果的な立法上、行政上、司法上その他の措置をとる義務がある。43 障害者権利条約16条は障害者に対しての暴力、虐待搾取を禁じており、また17条はすべての障害者に対して、身体的精神的インテグリティ(不可侵性完全性)が尊重される権利を認めている。44 特別報告官は障害者に関しては、障害者権利条約は更に権威あるガイドを提供することにより、拷問および虐待の禁止についてのほかの人権条約を補強していることを明記する。たとえば、条約3条は障害者の個人としての自律の尊重の原則そして自らの選択の自由を宣言している。さらに12条はあらゆる生活領域、例えばどこにすむか決めること医療を受けるか否かを決めることなどが含まれるが、において法的能力を享受する平等な権利を認めている。さらに付け加えて、25条においては障害者の医療は自由なインフォームドコンセントを基盤としなければならないとしている。したがってかつての拘束力のない基準、例えば国連原則として知られている、1991年の精神疾患者の保護および精神保健ケアの改善に関する原則(決議46/119)について、特別報告官は非自発的治療と非自発的拘禁を受け入れることは障害者権利条約の条項に違反と明記する。
B 障害者に対して、適用する拷問と虐待からの保護の枠組み
45 国際法において、とりわけ拷問禁止条約の下では国家は拷問を犯罪行為とする義務がある。すなわち加害者を起訴し、犯罪の重大さに応じた適切な刑罰を科し、そして被害者に賠償提供する義務がある。
障害者に振るわれている暴力と虐待を拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰として認識し位置づけなおすことにより、被害者およびその権利擁護者は人権侵害に対するより強い法的保護と補償や回復を獲得しうる
1 拷問の定義の要素
46 拷問と虐待からの保護に関する障害者権利条約15条の適用については拷問禁止条約の1条に含まれる拷問の定義によって説明することができる。障害者に対する行為あるいは障害者を尊重しないという怠慢が拷問となるには、拷問禁止条約の拷問の定義の4つの要素すなわち、激しい痛みや苦痛、意図、目的そして国家の関与、が存在することが必要である。この定義を満たさない行為であっても、拷問禁止条約16条のもとで、残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰となることもある。47その本質上、苦痛や痛みの度合いの評価に当たっては、そのケースについてのすべての条件が検討されることが求められる。その条件には障害の存在そのものと同様に、被害者の処遇や拘禁条件の結果、損傷が生じあるいは悪化したかについても注目する必要がある。
医学的治療として完璧に正当化されうるものであろうと、医療は重大な痛みや苦痛をもたらし、侵襲的で非可逆的な本質があるがゆえに、治療的目的に欠けるときあるいは障害を矯正するまたは軽減する目的を持つときで、当事者の自由なインフォームドコンセントなしに強制され行われるならば、拷問そして虐待を構成することとなろう
48 拷問禁止条約における拷問の定義は、いかなるものであろうと差別を根拠とした身体的精神的苦痛をもたらす行為を明白に禁止している。障害者の場合、特別報告官は障害者権利条約第2条が障害を根拠とした差別について以下述べていることを想起する。「障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、他の者との平等を基礎として すべての人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、合理的配慮を行わないことを含むあらゆる形態の差別を含む。49 さらに拷問禁止条約の第1条の意図という要件は障害に基づいて差別されてきた人については有効に適用されうる。このことはとりわけ、障害者に対する医療の文脈において、重大な侵害と差別が障害者に対して、保健専門職の一部においては「よき意図」というごまかしにおいてなされうるということについては重要な関連がある。
単なる過失や怠慢は1条の求める要件である意図にかける、しかし、重大な痛みや苦痛をもたらすものであるなら、そうした過失や怠慢も虐待を構成しうる
50 拷問すなわち、個人のインテグリティ(不可侵性統一性)と尊厳へのもっとも重大な人権侵害は、他の者による全的な支配の下に被害者が置かれるが故の、無力さを前提としている。障害者がそうした状況におかれることはよくあることだ。
例えば、監獄あるいは他の場で自由を奪われているときあるいは介助者や法的後見人の支配下におかれているとき
一定の状況下では個人の特定の障害が、その個人を依存的な状況下に置くことがありがちで、そしてそうした個人は容易に虐待の対象となりがちである。しかし「無力さ」はしばしば個人の外側にある環境がもたらすものである。意思決定の行使そして法的能力を差別的な法律や運用によって奪われ他の人にその権限を与えられるというときに「無力さ」が生じるのだ。
2 誰に責任があるか
51 政府の関与という要件に関して、特別報告官は、拷問の禁止は公務員に限ることなく、厳密な意味で法的な権限を持った機関のようなものに限らず、民間病院、あるいは他の施設や拘禁施設で働く場合も含めて、医師や保健従事者、ソーシャルワーカーにも適用されることもあると明記する。
拷問禁止条約委員会の一般見解のNo
2(2008)で強調されているのは、あらゆる種類の施設で拷問の禁止がなされなければならないということであり、締約国は国家機関によらないあるいは民間機関における拷問の禁止については徹底して予防し、調査し、起訴処罰すべきであるとしている。
3 何に責任があるのか
(a)貧しい拘禁条件
52 数え切れないほどくりかえし、拷問禁止条約委員会は精神保健施設や障害者用の家の貧しい生活条件について、拷問等禁止条約16条の下の虐待という視点から、懸念を表明してきた。施設の貧しい条件は、適切な食事、水、医療的ケア、衣服を拘禁下ある人に提供すべき義務を国家が果たしていない結果である場合が多い。そしてこうした貧しい条件は拷問と虐待を構成しうるのだ。53 国家は障害者に対して直接的間接的な差別がなされないよう、拘禁下の処遇あるいは環境条件を整えることを確保するさらなる義務がある。
もしこうした差別的処遇が痛みや苦痛をもたらすのであれば、それは拷問あるいは他の虐待を構成しうる
ハミルトン対ジャマイカのケースにおいて、人権委員会は、申立人の障害を考慮し、適切な配慮をして、独房に拘禁し、彼の汚水バケツを取り上げることを認めたことが、国連自由権規約の7条と10条に違反するか否かを審査した。委員会は両足の麻痺した申立人は、条約10条の第1項に違反して、人道的にかつ人間としての固有の尊厳への尊重を持って処遇されていないと判断した。プライス対英国の場合、ヨーロッパ人権裁判所は、身体障害のある女性の拘禁条件について、利用不可能のトイレとベッドも含め、ヨーロッパ人権条約3条の品位を傷つける処遇となるとした。54 特別報告官は障害者権利条約14条第2項は以下の締約国の義務を定めていると明記する。それは自由を奪われた人は合理的配慮を提供される権利があるということを確保するという義務である。このことは手続きにおいてまた、拘禁施設、これらはケアのための施設や病院も含むが、において障害者が他のものと同じ権利と自由を享受することを確保するために、その調整が過大な負担をもたらさない限り、適切な調整を行う義務があるということだ。障害者に対する合理的配慮の否定や欠如は虐待や拷問とみなされるほどの拘禁や生活条件を生み出しうる。
(b)身体拘束と隔離の使用
55 施設の貧しい条件はしばしば身体拘束と隔離という厳しい形態を伴っている。障害のある子供たちや成人は長期にわたりベッドや、檻あるいはいすに縛られたりすることがある。鎖や手錠をはめられることもある。"檻"や"檻つきのベッド"に拘禁されることもある。
また大量の薬を与えられることも化学的身体拘束といえよう
"長期にわたる身体拘束は筋肉の萎縮、生命にかかわる変形、そして内蔵の損傷を生み出しうるということ"、そして精神的な損傷を悪化させることを明記しておくことは重要である。特別報告官は拷問や虐待を構成しうる長期にわたる身体拘束について、治療的正当化はありえないと明記する。56 治療的理由からは正当化できず、処罰の一形態であるにもかかわらず、施設において障害者は管理の一形態としてあるいは医療的治療としてしばしば隔離され独房に拘禁される。2003年12月米州人権委員会はパラグアイの国営神経精神病院に拘禁されている460人を保護するために予防的対策を承認した。この460人の中には独房に裸で非衛生的な条件で4年間以上も独居拘禁されていた二人の十代の少年も含まれていた。Victor Rosario Congo対エクアドルの場合、米州人権条約委員会は社会復帰センターにおいて精神障害のあるCongo氏が独房に拘禁されていることは米州人権条約第5条2項に定められた非人道的で品位を傷つける処遇を構成すると認めた。特別報告官は人に対する長期の独居拘禁と隔離は拷問あるいは虐待を構成する場合があることを明記する。57 医療の領域において、障害者はしばしば重大な虐待と身体的精神的インテグリティの権利の侵害を体験している。
とりわけ実験においてあるいは特定の損傷の矯正あるいは軽減を目指した治療において
58 障害者権利条約15条の下では、薬物の治験含め障害者に対する医学的科学的実験は当事者の自由な同意のあるときのみ、そして実験の本質が拷問または残虐で非人道的品位を傷つける処遇とみなされえないときにのみ許される。59 ロボトミーと精神外科手術の実施は実例として役立ちうる。侵襲的で非可逆的な治療であればあるほど、自由なインフォームドコンセントを根拠としてのみ保健専門職が治療を障害者に提供することを確保するより強い義務が国家にはある。子供の場合にはもしそうした介入が治療的目的にのみ行われるのであれば、保健専門職がそうした介入が子供の最善の利益において、そして両親の自由なインフォームドコンセントに基づき行われることを国家は確保しなければならない。
(しかしながら両親の同意は治療が子供の最善の利益に基づかない場合は無視されなければならない)
さもなければこうした治療は拷問あるいは残虐で、非人道的もしくは品位を傷つける処遇となりうると特別報告官は明記する。
a 妊娠中絶と不妊手術
60 無数の障害のある成人と子供が政策の結果としてまたそうした目的を持って制定された法律によって強制的に不妊手術を行われてきた。障害者とりわけ女性と少女が施設の中と外とを問わず、自由なインフォームドコンセントなしに中絶や不妊手術を強制され続けている。この行為の関しては報告されている。特別報告官は障害者権利条約23条C項の下で「障害者(障害のある子どもを含む。)が他の者との平等を基礎として生殖能力を保持する」ことを確保し、また自由と責任をもって、子供の数と出産の期間を決める権利を確保することが締約国の義務であることを明記する。61 囚人に対する電気ショックの使用は拷問および虐待を構成すると認められてきた。発作を引き起こす電気ショックあるいは電気痙攣療法の使用は精神あるいは知的障害をもつ人への治療法として、1930年代にはじまった。ヨーロッパ拷問禁止委員会は非修正電気痙攣療法(例えば麻酔、筋弛緩剤あるいは酸素補給なしのもの)が精神保健施設において障害の治療のために人に行われていることさらには処罰の形態としてさえ行われていることを報告している。特別報告官は、非修正電気痙攣療法は、重大な痛みや苦痛そしてしばしば重大な医療的結果例えば骨折、じん帯の損傷や脊髄損傷、また認知障害や記憶喪失の可能性などをもたらすことがあることを明記する。
非修正電気痙攣療法は医療行為として許容されることはできず、また拷問あるいは虐待を構成しうる
修正電気ショックの形態であれ、当事者の自由なインフォームドコンセントにもとづいてのみ行われることはきわめて重要である。この自由なインフォームドコンセントには、副作用や心臓への影響や混乱、記憶喪失さらには死亡といったリスクの説明を受けること含まれる。62 拷問や虐待の手段としての政治的弾圧を目的とした、例えばテロリズムとの戦いという文脈での精神医学の使用、より少ないとはいえ、個人の性的指向を弾圧し、支配し変更しようとする試みを目的として行われる治療については詳しく報告されてきた。しかし、特別報告官は精神医学の乱用と障害者への強制、主として精神的知的障害をもつ人への強制についてより重大な注意を喚起する。63 施設内そして地域での強制医療も同様であるが、精神医療、抗精神病薬と精神を変容させる薬も含む投薬が精神障害者の自由なインフォードコンセントなしにあるいは意思に反して強制的にあるいは処罰の一形態として行われることがある。拘禁施設と精神保健施設における薬の投与、それは抗精神病薬も含まれえるが、この抗精神病薬はふるえをもたらしたり、無気力な状態にさせたり、知性を曇らせたりするものであり、こうした薬の投与は拷問の一形態として認識されてきた。Viana Acosta 対ウルグアイのケースでは、人権委員会は、申立人の処遇、治療は非人道的処遇を構成すると結論を出した。この治療処遇には、精神医学的実験、彼の意思に反したトランキライザーの強制的注射などがふくまれていた。特別報告官は精神状態の治療のための、強制的そして同意のない、精神科の薬の投与とりわけ抗精神病薬の投与は詳細に検証される必要があることを明記する。個別のケースの情況、与えられる苦痛そして個人の健康への効果、これらの検証しだいでは、拷問あるいは虐待の一形態となることもありうる。
d 非自発的精神保健施設への収容
64 多くの国家が、法的根拠のあるなしにかかわらず、精神障害者を自由なインフォームドコンセントなしに施設収容することを許容している。その根拠は精神障害の診断の存在と共に追加の基準が使われることがよくある、それは例えば「自らあるいは他者に対する危険性」あるいは「治療の必要性」というものである。特別報告官は障害者権利条約の14条が法によらない恣意的な自由の剥奪の禁止と障害の存在が自由の剥奪の正当化とされてはならないとしていることを想起する。65 特定の事例においては恣意的あるいは法によらない障害の存在を根拠とした自由の剥奪はまた個人へ重大な痛みや苦痛をもたらす場合もあり、したがって拷問禁止条約の対象となる。自由剥奪による苦痛の影響を検証するには、施設収容の期間、また拘禁や処遇条件が考慮されなければならない。
(d)性的暴力も含む障害者に対する暴力
66 施設内において、他の患者や被収容者また同様に施設職員によって障害者は暴力にさらされることがある。Ximenes Lopes 対ブラジルのケースでは米州人権裁判所は、精神科病院へ収容された患者に対する暴力という文脈において、被害者に行われた日常的な殴打や身体拘束そして貧しい拘禁条件,(たとえば貧しい保健ケア、低い衛生状態や不足がちな食事)は、米州人権条約5条の1項と2項の下での拷問と虐待の禁止と身体的精神的インテグリティの権利の侵害であるとした。67 もし、病院、ケア施設あるいは同様の施設において働く公務員も含む、公務員によって、あるいは公務員の示唆にまたは同意あるいは黙認の下で行われたのであれば、拘禁下での強姦は拷問を構成することを特別報告官は繰り返し発言する。68 民間領域において、家族の手によってまた障害者の介護者によっての双方によって、障害者は男女にかかわらずほぼ3倍も身体的性的虐待と強姦の被害者となっている。女性や少女はジェンダーと障害の二重の差別の結果として、親しいパートナーによる暴力も含め高い比率の暴力を経験している。Z対英国とA対英国のケースにおいてヨーロッパ人権裁判所は個人とりわけ子供と他の弱者を虐待から保護する政策を採る義務が締約国にあることを認めた。同様に当局は虐待を防止する合理的な段階を取るための知識を持つあるいは持つべき義務を認めた。69 障害者権利条約16条が宣言しているように、締約国は家庭の内外、そしてジェンダーにもとづくものも含み、あらゆる形態の暴力、虐待および搾取から障害者を保護しそれらを予防するため、またこれらの責任について調査し訴追するすべての適切な政策をとる義務がある。特別報告官は、締約国の障害者への暴力に関する黙認は多くの形態がありうることを明記する。それは、法的能力を奪う法律という差別的な法の枠組みや運用あるいはこれらの暴力が刑罰を逃れるという結果をもたらす障害者に対する司法への平等なアクセス保障の失敗もふくまれる。
C 結論と勧告
70 特別報告官は障害者権利条約の発効にあたって以下を歓迎する。
障害者権利条約は拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰の絶対的な禁止を再確認していることそして、障害者の基本的な権利と自由へ解釈についての権威あるガイドを示していること
障害者に対して行われた侮辱、放置、暴力そして虐待の一連の報告に対して、これらの行為がどう認識されるか、例えば拷問や虐待と認識されることそして、国際的拷問禁止の枠組みが活用されることは、法的保護と補償への道を切り開くであろう
71 特別報告官はとりわけ2条の非差別条項に注目した上で、障害者権利条約の批准と、完全履行を各国政府に呼びかける。72 条約締約国は条約が公刊され広められ、そして市民にあまねく啓発啓蒙がなされ関連するさまざま専門職グループ(例えば、裁判官、弁護士、法執行公務員、公務員、地方自治体公務員、施設職員そして保健専門職など)すべてに広く訓練されることを確保しなければならない。公務員と民間機関の職員は同様に障害者を拷問と虐待から保護しそれらを防止する役割を持つ。73 条約を守るために締約国は、障害者に法的能力があることを認める法律を制定しなければならない。また必要であるならば、説明を受けた上で決定するために必要な支援を提供することを確保しなければならない。74 締約国は、「自由なインフォームドコンセント」が何を意味するかについての明白であいまいでないガイドラインを条約の求める基準で公布しなければならない。また使いやすくアクセスしやすい不服申し立ての手続きも作らなければならない。75 独立した人権監視機関(例えば国内人権機関、拷問禁止機構、市民団体など)は障害者が住んでいる施設、例えば監獄、福祉ケア施設、児童養護施設そして精神保健施設などを定期的に監視しなければならない。76 特別報告官は関連する国連および地域の人権機構に対して、個人の不服申し立ても含み、拘禁施設の監視を行うさいに、障害者権利条約に含まれる新たな基準に完全に配慮した上で、これらの監視調査に新たな基準を統合することを呼びかける。
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心神喪失者等医療観察法廃止のために
共に活動されるよう訴えます。2005年から施行されている心神喪失者等医療観察法が2010年に見直される予定です。この医療観察法は、当初、露骨な精神障害者の保安処分として政府によって提案されたものですが、強い批判をうけたために急遽与党によって対象要件等についての修正がなされ、2003年の国会で強行採決されました。この法律が施行されて3年を経過しております。私たちが心配したようにさまざまな問題が起こっています。この法律は対象者の医療と社会復帰を目指すものとの装いのもとに、実際には再犯予防のために精神障害者をいたずらに隔離し、社会復帰を妨げるものになっています。実際、審判においては医療の必要性や社会復帰のための手だてだけではなく、再犯の危険性に着目して処遇が決定されています。そのため、鑑定入院期間中にすでに急性期を過ぎ、入院治療が必要でなくなっている対象者をあらためて指定入院医療機関に入院させることが少なくありません。入院処遇となった対象者は、医療観察法患者という烙印、生活の場から遠く離れた指定入院医療機関への入院による社会復帰の困難性、さらに帰る地域での受け皿不足という三重の壁によって、不当で長期の強制入院を余儀なくされます。地域に戻ってからも医療的・福祉的配慮よりも、犯罪者として保護観察所による精神保健観察が優先され、保安的管理にさらされ続けます。すでに保安処分施設を持つ諸外国におけると同様に、医療観察法が存在する限り、このような問題は避けることができません。近い将来、指定入院医療機関は多数の長期収容者を抱え、荒廃した収容所と化すことが心配されます。さらに、医療観察法制定時の国会審議で課題とされた「車の両輪」の一方の車輪「精神医療の改革」は進んでいません。医療観察法が精神医療保健福祉向上の「突破口」になるどころか、その貧しさは増すばかりで地域で暮らす人たちへの支援すらおよそ十分なものとは言えず、また社会的入院の解消も遅々として進んでいません。これ以外にもこの法律を廃止すべき根拠は多岐にわたります。それにもかかわらず、法の見直しに当たって、治療可能性のない者へと対象者を広げようとする意見も出はじめています。この法律が存在する限り、予防拘禁的な方向への法「改正」の動きが強まる危険性が常にあります。こうした現状の下で医療観察法がさらに改悪されることはなんとしても食い止めなければなりませんし、医療観察法を廃止しなければならないと私たちは考えています。できるだけ多くの方に、廃止に向けて行動をともにしていただくことを呼びかけます。
心神喪失者等医療観察法をなくす会
趣旨に賛同いただける方は、ぜひ会員になってください。
会員申し込み方法
●郵便局に備え付けの青い用紙の「払い込み取扱票」からお申し込みできます。カンパもお待ちしております。●お名前、連絡先としてメールアドレス(あるいはFAX)もお忘れなくご記入下さい。集会などがあるときにはお知らせをいたします。また、メーリングリストにも参加できます。●会員としてお名前、所属、肩書、都道府県等を公開可能な方は、通信欄に、所属等をご記入いただき、公開可とお書き下さい。
加入者名 医療観察法をなくす会
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署名呼びかけリーフレット
以下からPDFファイルをダウンロードできます。以下からから素敵なイラスト版ダウンロードできます。A4判ワードファイルです。ダウンロードした後B4判に拡大コピーしてお使いください。
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実行委員長挨拶 同胞に向けて
津軽三味線 伝えたいこと
記念コンサート みんなちがってみんないい
歌手 おおたか静流
さまざまなボーダーを越えながら、文学、ダンス、映像とのコラボレーションで世界行脚中
「声のお絵かき」と称する自由で柔軟な声の表現をあらゆる年齢を対象に行う。
NHK教育テレビ「にほんごであそぼ」で歌唱
米国ネバダ州立大学で音楽と教育を学ぶ。
北海道「フリースクールさとぽろ」のスタッフ経験を経て、子供も大人も釘付けになる、マジックと音楽のコラボレーション最先端を国内外で展開中
参加費無料 300人までどなたでも参加できます。情報保障が必要な方は8月31日までにその旨ご連絡ください。
17時半より交流会 (ねむのき会館)
ねむのき会館 郊外 青森市野尻字今田52番地4号
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世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク第3回総会に集まったわれわれ参加者は、われわれの権利を実現するために取り組むことを宣言する。われわれは、人権とりわけ障害者権利条約で宣言されたわれわれの人権について意識向上活動を任務とする。すなわち村から国内そして国際的共同体のあらゆるところで、われわれは意識向上活動を行い、そしてこれらの人権を実現するために取り組んでいく。われわれは人権を擁護する法とその実践を主張し、強制医療あるいは後見人制度さらに、われわれに対する差別あるいはいかなるやり方であれわれわれに対する抑圧を許容する法とその実践に反対する。われわれは障害者権利条約の原則、中身そしてその出発点を根拠とする。そしてわれわれは障害者権利条約のすべてのテーマとすべての条文を支持する。さらにわれわれはとりわけ、精神医療ユーザーサバーバーとして以下にあるようなわれわれの基本的人権の獲得にかかわる条約のあらゆる側面に向けて取り組んでいく。
障害者権利条約12条 自己決定権と法的能力の権利
われわれは、精神障害者あるいは、そしてすべての障害者をふくめすべての人々が生活のあらゆる側面において自らのことについて決定する権利を持つこと、そして自らの選好に基づくやり方で生活すること、福祉について自ら定義する権利を持つことを達成することを要求する。われわれはそれぞれの人の選択と決定を尊重する。そしてそれぞれが自らの決定をなすことを支援する体制を作り出し、同時に精神医療ユーザー・サバイバーの代行として他の人が決定を下すことを許さない。
障害者権利条約14条 自由への権利
われわれは、精神障害や他障害を持つ人も含めすべての人が、人生において他の者と平等にあらゆる自由、人生への参加の自由、自分自身の意見を持つ自由の享受達成を求める。さらに、障害あるいはケアの必要性に基づいて拘禁、非自発的収容、あるいは他の方法で拘禁されたり自由に移動できることを制限されたりする者が誰もいなくなることを達成することを求める。われわれは、差別的な法律そして判断が、精神医療ユーザー・サバイバーの行動、危険性そして福祉に対してなされることは違法であることを強調する。われわれは精神医療ユーザー・サバイバーの、他のものと平等な自由に向けて主張していく。そして拘禁、身体拘束、烙印、そして他の精神医療ユーザー・サバイバーに科せられる人権侵害に反対して支援体制を創設することを主張していく。
障害者権利条約15条 拷問と虐待からの自由
われわれは精神医療ユーザー・サバイバーが組織的に排外され、害され差別されることがないようもとめる。これらには、精神医学上の診断あるいは障害に基づき強制的投薬、強制的電気ショック、そして強制的な精神外科手術、身体拘束と隔離、そして施設に拘禁されることなど精神医療の方法も含まれる。そしてわれわれはあらゆる配慮あるいは他の施設が精神医療ユーザー・サバイバーにとって合理的でありわれわれの人権を完全に尊重していることを求める。われわれは強制的精神医療、拘禁、強制医療、そしていかなる非自発的介入の原則と実践に反対していく。そしてわれわれはこれらの人権侵害を終結させることを主張していくために、拷問と虐待を禁止する国内法国際法を活用していく。われわれは非差別的な法律、強制的でなく支援としてある、他のものと平等にわれわれの尊厳と選択の自由を尊重し、そしてわれわれが自由と安全を尊重する配慮、その他の施設や実践を主張していく。
障害者権利条約17条 身体的精神的不可侵性の尊重への権利
われわれはすべての精神医療ユーザー・サバイバーが、自らの身体と精神に対して完全な法的能力を持って平等な人間として完全に尊重されることが達成されることを求める。われわれは人の不可侵性はいかなる根拠によっても否定されえないことを宣言する われわれは不可侵性に対して意識向上を行い、非自発的伝統的治療も含み強制的あるいは非自発的介入に反対していく。われわれは強制的電気痙攣療法(ECT)、強制的精神外科手術、強制的投薬に反対する。われわれは障害の社会モデルを主張し、社会心理的困難あるいはそして障害に関して社会的なニーズを強調する。
障害者権利条約19条 地域における自立生活の権利
われわれは精神医療ユーザー・サバイバーが他のものと平等に人生に完全に参加できるようになることを達成することを求める。これらは基本的ニーズを満たし、どこに住むか誰と住むか選択できること、仕事を持てること、結婚できること、子供を育てることなどなどを含む。われわれは、排除、烙印、タブーそして放置、に反対することを主張していく。われわれが利用しやすいアクセスビリティ、支援、機会を作り出していくとともに、われわれは地域社会のあらゆる面における精神医療ユーザー・サバイバーの包摂を作り出していく。
障害者権利条約25条 介入におけるインフォームドコンセント
われわれは精神医療ユーザー・サバイバーへのあらゆる形態のケア、治療、介入はユーザー・サバイバー自身による自由な決定があってはじめてなされることを勝ち取っていく。この決定はその治療の本質、危険性と効果に関しての完全な情報公開を得たうえでなされなければならない。われわれは治療について"ノー"という権利も含めて、自由な選択を主張していく。そしてわれわれは個人的選択に向けてユーザー・サバイバーが力をつけていくのを支援する体制を作り出していく。われわれは世界ネットワークとして以下を主張し実践していく。われわれは自ら精神医療ユーザー・サバイバーを代表し、精神医療ユーザー・サバイバーによる精神医療ユーザー・サバイバーのための権利主張を支援していく。われわれはユーザー・サバイバー運動を世界中で建設し続け、狂気を肯定して祝福していく。われわれはわれわれの主張とよい実践に向けさまざまな意見、技術的アドバイスそして資源を交換し分かち合うことで、お互いに協力していく。われわれはその他の手段、愛、希望そして尊厳を使って、以上を達成することを決議する。
世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク(WNUSP)による決議2009年
英語原文はこちらからダウンロード
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外科病棟に入院して
昨年11月胆石手術のため入院した。
入院したのは精神科病棟もある市立の総合病院
入院した病棟は外科、内科の病棟であった。精神科以外の入院は二十数年ぶりである。一般科への入院をして精神科病棟への入院との違いに驚くことがたくさんあった。一番びっくりしたのは看護婦の対応である。手術後、看護婦さんに「痛い」と言ったら、その言葉がそのまま通用して、「痛み止め」の注射や座薬を処置された。私の精神病院入院体験からいうと驚くべきことだった。
私の言葉がそのまま通用する病院社会
精神病院では考えられない。精神病院では「苦しい」といっても通用しない。私が初めて入院した精神病院では隣のベッドの方が、回診中に病棟医長に「先生風邪をひいて苦しいのです。
何とかして下さい」と訴えたら、医師は「あなたはクリスチャンでしょ
死んでもまた復活するんでしょ」と吐き捨てるように言って、通り過ぎてしまった。精神病院では「苦しい」という言葉も信じてもらえず放置されるのだ。精神科医師は私たち「精神病」者に対して「ひねくれ」「思い込み」「現実感覚がない」「疑い深い」あげくに「言葉が通用しない」とレッテルを貼る。しかし精神医療の実態を見るならばこれらのレッテルはそのまま医師へそして医療従事者へ返上したい。
「苦しい」「助けて下さい」という言葉を無視し、放置している精神医療の側こそ「ひねくれ」「思い込み」「疑い深い」、「現実感覚がない」、「言葉が通用しない」のではないか
この世界に慣れてしまえば、当然誰でも「言葉は通じないもの」「私は無視されるもの」「人を信じてはいけない」と思いこむ。看護の基本は「生命力の消耗を最小限にくい止める」ことだと言われている。しかし精神病院ではこの看護の基本は無視されている。「苦しい」という患者の言葉を疑い、放置しているのが精神科看護である。そして病人にシーツ交換や掃除をさせているのが精神科看護である。私は外科病棟入院中にコップを落として割ってしまった。私は精神病院の習慣からナースセンターに行って「コップを割ってしまったのでほうきを貸して下さい」と言いに行った。
「けがはしていませんか
こちらで片づけますから心配しないで」というのが看護婦さんの対応で、すぐほうきとちりとりで掃除してくれた。当たり前と言えば当たり前の対応であるが、精神病院では考えられない。精神病院なら不注意だと怒られて掃除させられるのが落ちである。
一般科は看護、精神科は監護なのであろう
「教育」や「しつけ」をして患者を矯正するのが精神科看護だと思っている看護婦のいかに多いことか
持ち物の点検や代行行為が精神科看護の日常業務となっている実態は、どこからくるのだろうか
看護の自立がされず、医師の下請けと位置づけられている精神病院の上下関係、そしてそれによって精神医学の差別性に看護も感染していることが一つの理由であろう
もちろん差別的な人的配置基準による人手不足は最大の理由であろうが
そして患者も当たり前の医療を経験する機会がなく、精神病院の看護を「当たり前」と思いこんでいることも一つの理由であろう
当たり前の看護にびっくり仰天する私はあまりに精神病院慣れしてしまっているようだ。
0の会ニュースより
12条履行の原則
12条は障害者が法の前に完全な人として認められることを他のものと平等に認めています。法の前に完全に人として認められるということは、行為能力も含めた、人の法的能力が平等に認められるということです。12条はまた締約国に以下ことを確立する積極的な義務を科しています。すなわち、法的能力行使への障壁を除去すること、そしてこの能力を完全に享受し行使するために、障害者への支援が正しく行われることを確保するという義務です。現在の国内法が障害者の法的能力行使に障壁を押し付けている、あるいは法的能力行使について求められる支援を利用することを否定しているのであれば、締約国は4条1項(b)の下での義務にしたがって、12条に一致するようにこれらの法律を修正する必要があります。締約国の法改正活動を支援する目的で、私たちは12条の履行についての概要を以下で述べます。
すべてを貫く原則
1 「法的能力」のもっとも正しい解釈は「権利能力と行為能力」です。2 障害者権利条約の目的として「法的能力」は権利能力と行為能力の両方を意味します。このことは障害者を含むすべての人に対してすべての国の法体制において適用されます。3 法的能力の享受と行使の権利は障害者も含めすべての人に平等に適用されます。このことは障害の性質や影響にかかわりなく、また支援の明白な必要性ともかかわりなく適用されます。法的能力について、障害を根拠として疑問視されたり異議申し立てされたりされてはなりません。4 法的能力行使に際して支援が必要な障害者はそうした支援を受ける権利があります。支援とは、本人の希望を反映する信頼と尊重に基づいた合意の下で、本人の希望を表現しそして伝えることを可能とする、共同で作業する関係性と方法の開発を意味します。5 法的能力行使に困難のあるすべての人は、支援のパラダイムの中で便宜を提供されうるのです。6 障害者も含めすべての成人は奪われることのない法的能力行使の権利を持っています。このことはすべての人が障害者も含めなにごとであれ行動することを阻止されてはならないことを意味します。そうでなければ、個人が独立して自主的に行動する際そのための許可を得なければならなくなってしまうからです。このことは自己責任をとる義務とも対応します。
支援あるいはそれに付け加えて合理的配慮はこれらの権利の効果的な享受と義務をはたすことを平等にするために求められるでしょう
7 障害のある子供も含めすべての子供は出生においても完全な権利能力をもち、そこから、成人にいたる完全な行為能力への発展へと、発達過程に応じた法的能力を持っています。障害のある子供は同年齢の他の子供と同じ範囲で能力を認められる権利があります。また同様に彼らの法的能力の発展に応じた能力を行使するために、年齢や障害に応じた支援を受ける権利があります。8 両親および後見人は子供の法的能力の発達を尊重すると共に子供の最善の利益に基づいて行動する権利と責任があります。そして国家は子供の権利条約に従って、両親が上記責任を果たさない場合には障害のある子供の法的能力と権利を保護するために介入しなければなりません。両親および後見人の子供に代わって行動する権利は子供が法的成人になったときに終了します。他の人より年長であるにもかかわらず、障害者を子供として分類するようなことはすべての人に対してと同様に防止されなければなりません。
支援された意思決定に向けた法制度と地域社会構造の建設
9 政府は既存の代理人よる意思決定の法律と政策を、支援された意思決定のメカニズムに置き換える責任があります。支援された意思決定のメカニズムは法律において認められ、かつ支援された意思決定の体制を効果的に履行するのにふさわしい政策とプログラムです。10 政府は支援サービスを開発、支援、促進そして提供する責任があります。さらに質の高い支援を確保し、権利を尊重し、個人の意思と好みを尊重し、利害の対立や不当な影響から自由であり、かつ個人の環境にふさわしい、といった基準を満たす支援を確保するセーフガードを確立する責任が政府にあります。11 支援は人の権利を制限したり、人を特定のやり方で行動するよう強制したりするものであってはなりません。支援は彼または彼女の行為能力に影響を及ぼしてはなりません。人は彼または彼女の意思に反して支援を押し付けられることはありえません。12 障害者の間での広い範囲のさまざまな必要に応じ、かつ多様な選択肢の中で個人が選択できるために、多様な形態の支援が促進され奨励されるべきです。
支援の形態には、例えば支援ネットワーク、パーソナルオンブズマン、地域サービス、ピアサポート、パーソナルアシスタント、そして事前の計画などが含まれるでしょう
年齢、ジェンダー、文化的宗教的な選好、そしてこれらと同様なさまざまな要素は考慮されなければなりません。同時にさまざまな種類の障害者の求めるニーズも考慮されなければなりません。13 人の希望を判断するのが困難な場合で、かつ人が支援を必要ではないかと見える場合、あるいは懸命な努力にもかかわらず支援がうまくいかないときなどには暫定的な決定と方針が必要な場合もあるかもしれません。こうした場合、適切なコミュニケーションを確立し、自律を尊重する義務について、訓練を受けた有能な支援者が援助のために用意されなければなりません。政府はまた将来支援が必要になるかもと思っている人が、事前に支援の計画を立てることを促進しなければなりません。14 もし一定の場合にその人の希望を支援者(あるいは複数の支援者)が判断できないとしたら、人は彼または彼女の支援者が特定の形態の判断をすることを認めることに同意することもできます。このことは彼または彼女がこうした判断をする権利を失うことを意味するのではありません。支援者はその人とのコミュニケーションに向けて努力を継続し、自分が知るうる限りにおいてその人の希望に従う義務があります。15 もし上記の権限を与えられることがなく、またあらゆる努力を払ってもコミュニケーションができない場合、有能な支援者がコミュニケーションを確立する努力を継続しなければなりません。そしてその際なされる決定は、その後、覆されたり変えられたりする機会を奪うような、取り返しのつかない結果を最小限にするものでなければなりません。16 個人にとって高度な価値観にまつわる決定、そして、あるいは異論の多い処置、すなわち個人の身体的精神的不可侵性統一性を侵害するかもしれない処置、例えば不妊手術、人口内耳、抗精神病薬、電気ショックそして精神外科手術、などの処置および決定は、当事者の説明を受けた上での明確な同意なしには許されてはなりません。代理決定体制を廃絶する。17 政府は以下を即座に行わなければならない。
a 障害に基づく差別なしに法的能力を持ちそしてそれを行使する平等な権利をすべての人に認めること
b 以下すべてに向けて法制度、政策、財政的基盤を確立する。
1 前述の概要に従った意思決定への支援提供
2 公的私的を問わずあらゆる機関は意思決定に支援を必要と思われる障害者に便宜提供をする義務
c 以下すべての廃止
1 全権を有する後見人制度
2 期限の決められていない後見の行使
3 他者の決定を無視することを、いかなる人物に対してであろうと認めるものとしての後見人制度の法的地位
4 本人の要請に基づいたいかなる個人的な後見人設定もその権限を剥奪されること
5 本人自身の意思を無視するいかなる代理決定メカニズム
それが一つの決定であっても、あるいは長期にわたる設定であっても
6 本人が反対しない限り、そして本人が徐々に完全な法的能力を行使できるよう本人の生活において支援の確立という要件が伴わない限り、いかなる他の代理意思決定メカニズム
18 その法律やメカニズムにより、人の行為能力が、能力の多様な違いを根拠として奪ったり制限したりできるものはすべて廃止されるか、あるいは法的能力を享受し行使する権利を認める法律やメカニズムに置き換えられなければなりません。こうした代理の意思決定メカニズムに加えて、廃止されるべきものは、無能力宣告、禁治産、福祉による命令、施設収容、強制入院や強制医療が含まれます。19 同様に、権利享受や法的行為あるいは責任全うすることを、障害を根拠として無資格であるとして否定するいかなる法律も廃止されなければなりません。例えば、投票、公的事務所の取得すること、陪審員となること、自由なインフォームドコンセントを与えたり拒否したりすること、財産の相続や所有、婚姻や子供の養育、などは条約で権利として保障されていますが、これらはまた法的能力の行使でもあります。これらの権利と義務の行使に必要であれば、支援にあるいはそれに加え適切な配慮が提供されなければなりません。他のものの署名同様に障害者の署名も有効と認められます。20 12条の履行において、政府は、12条と刑事責任および刑事司法体制との密接な関係について取り組まなければなりません。精神障害者は誤った行いについて民事、刑事あるいはその他の手続きにかかわらず、他のものと平等な法的能力を持っており、そして司法へのアクセス確保と、人権と尊厳を尊重する刑罰のありようを確保するために必要な支援と配慮を、すべて提供されなければなりません。死刑そしてそれと同様な厳しい刑罰や対策はすべての人の人道的処遇を確保するために廃止されなければなりません。21 支援の開発と提供を含む、12条のすべての側面での履行は障害者および障害者が自らの利益を代表すると選択した組織(とりわけ、障害者自身によって運営されている組織)の積極的な参加と連携を必要とします。障害の概念が発展途上のものであるという意味で条約による保護を求めるすべてのものは歓迎されなければなりません。
(長野英子訳) 英文原文はこちらからワードファイルダウンロード
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予防拘禁法案全国集会」での
言いたい放題交流会報告
今年の2月9日に東京飯田橋で行われた心神喪失者等医療観察
法案の廃案を求める全国集会では、その前日2月9日に、早稲田
約30名の当事者の情報共有のための交流会が、また集会当日午
前10時より約60名が参加して、「何でも言ってみようー言いた。い放題交流会」という、二つの集まりがもたれました。
前日の集まりは、各自の、病歴等の体験談を交えた自己紹介
の後、各地の運動状況の報告、国会情勢等東京の情報の共有
が 、行われ、その後は差し入れのビール券のビールをのみな
がら 、病者のサバイバル術等各種雑談
仙台の地方紙への地道な働きかけにより、最初は法案賛成だ。
った、60万部の地方紙に次第に取り上げられるようになった話
等、今後の各地での実践に参考になる話や悪質精神病院体験談
等で盛り上がりました。
今まで、例えばネットでしか知らなか
った人同士がお互い知り合えたことは、今後の運動にとって、また私達の人生にとっても、大きなプラスになったと思います。また、地域ごとの運動の実情を、十分とはいえないまでも、お互い共有できたことも、大変良かったように思います。
当日10時からの集まりには、約60名の方が、参加してくださ
二手に分かれて、丸くなって椅子に座っての「車座
私は、私の受けた被差別体験、精神病院、作業所への
不満等を語るほうの交流に参加しました(もう一つは、今後の
廃案運動のあり方を語る)
特に私にとって印象深かったのは、作業所をめぐる不満と
「 カミングアウト」問題でした。
作業所に関しては、地域に
よって、 また作業所によって、相当事情が違うのですが、例えば、会計 が障害当事者に公開されていない、作業所の
所長が市役所から の天下りで何もわかっていない人が来る。
インターネットを入 れるように要求すると、ポルノサイト
を見るからダメだとか、 上からさまざまな、規制の網をか
ぶせて、障害者の自立的な動 きを封じ込めるような動きが
あることが報告されました。
精神障害者福祉の先進県と呼ばれるある県では、作業所を作
り、ボランティアの農家のおばさんを車でかき集めたまでは良
いが、肝心の精神障害者が集まらないので、来てくれるよう呼
びかけているなどという、笑えない話も報告されました。
今後「社会復帰」とよばれるものが、当事者主体で進んでい
くのか、それとも行政による「地域」での「飼い殺し」のよう
なものになっていくのか
私たち自身、考えて、取り組んでい
かねばならない大きな問題だと思います。
もう一つ、「カミングアウト」問題も、当事者にとって、大
変深刻な問題です。
まず職場によっては、職務規定等で精神障
害者というだけで、簡単にクビを切られてしまうところも多く、周りに隠している人も多い。
また、「カムアウト」すると、病気 の苦しみのほかに、社会
による差別という二重の苦しみを受け なくてはならないだから
私はかくしていると発言された若い方 もいました。
のクラスメイトの前で自分は精神障害 者だとカムアウトしたら、思っていたより暖かい理解と励まし を受けたという発言もあり
現在でも、自分が精神障害者であること、あるいは入院した。ことがあること等を回りに隠して生きている人は、大勢います。
それだけ、私たちを取り巻く、差別の状況は、きびしいので
あり、そのような状況を逆手にとって、今回のような法案をと
おそうとする、政府、与党のありかたは、厳しく批判される必
要があると共に、私たち自身、廃案運動と共に長期的視野に立
った、闘いをも進めていくことの必要性があることも集会の中
で、私も含め何人かの方が、強調していました。以上、簡単な交流会の報告でした。
参加した各地の仲間からの声
悪法許せない佐賀の四方木屋です。
2、9の全国集会は、私は生まれて初
めての感激と言いがたい興奮を感じました。
前日の交流会は全国の活動家
たちが集い、終わるのが残念なほど新鮮さと、新しい出逢いでした。
俺達の未来は「法」や「医療」ではなく、俺達自身が決め
勝ち負けではなく、ひとりひとりが、いま・ここでやれるこ
とを試してみよう
システムにつながれた俺達の人生と魂を奪い返そう
(山本 潔 「心神喪失者法案」の廃案を求めるみやぎ実行委員会)
泉会は、ピアカウンセリングが中心で、対外的には、運動を起こさない方
針ですが、今回の呼びかけで参加して、全国レベルの他の患者団体の人達
のパワフルさには感激しました。「普通」という言葉の思い込みがあると思います。
やさしさを考えること
はとても大切なことだと学びました。
やさしく生きるためには、何か問題
があったときには、闘うことも大切なことと全国から集まった、数百人の
方から教えられました。
(関口豊 松ぼっくりの会)
「私たちは精神障害者である前に人間である」のアピールが一番心に残り
私たちが日常的に人権弾圧されている実態に黙っていてはいけな
(福島千恵子 松ぼっくりの会代表世話人)
欠格条項、精神科特例はそのままで
ますます偏見差別を助長する悪法
なぜごり押し急ぐのか
精神病者の目線は
るか上にいるからだ。
「一度でも、精神病院に体験入会してみなさい」
(福島正司 松ぼっくりの会)
9集会では多くの仲間と意見交換が出来て充実した一日でした。の店「あかね」においては色々な障害者対策等が飛び交い勉強させていた。ハルシオンの下村です。集会の半ば、30分6曲も僕らの唄に心を傾けてく。
れてありがとう
また上京して、抗議運動に全力投球したいので、よろしく
反戦運動が世界で盛り上がってきています。この新法を成立させてしまう。ことは政治家統制の第一歩となってしまう。ここで「ノー」と主張することが私の反戦運動なのだと思いました。
みんなとの連帯感をかみ締めなが
ら、帰途につきました。
(加藤真規子 こらーるたいとう)
9集会に参加して、私にとって一番の収穫は「私は一人ぼっちじゃな
い」ということを実感できたこと
全国から駆けつけた仲間と共に力一杯
叫んだ「精神障害者は街で生きるぞ
」というシュプレヒコールが胸にし
支えあう仲間がいれば病気も差別も怖くない。発病から30年、家族を失い一人密やかに悶え、のた打ち回って生きてきた。
私にとって、カミングアウトという世界があることさえ知りませんでし
交流会で全国から集まってきた多くの仲間の話に目を覚まされまし
疲れましたが、私の人生を変えた2
9集会でした。
私は2・9集会もさることながら2・8,2・9交流集会で全国の仲間と
連帯感を持てたことが大きな勇気になりました。
全国に散在している病者
ですが、自ら奮闘していくことが市民との連帯につながる道だと思いま
(佐藤宏明 「心神喪失者法案」の廃案を求めるみやぎ実行委員会)
9 集会はさすが、全国のエンパワメントを得た方達と思って来まし
ただ、力を得たのも、その影には色んな人の力が沢山合っての事と思
いつつ帰って来ました。
(加藤孝吉 めざめの会・日本てんかん協会宮城支部)
この法案は政府と厚生労働省における精神障害者への棄民政策をもとにし
たものであり、現に精神障害者に対する差別・偏見をさらに助長するもの
であり、地域精神医療に向いていたものが、隔離・収容にもどるのではと
(いこいの場ひょうご一同)
参加してくださった多くの仲間のごく一部の方の声です。
連絡が間に合わず確認できなかった方はこちらの判断で匿名とさせてい
ただきました。メッセージは到着順です。
2月9日東京飯田橋のシニアワークセンターで、「心神喪失者医療観察法
案」廃案に向けて全国集会が220名の参加を持って開催された。
それに先立ち前日は各地から駆けつけた「精神病」者仲間を中心に身体
障害者、「精神病」者家族、精神病院労働者、その他30名あまりで宿泊場
所の早稲田奉仕園において交流会
9日当日も午前中はシニアワークセン
ターで「言いたい放題交流会」と称し、60名余りが参加、法案に関するグ
ループと、精神医療、福祉、作業所、地域について、のグループの二つに
分かれ、参加者から日頃の言いたいことが率直に出され、熱心な意見交換
確実に各地で「精神病」者の運動が根付いてきており、それ
ぞれが独自の多様な動きをしていることが印象に残った。
しかし同じ県内
ですら、それぞれの動きが孤立して線としてすらつながっていない現状は
共通していた。
一方で作業所や精神医療を巡っては当事者というより行政の都合で作業
所の建物が作られそこに自治体職員が天下りしている現状や、精神病院内
で移動するだけで退院社会復帰となる福祉ホームB型の実態、精神科医や
精神障害者福祉など専門家たちこそ差別や偏見がある。
作業所などで当事
者のやる気を押さえつけているのは家族やスタッフだという指摘もあっ
家族に精神病への理解がなく、働けとお尻をたたかれるつらさを訴え
る「精神病」者参加者もおり、また「厄介者を引き取れ隔離しろ」という。ニーズは家族も含めて社会一般にあるとも語られた。
法案廃案のためには精神医療従事者家族も含め広範な市民労働者との連
帯が必要という前提があるにしろ、現場で日常的に弾圧されている「精神
病」者と精神医療従事者、健常者との緊張関係もまた否定することはでき
古くて新しい常に自覚されていなければならない問題である。
今回の集会での成果の一つはこうした交流会で「精神病」者仲間だけで
なくさまざまな立場のものが率直に意見交換できたことであろう
「精神病」者の生の声を聞く参加者も多かったと思う。
集会は龍眼さんの経過報告で始まり、参院での闘いに向け幅広い陣形作
りが訴えられ、部落解放同盟、自治労などが廃案署名に組織的に取り組む。こととなった報告もなされた。
七瀬さんからは交流会の報告、その後京都
の大杉光子弁護士から法案の問題点の講演
修正といっているものの、な
んら本質的には変わっておらず、「精神病」者への偏見を強化する法案と
して廃案しかないことが訴えられた。
カンパアピール国会議員からの檄文紹介の後大阪の「精神病」者のバン
ド、ハルシオンの演奏
私たち「精神病」者の隔離実態を訴えた春夏秋冬
ほか6曲が演奏され感動を呼んだ。
アピールは大阪の山口博之さん、仙台の佐藤宏明さんから当たり前の人
として生きたい、私たちは人間だという宣言を、という当事者の声、精神
保健福祉従事者懇談会から樋田医師の政府が精神医療の実態差別偏見に対
して責任をとらず問題をすりかえていることの告発と、自分たちも国会ロ
ビー活動を再再度行い、連帯して闘うという決意表明、自治労の寺沢さん
から、自治体病院ですでにこの特別施設に転用できる病棟が先取り的に建
設されていることおよび一方で自治体病院の民間払い下げなど、自治体の
精神医療への責任放棄の実態報告、自治労も法案反対に向けがんばってい
くというアピール、そしてDPI日本会議、監獄人権センターからそれぞ
れ、障害者への支援費上限問題に対する闘争報告および獄中者の人権問題
とりわけ昼夜独居を強制されている獄中者が精神障害者である可能性が高いことなどの報告がなされた。
飛び込みで下獄しようとしている悟道軒圓玉さんから障害者の獄中生活
を暴露するホームページ作成への協力要請がなされた。集会決議採択後、約140名でデモを行い、さらに有楽町でオープンス。
ペース街とハルシオンの演奏とともに70名余りでビラまき署名集めの行動
9集会実行委はいったん解散するが、参院への闘いに向けさらに広範
な仲間を集め運動は継続される。
9集会決議はこちら
9集会の大杉光子弁護士の講演レジュメ
ワード判こちらからダウンロード
PDF判こちらからダウンロード
障害者自立支援法案に関する要望書
日頃から精神障害者の保健・医療・福祉施策の充実のためにご尽力いただき
心からお礼申し上げます。
さて、政府は障害者自立支援法案を作成し、平成17年春の通常国会に上程し
この法案は精神保健福祉法の改正と併せてまもなく国会で審議されると聞い
自立支援法案には、精神障害者の自立支援が他障害と同じように市町村に義
務づけられることになること、併せて支援に要する経費を国が義務的に負担す。
ることになることなど評価すべき点がありますが、他方で精神障害者の通院公
費負担制度の改悪など、精神科医療を提供する立場から座視できない問題が含。まれています。
つきましては、法案審議に当たりまして私たちの要望を踏まえ慎重に検討さ
れるようお願いいたします。
1 応益負担の強化は見合わせること
障害者自立支援法案(以下、法案)では、「制度持続可能性の確保」のため
に障害者の諸サービスに対する応益負担が強化されることになっている。
が成立すると精神障害者通院公費負担制度における当事者あるいは家族の医療
費自己負担とともに障害福祉サービス受給に伴う自己負担が増加する。
世帯の所得による制限も導入され、本制度を利用する対象が制限されることに
その結果、国の基本施策である精神障害者の地域生活への移行が妨げら
れることが危惧される。我が国の精神障害者が置かれた状況を見るとき、現時点で応益負担を強化す。ることは決して公平な施策とは言えない。
経済的状況、社会的地位、差別と偏
見、権利擁護制度の欠如など精神障害者に不利な生活上の諸条件が充分考慮さ
れるべきである。
国がまずすべきことは精神障害者が自己負担をしても自らサ
ービスを求め、安心して利用できる環境を整えることであり、応益負担の強化
はこれらの諸条件がそろって初めて検討課題となるべきものである。
2 障害保健福祉施策の真の意味での総合化を図ること
障害者福祉施策を進めるに当たって、年齢、障害者別、疾病を超えた一元的
な体制を整備するという基本的な考え方は重要である。
しかし、今回の法案における総合化は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉
法そして精神保健福祉法をひとつの法律に統合することを意味するものではな
く、障害者手帳の共通化などを含まぬ不徹底なものである。
精神障害者の福祉
サービスが他障害と格差なく提供される「障害者総合福祉法」の制定をあらた
めて要望する。
3 国の責任で市町村の精神障害者支援体制整備を図ること
市町村中心に精神障害者の福祉サービスを整備することは、身近なところで
のサービス保障、精神保健問題の普遍化、差別・偏見の解消という観点からも
歓迎すべき方針である。
しかし、多くの市町村においては未だ精神障害者の自
立支援のための基盤整i備がなされていない。
今後、厳しい地方自治体財政の中
で市町村が基盤整備を進めることには相当な困難が予想される。
精神障害者の
ノーマライゼーションを実現するためには国の予算で社会基盤整備を進めるこ
とができる制度の維持と拡充が必須である。
4 精神障害者のノーマライゼーションのために関連法制度の整備を急ぐこと
精神障害者の地域ケアを実現し精神障害者のノーマライゼーションを進める。
ためには、医療法および診療報酬制度を見直し精神医療の水準を上げること、精神障害者の権利擁護体制を整備すること、障害者差別禁止法を制定すること
など、関連する法制度を早急に整備する必要がある。注 スキャナで取り込み掲載しましたので、誤りなどあるかもしれません。
ご承知おきを
なお「精神科七者懇談会」の各団体名と各団体の代表名を省略しました。
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精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律
見直しに関する意見書
我々「精神病」者は人権と主権の回復をまず第一に要求する。そのため以下の要求をするものである。大和川病院事件(大阪)、栗田病院事件(長野)、山本病院(高知)事件等々数多く暴露される精神病院での患者虐殺虐待事件は、精福法のもとで我々「精神病」者が社会から「厄介者」「危険な者」として排外され精神病院に追い込まれ、単に監禁されている実態を暴露している。こうした事件は精福法が存在しなければあり得ない事件である。「精神障害者は何も自分で決められない」、「精神障害者は精神病院へ強制入院するしかない」、「精神障害者は監禁するしかない」「精神障害者保護者に保護してもらう存在である」といった「精神障害者」への差別を肯定した上で、「精神障害者」への強制入院と監禁を法的に保障している「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下精福法とする)」こそがこうした事件を引き起こしている。我々「精神病」者の人権と主権を否定してきた最大の悪法精福法の撤廃を我々は要求する。精福法は強制入院制度、通報制度、入院中の行動制限、などにより日常的に私たち「精神病」者をその管理下におき、我々は毎日強制入院におびえて暮らしている。強制入院は人権侵害であり、医療上もその対象となった「精神病」者の治癒への流れを逆行させるものである。強制入院制度の中でとりわけ措置入院制度は、「自傷他害の恐れ」を要件に人を監禁するものであり、「精神障害者」に対する予防拘禁制度である。とりわけ「精神障害者」にだけ予防拘禁制度があるのは、法の下での平等に反し、憲法違反である。また「他害」の中には名誉毀損まで含まれ、我々「精神病」者には言論の自由が存在しない実態がある。入院中の閉鎖処遇や保護室への監禁も重大な人権侵害であり、我々「精神病」者の人としての誇りを否定し、著しく治癒を妨害している。また精神医療の現場において医師が精福法により私たちの生殺与奪の権限を持っているため、入院中はことさら外来においても医師と患者の対等な医療的関係は保ち得ないでいる。精神医療が医療の名にふさわしいものとなるには精福法は撤廃されるしかない。昨今ノーマライゼションがうたわれ障害者と健常者の共に生きる社会が提唱されているが、精福法にはその23条に一般人通報があり、我々は隣人からの通報におびえ共に生きる社会とは隔絶された現状におかれている。手帳制度が付け加わったものの、内容は無に等しいどころか、監視は強化される一方である。以上の理由で我々は、強制入院法であり、我々を監禁する法である精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の撤廃を直ちに要求する。そして福祉に関しては強制入院法とは切り離し、全障害者の必要性・利害の基づいた、難病者をも含めた全障害者統一福祉法によって保障されることを要求する。福祉が、管理や監視と切り離されるためにはこのことは重要な要求点である。現状の精福法では、福祉的側面も常に強制入院制度の影響下にあり、管理、監視の側面をまぬがれ得ない。現在精神病院入院患者の内約30%が10年以上の入院患者で占められており、この人達は強制入院制度のために社会から切り離され、行き場を失った人たちである。この人達に対して今「心のケアホーム」なる構想が語られているが、これは新たに長期入院患者を私立精神病院の「固定資産化」するものであり、我々は断じて認めることはできない。長期入院患者自身の要求に基づく退院促進策を求める。また今のところ「処遇困難者専門病棟」は建設されていないが、公衆衛生審議会の「処遇困難者専門病棟」設置の「中間意見」は撤回されておらず、いつでも「処遇困難者専門病棟」新設の動きがありうる状況である。我々は「精神病」者仲間を分断してより重装備の隔離拘禁施設に追いやる「処遇困難者専門病棟」に対して断固反対すると共に、公立精神病院の実質的「処遇困難者専門病棟」化および現在各所で摘発をされているような民間精神病院での先取り保安処分施設=「処遇困難者専門病棟」として機能してきたあるいは機能している民間病院の監査が患者の声を吸い上げていないことに対して断固抗議するものである。以下に今我々が求めるものを列挙する。*まず第一に厚生省精神保健福祉課は患者会と月に1回会って意見を聞く場を作れ。そして部内にその担当者をおけ。
*「精神障害者」に対する差別欠格条項の撤廃
*就労の強制をするな
就労しているかしていないかで「精神病」者を選別するな
と同時に労働安全衛生規則での職場からの病者であること一点を持っての排外をするな
*「精神障害者」に対しては、精神科外来のみならず精神科そのほかすべての科の医療費を全面的に無料化せよ。*所得の保障をせよ・生保基準を聞き上げろ。
介護費用を生保費用に組み込み、他人介護制度を「精神病」者にも保障すべき
*医師看護人の数を増やし、特例と特例外しを撤廃せよ。*保護室は撤廃を求めるが、すぐに撤廃できないなら、保護室にいるときは常に看護人がつきそう、マン・ツウ・マンの看護を要求する。*強制入院制度は撤廃を求めるがすぐに精福法が撤廃できないなら、任意入院患者(任意入院といっても退院制限があるので強制入院の一形態である)も含めすべての入院患者に弁護士を国費で付けよ。
弁護人をつけるための窓口の連絡先を精神病院の電話機の側に張り出せ
これは憲法34条(「拘留・拘禁の要件、不当拘禁に対する保障」何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、拘留または拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない)に保障された権利である。*精神科ソーシャルワーカーの国家資格化が決められたが、資格取得の要件として我々「精神病」者から教育を受けることを明記せよ。*精神病院入院中及び外来においては患者本人に現金を持たせ、金銭管理をさせろ。
*精神病院は患者を品物扱いするな
我々は人間である。患者を一つ二つと数えている実態がある。*保護室は撤廃を要求するが、現状で保護室が懲罰的に使われている実態がある。
保護室を懲罰に使うな
*電気ショックを懲罰に使うな
*電気ショックと精神外科手術を法的に禁止しろ。*安心して病気になれる権利を保障しろ。*すべての精神病院に自由に使える台所を設置しろ。熱いラーメンが食べたい。
生活能力を喪失しないためにも
*「精神病」者を選別して入院拒否をするな
入院拒否に対しては法的制裁を
*長期入院患者に刑事補償金並みの退院準備金を
*公営住宅に「精神障害者」単身者優先枠を(「精神障害者」単身者の入居を禁じた差別欠格条項の廃止)
*すべての公営住宅に共同ホームを
*退院できる人に住宅を保障する義務規定の法律を
*アパート退院患者の半数は自殺しているという統計がある精神病院でできている。これに対抗するために以下の要求がある。
24時間365日安心して飛び込める場所
人のぬくもりのある場所を
24時間365日話ができる電話回線
24時間365日飛んできて相手をしてくれるサービスを
地域で交流でき安価な食事のできる場を小学校の学区に1つ、小学校の空き教室を私たち「精神病」者に開放を そこまでも行けない「精神病」者のために自宅への安価な給食配達サービスを 介護者派遣サービスの実施を、私たち自身が指名する介護者の派遣のための金銭的 保障を
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発行 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
連絡先 目黒郵便局留め
(留守電になっています。お電話番号を吹き込んでください。
こちらからお電話します)
差別と拘禁の医療観察法の廃止を
基調報告「差別と拘禁の医療観察法の廃止を」 ・・・・・・・・4
各地からのメッセージ-福岡、愛知、富山、静岡、札幌― ・・・9
会計より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
ネットワークからのお知らせ・スケジュール・パンフの紹介・・15
差別と拘禁の医療観察法の廃止を
11月20日、「差別と拘禁の医療観察法の廃止を
京都新宿区の戸山サンライズにて行われました。
7月15日に医療観察法が
施行され、医療観察法の存在自体を否定することは難しいという流れが、精神保健福祉の関係者のなかに生じているのも事実でしょう
なか、当日は、医療観察法にNOという声を再度結集するために、全国の仲
間が集まりました。
全国集会に先立ち、午前中に開催されたネットワーク総会では、東京の
メンバーのほか、札幌、福岡、埼玉、京都など遠方からの参加者もあり、20名ほどで議論が行われました。討論の中心は、午後の集会で発表する。「基調報告」の内容に関することでした。
法の施行を受け、運動の方向性
を再度明確にすることが急務であるなかでの「基調報告」でしたので、参
加者各々がネットワークのこれまでとこれからを視野におきつつ、活発に
意見交換しました。
具体的な論点として、まず、「基調報告」は、ネット
ワークの内部で自問自答を繰り返すかたちになっていて、現場の危機感や
大きな動向をとらえきれていないのではないか、という提起がなされまし
これに関し、1 医療観察法が提供するのは医療ではなくて保安処分
だということを確認する内容、2 障害者自立支援法との関連もふまえて
おり、治安関係を名目にしないと医療・福祉関係に予算がつかないという。
指摘も重要、3 医療観察法の現状から、医療、福祉、治安といった問題
を広げて見ることができる視点が提起されている、などの意見が出され、今回の「基調報告」の位置づけを参加者間で確認することができました。
次に、現状を「福祉は保険化、医療は最低限の医療と自己責任、治安は
肥大化」とまとめた上で、これまでの法の施行阻止という一点共闘から一
歩踏み出して、これからの運動を展開していくにはどうすればよいか、と
いう問題が提起されました。
この点については、1現在、医療、福祉や司
法の動きがどのように進んでいるかを詳細に把握することが必要、2医療
観察法の当初の建前が、なしくずしになりつつあるので、この「改悪」の
動きに照らし、法の廃止を求めていく、3各地の連携を強化するためにも
、各地で学習会などを開催できないか、などの意見が出されました。
医療観察法施行後、目まぐるしく状況が動くなか、今回の総会は、ネッ
トワークの運動の意義を問い直すためのよい機会となりました。全国集会には69名の参加者があり、会場は満員でした。
まず、ネットワー
ク代表の龍眼さんが「基調報告」の要旨をかいつまんで紹介し、今回の全
国集会の主旨を述べ、集会が始まりました。
次に、「医療観察法と私たち
の課題」という共通テーマの下、三名の方から講演を行って頂きました。
最初の講演者、池原毅和さん(弁護士)は、医療観察法の申し立てを受け
た人の付き添い人として活動する他、国立武蔵病院の「外部評価員」とし
て、月二回、武蔵の病棟を訪問しています。
当日は、そうした活動をふま
えて、医療観察法の現状を紹介して下さいました。
<要旨> 医療観察法の適用を受けるか否かの審判の申し立ては1日約1件
全体的にみると、殺人未遂でもケガをした被害者がいない件や
、傷害罪など、非常に軽微なケースが多い。
吟味せずに申し立てが行なわ
れているという印象がある。
医療観察法の医療適用の要件は「再犯のおそ
れ」ではないことになっているが、現在、鑑定では、医療観察法の当初原
案に近い形で判断が行われ、その上、実際の判断は措置要件の「自傷他害
のおそれ」よりもゆるくなっている。
さらに、社会復帰調整官の不備を指
個人差はあるだろうが、社会資源としてどのようなものがあるかを積
極的に開拓せず、ソーシャルワークしていないケースも
審判員である医
師にしても、刑事事件の記録に慣れていないため、警察の調書を真に受け
る傾向があり、悪い先入観を抱きかねない。
次の講演者、中島直さん(多摩あおば病院、精神科医)は、横浜刑務所で
の勤務経験もあり、司法精神医学に通じています。現在は、付添い人の相
談を受けることもあるとのこと
当日は、「医療観察法施行後3ヶ月の適
用例」に関する詳細なレジュメを配布し、特に、付添い人からの相談例を
通じて見える問題点について説明して下さいました。<要旨> 心神喪失・心神耗弱の二つから、医療観察法もあり、措置もあ
り、という状況で、責任能力判断が曖昧化している印象
鑑定入院にも多
数の問題点あり
鑑定入院中、入院する人に必要な諸費用や小遣い金が保
証されておらず、ストレス要因に(他の入院患者がジュース等を買ってい
るのに、何も買うことができないなど)
社会復帰調整官は、池原さんも
述べたように、ケースワークしないことが役目だと考えているのではない。かと疑われる人が多い。
鑑定書の水準は低くないが、医療観察法による医
療の内容が曖昧なため、特に医療観察法の医療が必要との判断は示されず。、「入院が必要」などだけ記載される。
また、大阪や岡山で、本来指定入
院機関への入院対象者であるが、遠いので医療観察法の対象としないとい
うケースあり
これは医療的な判断としては妥当だが、同じ症状、同じ行
為を行っても、東京では適用、岡山では非適用というのは、法律の破綻を
そもそも、鑑定入院の期間が本当の急性期にあたる場合が多
く、医療の必要が高いが、鑑定の3ケ月を経た後、指定入院施設で急性期
と称して多額の予算をつけているのはおかしい。
さらに、国立武蔵では既
にベッド数が足りず、急性期の人に社会復帰期のユニットを転用している。施行前に言われていた前提はすべて崩れている。
最後に、佐藤妙さん(榎本クリニック、精神保健福祉士)は、必ずしも医
療観察法に反対という立場ではなく、医療観察法のなかでの精神保健福祉
士の役割について考えていく、という主旨で講演を行って下さいました。
<要旨>日本精神保健福祉協会・東京精神保健福祉協会の医療観察法に対
する見解としては、社会復帰調整官や、精神保健参与員というかたちで、ソーシャルワーカーの意見が一定程度入っていくという点に関して評価し
ているが、法の矛盾などもあるということで、学習会を開いたりしている。
榎本クリニックでの、薬物依存の方々への取り組みを通じて、一人一人と
の係わり合いを密にし、マンパワーを割くことによって、再犯率も下げら
れると考える。
医療観察法は、社会復帰を謳いながら、施設に厳重なフェ
ンスを備えるという矛盾があり、本当に社会復帰を目指すなら、ソーシャ
ルワークが重要
そもそも、医療観察法でのサポートが特別なものなのか
どうかはわからない。
医療観察法にだけマンパワーを割くというのは疑問
以上三者の提起を受けて、質疑応答が行なわれましたが、紙幅の都合も
あり、割愛させて頂きます。
その後休憩をはさみ、カンパを募った(25940円のカンパを頂きました、ありがとうございます)後、参加者の方々からアピールを頂きました。
療観察法のみならず、障害者自立支援法、共謀罪など、障害当事者や運動
にとって厳しい状況と闘っていくための、力強いアピールが続きました。
短い時間のなかで多くのことが語られ、集会参加者全員が共有できるもの
が多くあったと思います。
集会の最後は、札幌の佐々木さんの発案で、「しんどいことを訴え、ゆったりと闘っていく」ためのシュプレヒコール
を行って、閉会となりました。
3時間半以上にわたる長丁場でしたが、笑いが起こることもしばしばで、なごやかに結束をはかりつつ、明日からの闘いに備えるための全国集会で
あったと思います。
差別と拘禁の医療観察法の廃止を
基調および各地からのアピールはこちらをご覧ください。
会計について
報告を行いました。
主な支出はパンフや
ンパを頂きましたが、それでも今回の総会では、15000円程度の赤字が出
てしまいました。これまで収入源として大きかったパンフレットも底をつ。きつつあり、財政の建て直しが急務となっています。
かねてお伝えしてい
るとおり、支出の中心はニュースの郵送切手代ですので、この部分の経費
削減を図らなくてはならない状況です。
発送対象者を、会員とこれまで集
会等に参加して下さったことのある方、ネットワーク出版物の購入者に限
る方向で削減に努めるほか、メール便などの活用も考えています。
医療観察法は施行されましたが、ネットワークではこれからも、反対運動
を継続していきます。
そのために現在、体制を再構築することを進めてい
「医療観察法があるのが当たり前」という状況が生み出されるのを
阻止するためにも、ネットワークの活動を通じて連携していきましょう
この運動の力や皆様との情報共有の場を縮小しないためにも、是非、一人
でも多くの方に会員になって頂きたく思います。さらに、既に会員である。方にも、会費のお振込み(一口500円からですが、何口でもお願いします。)をお願い致します。
皆様も各地でそれぞれの活動に励んでおられること
は周知の上ではありますが、多くのご援助をお願い申し上げます。ご参加いただける方は表紙にある連絡先まで以下をお知らせください。氏名(団体・個人) 公表の可・不可もお書き添えください。
(団体・個人 公表の可・不可をお書き添えください)
郵便振込みは、以下の口座へ
◆ 第11回連続・学習討論会「今一度医療観察法がある社会を問う」
講師 山本真理さん(全国「精神病」者集団)
特集 動き出した「医療観察法」を検証する。
・インタビュー 歴史の中の「医療観察法」岡田靖雄 聞き手岡崎伸郎
・医療観察法と地域処遇 白澤英勝
・施行前に指摘していた問題点がやはり露呈した医療観察法 中島直
・「医療観察法」の現状と課題 小高晃
・今改めて反保安処分をそして強制入院制度の撤廃を 長野英子
ネットワークでは、「学習会の講師派遣」を始めました。
旅費を負担して
いただければ、適当な講師を派遣します。ご連絡ください。下記のパンフレットを取り扱っています。
◆「障害者差別と優生思想~優生学の歴史と現在」
発行 心神喪失者等医療観察法を許すな
◆「患者隔離から見えてくるもの~ハンセン訴訟から学ぶ」
国立武蔵病院に「心神喪失者医療観察法」拘禁施設を作らせない。
◆「日本精神科医療の半世紀
-どこへいくのか、そしていま何をなすべきか」
■■心神喪失者等医療観察法の廃止を求める。賛同署名を行っています。は不可をお知らせください。
あるいは表紙にある連絡先まで
今号は「心神喪失者等医療観察法を許すな
ネットワーク」の第2回総
会及び全国集会の報告が中心になっています。
法の施行は始まりましたが、ますますこの予防拘禁法の破綻は明らかになってきています。
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Q&A ~結局は難しくない、いくつかの争点について~
それぞれ異なるタイプの障害のある人たちを区別することは、決して正当とはいえないことなのでしょうか
第5回特別委員会やその後の議論では、精神障害や知的障害のある 人たちに対する、あからさまな偏見が示されてきました。すなわち、平 等についての普通の規準は、(例えば、法的能力の行使に関して)私た ちの場合には当てはまらないと言われてきたのです。また、自由や強 制的介入を表現する言葉を巧みに作ることで、国家が、国の法律に権 威付けられた精神医学的収容や強制的な「精神保健上の処遇」のシス テムを維持することを許してしまうような、そんな隠された差別が存 在しています。他方同時に、特別委員会では、視覚障害者、聴覚障害者、盲ろうの 障害のある人々のコミュニケーション・ニーズに取り組み、学問的・ 社会的な環境の向上を保障するために彼ら/彼女らの学校教育を別に することを、許したがらない様子がみられました。
ある障害のタイプ が、人権の規準を適用するにふさわしいか否かを、私たちに代って誰 が決めるというのでしょう
国の法律に対立するような条約に、国家が同意するでしょうか
各国の法律に合致するような事柄を取り上げたり選んだりするのでは なく、この条約の目的に一致するような、信頼できる国際的規準を確立す るために誠実に努力することが適切なことです。そして、この条約の目的 は、様々な障害を持つ人びとが、あらゆる人権を完全・平等に享受するよ う保障することにあります。各国が、その国の法律を撤廃したり改正しなければならないからとい って、特定の義務に同意できないと論じるとすれば、それは不誠実なこと です。
もし全ての国々がこのような立場をとったとしたら、国際法は決し て発展してこなかっただろうし、発展を続けることもありません(1)
いったん条約の義務を引き受けた国家は、条約不履行を正当化するために 国の法律の規定を楯にしたりしないでしょう
とはいえ、システム上、国 家がこれから従う条約に署名した後、これを批准するまでの間に猶予が設け られています。さらに、国家は特定の条項に対して留保を設けてもよいの です。ただし、このような留保は、条約の目標と目的に合致するものでな くてはならず、また、国家は可及的すみやかに留保を取除くよう努力しな ければなりません。
原注(1)条約法に関するウィーン条約第27条(当事国は、条約の不 履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない)
市民的及び政治的権利に関する国際規約(ICCPR)と経済的・社会的及び 文化的権利に関する国際規約(ICESCR)では、どの締約国も、法、条約、 規則、慣習に基づき規約によって認められた基本的人権を制限したり、侵 したりすることは許されない、ということが明示されている。例えば、 ICCPR第 5条 1 この規約のいかなる規定も、国、集団又は個人が、この 規約において認められる権利及び自由を破壊し若しくはこの規約に定める 制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのよう なことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解する ことはできない。2 この規約のいずれかの締約国において法律、条約、 規則又は慣習によって認められ又は存する基本的人権については、この規 約がそれらの権利を認めていないこと又はその認める範囲がより狭いこと を理由として、それらの権利を制限し又は侵してはならない。
法的能力と行為能力とは同じものなのでしょうか
前提として、この二つの概念を区別することは 大きなリスクが伴います。国連の諸条約における法的能力概念の発展 <国連自由権規約(ICCPR)から女性差別撤廃条約(CEDAW)や子ども権利条約(CRC)への展開発展をみると> という観点において、法的能力は行為能力を暗に含むという、よい議 論が出される可能性もありますが、そのような展開は、大半の国内法 において、十分に根付いていないものなのです。CEDAWでは、法的能力の行使とは、契約 を結んだり、司法手続きに参加したりすることで行為能力を使う積極的 な可能性・機会として宣言されています。しかし特別委員会で出されたこの問いは、支援を使うことあるいは人格代理人(後見人)を指名することを条件として、その人に法律的な行為能力が制限されるべきか否か、という問いとして出されたのです。これは、CEDAWの場合とは違って、自己 決定に基づく行為の機会を拡張することにまつわる問いではなく、その ような機会を制限することに関係した問いです。行使を制限された法的 能力は、行為能力なしの法的能力と同じです――そしてそれは、平等と いう見せかけです。
「法的能力行使への支援」には、最後の手段として後見制度が含まれうるのでしょうか
後見制度は支援とは対極のものです。支援は意思や選択を実際に行 使することを促進しますが、他方、後見は能動性を抑圧し、ケアの受け手 という受動的な役割に人を貶めてしまうものです。支援された意思決定についての革新的な国内法の多くが、後見法を、 法的能力(行為能力を含む)を侵食しないような合同の相互意思決定へ と修正する方向で発展してきています。しかしながら、それらの法律に も、支援を望まない人の場合に後見の選択肢を残しています。
私たちは、 支援を提供することで得てきた経験の価値を認めつつ、このような混成 モデルを超えて進まねばならないでしょう
障害のある人びとで、犯罪に関して法的責任を問えないと判決される 可能性が
あるような場合、国家は、彼ら/彼女らの行動を管理することなどできるのでしょうか
刑法や他の、社会の構成員全てに適用される法律は、障害のある人びと にも平等に適用されます。しかしながら、積極的な(affirmative)責任 無能力抗弁が行われてきており、それは、いったん証明されれば、あらゆ る犯罪の要素が証明されても罪の免除につながるようなものです。心神喪 失を理由に罪を免除された人びとは普通、解放されるのではなく、別種の 施設に収容され、そこで、監獄に送られた場合よりも長い時間を檻の中で 過ごすことも多いのです。また、彼ら/彼女らは、犯罪精神医学上の収 容者として、刑に服した場合と同じか、それ以上の社会的スティグマに 曝されます。
その上、責任無能力抗弁が法廷戦術として乱用され、その ことでねたみや、心神喪失で罪を免除された人びとの多くが得をしてい るという認識が生み出されます(そして次には、心理・社会的な障害の ある人びとに対する偏見が強められるのです)
以上のような理由から、いったん非差別の原理が採用されたなら、 私たちは、人権法の下で、責任無能力抗弁の正当性を受け容れません。それは、犯罪の情状と故意です。これらや、他にも刑法 に現存する概念や手続によって、私たちは、障害に関係のある事情で、 時にはそれにより有罪の決定が不公正なものとなるような事情を、説明 することができるのです。
ヨーロッパ人権法廷では、医療専門職が「治療上必要」と査定した方法が、拷問や非人道的ないしは品位を貶めるような処遇に対する禁止を侵犯することは、一般的に言ってないとしています。
これにはどのように応答しますか
このことにより、拷問やその他の劣悪な処遇に対抗する規準を、障害を 理由とした強制的な介入に適用するような特別の規定が、障害条約のなかに 盛り込まれる必要のあることが証明されています。特に精神障害に関して、医療専門職の歴史は、どんな犠牲を払ってでも その障害を変えようとする暴力的な努力を伴っています。例えば、「脳の 生体組織検査」やロボトミー(健康な脳組織の外科的破壊)、硫黄やチフ ス抗毒素の注射による発熱「療法」、テレビン油の注射による膿瘍「療法」、 インシュリン・ショック、今日も使用される電気ショック(頭に通電させ る)、そして精神的無気力を引き起こし知性や感情を鈍磨させる薬、など があります。これらの方法は、破壊的な効果を引き起こす意図で使用されてきたの であり、それは、抗精神病薬について書かれた初期の書物で、そのすばら しい効果はロボトミーと同じような無気力精神的鈍磨にある、と認められ ていることからも証明されています。ショック「療法」についての精神医 学的著作のなかには、ショック「療法」は、犠牲者を死の渕へと連れて行 くことや、支配者である医師に対する感謝の気持ち――殺人行為をやめて くれたという――を染み込ませることで、恐怖や無力感を引き起こすこと を意図していることを明らかにしているものもあります。抗精神病薬の強制的な投与は、懲罰や威圧を目的としているというこ とが、サバイバーから報告されることはよくあります。強制投薬は「医療 上の緊急事態」によるとされていますが、ホールを歩き回る(抗精神病薬 の副作用であるアカシジアと関係します)、繰り返し解放を求める、病棟 での暴虐に警告を発する、自発的な服薬を拒否する、こういったことが 「医療上の緊急事態」とでっち上げられているだけなのです。他 方で、身体への植え込みを通じて長期間の投薬を可能にし、あらゆる抵抗 の試みを打ち破るような威圧的な技術が開発されつつあるのです。医療専門職は、人権という標準を凌ぐ特権をもつことはできません。
障害を理由に非自発的な介入を行うことは、明らかに、拷問や劣悪な処遇 に対抗する規準に関わってくるものであり、行動を起こすことは急務なの です(3)
原注(2)このようなケースとして、非自発的な投薬だけでなく、医療 体制へ服従させる強制的な注射の使用もあることに注意
原注(3)同意に基づかない医療的介入はいずれも、拷問や劣悪な処遇に 対抗する規準を侵犯していると言えるかもしれない(同意に基づかない 医療的実験と同様に)
しかし、それでは射程が広すぎて、障害条約で 取り組むことができない。
条約によって障害のある人びとへの強制的介入が禁止されたなら、意識がなく医療的介入が必要な人びとの生命を危険にさらすことにならな いでしょうか
障害を理由とした強制的な介入の禁止(「何らかの実際にあるある いはあるとみなされた機能障害を矯正し、改良し、軽減することを目的 とした」)は、他の医療的介入に影響を及ぼすものではないでしょう
事故の犠牲となり意識不明の状態にある人への救命治療のような、真 の治療上の緊急事態には、現在しているような対応がなされるべきであり、 それは、自由とインフォームド・コンセント、医療倫理と社会連帯の一般的 な枠組みのなかにあります。人格の完全性(integrity)を尊重する権利を 限定するものとして、治療上の緊急事態を組み込む必要も正当性もあり ません。しかしながら、障害のある人びとが、救命治療の観点に反して、そ れも強制的ではなく救命治療を望んだ場合に、差別されるということは、 しかるべき問題です。
それゆえに私たちは基準規則への追加文書に基づく 第25条の文言を受け容れることができるでしょう
それは次のようなもの です。国家は、医療及び保健サービスの提供において、生命への権利が最優 先であることを保障しなければならない。
国際障害コーカスの、14条に対する提言は、国家が自殺を防ぐために人の自由を剥奪することを妨げるものなのでしょうか
自殺は、特に障害に関係のあることではありません。
自殺が精神障害 に由来するものとラベル付けされ、国家が自殺行為を防ぐために人びとを 精神医学的施設に収容するなら、これは障害に基づく自由の剥奪として禁 止されるものでしょう
しかし、もし社会が、自己決定権を自殺にまで拡張するか否かや、 私たちは自分の生命を守ることが国家への義務か否か、について討論し たいと望むなら、それは一般的な議論とされるべき問題です。自殺防止 のための予防拘禁は、不確実な解決です。なぜなら、それは、コミュ ニティの責任ではなく、むしろ個人の自由の制限に根ざして、社会問題 にアプローチする仕方を代表しているからです。自殺のなかには、全てではないですが、その人の、狂気や精神障害 についての個人の主観的経験や、苦悩する気持ちが関係しているものが あります。判断や懲罰を押し付けることなしに、その人が受け容れよう と選択するような、あらゆる支援を提供する義務があるべきなのです。手段は結果と同じように、社会連帯を反映したものでなければなりません。
公共の安全を理由とした、強制的な治療上の介入を認めることは、正当化されないことなのでしょうか
ここでも、手段は結果と同じように人権を守るものでなくてはなりま せん
拷問に対抗する規準は、しばしば急務の問題である犯罪行為を防ぎ、 抑止することを目指した、法の施行や刑罰に関して発展してきました。しかしながら、人格の身体的、精神的、道徳的完全性を侵襲することは、 公衆を守る手段として許されるものでは決してありません。障害を理由 とするか否かとは別に、そのような強制的介入は非合法なものなのです。
英語原文はこちらからダウンロード
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心神喪失者等医療観察法勉強会の開催
医療観察法は我々の問題です。なゆたの会は触法精神障害者と我々の問題をみなさんと考えます。
(ぼちぼちクラブハウス所長
「思春期理解こころの病」共同執筆者)
主催 なゆたの会
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精神障害者の社会復帰の明日を語る会報告書(案)
○ 精神病を体験した人の社会復帰についての我が国の政策は、長い間、国際的
に遅れをとってきました。
古くは昭和43年の「日本における地域精神衛生-WH0
ヘの報告(クラーク報告)」、さらには、宇都宮事件に端を発する国連人権小委
員会報告、近くは、平成12年度厚生科学研究・障害保健福祉総合研究事業外国人
研究者招聰報告書の「ルコントレポート」が、我が国の社会復帰政策の遅れを、驚きとともに書き記しています。
○厚生労働省は、平成14年12月、厚生労働大臣を本部長とする精神保健福祉対策
本部を設置し、誰もが地域で暮らすために必要な、普遍的な地域福祉の基盤整備
をめざす精神保健福祉施策の改革に向けての検討に着手しました。
具体的には、国民の理解の深化、精神医療の改革、地域生活支援の強化という三つの枠組みを
定め、それぞれ検討会を開催し「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を打ち出し
その上で、障害保健福祉の総合化、自立支援システムヘの転換、制度の
持続可能性の確保を基本的視点とした「今後の障害保健福祉施策について(改革
のグランドデザイン案)」を策定しました。
○ 精神保健福祉の緊急な課題としては、少なく見積もっても7万人と推定され
ている、「受け入れ条件が整えば退院可能」な人々の退院促進支援があげられま
また、ひきこもり、うつ、自殺、災害等のストレス障害、思春期のこころの
問題、睡眠障害などを含め、予防的観点に立つ総合的地域生活支援が求められて
そのためには、誰にも、どこでも、必要なときに身近に利用できる多様
性に富む支援サービスの量的・質的な充実が不可欠です。
○ 社会復帰のためのサービスの量的な整備は次期通常国会に提出される予定の
障害者自立支援給付法(仮称)により、その基盤整備が進むことが期待されてい
ますが、地域生活支援をより一層充実させていくためには、同時に、質的な充実
を進めていく必要があります。
○ この検討会は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長の私的諮問機関と
して、平成16年10月31日以降、精神疾患を体験した人々が地域で生活するための
基盤整備、特に社会復帰と自立支援についてのあるべき方向性について検討を重
ねてきました。
その経過と検討結果について、以下の通り取りまとめ、報告しま
関係団体等の意見
○ この検討会においては、地域で生活する上で必要な総合的支援サービスに関
して、その質的向上を図るために必要な事項について、以下の通り関連団体等に
ヒアリングを行いました。
(1)川崎洋子氏(社会福祉法人プシケおおた理事)
○ 精神障害者福祉に関連した社会資源は少ないので、有効活用をしていくこと
例えば、精神保健福祉士等の資格をもつ職員の研修の充実を図り、その
専門性を高めていくための研修を体系的に行う中核的な施設が必要である。
○ 中核的施設は、家族や当事者が共に活動できること、公的、非公的サービス
も含めて、様々な社会資源のネットワークの中心的な役割も担っていくべき
○ モデル的機能を果たしているハートピアきつれ川のような施設の必要性・有
効性を考えれば、反省すべき点はあるにせよ、家族や当事者は、全家連、ハート
ピアきつれ川を何とか支援し、協力していきたいとの思いが強い。
○ 精神障害者の地域生活支援の充実を図る上で、中核的施設は必要であり、可
能であれば、1ヶ所のみならず、複数あれば良い。
○ 全家連は各種事業等において、もっと情報を開示し、当事者をパートナーと
するよう心がけるべき
営するハートピアきつれ川は、保養施設(宿泊・研修機能)と社会復帰施設(入
所・通所授産施設、地域生活支援センター)、グループホーム等をもち、各種事
業を一体としてモデル的に展開している。
○ ハートピアきつれ川では、保養施設での活動や、プログラム終了後に保養施
設で勤務、ハローワークとの連携も図るなど、効果的な就労支援を提供している。
○ しかしながら、全家連は、公的補助金の流用により、国民のみなさんの不信
を招くことになった。
その反省を踏まえ、執行部の交代を初め、一新した体制で
活動に臨んでいる。
○ 全家連のような非営利法人は、収支均衡を基本とし、収入の範囲内で事業を
行っていくべきであり、収益事業はあくまでも副次的なものと位置づけるべき
そのような観点からすれば、営利法人のように先行投資による事業を行い、その
利益で借入金を返済していこうという考え方は適切ではなかったのではないか
○ 非営利法人が何らかの事業を実施する場合、それに必要な施設や資金等は、基本的に国や自治体、あるいは寄付金等よりまかなわれるべきものであり、その
上で、このような事業は本来、収支均衡とすべきではないか
○ 国などが補助等を行つていた事業について、全家連で不正流用が行われたことについては、国などの管理や監査が不十分であったと言う側面を否定できない。
のではないか
○ 全家連についても、けじめをつけるための一つの方法として、例えば、財団
法人を解散し、社団法人として再出発し、構成員も当事者意識をもって、改革を
行い、社会的責任を果たしていくこともひとつの方向ではないか
○ただ、ある団体が不正を行ったとしても、その団体の行う事業や趣旨が正しけ
れば、それは救済していくべきである。
中核的施設の必要性
○ 障害者自立支援給付法(仮称)によって保健医療福祉サービスの量的な充足
が図られていくなかで、互いに切磋琢磨して、質的な向上を図られていくことが
期待されますが、身体障害・知的障害に比べ、精神障害者の地域生活支援に取り
組む環境が遅れていることは明らかです。
より積極的に質的な向上を図るために
は、今後、国内のみならず国際的なモデル的サービスに関する知見を蓄積してい
くとともに、これらを研究・実践し、さらには全国的に広めていく研修や情報発
信の機能が必要と考えられます。
○ 精神保健福祉分野のうち、医療に関しては、国立精神・神経センターが存在
し、モデル的医療の実施、臨床研究、研修及び情報発信について中核的な役割を
果たしてきました。
しかし、福祉分野に関しては、国が設置するこのような機能
を果たすような組織は存在しませんでした。
一方、他の障害分野における福祉
サービスについては、国立身体障害者リハビリテーションセンター等で国として
中核的、モデル的な施設を確保しています。○ 今後の障害保健福祉施策を実りあるものにするには、実際のサービスを担う。
市町村、人材の育成や市町村間のサービス調整を担う都道府県を支援することが
極めて重要となります。
また、グランドデザイン案の理念を具現化するためには、地域福祉サービス、とりわけ遅れている精神障害者福祉サービスに係る中核的施
設を国として確保する必要があります。
○ 現状では、市町村は、精神障害に関する福祉サービスへの関与が薄く、経験
の乏しさから、この分野への関与を躊曙する傾向があります。
そこで、このノウ
ハウを提供し、安心して暮らせる地域づくりを行うためにも、この分野における
中核的施設の確保を急ぐべきといえます。
中核的な施設に求められるもの
○ 中核的な施設に求められる機能としては、サービス提供者、当事者、家族、自治体職員等に対する研修機能、国際交流の機能、さらに、精神疾患について広
く国民の理解を深める機能、精神保健医療福祉施策の継続的評価機能等が必要と
考えられます。
○ このような施設を新規に設置する場合、計画・設計からサービスの提供開始
まで、かなりの時間を要するため、(1) グランドデザイン案で提示されている社会復帰施設の運営(現在は都道
府県が関与し、市町村の関与はありません)に市町村の参画を得る時期に間に合
わない可能性があること
(2) 精神障害者福祉は現状でも遅れており、特に、「受け入れ条件が整えば
退院可能」な精神病床入院患者を今後10年間で解消していくため、総合的地域生
活支援のモデルを早急に示す必要があること
(3) 新たな国立施設を整備することについては、昨今の厳しい社会経済情勢
等にそぐわないこと
などの理由から、既存の施設を活用していく方向性が現実的といえます。
○ 既存の施設を活用していく場合、既に述べたような機能が求められることか
(1) 複合的・総合的なサービスを提供している施設であること
具体的には、住まいの場としての機能、日中活動・就労支援の場としての
機能、相談支援機能をそれぞれ併設してあることが望ましい。
(2) 研修や国際交流に使用できる施設をもっていること
具体的には研修室、関連人材、宿泊のための施設をもっていることが望ま
(3) 精神保健福祉について広く国民の理解を深めていくために、当事者、家
族、関係者以外の一般国民も気軽に利用できる施設であること
(4) 現在既に、広く関係者等に対する知名度があり、中核的施設として広く
理解が得られる施設であること
(5) サービス提供のモデルの開発、精神保健福祉施策の実態調査・評価機能
を持ちうる施設であること
などの条件が挙げられます。
○ 前項のような条件を満たす施設について、検討会として具体的に協議したと
ころ、栃木県にあるハートピアきつれ川がこれらの条件に最も近いとの結論に至
○ 具体的な施設の運営に関しては、他の施策においても、国が設置し、民間団
体にその運営を委託するという例が多数あることから、公設民営の形態を用いる。ことが望ましいと考えられます。
○ なお、公設民営の例としては、身体障害者の戸山サンライズ、国際障害者交
流センター(ビッグ・アイ)を初めとして多くの先例があります。
○ 実際の運営を行う組織としては、(1) 広く当事者や家族の参画が得られる団体であること
(2) 営利団体ではなく、公共性をもつ団体であること
(3) 全国的な広がりを持つ団体であること
(4) 円滑な施設運営が期待できること
などの条件が挙げられます。
○ ハートピアきつれ川は、総合的な精神保健福祉施設の必要性を提示し、家族
が運営を担うという先駆的な発想が評価されてきました。とはいえ、家族という。
本来、決して豊富な経済基盤とはいえない人々で構成される団体の限界を見極め
る必要があります。
そして、収支均衡の基本に立つ非営利法人の運営原則を踏ま
えることを、事業委託における共通の重要な留意事項として認識する必要があり
○ 中核的施設の運営に必要なノウハウを引き継ぎ、精神障害者本人や家族を支
援するための全国精神障害者家族会連合会(全家連)以外の法人が存在する、あ
るいは、新たに組織された場合には、その法人に運営を委託するなどの可能性も
含め、法人組織の在り方について検討することが必須のことといえます。
○ 新たな中核的施設の在り方を考える場合には、ハートピアきつれ川の設立と
その後の経過について、率直な反省が必要です。
ハートピアきつれ川は、精神保
健福祉法に基づく精神障害者社会復帰促進センターの業務の中心をなすものです。
そのような重要かつ財政負担も重い事業について、良質で安定的な事業運営を確
保するためには、行政のしっかりとした監督のもとに、財政基盤のしっかりした。法人に担わせるか、公設民営の方式により運営することが必要でした。
○ ハートピアきつれ川の設立に、総額21億のうち9億という国庫補助(国民の
税金)が投入されていながら、国の管理監督が十分には行われず、それが、いわ
ゆる不祥事の背景となったことも否定できません。
また、精神疾患を抱える患者
の家族という、本来、脆弱な経済基盤しか持たない人々の団体に対して、運営に
ついて十分な財政措置も行わないまま大規模な施設運営を担わせるという無理を
強いたことにつき、厚生労働省は深く反省すべきであると考えます。
○ グランドデザイン案が方向として示した、誰もが地域で暮らすために必要な
普遍的な地域福祉の基盤整備という基本姿勢に立ち、社会復帰の明日という未来
志向、かつ実現可能な方策をめぐって検討してきました。
精神疾患を体験した人々の社会復帰を促進し、総合的地域生活支援を築いてい
くためには、小規模多機能の多様な自立支援サービスの確保と質的向上を図るこ
とは必須のことです。
関係団体等からのヒアリングを行い、検討会での協議の結
果、情報収集・発信・研修のための中核的な施設の設置が、いま、最も求められ
ているという考えに到達しました。
○ 中核的な施設の設置に当たっては、その運営を安定的なものとするためには、公設民営の形態で運営していくことが望ましいと考えます。○ 中核的な施設として求められる機能については、サービス提供者、当事者、家族、自治体職員等に対する研修機能、国際交流の機能、精神疾患と精神障害者
に関する広く国民の理解を深めていく機能等が必要と考えられます。
○ このような機能を整備した中核的な施設として最も適当と考えられるのに栃
木県にあるハートピアきつれ川があります。
ただし、今後も財団法人全国精神障
害者家族会連合会がそのまま運営を行うことについて、社会的な理解を得ること
は難しく、新たな法人組織の在り方も検討する必要があります。
その際、過去に
不適切な資金の運用等がなされたことについて、その一因が、公設民営のような
安定的な運営形態ではなく、収支均衡を運営原則とする非営利法人がハートピア
きつれ川のような大きな営利事業を行ってきたことにあることにも留意する必要
○ 全国的な中核施設として十分に機能を発揮するためには、独自の協力体制づ。くりが不可欠です。
今回ヒアリングを行った当事者をはじめとする団体のほか、社会福祉協議会、企業、教育など関連諸団体によって構成される諮問委員会(仮
称)を設置し、事業実施における協力支援を期待することも一つの方法と考えら
○ 国が示したグランドデザイン案、そして障害者自立支援給付法(仮称)に基
づき、精神障害者の福祉サービスの量的な充実が図られることは、他障害に比べ
遅れているといわれる精神障害者福祉の大きな一歩であるといえます。
量的な充実と同時に質的な充実を図ることは、車の両輪のように欠くことのでき
ないものと考えられます。
その質的な充実を図るためにも、中核的組織と施設が
必要であり、それによって、精神疾患を体験した人々の社会復帰の促進と総合的
地域生活支援の充実がさらに大きな一歩を踏み出せるものと思われます。
精神障害者の社会復帰の明日を語る会構成メンバー
精神障害者の社会復帰の明日を語る会開催要綱
精神保健施策については、「入院医療中心から地域生活中心」というその基本
的な方策を押し進めていくため、当事者・当事者家族も含めた国民各層が、精神
障害者について正しい理解を深める取り組みを進めるとともに、社会復帰対策の
推進が重要な課題となっているところである。
精神障害者の社会復帰対策の推進を図るうえで、中核となる多機能の総合的な
社会復帰施設の役割が重要であることから、有識者等からなる語る会において、中核となる社会復帰施設のあり方等について提言をいただくものである。
1)精神障害者の社会復帰のあり方について
2)中核となる精神障害者の社会復帰施設について 3)その他
当語る会に座長を置くものとする。座長はメンバーの中から互選により選出す。るものとする。当語る会は座長が必要に応じて招集する。座長は、必要に応じて意見を聴取するため、参考人を招へいすることができる。1)当語る会は原則として公開とする。2)当語る会の事務局は障害保健福祉部精神保健福祉課が行う。
第1回配布資料はこちら
第2回配布資料はこちら
第3回配布資料はこちら
第4回配布資料はこちら
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精神病床等に関する検討会
精神病床等に関する検討会名簿
(赤字は精神障害者)
精神病床等に関する検討会事務局
「心神喪失者医療観察法案」の廃案を求める弁護士団声明
現在、国会において審議されている「心神喪失者医療観察法
案」は、殺人、放火、強盗、強姦・強制わいせつ、傷害にあた
る行為を行い、心神喪失又は心神耗弱であるとして不起訴処分、無罪判決ないし執行猶予判決を受けた人に対し、「再犯のおそ
れ」を理由に特別な施設へ強制的に入所させ、引き続き施設内
に隔離収容しながら治療を受けさせることとしている。制隔離には期間も上限も定めがない。
法案は無期限に患者の意
に反して患者隔離と治療を強いるものとなっている。
日本精神神経学会をはじめとする精神科医療団体のほとんど
はこの法案に反対する。
「再犯のおそれ」は「精神病患者・障
害者は危険」とする誤った社会認識(差別・偏見)にもとづく。
ものであり、その正確な再犯予測は不可能であるというのがそ
の理由である。
坂口厚生労働大臣は国会において「再犯のおそ
れ」は判断可能だと答弁した。しかし、ここで引用された「オ
ックスフォード精神医学教科書2000年版」は保険数理的な
リスク管理・評価のあり方についてスティグマ禍に配慮しつつ
言及はするが、患者を強制的に隔離しなければならない要件と
しての「再犯のおそれ」を含む危険性の予測についてはむしろ
「予想し難い」としている。
誤った社会認識や曖昧な要件によ
る患者隔離が許されないのは当然である。
強制的な患者隔離を許容する法と政策は、患者に「他に比類
のないような極めて重大な自由の制限を課する」ものであり、人生そのもの、人格そのものに対する重大な人生被害を強いる。
ものであって、実体的にも手続的にもこれを正当化するに足り
る必要性・合理性がなければ憲法13条に違反する。
した「らい予防法」違憲国家賠償訴訟では、「らい予防法」が
「伝染のおそれ」を理由に患者を隔離させたことが問題となっ
判決はこの「伝染のおそれ」という要件は「らい患者は危
険」とする誤った社会認識にもとづいたものであり、適用要件
として制限的に機能せず、隔離規定の要件として必要性も合理
性もなく、「らい予防法」は違憲であるとした。
そのうえで患
者隔離政策はすべてのハンセン病患者に重大な「人生被害」を
歴代の国会議員及び厚生大臣らは、違憲性を見過ごし
未曽有の人生被害の発生を止めず、有効な被害回復の措置をと
これらの不作為は違法かつ有責な加害行為であり
不法行為であるとして国の賠償責任を認めたのである。本法案は、「再犯のおそれ」を理由として患者隔離を強制す。る法案であり「らい予防法」と酷似する。
この「再犯のおそれ」
という要件は「精神病患者・障害者は危険」とする誤った社会
認識にもとづくものであり、その正確な判定は不可能であって
適用要件として何ら制限的に機能しえない。
それゆえ「再犯の
おそれ」は患者隔離の要件として必要性も合理性もなく、本法
案はらい予防法と同じく憲法13条に違反するものである。
この法案では、適正手続保障、罪刑法定主義、責任主義、二
重処罰の禁止、遡及処罰の禁止など憲法および刑事法上の諸原
則もまた十分に省みられていない。
法案が仮に成立すれば、対象とされた人々に取り返しのつか
ない重大な人生被害を強いるだけではなく、社会には「精神障
害者は再犯のおそれが高く危険な存在」という誤った社会認識
を新たに作出・助長することになる。
その結果「精神障害者」
は今ある以上に誤って社会から危険視され、排除され、いわれ
のない非難や恐怖に晒され続けることになる。
政府は、すみやかに本法案を撤回し、今ある強制的な患者隔
離政策を見直し、これまで行った数々の人権侵害について謝罪
するとともに、精神科医療の質を向上させて一般医療と統合し、地域精神科医療を整備、実践しなければならない。
呼びかけ人 徳田靖之
この声明賛同は呼びかけ継続中です。
弁護士のみの署名ですが連絡先は以下
けやき法律事務所
「『心神喪失者医療観察法案』の廃案を求める弁護士団声明」に賛同します。
朝日俊弘議員の医療観察法に関する質疑議事録
060328付け奈良新聞によると、奈良県精神保健福祉センターは、医療観察法の運営要領をめぐり、対象者の同意なしの保護観察所
との連携に難色を示し、センターを除外するように求めたとのこ
全国でもこうした対応をしているのは奈良県だけではな
いかと考えますが、全国でこうした動きを作っていくためにも、各都道府県への申し入れを要請します。
申し入れ文案はこちら
下総精神医療センターへの抗議要請書
060228現在の医療観察法指定入院施設の状況
PDFファイルこちらからダウンロード
医療観察法の運用を見守る市民の会ニュースNo
06年2月10日現在の適用数が報告されています。
精神障害者と刑事手続き図面
カラー版PDFファイルこちらから
白黒版PDFファイルはこちらから
精神障害者が警察と何らかの形で接触した場合どうなるか精神保健福祉法、刑事訴訟法、医療観察法の手続きをまとめてみました。間違いなどあったらご指摘いただけたら幸いです。
鈴木國男さんへのレクリエム(鎮魂歌)
鈴木國男さんは全国「精神病」者集団の創設者の一人、大阪拘置所でコントミンの注射による体温低下凍死という形で虐殺され、ご母堂が国家賠償訴訟を起こし、初めて国の責任が認められた判決を勝ち取りました。鈴木國夫さんの全国「精神病」者集団発足の大会での発言「キチガイよ刃物を取れ、刃物を取ってやり返せ」については全国「精神病」者集団の歴史こちらに原稿があります。
「保健所に対応強化要請/2警官殺傷事件」
朝日新聞によると、昨年11月の2警察官殺傷事件の被告をめぐっては 事件前、自宅の屋根から大量の瓦を投げ落とすなどしていたため、近所 の住民から警察に相談が寄せられていた。自傷・他害のおそれがあると して、県警から通報を受けた保健所は「自宅に行ったが、本人に接触でき ない」などの理由で具体的な措置を取ることができなかった。ただ、保健 所側にも、明らかに精神障害と認められない限りは、強制的に接触する だけの権限はなく、悩ましさを抱える。鑑定の結果、刑事責任を問えないような精神障害は被告にはなかった と判断されたが、県警は鑑定に先立つ昨年11~12月、県と千葉、船 橋両市を通じて、保健所の対応強化を申し入れていた。内容は(1)保健所が通報を受けた場合、医療措置や保護も含め て適切な対応をとる(2)夜間・休日の連絡体制が整っていないので、 24時間体制で迅速に対応できる体制整備が柱となっている。長野のコメント:そのうち医療観察法の活用をなどという通知も出るかもしれません。なんせ 全治5日の傷害などという適用もあるわけですから、でっち上げはいくらでもで きます。警官や保健師とトラブルになって、引っかいた髪の毛を抜いたなど立 派な傷害です。
060226第1回日本地域司法精神保健福祉研究大会で長野のまいたビラ
医療観察法強制収容施設受け入れ拒否を 都道府県に訴える文書文案
厚生労働省の都道府県に向けた14床以下でもかまわないので、 医療観察法収容施設を受け入れてくれという通知
こちらからPDFファイルダウンロード
富山の仲間の北陸病院への抗議文
小諸高原病院の入院施設計画問題
撤回求め署名2万余--連絡協が院長に提出
毎日新聞によると、小諸市の国立病院機構・小諸高原病院(庄田秀志院 長)に、心神喪失者医療観法収容施設設置が計画されている問題で、芹沢 勤・小諸市長と小諸高原病院問題連絡協議会(山内俊江会長)は25日、 計画の白紙撤回を求める2万7606人の署名簿と市長の意見書を、庄田 院長に手渡した。市長は意見書で「署名は市人口の62%に当たり、市民の安心安全を守 る立場から重く受け止めている」とし、「市民の理解を得られぬまま国、 病院側が先行して進めている計画はいったん白紙に戻し、市民との対話を 丁寧に深めながら、納得のいく仕組みづくりをスタートからやり直す必要 がある」と要請した。また24日に設立された連絡協議会の山内会長は「病院周辺の住民だけ でなく小諸市民全体の問題としてとらえていきたい」として、2月5日に 国と病院の担当者から「説明を求める会」の開催を提案した。庄田院長は「市民の半数以上の署名は重く受け止める。不安を抱いてい ることも分かったが、大きな誤解もある。分かりやすく説明できる機会と したい」と、日程の調整などを約束した。医療観察法収容施設、1床でも認める。共同通信によると、厚生労働省は引き受けが進まない医療観察法入所施設 について、これまでに「30床で新築の病棟」という設置条件を「15床 で既存施設の改修も認める」と緩和したが、病床数が思うように増えず、 昨年10月に1床でも認めると通知した。
都道府県立病院で、受け入れを決めたのは岡山県立病院30床と大阪の4から5床のみ
昨年10月に通知が出ているそうですが、内容は以下に掲載
東京新聞特報「医療観察法の闇」
沖縄琉球病院指定施設受け入れ その他適用情報
(12/11 9:51)琉球新報によれば独立行政法人・国立病院機構琉球病院は医 療観察法指定病院を受け入れ、06年4月着工07年1月完成収容者受け入れ とのこと
宮城県精神保健福祉士会のご好意で提供していただきました。
パワーポイントファイルはこちらから
PDFファイルはこちらから
パワーポイントソフトをお持ちでない方はソフト以下からダウンロードし てください。
名古屋0の会と笹島日雇い労働組合からの報告と呼びかけ
東尾張病院への抗議要請書
抗議要請の呼びかけ
施設未整備で入院決定せず 岡山地裁、医療観察法で
共同通信によると、岡山地裁は殺人未遂事件で逮捕されたが不起訴とな った岡山市の女性(29)について、岡山地裁が、7月施行の心神喪失者 医療観察法に基づく強制的な入院治療が必要と実質的に判断しながら、施 設の整備が進んでおらず遠方にしかないことを理由に適用を見送る決定を したことが11日、分かった。
地裁は、同法の指定入院施設は岩手県と東京都の2カ所しかないことを 挙げ、外泊を通じた生活訓練などの面で「(遠方への)移送で生じる不利 益、不便は甚大」と判断
その上で「女性は医師の入院指示に従うとして いる」として、従来通り、精神保健福祉法に基づき、医師の診断に従って 入院治療させることが最適との見解を示した。
東尾張病院12月1日夜対象者受け入れ
10月29日に愛知県東尾張病院で地元説明会があり、医療観察法収容施設の 建設と平行して、12月1日から対象者受け入れを始める考えを明らかにし た。
来年10月1日からは新病棟で対象者を受け入れるとのこと
10月20日の朝日議員の追及に対する答弁の実現ということか
10月20日 参議院厚生労働委員会で朝日俊弘議員の追求で明らかとなった点
厚生労働省のご意見募集で14床以下の法指定施設が提案されている点 以下長野のメモ
朝日議員の質問
14床以下の病棟ということは10床でも5床でも,病床単位で指定するという ことになり,独立した病棟ではなくなるのでは、法改正を考えているのか、マン パワーの水準は病棟全体に拡散してしまうのでは
尾辻厚生労働大臣の答弁
病棟の施設基準は省令、告示で定めることになっているので、法改正は考えてい ない。あくまでこの法の求める医療水準は維持する。半分の15床ということなど自治体立病院の意見を聞いているが、人口の少ない 自治体では15床を必要とするほど対象者がそれほどでない、地域の実情に応じ た基準が必要、また一定回復の際には地元の病院に移動することも必要、という 意見も出ているので、ご意見募集をしている。
当日の議事録はこちら
なお上記に関連して下記医療観察法部会に岡山県立病院院長中島豊璽医師の研究 班の報告が掲載中
立病棟ではなく病床を指定することも提言している。医療観察法上の施設内処遇への不服申し立て先として作られた、医療観察法部会の資料です。
鑑定入院中の医療保障について学会法委員会への申し入れ
PDFファイルをこちらからダウンロードできます。
「リスクアセスメント」をなんと「社会復帰要因」と言い換えた代物 「安全」の証明ができない限り街で暮らせないということでしょう
精神障害者の人権を否定する心神喪失者医療観察法
国会議員向けオルグの資料です。
医療観察法がいかに精神保健福祉予算を食いつぶすかグラフつき
ワードファイルはこちらから
PDFファイルはこちらから
奈良県で参与員・審判員委嘱辞退の動き 「マインドなら」2005年8月号より
心神喪失者医療観察法の医療費および施設基準官報
○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法(厚生労働三六 五)
〇基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等(同三六六)
以下からPDFファイルがダウンロードできます。国会での追及については以下でビデオが見られます。
05年7月19日参議院民主党朝日議員厚生労働委員会での追及
050719参議院厚生労働委員会での朝日議員の追求議事録はこちら
以下05年7月21日法務委員会についてはこちら
参議院民主党千葉議員の法務委員会での追及
参議院日本共産党井上議員の法務委員会での追及
医療観察法初適用記事全治1週間で申し立て
触法精神障害者 入退院、難しい判断 医療観察法 施行
<指針なお未完成 「再犯の恐れ」長期拘禁の懸念
この記事は制度と現状の説明としてはわかりやすいのですが、ホームページには のっていない紙上のみの以下のコラムは問題です。◆障害者への理解促す機会 凶悪犯でも、捜査段階の簡易鑑定に基づき心神喪失と認定されれば不起訴とさ れる。
措置入院後も、病院が手を焼けばすぐに退院する――
こうした現状は、刑 事司法と医療の双方が責任を回避してきた結果だ。必要な医療を受けられなかっ たための再犯は後を絶たず、精神障害者全体への偏見も助長してきた。裁判官と医師が協力する新制度は、数々の問題を抱えての出発とはいえ、ルー ルを明確にし、障害者に対する社会の正しい理解を促す絶好の機会だ。審判の実 態など情報公開を怠らなければ、入院病棟の周辺住民の理解や、制度の改善への 道は開けるはずだ。私は以下メールを読売新聞に送っておきました。厚生労働省が行っている各地での地元説明会は、まさに差別をあおる全国キャラ バンといったものです。3メートルのフェンスを二重に、モニターカメラ、振動 センサーつき、玄関は二重扉の二重ロック、外出は一人でさせない、などなど、 いかにここにいる精神障害者は危険かという宣伝であり、それゆえ東尾張病院地 元住民は東尾張病院総体を山奥のグリーンとピア跡地に移せなどという代替案を 出しています。「凶悪犯でも、捜査段階の簡易鑑定に基づき心神喪失と認定されれば不起訴と される。新聞に大きく載る事件ではかなり重症でも強引に起訴そして本人は何がなんだ かわからないままに裁判という名の儀式で重罰がかけられているのが実態です。
起訴率について一般と精神障害者の比較は以下
◇起訴率の比較 精神 全体 (精神は鑑定で精神障害者とされた人 ケース)
さらに公判請求に限る 42% 44%(一般では傷害の略式処理が多い)
詳しくは京都弁護士会のサイトの以下
「措置入院後も、病院が手を焼けばすぐに退院する――
この事実は統計的にあるかどうか、むしろ措置が解除=退院という誤解が大きい のではないかと考えます。措置が解除されても10年単位で強制入院や退院先が ないことから任意入院となっている方がたくさんいます。「こうした現状は、刑事司法と医療の双方が責任を回避してきた結果だ。必要な 医療を受けられなかったための再犯は後を絶たず、精神障害者全体への偏見も助 長してきた。医療を受けられないための再犯があとを絶たず、という根拠はありません。一般 の刑務所出所者より精神障害者のほうが再犯率が低いという調査結果すらあります。
PDFファイルを以下からダウンロード
「心神喪失等医療観察法」に異議あり **「傷に塩を塗るような審判」の欺瞞**
05年7月15日施行を交付する官報
以下よりPDFファイルダウンロードできます。医療観察法の施行凍結を求める。
当連合会は、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療
及び観察に関する法律」(以下「医療観察法」と略称する。)が予定する。
医療機関の確実な整備を実現するために不可欠な措置がとられ、且つ、鑑
定入院中の対象者の医療、処遇及び救済手続について議論を尽くし、対象
者の人権を擁護するために必要な立法措置がとられるまで、2005年7
月に予定されている医療観察法の施行を延期することを求める。
全文はこちら
6月8日衆議院法務委員会で取り上げられた医療観察法
質疑議事録はこちらから
心神喪失者等医療観察法は7月15日までに施行しなければならないことに法律で
決まってますが、いまだ対象者を拘禁する「指定入院施設も」めどが立っている。
のは90床、年間300人と想定されている対象者を考えるとたちまち施設が不
足することは明らかです。
また指定を受け入れた施設でも、医師はじめスタッフ
が集まらないということで、現場からはこのままでは施行できない、という悲鳴
が上がっています。
一方対象者を決める際の鑑定の手続きについても、鑑定入院中の強制医療や身体
拘束等の法的根拠、あるいは弁護士が立会人なしで面会できる秘密交通権の問題
などなどまったく法律に書かれていないままです。
また地域処遇という強制通院
地域監視の制度についても個人情報の管理がどうなるかについてもまったく準備
できていません。
6月8日に衆議院法務委員会で民主党の泉健太議員が追及したところによると厚
生労働省塩田障害福祉部長は施設が不足していることを認めたうえで、法の円滑
な施行に支障が生じたときは対応策を考えると発言、すでに出されているような
施設や人員配置基準の切り下げを行うつもりであるといわなければなりません。
また仮に、という前提つきですが施設が不足した場合は補完的に都道府県立病院
にお願いする、という朝日新聞が報じた代用施設という方向もほのめかしました。
また民主党の松野議員が、とりわけ鑑定入院中の、行動制限について、鑑定中に
医療が必要となったら、鑑定医がするのか、別の医師が治療するのか、行動制限
についてはどうなるのか
それらに異議があるとき、その異議の申し立て、あるいは強制医療や行動制限の
適正手続きについてはどうなのか
そもそも鑑定の規準となるガイドラインはあ
るのかなど追求
塩田部長は鑑定の期間の取り扱いについては、法律上具体的な記述がないという。
ことでありまして、どういう形にするかについては今後の課題であろうと考え
る、鑑定期間中の医療のあり方については、この制度に限らず、日本の精神医療
が抱える大きな課題の一つと認識をしている。
鑑定ガイドラインについては法的
拘束力のあるものを作るつもりはない、などと答弁
法務省も淡々と施行する、などというふざけた答弁でした。
松野議員はもう一月余りでありまして、これは率直に申し上げて、とてもまとも
に施行できる状況ではない、この点だけは強く御指摘をしておきたいと締めくく
卑しくも国権を持って人を拘禁するのに、まったく準備不足のまま施行し、後で
修正していけばいい、適正手続きもない、でも淡々と施行する、などというこ
と、やはり私たち「精神病」者は「人」ではないようです。
心神喪失者等医療観察法廃止署名の呼びかけ
日本精神神経学会法関連問題委員会への質問状と回答
谷垣財務大臣答弁 定率減税縮小=増税分の一部は医療観察法に充てる。
関連部分抜粋はこちら
3月29日 朝日議員参議院厚生労働委員会での関連質疑
こちら医療観察法関連部分掲載
医療観察法、異例の施行前改正へ 病棟建設地で反対強く
政府は今国会に異例の施行前(改正案)を上程予定
指定入院医療機関を必要数確保するまでの期間、経過措置を盛りこむ。
1指定入院医療機関に準じた医療内容を提供する仕組み
2都道府県立精神病院が現在担っている措置入院の枠組みを活用
3新病棟の人員基準の緩和
などについて、今後2か月程度かけて検討することにしている。
「心神喪失者等医療観察法鑑定ガイドライン」策定に対する意見書
第1 意見の趣旨
厚生労働省の関与に基づき策定が進められている「心神喪失者等医療観察法鑑定ガイド
ライン」は,その方法や確度などにおいて科学的に確立しているとはいい得ない「将来
の危険(再犯)予測」の鑑定を誘導するもので,医療を強制する処遇要件として当初の
法案にあった「いわゆる『再犯のおそれ』」の要件を削除して修正成立した医療観察法
の規定に反するものである。したがって,当連合会は,鑑定ガイドラインの策定を中止することを求める。
全文はこちら
下総精神医療センター地元説明会で配布された仲間のビラ
国立武蔵と、花巻病院の二つで18億円強です。
32条を撤廃して医療費自己負担を増やした分で、2005年度はもう6つくらいたてるつもり
なんでしょうか
私たちを差別的に予防拘禁する施設の建築費用を私たち自身に払わせる。という許せない施策です。
東京都の資料に基づき、「自立支援医療を使えなくなる人の自己負担増25%と使える人の
自己負担増5%を大雑把に計算すると6億円全国では単純に10倍すると60億円くらいが
が浮くことになります。
さらに32条に費やされてきた予算4百数十億と今後医療観察法に費やされる厚生労働省の
予算はほぼ同じという試算もあります。
今度、自己負担を導入することによって、増収となる見込みは幾らでしょうか
〇長岡医療福祉部長 平成十二年度予算におきまして、影響を見込んでいる人数
は一万五千三百四十八名で、影響の見込み額は一億一千八百四十八万余円でござ
〇田中委員 二万人のうちの一万五千三百人と、ほぼ六割ですね
金額的にも、二億円のうち一億一千万ということですから、半分以上ということがいえるわけ
心神喪失者等医療観察法施行阻止のためにも32条の撤廃自己負担増を許してはなりません。
入札金額内訳はこちら
下総精神医療センター地元説明会で配布された仲間のビラ
050214心神喪失者等医療観察法に関する厚生労働省との面会メモ
名古屋の大野萌子さんから東尾張病院院長への抗議要請
各地の皆様「東尾張病院」への抗議をお願いをします。
名古屋 〇の会 世話人大野萌子
私達は「心神喪失者等医療観察法」による施設設立は「精神障害者」
の差別を拡大・固定する「人権侵害問題」と認識しています。
「再犯の恐れ」の隔離収容は刑法の罪刑法定主義にも否定する精神障
害者への弾圧と認識しています。
なお、これらの設置でさらに「精神障害者」の医療の貧困を招き一般
患者をも棄民政策に陥れるものと判断します。よって、速やかにこの法案の撤廃と、観察法施設設立を断念くださる。よう、ここに強く申し入れを致します。
名古屋の大野萌子さんから東尾張病院院長への闘い報告
東尾張病院院長への抗議・要請文はこちら
以下大野萌子さんのメール
2月は「光の春」といわれるように、陽光はすでに春の予感に満ちて