殊に神野志の『古事記の達成』は、それまでの研究史を革新したといってよい。
序を併せたり
撰者である太朝臣安万侶(おおのあそみやすまろ)が、天子に奏上する形式に倣って記した序文である。
序第一段 稽古照今(古を稽へて、今に照らす)
ここでは天地開闢からはじまる古事記の内容の要点を挙げ、さらにそれぞれの御代の事跡は異なるがほぼ政治に誤りはなかった、と述べている。臣安萬侶言す。それ、混元既に凝りて、気象未だ效(あらは)れず。
名もなく為も無し
誰れかその形を知らむ。
・・・歩驟(ほしゅう)各異(おのおのこと)に、文質同じくあらずと雖も、古を稽(かむが)へて風猷を既に頽れたるに縄(ただ)し、今に照らして典教を絶えむとするに補はずといふことなし
序第二段 古事記撰録の発端
ここではまず、天武天皇の事跡を厳かに述べた後、天武天皇が稗田阿禮に勅語して帝記・旧辞を暗誦させたが、時世の移り変わりにより文章に残せなかった経緯を記している。
・・・ここに天皇(天武)詔(の)りたまひしく「朕(われ)聞きたまへらく、『諸家のもたる帝紀および本辞、既に正実に違ひ、多く虚偽を加ふ
今の時に当たりて、其の失(あやまり)を改めずは、未だ幾年をも経ずしてその旨滅びなんとす。
これすなはち、邦家の経緯、王化の鴻基なり
故これ、帝紀を撰録し、旧辞を討覈して、偽りを削り実(まこと)を定めて、後葉(のちのち)に流(つた)へむと欲(おも)ふ
」とのりたまひき。時に舎人(とねり)ありき。
姓(うぢ)は稗田(ひえだ)、名は阿禮(あれ)、年はこれ二八
人と為り聡明にして、耳に度(わた)れば口に誦(よ)み、耳に拂(ふ)るれば心に勒(しる)しき
すなはち、阿禮に勅語して帝皇日継(すめらみことのひつぎ)及び先代旧辞(さきつよのふること)を誦み習はしめたまひき
序第三段 古事記の成立
ここでは、元明天皇の世となって安万侶に詔が下り、稗田阿禮の暗誦を撰録した経緯を述べ、最後に内容の区分について記している。経緯では、言葉を文字に置き換えるのに非常に苦労した旨が具体的に記されている。・・・ここに、旧辞の誤りたがへるを惜しみ、先紀の謬り錯(まじ)れるを正さむとして、和銅四年九月十八日をもちて、臣安麻呂に詔りして、阿禮阿禮の誦む所の勅語の旧辞を撰録して献上せしむるといへれば、謹みて詔旨(おおほみこと)の随(まにま)に、子細に採りひろひぬ
然れども、上古の時、言意(ことばこころ)並びに朴(すなお)にして、文を敷き句を構ふること、字におきてすなはち難し
・・・大抵記す所は、天地開闢より始めて、小治田(をはりだ)の御世に訖(をは)る
故、天御中主神(あめのみなかぬしのかみ)以下、日子波限建鵜草葺不合命(ひこなぎさたけうがやふきあへずのみこと)以前を上巻となし、神倭伊波禮毘古天皇(かむやまといはれびこのすめらみこと)以下、品蛇御世(ほむだのみよ)以前を中巻となし、大雀皇帝(おほさぎのみかど)以下、小治田大宮(をはりだのおほみや)以前を下巻となし、併せて三巻を録して、謹みて献上る
上巻(かみつまき)
古事記編纂にあたっての経過などを記した「序」に続いて、天地開闢から日本列島の形成と国土の整備が語られ、天孫が降臨し山幸彦までの神代の話を記す。いわゆる「日本神話」である。天地開闢とともに様々な神が生まれたとあり、その最後にイザナギ、イザナミが生まれた。ニ神は高天原(天)から葦原中津国(地上世界)に降り、結婚して結ばれ、その子として、大八島国を産み、ついで山の神、海の神などアニミズム的な様々な神を産んだ。こうした国産みの途中、イザナミは火の神を産んだため、火傷を負い死んでしまった。そのなきがらは出雲と伯耆の堺の比婆山(現;島根県安来市)に葬られた。イザナギはイザナミを恋しがり、黄泉の国(死者の世界)を訪れ連れ戻そうとするが、連れ戻せず、国産みは未完成のまま終わってしまう。イザナギは、黄泉の国の穢れを落とすため、禊を行い、左目を洗った時に天照大御神(アマテラスオオミカミ)、右目を洗った時に月読命(ツクヨミノミコト)、鼻を洗った時に須佐之男命(スサノオノミコト)を産む。これら三神は、三貴子と呼ばれ、神々の中で重要な位置をしめるのだが、月読命に関しては、その誕生後の記述が一切ない。スサノオノミコトは乱暴者なため、姉の天照大御神に反逆を疑われる。そこで、天照大御神とスサノオノミコトは心の潔白を調べる誓約を行う。その結果、スサノオノミコトは潔白を証明するが、調子に乗って狼藉を働いてしまう。我慢の限度を越えた天照大御神は、天岩屋戸に閉じこもるが、集まった諸神の知恵で引き出すことに成功する。一方スサノオノミコトは高天原を追放され、葦原中津国の出雲国に下る。ここまで、乱暴なだけだったスサノオノミコトの様相は変化し英雄的なものとなり、有名なヤマタノオロチ退治を行なう。次に、スサノオノミコトの子孫である大国主神が登場する。大国主の稲羽の素兎(因幡の白兎)や求婚と受難の話が続き(大国主の神話)、スクナヒコナと供に国作りを進めたことが記される。国土が整うと国譲りの神話に移る。天照大御神は、葦原中津国の統治権を天孫に委譲することを要求し、大国主と子供の事代主神はそれを受諾する。しかし、子の建御名方神は、始めは承諾せず抵抗するが、後に受諾する。葦原中津国の統治権を得ると高天原の神々は天孫ニニギを日向の高千穂に降臨させる。次にニニギの子供の山幸彦と海幸彦の説話となり、浦島太郎の説話のルーツとも言われる、海神の宮殿の訪問や異族の服属の由来などが語られる。山幸彦は海神の娘と結婚し、彼の孫の神武天皇が誕生することをもって、上巻は終わる。
上巻に出てくる主な神々
別天(ことあま)つ神五柱(いつはしら)独神(ひとりがみ)
天之御中主神(あめのみなかぬし)独神、天原の中心の神
高御産巣日神(たかむすび)独神、生成力の神格化
神産巣日神(かみむすび)独神、生成力の神格化
宇摩志阿斯詞備比古遲神(うましあしかびひこぢ)独神
天之常立神(あめのとこたち)独神
神世七代(かみよななよ)
国之常立神(くにのとこたち)独神、国土の根源神
豊雲原神(とよくも)独神、宇比地邇神(うひぢこ)と妹須比智邇神(いもすひぢこ)
角杙神(つのぐひ)と妹活杙神(いもいくぐひ)
意富斗能地神(おほとのぢ)と妹大斗乃辨神(いもおほとのべ)
於母蛇流神(おもだる)と妹阿夜詞志古泥神(いもあやかしこね)
伊邪那岐神と*伊邪那美神男女の神、夫婦
天照大御神イザナギが左の目を洗ったとき生まれた。月読命(つくよみのみこと)イザナギが右の目を洗ったとき生まれた。須佐之男命イザナギが鼻を洗ったとき生まれた。
中巻(なかつまき)
初代神武天皇から15代応神天皇までを記す。神武東征に始まり、ヤマトタケルや神功皇后の話など神話的な説話が多く、神の世と人の世の間の時代であることを示している。2代から9代までは欠史八代と呼ばれ、系譜などの記述にとどまり、説話などは記載されていない。なお、「神武天皇」といった各天皇の漢風諡号は、古事記編纂の時点では定められていないため、国風諡号のみで記されている。なお史実性が確認されているのは応神天皇以降である。神功皇后と卑弥呼を同一視ないし関連づける説もあるが、一般に受け入れられるには到っていない。
中巻に出てくる主な人物
神倭伊波禮毘古命(かむやまといはれびこのみこと)、畝火の白檮原宮(かしはらのみや)に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良県畝火山の東南の地)
一百三十七歳(ももあまりみそぢまりななとせ)で没
御陵(みはか)は畝傍山の北の方の白檮(かし)の尾の上にあり(奈良県橿原市)
神沼河耳命(かむぬなかはみみのみこと)、葛城の高岡宮に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良県南葛城郡)
四十五歳(よそぢまりいつとせ)で没
御陵は衝田(つきだの)岡にあり(奈良県高市郡)
師木津日子玉手見命(しきつひこたまでみのみこと)、片鹽の浮穴宮に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良県南葛城郡)
四十九歳(よそぢまりここのとせ)で没
御陵は畝傍山の御陰(みほと)にあり(奈良県橿原市)
大倭日子鉏友命(おほやまとひこすきとものみこと)、軽の境岡宮に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良県南葛城郡)
四十五歳(よそぢまりいつとせ)で没
御陵は畝傍山の真名子(まなご)谷の上にあり(奈良県橿原市)
御眞津日子訶惠志泥命(みまつひこかゑしねのみこと)、葛城の掖上宮に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良県南葛城郡)
九十三歳(ここのそぢまりみとせ)で没
御陵は掖上(わきがみ)の博多(はかた)山の上にあり(奈良県南葛城郡)
大倭帯日子國押人命(おほやまとたらしひこくにおしびとのみこと)、葛城の室の秋津島に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良県南葛城郡)
一百二十三歳(ももあまりはたちまりみとせ)で没
御陵は玉手(たまで)の岡の上にあり(奈良県南葛城郡)
大倭根子日子賦斗邇命(おほやまとねこひこふとこのみこと)、黒田の廬戸宮(いほどのみや)に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良県磯城郡)
一百六歳(ももあまりむとせ)で没
御陵は片岡の馬坂の上にあり(奈良県北葛城郡)
大倭根子日子國玖琉命(おほやまとねこひこくにくるのもこと)、軽の境原宮に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良県高市郡)
五十七歳(いそぢまりななとせ)で没
御陵は剣池の中の岡の上にあり(奈良県高市郡)
若倭根子日子大毘毘命(わかやまとねこひこおほびびのみこと)、春日の伊邪河宮(いざかはのみや)に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良市)
六十三歳(むそぢまりみとせ)で没
御陵は伊邪(いざ)河の坂の上にあり(奈良県生駒郡)
御眞木入日子印惠命(みまきいりひこいにゑのみこと)、師木(しき)の水垣宮(みずがきのみや)に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良県磯城郡)
一百六十八歳(ももあまりむそぢまりやとせ)で没
戌寅の十二月に崩りましき。
御陵は山邊(やまのべ)の道の勾(まがり)の岡の上にあり(奈良県磯城郡)
伊久米伊理毘古伊佐知命(いくめいりびこいさちのみこと)、師木の玉垣宮に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良県磯城郡)
一百五十三歳(ももあまりいそぢまりみとせ)で没
御陵は菅原の御立野の中にあり(奈良県生駒郡)
大帯日子淤斯呂和氣天皇(おほたらしひこおしろわけのすめらみこと)、纏向(まきむく)の日代宮に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良県磯城郡)
一百三十七歳(ももあまりみそぢまりななとせ)で没
御陵は山邊の道の上にあり(奈良県磯城郡)
倭建命(やまとたけるのみこと)能煩野(のぼの、三重県鈴鹿郡)に至りまし、歌ひ竟(を)ふる即ち崩りましき。ここに八尋白智鳥(やひろしろちどり)に化りて、天に翔りて濱に向きて飛び行でましき。河内国の志磯(しき)に留まりましき。故、其地に御陵を作りて鎮まり坐さしめき。すなわちその御陵を号けて、白鳥の御陵と謂う。
若帯日子天皇(わかたらしひこのすめらみこと)、志賀の高穴穂宮(たかあなほのみや)に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(滋賀県大津市)
九十五歳(ここのそぢまりいつとせ)で没
乙卯の年の三月十五日に崩りましき。
御陵は沙紀の多他那美(たたなみ)にあり(奈良県生駒郡)
帯中日子天皇(たらしなかつひこのすめらみこと)、穴門(あなど、下関市長府)、また筑紫の詞志比宮(かしひのみや)に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(福岡市香椎)
九十五歳(ここのそぢまりいつとせ)で没
壬戌の年の六月十一日に崩りましき。
御陵は河内の恵賀の長江(ながえ)にあり(大阪府南河内郡)
神功皇后息長帯日(比)売命(おきながたらしひめのみこと)
皇后は御年一百歳にして崩りましき。
狭城の楯列の稜に葬りまつりき(奈良県生駒郡)
品蛇和氣命(ほむだわけのみこと)、軽島の明宮(あきらのみや)に坐してまして、天の下治(し)らしめしき(奈良県高市郡)
一百三十歳(ももあまりみそとせ)で没
甲午の年の九月九日に崩りましき。
御陵は川内(かふち)の恵賀の裳伏(もふし)の岡にあり(大阪府南河内郡)
下巻(しもつまき)
16代仁徳天皇から33代推古天皇までを記す。神との遭遇の話などはあるものの、現実的な説話となってきており人の世の時代に至ったことを示している。仁賢天皇から推古天皇までは欠史十代ともいわれ、欠史八代と同じく系譜などの記述にとどまり具体的な著述が少ない。これは、書かれた当時においては、時代が近く自明のことなので書かれなかったのだとか、25代武烈天皇で皇統が一旦途切れたことと関連があるのだとも言われている。
下巻に出てくる主な人物
大雀命(おほさざきのみこと)、難波の高津宮に坐(ま)してまして、天の下治(し)らしめしき(大阪市)
八十三歳(やそぢまりみとせ)で没
丁卯の年の八月十五日に崩りましき。
御陵は毛受(もず)の耳原(みみはら)にあり(大阪府堺市)
伊邪本和氣命(いざほわけのみこと)、伊波禮(いはれ)の若櫻宮に坐してまして、天の下治らしめしき(奈良県磯城郡)
六十四歳(むそじまりよとせ)で没
壬申の年の正月三日に崩りましき。
御陵は毛受にあり(大阪府堺市)
水歯別命(みづはわけのみこと)、多治比(たじひ)の柴垣宮に坐してまして、天の下治らしめしき(大阪府南河内郡)
六十歳(むそとせ)で没
丁丑の年の七月崩りましき。
御陵は毛受野(もずの)にあり
男淺津間若子宿禰命(をあさづまわくごのすくねのみこと)、遠飛鳥宮(とほつあすかのみや)に坐してまして、天の下治らしめしき(大和の飛鳥)
七十八歳(ななそぢまりやとせ)で没
甲乙の年の正月十五日に崩りましき。
御陵は河内の恵賀の長枝(ながえ)にあり(大阪府南河内郡)
穴穂御命(あなほのみこと)、石上(いそのかみ)の穴穂宮(あなほのみや)に坐してまして、天の下治らしめしき(奈良県山辺郡)
五十六歳(いそぢまりむとせ)で没
御陵は菅原の伏見の岡にあり(奈良県生駒郡)
大長谷若健命(おほはつせわかたけのみこと)、長谷(はつせ)の朝倉宮に坐してまして、天の下治らしめしき(奈良県磯城郡)
一百二十四歳(ももあまりはたちまりよとせ)で没
己巳の年の八月九日に崩りましき。
御陵は河内の多治比の高鸇(たかわし)にあり(大阪府南河内郡)
白髪大倭根子命(しらにのおほやまとねこのみこと)、伊波禮(いはれ)の甕栗宮(みかくりのみや)に坐してまして、天の下治らしめしき(奈良県磯城郡)
没年、御年の記載なし
袁・之石巣別命(をけのいはすわけのみこと)、近飛鳥宮(ちかつあすかのみや)に坐してまして、天の下治らしめすこと八歳なりき(大阪府南河内郡)
三十八歳(みそぢまりやとせ)で没
御陵は片岡の石坏(いはつき)の岡の上にあり(奈良県北葛城郡)
意・命(おけのみこと)、石上の廣高宮に坐してまして、天の下治らしめしき(奈良県磯城郡)
没年、御年の記載なし
小長谷若雀(おはつせのわかささのみことぎ)、長谷の列木宮(なみきのみや)に坐してまして、天の下治らしめすこと八歳なりき(奈良県磯城郡)
没年記載なし
御陵は片岡の石坏のおかにあり
哀本柕(おほとのみこと)、伊波禮の玉穂宮(たまほのみや)に坐してまして、天の下治らしめしき(奈良県磯城郡)
四十三歳(よそじまりみとせ)丁未の年の四月九日に崩りましき。丁未の年の四月九日に崩りましき。
御陵は三島の藍の御陵なり(大阪府三島郡)
広国押建金目(ひろくにおしたけかなひのみこと)、勾(まがり)の金箸宮(かなはしのみや)に坐してまして、天の下治らしめしき(奈良県高市郡)
乙卯の年の三月十三に崩りましき。
御陵は河内の古市(ふるち)の高屋村にあり(大阪府南河内郡)
建小広国押楯(たけおひろくにおしたてのみことのみこと)、檜垌(ひのくま)の廬入野宮(いほりののみや)に坐してまして、天の下治らしめしき(奈良県高市郡)
没年、御年の記載なし
天国押波流岐広庭(あめくにおしはるきひろにわのみこと)、師木島の大宮に坐してまして、天の下治らしめしき(奈良県磯城郡)
没年、御年の記載なし
沼名倉太玉敷(ぬなくらふとたましきのみこと)、他田宮(をさだのみや)に坐してまして、天の下治らしめすこと、十四歳なりき(奈良県磯城郡)
甲辰の年の四月六日に崩りましき。
御陵は川内の科長(しなが)にあり(大阪府南河内郡)
橘豊日(たちばなのとよひのみこと)、池邊宮に坐してまして、天の下治らしめすこと、三歳なりき(奈良県磯城郡)
丁未の年の四月十五日に崩りましき。
御陵は石寸(いはれ)の掖上(いけのうえ)にありしを、後に科長の中の稜に遷しき(奈良県磯城郡)
長谷部若雀(はつせべのわかささぎのみこと)、倉橋の柴垣宮(しばかきのみや)に坐してまして、天の下治らしめおと、四歳なりき(奈良県磯城郡)
壬子の年の十一月十三日に崩りましき。
御陵は倉椅の岡の上にあり(奈良県磯城郡)
長谷部若雀(はつせべのわかささぎのみこと)、小治田宮(をわりたのみや)に坐してまして、天の下治らしめすこと、三十七歳なりき(奈良県高市郡)
壬子の年の十一月十三日に崩りましき。
御陵は大野の岡の上にありしを、後に科長の大き稜に遷しき(奈良県宇陀郡)
古事記は物語中心の記述法であるが、そのなかに多くの歌謡が挿入されている。これらの歌謡のなかには、もと民謡や俗謡であったものが、物語に合わせる形で適宜はめこまれたというものが相当数含まれている可能性が高い。
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甲陽軍鑑(こうようぐんかん)は、日本の戦国大名である武田氏の戦略・戦術を記した軍学書である。1582年(天正10年)に武田氏は滅亡したが、織田信長の死後、徳川家康が甲州を支配するようになり武田家の遺臣を用いる方針を取ったため、甲州流軍学が盛んになった。本書は甲州流軍学の聖典とされ、広く読まれた。さらに、講談・歌舞伎・演劇・小説・映画・テレビドラマ・漫画など創作の世界にも取り込まれ、現代に至るまで武田氏を語るうえでは不可欠な書物となっている。内容は武田信玄・勝頼二代の戦闘を中心に、軍法、刑法などを記している。本書を他の史料と対照すると明らかな誤り(合戦の年月など)が多く、史料的価値については疑問が持たれてきた。特に武田勝頼とその周辺に対しては不当に貶められており、例えば長坂光堅は勝頼をたぶらかし武田氏滅亡時には真っ先に勝頼を見捨てた奸臣であると記述されているが、実際には勝頼を最後まで守って天目山で没している。だがその一方で、別史料により事実が確認されたものもあり、その内容については逐一検討が必要である。作者については、武田信玄・勝頼に仕えた武将・春日弾正忠虎綱(高坂昌信)の書いた原本を、春日の甥・春日惣次郎らが書き継ぎ、さらに江戸時代初頭に小幡景憲が編纂した、という体裁になっている。甲州流軍学の創始者、小幡景憲が春日虎綱の名を借りて作成した、という説が有力視された時期もあったが、国語学者の酒井憲二によって、語法などの分析がなされ、江戸時代以前の用法が見られることから、近年では春日の下書きを小幡が編纂した可能性が高いと考えられるようになっている。
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第一条 この法律は、国土の普遍的開発をはかり、画期的な産業の立地振興及び国民生活領域の拡大を期するとともに、産業発展の不可欠の基盤たる全国的な高速自動車交通網を新たに形成させるため、国土を縦貫し、又は横断する高速幹線自動車道を開設し、及びこれと関連して新都市及び新農村の建設等を促進することを目的とする。第二条 この法律で「自動車道」とは、自動車(道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項 に規定する自動車をいう。)のみの一般交通の用に供することを目的として設けられた道をいう。
(国土開発幹線自動車道の予定路線)
第三条 第一条の目的を達成するため高速幹線自動車道として国において建設すべき自動車道(以下「国土開発幹線自動車道」という。)の予定路線は、別表のとおりとする。
(建設線の基本計画)
第五条 国土交通大臣は、高速自動車交通の需要の充足、国土の普遍的開発の地域的な重点指向その他国土開発幹線自動車道の効率的な建設をはかるため必要な事項を考慮し、国土開発幹線自動車道の予定路線のうち建設を開始すべき路線(以下「建設線」という。)の建設に関する基本計画(以下「基本計画」という。)を立案し、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、これを決定しなければならない。2 国土交通大臣は、前項の規定により建設線の基本計画を決定したときは、遅滞なく、これを国の関係行政機関の長に送付するとともに、政令で定めるところにより、公表しなければならない。3 前項の規定により公表された事項に関し利害関係を有する者は、同項の公表の日から三十日以内に、政令で定めるところにより、国の行政機関の長にその意見を申し出ることができる。4 前項の規定による意見の申出があつたときは、国の行政機関の長は、これをしんしやくして、必要な措置を採らなければならない。
(建設線の基本計画と関連する事項の調整)
第六条 国土交通大臣は、第一条の目的を達成するため、建設線の基本計画に照らして必要があると認めるときは、国土開発幹線自動車道の沿線における新都市又は新農村の整備又は建設に関し、国の行政機関の長の処分について必要な調整をすることができる。
(資金の融通のあつせん)
第八条 政府は、建設線の基本計画に照らして必要があると認めるときは、国土開発幹線自動車道に接続する一般自動車道(道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項 に規定する一般自動車道をいう。)について当該事業の免許を受けた者に対し、当該路線の建設に必要な資金の融通をあつせんすることができる。
(損失補償と相まつ生活再建又は環境整備のための措置)
第九条 国土開発幹線自動車道の建設に必要な土地等を供したため生活の基礎を失う者がある場合においては、政府は、その者に対し、政令で定めるところにより、その受ける補償と相まつて行なうことを必要と認める生活再建又は環境整備のための措置について、その実施に努めなければならない。第十条 政府は、国土開発幹線自動車道の予定路線について、すみやかに建設線の基本計画の立案のため必要な基礎調査を行なわなければならない。
(会議の設置)
第十一条 この法律及び高速自動車国道法 (昭和三十二年法律第七十九号)によりその権限に属させられた事項を処理するため、国土交通省に国土開発幹線自動車道建設会議(以下「会議」という。第十三条 会議は、委員二十人以内をもつて組織する。2 委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一 衆議院議員のうちから衆議院の指名した者 六人
二 参議院議員のうちから参議院の指名した者 四人
三 学識経験がある者のうちから国土交通大臣が任命する者 十人以内
3 会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。4 第二項第三号に掲げる委員の任期は、三年とする。ただし、再任されることができる。5 委員は、非常勤とする。
(関係都道府県知事の意見の聴取)
第十四条 会議は、その所掌事務を処理するため必要があるときは、関係都道府県知事の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(資料の提出)
第十五条 国の関係行政機関の長は、会議の求めに応じて、資料の提出、意見の陳述又は説明をしなければならない。
(政令への委任)
第十六条 この法律に定めるもののほか、会議の組織及び運営その他この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。2 この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。2 国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律(昭和三十五年法律第百二十八号)は、廃止する。1 この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
(関係法律の廃止)
2 次に掲げる法律は、廃止する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(職員の身分引継ぎ)
第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(国土開発幹線自動車道建設法の一部改正に伴う経過措置)
第二十三条 第百五十四条の規定による改正後の国土開発幹線自動車道建設法第十三条第二項第一号及び第二号の規定による国土開発幹線自動車道建設会議の委員の指名は、この法律の施行前においても行うことができる。
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
路線名 起点 終点 主たる経過地
いわき新潟線 いわき市 新潟市 会津若松市付近
常磐自動車道 東京都 仙台市 柏市 土浦市 水戸市 いわき市 相馬市付近
九州縦貫自動車道 鹿児島線 北九州市 鹿児島市 福岡市 鳥栖市 熊本市 えびの市
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辞典​/みなし道路
道路管理業務の内容を大別すると、次のようになります。
道路法上の道路以外の道路
建築基準法上の道路の種別
道路幅員が4m以上の場合
道路幅員が4m未満の場合
敷地のセットバック
みなし道路とは
一般に「道路」とは、一般公衆の通行の用に供せられる道をいいますが、道路法の適用を受ける「道路法上の道路」とは、一般交通の用に供せられる道で、その種類が法定されており、トンネル、橋、渡船施設等と一体となってその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含んだものをいいます。道路法上の道路は、道路法の規定に基づき、路線の指定又は認定が行われ、同法により新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理が行われます。高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道の四種類に区別されます。
高速交通の用に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、別に高速自動車国道法で規定されているもの
全国的な幹線道路網を構成し、政令でその路線を指定したもの
地方的な幹線道路網を構成し、都道府県知事が当該都道府県の区域内に存する部分につきその路線を認定したもの
市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したもの
「道路の管理」は、道路の多目的な利用を調整しつつ一般交通の用に供するという、道路本来の機能を発揮させることを目的として行われています。一般交通の用に供する施設としての道路の新設、改築、維持、修繕といった物的施設面での管理とともに、一般交通に対する障害の防止、除却その他の規制等が、道路の管理の重要な内容となっています。道路管理業務の内容を大別すると、次のようになります。
(2)道路の区域の決定及び供用の開始または廃止
(4)道路の占用の許可及び占用料の徴収
(5)道路標識等の設置
(6)道路の維持修繕又は災害復旧
道路法上の道路以外の道路
「道路法上の道路」以外の道路として次のようなものがあります。これらの道路には、市で管理していないものがあります。
(1)道路運送法による自動車道(専用自動車道、一般自動車道)
(2)土地改良法による農業用道路等の農道
(3)森林法等による林道
(4)港湾法による道路
(5)漁港法による道路
(6)鉱業法による道路
(7)自然公園法による道路
(8)都市公園法による園路
建築基準法上の道路の種別
建築基準法上の道路とは、建築基準法第42条に規定されており、次の道路が該当します。※これらの道路に接しない敷地の場合、原則として建築物を建築することはできません。
道路幅員が4m以上の場合
建築基準法による道路の種別・名称 道路幅員 建築基準法上の種別・呼称 問い合わせ先
2 土地区画整理法、都市計画法その他の法令による道路(開発道路等) 4m以上 法第42条第1項第2号
3 建築基準法施行時以前より存在する道路 4m以上 法第42条第1項第3号
4 道路法、都市計画法その他の法令により事業計画のある道路で、特定行政庁が指定した道路 4m以上 法第42条第1項第4号
5 土地所有者が築造し、特定行政庁からその位置の指定を受けた道路(位置指定道路) 4m以上 法第42条第1項第5号
6 上記によらない道路(法43条但し書きによる空地の可能性有り) 4m以上 法第43条但し書きによる空地
(建築する際に許可が必要) 〃
注1)市道認定名の確認は本庁6階の建設総務課で御確認ください。注2)上記によらない道路については、別途道路調査依頼が必要な場合があります。注3)3、6欄に該当する道路については、建築指導課の道路地図・道路判定書類にて御確認ください。
道路幅員が4m未満の場合
建築基準法による道路の種別・名称 道路幅員 建築基準法上の種別・呼称 問い合わせ先
1 建築基準法施行の際、既に建築物が立ち並んでいる道路で特定行政庁が指定した道路(みなし道路)
2 上記によらないもの(法43条但し書きによる空地の可能性有り) 4m未満 法第43条但し書きによる空地
(建築する際に許可が必要) 〃
注1)上記による道路で、姫路市道に認定されている道路については別途、安全・安心生活道路整備要綱に基づく事前協議書の提出が必要になりますので担当まで御確認ください。注2)上記によらない道路については、別途道路調査依頼が必要な場合があります。注3)1欄で市道認定されてない道路、2欄の道路については、道路判定書類を道路地図にて御確認ください。注4)原則として道路の中心線から2m後退した線(がけ、川、線路敷地等除く)が道路境界線とみなされます。
姫路市建築指導課-市民のための建築ガイド
敷地のセットバック
建築物の敷地は原則として建築基準法に定める幅員4m以上の道路に間口2m以上接していなければならないが、古くからの市街地などには幅が4mに満たない道路が数多く存在する。そのため建築基準法が適用される以前 (昭和25年11月23日以前) 、または都市計画区域に編入される以前から存在し、それに沿って建物が建ち並んでいたような道路で特定行政庁の指定を受けたものは、道路とみなすことになっている。
建築基準法上の道路とみなされ建物の建築が可能となる代わりに、道路の中心線から2mの位置まで敷地を後退させる必要があり、これによって、将来的に4mの道路幅を確保しようとするもの
この敷地境界線の後退を 「セットバック」 という。不動産の広告等では 「SB」 としてその面積が表示されている場合もある。道路の中心線から2mの位置が敷地と道路との境界線とみなされるため、 「セットバック」 した部分の土地は、たとえ個人の所有のままであっても建ぺい率や容積率を算定する際の敷地面積には含まれず、また、「セットバック」部分に塀や門などを立てることもできない。ここに植木鉢などを並べて置いている風景をよく見かけるが、本来は置いてはいけないものである。道路を挟んで向かい側が川や崖地などの場合には、向かい側の道路境界線から4mの位置まで一方的に 「セットバック」 する必要がある。なお、特定行政庁により道路の最低幅員が6mと定められた区域では、 「セットバック」 が道路の中心から3mのラインに設定される。また、建築物敷地の接道義務は原則として都市計画区域および準都市計画区域内に限り適用されるため、都市計画区域等になっていない地域では建築基準法による敷地の 「セットバック」 がない。
みなし道路とは
建築基準法に定める接道義務では、建築物の敷地は 「建築基準法に定める道路」 に2m以上接しなければならないこととされ、この道路は基本的に幅員4m以上となっています。しかし、実際には古くからある市街地などに幅員4m以下の細街路 (狭あい道路) が数多く存在しています。そこで幅員4m以下でも建築基準法施行の際すでに “建築物が建ち並んでいた” 道路は、特定行政庁の指定により 「建築基準法上の道路」 として扱うことになっています。みなし道路では、既存道路の中心線より両側にそれぞれ2mのラインが道路境界線とみなされ、建物建築の際にはそのラインまで敷地を下げなくてはなりません。これは 「セットバック」 と呼ばれ、広告などでは 「SB」 と表示されている場合もあります。こうして将来的に4mの幅員を確保しようとするわけです。ただし、敷地の反対側が川やがけなどの場合には、4mに不足する幅を一方的にセットバックしなければなりません。また、向かい側の敷地において既にセットバックしている場合などには、必ずしも現況の道路中心線から2mとはならないので注意が必要です。相手側がセットバックしているかどうかは、過去の建築確認申請の 「概要書」 を役所で閲覧することにより判る場合もありますが、昭和40年代半ば (自治体により異なります) 以前の資料は保存されていないことが多く、様々な資料を突き合わせて総合的に判断しなければなりません。セットバック部分の敷地は、自己の所有地であっても、建ぺい率や容積率算定の際の敷地面積からは除外されます。またセットバック部分は原則として道路状に整備しなければならず、所有者の勝手な用途に使用することはできません。一度みなし道路と認定された道路区間では、そのまま規定に従いセットバックして建築を行なえばよいのですが、建築基準法施行後その両側のいずれの敷地でも建築確認の申請が出されたことのないようなところでは、 「みなし道路」 として認定してもらうために、建築基準法施行日 (昭和25年11月23日) 以前に建築物が建ち並んでいたことを証明しなければならず、結構やっかいなことになります。なお、建築基準法施行日以降に都市計画区域に編入された地域にあっては、その都市計画区域編入日以前に建築物が建ち並んでいたことが要件となります。また、平成4年の法改正によって 「6m道路の規定」 が新設され、特定行政庁が指定する区域では、みなし道路の幅員4mを6mに、中心線から2mを3mに、それぞれ読み替えて適用することになっていますが、実際の指定例はまだ少ないようです。
くらしのみちゾーン
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第三条)
横浜の本社のほか、東京と大阪に鉄道建設本部の支社、北海道と東北、北陸、九州などに新線建設のための事務所(建設局)、工事区間、整備新幹線未着工区間に現地拠点が点在する。また、東京に国鉄清算事業本部、さいたまと大阪に国鉄清算事業本部の支社が置かれている。発足時、東日本旅客鉄道を除くJR各社の株主となっていたが、2004年3月に西日本旅客鉄道の株式が全て売却され、2006年4月には東海旅客鉄道の全株式の売却が完了した。このため、現在は北海道旅客鉄道、九州旅客鉄道、四国旅客鉄道及び日本貨物鉄道の株主である。
(これに伴い、日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団がそれぞれ解散)
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首都圏としての近畿
近畿地方(きんきちほう)は、本州中西部に所在する日本の地域の一つ
古くから、日本の政治・経済・文化の中心として繁栄した地方であり、明治時代より前には、大坂(難波京)・奈良(平城京)・京都(平安京)など、長く都が置かれた。畿内5国の大和国・摂津国・河内国・和泉国・山城国と、5国に隣接する丹波国・播磨国・淡路国・紀伊国・伊賀国・伊勢国・近江国・若狭国を総称して「近畿」「近畿地方」という。現在の府県では、福井県嶺南・滋賀県・京都府・三重県・奈良県・大阪府・和歌山県・兵庫県に当たる。現在も西日本の中核を成しており、政治的・経済的に関東地方と列んで重要な地方である。関東地方に対して、「関西」「関西地方」と呼ばれる事も多いが、それを良く思わない住民もいる。これは、箱根峠(箱根関)より東の「関東地方」とは異なり、「近畿地方」は、特定の関より西の地方名ではなく、「畿内」若しくは「畿(みやこ)の近く」、即ち日本の中心部を指す名称だからである。三重県のうち鈴鹿川以北は、奈良市と名古屋市の両方の影響を受けているため、中部地方や東海地方(或いは名古屋圏)に区分される場合がある。一部の省庁では、三重県の代わりに福井県(特に嶺南=旧若狭国)が近畿地方として含まれることがある。兵庫県のうち姫路市以西も、神戸市と岡山市の両方の影響を受けているため、中国地方や山陽地方(或いは東瀬戸経済圏)に区分される場合がある。又、兵庫県の旧但馬国も、中国地方や山陰地方に区分される場合がある。近畿(きんき)が正式名称・雅称であるのに対して、関西(かんさい)は俗称である。
「近畿」と「関西」はほぼ同じ地域を指すが、「関西」は一般的に、名称の由来となった鈴鹿峠(鈴鹿関)以西の「関西2府4県」(京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県)であるとされており、両者は分けて使われる事がある(「鈴鹿関」以西の地域を指すというのであれば、西日本の大半が含まれてしまうことになり、上記の定義は精確ではない)
傾向としては、行政機関では「近畿」、鉄道・旅行業界では「関西」の名称を使う事が多い。それぞれ政治・経済・行政・文化・交通の中心となっている各府県の中心都市のうち、京都市・大阪市・神戸市の3市は京阪神と総称され、京阪神の一帯は畿内(きない、きだい)とも呼ばれる。この為、狭義では畿内のみを指す事も多い。以上のように、地理的区分の「近畿」とは少し内容がずれる。
首都圏としての近畿
「近畿」の「畿」の字義は「都」(みやこ)であり、近畿とは「都に近い地域」すなわち「首都圏」という語義を持つ。都が所在する奈良や京都の周辺地域を「畿内」と呼んだことに由来しているが、そのルーツは、大化改新で難波長柄豊崎宮(大阪市中央区)を都にした際、都の圏域を「内畿国」(うちつくに)と呼んだことに求められる。長い年月の間、「近畿」の語は地名として定着したために、明治政府が東京(関東)に首都を置いた時に、東京近辺を「近畿」や「近畿圏」と呼ぶことができず、後に新たな表現として「首都圏」を用いるようになった。律令時代の畿内は、山城国・摂津国・大和国・河内国・和泉国で、現在の京都府南部・大阪府・兵庫県南東部・奈良県を指す。副首都構想とは兵庫県伊丹市と大阪府豊中市・池田市にある伊丹空港を廃止し、その跡地に副首都を造る構想である。「近畿」の字義が「都の近く」を意味する通り、古くから日本の中心として、近畿地方は発展した。弥生時代前期の畿内には、目立った政治勢力はまだそれほど成立していなかったと考えられている。当時の畿内に特徴的なのが、方形に区画するように溝を掘って作られた方形周溝墓である。
弥生時代後期になると、奈良盆地東南部に大規模な集落が出現した(纏向遺跡)
この遺跡からは、日本列島各地から流通してきたと思われる土器が非常に多数発見されており、また、王宮跡と見られる大規模な遺構も見つかっていることから、弥生時代後期の倭の中心的な都市の一つだったと考えられている。魏志倭人伝に登場する邪馬台国の有力な候補地ともされている。近畿地方中部には、ヤマト王権が3世紀中葉に成立し、古墳時代が始まると、ヤマト王権は倭国を代表する政治勢力として成長していった。ヤマト王権の王(治天下大王)は代々、奈良盆地や河内平野に王宮を営み、また同地には王族や豪族たちの古墳が多数築かれた。和泉国の大山古墳(堺)は仁徳天皇の墓と伝承されており、世界最大の規模を誇る。古墳時代が終わる6世紀中期頃から、王宮が奈良盆地南部の飛鳥に代々営まれるようになった。そのため、古墳時代に続く時代区分を飛鳥時代という。古墳時代後期から中国や朝鮮半島からの帰化人が多数来朝しており、その多くは飛鳥時代に奈良盆地や河内平野など畿内近国に定着した。645年、乙巳の変で蘇我入鹿が宮中で暗殺されると、孝徳天皇により大化の改新と呼ばれる改革が行われ、飛鳥から難波長柄豊埼宮への遷都が実施された。その後、天智天皇が政権を握ると、667年、大津京への遷都が行われた。672年には、天智天皇の後継者争いから壬申の乱が勃発した。この古代最大の内乱は畿内を舞台に行われ、これに勝利した大海人皇子(天武天皇)は飛鳥浄御原宮に遷都し、中央集権的な国家造りに取り組んだ。天武後継の持統天皇が奈良盆地南部に営んだ藤原京は、日本史上最初の都城である。701年、大宝律令が施行され、律令制が本格的に導入され始めた。律令制の地域区分である五畿七道によれば、大和国・山城国・摂津国・河内国・和泉国の5国が五畿(畿内)とされた外、丹波国・丹後国・但馬国が山陰道に、播磨国が山陽道に、紀伊国・淡路国が南海道に、伊賀国、伊勢国が東海道に、近江国が東山道に、若狭国が北陸道にそれぞれ区分されていた。710年、平城京への遷都が行われ、以後を奈良時代という。平城京には10万人が在住したと推定されており、突如として出現した日本最初の大都市であった。この時代には、若狭国、志摩国、淡路国の3国は、畿内政権に海産物を多く献上した事から、「御食国 (みけつくに)」と呼ばれた。8世紀後期になると、桓武天皇によって長岡京そして平安京への遷都が相次いで実施された。平安遷都(794年)以後を平安時代という。平安時代を通じて、畿内近国は朝廷の統治が比較的及びやすい地域だった。例えば、9世紀後期には、諸官庁の経費をまかなうための官田が畿内に4000町設定されたほか、他の地域で次第に実施されなくなった班田が、畿内諸国では遅い時期(10世紀)まで励行されていたことなどは、朝廷の統治権が他地域よりも畿内に強く作用していたことを表している。平安中期に名田制が登場すると、畿内では名田の面積が均等化された均等名が多く見られた。平安後期の荘園公領制の形成過程では、畿内近国では他地域よりも荘園の増加がいち早く進行した。鎌倉時代には、武士による荘園・公領への侵出が著しくなったが、多くの権門(有力貴族や有力寺社)の権利が複雑に入り組む荘園・公領が汎在する畿内近国では、武士の侵出は他地域ほどとはならなかった。畿内の荘園・公領は、権門の統治権が強く及んでいたが、収入の増加を目論む権門は、中国由来の農業技術や新たな農業技術を畿内の荘園・公領に導入しようと努め、その結果、畿内は農業技術の先進地域となった。例えば、畿内では鎌倉時代までに早くも二毛作が実施されていた。また、一方では商人・職人らが、商業上・生産上の特権を得るために、有力寺社の神人となったり、天皇に奉仕する供御人となる動きが、畿内では特に顕著に見られた。こうした神人・供御人らは獲得した特権を背景として、座とよばれる同盟を結成し、畿内のみならず他地域に渡る広範な交易活動を展開した。農業生産の向上と神人・供御人らによる交易活動の広域化は、鎌倉時代中期ごろから進展していき、畿内を中心としたこの動きは、流通の活発化、銭貨の普及、そして社会の流動化をもたらすこととなったのである。このような状況がいち早く現出していた畿内では、従来の荘園領主・武士層とは異なる階層が急速に経済力・政治力をつけ始めており、彼らは悪党と呼ばれた。後醍醐天皇の倒幕運動に呼応した河内国住人の楠木正成も悪党の一人だったと考えられている。悪党の台頭は、社会構造の流動化を加速させた。従来は荘園領主・国衙・武士に支配されるのみで、自己決定権を持ちうべくもなかった村落が、自検断権を持ち領主と対等に交渉しうる惣村へと成長したのも、社会構造の流動化の一つの現れである。畿内では特に惣村が高度に発達し、また多数存在していた。室町時代当時、畿内において高い権利意識を持ち、自らの権利を主張したのは惣村だけではなかった。神人・供御人として広範な商業活動を行っていた土倉・馬借らや、在地武士層である国人らも高い自立性を有していた。彼らの高い自立性の一つの帰結が15世紀前期から見られ始めた土一揆・徳政一揆・惣国一揆である。これらの一揆の大多数は畿内で発生しており、他地域ではほとんど見られない。畿内特有の現象だったのである。このように自立性・自主性の高い地域であったため、戦国時代になっても、畿内は他地域のように戦国大名による一円的な支配を織田信長・豊臣秀吉の出現まで受けることがなかった。江戸時代になると、西廻り航路が開発され、日本海沿岸から瀬戸内海沿岸の物資が集積する大坂は「天下の台所」と呼ばれ、著しい繁栄を見せた。江戸時代以降、鈴鹿関以西の近畿地方は「関西」とも呼ばれるようになり、中でも京都や大坂を中心とする近畿地方中部は「上方」と呼ばれ、上方文化の中心地となった。上方文化を象徴する人物には、井原西鶴などが代表的である。近畿地方にも多数の藩(地方王国)が樹立された。有力な藩としては紀伊藩(紀伊徳川家、56万石)や彦根藩(井伊家、35万石)などがあった。紀伊藩は西日本の鎮として睨みを利かせ、彦根藩は中山道沿線を領土として、京都に対する備えとして配置されていた。両藩とも幕府にとって重要な存在であったため、居城の和歌山城と彦根城は大きな規模を誇っている。明治維新を迎えると、天皇は京都御所から江戸城に居住を遷した。この時、江戸は東京と改名され、国家機関も東京に置かれた。このため、畿内では衰亡の危機との危惧論も出されたが、1897年の京都帝国大学(京都大学)の創立を初めとして、文化の中心は依然として京都に置かれることとなった。また、江戸時代に「天下の台所」と呼ばれた大坂は、大阪に改称し、引き続き経済と行政の中心地となった。1871年の廃藩置県後の近畿地方を概観すると、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県、滋賀県、三重県となっている。1881年2月6日までは、福井県の若狭地方が、近畿地方の滋賀県に含まれていた。また、近畿地方各地を結ぶ鉄道が、明治政府と私鉄によって建設されたが、特に近畿地方中部では私鉄が中心となって鉄道を建設し、かつ多角化事業を打ち出した。それ以来、近畿地方は「私鉄王国」と呼ばれている。軍事面では、日本海沿岸の舞鶴に、海軍の拠点が置かれた。第二次世界大戦による戦災を経て、高度経済成長期には、1963年7月には名神高速道路が開通、1964年10月には東海道新幹線が開通し、1970年には日本万国博覧会(大阪万博)が開かれるなど、現在では関東地方(南部)に次ぐ日本第二の経済圏を形成している。しかし、金融ビッグバン以降には東京一極集中が一層加速して、東京の政治・経済の力が急激に伸びていることから、近畿地方の地盤沈下が問題視されている所がある。
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これらのキーワードがハイライトされています:大原麗子
大原麗子(おおはられいこ)
血液型はAB型
翌年、東映に入社
佐久間良子主演の『孤独の賭け』が本格的な映画デビュー作
以後、高倉健の『網走番外地』シリーズや梅宮辰夫の『夜の青春』シリーズをはじめ数々の映画に出演
『男はつらいよ』シリーズでは、マドンナ役を2度務めた。
テレビでも幾多のドラマで主演をこなし、“好感度No
1女優”の地位を得るに至る。テレビCMへの出演も多く、中でも1977年から1987年まで放映された「すこし愛して、なが〜く愛して」のキャッチコピーで知られるサントリーレッドのCMは一世を風靡した。レコードも数枚リリースしている。表舞台での栄光とは裏腹に私生活は必ずしも恵まれなかった。
1999年から2000年にかけてギラン・バレー症候群の治療のため、芸能活動を一時休止
所属事務所は長年に渡り「オフィス・アール」であったが、晩年は「ワンポイント」に属していた。右手首を骨折し、ひざを打撲する重傷を負った。ギラン・バレー症候群の影響で身体のバランスを崩したものとみられている。2009年8月6日、連絡が取れず不審に思って警察に通報していた実弟らによって、自宅で孤独死しているのが発見された。行政解剖の結果、同年8月3日に死亡したことが確認された。事件性はなく、死因は不整脈による内出血のためと診断された。
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しかもテレビドラマの、『気まぐれ天使』の大原麗子さんを見て以来、岡田奈々はどうでも良くなった。その後は松田聖子にも浮気(笑)はしたが、こちらもアッという間に冷めた。
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不整脈による内出血のため今月3日に亡くなった女優・大原麗子さん(享年62)の「お別れの会」が23日、東京・青山葬儀所で営まれ、発起人の森光子をはじめ、浅丘ルリ子、石井ふく子ら関係者が参列した。
祭壇には1988年に篠山紀信により撮影され、大原さん
高倉健さんが大原麗子さんの墓に - 毎日の日記です - きたうら日記
昨年8/3に亡くなった大原麗子(享年62歳)の一周忌法要が8/3、東京世田谷区北烏山の妙壽寺で営まれた。親族のほか浅丘ルリ子、若村麻由美ら約25人が参列した。大原麗子メモリー ずっと好きでいて1周忌に合わせ彼女の最初で最後の写真集3465円とちょっと高い。街の百姓 恋紅は、隠れ名画座です。
時々「耕平の靜論」でマジ独り言を
カメラを始めました、スナップ中心のアラカルトです。あの大原麗子さんが亡くなって1年たちます。このブログも最初は麗子さんを偲んで作ったものです。もうあの時代は帰らない。本当にさみしい。あの時代に戻りたい。
もう一度観たかったし聞きたかったあの声を
よーく考えてみると、あんな大女優さん
俳優の高倉健(79)が、女優、大原麗子さん(享年62)の墓参りをしていたことが、分かった。命日にあたる3日、一周忌法要が東京・北烏山の妙壽寺で営まれ、大原さんの弟、大原政光さん(61)が明らかにした。
法要には母の飯塚俊子さん(92)ら
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踏切道改良促進法の一部を改正する法律(平成十三年法律第五号)の施行に伴い、並びに踏切道改良促進法(昭和三十六年法律第百九十五号)第三条第一項並びに第四条第一項及び第八項の規定に基づき、踏切道の立体交差化、構造の改良及び保安設備の整備に関する省令を次のように定める。第一条 この省令で「保安設備」とは、踏切遮断機、踏切警報機、踏切警報時間制御装置、二段型遮断装置、大型遮断装置、オーバーハング型警報装置及び踏切支障報知装置(障害物検知装置により発炎信号、発光信号又は発報信号を現示する装置を動作させることができるものに限る。2 この省令で「一日当たりの踏切自動車交通遮断量」とは、当該踏切道における自動車(二輪のものを除く。)の一日当たりの交通量に一日当たりの踏切遮断時間を乗じた値をいう。3 この省令で「一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量」とは、当該踏切道における歩行者及び自転車の一日当たりの交通量に一日当たりの踏切遮断時間を乗じた値をいう。
(立体交差化の指定基準)
第二条 踏切道改良促進法(以下「法」という。)第三条第一項の規定により立体交差化を実施すべきものとして指定を行う踏切道は、次のいずれかに該当する踏切道とする。
一 平成二十二年度末における一日当たりの踏切自動車交通遮断量が一万以上になると認められるもの
二 平成二十二年度末における一日当たりの踏切自動車交通遮断量と一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量の和が五万以上になり、かつ一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量が二万以上になると認められるもの
三 一時間の踏切遮断時間が四十分以上になるもの
四 平成十八年度以降の五箇年間において改築(舗装を除く。
)が行われる一般国道の区間に係るもの
五 平成十八年度以降の五箇年間において行われる道路(高速自動車国道及び一般国道を除く。
)の改築、停車場の改良、鉄道の複線化等の工事に係るもので、立体交差化を実施することにより交通の円滑化に著しく効果があると認められるもの
2 前項の基準に該当する踏切道で次の各号のいずれかに該当するものは、同項の規定にかかわらず、法第三条第一項の規定により立体交差化を実施すべきものとして指定を行わないことができる。
一 地形上立体交差化を実施することが著しく困難なもの
二 一時的なもの
三 臨港線又は市場線である鉄道が港又は市場に近接して道路と交差する場合において、立体交差化を実施することによって鉄道又は道路の効用が著しく阻害されるもの
四 立体交差化の工事に要する費用が立体交差化によって生ずる利益を著しく超えるもの
(構造の改良の指定基準)
第三条 法第三条第一項の規定により構造の改良を実施すべきものとして指定を行う踏切道は、次のいずれかに該当する踏切道とする。
一 平成二十二年度末における一日当たりの踏切自動車交通遮断量が二千以上になると認められるもので次のいずれかに該当するもの
イ 踏切道における車道(道路構造令(昭和四十五年政令第三百二十号)第二条第四号に規定する車道をいう。
)の幅員と踏切道に接続する道路の車道の幅員との差が一メートル以上のもの
ロ 鉄道と道路との交差角が四十度未満のもの
ハ 踏切道に接続する道路の踏切道の両側から十メートルまでの区間が踏切道の部分を含めて直線でないもの
ニ 踏切道に接続する道路の踏切道の両側から三十メートルまでの区間の縦断こう配が四パーセント以上のもの
ホ 見通し区間の長さが道路構造令第二十九条第三号に規定する見通し区間の長さの二分の一以下のもの
二 踏切道における歩道(道路の一般通行の用に供することを目的とする部分のうち、車道以外の部分をいう。
)の幅員が踏切道に接続する道路の歩道の幅員未満のもの
三 一時間の踏切遮断時間が四十分以上になるもので、構造の改良により事故の防止に効果があると認められるもの
四 構造の改良により事故の防止に著しく効果があると認められるもの
2 前項の基準に該当する踏切道で次のいずれかに該当するものは、同項の規定にかかわらず、法第三条第一項の規定により構造の改良を実施すべきものとして指定を行わないことができる。
一 地形上構造の改良を実施することが著しく困難なもの
二 一時的なもの
三 構造の改良の工事に要する費用が構造の改良によって生ずる利益を著しく超えるもの
四 前項第一号ホのみに該当するもので、保安設備が設置されているもの、法第三条第一項の規定により保安設備の整備を実施すべきものとして国土交通大臣が指定を行うもの又は運転回数が極めて少ない鉄道に係るもの
五 法第三条第一項の規定により立体交差化を実施すべきものとして国土交通大臣が指定を行うもの
六 前項第二号又は第三号のみに該当するもので、法第三条第一項の規定により歩行者等立体横断施設の整備を実施すべきものとして国土交通大臣が指定を行うもの
(歩行者等立体横断施設の整備の指定基準)
第四条 法第三条第一項の規定により歩行者等立体横断施設の整備を実施すべきものとして指定を行う踏切道は、次のいずれかに該当する踏切道とする。
一 一時間の踏切遮断時間が四十分以上になるもの
二 四線以上の区間にあるものその他踏切道の長さが著しく長いもの
三 歩行者等立体横断施設の整備により事故の防止又は交通の円滑化に著しく効果があると認められるもの
2 前項の基準に該当する踏切道で次のいずれかに該当するものは、同項の規定にかかわらず、法第三条第一項の規定により歩行者等立体横断施設の整備を実施すべきものとして指定を行わないことができる。
一 地形上歩行者等立体横断施設の整備を実施することが著しく困難なもの
二 一時的なもの
三 周辺に歩行者又は自転車が安全かつ円滑に鉄道を横断するための立体的な施設が存するもの
四 歩行者等立体横断施設の整備の工事に要する費用が歩行者等立体横断施設の整備によって生ずる利益を著しく超えるもの
五 法第三条第一項の規定により立体交差化又は構造の改良を実施すべきものとして国土交通大臣が指定を行うもの
(保安設備の整備の指定基準)
第五条 法第三条第一項の規定により踏切遮断機(踏切遮断機を設置することが技術上著しく困難であると認められる踏切道にあっては、踏切警報機
以下この条において同じ
)を設置すべきものとして指定を行う踏切道は、次のいずれかに該当する踏切道とする。一 自動車が通行できるものであって、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四条第一項の規定により自動車の通行が禁止されているもの(禁止される予定のものを含む。
)以外のもの
二 平成十八年四月一日以後の日を含む三年間において三回以上又は平成十八年四月一日以後の日を含む一年間において二回以上の事故が発生し、かつ、踏切遮断機の設置によって事故の防止に効果があると認められるもの
三 複線以上の区間にあるもので、踏切遮断機の設置によって事故の防止に効果があると認められるもの
四 踏切道を通過する列車の速度が百二十キロメートル毎時以上のもの
五 付近に幼稚園又は小学校があることその他の特別の事情により危険性が大きいと認められるもの
2 前項の基準に該当する踏切道で、踏切警手の配置その他の理由により、踏切遮断機を設置した場合と同等の安全が確保されていると認められるものは、同項の規定にかかわらず、法第三条第一項の規定により踏切遮断機を設置すべきものとして指定を行わないことができる。第六条 法第三条第一項の規定により踏切警報時間制御装置を設置すべきものとして指定を行う踏切道は、次の各号に該当する踏切道とする。
一 列車の速度が異なること等により、列車ごとの警報の開始から列車の到達までの時間について三十秒以上の差があるもの
二 一時間の鉄道交通量(踏切道を通過する列車(入換車両及び新設軌道の車両を含む。)の数を別表に掲げる換算率により換算した数値をいう。
第八条において同じ
)が十五を超えるもの
2 前項の基準に該当する踏切道で次の各号のいずれかに該当するものは、同項の規定にかかわらず、法第三条第一項の規定により踏切警報時間制御装置を設置すべきものとして指定を行わないことができる。
一 踏切警報時間制御装置の設置による踏切遮断時間の短縮の効果があると認められないもの
二 踏切警手の配置その他の理由により、踏切警報時間制御装置を設置した場合と同等の安全が確保されていると認められるもの
第七条 法第三条第一項の規定により二段型遮断装置、大型遮断装置又はオーバーハング型警報装置を設置すべきものとして指定を行う踏切道は、踏切遮断機が設置されている踏切道であって当該踏切道を通過する列車の速度が百二十キロメートル毎時を超えるもののうち、次のいずれかに該当する踏切道とする。
一 一日当たりの踏切自動車交通遮断量が二千以上のもの
二 平成十八年四月一日以後の日を含む五年間において一回以上の事故が発生し、かつ、当該保安設備の設置によって事故の防止に効果があると認められるもの
2 前項の基準に該当する踏切道で、踏切警手の配置その他の理由により、二段型遮断装置、大型遮断装置又はオーバーハング型警報装置を設置した場合と同等の安全が確保されていると認められるものは、同項の規定にかかわらず、法第三条第一項の規定により二段型遮断装置、大型遮断装置又はオーバーハング型警報装置を設置すべきものとして指定を行わないことができる。第八条 法第三条第一項の規定により踏切支障報知装置を設置すべきものとして指定を行う踏切道は、踏切遮断機が設置されている踏切道であって次のいずれかに該当する踏切道とする。
一 当該踏切道を通過する列車の速度が百二十キロメートル毎時を超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの
イ 一日当たりの踏切自動車交通遮断量が二千以上のもの
ロ 平成十八年四月一日以後の日を含む五年間において一回以上の事故が発生し、かつ、当該保安設備の設置によって事故の防止に効果があると認められるもの
二 一時間の鉄道交通量が十五を超えるもの
三 一日当たりの踏切自動車交通遮断量が五万以上のもの
2 前項の基準に該当する踏切道で、踏切警手の配置その他の理由により、踏切支障報知装置を設置した場合と同等の安全が確保されていると認められるものは、同項の規定にかかわらず、法第三条第一項の規定により踏切支障報知装置を設置すべきものとして指定を行わないことができる。第九条 法第三条第一項の国土交通省令で定める施設は、次のとおりとする。
三 前二号に掲げるもののほか、歩行者又は自転車が安全かつ円滑に鉄道を横断するための立体的な通路
第十条 法第四条第一項の立体交差化計画、構造改良計画及び歩行者等立体横断施設整備計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 立体交差化、構造の改良又は歩行者等立体横断施設の整備を実施する踏切道の名称及び位置並びに当該踏切道に係る鉄道の線区名及び道路の路線名
二 工事の概要
三 工事に要する費用の総額及びその内訳
四 工事着手予定時期及び工事完了予定時期
2 前項の立体交差化計画、構造改良計画及び歩行者等立体横断施設整備計画には、踏切道付近の略図及び工事の概要を説明するために必要な図面を添付しなければならない。第十一条 法第四条第八項の保安設備整備計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 保安設備の整備を実施する踏切道の名称及び位置
二 設置しようとする保安設備の種類
三 工事に要する費用の総額及びその内訳
四 工事着手予定時期及び工事完了予定時期
2 前項の保安設備整備計画には、踏切道付近の略図及び保安設備の配置の概要図を添付しなければならない。
(補助の申請)
第十二条 法第八条第一項の規定による補助を受けようとする鉄道事業者は、保安設備整備計画に係る改良の工事が完了した日(保安設備整備計画に係る改良の工事が完了した日において当該完了した日の属する年(保安設備整備計画に係る改良の工事が完了した日が一月一日から二月末日までである場合には、その前年)の四月一日の属する事業年度の前事業年度(以下「前事業年度」という。
)の決算が終了していない場合は、当該決算の終了の日
以下「申請期間の開始の日」という。)から翌年(申請期間の開始の日が一月一日から三月十日までである場合には、その年)の三月十日までに、保安設備整備費補助金交付申請書(第一号様式)に次の書類を添付し、地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
二 前事業年度末からさかのぼり一年間に係る鉄道事業会計規則(昭和六十二年運輸省令第七号)第五条の規定により作成した損益計算書
三 前事業年度末における鉄道事業会計規則第五条の規定により作成した貸借対照表
第十三条 法第八条第一項の規定により補助を受けようとする鉄道事業者は、保安設備整備計画に係る改良の工事が完了したときは、遅滞なく、保安設備整備工事完了届(第三号様式)を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
(補助金の交付が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行われる場合の特例)
第十四条 法第八条第三項の規定により、同項に規定する補助金の交付が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行われる場合には、前二条中「地方運輸局長を経由して」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて」と、第一号様式及び第三号様式中「国土交通大臣」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長」とする。
(事業用固定資産の価額)
以下「令」という。)第二条の事業用固定資産の価額は、第十二条第三号の貸借対照表に記載された貸借対照表価額とする。
(各事業に関連する営業外収益等の配賦)
第十六条 鉄道事業者が鉄道事業(軌道業を含む。)以外の事業を経営する場合においては、各事業に関連する営業外収益、営業外費用及び事業用固定資産の価額は、次に掲げる割合により鉄道事業に配賦するものとする。
一 営業外収益にあっては、各事業の営業収益の百分率
二 営業外費用にあっては、次に掲げる割合
イ 支払利子にあっては、各事業に専属する事業用固定資産につき第十二条第三号の貸借対照表に記載された貸借対照表価額の百分率
ロ 支払利子以外の営業外費用にあっては、各事業の営業費の百分率
三 事業用固定資産の価額にあっては、各事業に専属する事業用固定資産につき第十二条第三号の貸借対照表に記載された貸借対照表価額の百分率
(立体交差化工事施行者になろうとする者の申請の手続)
第十七条 立体交差化工事施行者になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。これを変更する場合も、同様とする。一 次に掲げる事項を記載した特定連続立体交差化工事(令第五条に規定する特定連続立体交差化工事をいう。
)に関する工事実施計画
イ 特定連続立体交差化工事の設計の概要
ロ 特定連続立体交差化工事に要する費用の総額及びその内訳
ハ 特定連続立体交差化工事の工程表
二 次に掲げる事項を記載した特定連続立体交差化工事に関する資金計画
イ 資金の調達方法
ロ 資金の使途
三 特定連続立体交差化工事に関する収支計画
四 特定連続立体交差化工事を適確に行うに足りる能力があることを説明した書類
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 既存の法人にあっては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 役員又は社員の履歴書
ハ 株式会社にあっては、発行済株式の総数の五パーセント以上の株式を所有する株主の名簿
ニ 最近の事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
ホ 組織を明らかにする書類
ヘ 法第九条第一項の同意を得たことを証する書類
二 法人を設立しようとする者にあっては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為の謄本
ロ 発起人、社員又は設立者の履歴書
ハ 株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況又は見込みを記載した書類
ニ 組織を明らかにする書類
ホ 法第九条第一項の同意を得たことを証する書類
三 その他参考となるべき事項を記載した書類
(立体交差化工事施行者の決定の通知)
第十八条 国土交通大臣は、前条第一項の申請をした者が令第六条の要件に適合すると認めるときは、当該申請をした者並びに関係都道府県及び市町村に対し、その旨を通知するものとする。
(貸付申請の手続)
第十九条 前条の通知を受けた都道府県又は市町村は、法第九条第一項の国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一 都道府県又は市町村の当該年度における特定連続立体交差化工事に係る貸付けの金額及びその時期
二 都道府県又は市町村の貸付けを受ける立体交差化工事施行者の当該年度における特定連続立体交差化工事に関する工事実施計画の明細
三 都道府県又は市町村の貸付けを受ける立体交差化工事施行者の当該年度における特定連続立体交差化工事に関する資金計画の明細
四 都道府県又は市町村の貸付金に関する貸付けの条件
(令第五条の国土交通省令で定める踏切道)
第二十条 令第五条の国土交通省令で定める踏切道は、次のいずれかに該当する踏切道とする。
一 平成二十二年度末における一日当たりの踏切自動車交通遮断量が五万以上になると認められるもの
二 平成二十二年度末における一日当たりの踏切自動車交通遮断量と一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量の和が五万以上になり、かつ平成二十二年度末における一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量が二万以上になると認められるもの
三 一時間の踏切遮断時間が四十分以上になるもの
(報告の徴収)
第二十一条 鉄道事業者又は国土交通大臣以外の道路管理者は、法第十一条の規定により国土交通大臣から踏切道の改良の実施の状況その他必要な事項について報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。2 国土交通大臣は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
(書類の経由)
第二十二条 法第三条第二項の規定による申出(保安設備の整備に係るものに限る。)、法第四条第八項の規定による保安設備整備計画の提出及び前条第一項の規定による報告書の提出(鉄道事業者が行うものに限る。)は、当該踏切道の所在地を管轄する地方運輸局長を経由してしなければならない。第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(踏切道の保安設備の整備に関する省令及び踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令の廃止)
第二条 次の省令は、廃止する。
一 踏切道の保安設備の整備に関する省令(昭和三十六年運輸省令第六十四号)
二 踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令(昭和三十七年運輸省・建設省令第一号)
第一条 この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。
線区を通じて最高速度が四〇キロメートル毎時以下であり、かつ、長さが三〇メートル以下である列車 〇・七
その他の列車 一・〇
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在位中の元号
(ようぜいてんのう)
諱は貞明(さだあきら)
第56代清和天皇の第一皇子
母は権中納言藤原長良〔ふじわらのながら〕の娘、女御藤原高子(二条后)
子に歌人として優れた元良親王と元平親王らがいる。元平親王は陽成源氏の祖であるが、のちに武家の棟梁となる清和源氏は実際は陽成源氏で、この元平親王を先祖とするが、後述するとおり陽成帝には暴君との評判があり、それを嫌って一代前の清和天皇に祖を求めたのだとの説が近年提示されている。
生後2ヶ月足らずで立太子
9歳で清和天皇から譲位され帝位に就く。在位の初めは父上皇、母高子、摂政藤原基経(天皇の伯父)が協力して政務を見た。
父清和上皇の死後、高子と基経が対立
陽成天皇も母とともに基経に反発していたようである。陽成天皇は乱れた行いが多いとされてきた。元慶7年(883年)には宮中で自身の乳母であった紀全子(きのまたこ)の子、源益(みなもとのすすむ)を殴殺する事件を起こし、譲位を余儀なくされる。基経によって退位に追い込まれたという。ただし、陽成天皇の暴君説は退位時の年齢が17歳(満15歳)であり疑問点も多く、天皇を廃位し、自身の意向にそう新帝を擁立した基経の罪を抹消するための作為だともいわれる。
(角田文衞著『王朝の映像』所収「陽成天皇の退位」参照)
歌人として優れていたと言われているが、小倉百人一首に採録された下記一首が伝わるのみである。
「つくばねの峰よりおつるみなの川 恋ぞつもりて淵となりぬる」
上皇歴65年は2位の冷泉天皇の42年を大きく凌ぐ1位である。
『大鏡』には、いったん臣籍降下したにもかかわらず、父、光孝天皇の後をうけ即位した宇多天皇のことを、「あれはかつて私に仕えていた者ではないか
」と言ったという逸話が残っている。その皇子で又従兄弟でもあった敦仁親王(醍醐天皇)よりも長生きし、更に朱雀天皇、村上天皇と、大叔父の光孝系の皇統継承を見届けたのもまた、皮肉な事であった。ちなみに小倉百人一首に採録されているのは、宇多天皇の妹にあたる妃の一人、釣殿宮綏子内親王にあてた歌である。
在位中の元号
陽成天皇陵京都市左京区浄土寺真如町にある神楽岡東陵(かぐらおかのひがしのみささぎ)に葬られた。
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与論献奉(よろんけんぽう)
(よろんじま)
与論島(よろんじま)は、奄美諸島に属する鹿児島県最南端の島
「よろんとう」ともよばれるが、正式名称は「よろんじま」
「与論」という名前はかつて「ユンヌ」と呼ばれていたものが変化したもの
南に沖縄本島最北端の辺戸岬が見えるほど沖縄県に近く、文化的にも沖縄に近い。
一島一町で、鹿児島県大島郡与論町
1983年にパロディー国家「パナウル王国」を建国した。
主産業は農業と観光
島の周囲はリーフで囲まれた、美しいサンゴ礁の島である。ギリシア・ミコノス市の風景と似ていることから、姉妹都市協定が結ばれている。島で唯一製造されている黒糖焼酎「有泉」は、ほとんどが島で消費される。客人をもてなす時などは、与論献捧と呼ばれる島流の飲み方で有泉を飲む。※かつては奄美大島空港へも就航していたが現在は休止しており、沖永良部空港経由での利用で直行と同額の割引運賃が設定されている。
与論献奉(よろんけんぽう)
与論島の客人をもてなす習慣で、島の黒糖焼酎を、人数分まわし飲みをする儀式
最初に親となる人が大きな杯に黒糖焼酎を入れ飲み干す。次に、親が注いだ黒糖焼酎を子が飲み、杯を親に返す。このとき、子は受け取った杯を手から離して置いてはいけない。また飲み干した杯に数滴残った黒糖焼酎を手のひらにとり、自分の頭につけ、神(髪)に返す。親はまた次の子に黒糖焼酎を注ぎ・・・という風に、いる人数分だけ終わると、また次の親が出てきて、同様に回し飲みを延々と繰り返す。
これと似たようなものが、宮古島のオトーリ
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(すじんてんのう)
和風諡号は御間城入彦五十瓊殖天皇(みまきいりびこいにえのすめらのみこと)
また、御肇國天皇(はつくにしらすすめらみこと)と称えられる。『古事記』には崇神天皇の没年が干支で記載されており(崩年干支または没年干支という)、それから推測して実際は318年(または258年)の没とする説もある。『記紀』に記される事績の史実性、欠史八代に繋がる系譜記事等には疑問もあるが、3世紀から4世紀初めにかけて実在した大王と捉える見方が多い。後述の諡号から、崇神天皇を以って初代天皇とする説や崇神天皇と神武天皇を同一人物と見る説があるが、神武天皇と崇神天皇の経歴には、あまりにも違いが多すぎることから、同一人物説には無理があるのではと思われる。欠史八代を史実の反映と見る立場からは、日本書紀の記述によると、神武天皇が畿内で即位後は畿内周辺の狭い領域のことしか出てこなく、崇神天皇の代になって初めて、日本の広範囲の出来事の記述が出てくることから、神武天皇から開化天皇までは畿内の地方政権の域を出ず、崇神天皇の代になって初めて日本全国規模の政権になったのではと考える説もある。また、欠史八代の葛城王朝から崇神天皇に始まる三輪王朝への王朝交代説もある。いずれの説も崇神天皇を実在の人物としている点では共通している。
御眞木入日子印恵命(みまきいりひこいにえのみこと)『古事記』
所知初國御眞木天皇(はつくにしらししすめらみこと)『古事記』
御間城入彦五十瓊殖天皇(みまきいりびこいにえのすめらみこと)『日本書紀』
御肇國天皇(はつくにしらすすめらみこと)『日本書紀』
美萬貴天皇(みまきのすめらみこと)『常陸国風土記』
ハツクニシラススメラミコトとの称は、神武天皇(『日本書紀』では始馭天下之天皇:はつくにしらすすめらみこと)にも贈られており、初めて天下を治めた天皇という意味であるが、はじめて国を治める天皇が二人いることになる。これについては、神武の称号にみえる「天下」という抽象的な語は、崇神の称号にみえる国という具体的な語より上位の観念であり、また、後に出来た新しい観念でもあるので、神武は崇神より後に「帝紀」「旧辞」の編者らによって創られたと考えられ、国をはじめて治めたのは崇神であると考えられる。『常陸風土記』にも「初國所知美麻貴天皇」とある。崇神の和風諡号は「ミマキイリヒコ」、次の垂仁天皇の和風諡号は「イクメイリヒコ」で、共にイリヒコが共通している。イリヒコ・イリヒメは当時の大王・王族名に現れる特定呼称である。「イリ」が後世の創作とは考えにくいことから、これらの大王・王族は実在の可能性が高まり、崇神を始祖とする「イリ王朝」「三輪王朝」説なども提唱されている。崇神・垂仁の二帝の名は和風諡号ではなく実名(諱)をそのまま記紀に記載した、とする説も存在しており、「イリ王朝」が古代日本史に於いて、いかに特殊かつ重要な存在であったかをうかがわせる。
天皇系図 8〜15代開化天皇の第二子
母は伊香色謎命(いかがしこめのみこと)
皇后:御間城姫(みまきひめ、御真津比売命
大彦命の女)
皇子:活目入彦五十狭茅尊(いくめいりびこいさちのみこと、垂仁天皇)
皇子:彦五十狭茅命(ひこいさちのみこと、古事記に伊邪能真若命
皇女:国方姫命(くにかたひめのみこと)
皇女:千千衝倭姫命(ちちつくやまとひめのみこと)
皇子:倭彦命(やまとひこのみこと)
皇子:五十日鶴彦命(いつかつるひこのみこと、古事記に伊賀比売命)
妃:遠津年魚眼眼妙媛(とおつあゆめまぐわしひめ
紀伊国の荒河戸畔の女)
皇子:豊城入彦命(とよきいりびこのみこと) 上毛野君・下毛野君の祖
皇女:豊鍬入姫命(とよすきいりびめのみこと) 初代斎宮
妃:尾張大海媛(おわりのおおあまひめ、意富阿麻比売・葛木高名姫命
建宇那比命の女か)
皇子:大入杵命(おおいりきのみこと、大入来命) 能等国造の祖
皇子:八坂入彦命(やさかいりびこのみこと)
皇女:渟名城入媛命(ぬなきいりびめのみこと、沼名木之入日売命)
皇女:十市瓊入媛命(とおちにいりびめのみこと)
都は磯城瑞籬宮(しきのみずかきのみや、奈良県桜井市金屋か)
『古事記』には、「師木の水垣宮(みづかきのみや)に坐しまして、天の下治めらしめしき」とある。
師木は奈良県磯城郡
『古事記』には、天下を統一して、平和で人民が豊かで幸せに暮らすことができるようになり、その御世を称えて 初めて国を治めた御真木天皇「所知初国之御真木天皇」と謂う、とある
また、依網池(よさみのいけ、大阪市住吉区)や軽(奈良県高市郡)の酒折(さかをり)池などの池溝を開いて、大いに農業の便を図ったと伝えられる。『日本書紀』から主な事績を拾い出してみる。
崇神天皇3年(紀元前95年)、三輪山西麓の瑞籬宮(みずかきのみや)に遷都
即位してまもなく疫病が流行り、多くの人民が死に絶えた。これを鎮めるべく、従来宮中に祭られていた天照大神と倭大国魂神(大和大国魂神)を皇居の外に移した。天照大神を豊鍬入姫命に託して、笠縫邑(現在の檜原神社)に祭らせ、その後各地を移動したが、垂仁天皇25年(紀元前5年)に現在の伊勢神宮内宮に鎮座した。倭大国魂神を渟名城入媛命に託し、長岡岬に祭らせたが(現在の大和神社の初め)、媛は身体が痩せ細って祭ることが出来なかった。卜占により大物主命の祟りと判明したため、大物主の子孫に当たる太田田根子に託して祀らせた。これは現在の大神神社に相当し、三輪山を御神体としている。崇神天皇10年(紀元前88年)、大彦命を北陸に、武渟川別を東海に、吉備津彦を西海に、丹波道主命を丹波に将軍として遣わし、従わないものを討伐させた。しかし、大彦命だけは異変を察知して引き返し、武埴安彦(たけはにやすびこ、孝元天皇の皇子)の叛意を知る。武埴安彦は山背国(山城)から、その妻吾田媛は大坂から都を襲おうとした。天皇は五十狭芹彦命(吉備津彦命)の軍を大坂に送り、吾田媛勢を迎え撃つ。一方の安彦勢には、大彦命と彦国茸(ひこくにぶく、和珥氏の祖)を向かわせ、これを打ち破った。崇神天皇11年(紀元前87年)四将軍が地方の敵を帰順して、帰参した。崇神天皇12年(紀元前86年)天下は落ち着きを取り戻し、平穏になった。その為、天皇を褒め称え、御肇国天皇と呼んだ。崇神天皇48年(紀元前50年)、豊城命(豊城入彦命)と活目命(垂仁天皇)を呼びどちらを皇太子にするか決めた。その結果、弟の活目命を皇太子とし、豊城命に東国を治めさせた。崇神天皇65年(紀元前33年)、任那の国が朝貢してきた。山邊道勾岡上陵(やまのべのみちのまがりのおかのえのみささぎ)に葬られた。
『古事記』に「山邊道勾(まがり)之岡上」
現在、同陵は奈良県天理市柳本町の柳本行燈山古墳(前方後円墳・全長242m)に比定される。しかしながら、それより少し前に造られた西殿塚古墳(前方後円墳・全長220m)を、その真陵とする考え方もある。
行燈山古墳は、形状が帆立貝形古墳(初期の前方後円墳
前方部が小さく造られている)のようになっているが、これは江戸時代の改修工事によるものとも言われている。
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記紀(きき)とは、古事記と日本書紀との総称である。古事記の「記」と日本書紀の「紀」を併せて「記紀」という。両書とも、奈良時代に編纂された日本の神話や古代の歴史を伝えている重要な歴史書である。序盤は神話そのものであり、執筆年代に近づくにつれ歴史書としての性格が強くなる。
ただし後半においてもなお疑義がもたれる記載内容もあるとの見方もある一方、近年の考古学的発見の多くは記紀の記事の正確さをより裏付ける結果となっている(法隆寺再建の記事や蘇我氏の甘粕の丘など)
慎重な検証が必要であるが、同時代史料が極めて少ないことから、重要な史料であることには変わりがない。
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(最終改正までの未施行法令)
印紙税法(明治三十二年法律第五十四号)の全部を改正する。
第二章 課税標準及び税率
第三章 納付、申告及び還付等
第一条 この法律は、印紙税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、納付及び申告の手続その他印紙税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。第二条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。第三条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書(以下「課税文書」という。)の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。2 一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。
(課税文書の作成とみなす場合等)
第四条 別表第一第三号に掲げる約束手形又は為替手形で手形金額の記載のないものにつき手形金額の補充がされた場合には、当該補充をした者が、当該補充をした時に、同号に掲げる約束手形又は為替手形を作成したものとみなす。2 別表第一第十八号から第二十号までの課税文書を一年以上にわたり継続して使用する場合には、当該課税文書を作成した日から一年を経過した日以後最初の付込みをした時に、当該課税文書を新たに作成したものとみなす。3 一の文書(別表第一第三号から第六号まで、第九号及び第十八号から第二十号までに掲げる文書を除く。)に、同表第一号から第十七号までの課税文書(同表第三号から第六号まで及び第九号の課税文書を除く。)により証されるべき事項の追記をした場合又は同表第十八号若しくは第十九号の課税文書として使用するための付込みをした場合には、当該追記又は付込みをした者が、当該追記又は付込みをした時に、当該追記又は付込みに係る事項を記載した課税文書を新たに作成したものとみなす。4 別表第一第十九号又は第二十号の課税文書(以下この項において「通帳等」という。)に次の各号に掲げる事項の付込みがされた場合において、当該付込みがされた事項に係る記載金額(同表の課税物件表の適用に関する通則4に規定する記載金額をいう。
第九条第三項において同じ
)が当該各号に掲げる金額であるときは、当該付込みがされた事項に係る部分については、当該通帳等への付込みがなく、当該各号に規定する課税文書の作成があつたものとみなす。
一 別表第一第一号の課税文書により証されるべき事項 十万円を超える金額
二 別表第一第二号の課税文書により証されるべき事項 百万円を超える金額
三 別表第一第十七号の課税文書(物件名の欄1に掲げる受取書に限る。
)により証されるべき事項 百万円を超える金額
5 次条第二号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 (明治四十一年法律第五十三号)に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。6 前項の規定は、次条第三号に規定する者とその他の者(国等を除く。)とが共同して作成した文書で同号に規定するものについて準用する。第五条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
一 別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
二 国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
三 別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの
第六条 印紙税の納税地は、次の各号に掲げる課税文書の区分に応じ、当該各号に掲げる場所とする。
一 第十一条第一項又は第十二条第一項の承認に係る課税文書 これらの承認をした税務署長の所属する税務署の管轄区域内の場所
二 第九条第一項の請求に係る課税文書 当該請求を受けた税務署長の所属する税務署の管轄区域内の場所
三 第十条第一項に規定する印紙税納付計器により、印紙税に相当する金額を表示して同項に規定する納付印を押す課税文書 当該印紙税納付計器の設置場所
四 前三号に掲げる課税文書以外の課税文書で、当該課税文書にその作成場所が明らかにされているもの 当該作成場所
五 第一号から第三号までに掲げる課税文書以外の課税文書で、当該課税文書にその作成場所が明らかにされていないもの 政令で定める場所
第二章 課税標準及び税率
(課税標準及び税率)
第七条 印紙税の課税標準及び税率は、別表第一の各号の課税文書の区分に応じ、同表の課税標準及び税率の欄に定めるところによる。
第三章 納付、申告及び還付等
(印紙による納付等)
第八条 課税文書の作成者は、次条から第十二条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙(以下「相当印紙」という。)を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない。2 課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。
(税印による納付の特例)
第九条 課税文書の作成者は、政令で定める手続により、財務省令で定める税務署の税務署長に対し、当該課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、税印(財務省令で定める印影の形式を有する印をいう。
次項において同じ
)を押すことを請求することができる。2 前項の請求をした者は、次項の規定によりその請求が棄却された場合を除き、当該請求に係る課税文書に課されるべき印紙税額に相当する印紙税を、税印が押される時までに、国に納付しなければならない。3 税務署長は、第一項の請求があつた場合において、当該請求に係る課税文書の記載金額が明らかでないことその他印紙税の保全上不適当であると認めるときは、当該請求を棄却することができる。
(印紙税納付計器の使用による納付の特例)
第十条 課税文書の作成者は、政令で定めるところにより、印紙税納付計器(印紙税の保全上支障がないことにつき、政令で定めるところにより、国税庁長官の指定を受けた計器(第十六条及び第十八条第二項において「指定計器」という。)で、財務省令で定める形式の印影を生ずべき印(以下「納付印」という。)を付したものをいう。)を、その設置しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けて設置した場合には、当該課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、当該印紙税納付計器により、当該課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押すことができる。2 前項の承認を受けて印紙税納付計器を設置する者は、政令で定めるところにより、同項の税務署長の承認を受けて、その者が交付を受ける課税文書の作成者のために、その交付を受ける際、当該作成者が当該課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、当該印紙税納付計器により、当該課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押すことができる。3 第一項の承認を受けた者は、前二項の規定により印紙税納付計器を使用する前に、政令で定めるところにより、第一項の税務署長に対し、当該印紙税納付計器により表示することができる印紙税額に相当する金額の総額を限度として当該印紙税納付計器を使用するため必要な措置を講ずることを請求しなければならない。4 前項の請求をした者は、同項の表示することができる金額の総額に相当する印紙税を、同項の措置を受ける時までに、国に納付しなければならない。5 第一項の承認を受けた者が印紙税に係る法令の規定に違反した場合その他印紙税の取締り上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を取り消すことができる。6 税務署長は、印紙税の保全上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、印紙税納付計器に封を施すことができる。7 第一項又は第二項の規定により印紙税に相当する金額を表示して納付印を押す方法について必要な事項は、財務省令で定める。
(書式表示による申告及び納付の特例)
第十一条 課税文書の作成者は、課税文書のうち、その様式又は形式が同一であり、かつ、その作成の事実が後日においても明らかにされているもので次の各号の一に該当するものを作成しようとする場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて当該課税文書に係る印紙税を納付することができる。
一 毎月継続して作成されることとされているもの
二 特定の日に多量に作成されることとされているもの
2 前項の承認の申請者が第十五条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。3 第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る課税文書の作成の時までに、当該課税文書に財務省令で定める書式による表示をしなければならない。4 第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該課税文書が同項第一号に掲げる課税文書に該当する場合には毎月分(当該課税文書を作成しなかつた月分を除く。)をその翌月末日までに、当該課税文書が同項第二号に掲げる課税文書に該当する場合には同号に規定する日の属する月の翌月末日までに、その承認をした税務署長に提出しなければならない。一 その月中(第一項第二号に掲げる課税文書にあつては、同号に規定する日)に作成した当該課税文書の号別及び種類並びに当該種類ごとの数量及び当該数量を税率区分の異なるごとに合計した数量(次号において「課税標準数量」という。二 課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額(次項において「納付すべき税額」という。
三 その他参考となるべき事項
5 前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。6 第一項第一号の課税文書につき同項の承認を受けている者は、当該承認に係る課税文書につき同項の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定める手続により、その旨を同項の税務署長に届け出るものとする。
(預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例)
第十二条 別表第一第十八号及び第十九号の課税文書のうち政令で定める通帳(以下この条において「預貯金通帳等」という。)の作成者は、政令で定めるところにより、当該預貯金通帳等を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて、当該承認の日以後最初に到来する四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に作成する当該預貯金通帳等に係る印紙税を納付することができる。2 前項の承認の申請者が第十五条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。3 第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る預貯金通帳等に、同項の期間内において最初の付込みをする時までに、財務省令で定める書式による表示をしなければならない。4 第一項の承認を受けた場合には、当該承認を受けた者が同項の期間内に作成する当該預貯金通帳等は、当該期間の開始の時に作成するものとみなし、当該期間内に作成する当該預貯金通帳等の数量は、当該期間の開始の時における当該預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数として政令で定めるところにより計算した数に相当する数量とみなす。5 第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、同項に規定する期間の開始の日から起算して一月以内に、その承認をした税務署長に提出しなければならない。一 当該承認に係る預貯金通帳等の課税文書の号別及び当該預貯金通帳等の種類並びに当該種類ごとの前項に規定する政令で定めるところにより計算した当該預貯金通帳等に係る口座の数に相当する当該預貯金通帳等の数量及び当該数量を当該号別に合計した数量(次号において「課税標準数量」という。二 課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額(次項において「納付すべき税額」という。
三 その他参考となるべき事項
6 前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。7 第一項の承認を受けた者が、当該承認を受けた日の属する年の前年においても同項の承認を受けており、かつ、当該承認に係る預貯金通帳等に既に第三項の表示をしている場合には、当該預貯金通帳等については、再び当該表示をすることを要しないものとする。
(過誤納の確認等)
第十四条 印紙税に係る過誤納金(第十条第四項の規定により納付した印紙税で印紙税納付計器の設置の廃止その他の事由により納付の必要がなくなつたものを含む。
以下この条において同じ
)の還付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、その過誤納の事実につき納税地の所轄税務署長の確認を受けなければならない。ただし、第十一条及び第十二条の規定による申告書(当該申告書に係る国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第十八条第二項 若しくは第十九条第三項 (期限後申告・修正申告)に規定する期限後申告書若しくは修正申告書又は同法第二十四条 から第二十六条 まで(更正・決定)の規定による更正若しくは決定を含む。)に係る印紙税として納付され、又は第二十条に規定する過怠税として徴収された過誤納金については、この限りでない。2 第九条第二項又は第十条第四項の規定により印紙税を納付すべき者が、第九条第一項又は第十条第一項の税務署長に対し、政令で定めるところにより、印紙税に係る過誤納金(前項の確認を受けたもの及び同項ただし書に規定する過誤納金を除く。)の過誤納の事実の確認とその納付すべき印紙税への充当とをあわせて請求したときは、当該税務署長は、その充当をすることができる。3 第一項の確認又は前項の充当を受ける過誤納金については、当該確認又は充当の時に過誤納があつたものとみなして、国税通則法第五十六条 から第五十八条 まで(還付・充当・還付加算金)の規定を適用する。第十五条 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、印紙税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第十一条第一項又は第十二条第一項の承認の申請者に対し、金額及び期間を指定して、印紙税につき担保の提供を命ずることができる。2 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。
(納付印等の製造等の禁止)
第十六条 何人も、印紙税納付計器、納付印(指定計器以外の計器その他の器具に取り付けられたものを含む。)又は納付印の印影に紛らわしい外観を有する印影を生ずべき印(以下「納付印等」と総称する。)を製造し、販売し、又は所持してはならない。ただし、納付印等の製造、販売又は所持をしようとする者が、政令で定めるところにより、当該製造、販売若しくは所持をしようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合又は第十条第一項の承認を受けて印紙税納付計器を所持する場合は、この限りでない。
(印紙税納付計器販売業等の申告等)
第十七条 印紙税納付計器の販売業又は納付印の製造業若しくは販売業をしようとする者は、その販売場又は製造場ごとに、政令で定めるところにより、その旨を当該販売場(その者が販売場を設けない場合には、その住所とし、住所がない場合には、その居所とする。)又は製造場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。印紙税納付計器の販売業者又は納付印の製造業者若しくは販売業者が当該販売業又は製造業の廃止又は休止をしようとする場合も、また同様とする。2 第十条第一項の承認を受けて同項の印紙税納付計器を設置した者が当該設置を廃止した場合には、政令で定めるところにより、その旨を同項の税務署長に届け出て同条第六項の封の解除その他必要な措置を受けなければならない。第十八条 第十一条第一項又は第十二条第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、当該承認に係る課税文書の作成に関する事実を帳簿に記載しなければならない。2 印紙税納付計器の販売業者又は納付印の製造業者若しくは販売業者は、政令で定めるところにより、指定計器又は納付印等の受入れ、貯蔵又は払出しに関する事実を帳簿に記載しなければならない。
(申告義務等の承継)
第十九条 法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続(包括遺贈を含む。)があつた場合には、相続人(包括受遺者を含む。)は、被相続人(包括遺贈者を含む。)の次に掲げる義務をそれぞれ承継する。
一 第十一条第四項又は第十二条第五項の規定による申告の義務
二 前条の規定による記帳の義務
(印紙納付に係る不納税額があつた場合の過怠税の徴収)
第二十条 第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。2 前項に規定する課税文書の作成者から当該課税文書に係る印紙税の納税地の所轄税務署長に対し、政令で定めるところにより、当該課税文書について印紙税を納付していない旨の申出があり、かつ、その申出が印紙税についての調査があつたことにより当該申出に係る課税文書について国税通則法第三十二条第一項 (賦課決定)の規定による前項の過怠税についての決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該課税文書に係る同項の過怠税の額は、同項の規定にかかわらず、当該納付しなかつた印紙税の額と当該印紙税の額に百分の十の割合を乗じて計算した金額との合計額に相当する金額とする。3 第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同条第二項の規定により印紙を消さなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収する。4 第一項又は前項の場合において、過怠税の合計額が千円に満たないときは、これを千円とする。5 前項に規定する過怠税の合計額が、第二項の規定の適用を受けた過怠税のみに係る合計額であるときは、当該過怠税の合計額については、前項の規定の適用はないものとする。6 税務署長は、国税通則法第三十二条第三項 (賦課決定通知)の規定により第一項 又は第三項 の過怠税に係る賦課決定通知書を送達する場合には、当該賦課決定通知書に課税文書の種類その他の政令で定める事項を附記しなければならない。7 第一項又は第三項の過怠税の税目は、印紙税とする。
(当該職員の権限)
第二十一条 国税庁、国税局又は税務署の当該職員(以下「当該職員」という。)は、印紙税に関する調査について必要な範囲内で、次に掲げる行為をすることができる。
一 納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又はこれらの者が任意に提出した物件を留め置くこと
二 課税文書の交付を受けた者若しくは課税文書の交付を受けたと認められる者に対して質問し、当該課税文書を検査し、又はこれらの者が任意に提出した課税文書若しくはその写しを留め置くこと
三 印紙税納付計器の販売業者若しくは納付印の製造業者若しくは販売業者に対して質問し、又はこれらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査すること
2 当該職員は、前項の規定により職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。3 第一項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。第二十二条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 偽りその他不正の行為により印紙税を免れ、又は免れようとした者
二 偽りその他不正の行為により第十四条第一項の規定による還付を受け、又は受けようとした者
2 前項の犯罪に係る課税文書に対する印紙税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍が二十万円をこえる場合には、情状により、同項の罰金は、二十万円をこえ当該印紙税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。第二十三条 第十六条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金又は科料に処する。第二十四条 第十一条第四項又は第十二条第五項の規定による申告書の提出を怠つた者は、五万円以下の罰金又は科料に処する。第二十五条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金又は科料に処する。
一 第八条第一項の規定による相当印紙のはり付けをしなかつた者
二 第十七条第一項の規定による申告をせず、又は同条第二項の規定による届出をしなかつた者
三 第十八条第一項又は第二項の規定による帳簿の記載を怠り、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
四 第二十一条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第二十六条 次の各号の一に該当する者は、一万円以下の罰金又は科料に処する。
一 第八条第二項の規定に違反した者
二 第十一条第三項又は第十二条第三項の規定による表示をしなかつた者
第二十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二十二条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。第一条 この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
(経過規定の原則)
第二条 この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十二年七月一日(以下「適用日」という。)以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される改正前の印紙税法(以下「旧法」という。)第一条に規定する証書又は帳簿に係る印紙税については、なお従前の例による。
(総会等の委任状に関する経過規定)
第三条 新法第四条第二項の規定は、同項の総会等が適用日以後に開始される場合について適用する。この場合において、同項の承認を受けた者が同日前に受け取つた当該承認に係る委任状については、同日に受け取つたものとみなす。
(納付方法の特例に関する一般的経過規定)
第四条 旧法第六条ただし書の規定により同条各号に掲げる方法が用いられている旧法第一条に規定する証書又は帳簿で適用日以後に作成されるものは、旧法第四条の規定により算出した印紙税額(次項において「旧法の税額」という。)に相当する金額の印紙がはり付けられているものとみなす。2 前項の規定に該当する証書又は帳簿(新法の課税文書に該当するものに限る。)で新法第七条の規定により算出した印紙税額(以下この項において「新法の税額」という。)が旧法の税額をこえるものに係る当該新法の税額と旧法の税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第八条から第十一条までの規定の例による。
(預貯金通帳に関する経過規定)
第六条 新法第十二条の規定は、昭和四十三年四月一日以後に作成される預貯金通帳について適用し、同日前に作成される旧法第六条ノ二の承認を受けた預貯金通帳に係る印紙税については、なお従前の例による。2 適用日において旧法第六条ノ二の承認を受けている者が、当該承認に係る預貯金通帳で同条の表示がされたものを昭和四十三年四月一日以後継続して使用する場合において、当該預貯金通帳につき新法第十二条第一項の承認を受けたときは、同条第七項の規定の適用上、当該預貯金通帳については、当該承認の日の属する年の前年においても同条第一項の承認を受け同条第三項の表示をしているものとみなす。
(経過期間に係る旧法の適用関係)
第七条 附則第四条、第五条第一項及び第二項並びに前条第二項において、旧法の規定には、附則第二条又は前条第一項の規定により従前の例によることとされる旧法の当該規定を含むものとする。
(印紙税納付計器の販売業等の申告に関する経過規定)
第八条 旧法第九条ノ二前段の規定による申告をしてこの法律の施行の日前から引き続いて印紙税現金納付計器の販売業又は納付印の製造業若しくは販売業を行なつている者は、同日において新法第十七条第一項前段の規定による申告をしたものとみなす。
(罰則に関する経過規定)
第九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる印紙税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。第一条 この法律は、昭和四十二年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第九十四条の七、第九十五条、第百五条及び第百九条から第百十二条までの改正規定並びに次条第五項、附則第三条、附則第七条(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六百九十九条の三第三項及び第六百九十九条の十一第一項の改正に係る部分を除く。)及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、昭和四十八年七月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条から第十一条までの規定は、この法律の施行の日から起算して二年を経過した日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中国民年金法第五十八条、第六十二条、第七十七条第一項ただし書、第七十八条第二項及び第七十九条の二第四項の改正規定並びに第五条並びに附則第十二条第一項、附則第十九条、附則第二十条及び附則第三十二条から附則第三十四条までの規定 昭和四十八年十月一日
1 この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。2 この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十九年五月一日(以下「適用日」という。)以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。3 新法第四条第二項の規定中新株買付契約書に係る部分は、新法第十三条第一項に規定する交付期限が適用日以後到来する場合について適用する。この場合において、新法第四条第二項の承認を受けた者が同日前に受け取つた当該承認に係る新株買付契約書については、同日に受け取つたものとみなす。4 改正前の印紙税法(以下「旧法」という。)第九条の規定により税印が押されている文書のうち適用日以後に作成されるもので新法第七条の規定により算出した印紙税額(以下この項において「新法の税額」という。)が旧法第七条の規定により算出した税額(以下この項において「旧法の税額」という。)を超えるものに係る当該新法の税額と旧法の税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第八条から第十一条までの規定の例による。5 前項の場合において、旧法の規定には、附則第二項の規定により従前の例によることとされる旧法の当該規定を含むものとする。6 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる印紙税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。第一条 この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第二十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和四十九年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第二十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第六条並びに附則第三条及び附則第七条から附則第十条までの規定 昭和五十年九月二十五日
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条に一項を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条ただし書の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第八十六条第一項の表第一号から第四号まで及び第五号の改正規定、同表第六号の改正規定(「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に改める部分を除く。
)並びに同表第七号から第十号までの改正規定並びに附則第六条の規定 公布の日
二 第四章の次に一章を加える改正規定中第三十八条の七から第三十八条の十三までに係る部分、第八十二条第一項の改正規定及び第八十三条第二項の改正規定 公布の日から起算して三年三月を超えない範囲内において政令で定める日
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条の規定(同条中昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第十一条第三項、第十一条の二第三項及び第十一条の三第四項の改正規定を除く。)、第二条中国家公務員共済組合法第二十一条第一項第三号及び第八十八条の五第一項の改正規定、同法第九十八条第二項を削る改正規定、同法第百条第三項、第百二条第三項、第百十一条第四項及び第九項並びに附則第三条の二の改正規定、同条を附則第三条の三とし、附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十四条の二を削り、附則第十四条の三を附則第十四条の二とする改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第二項、第四項、第六及び第七項、第二十二条第二項、第三項及び第五項、第三十一条第二項から第五項まで、第三十三条並びに第四十五条第二項、第六項及び第七項の改正規定並びに同法別表の改正規定(同表の備考四の改正規定を除く。
)、第四条の規定並びに次項、附則第八条、第九条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定 公布の日
二 第二条中国家公務員共済組合法第七十七条第二項及び第三項並びに第七十九条第一項、第二項及び第六項の改正規定、同法第七十九条の二第三項から第七項までの改正規定(同条第七項後段を削り、同項を同条第六項とする部分に限る。)、同法第八十九条の改正規定、同法附則第十二条の次に六条を加える改正規定(同法附則第十二条の四から第十二条の六までに係る部分に限る。
)並びに同法附則第十三条の九の次に一条を加える改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表備考四の改正規定並びに附則第三条の規定 昭和五十五年七月一日
第一条 この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の改正規定(同法第三条の九第一項及び第三条の十第一項の改正規定を除く。
)、第二条中公共企業体職員等共済組合法第四十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三第一項各号の改正規定、同法第六十三条第二項を削る改正規定及び同法附則第六条の二第一項から第八項までの改正規定並びに附則第七条、第十二条、第十五条、第二十条、第二十二条及び第二十三条の規定 公布の日
二 第二条中公共企業体職員等共済組合法第五十条第一項、第五十一条第二項、第五十二条、第五十三条、第五十三条の二第四項及び第六十一条第一項の改正規定、同法附則第十六条の次に三条を加える改正規定、同法附則第十七条の見出し及び同条第四項の改正規定、同法附則第十七条の二の改正規定(「及び第十三条から前条まで」を「、第十三条から第十六条まで及び前条」に改める部分に限る。)並びに同法附則第二十六条第一項の改正規定(「第十七条まで」を「第十六条まで、第十七条」に改める部分に限る。
)並びに次条の規定 昭和五十五年七月一日
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日の翌日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。第二条 この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和五十六年五月一日(以下「指定日」という。)以後に作成される文書について適用し、指定日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。
(税印による納付の特例に関する経過措置)
第三条 改正前の印紙税法(以下「旧法」という。)第九条第一項の請求に基づき税印が押されている文書のうち指定日以後に作成されるものに係る新法第七条の規定により算出した場合における印紙税額と旧法第七条の規定により算出した場合における印紙税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第八条から第十一条までの規定の例による。2 前項の場合において、旧法の規定には、前条の規定により従前の例によることとされる旧法の当該規定を含むものとする。
(過怠税の徴収に関する経過措置)
第四条 指定日前に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなかつたものに係る過怠税の徴収については、指定日以後においては、新法第二十条の規定を適用する。この場合において、同条第四項中「千円」とあるのは、「五百円」とする。2 指定日以後、新法第二十条の規定により、指定日前に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなかつたものに係る過怠税(以下この項において「旧過怠税」という。)及び指定日以後に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなかつたものに係る過怠税(以下この項において「新過怠税」という。)を同時に徴収する場合(旧過怠税及び新過怠税で同条第五項の規定により同条第四項の規定の適用がないものとされるもののみを同時に徴収する場合を除く。)における同項に規定する過怠税の合計額については、同項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。一 当該過怠税の合計額に新過怠税(新法第二十条第二項の規定の適用を受けたものを除く。)の額が含まれている場合において、当該過怠税の合計額が千円に満たないときは、これを千円とする。二 前号に規定する場合以外の場合において、当該過怠税の合計額が五百円に満たないときは、これを五百円とする。
(罰則に関する経過措置)
第五条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる印紙税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十七年十月一日)から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。二 第五章の章名及び同章第一節から第六節までの節名を削る改正規定、第百四十八条から第百九十四条までの改正規定、第四章の二を第五章とする改正規定、第百九十八条、第百九十九条及び第二百一条の改正規定並びに附則第二条の十三第一項の改正規定(「第四章の二」を「第五章」に改める部分に限る。
)並びに附則第四条及び第七条から第十二条までの規定 昭和五十七年十二月三十一日までの間において政令で定める日
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第四条まで及び附則第九条の規定は公布の日から、地方公務員等共済組合法附則第二十八条の次に十条を加える改正規定は昭和六十年三月三十一日から施行する。第一条 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法(以下「新法」という。)第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
(政令への委任)
第二十七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
(政令への委任)
第二十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条(地方税法第七十二条の五第一項第四号の改正規定に限る。)及び附則第十条から第十三条までの規定並びに附則第十四条の規定(通商産業省設置法(昭和二十七年法律第二百七十五号)第四条第二十八号の改正規定に限る。)は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第七条及び第八条並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
(政令への委任)
第四十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章の規定、附則第三条及び第四条の規定、附則第六条から第九条までの規定、附則第十条中地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の五第一項第四号の改正規定、附則第十一条から第十三条までの規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して一月を超え四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第三十四条から第四十一条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 次に掲げる規定 昭和六十三年一月一日
イ及びロ 略
ハ 第七条中印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則中4ホを4ヘとし、4ニを4ホとし、4ハの次に次のように加える改正規定
(印紙税法の一部改正に伴う一般的経過措置)
第三十六条 第七条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた印紙税については、なお従前の例による。
(印紙税法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置)
第三十七条 第七条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる印紙税に係る第七条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十四年一月一日から施行する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十三年六月三十日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 次に掲げる規定 昭和六十四年四月一日
イからトまで 略
チ 第九条(印紙税法別表第三清酒製造業の安定に関する特別措置法(昭和四十五年法律第七十七号)第三条第一号(中央会の事業の範囲の特例)の事業に関する文書の項の改正規定を除く。
)並びに附則第六十条及び第六十一条の規定
四 次に掲げる規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
イ 第九条中印紙税法別表第三清酒製造業の安定に関する特別措置法(昭和四十五年法律第七十七号)第三条第一号(中央会の事業の範囲の特例)の事業に関する文書の項の改正規定
(印紙税法の一部改正に伴う一般的経過措置)
第六十条 第九条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた印紙税については、なお従前の例による。
(印紙税法の一部改正に伴う罰則に係る経過措置)
第六十一条 第九条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる印紙税に係る第九条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成二年一月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第一条中国民年金法第八十七条の改正規定、第二条中厚生年金保険法目次の改正規定、同法第百十五条及び第百二十条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第百三十条の改正規定、同法第百三十条の二を第百三十条の三とし、第百三十条の次に一条を加える改正規定、同法第九章第一節第五款中第百三十六条の次に二条を加える改正規定、同法第百四十九条の改正規定、同条の前に款名を付する改正規定、同法第百五十一条の次に款名を付する改正規定、同法第百五十三条及び第百五十八条の改正規定、同条の次に三条及び款名を加える改正規定、同法第百五十九条の改正規定、同法第百五十九条の二を第百五十九条の三とし、第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十四条の改正規定、同法第百六十五条の次に款名を付する改正規定並びに同法第百七十五条及び第百七十六条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十六条の改正規定並びに附則第五条の規定、附則第十七条中法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第八十四条の改正規定、附則第十八条中印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)別表第三文書名の欄の改正規定及び附則第二十一条中地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第九条の改正規定 平成二年四月一日
四 第一条中国民年金法目次の改正規定、同法第七条から第九条まで、第四十五条、第九十五条の二及び第百十一条の二の改正規定、同法第十章の章名の改正規定、同章第一節の節名の改正規定、同法第百十五条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百十八条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百十九条の改正規定、同条の次に四条及び款名を加える改正規定、同法第百二十条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条の改正規定、同法第百二十六条の次に款名を付する改正規定、同法第十章第二節、第三節及び第四節の節名を削る改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百三十六条及び第百三十七条の改正規定、同法第十章中第百三十七条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百三十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十条から第百四十二条までの改正規定、同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定、「第五節 罰則」を「第四節 罰則」に改める改正規定、同法第百四十三条及び第百四十五条から第百四十八条までの改正規定並びに同法附則第五条、第六条及び第八条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第四条、第五条第九号、第三十二条第七項及び第三十四条第四項の改正規定並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十六条の規定、附則第十七条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、附則第十八条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、附則第十九条及び第二十条の規定、附則第二十一条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。
)並びに附則第二十二条の規定 平成三年四月一日
第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成三年四月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条、附則第四条、第五条及び第七条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、この法律の施行の日が次の各号に定める日前となる場合には、当該各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。二 第五条第五項(第二号に係る部分に限る。)、第七条(第五条第五項第二号に掲げる認定に係る部分に限る。
)及び第九条から第十四条まで並びに次条から附則第六条までの規定 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成三年法律第八十三号)の施行の日
第一条 この法律は、平成四年三月三十一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成四年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、保険業法(平成七年法律第百五号)の施行の日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第六条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成八年五月二十九日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第四十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第十条、附則第八条から第十一条まで及び附則第十三条の規定 平成十一年四月一日
(政令への委任)
第十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十年一月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
四 第八十二条中印紙税法別表第三の文書名の欄の改正規定 平成十二年一月一日
第一条 この法律は、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。第一条 この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定(第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。)並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定(第二百六十五条の六に係る部分に限る。)、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条(大蔵省設置法(昭和二十四年法律第百四十四号)第四条第七十九号の改正規定を除く。
)及び第百八十八条から第百九十条までの規定 平成十年七月一日
(処分等の効力)
第百八十八条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。
以下この条において同じ
)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第百八十九条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百九十条 附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第百九十一条 政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。2 政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十一年七月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十四条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十一年十月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十二条から第十七条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
第一条 この法律は、平成十一年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十五条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(政令への委任)
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一 第一条中国民年金法第百二十八条第四項及び第百三十七条の十五第五項の改正規定、第四条(厚生年金保険法第八十一条の二第二項の改正規定(「第百三十九条第五項又は第六項」を「第百三十九条第六項又は第七項」に改める部分及び「同条第五項又は第六項」を「同条第六項又は第七項」に改める部分に限る。)、同法第百十九条第四項、第百二十条の四、第百三十条第四項及び第百三十条の二の改正規定、同法第百三十六条の三の改正規定及び同条を第百三十六条の四とする改正規定、同法第百三十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百三十九条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第百四十条第八項の改正規定(「前条第六項」を「前条第七項」に改める部分に限る。)並びに同法第百四十一条、第百五十九条第五項、第百五十九条の二、第百六十四条第三項及び第百七十六条の改正規定に限る。
)並びに第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十七条第二項及び第六十条の改正規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条、第三十二条から第三十四条まで及び第三十八条の規定 公布の日から起算して三月以内の政令で定める日
(罰則に関する経過措置)
第三十八条 この法律の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第四十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十八号)附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
(処分等の効力)
第六十四条 この法律(附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。
以下この条において同じ
)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第六十五条 この法律(附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第六十六条 附則第六十二条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下この条において「新組織的犯罪処罰法」という。)の規定(前条の規定により適用されることとなる罰則の規定を除く。)の適用については、附則第二条第一項本文の規定によりなお効力を有することとされている場合における旧資産流動化法第百七十一条、第百七十二条、第百七十四条、第百七十九条第一項並びに第百八十二条第二項及び第四項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第五十八号に掲げる罪とみなし、前条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧投信法第二百二十八条、第二百三十条、第二百三十五条第一項並びに第二百三十六条第二項及び第四項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第二十三号に掲げる罪とみなす。
(その他の経過措置の政令への委任)
第六十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第六十八条 政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第八条の規定による改正後の宅地建物取引業法(以下この条において「新宅地建物取引業法」という。)の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第五十条の二第二項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。三 第四条から第十条までの規定並びに附則第十九条、第二十条、第二十六条、第二十七条及び第二十八条(会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)第二百六十九条第三項に係る部分を除く。
(政令への委任)
第二十三条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十四年一月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年十月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。四 第一条(第二号に係る部分に限る。)、第六条並びに附則第六条、第七条、第九条(「及び第六条の規定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。)、第十六条(金属鉱業事業団に係る部分に限る。)及び第十八条(石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に一項を加える改正規定を除く。)から第二十一条までの規定、附則第二十二条、第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定(これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。)並びに附則第二十八条及び第三十条(金属鉱業事業団に係る部分に限る。
)の規定 公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日
第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一章第一節(別表第一から別表第四までを含む。
)並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日
(罰則に関する経過措置)
第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十五年十月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
四 次に掲げる規定 平成十五年十月一日
リ 第十一条中印紙税法別表第二の改正規定(雇用・能力開発機構の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分、帝都高速度交通営団の項を削る部分、「として」を「のうち」に改める部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。)及び同法別表第三の改正規定(農畜産業振興事業団法(平成八年法律第五十三号)第二十八条第一項第二号(業務の範囲)の業務に関する文書の項を削る部分、日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)第二十三条第一項第二号(業務)の業務に関する文書の項の次に独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平成十四年法律第百六十一号)第十八条第一項第一号、第二号及び第八号(業務の範囲等)の業務に関する文書の項及び独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法(平成十一年法律第百九十二号)第十三条第一項第一号から第三号まで(業務の範囲)の業務に関する文書の項を加える部分並びに「自動車事故対策センター法(昭和四十八年法律第六十五号)第三十一条第一項第三号及び第四号(業務)」を「独立行政法人自動車事故対策機構法(平成十四年法律第百八十三号)第十三条第五号及び第六号(業務の範囲)」に、「自動車事故対策センター又は」を「独立行政法人自動車事故対策機構又は」に、「同法第六十九条第一項第四号(業務の委託)の退職金共済証紙の受払いに関する」を「同法第七十条(業務の範囲)に規定する業務のうち、同法第四十四条第四項(掛金)に規定する退職金共済証紙の受払いに関する業務に係る」に、「勤労者退職金共済機構」を「同法第七十二条第一項(業務の委託)の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構」に、「農業者年金基金法(昭和四十五年法律第七十八号)第十九条第一号」を「独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)第九条第一号」に、「農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成十三年法律第三十九号)附則第十七条(保険料に関する経過措置)に規定する保険料の受取書若しくは同法附則第二十条第一項(国庫負担)に規定する旧年金給付、旧脱退一時金及び旧死亡一時金」を「同法附則第六条第一項第一号(業務の特例)に規定する給付」に、「農業者年金基金又は農業者年金基金法第二十条第一項第二号」を「独立行政法人農業者年金基金又は同法第十条第一項第二号」に改める部分に限る。
)並びに附則第五十六条及び第五十七条の規定
六 第十一条中印紙税法別表第三の改正規定(独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法(平成十一年法律第百九十二号)第十三条第一項第一号から第三号まで(業務の範囲)の業務に関する文書の項の次に情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二十条第一項第三号及び第四号(業務の範囲)の業務に関する文書の項を加える部分に限る。
七 次に掲げる規定 平成十六年三月一日
ホ 第十一条中印紙税法別表第二の改正規定(雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。
八 次に掲げる規定 平成十六年四月一日
ホ 第十一条中印紙税法別表第二の改正規定(帝都高速度交通営団の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。)及び同法別表第三の改正規定(特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成二年法律第三十五号)第六条第一項第一号(通信・放送機構の業務の特例)の業務及び電気通信基盤充実臨時措置法(平成三年法律第二十七号)第六条第一項第一号(通信・放送機構の業務の特例)の業務に関する文書の項を改める部分に限る。
九 次に掲げる規定 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成十四年法律第百四十六号)の施行の日
ホ 第十一条中印紙税法別表第二の改正規定(中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。)及び同法別表第三の改正規定(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和六十一年法律第七十七号)第四十条第一項第一号(業務)の業務、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成三年法律第八十二号)第九条第一号(産業基盤整備基金の行う特定商業集積整備促進業務)の業務、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成四年法律第二十二号)第八条第一号及び第三号から第五号まで(産業基盤整備基金の行う輸入促進・対内投資円滑化業務)の業務、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成五年法律第十八号)第十条第一号(産業基盤整備基金の行う特定事業活動等促進業務)の業務並びに流通業務市街地の整備に関する法律(昭和四十一年法律第百十号)第四十七条の四第一号(産業基盤整備基金の行う流通業務効率化基盤整備事業実施円滑化業務)の業務に関する文書の項を改める部分に限る。
(印紙税法の一部改正に伴う一般的経過措置)
第五十六条 第十一条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった印紙税については、なお従前の例による。
(印紙税法の一部改正に伴う罰則に係る経過措置)
第五十七条 第十一条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる印紙税に係る第十一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第百三十六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条、第十五条から第十八条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十六年七月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第七条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。二 第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定(第二十三条に係る部分を除く。
)、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定 平成十六年十月一日
第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。第一条 この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。二 前号に掲げる規定以外の規定 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。
)の成立の時
第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第二章第一節から第三節まで、第二十四条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。第二条 政府は、この法律の施行後十年以内に、日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定 平成十七年十月一日
(罰則に関する経過措置)
第七十三条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第七十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項(通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。)及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。
(政令への委任)
第三十九条 附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十七年四月十三日又は公布の日のいずれか遅い日から施行する。第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。この法律は、会社法の施行の日から施行する。第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条(第十五号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二百十一条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定
以下この条において同じ
)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第二百十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。第一条 この法律は、平成十八年五月二十九日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第二条 政府は、この法律の施行後十年以内に、第一条の規定による改正後の中心市街地の活性化に関する法律(以下「新法」という。)の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
課税物件表の適用に関する通則
1 この表における文書の所属の決定は、この表の各号の規定による。この場合において、当該各号の規定により所属を決定することができないときは、2及び3に定めるところによる。2 一の文書でこの表の二以上の号に掲げる文書により証されるべき事項又はこの表の一若しくは二以上の号に掲げる文書により証されるべき事項とその他の事項とが併記され、又は混合して記載されているものその他一の文書でこれに記載されている事項がこの表の二以上の号に掲げる文書により証されるべき事項に該当するものは、当該各号に掲げる文書に該当する文書とする。3 一の文書が2の規定によりこの表の各号のうち二以上の号に掲げる文書に該当することとなる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。イ 第一号又は第二号に掲げる文書と第三号から第十七号までに掲げる文書とに該当する文書は、第一号又は第二号に掲げる文書とする。ただし、第一号又は第二号に掲げる文書で契約金額の記載のないものと第七号に掲げる文書とに該当する文書は、同号に掲げる文書とし、第一号又は第二号に掲げる文書と第十七号に掲げる文書とに該当する文書のうち、当該文書に売上代金(同号の定義の欄1に規定する売上代金をいう。
以下この通則において同じ
)に係る受取金額(百万円を超えるものに限る。)の記載があるもので、当該受取金額が当該文書に記載された契約金額(当該金額が二以上ある場合には、その合計額)を超えるもの又は契約金額の記載のないものは、同号に掲げる文書とする。ロ 第一号に掲げる文書と第二号に掲げる文書とに該当する文書は、第一号に掲げる文書とする。
ただし、当該文書に契約金額の記載があり、かつ、当該契約金額を第一号及び第二号に掲げる文書のそれぞれにより証されるべき事項ごとに区分することができる場合において、第一号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額として記載されている契約金額(当該金額が二以上ある場合には、その合計額
以下このロにおいて同じ
)が第二号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額として記載されている契約金額に満たないときは、同号に掲げる文書とする。ハ 第三号から第十七号までに掲げる文書のうち二以上の号に掲げる文書に該当する文書は、当該二以上の号のうち最も号数の少ない号に掲げる文書とする。ただし、当該文書に売上代金に係る受取金額(百万円を超えるものに限る。)の記載があるときは、第十七号に掲げる文書とする。ニ ホに規定する場合を除くほか、第十八号から第二十号までに掲げる文書と第一号から第十七号までに掲げる文書とに該当する文書は、第十八号から第二十号までに掲げる文書とする。ホ 第十九号若しくは第二十号に掲げる文書と第一号に掲げる文書とに該当する文書で同号に掲げる文書に係る記載された契約金額が十万円を超えるもの、第十九号若しくは第二十号に掲げる文書と第二号に掲げる文書とに該当する文書で同号に掲げる文書に係る記載された契約金額が百万円を超えるもの又は第十九号若しくは第二十号に掲げる文書と第十七号に掲げる文書とに該当する文書で同号に掲げる文書に係る記載された売上代金に係る受取金額が百万円を超えるものは、それぞれ、第一号、第二号又は第十七号に掲げる文書とする。4 この表の課税標準及び税率の欄の税率又は非課税物件の欄の金額が契約金額、券面金額その他当該文書により証されるべき事項に係る金額(以下この4において「契約金額等」という。)として当該文書に記載された金額(以下この4において「記載金額」という。)を基礎として定められている場合における当該金額の計算については、次に定めるところによる。イ 当該文書に二以上の記載金額があり、かつ、これらの金額が同一の号に該当する文書により証されるべき事項に係るものである場合には、これらの金額の合計額を当該文書の記載金額とする。ロ 当該文書が2の規定によりこの表の二以上の号に該当する文書である場合には、次に定めるところによる。(一) 当該文書の記載金額を当該二以上の号のそれぞれに掲げる文書により証されるべき事項ごとに区分することができるときは、当該文書が3の規定によりこの表のいずれの号に掲げる文書に所属することとなるかに応じ、その所属する号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額を当該文書の記載金額とする。(二) 当該文書の記載金額を当該二以上の号のそれぞれに掲げる文書により証されるべき事項ごとに区分することができないときは、当該金額(当該金額のうちに、当該文書が3の規定によりこの表のいずれかの号に所属することとなる場合における当該所属する号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額以外の金額として明らかにされている部分があるときは、当該明らかにされている部分の金額を除く。)を当該文書の記載金額とする。ハ 当該文書が第十七号に掲げる文書(3の規定により同号に掲げる文書となるものを含む。)のうち同号の物件名の欄1に掲げる受取書である場合には、税率の適用に関しては、イ又はロの規定にかかわらず、次に定めるところによる。(一) 当該受取書の記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額に区分することができるときは、売上代金に係る金額を当該受取書の記載金額とする。(二) 当該受取書の記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額に区分することができないときは、当該記載金額(当該金額のうちに売上代金に係る金額以外の金額として明らかにされている部分があるときは、当該明らかにされている部分の金額を除く。)を当該受取書の記載金額とする。ニ 契約金額等の変更の事実を証すべき文書について、当該文書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更の事実を証すべき文書により変更金額(変更前の契約金額等と変更後の契約金額等の差額に相当する金額をいう。)が記載されている場合(変更前の契約金額等と変更後の契約金額等が記載されていることにより変更金額を明らかにすることができる場合を含む。)には、当該変更金額が変更前の契約金額等を増加させるものであるときは、当該変更金額を当該文書の記載金額とし、当該変更金額が変更前の契約金額等を減少させるものであるときは、当該文書の記載金額の記載はないものとする。ホ 次の(一)から(三)までの規定に該当する文書の記載金額については、それぞれ(一)から(三)までに定めるところによる。(一) 当該文書に記載されている単価及び数量、記号その他によりその契約金額等の計算をすることができるときは、その計算により算出した金額を当該文書の記載金額とする。(二) 第一号又は第二号に掲げる文書に当該文書に係る契約についての契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書(この表に掲げる文書を除く。)の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該契約についての契約金額が明らかであるとき又は当該契約についての契約金額の計算をすることができるときは、当該明らかである契約金額又は当該計算により算出した契約金額を当該第一号又は第二号に掲げる文書の記載金額とする。(三) 第十七号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る有価証券の受取書に当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があること、又は同号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る金銭若しくは有価証券の受取書に当該売上代金に係る受取金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるときは、当該明らかである受取金額を当該受取書の記載金額とする。ヘ 当該文書の記載金額が外国通貨により表示されている場合には、当該文書を作成した日における外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第七条第一項(外国為替相場)の規定により財務大臣が定めた基準外国為替相場又は裁定外国為替相場により当該記載金額を本邦通貨に換算した金額を当該文書についての記載金額とする。5 この表の第一号、第二号、第七号及び第十二号から第十五号までにおいて「契約書」とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約(その予約を含む。)の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実(以下「契約の成立等」という。)を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含むものとする。6 1から5までに規定するもののほか、この表の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
一 1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
3 消費貸借に関する契約書
4 運送に関する契約書(用船契約書を含む。) 1 不動産には、法律の規定により不動産とみなされるもののほか、鉄道財団、軌道財団及び自動車交通事業財団を含むものとする。2 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいう。3 運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状を含まないものとする。4 用船契約書には、航空機の用船契約書を含むものとし、裸用船契約書を含まないものとする。1 契約金額の記載のある契約書 次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
十万円以下のもの 二百円
十万円を超え五十万円以下のもの 四百円
五十万円を超え百万円以下のもの 千円
百万円を超え五百万円以下のもの 二千円
五百万円を超え千万円以下のもの 一万円
千万円を超え五千万円以下のもの 二万円
五千万円を超え一億円以下のもの 六万円
一億円を超え五億円以下のもの 十万円
五億円を超え十億円以下のもの 二十万円
十億円を超え五十億円以下のもの 四十万円
五十億円を超えるもの 六十万円
2 契約金額の記載のない契約書 一通につき二百円 1 契約金額の記載のある契約書(課税物件表の適用に関する通則3イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。
)のうち、当該契約金額が一万円未満のもの
二 請負に関する契約書 1 請負には、職業野球の選手、映画の俳優その他これらに類する者で政令で定めるものの役務の提供を約することを内容とする契約を含むものとする。1 契約金額の記載のある契約書 次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
百万円以下のもの 二百円
百万円を超え二百万円以下のもの 四百円
二百万円を超え三百万円以下のもの 千円
三百万円を超え五百万円以下のもの 二千円
五百万円を超え千万円以下のもの 一万円
千万円を超え五千万円以下のもの 二万円
五千万円を超え一億円以下のもの 六万円
一億円を超え五億円以下のもの 十万円
五億円を超え十億円以下のもの 二十万円
十億円を超え五十億円以下のもの 四十万円
五十億円を超えるもの 六十万円
2 契約金額の記載のない契約書 一通につき 二百円 1 契約金額の記載のある契約書(課税物件表の適用に関する通則3イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。
)のうち、当該契約金額が一万円未満のもの
三 約束手形又は為替手形 1 2に掲げる手形以外の手形 次に掲げる手形金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
百万円以下のもの 二百円
百万円を超え二百万円以下のもの 四百円
二百万円を超え三百万円以下のもの 六百円
三百万円を超え五百万円以下のもの 千円
五百万円を超え千万円以下のもの 二千円
千万円を超え二千万円以下のもの 四千円
二千万円を超え三千万円以下のもの 六千円
三千万円を超え五千万円以下のもの 一万円
五千万円を超え一億円以下のもの 二万円
一億円を超え二億円以下のもの 四万円
二億円を超え三億円以下のもの 六万円
三億円を超え五億円以下のもの 十万円
五億円を超え十億円以下のもの 十五万円
十億円を超えるもの 二十万円
2 次に掲げる手形一通につき二百円
イ 一覧払の手形(手形法(昭和七年法律第二十号)第三十四条第二項(一覧払の為替手形の呈示開始期日の定め)(同法第七十七条第一項第二号(約束手形への準用)において準用する場合を含む。)の定めをするものを除く。ロ 日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形(振出人である銀行その他当該政令で定める金融機関を受取人とするものを除く。
ハ 外国通貨により手形金額が表示される手形
ニ 外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号(定義)に規定する非居住者の本邦にある同法第十六条の二(支払等の制限)に規定する銀行等(以下この号において「銀行等」という。
)に対する本邦通貨をもつて表示される勘定を通ずる方法により決済される手形で政令で定めるもの
ホ 本邦から貨物を輸出し又は本邦に貨物を輸入する外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号(定義)に規定する居住者が本邦にある銀行等を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される手形で政令で定めるもの
ヘ ホに掲げる手形及び外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者が本邦にある銀行等を支払人として振り出した本邦通貨により手形金額が表示される手形で政令で定めるものを担保として、銀行等が自己を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される手形で政令で定めるもの 1 手形金額が十万円未満の手形
2 手形金額の記載のない手形
3 手形の複本又は謄本
四 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券 1 出資証券とは、相互会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第五項(定義)に規定する相互会社をいう。)の作成する基金証券及び法人の社員又は出資者たる地位を証する文書(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)に規定する投資証券を含む。2 社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含むものとする。次に掲げる券面金額(券面金額の記載のない証券で株数又は口数の記載のあるものにあつては、一株又は一口につき政令で定める金額に当該株数又は口数を乗じて計算した金額)の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
五百万円以下のもの二百円
五百万円を超え千万円以下のもの 千円
千万円を超え五千万円以下のもの 二千円
五千万円を超え一億円以下のもの 一万円
一億円を超えるもの二万円 1 日本銀行その他特別の法律により設立された法人で政令で定めるものの作成する出資証券(協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)に規定する優先出資証券を除く。
2 受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする投資信託の受益証券で政令で定めるもの
五 合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書 1 合併契約書とは、会社法(平成十七年法律第八十六号)第七百四十八条(合併契約の締結)に規定する合併契約(保険業法第百五十九条第一項(相互会社と株式会社の合併)に規定する合併契約を含む。)を証する文書(当該合併契約の変更又は補充の事実を証するものを含む。2 吸収分割契約書とは、会社法第七百五十七条(吸収分割契約の締結)に規定する吸収分割契約を証する文書(当該吸収分割契約の変更又は補充の事実を証するものを含む。3 新設分割計画書とは、会社法第七百六十二条第一項(新設分割計画の作成)に規定する新設分割計画を証する文書(当該新設分割計画の変更又は補充の事実を証するものを含む。
一通につき 四万円
六 定款 1 定款は、会社(相互会社を含む。)の設立のときに作成される定款の原本に限るものとする。
一通につき四万円 1 株式会社又は相互会社の定款のうち、公証人法第六十二条ノ三第三項(定款の認証手続)の規定により公証人の保存するもの以外のもの
七 継続的取引の基本となる契約書(契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が三月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。) 1 継続的取引の基本となる契約書とは、特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるものをいう。
一通につき四千円
八 預貯金証書 一通につき二百円 1 信用金庫その他政令で定める金融機関の作成する預貯金証書で、記載された預入額が一万円未満のもの
九 貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券 1 貨物引換証又は船荷証券には、商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百七十一条第二項(貨物引換証)の記載事項又は同法第七百六十九条(船荷証券)若しくは国際海上物品運送法(昭和三十二年法律第百七十二号)第七条(船荷証券)の記載事項の一部を欠く証書で、これらの証券と類似の効用を有するものを含むものとする。2 倉庫証券には、預証券、質入証券及び倉荷証券のほか、商法第五百九十九条(預証券等)の記載事項の一部を欠く証書で、これらの証券と類似の効用を有するものを含むものとし、農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券を含まないものとする。
一通につき二百円 1 船荷証券の謄本
十 保険証券 一通につき二百円
十一 信用状 一通につき二百円
十二 信託行為に関する契約書 1 信託行為に関する契約書には、信託証書を含むものとする。
一通につき二百円
十三 債務の保証に関する契約書(主たる債務の契約書に併記するものを除く。
) 一通につき二百円 1 身元保証ニ関スル法律(昭和八年法律第四十二号)に定める身元保証に関する契約書
十四 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書 一通につき二百円
十五 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書 一通につき二百円 1 契約金額の記載のある契約書のうち、当該契約金額が一万円未満のもの
十六 配当金領収証又は配当金振込通知書 1 配当金領収証とは、配当金領収書その他名称のいかんを問わず、配当金の支払を受ける権利を表彰する証書又は配当金の受領の事実が証するための証書をいう。2 配当金振込通知書とは、配当金振込票その他名称のいかんを問わず、配当金が銀行その他の金融機関にある株主の預貯金口座その他の勘定に振込済みである旨を株主に通知する文書をいう。
一通につき二百円 1 記載された配当金額が三千円未満の証書又は文書
十七 1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
2 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの 1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書とは、資産を譲渡し若しくは使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む。)又は役務を提供することによる対価(手付けを含み、証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項(定義)に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものの譲渡の対価、保険料その他政令で定めるものを除く。以下「売上代金」という。)として受け取る金銭又は有価証券の受取書をいい、次に掲げる受取書を含むものとする。
イ 当該受取書に記載されている受取金額の一部に売上代金が含まれている金銭又は有価証券の受取書及び当該受取金額の全部又は一部が売上代金であるかどうかが当該受取書の記載事項により明らかにされていない金銭又は有価証券の受取書
ロ 他人の事務の委託を受けた者(以下この欄において「受託者」という。)が当該委託をした者(以下この欄において「委託者」という。)に代わつて売上代金を受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書(銀行その他の金融機関が作成する預貯金口座への振込金の受取書その他これに類するもので政令で定めるものを除く。
ニにおいて同じ
ハ 受託者が委託者に代わつて受け取る売上代金の全部又は一部に相当する金額を委託者が受託者から受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書
二 受託者が委託者に代わつて支払う売上代金の全部又は一部に相当する金額を委託者から受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書 1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書で受取金額の記載のあるもの 次に掲げる受取金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
百万円以下のもの 二百円
百万円を超え二百万円以下のもの 四百円
二百万円を超え三百万円以下のもの 六百円
三百万円を超え五百万円以下のもの 千円
五百万円を超え千万円以下のもの 二千円
千万円を超え二千万円以下のもの 四千円
二千万円を超え三千万円以下のもの 六千円
三千万円を超え五千万円以下のもの 一万円
五千万円を超え一億円以下のもの 二万円
一億円を超え二億円以下のもの 四万円
二億円を超え三億円以下のもの 六万円
三億円を超え五億円以下のもの 十万円
五億円を超え十億円以下のもの 十五万円
十億円を超えるもの 二十万円
2 1に掲げる受取書以外の受取書 一通につき 二百円 1 記載された受取金額が三万円未満の受取書
2 営業(会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなつているものが、その出資者以外の者に対して行う事業を含み、当該出資者がその出資をした法人に対して行う営業を除く。
)に関しない受取書
3 有価証券又は第八号、第十二号、第十四号若しくは前号に掲げる文書に追記した受取書
十八 預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳 1 生命共済の掛金通帳とは、農業協同組合その他の法人が生命共済に係る契約に関し作成する掛金通帳で、政令で定めるものをいう。
一冊につき二百円 1 信用金庫その他政令で定める金融機関の作成する預貯金通帳
2 所得税法第九条第一項第二号(非課税所得)に規定する預貯金に係る預貯金通帳その他政令で定める普通預金通帳
十九 第一号、第二号、第十四号又は第十七号に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもつて作成する通帳(前号に掲げる通帳を除く。
) 一冊につき四百円
二十 判取帳 1 判取帳とは、第一号、第二号、第十四号又は第十七号に掲げる文書により証されるべき事項につき二以上の相手方から付込証明を受ける目的をもつて作成する帳簿をいう。
一冊につき四千円
別表第二 非課税法人の表(第五条関係)
住宅街区整備組合 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)
消防団員等公務災害補償等共済基金 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和三十一年法律第百七号)
全国農業会議所 農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)
独立行政法人(その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するもののうち、財務大臣が指定をしたものに限る。
) 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)及び同法第一条第一項(目的等)に規定する個別法
土地開発公社 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)
都道府県農業会議 農業委員会等に関する法律
防災街区整備事業組合 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)
別表第三 非課税文書の表(第五条関係)
国庫金又は地方公共団体の公金の取扱いに関する文書 日本銀行その他法令の規定に基づき国庫金又は地方公共団体の公金の取扱いをする者
清酒製造業等の安定に関する特別措置法(昭和四十五年法律第七十七号)第三条第一項第一号(中央会の事業の範囲の特例)の事業に関する文書 同法第二条第三項(定義)に規定する中央会
独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)第十五条第一項第一号から第四号まで、第五号ロ及びハ、第六号、第九号(中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成十年法律第九十二号)第二十二条第一項の規定による特定の地域における施設の整備、出資等の業務に限る。)、第十号(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第三十一条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、出資等の業務に限る。
)、第十二号並びに第十三号に掲げる業務並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第二項(業務の範囲)に掲げる業務、同法附則第四条(特定産業集積活性化法に係る業務の特例)から第六条(公団の産炭地域経過業務に係る業務の特例)までの業務、同法附則第八条(旧繊維法に係る業務の特例)の業務及び同法附則第八条の二(旧新事業創出促進法に係る業務の特例)の業務並びに日本政策投資銀行法(平成十一年法律第七十三号)附則第三十六条(地域振興整備公団法の一部改正)の規定による改正前の地域振興整備公団法第十九条第一項第二号及び第七号に規定する貸付けに係る業務に関する文書 独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人情報通信研究機構法(平成十一年法律第百六十二号)第十四条第一項第一号から第七号まで(業務の範囲)の業務、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成二年法律第三十五号)第六条第一項第一号(機構による特定通信・放送開発事業の推進)の業務及び電気通信基盤充実臨時措置法(平成三年法律第二十七号)第六条第一号(機構による施設整備事業の推進)の業務に関する文書 独立行政法人情報通信研究機構
日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)第二十三条第一項第二号(業務)の業務に関する文書 日本私立学校振興・共済事業団
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平成十四年法律第百六十一号)第十八条第一項第一号、第二号及び第八号(業務の範囲等)の業務に関する文書 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成十一年法律第百九十二号)第十四条第一項第一号から第四号まで及び第十号(業務の範囲)の業務に関する文書 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二十条第一項第三号及び第四号(業務の範囲)の業務に関する文書 独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人海洋研究開発機構法(平成十五年法律第九十五号)第十七条第三号(業務の範囲)の業務に関する文書 独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人日本学生支援機構法(平成十五年法律第九十四号)第十三条第一項第一号(業務の範囲)に規定する学資の貸与に係る業務に関する文書 独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本学生支援機構の業務の委託を受ける者又は当該業務に係る学資の貸与を受ける者
社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第二項第七号(定義)に規定する生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業による貸付金に関する文書 社会福祉法人その他当該資金を融通する者又は当該資金の融通を受ける者
船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)又は国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)に定める資金の貸付けに関する文書のうち政令で定めるもの 当該資金の貸付けを受ける者
公衆衛生修学資金貸与法(昭和三十二年法律第六十五号)に定める公衆衛生修学資金の貸与に係る消費貸借に関する契約書 当該修学資金の貸与を受ける者
矯正医官修学資金貸与法(昭和三十六年法律第二十三号)に定める矯正医官修学資金の貸与に係る消費貸借に関する契約書 当該修学資金の貸与を受ける者
母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)に定める資金の貸付けに関する文書 当該資金の貸付けを受ける者
独立行政法人自動車事故対策機構法(平成十四年法律第百八十三号)第十三条第五号及び第六号(業務の範囲)に規定する資金の貸付けに関する文書 独立行政法人自動車事故対策機構又は当該資金の貸付けを受ける者
私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第二十六条第一項第三号(福祉事業)の貸付け並びに同項第四号及び第五号(福祉事業)の事業に関する文書 日本私立学校振興・共済事業団又は同法第十四条第一項(加入者)に規定する加入者
国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第九十八条第一項第三号(福祉事業)の貸付け並びに同項第四号及び第五号(福祉事業)の事業に関する文書 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会又は国家公務員共済組合の組合員
地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百十二条第一項第二号(福祉事業)の貸付け並びに同項第三号及び第四号(福祉事業)の事業に関する文書 地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員共済組合の組合員
社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)に定める診療報酬の支払及び診療報酬請求書の審査に関する文書 社会保険診療報酬支払基金又は同法第一条(目的)に規定する保険者
厚生年金保険法第百三十条第一項から第三項まで(基金の業務)又は第百五十九条第一項及び第二項(連合会の業務)に規定する給付並びに同条第四項第一号(連合会の業務)に掲げる事業並びに確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第九十一条の六第二項(裁定)に規定する給付に関する文書 厚生年金基金又は企業年金連合会
自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)に定める自動車損害賠償責任保険に関する保険証券若しくは保険料受取書又は同法に定める自動車損害賠償責任共済に関する共済掛金受取書 保険会社又は同法第六条第二項に規定する組合
国民健康保険法に定める国民健康保険の業務運営に関する文書 国民健康保険組合又は国民健康保険団体連合会
老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第六十四条第一項各号(基金の業務)に揚げる業務、国民健康保険法第八十一条の十第一項各号(基金の業務)に掲げる業務及び介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百六十条第一項各号(支払基金の業務)に揚げる業務に関する文書 社会保険診療報酬支払基金
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第百二十八条第一項(基金の業務)又は第百三十七条の十五第一項(連合会の業務)に規定する給付及び同条第二項第一号(連合会の業務)に掲げる事業並びに確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第七十三条(企業型年金に係る規定の準用)において準用する同法第三十三条第三項(支給要件)、第三十七条第三項(支給要件)及び第四十条(支給要件)に規定する給付に関する文書 国民年金基金又は国民年金基金連合会
中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第七条第三項(退職金共済手帳の交付)の退職金共済手帳又は同法第七十条(業務の範囲)に規定する業務のうち、同法第四十四条第四項(掛金)に規定する退職金共済証紙の受払いに関する業務に係る金銭の受取書 同法第二条第六項(定義)に規定する共済契約者又は同法第七十二条第一項(業務の委託)の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構から退職金共済証紙の受払いに関する業務の委託を受けた金融機関
漁業災害補償法第百一条第一項(事務の委託)に規定する事務の委託に関する文書又は同法第百九十六条の三第一号(業務)に定める資金の貸付け若しくは同条第二号(業務)に定める債務の保証に係る消費貸借に関する契約書(漁業共済組合又は漁業共済組合連合会が保存するものを除く。
) 漁業共済組合若しくはその組合員又は漁業共済組合連合会
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)に定める労働保険料その他の徴収金に係る還付金の受取書又は同法第三十三条第一項(労働保険事務組合)の規定による労働保険事務の委託に関する文書 同法の規定による事業主又は同法第三十三条第三項に規定する労働保険事務組合
独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)第九条第一号(業務の範囲)に掲げる農業者年金事業に関する文書又は同法附則第六条第一項第一号(業務の特例)に規定する給付に関する文書 独立行政法人農業者年金基金又は同法第十条第一項第二号(業務の委託)に規定する農業協同組合
介護保険法第百七十六条第一項第一号(連合会の業務)に掲げる業務に関する文書 国民健康保険団体連合会
確定給付企業年金法第三十条第三項(裁定)に規定する給付に関する文書 企業年金基金
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律
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路線​/いわて銀河鉄道線
いわて銀河鉄道線
(いわてぎんがてつどうせん)
IGRいわて銀河鉄道
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八幡平(はちまんたい)とは、東日本旅客鉄道が盛岡駅〜大館駅間をいわて銀河鉄道線・花輪線経由で運行する快速列車の名称
1往復運行されている。盛岡駅行が昼間時、大館駅行が夕刻に運行される。<>内の停車駅は上りは停車せず。
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在位中の元号
(ごみずのおてんのう)
諱は政仁(ことひと)
後陽成天皇の第三皇子
母は、関白太政大臣豊臣秀吉の養女で後陽成女御の中和門院・藤原前子(実父は関白太政大臣近衛前久)
後陽成天皇はかねてから豊臣秀吉の意向で立てられた儲君・第1皇子良仁親王(覚深法親王)を廃して、自らの手で次期天皇を決める事を望んでいた。だが、関ヶ原の合戦によって新たに権力の座を手に入れた徳川家康もまた皇位継承に介入し、良仁親王の出家(皇位継承からの排除)は認めるものの、これに替わる次期天皇として嫡出男子であった第3皇子の政仁親王の擁立を求めた。最終的に後陽成天皇はこれを受け入れたものの、結果的には自己の希望に反して家康の意向によって立てられた政仁親王に対しても良仁親王と同様に冷淡な態度を取るようになった。
慶長16年3月27日に後陽成天皇から譲位され践祚
4月12日に即位の礼を行う。だが、父・後陽成上皇との不仲はその後も続き、南光坊天海や板倉勝重の仲裁にも関わらず不仲は後陽成の死まで続いた。以後、朝廷の行動全般が京都所司代を通じて幕府の管理下に置かれた上に、その運営も摂政・関白が朝議を主宰し、その決定を武家伝奏を通じて幕府の承諾を得る事によって初めて施行できる体制へと変化を余儀なくされた。これによって摂家以外の公卿や上皇は朝廷の政策決定過程から排除され、幕府の方針に忠実な朝廷の運営が行われる事を目指していた。寵愛の女官との間に皇子・皇女が居た事が発覚すると、徳川秀忠は娘の和子の入内を破談にすると恫喝するが、近臣を処罰するなどの詫びを行い、元和6年(1620年)に徳川和子が女御として入内する。寛永4年(1627年)に紫衣事件、徳川家光の乳母である福(春日局)が無位無官で朝廷に参内するなど天皇の権威を失墜させる江戸幕府のおこないに耐えかねた天皇は同6年11月8日、二女の興子内親王(のちの明正天皇)に譲位した。一説には病気の天皇が治療のために灸を据えようとしたところ、「玉体に火傷の痕をつけるなどとんでもない」と廷臣が反対したために退位して治療を受けたと言われているが、天皇が灸治を受けた前例(高倉・後宇多両天皇)もあり、譲位のための口実であるとされている。以後、霊元天皇までの4代の天皇の後見人として院政を行う。その後も上皇(後に法皇)と幕府との確執が続く。また、東福門院(徳川和子)に対する配慮から後光明・後西・霊元の3天皇の生母(壬生院園光子・逢春門院櫛笥隆子・新広義門院園国子)に対する女院号贈呈が死の間際(壬生院の場合は後光明天皇崩御直後)に行われ、その父親(園基任・櫛笥隆致・園基音)への贈位贈官も極秘に行われるなど、幕府の朝廷に対する公然・非公然の圧力が続いたとも言われている。その一方で、本来は禁中外の存在である「院政の否定」を対朝廷の基本政策としてきた幕府が後水尾上皇(法皇)の院政を認めざるを得なかった背景には東福門院が夫の政治方針に理解を示し、その院政を擁護したからでもある。延宝8年に85歳の長寿で崩御し、泉涌寺内の月輪陵(つきのわのみささぎ)に葬られた。尚、京都市上京区の相国寺境内には後水尾天皇の毛髪や歯を納めた、後水尾天皇髪歯塚が現存する。1985年7月12日までは歴代最長寿の天皇でもあった。なお、後水尾天皇の記録を抜いた昭和天皇は、「後水尾天皇の時は平均寿命が短く、後水尾天皇の方が立派な記録です」とコメントしている。日光東照宮には陽明門をはじめ各所に後水尾天皇の御親筆とされる額が掲げられており、後に板垣退助が強硬に日光東照宮の焼き討ちを要求する薩摩藩を説得する理由の1つとして挙げたとされる。遺諡により後水尾と追号された。水尾とは清和天皇の異称である。後水尾天皇は、不和であった父後陽成天皇に、乱行があるとして退位に追い込まれた陽成天皇の「陽成」の加後号を贈り、自らは陽成の父であった清和天皇の異称「水尾」の加後号を名乗るという意志を持っていたことになる。このような父子逆転の加後号は他に例がない。遺諡は、鎌倉時代の後嵯峨天皇から南北朝時代・室町時代の後小松天皇にかけて多くあったが、その後7代にわたって絶えており、後水尾の遺諡は後小松以来約2世紀ぶりである。このことからも後水尾の強い意志が伺われる。また、清和源氏を称する徳川氏の上に立つという意志も見て取れる。
在位中の元号
京都市東山区今熊野泉山町の月輪陵(つきのわのみささぎ)に葬られた。
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第二章 婚姻関係訴訟の特例
第二節 和解並びに請求の放棄及び認諾
第三節 履行の確保
第三章 実親子関係訴訟の特例
第四章 養子縁組関係訴訟の特例
第一条 この規則は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟規則(平成八年最高裁判所規則第五号)の特例等を定めるものとする。
(法第四条第二項の地の指定・法第四条)
以下「法」という。)第四条(人事に関する訴えの管轄)第二項の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする。
(自庁処理の申立ての方式・法第六条)
第三条 法第六条(調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理)の申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。2 前項の申立てをするときは、申立ての理由を明らかにしなければならない。
(自庁処理における取扱い・法第六条)
第四条 法第六条(調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理)の申立てがあったときは、家庭裁判所は、相手方の意見を聴いて決定をするものとする。2 家庭裁判所は、職権により法第六条の規定による決定をするときは、当事者の意見を聴かなければならない。
(裁量移送における取扱い・法第七条等)
第五条 法第七条(遅滞を避ける等のための移送)又は第八条(関連請求に係る訴訟の移送)第一項の申立てがあったときは、裁判所は、相手方の意見を聴いて決定をするものとする。2 家庭裁判所は、職権により法第七条の規定による移送の決定をするときは、当事者の意見を聴くことができる。
(参与員の指定・法第九条)
第六条 家庭裁判所は、人事訴訟に係る事件について参与員を指定するに当たっては、当該事件について家事審判法(昭和二十二年法律第百五十二号)第十八条(調停の前置)第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件に家事調停委員として関与していない者を指定するように意を用いなければならない。
(参与員の除斥、忌避及び回避・法第十条)
第七条 民事訴訟規則第十条から第十二条まで(除斥又は忌避の申立ての方式等、除斥又は忌避についての裁判官の意見陳述及び裁判官の回避)の規定は、参与員について準用する。
(参与員の発問)
第八条 裁判長は、必要があると認めるときは、参与員が証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発することを許すことができる。
(訴訟代理人の選任の裁判の告知・法第十三条)
第九条 法第十三条(人事訴訟における訴訟能力等)第二項の規定による訴訟代理人の選任の裁判は、当該訴訟代理人にも告知しなければならない。同条第三項の規定による訴訟代理人の選任の裁判についても、同様とする。
(利害関係人の訴訟参加の決定等の通知・法第十五条)
第十条 法第十五条(利害関係人の訴訟参加)第一項の決定又は同条第五項の規定によるその取消しの決定は、当該人事訴訟の当事者双方に通知しなければならない。
(訴状の記載事項)
第十一条 人事に関する訴えを提起するに当たり、当該訴えに係る人事訴訟の目的と同一の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする請求に係る人事訴訟が既に係属しているときは、訴状には、民事訴訟規則第五十三条(訴状の記載事項)第一項及び第四項に規定する事項のほか、当該人事訴訟が既に係属する裁判所及び当該人事訴訟に係る事件の表示を記載しなければならない。
(関連請求の訴えの訴状の記載事項・法第十七条)
第十二条 法第十七条(関連請求の併合等)第二項の規定により人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えを家庭裁判所に提起するときは、訴状には、民事訴訟規則第五十三条(訴状の記載事項)第一項及び第四項に規定する事項のほか、当該人事訴訟が当該家庭裁判所に既に係属する旨及び当該人事訴訟に係る事件の表示を記載しなければならない。
(訴状の添付書類)
第十三条 人事に関する訴えの訴状には、当該訴えに係る身分関係の当事者の戸籍の謄本のほか、法第十五条(利害関係人の訴訟参加)第一項に規定する利害関係人の有無並びにその氏名及び住所又は居所を明らかにするために必要な他の戸籍の謄本その他の書類を添付しなければならない。
(進行協議期日における請求の放棄及び認諾・法第十九条)
第十四条 人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟規則第九十五条(進行協議期日)第二項(請求の放棄及び認諾に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。
(当事者本人の勾引・法第二十一条)
第十五条 法第二十一条(当事者本人の出頭命令等)第一項の規定により当事者本人の尋問の期日への出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合には、民事訴訟規則第百十一条(勾引)の規定は、同規則第百二十七条(証人尋問の規定の準用)ただし書の規定にかかわらず、当該当事者の勾引について準用する。
(利害関係人に対する訴訟係属の通知・法第二十八条)
第十六条 法第二十八条(利害関係人に対する訴訟係属の通知)の規定による通知は、別表の上欄に掲げる訴えの区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める者で訴訟記録上氏名及び住所又は居所が判明しているものにするものとする。
(戸籍事務管掌者に対する判決確定の通知)
第十七条 戸籍の届出又は訂正を必要とする事項について人事訴訟の判決が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、当該人事訴訟に係る身分関係の当事者の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。
(民事訴訟規則の適用関係・法第二十九条)
第十八条 人事訴訟に関する手続についての民事訴訟規則の規定の適用については、同規則第百四条(証拠調べの再嘱託の通知)中「地方裁判所」とあるのは、「家庭裁判所」とする。
第二章 婚姻関係訴訟の特例
(附帯処分の申立ての方式等・法第三十二条)
第十九条 法第三十二条(附帯処分についての裁判等)第一項の申立ては、書面でしなければならない。2 前項の書面には、申立ての趣旨及び理由を記載し、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。3 標準報酬等の按(あん)分割合に関する処分の申立てをする場合における第一項の書面には、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める文書を添付しなければならない。
一 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十八条の二第二項の規定による処分 同法第七十八条の四第一項の情報の内容が記載された文書であって、同項の規定により提供されたもの
二 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第九十三条の五第二項の規定による処分 同法第九十三条の七第一項の情報の内容が記載された文書であって、同項の規定により提供されたもの
三 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百五条第二項の規定による処分 同法第百七条第一項の情報の内容が記載された文書であって、同項の規定により提供されたもの
四 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第九十三条の五第二項の規定による処分 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第九十三条の七第一項の情報の内容が記載された文書であって、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第九十三条の七第一項の規定により提供されたもの
4 第一項の書面は、相手方に送達しなければならない。
(事実の調査・法第三十三条等)
第二十条 婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において、事実の調査は、審理の経過、証拠調べの結果その他の事情を考慮して必要があると認められるときは、医学、心理学、社会学、経済学その他の専門的知識を活用して行うように努めなければならない。2 裁判所は、前項の場合において、家庭裁判所調査官に同項の専門的知識を活用した事実の調査をさせるときは、その事実の調査を要する事項を特定するものとする。
(事実の調査における調査の嘱託等・法第三十三条)
第二十一条 事実の調査においては、裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当であると認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の雇主その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。2 裁判所がする前項の嘱託の手続は、裁判所書記官がする。
(審問期日の告知・法第三十三条)
第二十二条 法第三十三条(事実の調査)第四項の審問期日は、当事者に告知しなければならない。ただし、その告知をすることにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(事実の調査の要旨の記録化・法第三十三条等)
第二十三条 事実の調査については、裁判所書記官は、その要旨を記録上明らかにしておかなければならない。
(事実の調査の告知・法第三十三条等)
第二十四条 裁判所は、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者に告知しなければならない。
(事実調査部分の閲覧等の許可・法第三十五条)
第二十五条 法第三十五条(事実調査部分の閲覧等)第二項又は第三項の規定により事実調査部分の閲覧等を許可する決定においては、当該事実調査部分中閲覧等を許可する部分を特定しなければならない。
(法第三十五条第四項又は第六項の即時抗告に係る抗告状の記載事項等・法第三十五条)
第二十六条 法第三十五条(事実調査部分の閲覧等)第四項又は第六項の即時抗告をするときは、抗告状には、原裁判の取消し又は変更を求める事由を具体的に記載しなければならない。2 法第三十五条第四項又は第六項の即時抗告については、民事訴訟規則第二百七条(原裁判の取消し事由等を記載した書面)の規定は、適用しない。
(法第三十五条第四項の即時抗告に係る記録の送付・法第三十五条)
第二十七条 法第三十五条(事実調査部分の閲覧等)第四項の即時抗告があった場合において、原裁判所が人事訴訟に係る事件の記録を送付する必要がないと認めたときは、民事訴訟規則第二百五条(控訴又は上告の規定の準用)において準用する同規則第百七十四条(控訴提起による記録の送付)の規定にかかわらず、原裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。2 前項の規定により抗告事件の記録が送付された場合において、抗告裁判所が同項の人事訴訟に係る事件の記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を原裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。
(法第三十五条第六項の即時抗告に係る記録の送付・法第三十五条)
第二十八条 法第三十五条(事実調査部分の閲覧等)第六項の即時抗告があったときは、前条(法第三十五条第四項の即時抗告に係る記録の送付)の規定にかかわらず、原裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付するものとする。2 前項の場合には、同項の記録に、抗告事件についての原裁判所の意見を記載した書面及び抗告事件の審理に参考となる資料を添付しなければならない。
(協議上の離婚による婚姻の終了の場合の提出書類等・法第三十六条)
第二十九条 婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟の係属中に当該訴えに係る婚姻の当事者が協議上の離婚をした場合において、当該訴えの取下げをしようとする者は、既に附帯処分の申立てがされており、かつ、当該申立ての取下げがされないときは、当該訴えの取下げの書面とともに、当該訴えに係る婚姻の当事者が協議上の離婚をしたことを証する戸籍の謄本その他の書類を受訴裁判所に提出しなければならない。2 前項の場合には、受訴裁判所は、当事者双方から、同項の附帯処分に係る事項がその協議上の離婚に際して定められているかどうかを聴かなければならない。
第二節 和解並びに請求の放棄及び認諾