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在位中の元号
(ごこうごんてんのう)
名を弥仁(いやひと)という。
明治44年(1911年)に南朝が正統とされたため、歴代天皇からは除外されてしまっている(それまでは一貫して現皇統につながる北朝が正統とされていた)
光厳天皇の第二皇子
母は、正親町公秀の娘、陽禄門院・藤原秀子
典侍(女院):広橋(藤原)兼綱の娘、仲子
宮人:正親町実継の養女
宮人:橘知繁の娘
幼少時には、後伏見天皇の女御で祖母にあたる広義門院(西園寺寧子)に後見される。1351年、北朝を擁する足利尊氏が南朝に帰順し、皇統が一時的に南朝へ統一される正平一統が成立する。
翌52年には南朝が京を軍事的に制圧して足利義詮を追い、正平一統は破綻
北朝は京都を奪還するものの、南朝方が撤退する際に北朝の光厳上皇(父)、光明上皇(叔父)、崇光上皇(兄)及び皇太子の直仁親王を吉野へ連行する。三上皇の拉致により、北朝では公事が停止し、院宣を発する治天の君や三種の神器も無い状態であった。
弥仁は妙法院への入室が予定されていたが、京都の足利義詮は二条良基と相談の上、北朝再建のために広義門院に要請し、延臣に擁立されて即位した古代の継体天皇の先例も引照して、8月17日に弥仁は践祚され、後光厳天皇として即位
後光厳の正統性の欠如などで北朝権威は弱体化し、南朝は京を奪還するなど活発に活動、後光厳も京都から近江などへ下向することも何度かあった。1370年(応安2年8月)には、第一皇子の緒仁親王(後円融天皇)への譲位を幕府に諮問するが、1357年に帰京していた兄の崇光が自らの皇子である栄仁親王への皇統返還を主張する。幕府では3代将軍足利義満のもと、管領の細川頼之が後光厳の意思を尊重するべきであると回答し、翌1371年(応安4年3月23日)に、緒仁へ譲位して院政を敷く。
在位中の元号
京都市伏見区深草坊町にある深草北陵(ふかくさのきたのみささぎ)に葬られた。
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農業災害補償法施行規則を次のように定める。
第二章 共済、保険及び再保険(第十五条—第四十条の十)
第四章 農林漁業保険審査会の審査の申立て(第四十五条の二・第四十五条の三)
第一条 この省令において使用する用語は、農業災害補償法 (昭和二十二年法律第百八十五号
以下「法」という。以下「令」という。)において使用する用語の例による。第一条の二 法第十三条の三第一項第一号 の規定により収穫基準共済掛金率を基礎として算定される率の算出は、当該収穫基準共済掛金率から、その率に当該組合員等に係る第三十三条の六の五第一項の防災施設割引率を乗じて得た率を差し引いてするものとする。○2 法第十三条の三第一項第二号 の規定により収穫危険段階基準共済掛金率を基礎として算定される率の算出は、当該収穫危険段階基準共済掛金率から、その率に当該組合員等に係る第三十三条の六の五第一項の防災施設割引率を乗じて得た率を差し引いてするものとする。第一条の二の二 農業共済組合が、法第十五条第一項 の規定により、定款で定めることができる者は、同項第一号 又は第四号 から第六号 までに掲げる者で当該農業共済組合の区域内に住所を有するもののうち同項第三号 及び第七号 並びに次の各号のいずれにも該当しない者並びに同項第八号 に掲げる者でその構成員のすべてが当該農業共済組合の区域内に住所を有するもののうち次の第一号 から第四号 までのいずれにも該当しない者とする。
一 水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アール(北海道にあつては、三十アール)を下らず令第一条の五第一項 の規定により都道府県知事が定める農作物ごとの耕作面積のうち最も小さい面積を超えない範囲内で定款で定める面積以上である者
二 当該農業共済組合の行う収穫共済においてその共済目的の種類とされている果樹の収穫共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積(主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用されている特定園芸施設の内部で栽培されるうんしゆうみかん及びぶどうの栽培面積にあつては、当該栽培面積に二を乗じて得た面積
次号、第三十三条の三及び第三十三条の五において同じ
)のいずれかがその収穫共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上である者
三 当該農業共済組合の行う樹体共済においてその共済目的の種類とされている果樹の樹体共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれかがその樹体共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上である者
四 当該農業共済組合の行う畑作物共済においてその共済目的の種類とされている畑作物の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれかがその畑作物共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内(北海道にあつては、三十アールを下らず一ヘクタールを超えない範囲内)で定款で定める面積以上である者又は当該農業共済組合の行う畑作物共済においてその共済目的の種類とされている蚕繭の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの蚕種の掃立量のいずれかがその畑作物共済の共済目的の種類等ごとに〇・二五箱を下らず二箱を超えない範囲内で定款で定める箱数以上である者
五 その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積(屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られている特定園芸施設にあつては、その設置面積に二を乗じて得た面積
)の合計が二アールを下らず五アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上である者
○2 前項第四号の蚕種の掃立量は、蚕種二万粒を納める容器に収納される蚕種の量を一箱として計算するものとする。第一条の三 法第十五条第一項第八号 の農林水産省令で定める事項は、目的、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者、代表権の範囲、団体の意思の決定機関並びにその決定の方法とする。○2 法第十五条第一項第八号 の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件を備えていることとする。
一 構成員の農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することをその目的に含んでいること
二 共済掛金の分担及び共済金の配分の方法が衡平を欠くものでないこと
三 代表者の選任の手続を明らかにしていること
四 当該団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと
○3 法第十五条第一項第八号 の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 同項第一号に規定する耕作、同項第四号に規定する栽培又は同項第五号に規定する栽培若しくは養蚕に要する費用をすべての構成員が共同して負担していること
二 同項第一号に規定する耕作、同項第四号に規定する栽培又は同項第五号に規定する栽培若しくは養蚕に係る利益をすべての構成員に対し配分していること
第一条の四 令第一条の五第二項 の規定による公示は、都道府県の条例の公布と同一の方法により行うものとする。第一条の五 法第十八条第二項 (法第二十三条第七項 において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
第一条の六 農業共済組合は、法第八十五条の四第二項 の規定による家畜共済、園芸施設共済又は任意共済の共済関係の消滅により共済関係の全部が消滅することとなる組合員については、定款の定めるところにより、脱退をしないものとすることができる。○2 農業共済組合は、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の消滅(法第八十五条の四第二項 の規定による園芸施設共済の共済関係の消滅を除く。)により共済関係の全部が消滅することとなる組合員については、定款の定めるところにより、当該果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の成立の日から起算して一年を経過する日までは脱退をしないものとすることができる。第一条の七 法第十九条第三項 の農林水産省令で定める組合員は、前条第一項の規定により脱退をしないものとされた組合員及び解散後その清算の結了に至るまでの組合員とする。第二条 農業共済団体の負担に帰すべき創立費及びその償却方法は、創立総会の承認を経なければならない。第三条 農業共済団体の設立の認可の申請書には、定款、共済規程又は保険規程及び事業計画書のほか、創立総会の議事録の謄本並びに理事及び監事の氏名及び住所を記載した書面を添付しなければならない。○2 第九条の規定は、創立総会の議事録に、これを準用する。但し同条中「農業共済団体の総会又は総代会」とあるのは「創立総会」と、「組合員又は総代」とあるのは「設立の同意者」と読み替えるものとする。第四条 農業共済組合の事業計画書には、次の事項を記載しなければならない。
一 組合員たる資格を有する者の法第十五条第一項 各号ごとの概数及び農作物共済加入資格者の概数
二 前号に掲げる者別の共済目的の種類(家畜共済に係るものにあつては、法第百十五条第一項 に規定する共済目的の種類
)別の概数(農作物共済にあつては農作物区分(共済目的の種類及び農作物共済の共済事故等による種別による区分をいう。
)別の概数、果樹共済のうち収穫共済にあつては共済目的の種類及び収穫共済の共済事故等による種別別の概数、園芸施設共済にあつては共済目的の概数)
三 設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算
○2 農業共済組合連合会の事業計画書には、次の事項を記載しなければならない。
一 組合員たる資格を有する者の数
二 共済目的の種類別の概数(農作物共済にあつては農作物区分別の概数、果樹共済のうち収穫共済にあつては共済目的の種類及び収穫共済の共済事故等による種別別の概数、園芸施設共済にあつては共済目的の概数)
三 設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算
第五条 法第三十条第二項第五号 の農林水産省令で定める事項は、任意共済の共済目的の種類に関する事項、共済金額に関する事項、共済掛金に関する事項及び共済責任に関する事項とする。第六条 法第三十六条第三項 の農林水産省令で定める方法は、第一条の五第二号に掲げる方法とする。第七条 農業共済団体の組合員名簿には、左の事項を記載しなければならない。一 組合員の氏名又は名称(農業共済組合にあつては組合員たる法人及び農業共済資格団体の代表権を有する者の氏名、農業共済組合連合会にあつては組合員たる農業共済組合の代表権を有する者の氏名を含む。
)及び住所(農業共済組合の組合員たる農業共済資格団体にあつてはその代表権を有する者の住所、市町村にあつてはその事務所の所在地)並びに法第三十八条第一項 の場所の通知があつたときはその場所
二 加入の年月日
三 共済目的の種類(園芸施設共済にあつては、共済目的)
第八条 法第四十条第四項 に規定する農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。第九条 農業共済団体の総会又は総代会の議長は、会議の議事録を作り、左の事項を記載し、これに議長及び出席した組合員又は総代二人以上が署名又は記名捺印しなければならない。
一 開会の日時及び場所
二 組合員又は総代及びその議決権の総数並びに出席者及びその議決権の総数
三 議事の要領
四 議決した事項及び賛否の数
第十条 法第四十三条第二項 の農林水産省令で定める事項は、次の事項とする。
一 主たる事務所又は従たる事務所の所在地の名称の変更
二 関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。
)に伴う規定の整理
第十一条 定款又は共済規程若しくは保険規程の変更の認可の申請書及び届出書には、変更の理由を記載した書面及び総会又は総代会の議事録の謄本を添付しなければならない。第十二条 農業共済団体の解散の決議の認可の申請書には、解散の理由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添附しなければならない。第十三条 農業共済組合の合併の認可の申請は、法第五十一条第一項 の設立委員又は合併後存続する農業共済組合の理事がしなければならない。○2 前項の認可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 合併によつて解散する農業共済組合の名称及び住所を記載した書面
二 合併の理由を記載した書面
三 合併によつて設立する農業共済組合又は合併後存続する農業共済組合の定款、共済規程及び事業計画書
四 合併契約書の謄本
五 合併を議決した総会又は総代会の議事録の謄本
六 財産目録、貸借対照表及び事業報告書
七 法第四十九条第二項 の公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
○3 合併により農業共済組合を設立しようとする場合にあつては、第一項の認可の申請書には、前項の書類のほか、合併によつて設立する農業共済組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第三号及び第四号に掲げる書類の作成が法第五十一条第一項 の設立委員によつてなされたものであることを証する書面を添付しなければならない。第十三条の二 法第五十三条の二第一項 の権利義務の承継の認可の申請は、農業共済組合連合会の組合員たる一の農業共済組合の他に当該農業共済組合連合会の組合員がなくなつたとき又は農業共済組合連合会の組合員たる組合等の区域のすべてを合わせた区域をその区域とする農業共済組合が成立したときから三週間以内に、しなければならない。○2 前項の認可の申請書には、当該農業共済組合の定款、共済規程及び事業計画書並びに同項に規定する事由が発生した時点における当該農業共済組合連合会の財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。第十四条 清算結了の届書には、決算報告書及び総会の承認を得たことを証する書面を添附しなければならない。
第二章 共済、保険及び再保険
第十五条 法第八十四条第一項第四号 (法第八十五条の七 において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める品種は、なしにあつては支那なしの品種、かんきつ類の果樹(うんしゆうみかん及びなつみかんを除く。)にあつてははつさく、ぽんかん、いよかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず及びはるみ以外のものの品種とする。第十五条の二 法第八十四条第一項第四号 (法第八十五条の七 において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める栽培方法は、屋根及び外壁の主要部分がガラス又はこれに類する採光性及び耐久性を有する物により造られている特定園芸施設を用いて栽培する方法とする。第十五条の三 法第八十四条第一項第五号 (法第八十五条の七 において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める生育の程度は、毎年結実する状態にあることとする。第十五条の四 法第八十四条第一項第六号 (法第八十五条の七 において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める品種は、いんげんにあつては手亡類、金時類、うずら類、大福類及びとら豆類のいんげん並びにべにばないんげん以外のものの品種、てん菜にあつては専ら製糖用に供するため栽培される品種以外の品種とする。第十五条の五 法第八十四条第一項第六号 (法第八十五条の七 において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める栽培方法は、特定園芸施設(気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設(当該施設に附属する設備を含む。)を用いて栽培する方法とする。第十五条の六 法第八十四条第一項第七号 の農林水産省令で定める簡易な施設園芸用施設は、被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設、単位面積当たりの再建築価額(当該施設園芸用施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを再築するのに要する費用に相当する金額をいう。)が農林水産大臣の定める金額に満たない施設園芸用施設及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設(その構造が温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設の構造に類するものを除く。第十五条の七 法第八十四条第二項 (法第八十五条の七 において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める生育の程度は、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して二百四十日以上であることとする。第十六条 法第八十四条第三項 (法第八十五条の七 において準用する場合を含む。)に規定する法第八十四条第一項第三号 の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。一 疾病又は不慮の傷害(第三号に掲げる疾病及び傷害を除く。
)によつて死にひんしたとき
二 不慮の災厄によつて救うことのできない状態に陥つたとき
三 骨折、は行、両眼失明又は農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であつて、治癒の見込みのないものによつて使用価値を失つたとき
四 盗難その他の理由によつて行方不明となつた場合において、その事実の明らかとなつた日から三十日を下らない範囲内において共済規程等で定める期間以上生死が分明でないとき
五 乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が治癒の見込みのない生殖器の疾病又は傷害であつて共済責任の始まつた時以後に生じたことが明らかなものによつて繁殖能力を失つたとき
六 乳牛の雌が治癒の見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であつて共済責任の始まつた時以後に生じたことが明らかなものによつて泌乳能力を失つたことが泌乳期において明らかとなつたとき
七 牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき
○2 包括共済関係の成立により法第百十一条の五 の規定により消滅した個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜についての前項第五号及び第六号の規定の適用については、当該包括共済関係に係る共済責任は、当該個別共済関係に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。○3 法第八十五条の三第三項 又は第五項 の公示の際その公示に係る農業共済組合の家畜共済に付されていた家畜であつて、その公示の日から二週間以内にその公示に係る市町村の家畜共済に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該市町村の家畜共済に係る共済責任は、当該農業共済組合の家畜共済に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。○4 法第八十四条第三項 (法第八十五条の七 において準用する場合を含む。)に規定する法第八十四条第一項第五号 の埋没及び損傷の範囲は、埋没にあつてはその程度が、その埋没に係る果樹をその埋没前の状態に復するために必要な費用の金額が当該果樹の付された樹体共済に係る共済責任期間の開始する時における価額として法第百二十条の六第十二項 の規定により組合等が定める金額を超える程度のものとし、損傷にあつてはその損傷が主枝に係るものであり、かつ、その程度がその損傷に係る果樹のその損傷を受ける直前における樹冠容積の三分の二以上の部分にわたる程度のものとする。第十六条の二 法第八十四条第四項第一号 の農林水産省令で定める施設園芸用施設は、温湿度調節施設、かん水施設、排水施設、換気施設、炭酸ガス発生施設、照明施設、しや光施設、自動制御施設、発電施設、病害虫等防除施設、肥料調製散布施設、養液栽培施設、運搬施設、栽培棚及び支持物(園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通される施設園芸用施設及び通常の管理が行われず又は行われないおそれがある施設園芸用施設を除く。第十六条の三 法第八十四条第四項第二号 の農林水産省令で定める農作物は、園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通される農作物、通常の肥培管理が行われず又は行われないおそれがある農作物及び育苗中の農作物とする。第十七条 法第八十四条第五項 の農林水産省令で定める物とは、畳、建具その他家具類とする。
第十七条の二 削除
第十七条の三 法第八十五条の二第一項 の申出は、申出書を提出してしなければならない。○2 前項の申出書には、申出の事由を明らかにする書面を添附しなければならない。第十七条の四 市町村が法第八十五条の三第二項 の規定により申請書に添えて都道府県知事に提出すべき共済事業の実施計画には、次の事項を記載しなければならない。一 当該市町村の共済事業の実施区域となる地域内に住所を有する法第十五条第一項第一号 に掲げる者及びその構成員のすべてが当該地域内に住所を有する農作物共済資格団体(法第百四条第五項 の共済事業の実施に関する条例で定める者を除く。
)、家畜共済資格者、果樹共済資格者、畑作物共済資格者並びに園芸施設共済資格者のそれぞれの概数並びに農作物共済資格者の概数(共済事業を行う市町村にあつては、新たに共済事業の実施区域となる地域に係るこれらの者の概数)
二 前号に掲げる者別の共済目的の種類別の概数(農作物共済にあつては農作物区分別の概数、果樹共済のうち収穫共済にあつては共済目的の種類及び収穫共済の共済事故等による種別別の概数、園芸施設共済にあつては共済目的の概数
共済事業を行う市町村にあつては、新たに共済事業の実施区域となる地域に係るこれらの概数
三 共済事業の事業予定計画及び収入支出の概算
第十七条の五 市町村が法第八十五条の三第二項 の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項 に規定する申請書の添附書類のほか、共済事業の実施に関する条例及び共済事業の実施計画(共済事業を行う市町村にあつては、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び新たに共済事業の実施区域となる地域に係る共済事業の実施計画)の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写並びに第十七条の三第一項の申出書及び同条第二項の申出の事由を明らかにする書面の写を添附しなければならない。第十七条の六 法第八十五条の三第三項 の規定による農業共済組合に対する通知は、同項 の規定による市町村に対する認可又は不認可の通知と同時にするものとする。第十七条の七 第一条の四の規定は、法第八十五条の三第三項 又は第五項 (法第八十五条の六第四項 において準用する場合を含む。)の規定による公示について準用する。第十七条の八 法第八十五条の四第四項 の農林水産省令で定める家畜共済又は園芸施設共済に係る再保険料は、法第八十五条の二第一項 の規定による農業共済組合の申出に基づき法第八十五条の三第一項 の規定により共済事業を行うこととなつた市町村の家畜共済又は園芸施設共済に付されたものに係る再保険料とする。第十七条の九 共済事業を行う市町村が法第八十五条の六第二項 の規定により申請書に添えて都道府県知事に提出すべき同条第一項 の地域に係る共済事業の実施計画には、次の事項を記載しなければならない。一 当該地域内に住所を有する法第十五条第一項第一号 に掲げる者及びその構成員のすべてが当該地域内に住所を有する農作物共済資格団体(法第百四条第五項 の共済事業の実施に関する条例で定める者を除く。
)、家畜共済資格者、果樹共済資格者、畑作物共済資格者並びに園芸施設共済資格者のそれぞれの概数並びに農作物共済資格者の概数
二 前号に掲げる者別の共済目的の種類別の概数(農作物共済にあつては農作物区分別の概数、果樹共済のうち収穫共済にあつては共済目的の種類及び収穫共済の共済事故等による種別別の概数、園芸施設共済にあつては共済目的の概数)
三 共済事業の事業予定計画及び収入支出の概算
第十七条の十 共済事業を行う市町村が法第八十五条の六第二項 の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項 に規定する申請書の添附書類のほか、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び同条第一項 の地域に係る共済事業の実施計画の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写を添附しなければならない。第十七条の十一 第一条の四の規定は、法第八十五条の六第三項 の規定による公示について準用する。第十七条の十二 共済事業を行う市町村が法第八十五条の九第二項 の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項 に規定する申請書の添附書類のほか、共済事業の全部の廃止の理由を記載した書面及び共済事業の実施に関する条例の廃止に関する条例の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写を添附しなければならない。第十七条の十三 共済事業を行う市町村は、法第八十五条の十第一項 の共済事業の実施に関する条例の変更の認可を受けようとするときは、申請書にその変更の理由を記載した書面及び当該条例の変更の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写を添附して、これを都道府県知事に提出しなければならない。第十七条の十三の二 法第八十五条の十二第一項 の農林水産省令で定める事務は、法第八十七条第一項 の賦課金の徴収(法第八十七条の二 の規定による督促及び滞納処分を除く。)に係る事務、同条第七項 の延滞金の徴収(同条 の規定による督促及び滞納処分を除く。)に係る事務、法第百五条第一項 の共済細目書又は家畜共済、果樹共済、畑作物共済若しくは園芸施設共済の申込書の受理に係る事務、農作物に係る収穫物若しくは蚕繭の生産数量、農作物に係る収穫物の品質(特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格)又は施設園芸用施設に係る資材の購買数量若しくは価格の調査に係る事務及び共済金の支払に係る事務(当該共済金に係る損害の額の認定に係るものを除く。第十七条の十四 農業共済組合は、令第二条の四第一項 前段の都道府県知事の承認を受けようとするときは、賦課金の額及び賦課方法を記載した申請書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添附し、その正副二通を都道府県知事に提出しなければならない。○2 農業共済組合は、令第二条の四第一項 後段の規定による都道府県知事の承認を受けようとするときは、変更に係る賦課金の額又は賦課方法を記載した申請書に変更の理由及び変更に係る事業予定計画を記載した書面を添附し、その正副二通を都道府県知事に提出しなければならない。第十七条の十五 令第二条の四第二項 の規定による報告は、賦課金の額及び賦課方法を記載した報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添附し、その正副二通を都道府県知事に提出してしなければならない。第十七条の十六 第十七条の十四の規定は農業共済組合連合会が令第二条の四第三項 の農林水産大臣の承認を受けようとする場合について、前条の規定は令第二条の四第四項 の報告についてそれぞれ準用する。この場合において、第十七条の十四中「都道府県知事に」とあるのは「農林水産大臣に」と、前条中「報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その正副二通を」とあるのは「報告書正副二通を」と読み替えるものとする。第十八条 農業共済団体は、共済規程又は保険規程の定めるところにより、共済金又は保険金の仮渡しをすることができる。第十九条 令第二条の五第一項 の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
一 共済目的の種類別の農作物共済
三 果樹区分(果樹共済の種類及び共済目的の種類並びに収穫共済にあつては収穫共済の共済事故等による種別による区分をいう。
)別の果樹共済
四 畑作物区分(一の畑作物共済再保険区分に属する畑作物共済の共済目的の種類等のうち同一の共済目的の種類に属する畑作物共済の共済目的の種類等を合わせた区分による区分をいう。
)別の畑作物共済
六 第十九条の三第六号に規定する任意共済
七 第十九条の三第七号に規定する任意共済
○2 令第二条の五第一項 の農林水産省令で定める要件は、農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額と当該共済目的の種類に係る第二十三条第一項の特別積立金の金額を合計して得た金額、家畜共済にあつては不足金てん補準備金の金額と第十九条の三第二号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第二号
)の勘定に係る第二十三条第二項の特別積立金の金額を合計して得た金額、果樹共済にあつては当該果樹区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該果樹区分に係る同条第三項の特別積立金の金額を合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該畑作物区分に係る同条第四項の特別積立金の金額を合計して得た金額、園芸施設共済にあつては不足金てん補準備金の金額と第十九条の三第五号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第五号
)の勘定に係る第二十三条第二項の特別積立金の金額を合計して得た金額、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済にあつては不足金てん補準備金の金額を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。○3 令第二条の五第二項 の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。一 果樹共済保険区分(果樹共済の種類及び共済目的の種類並びに収穫共済にあつては法第百二十二条第三項 の収穫共済区分による区分をいう。
)別の果樹共済
二 畑作物共済保険区分別の畑作物共済
○4 令第二条の五第二項 の農林水産省令で定める要件は、果樹共済にあつては当該果樹共済保険区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該果樹共済保険区分に係る第二十三条第三項の特別積立金の金額を合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物共済保険区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該畑作物共済保険区分に係る同条第四項の特別積立金の金額を合計して得た金額、園芸施設共済にあつては不足金てん補準備金の金額と第十九条の三第五号の勘定に係る第二十三条第二項の特別積立金の金額を合計して得た金額を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。○5 令第二条の五第三項 の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。一 果樹共済再保険区分(果樹共済の種類及び共済目的の種類並びに収穫共済にあつては法第百二十二条第三項 の収穫共済区分による区分をいう。
)別の果樹共済に係る保険事業
二 畑作物共済再保険区分別の畑作物共済に係る保険事業
三 園芸施設共済に係る保険事業
○6 令第二条の五第三項 の農林水産省令で定める要件は、果樹共済にあつては当該果樹共済再保険区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該果樹共済再保険区分に係る第二十三条第六項において準用する同条第三項の特別積立金の金額を合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物共済再保険区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該畑作物共済再保険区分に係る同条第六項において準用する同条第四項の特別積立金の金額を合計して得た金額、園芸施設共済にあつては不足金てん補準備金の金額と第十九条の三第五号の勘定に係る第二十三条第六項において準用する同条第二項の特別積立金の金額を合計して得た金額を保険金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。第十九条の二 法第九十九条第一項第八号 の農林水産省令で定める重要な事実又は事項のうち果樹共済に係るものは、次のとおりとする。
二 樹園地の所在地及び面積並びに当該樹園地に植栽されている果樹の品種、栽培方法及び樹齢別本数
三 既に法第八十四条第一項第五号 の事故が発生している果樹があること又はその事故の原因が生じている果樹があること
四 法第百二十条の八第二項 に規定する収穫共済又は特定収穫共済に付することを申し込む場合にあつては、その申込みに係る収穫共済の共済関係に係る果樹に係る果実の出荷計画
○2 法第九十九条第一項第八号 の農林水産省令で定める重要な事実又は事項のうち畑作物共済に係るものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。
一 農作物に係る畑作物共済 次に掲げる事実又は事項
イ 共済目的の種類
ロ 耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期
ハ 第三十三条の十九第二号の規定により共済規程等で定める作付基準に適合していることを明らかにする事項
二 蚕繭に係る畑作物共済 次に掲げる事実又は事項
イ 共済目的の種類等(蚕繭に係る畑作物共済の蚕期に応じた区分を定めた場合にあつては、その区分)
ロ 掃立時期、掃立箱数及び見込収繭量
ハ 蚕児に使用する桑葉を生産する桑園の所在地及びその面積(当該組合員等が桑葉の譲受けに関する契約を締結している場合にあつては、契約の締結の相手方、桑葉の譲受数量その他の当該契約の内容を明らかにする事項を含む。
ニ 蚕児の飼育場所
ホ 組合等が定める特殊な飼育方法により蚕児を飼育する場合にあつては、その旨
○3 法第九十九条第一項第八号 の農林水産省令で定める重要な事実又は事項のうち園芸施設共済に係るものは、特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間、附帯施設の種類及び経過年数並びに施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間とする。第十九条の三 法第九十九条の二第一項 の農林水産省令で定める勘定区分は、次のとおりとする。
一 農作物共済に関する勘定
二 家畜共済に関する勘定
三 果樹共済に関する勘定
四 畑作物共済に関する勘定
五 園芸施設共済に関する勘定
六 農林水産大臣の指定する任意共済に関する勘定
七 前号の任意共済以外の任意共済に関する勘定
八 業務の執行に要する経費に関する勘定
第二十条 組合等は、毎事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、毎会計年度
)の終わりにおいて、支払備金として、次の金額から政府又はその属する農業共済組合連合会から受けるべき保険金及び保険料の返還金に相当する金額を差し引いた残額を積み立てなければならない。
一 共済金の支払又は共済掛金の返還をすべき場合において、まだその金額が確定していないものがあるときは、その金額の見込額
二 共済金の支払又は共済掛金の返還に関して訴訟係属中のものがあるときは、その金額
○2 前項の規定は、農業共済組合連合会にこれを準用する。第二十一条 法第百条 の規定により、組合等は、毎事業年度の終わりにおいて、責任期間が翌事業年度又は翌翌事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、翌会計年度又は翌翌会計年度)にわたる共済について、それぞれ次の金額を責任準備金として積み立てなければならない。
一 農作物共済、果樹共済又は畑作物共済については、当該事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、当該会計年度
)の共済掛金の合計金額から政府又は農業共済組合連合会への支払保険料の額及び共済金の仮渡額(政府又は農業共済組合連合会から受けた保険金の仮渡額を差し引く。
)を差し引いた残額
二 家畜共済、園芸施設共済又は任意共済については、当該事業年度の共済掛金の合計金額から政府又は農業共済組合連合会への支払保険料の額を差し引いた残額中まだ経過しない責任期間に対する金額
○2 前項第二号のまだ経過しない責任期間に対する金額は、当該責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まつたものとみなして月割でこれを計算する。○3 前二項の規定は、農業共済組合連合会にこれを準用する。この場合において、第一項中「法第百条 」とあるのは、「法第百三十二条第一項 において準用する法第百条 」と読み替えるものとする。
第二十二条 組合等は、第十九条の三第一号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第一号
)の勘定にあつては、共済目的の種類ごとに、次の各号に掲げる場合に該当するときは、毎事業年度の剰余金中当該各号に掲げる金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
一 当該事業年度末における当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額が付録第一の算式(特定組合にあつては、付録第二の算式)により算出される金額(その算出される金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合には、その農林水産大臣の定める金額
以下「第一次限度額」という。
)未満の金額である場合
当該共済目的の種類に係る農作物剰余金配分額(第十九条の三第一号の勘定に係る当該事業年度の剰余金の金額を、共済目的の種類ごとに、過去の収支の差額を基準として定款又は共済事業の実施に関する条例(以下「定款等」と総称する。)の定めるところにより配分して得た金額をいう。
)の三分の二に相当する金額(その金額が第一次限度額から当該不足金てん補準備金の金額を差し引いて得た金額を超える場合には、付録第三の算式により算出される金額と第一次限度額の二倍に相当する金額から当該不足金てん補準備金の金額を差し引いて得た金額とのいずれか少ない金額)
二 当該事業年度末における当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額が第一次限度額以上第一次限度額の二倍に相当する金額未満の金額である場合
当該共済目的の種類に係る農作物剰余金配分額の三分の一に相当する金額と第一次限度額の二倍に相当する金額から当該不足金てん補準備金の金額を差し引いて得た金額とのいずれか少ない金額
○2 組合等は、第十九条の三第二号又は第五号の勘定にあつては、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金中その金額の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
○3 組合等は、第十九条の三第三号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第三号
)の勘定にあつては、果樹区分(特定組合にあつては、果樹共済保険区分
)ごとに、毎事業年度の剰余金中当該果樹区分に係る果樹剰余金配分額(当該勘定に係る当該事業年度の剰余金の金額を、果樹区分ごとに、過去の収支の差額を基準として定款等の定めるところにより配分して得た金額をいう。)の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
○4 組合等は、第十九条の三第四号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第四号
)の勘定にあつては、畑作物区分(特定組合にあつては、畑作物共済保険区分
)ごとに、毎事業年度の剰余金中当該畑作物区分に係る畑作物剰余金配分額(当該勘定に係る当該事業年度の剰余金の金額を、畑作物区分ごとに、過去の収支の差額を基準として定款等の定めるところにより配分して得た金額をいう。)の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。○5 農業共済組合は、第十九条の三第六号又は第七号の勘定にあつては、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金中その金額の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。○6 前各項の規定は、法第百三十二条第一項 において準用する法第百一条 の規定により農業共済組合連合会が行う準備金の積立てについて準用する。
この場合において、第一項中「付録第一の算式(特定組合にあつては、付録第二の算式)により算出される金額(その算出される金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合には、その農林水産大臣の定める金額
以下「第一次限度額」という。
)」とあるのは「付録第四の算式により算出される金額(その算出される金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合には、その農林水産大臣の定める金額
以下この項において「連合会第一次限度額」という。
)」と、「第一次限度額から」とあるのは「連合会第一次限度額から」と、「付録第三」とあるのは「付録第五」と、「第一次限度額の」とあるのは「連合会第一次限度額の」と、「第一次限度額以上」とあるのは「連合会第一次限度額以上」と、第三項中「、果樹区分(特定組合にあつては、果樹共済保険区分
)」とあるのは「、果樹共済再保険区分」と、「当該果樹区分」とあるのは「当該果樹共済再保険区分」と、第四項中「、畑作物区分(特定組合にあつては、畑作物共済保険区分
)」とあるのは「、畑作物共済再保険区分」と、「当該畑作物区分」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分」と読み替えるものとする。第二十三条 組合等は、第十九条の三第一号の勘定について、共済目的の種類ごとに、毎事業年度の剰余金中当該共済目的の種類に係る農作物剰余金配分額から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。○2 組合等は、第十九条の三第二号又は第五号の勘定について、毎事業年度の剰余金から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。○3 組合等は、第十九条の三第三号の勘定について、果樹区分ごとに、毎事業年度の剰余金中当該果樹区分に係る果樹剰余金配分額から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。○4 組合等は、第十九条の三第四号の勘定について、畑作物区分ごとに、毎事業年度の剰余金中当該畑作物区分に係る畑作物剰余金配分額から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。○5 農業共済組合は、第十九条の三第六号又は第七号の勘定について、毎事業年度の剰余金から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。○6 前各項の規定は、農業共済組合連合会に準用する。この場合において、第三項中「、果樹区分」とあるのは「、果樹共済再保険区分」と、「当該果樹区分」とあるのは「当該果樹共済再保険区分」と、第四項中「、畑作物区分」とあるのは「、畑作物共済再保険区分」と、「当該畑作物区分」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分」と読み替えるものとする。第二十三条の二 次に掲げる場合には、組合等は、定款等の定めるところにより、特別積立金を取り崩すことができる。
一 共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済の区分(共済事業を行う市町村にあつては、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済及び園芸施設共済の区分)ごとに共済金の支払に不足を生ずる場合であつて、不足金てん補準備金の金額(農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額、果樹共済にあつては当該果樹区分に係る不足金てん補準備金の金額、畑作物共済にあつては当該畑作物区分に係る不足金てん補準備金の金額)をその支払に充てなお不足を生ずる場合において共済金の支払に充てる場合
二 第十九条の三第一号から第七号まで(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第一号 から第五号 まで)の勘定ごとに、不足金てん補準備金の金額を不足金のてん補に充てなお不足金を生ずる場合において当該不足金のてん補に充てる場合
三 法第九十五条 後段に規定する費用並びに法第九十六条 及び法第九十六条の二第一項 に規定する施設をするのに必要な費用の支払に充てる場合
四 法第百二条 の規定による払戻金(以下「無事戻金」という。
)の支払に充てる場合
五 前各号に掲げる場合のほか、当該組合等の行う共済事業に関し必要なものとして農林水産大臣が定める費用の支払に充てる場合
○2 前項第一号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済の区分(共済事業を行う市町村にあつては、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済及び園芸施設共済の区分)ごとにしなければならない。○3 第一項第二号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、第十九条の三第一号から第七号まで(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第一号 から第五号 まで)の勘定ごとにしなければならない。
○4 第一項第三号及び第五号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、総会の議決(共済事業を行う市町村にあつては、議会の議決
)を経てしなければならない。○5 第一項第四号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分(果樹共済の種類及び共済目的の種類による区分をいう。)別の果樹共済、畑作物無事戻区分(次に掲げる畑作物共済ごとの区分をいう。)別の畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済(第十九条の三第六号の農林水産大臣の指定する任意共済を除く。)の区分(共済事業を行う市町村にあつては、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分別の果樹共済、畑作物無事戻区分別の畑作物共済及び園芸施設共済の区分)ごとにしなければならない。一 農作物(そば、スイートコーン、たまねぎ及びかぼちやを除く。
)に係る畑作物共済
二 そばに係る畑作物共済
三 スイートコーンに係る畑作物共済
四 たまねぎに係る畑作物共済
五 かぼちやに係る畑作物共済
六 蚕繭に係る畑作物共済
○6 前各項の規定は、農業共済組合連合会に準用する。この場合において、前各項中「特別積立金」とあるのは「第二十三条第六項において準用する同条第一項から第五項までの特別積立金」と、第一項中「共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済」とあるのは「共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹共済再保険区分別の果樹共済、畑作物共済再保険区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済」と、「共済金」とあるのは「保険金」と、「当該果樹区分」とあるのは「当該果樹共済再保険区分」と、「当該畑作物区分」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分」と、「法第九十五条 後段」とあるのは「法第百三十二条第一項 において準用する法第九十五条 後段」と、「法第九十六条 及び法第九十六条の二第一項 」とあるのは「法第百三十二条第一項 において準用する法第九十六条 及び法第九十六条の二第一項 」と、「法第百二条 の規定による払戻金(以下「無事戻金」という。)」とあるのは「第二十五条第四項 の規定による交付金」と、「共済事業」とあるのは「保険事業」と、第二項中「共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済」とあるのは「共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹共済再保険区分別の果樹共済、畑作物共済再保険区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済」と読み替えるものとする。
第二十四条 組合等は、農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済について、当該共済事業の種類(農作物共済にあつては共済目的の種類、果樹共済にあつては果樹無事戻区分、畑作物共済にあつては畑作物無事戻区分
第三項及び第四項並びに次条第一項及び第四項において同じ
)ごとに、毎事業年度、組合員等が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決を経て、当該事業年度の前三事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、前三会計年度
)間に共済責任期間が満了した共済目的又は共済関係に係る共済掛金のうちの当該組合員等の負担に係る部分の金額(以下「共済掛金組合員等負担分」という。
)の二分の一に相当する金額(当該前三事業年度間に共済金の支払を受け、又は当該事業年度の前二事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、前二会計年度
)間に無事戻金の支払を受けたときは、当該二分の一に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該組合員等に対して法第百二条 の規定による払戻し(以下「無事戻し」という。)をすることができる。
一 当該事業年度の前三事業年度にわたり共済金の支払を受けないとき
(当該事業年度の前二事業年度間に無事戻金の支払を受けた場合において、当該無事戻金の金額が共済掛金組合員等負担分の二分の一に相当する金額以上の金額であるときを除く。
二 当該事業年度の前三事業年度間に支払を受けた共済金の金額が共済掛金組合員等負担分の二分の一に相当する金額(当該事業年度の前二事業年度間に無事戻金の支払を受けたときは、当該二分の一に相当する金額から当該無事戻金の金額を差し引いて得た金額)に満たないとき
○2 組合等は、家畜共済について、毎事業年度、組合員等が自己の責めに帰すべき事由がないのに、定款等で定める期間にわたり共済金の支払を受けないか、又は当該定款等で定める期間に当該組合員等が支払を受けた共済金の金額が当該期間中の共済掛金のうちの当該組合員等の負担に係る部分の金額の六分の一に相当する金額に満たない場合(定款等で定めた場合を除く。)には、総会の議決を経て、当該六分の一に相当する金額(当該期間中に共済金の支払を受けたときは、当該六分の一に相当する金額から当該共済金の金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該組合員等に対して無事もどしをすることができる。○3 共済事業を行う市町村は、前二項の規定にかかわらず、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該市町村との間に共済関係の存する者で次に掲げるものに対して、当該市町村に対し法第八十五条の二第一項 の申出をした農業共済組合(以下この項及び第五項において「移譲組合」という。)との間に存した共済関係を当該市町村との間に存したものとして前二項の規定の例により算定した額を限度として、無事戻しをすることができる。
一 共済事業の種類ごとに、移譲組合に係る最後の共済責任期間において当該移譲組合との間に農作物共済、果樹共済又は畑作物共済の共済関係が存し、かつ、当該共済事業を行う市町村に係る最初の共済責任期間において当該市町村との間に農作物共済、果樹共済又は畑作物共済の共済関係が存した者
二 法第八十五条の三第三項 又は第五項 の公示があつた日の前日に移譲組合との間に家畜共済又は園芸施設共済の共済関係が存し、かつ、その公示があつた日に当該公示に係る共済事業を行う市町村との間に家畜共済又は園芸施設共済の共済関係を成立させた者
○4 共済事業を行う市町村がその行う共済事業の全部を廃止した場合において、その廃止された事業の行われていた地域において法第八十三条第一項第一号 及び第三号 から第六号 までの共済事業を行う農業共済組合(以下この項及び次項において「事業承継組合」という。)は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該事業承継組合の組合員で次に掲げるものに対して、当該共済事業を廃止した市町村(以下この項及び次項において「事業廃止市町村」という。)との間に存した共済関係を当該事業承継組合との間に存したものとして第一項及び第二項の規定の例により算定した額を限度として、無事戻しをすることができる。
一 共済事業の種類ごとに、事業廃止市町村に係る最後の共済責任期間において当該事業廃止市町村との間に農作物共済、果樹共済又は畑作物共済の共済関係が存し、かつ、当該事業承継組合に係る最初の共済責任期間において当該事業承継組合との間に農作物共済の共済関係が存した者
二 事業廃止市町村が家畜共済又は園芸施設共済を廃止した日の前日に事業廃止市町村との間に家畜共済又は園芸施設共済の共済関係が存し、かつ、その廃止した日に事業承継組合との間に家畜共済又は園芸施設共済の共済関係を成立させた者
○5 組合等が前各項の規定により無事戻しをする金額は、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、特定組合以外の組合等にあつては特別積立金の金額(農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る特別積立金の金額、果樹共済にあつては当該果樹無事戻区分に属する果樹区分ごとの特別積立金の金額を当該果樹無事戻区分につき合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物無事戻区分に属する畑作物区分ごとの特別積立金の金額を当該畑作物無事戻区分につき合計して得た金額、共済事業を行う市町村又は事業承継組合が法第八十三条第一項第一号 及び第三号 から第六号 (法第八十五条の七 において準用する場合を含む。
)までの共済事業につき移譲組合又は事業廃止市町村から財産の譲渡を受けて行う無事戻しにあつては当該共済事業を行う市町村又は事業承継組合が移譲組合又は事業廃止市町村から譲渡を受けた財産の額を勘案して農林水産大臣の定める金額
以下この項において同じ
)に次条第四項の規定により当該区分につき当該組合等の属する農業共済組合連合会から交付された金額を加えた金額、特定組合にあつては特別積立金の金額を超えてはならない。○6 第二項及び前項の規定は、農業共済組合が任意共済(第十九条の三第六号の農林水産大臣が指定する任意共済を除く。)について無事戻しをする場合について準用する。この場合において、第二項中「六分の一に相当する金額」とあるのは、「一割に相当する金額」と読み替えるものとする。第二十五条 組合等(特定組合を除く。)は、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済について、法第九十五条 後段に規定する費用を負担し、法第九十六条 若しくは法第九十六条の二第一項 に規定する施設をし、又は無事戻しをしようとする場合には、当該共済事業の種類ごとに、毎事業年度、その属する農業共済組合連合会に対し、農林水産大臣の定める算式により算出される金額を限度とする金額の交付を請求することができる。○2 農業共済組合(特定組合を除く。)は、任意共済(第十九条の三第六号の農林水産大臣の指定する任意共済を除く。)について、法第九十五条 後段に規定する費用を負担し、法第九十六条 に規定する施設をし、又は無事戻しをしようとする場合には、毎事業年度、その属する農業共済組合連合会に対し、農林水産大臣の定める算式により算出される金額を限度とする金額の交付を請求することができる。○3 前二項の規定による請求は、当該農業共済組合連合会が定款で期限を定めた場合には、その期限までにしなければならない。○4 農業共済組合連合会は、第一項又は第二項の規定による請求があつたときは、当該請求に係る金額(当該共済事業の種類ごとに、当該農業共済組合連合会に属する組合等の当該請求に係る金額の合計金額が第二十三条第六項において準用する同条第一項から第五項までの特別積立金の金額(農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る同条第六項において準用する同条第一項の特別積立金の金額、果樹共済にあつては当該果樹無事戻区分に属する果樹共済再保険区分ごとの同条第六項において準用する同条第三項の特別積立金の金額を当該果樹無事戻区分につき合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物無事戻区分に属する畑作物共済再保険区分ごとの同条第六項において準用する同条第四項の特別積立金の金額を当該畑作物無事戻区分につき合計して得た金額)を超えるときは、その金額を組合等ごとの当該請求に係る金額によりあん分した額)を交付するものとする。第二十六条 農業共済団体の余裕金の運用は、次の方法によらなければならない。
一 金融機関への預貯金
二 信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭信託
三 国債証券、地方債証券その他農林水産大臣の指定する有価証券の保有
四 独立行政法人農林漁業信用基金への金銭の寄託
第二十七条 共済事業を行う市町村が、法第百四条第五項 の規定により、当該市町村の共済事業の実施区域内に住所を有する法第十五条第一項第一号 に掲げる者及びその構成員のすべてがその実施区域内に住所を有する農作物共済資格団体から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アール(北海道にあつては、三十アール)を下らず令第一条の五第一項 の規定により都道府県知事が定める農作物ごとの耕作面積のうち最も小さい面積を超えない範囲内で当該条例で定める面積未満である者とする。第二十七条の二 法第百四条の三第二項 の農林水産省令で定める事由は、当該農作物に係る法第百九条第一項 、第二項若しくは第三項の基準収穫量の適正な決定が困難であること又は当該農作物の耕作が穀実の収穫を目的としないことその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあることとする。第二十七条の三 法第百四条の五第一項 の規定による農作物共済の共済関係の停止の申出は、当該農作物の共済責任期間の開始する二週間前までにしなければならない。第二十七条の四 組合等は、共済規程等の定めるところにより、法第百五条第一項 に規定する農作物共済の共済掛金の払込みの期限を、同項 に規定する期限から二月(当該二月を経過する時までに当該共済掛金の額を確定することが著しく困難である場合には、当該額を確定することができる時期として共済規程等で定める時期までの期間)を超えない範囲内で延長することができる。第二十七条の五 法第百五条第二項 の共済細目書に記載すべき事項として共済規程等で定める事項は、次のとおりとする。
一 共済目的の種類
二 耕地の所在地及びその耕作面積
三 その他組合等が必要と認める事項
第二十七条の六 農業共済組合の組合員は、法第百五条第三項 の規定により同項 に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該農業共済組合に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。○2 前項の規定による承諾を得た農業共済組合の組合員は、当該農業共済組合から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該農業共済組合に対し、法第百五条第三項 に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該農業共済組合が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。第二十七条の七 組合等は、法第百六条第一項 の規定により水稲又は麦に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、共済目的の種類ごとに、同項 各号に掲げる金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその組合員等(同項第三号 に掲げる金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量が乾燥調製施設における計量結果(麦にあつては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量)の調査(当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測)により適正に確認できる者に限る。)が申し出た一の金額(当該組合員等が申出をしない場合にあつては、当該複数の金額のうちから当該組合等が定める一の金額)を当該組合員等についての農作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。○2 組合等は、法第百六条第一項 の規定により陸稲に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、共済目的の種類ごとに、同項第一号 に掲げる金額について定めるものとする。第二十七条の八 組合等は、法第百六条第二項 の規定により同条第一項 各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物共済の共済事故等による種別ごと及び組合等の区域ごとに、同条第二項 の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。○2 組合等が法第百七条第四項 の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第百六条第二項 の規定により同条第一項 各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物共済の共済事故等による種別ごと及びその危険段階別に、同条第二項 の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。○3 組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その組合員等の申出により、当該組合員等について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額(法第百六条第二項 の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちの一の金額に限る。)を同条第一項 各号の単位当たり共済金額とすることができる旨を定めることができる。第二十八条 法第百七条第三項第一号 又は第二号 の規定による一定年間は、これを過去二十年間とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いときは、この限りでない。第二十八条の二 組合等は、法第百九条第一項 から第三項 までの規定により同条第一項 から第三項 までの割合を定める場合には、共済目的の種類ごと及び組合等の区域ごとに、同条第一項 から第三項 までの規定により農林水産大臣が定める割合のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の割合について定めるときは、当該複数の割合のうちからその組合員等が申し出た一の割合(当該組合員等が申出をしない場合にあつては、当該複数の割合のうちから当該組合等が定める一の割合)を当該組合員等についての同条第一項 から第三項 までの割合とする旨を共済規程等で定めるものとする。第二十九条 法第百十一条第一項 の農林水産省令で定める乳牛の子牛等は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。一 組合等との間に乳牛の雌等に係る包括共済関係であつて子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものが存しており、かつ、肉用牛等に係る包括共済関係であつて子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものが存しない者 乳牛の雌以外の乳牛の子牛(法第八十四条第一項第三号 に掲げる牛以外の牛をいい、第十五条の七に規定する生育の程度に達したものに限る。)であつて、その者が出生後引き続き飼養しているもの及び乳牛の胎児(同条に規定する生育の程度に達したものに限る。
以下この条において同じ
二 組合等との間に乳牛の雌等に係る包括共済関係であつて子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものが存しておらず、かつ、肉用牛等に係る包括共済関係であつて子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものが存する者 乳牛の胎児
三 組合等との間に乳牛の雌等及び肉用牛等に係る包括共済関係であつて子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものが存する者 乳牛の雌以外の乳牛の子牛であつて、その者が出生後引き続き飼養しているもの(出生後第十日の日(その時に当該組合等の当該肉用牛等に係る包括共済関係に係る共済責任が始まつていないときは、その共済責任の始まつた時)までのものに限る。
)及び乳牛の胎児
第二十九条の二 法第百十一条第一項 の農林水産省令で定める飼養区分は、離乳の日(その日後に当該組合員又は家畜共済資格者が飼養するに至つた肉豚については、その飼養するに至つた日)を同一とする肉豚の群の別とする。第二十九条の二の二 法第百十一条第三項 の農林水産省令で定める特別の事由は、左のとおりとする。一 組合等が当該組合員等からの当該包括共済対象家畜についての法第百十一条第一項 の規定による申込みにつき、第二十九条の四第一号の理由によりその承諾を拒んだこと(同号の理由がなくなつた場合を除く。二 当該包括共済対象家畜と同一の包括共済対象家畜の種類たる家畜につき当該組合員等との間に個別共済関係が存していること(当該包括共済対象家畜につき包括共済関係が存している場合を除く。第二十九条の三 法第百十一条の二第一項 の農林水産省令で定める場合は、左の各号に掲げる場合とする。
一 取引のため一年以内飼養する目的で飼養する場合
二 組合等が当該家畜についての法第百十一条第一項 の規定による申込みにつき、次条第一号の理由によりその承諾を拒んだ場合であつて、当該家畜を法第百十三条第一項 の規定により個別共済関係に係る家畜共済に付することができないとき
三 組合等が当該家畜についての法第百十一条第二項 又は第三項 の規定による申込みにつき、次条第三号から第五号までの理由によりその承諾を拒んだ場合
第二十九条の四 法第百十一条の四 (法第百十四条第五項 後段において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める正当な理由は、家畜共済の共済金額を減額する場合を除き、その申込みが包括共済関係に係る家畜共済の申込みである場合にあつては第一号及び第二号、個別共済関係に係る家畜共済の申込みである場合にあつては第二号から第五号までのいずれかに掲げるものとする。
一 その申込みに係る家畜のうちに第三号から第五号まで又は法第百十三条第一項 各号に掲げるものがあるため、その申込みを承諾するとすれば、当該家畜と同一の包括共済対象家畜の種類たる家畜を組合等の包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあること
二 牛又は馬についての申込みがあつた場合において、その申込みと同時に、法第百十一条の二第一項 の規定により家畜共済に付さなければならない家畜でその申込みをした者の飼養するもののすべてについて法第百十一条 の規定による申込みがないこと
三 その申込みに係る家畜が発育不全、衰弱、奇形、不具又は悪癖の著しいもの等共済規程等で定めるものであること
四 その申込みに係る家畜が疾病にかかり、又は傷害を受けているものであること
五 その申込みに係る家畜が通常の飼養管理又は供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、若しくは供用され、又はそのおそれがあり、その飼養管理又は供用の方法からみて当該家畜と同種の家畜と比べて共済事故の発生する度合いが著しく大きいと認められるもの等共済規程等で定めるものであること
第二十九条の五 組合等との間に包括共済関係の存する者は、法第百十一条の八第一項 の規定により、共済規程等の定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、乳牛の雌等に係る包括共済関係にあつては第一号、第二号又は第五号のいずれか、肉用牛等に係る包括共済関係にあつては第一号から第三号まで又は第五号のいずれか、馬に係る包括共済関係にあつては第一号、第二号又は第五号のいずれか、種豚に係る包括共済関係にあつては第一号、第二号、第四号又は第五号のいずれかに掲げるものを共済事故としない旨の申出をすることができる。一 火災、伝染性の疾病(家畜伝染病予防法 (昭和二十六年法律第百六十六号)第二条第一項 に規定する家畜伝染病及び同法第四条第一項 に規定する届出伝染病に限る。)又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。
)による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用
二 火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。
)による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用並びに疾病及び傷害
三 疾病又は不慮の傷害によつて死にひんした場合、不慮の災厄によつて救うことのできない状態に陥つた場合及び骨折、は行、両眼失明又は第十六条第一項第三号の農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であつて、治癒の見込みのないものによつて使用価値を失つた場合における廃用
四 疾病又は不慮の傷害によつて死にひんした場合、不慮の災厄によつて救うことのできない状態に陥つた場合及び骨折、は行、両眼失明又は第十六条第一項第三号の農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であつて、治癒の見込みのないものによつて使用価値を失つた場合における廃用並びに疾病及び傷害
五 疾病及び傷害
第二十九条の五の二 組合等との間に包括共済関係の存する者は、法第百十一条の九第一項 の規定により、共済規程等で定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、子牛等を共済目的としない旨の申出をすることができる。第二十九条の六 法第百十三条第一項 の農林水産省令で定める場合は、市町村が法第八十五条の二第一項 の規定による農業共済組合の申出に基き法第八十五条の三第一項 の規定により当該農業共済組合の区域に相当する区域において共済事業を行なう場合において、法第百十三条第一項 各号の一に該当するに至る時から起算して二年以上前から法第八十五条の四第二項 の規定により家畜共済の共済関係が消滅するまで引き続き当該農業共済組合の個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜を法第八十五条の三第三項 又は第五項 の公示があつた日から二週間以内に当該市町村の個別共済関係に係る家畜共済に付するときとする。第二十九条の七 法第百十三条第二項 の農林水産省令で定める場合は、左の各号の要件のすべてに適合する場合とする。
一 当該個別共済関係が共済事業を行う市町村の家畜共済に係る個別共済関係であつて、当該市町村につき法第八十五条の三第三項 又は第五項 の公示のあつた日から二週間以内に新たに開始したものであること
二 当該個別共済関係に係る家畜が、法第百十三条第一項 各号の一に該当するに至る時から起算して二年以上前から法第八十五条の四第二項 の規定により家畜共済の共済関係が消滅するまで、引き続き、前号の市町村に対し法第八十五条の二第一項 の規定による申出をした農業共済組合の個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜であること
第二十九条の八 法第百十三条の二 の農林水産省令で定める異動は、法第百十一条の六第一項 の規定による異動(牛又は牛の胎児が第十五条の七に規定する生育の程度に達したことによる異動を除く。)若しくは法第百十一条の六第三項 の規定による異動又は子牛等を共済目的とする家畜共済における牛の出生とする。第二十九条の九 法第百十四条第四項 前段の規定による共済金額の増額の請求は、当該共済目的の異動があつた日から二週間以内にしなければならない。○2 法第百十四条第四項 後段の規定による共済掛金の支払は、前項の請求をした日から二週間以内にしなければならない。第二十九条の九の二 法第百十四条の二第三項 の規定により組合等が定める金額のうち、同条第一項第二号 イの牛(その共済掛金期間中に、同号 に規定する包括共済関係に係る牛の胎児であつたことのあるものに限る。)に係るものは、当該牛の胎児の価額と同額とする。○2 法第百十四条の二第三項 の規定により組合等が定める金額のうち、同条第一項第二号 ロの牛の胎児に係るものは、一定期間における牛の価格を基礎として農林水産大臣が定める方法によつて算定される牛の出生の日における価額に相当する金額とする。○3 法第百十四条の二第三項 の規定により組合等が定める金額のうち、同条第一項第三号 の肉豚に係るものは、一定期間における肉豚の価格を基礎として農林水産大臣が定める方法によつて算定される法第八十四条第一項第三号 に掲げる肉豚となるに至つた日における価額に相当する金額とする。第二十九条の九の三 法第百十五条第一項第一号 及び第三号 の農林水産省令で定める費用は、初診料とする。第二十九条の十 法第百十五条第一項第二号 に規定する診療技術料等は、診療に要する費用(初診料を除く。)から次の費用を差し引いたものとする。
三 医療用器具及び機械の償却費
四 往診用車両の修理費及び償却費
五 往診用車両の燃料費又は往診時の車馬賃
第二十九条の十一 法第百十五条第一項第三号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 家畜伝染病予防法第三十二条 の規定により、牛疫、牛肺疫、口蹄疫、豚コレラ又はアフリカ豚コレラのまん延を防止するため、農林水産大臣又は都道府県知事が家畜、その死体又は家畜伝染病の病原体をひろげるおそれがある物品の一定区域内での移動又は一定の区域外への移出を禁止し、又は制限した場合における当該区域内における当該疾病による死亡及び廃用
二 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 (昭和三十年法律第百三十六号
以下「天災融資法」という。
)第二条第一項 の規定による天災が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 (昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項 の激甚災害として指定された場合における同法第八条第一項 の政令で定める都道府県の区域内の天災融資法第二条第五項第一号 に掲げる区域内における当該天災による家畜の死亡及び廃用
第三十条 法第百十五条第二項 の農林水産省令で定める一定年間は、同条第一項第一号 の共済掛金標準率甲及び共済掛金割引標準率甲(第二十九条の五第一号に掲げる共済事故による損害並びに同項第二号 に掲げる共済事故のうち死亡及び廃用による損害に対応するものを除く。)並びに同項第二号 の共済掛金標準率乙及び共済掛金割引標準率乙については過去三年間、第二十九条の五第一号に掲げる共済事故による損害並びに同項第二号 に掲げる共済事故のうち死亡及び廃用による損害に対応する法第百十五条第一項第一号 の共済掛金割引標準率甲並びに同項第三号 の共済掛金標準率丙及び共済掛金割引標準率丙については過去二十年間とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いときは、この限りでない。第三十条の二 法第百十五条第三項第一号 の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第一号 の共済掛金割引標準率甲を基礎として算定される率の算出は、当該共済掛金割引標準率甲に当該危険段階の同条第三項第一号 の危険段階共済掛金標準率甲の同条第一項第一号 の共済掛金標準率甲に対する割合を乗じてするものとする。第三十条の三 法第百十五条第三項第二号 の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第二号 の共済掛金割引標準率乙を基礎として算定される率の算出は、当該共済掛金割引標準率乙に当該危険段階の同条第三項第二号 の危険段階共済掛金標準率乙の同条第一項第二号 の共済掛金標準率乙に対する割合を乗じてするものとする。第三十条の四 法第百十五条第四項 の規定により共済目的の種類ごとの共済金額に相当するものとして算定される金額の算出は、当該多種包括共済の共済金額に、当該多種包括共済の共済関係に係る家畜(牛の胎児を含む。)で組合員等が当該共済掛金期間開始の時(その共済掛金期間開始の後法第百十四条第四項 の規定による共済金額の増額が行われた場合にあつては、その増額が効力を生じた時)において現に飼養しているものの価額(法第百十四条の二第一項第二号 ロの価額を含む。
以下この条、第三十四条の二、第三十四条の二の二、第三十五条の三及び第三十五条の三の二において同じ
)の合計額に対する当該家畜の価額の当該共済目的の種類ごとの合計額の割合を乗じてするものとする。○2 前項の価額には、法第百十四条の二第二項 及び第三項 並びに第二十九条の九の二第二項 の規定を準用する。第三十条の五 法第百十五条第七項 の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 過去三年間において当該組合等の大部分の組合員等についての当該組合員等ごとの当該種類の家畜の飼養頭数の共済目的の種類別の比率がおおむね等しいと認められ、かつ、法第百十五条第十三項 の規定による改定までの期間につき当該比率に著しい変化を生じさせる事実の発生が予想されないこと
二 過去三年間において当該組合等の区域における当該種類の家畜の飼養頭数の共済目的の種類別の比率がおおむね一定であり、かつ、法第百十五条第十三項 の規定による改定までの期間につき当該比率に著しい変化を生じさせる事実の発生が予想されないこと
三 過去三年間において当該種類の家畜の飼養頭数の共済目的の種類別の比率が当該組合等の大部分の組合員等に係る当該比率と著しく異なる者がほとんどないこと
○2 法第百十五条第七項第一号 の見込額は、当該組合等の当該多種包括共済に付された包括共済対象家畜の過去三年間における共済目的の種類ごとの頭数及び平均価額を基礎として算定しなければならない。第三十条の六 法第百十五条第七項第一号 の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第一号 の共済掛金割引標準率甲を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号 の見込額を重みとして当該共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率甲を算術平均してするものとする。第三十条の七 法第百十五条第七項第二号 の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第二号 の共済掛金割引標準率乙を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号 の見込額を重みとして当該共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率乙を算術平均してするものとする。第三十条の八 法第百十五条第七項第三号 の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第三号 の共済掛金割引標準率丙を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号 の見込額を重みとして当該共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率丙を算術平均してするものとする。第三十条の九 法第百十五条第九項 において準用する同条第三項第一号 の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第一号 の共済掛金割引標準率甲を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号 の見込額を重みとして共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率甲を算術平均して得た率に当該危険段階の同条第九項 において準用する同条第三項第一号 の多種包括危険段階共済掛金標準率甲の同条第七項第一号 の多種包括共済掛金標準率甲に対する割合を乗じてするものとする。第三十条の十 法第百十五条第九項 において準用する同条第三項第二号 の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第二号 の共済掛金割引標準率乙を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号 の見込額を重みとして共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率乙を算術平均して得た率に当該危険段階の同条第九項 において準用する同条第三項第二号 の多種包括危険段階共済掛金標準率乙の同条第七項第二号 の多種包括共済掛金標準率乙に対する割合を乗じてするものとする。第三十一条 法第百十五条第十項 の規定により同条第一項第一号 の率、同項第二号 の率若しくは同項第三号 の率又は同条第七項第一号 の率、同項第二号 の率若しくは同項第三号 の率として定めることができる率は、次の表に掲げる算式により算出するものとする。
区分 家畜共済の共済金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合 当該組合等との間に家畜共済の共済関係の存する者が農林水産大臣の定める区域内に住所を有する場合
P1は、法第百十五条第一項第一号に規定する率のうち死亡及び廃用による損害に対応する部分
Q1は、法第百十五条第一項第一号に規定する率からP1を差し引いたもの
Aは、法第百十五条第十項の農林水産大臣の定める金額
Bは、当該家畜共済の共済金額
Uは、当該区域内に住所を有する組合員等の診療施設の利用度を考慮して農林水産大臣が定める率
R1は、法第百十五条第一項第二号に規定する率
S1は、法第百十五条第一項第三号に規定する率のうち死亡及び廃用による損害に対応する部分
T1は、法第百十五条第一項第三号に規定する率からS1を差し引いたもの
P2は、法第百十五条第七項第一号に規定する率のうち死亡及び廃用による損害に対応する部分
Q2は、法第百十五条第七項第一号に規定する率からP2を差し引いたもの
R2は、法第百十五条第七項第二号に規定する率
S2は、法第百十五条第七項第三号に規定する率のうち死亡及び廃用による損害に対応する部分
T2は、法第百十五条第七項第三号に規定する率からS2を差し引いたもの
第三十一条の二 前条の規定は、法第百十五条第十一項 の規定により同条第三項第一号 の率、同項第二号 の率若しくは同条第一項第三号 の率又は同条第九項 で準用する同条第三項第一号 の率、同条第九項 で準用する同条第三項第二号 の率若しくは同条第七項第三号 の率として定めることができる率について準用する。この場合において、前条中「法第百十五条第一項第一号 」とあるのは「法第百十五条第三項第一号 」と、「法第百十五条第一項第二号 」とあるのは「法第百十五条第三項第二号 」と、「法第百十五条第七項第一号 」とあるのは「法第百十五条第九項 で準用する同条第三項第一号 」と、「法第百十五条第七項第二号 」とあるのは「法第百十五条第九項 で準用する同条第三項第二号 」と読み替えるものとする。第三十一条の三 法第百十六条第一項 ただし書(法第百二十五条第三項 及び第百四十一条の七第三項 において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
一 包括共済対象家畜についてはその種類別、種雄牛及び種雄馬については共済目的の種類別
二 共済掛金期間の月数別
三 死亡又は廃用により支払うものについては、火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。
)によるものとその他のものとの別
第三十二条 法第百十六条第一項第一号 の損害の額は、共済事故に係る家畜の価額から、共済規程等の定めるところにより、共済事故が発生したときに現に当該家畜につき存する利益及び共済事故の発生に因つて生じた利益の全部又は一部を差し引いた金額による。第三十三条 法第百十六条第二項 の損害の額は、診療その他の行為によつて組合員等が負担すべき費用(初診料を除く。)の内容に応じて農林水産大臣の定める点数によつて共済事故ごとに計算される総点数を農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得られる金額による。○2 前項の損害の額は、当該診療その他の行為によつて組合員等が負担した費用(初診料を除く。)を限度とする。第三十三条の二 法第百十八条第一項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一 次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が共済事業を行う市町村の家畜共済に係るものであること
ロ 当該共済事故に係る家畜がイの市町村につき法第八十五条の三第三項 又は第五項 の公示のあつた日から二週間以内に当該市町村の家畜共済に付されたものであること
ハ 当該共済事故に係る家畜が、ロの公示の際に、イの市町村に対し法第八十五条の二第一項 の規定による申出をした農業共済組合の家畜共済に付されていたものであること
二 次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること
ロ 当該共済事故に係る家畜が、イの包括共済関係の成立により法第百十一条の五 の規定により消滅した個別共済関係に係る家畜共済に当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものであること
三 次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が個別共済関係に係る家畜共済に係るものであること
ロ 当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されており、かつ、種雄牛又は種雄馬となつたため法第百十一条の六第三項 後段の規定により当該包括共済関係に係る家畜共済に付した家畜でなくなつた後二週間以内にイの家畜共済に付されたものであること
四 次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものであること
ロ 当該共済事故に係る家畜が子牛等(子牛にあつては、組合等との間に当該家畜共済の共済関係の存する者が出生後引き続き飼養しているものに限る。
)であり、かつ、その母牛が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前からイの家畜共済に付されていたものであること
五 次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が肉用牛等に係る包括共済関係に係る家畜共済であつて子牛等を共済目的とするものに係るものであること
ロ 当該共済事故に係る家畜が子牛(組合等との間にイの家畜共済の共済関係が存する者が出生後引き続き飼養しているものに限る。
)であること
ハ 当該子牛が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から当該組合等と当該者との間に存する乳牛の雌等に係る包括共済関係に係る家畜共済であつて子牛等を共済目的とするものに付されていたものであり、かつ、当該子牛が当該家畜共済に付された後法第百十一条の六第一項 の規定によりイの家畜共済に付されたものであること
第三十三条の二の二 法第百十八条第三項 の場合に係る同条第四項 において準用する同条第一項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。
一 新たな共済掛金期間の開始の時における共済価額がその直前の共済掛金期間の終了の時における共済価額から増加する割合の範囲内で共済金額を増額する場合
二 その直前の共済掛金期間中に法第百十四条第一項 の共済規程等で定める最低割合が引き上げられた場合において、新たな共済掛金期間の開始の時における共済価額に当該最低割合を乗じて得た金額まで共済金額を増額する場合
第三十三条の三 法第百二十条の二第一項 の規定により共済規程等で定める栽培の業務の規模の基準は、当該組合等の行う収穫共済又は樹体共済においてその共済目的の種類とされている果樹の収穫共済の共済目的の種類等ごと又は樹体共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積についての基準とし、当該栽培面積につき、五アールを下らず三十アールを超えない面積の範囲内で定めるものとする。第三十三条の四 法第百二十条の二第一項 の農林水産省令で定める事由は、収穫共済若しくは樹体共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通されること、法第百二十条の六第一項第一号 若しくは第二号 の標準収穫量(特定収穫共済にあつては、同項第三号 の基準生産金額)若しくは同条第六項 の共済価額の算定の基礎となる当該果樹に係る果実の収穫量(特定収穫共済にあつては、その収穫共済の共済目的の種類等たる果樹に係る果実の生産金額)若しくは当該果樹の価額の適正な決定が困難であること、当該果樹に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であること又は当該果樹の栽培が果実の収穫を目的としないことその他当該果樹につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあることとする。第三十三条の四の二 法第百二十条の三第一項 の農林水産省令で定める事項には第一条の三第一項 の規定を、法第百二十条の三第一項 の農林水産省令で定める基準には第一条の三第二項 の規定を、法第百二十条の三第一項 の農林水産省令で定める要件には第一条の三第三項 の規定を適用する。この場合において、同項 各号中「同項第一号 に規定する耕作、同項第四号 に規定する栽培又は同項第五号 に規定する栽培若しくは養蚕」とあるのは、「共済事業を行う市町村が現に行つている収穫共済又は樹体共済においてその共済目的の種類としている果樹の栽培」とする。第三十三条の五 共済事業を行う市町村が、法第百二十条の三第一項 の規定により、当該市町村が現に行つている収穫共済又は樹体共済においてその共済目的の種類としている果樹につき栽培の業務を営む者から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、当該果樹の収穫共済の共済目的の種類等ごと又は樹体共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれもその収穫共済の共済目的の種類等ごと又は樹体共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内で当該条例で定める面積未満である者とする。第三十三条の五の二 法第百二十条の三の二第一項 本文又は第二項 の規定による申出は、法第百二十条の二第一項 の規定による申込みと同時にしなければならない。第三十三条の五の三 法第百二十条の三の二第一項 の農林水産省令で定める共済事故は、法第八十四条第一項第四号 の共済事故のうち次の各号の一に掲げるものとする。一 暴風雨(農林水産大臣の定めるものに限る。
)による果実の減収以外の共済事故
二 降ひようによる果実の減収以外の共済事故
三 凍傷又は降霜による果実の減収以外の共済事故
四 暴風雨又は降ひようによる果実の減収以外の共済事故
五 暴風雨、降ひよう又は凍傷若しくは降霜による果実の減収以外の共済事故
第三十三条の五の四 組合等は、組合員等からその共済関係に係る共済掛金の支払につき確実な担保又は保証を徴している場合に限り、共済規程等の定めるところにより、法第百二十条の四 に規定する収穫共済の共済掛金の支払の期限を、当該共済関係に係る年産の果実の前年産のものの収穫時期の終了する時まで延長することができる。第三十三条の六 法第百二十条の五 の農林水産省令で定める異動は、共済目的の譲渡、伐倒若しくは高接ぎ、パインアップルの開花促進処理に関する計画の変更(その変更により果実の年産の変更が生ずるものに限る。)、法第百二十条の六第一項第一号 の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る共済目的についての栽培方法の同号 の規定により定められた区分で当該共済目的に適用されるものに係る栽培方法以外のものへの変更又は第十九条の二第一項第四号 の計画の変更とする。第三十三条の六の二 組合等は、法第百二十条の六第一項 の規定により収穫共済の共済金額を定める場合には、収穫共済の共済目的の種類等ごとに、同項 各号に掲げる金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者(同項第二号 に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十 に規定する果実の数量及び品質(法第百二十条の三の二第二項 の申出をした者にあつては、果実の数量)に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限り、法第百二十条の六第一項第三号 に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十 に規定する果実の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者についての収穫共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。第三十三条の六の三 法第百二十条の六第一項第一号 の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項 の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項 本文の申出に係るもののすべてとする。第三十三条の六の四 法第百二十条の六第一項第一号 の農林水産省令で定める割合は、百分の八十とする。第三十三条の六の五 法第百二十条の七第二項 の規定により共済掛金率を割り引く場合における割引後の共済掛金率は、同項 に規定する組合員等に係る同条第一項 又は第五項 の共済掛金率から、その率に当該組合員等に係る防災施設割引率を乗じて得た率を差し引いて得た率とする。○2 前項の防災施設割引率は、共済目的の種類ごと及び防災施設の種類ごとに農林水産大臣が地域別に定める割引率により、組合等が農林水産大臣の定めるところにより収穫共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに定める。第三十三条の七 第二十八条の規定は、法第百二十条の七第四項第一号 及び第八項第一号 の農林水産省令で定める一定年間について準用する。第三十三条の七の二 法第百二十条の八第一項 の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項 の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項 本文の申出に係るもののすべてとする。第三十三条の七の三 法第百二十条の八第一項 の農林水産省令で定める割合は、百分の二十とする。第三十三条の七の四 法第百二十条の八第一項 の農林水産省令で定める率は、同項 の減収量の合計の同項 の基準収穫量の合計に対する割合に七分の十(第三十三条の七の二に規定する収穫共済にあつては、四分の五)を乗じて得た率から七分の三(第三十三条の七の二に規定する収穫共済にあつては、四分の一)を差し引いて得た率とする。第三十三条の八 法第百二十条の八第二項 の農林水産省令で定める率は、同項 の減収量の同項 の基準収穫量に対する割合に四分の五を乗じて得た率から四分の一を差し引いて得た率とする。第三十三条の八の二 法第百二十条の八第三項 の農林水産省令で定める果実の減収又は品質の低下は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該果実の品質の程度に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。○2 前項の基準収穫量は、収穫共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該果実の品質の程度に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。第三十三条の八の三 法第百二十条の八第六項 の農林水産省令で定める金額は、十万円(共済価額の十分の一に相当する金額が十万円に満たないときは、当該相当する金額)とする。第三十三条の九 法第百二十条の八第六項 の損害の額は、法第百二十条の六第七項 の規定により当該樹体共済に係る共済責任期間の開始する時における当該共済事故に係る果樹の価額として組合等が定める金額(当該共済事故が第十六条第四項に規定する損傷である場合には、この金額に、当該果樹の当該損傷を受ける直前における樹冠容積のうち当該損傷に係る部分に相当する部分の当該樹冠容積に対する割合を乗じて得た金額)により、算定するものとする。第三十三条の十 法第百二十条の十一 において準用する法第百十一条の二第一項 の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。一 組合等が当該果樹についての法第百二十条の二第一項 の規定による申込みにつき、次条の理由によりその承諾を拒んだ場合(同条 の理由がなくなつた場合を除く。
二 当該果樹が、その者が栽培する果樹でその栽培の業務の規模が法第百二十条の二第一項 の規定により共済規程等で定める基準に達しないものである場合
三 当該果樹が第三十三条の四に掲げる事由に該当する果樹である場合
第三十三条の十一 法第百二十条の十一 において準用する法第百十一条の四 の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類ごとに、その者の法第百二十条の二第一項 の規定による申込みに係る果樹が、その者が当該申込みの際現に栽培している法第八十四条第一項第四号 又は第五号 の果樹で法第百二十条の二第一項 の規定による申込みができるもののすべてでないこととする。第三十三条の十二 法第百二十条の十二第一項第一号 の規定により共済規程等で定める栽培又は養蚕の業務の規模の基準は、当該組合等の行う畑作物共済においてその共済目的の種類とされている農作物又は蚕繭の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積又は蚕種の掃立量についての基準とし、当該農作物にあつては当該栽培面積につき五アールを下らず三十アールを超えない面積(北海道にあつては、三十アールを下らず一ヘクタールを超えない面積)の範囲内で、蚕繭にあつては当該蚕種の掃立量につき〇・二五箱を下らず二箱を超えない箱数の範囲内で定めるものとする。○2 前項の蚕種の掃立量については、第一条の二の二第二項の規定を準用する。第三十三条の十三 法第百二十条の十二第一項第二号 の農林水産省令で定める事由は、畑作物共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通されること、当該農作物に係る法第百二十条の十四第一項第一号 若しくは第二号 の基準収穫量若しくは当該蚕繭に係る同項第三号 の基準収繭量の適正な決定が困難であること、当該農作物若しくは蚕繭に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であること又は当該農作物(大豆を除く。)に係る収穫物が未成熟のまま収穫されることその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること又は当該蚕繭につき通常の桑葉の肥培管理若しくは蚕児の飼育管理が行われず、若しくは行われないおそれがあることとする。第三十三条の十三の二 組合等は、次に掲げるところにより、法第百二十条の十二第三項 の区分を共済規程等で定めるものとする。
一 連続して作付けすることによりその生育に重大な支障を及ぼすおそれがある農作物については、一の区分とすること
二 前号に規定する農作物以外の農作物及び蚕繭については、共済目的の種類ごとに一の区分とすること
第三十三条の十三の三 法第百二十条の十三第一項 の農林水産省令で定める事項には第一条の三第一項 の規定を、法第百二十条の十三第一項 の農林水産省令で定める基準には第一条の三第二項 の規定を、法第百二十条の十三第一項 の農林水産省令で定める要件には第一条の三第三項 の規定を適用する。この場合において、同項 各号中「同項第一号 に規定する耕作、同項第四号 に規定する栽培又は同項第五号 に規定する栽培若しくは養蚕」とあるのは、「共済事業を行う市町村が現に行つている畑作物共済においてその共済目的の種類としている農作物又は蚕繭に係る栽培又は養蚕」とする。第三十三条の十四 共済事業を行う市町村が、法第百二十条の十三 の規定により、当該市町村が現に行つている畑作物共済においてその共済目的の種類としている農作物又は蚕繭につき栽培又は養蚕の業務を営む者から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、当該農作物の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれもその畑作物共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内(北海道にあつては、三十アールを下らず一ヘクタールを超えない範囲内)で当該条例で定める面積未満である者又は当該蚕繭の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの蚕種の掃立量のいずれもその畑作物共済の共済目的の種類等ごとに〇・二五箱を下らず二箱を超えない範囲内で当該条例で定める箱数未満である者とする。第三十三条の十四の二 組合等は、法第百二十条の十四第一項 の規定によりばれいしよ、てん菜、さとうきび、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちや及びホップに係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項第二号 に掲げる金額について定めるものとする。○2 組合等は、法第百二十条の十四第一項 の規定により大豆に係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項第一号 及び第二号 に掲げる金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者(同項第二号 に掲げる金額については、その者が耕作する畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十八 において準用する法第百二十条の十 に規定する収穫物の数量に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者についての畑作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。○3 組合等は、法第百二十条の十四第一項 の規定により小豆、いんげん及び茶に係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項第一号 に掲げる金額について定めるものとする。
第三十三条の十五 組合等は、法第百二十条の十四第二項 の規定により同条第一項 各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物にあつては組合等の区域(都道府県知事が法第百二十条の十五第一項 の規定により地域を定めた場合にあつては、その地域
以下この項及び次項並びに第四十七条の三十三第一項及び第二項において同じ
)ごとに、蚕繭にあつては組合等の区域ごと及び畑作物共済の共済責任期間による種別ごとに、法第百二十条の十四第二項 の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。○2 組合等が法第百二十条の十五第六項 の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第百二十条の十四第二項 の規定により同条第一項 各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物にあつては組合等の区域ごと及びその危険段階別に、蚕繭にあつては組合等の区域ごと、共済責任期間による種別ごと及びその危険段階別に、法第百二十条の十四第二項 の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。○3 組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額(法第百二十条の十四第二項 の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちのいずれかの金額に限る。)を同条第一項 各号の単位当たり共済金額とすることができる旨を定めることができる。第三十三条の十六 第二十八条の規定は、法第百二十条の十五第四項 の農林水産省令で定める一定年間について準用する。第三十三条の十七 法第百二十条の十六第二項 の農林水産省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。
一 は種又は移植したてん菜が風害、凍霜害及び獣害により発芽若しくは活着しなかつた場合又は発芽若しくは活着後に風害、凍霜害及び獣害により滅失した場合において再びは種又は移植したこと
二 植え付けた夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびが共済事故により発芽しなかつた場合その他共済事故により収穫の見込みがない場合において当該夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびと同じ年産の春植えのさとうきびを植え付けたこと
第三十三条の十八 法第百二十条の十八 において準用する法第百十一条の二第一項 の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一 組合等が当該農作物又は蚕繭についての法第百二十条の十二第一項 の規定による申込みにつき、次条の理由によりその承諾を拒んだ場合(同条 の理由がなくなつた場合を除く。
二 当該農作物又は蚕繭が、その者が栽培又は養蚕を行う農作物又は蚕繭でその栽培又は養蚕の業務の規模が法第百二十条の十二第一項第一号 の規定により共済規程等で定める基準に達しないものである場合
三 当該農作物又は蚕繭が第三十三条の十三に掲げる事由に該当する農作物又は蚕繭である場合
第三十三条の十九 法第百二十条の十八 において準用する法第百十一条の四 の農林水産省令で定める正当な理由は、次に掲げる理由とする。
一 その者の法第百二十条の十二第一項 の規定による申込みに係る農作物又は蚕繭が、その者が栽培又は養蚕を行う法第八十四条第一項第六号 の農作物又は蚕繭で法第百二十条の十二第一項 の規定による申込みができるもののすべてでないこと
二 その者の法第百二十条の十二第一項 の規定による申込みに係る農作物の作付けが共済規程等で定める作付基準に適合しないこと
第三十三条の十九の二 組合等は、法第百二十条の十八 において準用する法第百二十条の四 に規定する畑作物共済の共済掛金(茶及びさとうきびに係るものを除く。)の払込みの期限までに当該共済掛金の額を確定することが著しく困難である場合には、共済規程等の定めるところにより、当該額を確定することができる時期として共済規程等で定める時期までの期間を超えない範囲内で、当該期限を延長することができる。第三十三条の二十 法第百二十条の十八 において準用する法第百二十条の五 の農林水産省令で定める異動は、農作物にあつては共済目的の譲渡、収穫適期前の掘取り、刈取り、抜取り若しくはすき込み又は法第百二十条の十二第一項第一号 の規定により栽培方法等に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る共済目的についての栽培方法等の同号 の規定により定められた区分で当該共済目的に適用されるものに係る栽培方法等以外のものへの変更とし、蚕繭にあつては共済目的の譲渡及び収繭期前の棄蚕とする。第三十三条の二十一 法第百二十条の十九第二項 の農林水産省令で定める事由は、園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通されること又は当該特定園芸施設に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であることその他当該特定園芸施設につき通常の管理が行われず若しくは行われないおそれがあることとする。第三十三条の二十二 共済事業を行う市町村が、法第百二十条の二十 の規定により、同条 各号に掲げる要件のすべてを備えている者から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、その者が所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が二アールを下らず五アールを超えない範囲内で当該条例で定める面積未満である者とする。第三十三条の二十三 法第百二十条の二十の二第一項 の規定による申出は、法第百二十条の十九第一項 の規定による申込みと同時にしなければならない。第三十三条の二十四 法第百二十条の二十三第一項 の農林水産省令で定める特定園芸施設の区分は、別表のとおりとする。第三十三条の二十五 第二十八条の規定は、法第百二十条の二十三第二項 の農林水産省令で定める一定年間について準用する。第三十三条の二十六 法第百二十条の二十四第一項 の農林水産省令で定める金額は、三万円(共済価額の十分の一に相当する金額が三万円に満たないときは、当該相当する金額)とする。第三十三条の二十七 法第百二十条の二十四第一項 の損害の額は、次の各号に掲げる物について当該各号に掲げる金額に当該各物の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を合計して得た金額から共済事故が発生したときに現に当該特定園芸施設等のうち損害を生じた部分につき存する利益及び共済事故の発生によつて生じた利益の全部又は一部を差し引いて得た金額により、算定するものとする。
一 特定園芸施設 当該特定園芸施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となつたもの
二 附帯施設 当該附帯施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となつたもの
三 施設内農作物 当該園芸施設共済の共済価額から前二号の金額を差し引いて得た金額
○2 組合等は、前項の規定にかかわらず、共済規程等で定めたときは、その農業共済組合の組合員又は園芸施設共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は園芸施設共済資格者について、次のいずれかの場合には、同項の規定により算定される金額に特定園芸施設撤去費用(共済事故の発生に伴い特定園芸施設を撤去するのに要する費用であつて、農林水産大臣が定めるものに限る。
以下この項において同じ
)を加えて得た金額により、法第百二十条の二十四第一項 の損害の額を算定することができる。
一 特定園芸施設撤去費用が農林水産大臣が定める金額を超える場合
二 特定園芸施設の共済事故による損害(被覆材の損害を除く。
)の割合が農林水産大臣が定める割合を超える場合
○3 前項の規定による申出は、法第百二十条の十九第一項 の規定による申込みと同時にしなければならない。○4 第二項の特定園芸施設撤去費用は、農林水産大臣が定める方法により、算定するものとする。第三十三条の二十八 法第百二十条の二十五 において準用する法第百十一条の二第一項 の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一 当該特定園芸施設が第三十三条の二十一に掲げる事由に該当する特定園芸施設である場合
二 当該特定園芸施設が園芸施設共済に付した特定園芸施設である場合
三 当該特定園芸施設が、その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が二アールを下らず五アールを超えない範囲内で共済規程等で定める面積未満である者が所有する特定園芸施設である場合
第三十三条の二十九 法第百二十条の二十五 において準用する法第百十一条の四 の農林水産省令で定める正当な理由は、特定園芸施設を管理する者が申込みをした場合において、その者が共済事故による損害について当該特定園芸施設の所有者に対して原状回復義務を負つていないこと、当該申込みに係る特定園芸施設が第三十三条の二十一に掲げる事由に該当すること又は当該申込みに係る特定園芸施設が園芸施設共済に付した特定園芸施設であることとする。第三十三条の三十 法第百二十条の二十五 において準用する法第百二十条の五 の農林水産省令で定める異動は、共済目的の譲渡、移転、解体、増築、改築、構造若しくは材質の変更若しくは共済事故以外の事由による破損(軽微なものを除く。)若しくは滅失、共済目的を他の保険若しくは共済に付したこと、施設内農作物の種類若しくは栽培期間の変更又は施設内農作物を共済目的とする園芸施設共済における施設内農作物の発芽若しくは移植とする。第三十三条の三十一 法第百二十条の二十七 において準用する法第百十一条の四 の農林水産省令で定める正当な理由は、その申込みに係る共済目的につき、任意共済に付されるとすれば、共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通されることその他共済事業の本質にてらし著しく衡平を欠くこととなり、共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため任意共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由がある場合とする。○2 前項の規定は、法第百二十条の二十八第二項 において準用する法第百十一条の四 の農林水産省令で定める正当な理由について準用する。第三十四条 法第百二十三条第二項 の規定により保険規程で定めることができる保険金額は、同条第一項第二号 の金額にあつては同号 の共済金額の百分の七十に相当する金額、同項第三号 の金額にあつては同号 の共済金額の百分の八十に相当する金額とする。第三十四条の二 法第百十五条第三項 又は第六項 から第八項 までの規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係について、法第百二十四条第三項第一号 の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害に対応するものとして算定される率又は同号 の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害で診療技術料等以外のものに対応するものとして算定される率は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる率又は同表の下欄に掲げる率とする。
区分 家畜異常事故に該当しない共済事故による損害に対応するものとして算定される率 家畜異常事故に該当しない共済事故による損害で診療技術料等以外のものに対応するものとして算定される率
法第百十五条第三項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係 同項第一号及び第二号の率を合計した率 同項第一号の率
法第百十五条第六項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係 当該共済関係に係る家畜で当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等との間に当該共済関係の存する者が当該共済掛金期間開始の時(その共済掛金期間開始の後法第百十四条第四項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあつては、その増額が効力を生じた時)において現に飼養しているものの価額の共済目的の種類ごとの合計額を重みとして、当該共済目的の種類ごとの法第百十五条第一項第一号及び第二号の率を合計した率(当該共済目的の種類につき当該組合等が同条第三項の規定により危険段階別の共済掛金率を定めている場合にあつては、その者に係る危険段階の同項第一号及び第二号の率を合計した率)を算術平均した率 当該共済関係に係る家畜で当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等との間に当該共済関係の存する者が当該共済掛金期間開始の時(その共済掛金期間開始の後法第百十四条第四項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあつては、その増額が効力を生じた時)において現に飼養しているものの価額の共済目的の種類ごとの合計額を重みとして、当該共済目的の種類ごとの法第百十五条第一項第一号の率(当該共済目的の種類につき当該組合等が同条第三項の規定により危険段階別の共済掛金率を定めている場合にあつては、その者に係る危険段階の同項第一号の率)を算術平均した率
法第百十五条第七項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係 同項第一号及び第二号の率を合計した率 同項第一号の率
法第百十五条第八項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係 同条第九項において準用する同条第三項第一号及び第二号の率を合計した率 同条第九項において準用する同条第三項第一号の率
○2 前項の価額には、法第百十四条の二第二項 及び第三項 並びに第二十九条の九の二第二項 の規定を準用する。第三十四条の二の二 法第百十五条第六項 から第八項 までの規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係について、法第百二十四条第三項第二号 の規定により家畜異常事故による損害に対応するものとして算定される率は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
区分 家畜異常事故による損害に対応するものとして算定される率
法第百十五条第六項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係 当該共済関係に係る家畜で当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等との間に当該共済関係の存する者が当該共済掛金期間開始の時(その共済掛金期間開始の後法第百十四条第四項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあつては、その増額が効力を生じた時)において現に飼養しているものの価額の共済目的の種類ごとの合計額を重みとして、当該共済目的の種類ごとの法第百十五条第一項第三号の率を算術平均した率
法第百十五条第七項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係 同項第三号の率
法第百十五条第八項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係 同条第七項第三号の率
○2 前項の価額には、法第百十四条の二第二項 及び第三項 並びに第二十九条の九の二第二項 の規定を準用する。第三十四条の二の三 法第百二十四条第四項第一号 イの規定により共済掛金率を基礎として算定される率の算出は、収穫異常共済掛金標準率から、その率に当該共済関係に係る第三十三条の六の五第一項の防災施設割引率を乗じて得た率を差し引いてするものとする。第三十四条の三 法第百二十五条第一項第三号 ロの疾病又は傷害による損害で診療技術料等以外のものに応じて算定される金額は、診療その他の行為によつて組合員等が負担すべき費用(初診料を除く。)のうち診療技術料等以外のものの内容に応じて農林水産大臣が定める点数によつて共済事故ごとに計算される総点数を農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得られる金額とする。○2 前項の金額は、組合等が支払うべき共済金の額を限度とする。第三十四条の四 法第百二十五条第四項 において準用する法第百二十三条第二項 の規定により法第百二十五条第一項第三号 の金額(家畜異常事故に係るものを除く。)及び同項第四号 の金額に代わるべき金額を定めることができるのは、法第百二十三条第二項 の規定により農業共済組合連合会が家畜共済につき保険規程で共済金額の百分の八十に相当する金額に代わるべき金額を保険金額として定めた場合又は畑作物共済若しくは園芸施設共済につき保険規程で共済金額の百分の九十に相当する金額に代わるべき金額を保険金額として定めた場合とし、その場合において保険規程で定めることができる保険金の金額は、家畜共済に係るものにあつては法第百二十五条第一項第三号 の金額(家畜異常事故に係るものを除く。)の八十分の百に相当する金額に共済金額に相当する金額に対する保険金額の割合を乗じて得られる金額とし、畑作物共済又は園芸施設共済に係るものにあつては同項第四号 の共済金の百分の八十に相当する金額とする。第三十四条の五 法第百二十七条第一項 の規定による通知は、農作物共済、果樹共済又は畑作物共済にあつては毎年共済責任期間の開始後遅滞なく、家畜共済、園芸施設共済又は任意共済にあつては毎月するものとする。第三十五条 法第百三十条 の農林水産省令で定める勘定区分は、第十九条の三各号に掲げる勘定区分とする。第三十五条の二 第三十三条の三十一第一項の規定は、法第百三十二条の二第二項 において準用する法第百十一条の四 の農林水産省令で定める正当な理由について準用する。第三十五条の二の二 法第百三十五条第六号 ロの農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、同号 イの保険金額に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる率を乗じて算定するものとする。
一 共済責任期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率
共済責任期間の満了の月 率
四月 二十四分の一
五月 二十四分の三
六月 二十四分の五
七月 二十四分の七
八月 二十四分の九
九月 二十四分の十一
十月 二十四分の十三
十一月 二十四分の十五
十二月 二十四分の十七
一月 二十四分の十九
二月 二十四分の二十一
三月 二十四分の二十三
二 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率
共済責任期間の開始の月 率
四月 二十四分の二十三
五月 二十四分の二十一
六月 二十四分の十九
七月 二十四分の十七
八月 二十四分の十五
九月 二十四分の十三
十月 二十四分の十一
十一月 二十四分の九
十二月 二十四分の七
一月 二十四分の五
二月 二十四分の三
三月 二十四分の一
三 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済責任期間の月数に二を乗じ二十四で除した率
○2 前項の規定の適用については、共済責任期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。第三十五条の三 法第百十五条第三項 又は第六項 から第八項 までの規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係について、法第百三十六条第三項第一号 の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害に対応するものとして算定される率又は同号 の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害で診療技術料等以外のものに対応するものとして算定される率は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる率又は同表の下欄に掲げる率とする。
区分 家畜異常事故に該当しない共済事故による損害に対応するものとして算定される率 家畜異常事故に該当しない共済事故による損害で診療技術料等以外のものに対応するものとして算定される率
法第百十五条第三項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係 危険段階別の共済目的の種類ごとの共済金額の合計額の見込額を重みとして、危険段階別の同項第一号及び第二号の率を合計した率を算術平均した率(以下「危険段階共済掛金平均率甲乙」という。) 危険段階別の共済目的の種類ごとの共済金額の合計額の見込額を重みとして、危険段階別の同項第一号の率を算術平均した率(以下「危険段階共済掛金平均率甲」という。
法第百十五条第六項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係 当該共済関係に係る家畜で当該再保険関係に係る農業共済組合連合会の組合員たる組合等との間に当該共済関係の存する者が当該共済掛金期間開始の時(その共済掛金期間開始の後法第百十四条第四項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあつては、その増額が効力を生じた時)において現に飼養しているものの価額の共済目的の種類ごとの合計額を重みとして、当該共済目的の種類ごとの法第百十五条第一項第一号及び第二号の率を合計した率(当該共済目的の種類につき当該組合等が同条第三項の規定により危険段階別の共済掛金率を定めている場合にあつては、危険段階共済掛金平均率甲乙)を算術平均した率 当該共済関係に係る家畜で当該再保険関係に係る農業共済組合連合会の組合員たる組合等との間に当該共済関係の存する者が当該共済掛金期間開始の時(その共済掛金期間開始の後法第百十四条第四項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあつては、その増額が効力を生じた時)において現に飼養しているものの価額の共済目的の種類ごとの合計額を重みとして、当該共済目的の種類ごとの法第百十五条第一項第一号の率(当該共済目的の種類につき当該組合等が同条第三項の規定により危険段階別の共済掛金率を定めている場合にあつては、危険段階共済掛金平均率甲)を算術平均した率
法第百十五条第七項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係 同項第一号及び第二号の率を合計した率 同項第一号の率
法第百十五条第八項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係 危険段階別の多種包括共済に係る包括共済対象家畜の種類ごとの共済金額の合計額の見込額を重みとして、危険段階別の同条第九項において準用する同条第三項第一号及び第二号の率を合計した率を算術平均した率 危険段階別の多種包括共済に係る包括共済対象家畜の種類ごとの共済金額の合計額の見込額を重みとして、危険段階別の同条第九項において準用する同条第三項第一号の率を算術平均した率
○2 前項の価額には、法第百十四条の二第二項 及び第三項 並びに第二十九条の九の二第二項 の規定を準用する。第三十五条の三の二 法第百十五条第六項 から第八項 までの規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係について、法第百三十六条第三項第二号 の規定により家畜異常事故による損害に対応するものとして算定される率は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
区分 家畜異常事故による損害に対応するものとして算定される率
法第百十五条第六項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係 当該共済関係に係る家畜で当該再保険関係に係る農業共済組合連合会の組合員たる組合等との間に当該共済関係の存する者が当該共済掛金期間開始の時(その共済掛金期間開始の後法第百十四条第四項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあつては、その増額が効力を生じた時)において現に飼養しているものの価額の共済目的の種類ごとの合計額を重みとして、当該共済目的の種類ごとの法第百十五条第一項第三号の率を算術平均した率
法第百十五条第七項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係 同項第三号の率
法第百十五条第八項の規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係 同条第七項第三号の率
○2 前項の価額には、法第百十四条の二第二項 及び第三項 並びに第二十九条の九の二第二項 の規定を準用する。第三十五条の四 第二十八条の規定は、法第百三十六条第六項 、第八項及び第九項の農林水産省令で定める一定年間について準用する。第三十五条の五 法第百三十七条の二 の規定による再保険料の分割支払は、次の各号に掲げる要件のすべてが備わつている場合に限り、させることができるものとする。
一 当該再保険料が包括共済関係に係るものであること
二 組合等が当該再保険関係に係る共済関係につき組合員等の支払うべき共済掛金を分割して支払わせており、かつ、当該共済掛金の支払につき確実な担保又は保証を徴していること及び当該組合等の共済規程等で、分割した共済掛金の払込みについて、共済掛金の払込みの期限ごとに、共済掛金の額に当該共済掛金期間の開始の日から当該払込みの期限の次の共済掛金の払込みの期限までの期間の共済掛金期間に対する日数の割合を乗じて得た額(共済掛金期間における最後の共済掛金の払込みの期限にあつては、当該共済掛金の額)を払い込んでいなければならないこととなるように定めていることを、当該農業共済組合連合会が確認していること
○2 法第百三十七条の二 の規定により再保険料を分割して支払わせる場合には、当該再保険関係に係る家畜共済に係る共済掛金期間の開始の時から三箇月を経過するごとに、その経過した期間に対する再保険料が支払われているようにしなければならない。第三十六条 法第百三十八条第一項 の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。
一 農業共済組合連合会の組合員の名称又は略称
二 共済目的の種類(農作物共済については農作物区分、果樹共済については果樹区分並びに収穫共済の共済目的の種類等及び樹体共済の共済目的の種類等、畑作物共済については畑作物共済の共済目的の種類等、園芸施設共済については共済目的)
三 共済金額及び保険金額
四 共済掛金及び保険料の額
五 その他共済関係及び保険関係を明らかにすべき事項
○2 前項各号の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第百三十八条第二項 の規定による通知をしなければならない。○3 農作物共済、果樹共済又は畑作物共済に係る第一項の通知は、毎年同項第三号及び第四号に掲げる事項のすべてが確定した後遅滞なくこれをしなければならない。○4 家畜共済に係る第二回以後の共済掛金期間に対する保険料を受領したときは、農業共済組合連合会は、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。第三十七条 法第百三十九条 の規定により通知すべき事項は、農作物共済については、収穫期前には第一号に掲げる事項、収穫期において当該農作物区分ごとの損害が確定するに至つたときには第二号に掲げる事項、家畜共済又は園芸施設共済については、第三号に掲げる事項、果樹共済については、当該果樹共済再保険区分ごとの損害が確定する前には第四号に掲げる事項、当該果樹共済再保険区分ごとの損害が確定するに至つたときには第五号に掲げる事項、畑作物共済については、当該畑作物共済再保険区分ごとの損害が確定する前には第六号に掲げる事項、当該畑作物共済再保険区分ごとの損害が確定するに至つたときには第七号に掲げる事項とする。
一 農作物区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量及びその減収量に係る被害面積の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
二 農作物区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項
三 共済関係及び保険関係を明らかにすべき事項、共済事故の種類、原因及び経過、共済金及び保険金その他再保険金の額の決定に必要な事項
四 果樹共済再保険区分、収穫共済の共済目的の種類等又は樹体共済の共済目的の種類等、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下の程度(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額)又は損害の額及びその減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下若しくは生産金額の減少額)又は損害の額に係る被害面積(樹体共済に係るものについては、被害面積及び樹齢別被害本数)の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
五 果樹共済再保険区分、収穫共済の共済目的の種類等又は樹体共済の共済目的の種類等、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下の程度(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額)又は損害の額及びその減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下若しくは生産金額の減少額)又は損害の額に係る被害面積(樹体共済に係るものについては、被害面積及び樹齢別被害本数)、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項
六 畑作物共済再保険区分、畑作物共済の共済目的の種類等、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量及びその減収量に係る被害面積(蚕繭に係る畑作物共済にあつては、被害箱数
次号において同じ
)の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
七 畑作物共済再保険区分、畑作物共済の共済目的の種類等、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中(蚕繭に係る畑作物共済にあつては、当該蚕期中)に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項
第三十八条 農業共済組合連合会は、政府に対して再保険金の支払を請求する場合には、その請求書に金額の算出の基礎を記載した書面を添附してこれを提出しなければならない。第三十九条 法第百四十条第一号 又は第二号 の場合には、政府は、農業共済組合連合会に保険金支払の責のない限度に応じて再保険金の支払の責に任じない。○2 法第百四十条第三号 の場合には、政府は、農業共済組合連合会が正当な理由がないのにその払込を遅滞している再保険料の額に相当する金額を限度として再保険金の支払の責に任じないことができる。○3 法第百四十条第四号 の場合には、政府は、再保険金の全部の支払の責に任じない。第四十条 農業共済組合連合会は、政府に対して再保険料の返還を請求する場合には、その請求書に請求の理由及び金額の算出の基礎を記載した書面を添附してこれを提出しなければならない。第四十条の二 第三十五条の二の二の規定は、法第百四十一条の五第五号 ロの農林水産省令で定めるところにより算定される金額について準用する。この場合において、第三十五条の二の二第一項中「同号 イの保険金額」とあるのは、「法第百四十一条の五第五号 イの共済金額」と読み替えるものとする。第四十条の三 第三十五条の三の規定は、法第百四十一条の六第二項第一号 の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害に対応するものとして算定される率又は同号 の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害で診療技術料等以外のものに対応するものとして算定される率について準用する。この場合において、第三十五条の三第一項中「再保険関係」とあるのは「保険関係」と、「当該再保険関係に係る農業共済組合連合会の組合員たる組合等」とあるのは「当該保険関係に係る特定組合」と読み替えるものとする。第四十条の四 第三十五条の三の二の規定は、法第百四十一条の六第二項第二号 の規定により家畜異常事故による損害に対応するものとして算定される率について準用する。この場合において、第三十五条の三の二第一項中「再保険関係」とあるのは「保険関係」と、「当該再保険関係に係る農業共済組合連合会の組合員たる組合等」とあるのは「当該保険関係に係る特定組合」と読み替えるものとする。第四十条の五 第二十八条の規定は、法第百四十一条の六第五項 、第七項及び第八項の農林水産省令で定める一定年間について準用する。第四十条の六 第三十四条の三の規定は、法第百四十一条の七第一項第二号 ロの疾病又は傷害による損害で診療技術料等以外のものに応じて算定される金額について準用する。第四十条の七 法第百四十二条 において準用する法第百三十七条の二 の規定による保険料の分割支払は、次の各号に掲げる要件のすべてが備わつている場合に限り、させることができるものとする。
一 当該保険料が包括共済関係に係るものであること
二 当該特定組合が当該保険関係に係る共済関係につき組合員の支払うべき共済掛金を分割して支払わせており、かつ、当該共済掛金の支払につき確実な担保又は保証を徴していること
三 当該特定組合の共済規程で、分割した共済掛金の払込みについて、共済掛金の払込みの期限ごとに、共済掛金の額に当該共済掛金期間の開始の日から当該払込みの期限の次の共済掛金の払込みの期限までの期間の共済掛金期間に対する日数の割合を乗じて得た額(共済掛金期間における最後の共済掛金の払込みの期限にあつては、当該共済掛金の額)を払い込んでいなければならないこととなるように定めていること
○2 法第百四十二条 において準用する法第百三十七条の二 の規定により保険料を分割して支払わせる場合には、当該保険関係に係る家畜共済に係る共済掛金期間の開始の時から三月を経過するごとに、その経過した期間に対する保険料が支払われているようにしなければならない。第四十条の八 法第百四十二条 において準用する法第百三十八条第一項 の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。
一 共済目的の種類(農作物共済については農作物区分、果樹共済については果樹区分並びに収穫共済の共済目的の種類等及び樹体共済の共済目的の種類等、畑作物共済については畑作物共済の共済目的の種類等、園芸施設共済については共済目的)
三 共済掛金の額
四 その他共済関係を明らかにすべき事項
○2 前項各号の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第百四十二条 において準用する法第百三十八条第二項 の規定による通知をしなければならない。○3 農作物共済、果樹共済又は畑作物共済に係る第一項の通知は、毎年、同項第三号及び第四号に掲げる事項のすべてが確定した後遅滞なく、これをしなければならない。○4 特定組合は、家畜共済に係る第二回以後の共済掛金期間に対する共済掛金を受領したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。第四十条の九 法第百四十二条 において準用する法第百三十九条 の規定により通知すべき事項は、農作物共済については、収穫期前には第一号に掲げる事項、収穫期において当該農作物区分ごとの損害が確定するに至つたときには第二号に掲げる事項、家畜共済又は園芸施設共済については、第三号に掲げる事項、果樹共済については、当該果樹共済保険区分ごとの損害が確定する前には第四号に掲げる事項、当該果樹共済保険区分ごとの損害が確定するに至つたときには第五号に掲げる事項、畑作物共済については、当該畑作物共済保険区分ごとの損害が確定する前には第六号に掲げる事項、当該畑作物共済保険区分ごとの損害が確定するに至つたときには第七号に掲げる事項とする。
一 農作物区分、被害地区、災害の種類、共済金の支払見込額、当該共済金の支払見込額に係る減収量及びその減収量に係る被害面積の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
二 農作物区分、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該共済金に係る減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金の額その他保険金の額の決定に必要な事項
三 共済関係を明らかにすべき事項、共済事故の種類、原因及び経過、共済金その他保険金の額の決定に必要な事項
四 果樹共済保険区分、収穫共済の共済目的の種類等又は樹体共済の共済目的の種類等、被害地区、災害の種類、共済金の支払見込額、当該共済金の支払見込額に係る減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下の程度(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額)又は損害の額及びその減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下若しくは生産金額の減少額)又は損害の額に係る被害面積(樹体共済に係るものについては、被害面積及び樹齢別被害本数)の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
五 果樹共済保険区分、収穫共済の共済目的の種類等又は樹体共済の共済目的の種類等、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該共済金に係る減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下の程度(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額)又は損害の額及びその減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下若しくは生産金額の減少額)又は損害の額に係る被害面積(樹体共済に係るものについては、被害面積及び樹齢別被害本数)、当該共済金の額その他保険金の額の決定に必要な事項
六 畑作物共済保険区分、畑作物共済の共済目的の種類等、被害地区、災害の種類、共済金の支払見込額、当該共済金の支払見込額に係る減収量及びその減収量に係る被害面積(蚕繭に係る畑作物共済にあつては、被害箱数
次号において同じ
)の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
七 畑作物共済保険区分、畑作物共済の共済目的の種類等、共済責任期間中(蚕繭に係る畑作物共済にあつては、当該蚕期中)に発生した災害の種類、当該共済金に係る減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金の額その他保険金の額の決定に必要な事項
第四十条の十 第三十八条から第四十条まで及び第四章の規定は、政府の保険事業について準用する。この場合において、これらの規定中「農業共済組合連合会」とあるのは「特定組合」と、「再保険金」とあるのは「保険金」と、「保険金支払」とあるのは「共済金支払」と、「再保険料」とあるのは「保険料」と読み替えるものとする。第四十一条 農作物交付対象負担金額のうち令第一条第一項第一号 に掲げる金額又は収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額のうち令第一条の二第一項第一号 若しくは同条第三項 において準用する同号 に掲げる金額については、当該金額の交付を受ける組合等(特定組合を除く。
以下第四十五条までにおいて同じ
)の当該農作物区分又は果樹共済再保険区分に係る共済掛金の合計金額中その組合員等の負担に係る部分の金額に対する当該組合等が徴収した当該負担に係る部分の金額の割合が次の表の上欄に掲げる割合に該当する場合に、当該令第一条第一項第一号 に掲げる金額又は令第一条の二第一項第一号 若しくは同条第三項 において準用する同号 に掲げる金額にそれぞれ当該下欄に掲げる率を乗じて得た金額(当該同号 に掲げる金額につき既に交付を受けた金額があるときは、その既に交付を受けた金額を差し引いて得た金額)を超えない金額を交付するものとする。
三割以上五割未満 百分の五十
五割以上七割未満 百分の七十
七割以上九割未満 百分の九十
九割以上 百分の百
○2 農作物交付対象負担金額のうち令第一条第一項第二号 に掲げる金額、収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額のうち令第一条の二第一項第二号 若しくは同条第三項 において準用する同号 に掲げる金額又は畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の三第一項第一号 に掲げる金額については、当該金額の交付を受ける組合等の属する農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等(令第一条第一項第二号 又は令第一条の二第一項第二号 若しくは同条第三項 において準用する同号 に掲げる金額にあつては、当該農作物交付対象負担金額又は収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額が、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべきその組合等に係る再保険料相当金額(令第一条第一項 の再保険料相当金額をいう。)又は再保険料に相当する金額を超える組合等に限る。)の当該農作物区分、果樹共済再保険区分又は畑作物共済再保険区分に係る共済掛金の合計金額の総計中これらの組合等の組合員等の負担に係る部分の金額に対するこれらの組合等が徴収した当該負担に係る部分の金額の割合が前項の表の上欄に掲げる割合に該当する場合に、当該令第一条第一項第二号 に掲げる金額、令第一条の二第一項第二号 若しくは同条第三項 において準用する同号 に掲げる金額又は令第一条の三第一項第一号 に掲げる金額にそれぞれ当該下欄に掲げる率を乗じて得た金額(当該令第一条第一項第二号 に掲げる金額、令第一条の二第一項第二号 若しくは同条第三項 において準用する同号 に掲げる金額又は令第一条の三第一項第一号 に掲げる金額につき既に交付を受けた金額があるときは、その既に交付を受けた金額を差し引いて得た金額)を超えない金額を交付するものとする。○3 第一項の規定は、特定組合農作物交付対象負担金額のうち令第一条第二項第一号 に掲げる金額又は特定組合収穫交付対象負担金額、特定組合樹体交付対象負担金額若しくは特定組合畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の二第二項 若しくは第四項 若しくは令第一条の三第二項 において準用する同号 に掲げる金額について準用する。この場合において、第一項中「組合等」とあるのは「特定組合」と、「又は果樹共済再保険区分」とあるのは「、果樹共済保険区分又は畑作物共済保険区分」と、「組合員等」とあるのは「組合員」と読み替えるものとする。第四十二条 政府は、法第十三条第二項 (法第十三条の六 において準用する場合を含む。)の規定により、農作物交付対象負担金額のうち令第一条第一項第二号 に掲げる金額、収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額のうち令第一条の二第一項第二号 若しくは同条第三項 において準用する同号 に掲げる金額又は畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の三第一項第一号 に掲げる金額を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等がその属する農業共済組合連合会に支払うべき当該農作物区分、果樹共済再保険区分又は畑作物共済再保険区分に係る保険料の一部に充てるため、当該農業共済組合連合会に交付するものとする。○2 政府は、法第十三条の六 において準用する法第十三条第二項 の規定により、農業共済組合連合会ごとに、当該農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等に係る法第十三条の二 の規定による負担金の合計額(以下「家畜交付対象負担金合計額」という。)又は法第十三条の五 の規定による負担金の合計額(以下「園芸施設交付対象負担金合計額」という。)が、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき家畜共済に係る再保険料の合計額(以下「家畜再保険料合計額」という。)又は園芸施設共済に係る再保険料(当該再保険料のうち、法第百三十六条第七項第二号 に掲げる金額にあつては、保険金額に園芸施設再保険料基礎率乙を乗じて得た金額の百分の九十五に相当する金額(法第百二十条の二十一 ただし書の規定により共済規程等で別段の定めをした共済責任期間に係るものにあつては、その金額に法第百二十四条第五項 の農林水産大臣の定める係数を乗じて得た金額))の合計額(以下「園芸施設再保険料合計額」という。)を超えるときは、その超える部分の金額(法第十三条の二 の規定による負担金にあつては、その超える部分の金額が、当該農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等が当該農業共済組合連合会に支払うべき家畜共済に係る保険料に相当する金額を合計して得た金額から家畜再保険料合計額を差し引いて得た金額を超えるときは、当該差し引いて得た金額に相当する金額)を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等が当該農業共済組合連合会に支払うべき家畜共済又は園芸施設共済に係る保険料の一部に充てるため、当該農業共済組合連合会に交付するものとする。第四十三条 政府は、法第十三条第二項 の規定により、農作物交付対象負担金額のうち令第一条第一項第三号 に掲げる金額を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の属する農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額の全部又は一部に充てて、農業共済再保険特別会計の再保険料収入に計上するものとする。○2 政府は、法第十三条の六 において準用する法第十三条第二項 の規定により、家畜交付対象負担金合計額(その額が家畜再保険料合計額を超えるときは、当該家畜再保険料合計額に相当する金額)を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の属する農業共済組合連合会が政府に支払うべき家畜共済に係る再保険料の全部又は一部に充てて、農業共済再保険特別会計の再保険料収入に計上するものとする。○3 第一項の規定は、収穫交付対象負担金額又は樹体交付対象負担金額のうち令第一条の二第一項第三号 又は同条第三項 において準用する同号 に掲げる金額について準用する。この場合において、「法第十三条第二項 」とあるのは「法第十三条の六 において準用する法第十三条第二項 」と、「当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額」とあるのは「当該果樹共済再保険区分に係る再保険料」と読み替えるものとする。○4 第一項の規定は、畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の三第一項第一号 に掲げる金額について準用する。この場合において、「法第十三条第二項 」とあるのは「法第十三条の六 において準用する法第十三条第二項 」と、「当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分に係る再保険料」と読み替えるものとする。○5 第二項の規定は、園芸施設交付対象負担金合計額について準用する。この場合において、「その額が家畜再保険料合計額」とあるのは「その額が園芸施設再保険料合計額」と、「当該家畜再保険料合計額」とあるのは「当該園芸施設再保険料合計額」と、「家畜共済」とあるのは「園芸施設共済」と読み替えるものとする。○6 政府は、法第十三条第三項 (法第十三条の六 において準用する場合を含む。)の規定により、特定組合農作物交付対象負担金額のうち令第一条第二項第二号 に掲げる金額又は特定組合収穫交付対象負担金額、特定組合樹体交付対象負担金額若しくは特定組合畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の二第二項 若しくは第四項 若しくは令第一条の三第二項 において準用する同号 に掲げる金額を、特定組合に交付するのに代えて、当該特定組合が政府に支払うべき当該農作物区分、果樹共済保険区分又は当該畑作物共済保険区分に係る保険料の全部又は一部に充てて、農業共済再保険特別会計の保険料収入に計上するものとする。○7 政府は、法第十三条の六 において準用する法第十三条第三項 の規定により、特定組合ごとに、当該特定組合の組合員に係る法第十三条の二 の規定による負担金の合計額又は法第十三条の五 の規定による負担金の合計額(その額が当該特定組合が政府に支払うべき家畜共済に係る保険料の合計額(以下「家畜保険料合計額」という。)又は園芸施設共済に係る保険料(当該保険料のうち、第百四十一条の六第六項第二号に掲げる金額にあつては、共済金額に園芸施設保険料基礎率乙を乗じて得た金額の千分の八百五十五に相当する金額(法第百二十条の二十一 ただし書の規定により共済規程等で別段の定めをした共済責任期間に係るものにあつては、その金額に法第百二十四条第五項 の農林水産大臣の定める係数を乗じて得た金額)の合計額(以下「園芸施設保険料合計額」という。)を超えるときは、当該家畜保険料合計額又は園芸施設保険料合計額に相当する金額)を、特定組合に交付するのに代えて、当該特定組合に係る家畜保険料合計額若しくは園芸施設保険料合計額の全部又は一部に充てて、農業共済再保険特別会計の保険料収入に計上するものとする。第四十四条 組合等は、農作物共済、家畜共済及び果樹共済について、農作物区分別の農作物共済、家畜共済及び果樹共済再保険区分別の果樹共済の区分ごとに、当該組合等がその属する農業共済組合連合会に支払うべき当該農作物区分別の農作物共済、家畜共済又は果樹共済再保険区分別の果樹共済に係る保険料に相当する金額(家畜共済については、その合計額)が当該組合等の当該農作物区分別の農作物共済、家畜共済又は果樹共済再保険区分別の果樹共済に係る農作物交付対象負担金額、家畜交付対象負担金合計額又は収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額を超えるときは、当該保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を当該農業共済組合連合会に支払うものとする。○2 組合等は、畑作物共済及び園芸施設共済について、畑作物共済再保険区分別の畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該組合等がその属する農業共済組合連合会に支払うべき当該畑作物共済再保険区分別の畑作物共済又は園芸施設共済に係る保険料の合計額から当該組合等の当該畑作物共済再保険区分別の畑作物共済又は園芸施設共済に係る畑作物交付対象負担金額又は法第十三条の五 の規定による負担金の合計額を差し引いて得た金額を、当該保険料の一部に充てるため、当該農業共済組合連合会に支払うものとする。第四十五条 農業共済組合連合会は、農作物共済について、当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等ごと及び農作物区分ごとに、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額に相当する金額が当該組合等の当該農作物区分に係る農作物交付対象負担金額を超えるときは、当該再保険料相当金額の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。○2 農業共済組合連合会は、家畜共済について、当該農業共済組合連合会に係る家畜再保険料合計額が当該農業共済組合連合会に係る家畜交付対象負担金合計額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。○3 農業共済組合連合会は、果樹共済について、当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等ごと及び果樹共済再保険区分ごとに、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該組合等の当該果樹共済再保険区分に係る再保険料に相当する金額が当該組合等の当該果樹共済再保険区分に係る収穫交付対象負担金額又は樹体交付対象負担金額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。○4 農業共済組合連合会は、畑作物共済について、畑作物共済再保険区分ごとに、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該畑作物共済再保険区分に係る再保険料に相当する金額が当該農業共済組合連合会の当該畑作物共済再保険区分に係る畑作物交付対象負担金合計額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。○5 農業共済組合連合会は、園芸施設共済について、当該農業共済組合連合会に係る園芸施設再保険料合計額が当該農業共済組合連合会に係る園芸施設交付対象負担金合計額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。○6 特定組合は、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済について、農作物区分別の農作物共済、果樹共済保険区分別の果樹共済及び畑作物共済保険区分別の畑作物共済の区分ごとに、当該特定組合が政府に支払うべき当該農作物区分別の農作物共済、果樹共済保険区分別の果樹共済又は畑作物共済保険区分別の畑作物共済に係る保険料に相当する金額が当該特定組合に係る特定組合農作物交付対象負担金額、特定組合収穫交付対象負担金額若しくは特定組合樹体交付対象負担金額又は特定組合畑作物交付対象負担金額を超えるときは、当該保険料に相当する金額の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。○7 特定組合は、家畜共済及び園芸施設共済について、当該特定組合に係る家畜保険料合計額又は園芸施設保険料合計額が当該特定組合の組合員に係る法第十三条の二 の規定による負担金の合計額又は法第十三条の五 の規定による負担金の合計額を超えるときは、当該保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
第四章 農林漁業保険審査会の審査の申立て
第四十五条の二 法第百四十一条第一項 の規定により農林漁業保険審査会の審査を受けようとするときは、農業共済組合連合会は、次の事項を記載した審査申立書に証拠書類があるときはこれをそえ、農林水産大臣を経て、農林漁業保険審査会に提出しなければならない。
一 農業共済組合連合会の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 申立ての目的たる再保険の表示
三 申立ての趣旨
四 申立ての理由
六 申立ての年月日
第四十五条の三 農林漁業保険審査会の審査の申立ての取下げをしようとするときは、農業共済組合連合会は、書面でしなければならない。第四十六条 行政庁の職員は、法第百四十二条の二 から法第百四十二条の四 までの規定により組合等又は農業共済組合連合会の業務又は会計(共済事業を行う市町村にあつては、当該共済事業に係る業務又は会計)の状況を検査するときは、別記様式による証票を携帯し、かつ、関係者の要求があるときは、これを呈示しなければならない。第四十七条 この省令は、公布の日から、これを施行する。第四十七条の二 組合等の行う家畜共済の規模を勘案して農林水産大臣が定める基準に適合する組合等の行う家畜共済に係る保険金額についての第三十四条の規定の適用については、当分の間、同条中「百分の七十」とあるのは、「百分の九十又は百分の七十」とする。第四十七条の三 法第百五十条の二第一項ただし書の農林水産省令で定めるやむをえない事由は、次の各号に掲げるものとする。一 水稲の耕作の目的に供するため国の助成を受けて造成された法第百五十条の二第一項の新規開田地等(以下「新規開田地等」という。)(昭和四十四年三月三十一日以前にその造成が完了したものを除く。
)において水稲の耕作を行なうこととなつたこと
二 米穀の生産の転換又は休止を図るための国の施策が実施されたため水稲の耕作を行なわなかつたことにより法第百五十条の二第一項第二号の耕地に該当することとなつた耕地において水稲の耕作を行なうこととなつたこと
三 水稲の耕作を行なう耕地(新規開田地等を除く。
次号において同じ
)が土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三条に規定する事業の用に供されることとなつた場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行なうこととなつたこと
四 水稲の耕作を行なう耕地が耕土の流出、土砂の流入、埋没等の災害により被害を受けたことその他のやむをえない事由により耕地を水稲の耕作の目的に供さないこととなつた場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行なうこととなつたこと
五 その他前各号に掲げる事由に準ずると認められること
第四十七条の四 法第百五十条の二第一項第二号の農林水産省令で定める一定年間は、三年間とする。第四十七条の五 法第百五十条の三第二項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該指示に係る処置の内容
二 当該指示に係る家畜の種類ごとの頭数
三 当該指示に係る処置につき負担する費用
第四十七条の六 組合等は、法第百五十条の三の三第一項の規定により同項の割合を定める場合には、共済目的の種類ごと及び組合等の区域ごとに、同項の規定により農林水産大臣が定める割合のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の割合について定めるときは、当該複数の割合のうちからその農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申し出た一の割合(当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申出をしない場合にあつては、当該複数の割合のうちから当該組合等が定める一の割合)を当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者についての同項の割合とする旨を共済規程等で定めるものとする。第四十七条の七 法第百五十条の三の三第二項の農林水産省令で定める収入金額は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(平成十八年法律第八十八号)第三条第一項第二号の交付金のうち麦に係る金額に相当する金額とする。第四十七条の八 法第百五十条の三の四の農林水産省令で定める農作物の減収又は品質の低下は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該農作物の品質の程度に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。○2 前項の基準収穫量は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該農作物の品質の程度に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。第四十七条の九 組合等は、法第百五十条の三の五第一項において読み替えて適用する法第百六条第一項の規定により水稲又は麦に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、第二十七条の七第一項の規定にかかわらず、共済目的の種類ごとに、法第百六条第一項各号に掲げる金額及び法第百五十条の三の三第一項に規定する金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者(法第百六条第一項第三号に掲げる金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量が乾燥調製施設における計量結果(麦にあつては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量)の調査(当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測)により適正に確認できる者に限り、法第百五十条の三の三第一項に規定する金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百五十条の三の五第二項において読み替えて準用する法第百二十条の十に規定する収穫物の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者又はその者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の数量及び品位が実測により適正に確認できる者に限る。)が申し出た一の金額(当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申出をしない場合にあつては、当該複数の金額のうちから当該組合等が定める一の金額)を当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者についての農作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。第四十七条の十 法第百五十条の三の三第一項に規定する農作物共済についての第十七条の十三の二、第二十七条の二、第二十七条の五第二号、第三十七条第一号及び第二号並びに第四十条の九第一号及び第二号の規定の適用については、第十七条の十三の二中「(特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格)」とあるのは「若しくは価格」と、第二十七条の二中「法第百九条第一項、第二項若しくは第三項の基準収穫量」とあるのは「法第百五十条の三の三第一項の基準生産金額」と、第二十七条の五第二号中「耕作面積」とあるのは「耕作面積及び当該農作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画」と、第三十七条第一号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第二号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該保険金」と、第四十条の九第一号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第二号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該共済金」とする。第四十七条の十一 組合等は、法第百五十条の四第一項に規定する共済金を支払う場合には、あらかじめ、共済規程等にその旨を定めるとともに、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。○2 前項の共済金の金額は、農林水産大臣の定める金額を限度とする。第四十七条の十二 法第百五十条の四第一項第一号及び第二号の農林水産省令で定める率は、第二十八条の二の規定により組合等が定めた割合又は組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める率とする。第四十七条の十三 法第百五十条の五の農林水産省令で定める率は、第二十八条の二の規定により組合等が定めた割合又は組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める率とする。第四十七条の十四 法第百五十条の五の三第一項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件のすべてに適合することとする。
一 畜舎への立入調査により、母豚の頭数、畜舎の構造及び敷地面積その他肉豚の飼養頭数の確認のために必要な事項が把握できること
二 過去三年間において母豚の繁殖成績及び当該母豚から出生した豚の離乳の日に至るまでの死亡率を記録しており、かつ、今後も当該繁殖成績及び死亡率を記録することが確実であると見込まれること
三 過去三年間においてその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉豚(第四十七条の十六に規定する特別の事由により飼養するに至つた肉豚を除く。
以下この号において同じ
)のおおむね全頭を占めており、かつ、今後ともその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉豚のおおむね全頭を占めることが確実であると見込まれること
四 肉豚を過去三年間において肉豚の頭数に関する資料の提供につき協力が得られる卸売市場等に出荷しており、かつ、今後とも肉豚を当該卸売市場等に出荷することが確実であると見込まれること
第四十七条の十五 法第百五十条の五の三第二項において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由は、その申込みに係る肉豚のうちに第二十九条の四第三号から第五号までに掲げる要件に該当するものが含まれているため、その申込みを承諾するとすれば、肉豚を組合等の包括共済関係又は特定包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあることとする。第四十七条の十六 法第百五十条の五の五第一項の農林水産省令で定める特別の事由は、畜舎の増築若しくは改修により飼養頭数を増加させる必要が生じたこと又は共済事故の発生による飼養頭数の減少を補う必要が生じたこととする。第四十七条の十七 組合等との間に特定包括共済関係の存する者は、法第百五十条の五の六において準用する法第百十一条の八の規定により、共済規程等の定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、火災、伝染性の疾病(家畜伝染病予防法第四条第一項の届出伝染病にあつては、農林水産大臣が指定するものに限る。)又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による死亡以外の死亡を共済事故としない旨の申出をすることができる。第四十七条の十八 法第百五十条の五の七第一項の農林水産省令で定める異動は、法第百五十条の五の五第一項前段又は第三項に規定する異動とする。○2 法第百五十条の五の七第一項の農林水産省令で定める基準日は、共済掛金期間の開始の日から一箇月を経過するごとの日とする。第四十七条の十九 法第百五十条の五の八第三項において準用する法第百十四条第四項前段の規定による共済金額の増額の請求は、当該肉豚の異動があつた日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から二週間以内にしなければならない。○2 法第百五十条の五の八第三項において準用する法第百十四条第四項後段の規定による共済掛金の支払は、前項の請求をした日から二週間以内にしなければならない。第四十七条の二十 法第百五十条の五の九第二項において準用する法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額については、第二十九条の九の二第三項の規定を準用する。第四十七条の二十一 法第百五十条の五の十第一項の損害の額については、第三十二条の規定を準用する。第四十七条の二十二 法第百五十条の五の十第一項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
一 共済掛金期間の月数別
二 火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。
)による死亡により支払うものとその他のものとの別
第四十七条の二十三 法第百五十条の五の十第三項において準用する法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額については、第二十九条の九の二第三項の規定を準用する。第四十七条の二十四 特定包括共済関係に係る法第百十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 第三十三条の二第一号に掲げる要件に適合する場合
二 次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が特定包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること
ロ 当該共済事故に係る肉豚が、当該特定包括共済関係の存する者が飼養する母豚から出生し、当該特定包括共済関係の成立後に出生後第二十日の日(その日に離乳していないときは、離乳した日)を経過したものであること
三 次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が特定包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること
ロ 当該共済事故に係る肉豚が、法第百五十条の五の四の規定によりイの特定包括共済関係に係る共済責任の開始の際に消滅した包括共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものであること
四 次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること
ロ 当該共済事故に係る肉豚が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から特定包括共済関係に係る家畜共済に付されており、かつ、当該特定包括共済関係に係る家畜共済に付された肉豚でなくなつた後二週間以内にイの家畜共済に付されたものであること
○2 法第百五十条の五の十一において準用する法第百十八条第三項の場合に係る法第百五十条の五の十一において準用する法第百十八条第四項において準用する同条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合については、第三十三条の二の二の規定を準用する。第四十七条の二十五 特定包括共済関係に係る家畜共済についての第三十五条の五及び第四十条の七の規定の適用については、これらの規定中「包括共済関係」とあるのは、「特定包括共済関係」とする。第四十七条の二十六 組合等は、法第百五十条の五の十三第一項の規定により収穫共済の共済金額を定める場合には、第三十三条の六の二の規定にかかわらず、収穫共済の共済目的の種類等ごとに、法第百二十条の六第一項各号に掲げる金額及び法第百五十条の五の十三第一項に規定する金額のうちから定めることができる。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者(法第百二十条の六第一項第二号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び品質(法第百二十条の三の二第二項の申出をした者にあつては、果実の数量)に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限り、法第百二十条の六第一項第三号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者についての収穫共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。第四十七条の二十七 法第百五十条の五の十三第一項の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。第四十七条の二十八 法第百五十条の五の十三第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の七十とする。第四十七条の二十九 法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。第四十七条の三十 法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の三十とする。第四十七条の三十一 法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める率は、同項の減収量の同項の基準収穫量に対する割合に三分の五(第四十七条の二十九に規定する収穫共済にあつては、七分の十)を乗じて得た率から三分の二(第四十七条の二十九に規定する収穫共済にあつては、七分の三)を差し引いて得た率とする。第四十七条の三十二 組合等は、法第百五十条の六第一項の規定により大豆に係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、第三十三条の十四の二第二項の規定にかかわらず、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第百二十条の十四第一項第一号及び第二号並びに第百五十条の六第一項第一号に掲げる金額のうちから定めることができる。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者(法第百二十条の十四第一項第二号に掲げる金額については、その者が耕作する畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の十に規定する収穫物の数量に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者についての畑作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。○2 前項の規定は、組合等が法第百五十条の六第一項の規定により茶に係る畑作物共済の共済金額を定める場合について準用する。この場合において、前項中「第三十三条の十四の二第二項」とあるのは「第三十三条の十四の二第三項」と、「及び第二号並びに第百五十条の六第一項第一号」とあるのは「及び第百五十条の六第一項第二号」と、「法第百二十条の十四第一項第二号」とあるのは「同号」と、「数量」とあるのは「数量及び価格」と読み替えるものとする。第四十七条の三十三 組合等は、法第百五十条の六第二項の規定により同条第一項第一号の単位当たり共済金額を定める場合には、組合等の区域ごとに、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。○2 組合等が法第百二十条の十五第六項の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第百五十条の六第二項の規定により同条第一項第一号の単位当たり共済金額を定める場合には、組合等の区域ごと及びその危険段階別に、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。○3 組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額(法第百五十条の六第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちのいずれかの金額に限る。)を同条第一項第一号の単位当たり共済金とすることができる旨を定めることができる。第四十七条の三十四 法第百五十条の七第二項の農林水産省令で定める農作物の減収は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該収穫物の価格に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。前項の基準収穫量は、特定畑作物共済の共済目的の種類ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該収穫物の価格に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。○2 前項の基準収穫量は、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該収穫物の価格に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。第四十七条の三十五 法第百五十条の七第二項に規定する畑作物共済についての第十七条の十三の二、第十九条の二第二項第一号ハ、第三十三条の十三、第三十七条第六号及び第七号並びに第四十条の九第六号及び第七号の規定の適用については、第十七条の十三の二中「品質(特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格)」とあるのは「価格」と、第十九条の二第二項第三号中「事項」とあるのは「事項及び畑作物共済に付する申込みに係る畑作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画」と、第三十三条の十三中「法第百二十条の十四第一項第一号若しくは第二号の基準収穫量」とあるのは「法第百五十条の六第一項第二号の基準生産金額」と、第三十七条第六号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第七号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該保険金」と、第四十条の九第六号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第七号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該共済金」とする。第四十八条 左の省令は、これを廃止する。この省令は、公布の日から、これを施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 農林保険審査会規程施行規則(昭和十六年十一月農林省令第七十九号)は廃止する。この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月八日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、水稲、陸稲及び蚕繭については、昭和二十八年産のものから、麦については、昭和二十九年産のものから適用する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和二十九年八月一日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律施行規則(昭和二十八年農林省令第五十七号)は、廃止する。3 農業災害補償法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第九十五号)附則第四項の規定により払いもどすべき再保険料は、農業災害補償法施行規則第四十五条の規定により支払うべき死廃病傷共済に係る再保険料と相殺するものとする。4 妊娠の経験がある乳用種の雌牛であつて、改正後の農業災害補償法に基く死廃病傷共済に付される時まで改正前の農業災害補償法に基く死亡廃用共済関係又は旧農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律(昭和二十八年法律第二百四十四号)に基く死廃病傷共済関係が継続していたものは、農業災害補償法施行規則第十六条第一項第五号の規定の適用については、同号の確認があつた乳用種の雌牛とみなす。この省令は、農業災害補償法の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百十九号)の施行の日(昭和三十三年一月一日)から施行する。ただし、改正後の農業災害補償法施行規則第十九条、第十九条の二、第二十一条から第二十四条の二まで及び第三十五条の規定は、農業共済組合及び農業共済組合連合会については昭和三十三年四月一日から、改正後の同規則第二十七条の六、第二十九条、第三十六条第三項及び第四十一条第一項の規定は、水稲、陸稲及び蚕繭については昭和三十三年産のものから、麦については昭和三十四年産のものから適用する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 昭和三十二年産の水稲、陸稲及び蚕繭並びに昭和三十三年産の麦に係る農業災害補償法第百三十九条の規定による通知については、この省令の施行後も、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の施行の日(昭和三十七年十月一日)から施行する。2 この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。1 この省令は、農業災害補償法の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第百二十号)の施行の日(昭和三十九年二月一日)から施行する。2 改正後の農業災害補償法施行規則(以下「新規則」という。)第七条、第十九条、第二十四条から第二十五条の二まで並びに第二十五条の三第二項及び第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和三十九年四月一日から適用するものとし、昭和三十九年三月三十一日以前については、なお改正前の農業災害補償法施行規則(以下「旧規則」という。)第七条、第十九条及び第二十四条から第二十五条までの規定の例によるものとする。3 新規則第二十七条の六から第二十九条まで及び第四十一条から第四十五条までの規定は、水稲、陸稲及び蚕繭については昭和三十九年産のものから、麦については昭和四十年産のものから適用するものとし、昭和三十八年以前の年産の水稲、陸稲及び蚕繭並びに昭和三十九年以前の年産の麦については、なお旧規則第二十七条の六から第二十九条まで及び第四十一条から第四十五条までの規定の例によるものとする。4 新規則第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十二条、第二十三条、第二十五条の三第一項(同条第四項において準用する場合を含む。
)及び第二十五条の四の規定は、昭和三十九事業年度(農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号
以下「法」という。)第八十五条の六第一項の共済事業を行なう市町村(以下「共済事業を行なう市町村」という。)にあつては、昭和三十九会計年度)の決算及び決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理から適用するものとし、昭和三十八事業年度(共済事業を行なう市町村にあつては、昭和三十八会計年度)以前の決算及び決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理については、なお旧規則第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十二条及び第二十三条の規定の例によるものとする。5 農業共済組合は、昭和三十八事業年度の決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理の終了後直ちに、旧規則第二十二条第一項(前項の規定によりその規定の例によるものとされる場合を含む。)の規定により積み立てられた法第百一条の準備金の金額のうち旧規則第二十二条第二項第一号に掲げる共済事業の区分に係る金額を総会又は総代会の議決を経て同号の共済事業の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し、農作物共済にあつては当該共済事業に係るものとされた当該配分に係る金額を総会又は総代会の議決を経て更に共済目的の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し、それぞれ当該共済目的の種類に係るものとされた当該配分に係る金額を新規則第十九条の二第一号の勘定に係る法第百一条の準備金として、蚕繭共済及び家畜共済にあつてはそれぞれ当該共済事業に係るものとされた当該配分に係る金額を新規則第十九条の二第二号及び第三号の勘定に係る法第百一条の準備金として積み立てるものとする。6 農業共済組合は、昭和三十八事業年度の決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理の終了後直ちに、旧規則第二十三条第一項(第四項の規定によりその規定の例によるものとされる場合を含む。)の規定により積み立てられた法第百二条の規定による払いもどしのための準備金の金額のうち旧規則第二十三条第二項第一号に掲げる共済事業の区分に係る金額を同号の共済事業の種類ごとに旧規則第二十四条第二項に規定する区分の方法の例により区分し、農作物共済にあつては当該共済事業に係るものとされた当該区分に係る金額を総会又は総代会の議決を経て共済目的の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し、それぞれ当該共済目的の種類に係るものとされた当該配分に係る金額を新規則第十九条の二第一号の勘定に係る新規則第二十三条第一項の無事もどしのための準備金として、蚕繭共済及び家畜共済にあつてはそれぞれ当該共済事業に係るものとされた当該区分に係る金額を新規則第十九条の二第二号又は第三号の勘定に係る新規則第二十三条第二項の無事もどしのための準備金として積み立てるものとする。7 農業共済組合は、昭和三十八事業年度の決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理の終了後、定款の定めるところにより特別積立金として積み立てられている金額があるときは、その終了後直ちに、当該積み立てられている金額のうち旧規則第二十二条第二項第一号に掲げる共済事業の区分に係る金額を総会又は総代会の議決を経て同号の共済事業の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し、農作物共済に係るものとされた当該配分に係る金額を総会又は総代会の議決を経て更に共済目的の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し、それぞれ当該共済目的の種類に係るものとされた当該配分に係る金額を新規則第十九条の二第一号の勘定に係る新規則第二十五条の三第一項の特別積立金として積み立てるものとする。8 前三項の規定は、共済事業を行なう市町村について準用する。
この場合において、前三項中「昭和三十八事業年度」とあるのは「昭和三十八会計年度」と、「総会又は総代会」とあるのは「議会」と、「同号」とあるのは「農作物共済、蚕繭共済及び家畜共済」と、第五項中「旧規則第二十二条第一項」とあるのは「旧規則第二十二条第三項において準用する同条第一項」と、「金額のうち旧規則第二十二条第二項第一号に掲げる共済事業の区分に係る金額」とあるのは「金額」と、「新規則第十九条の二」とあるのは「農業災害補償法施行令(昭和二十二年政令第二百九十九号
以下附則第八項において準用する各規定において「令」という。)第二条の五」と、第六項中「旧規則第二十三条第一項」とあるのは「旧規則第二十三条第三項において準用する同条第一項」と、「金額のうち旧規則第二十三条第二項第一号に掲げる共済事業の区分に係る金額」とあるのは「金額」と、「新規則第十九条の二」とあるのは「令第二条の五」と、前項中「金額のうち旧規則第二十二条第二項第一号に掲げる共済事業の区分に係る金額」とあるのは「金額」と、「新規則第十九条の二」とあるのは「令第二条の五」と読み替えるものとする。9 第五項から第七項までの規定は、農業共済組合連合会に準用する。この場合において、第五項から第七項までの規定中「共済事業」とあるのは「保険事業」と、「総会又は総代会」とあるのは「総会」と、「新規則第十九条の二」とあるのは「新規則第三十五条において準用する新規則第十九条の二」と、第五項中「旧規則第二十二条」とあるのは「旧規則第二十二条第四項において準用する同条」と、「第百一条」とあるのは「第百三十二条において準用する法第百一条」と、「同号」とあるのは「旧規則第二十二条第四項において準用する同条第二項第一号」と、第六項中「旧規則第二十三条」とあるのは「旧規則第二十三条第四項において準用する同条第一項」と、「法第百二条」とあるのは「法第百三十二条において準用する法第百二条」と、「同号」とあるのは「旧規則第二十三条第四項において準用する同条第二項第一号」と、「旧規則第二十四条第二項」とあるのは「旧規則第二十四条の二第二項」と、「新規則第二十三条」とあるのは「新規則第二十三条第四項において準用する同条」と、第七項中「旧規則第二十二条」とあるのは「旧規則第二十二条第四項において準用する同条」と、「同号」とあるのは「旧規則第二十二条第四項において準用する同条第二項第一号」と、「新規則第二十五条の三」とあるのは「新規則第二十五条の三第四項において準用する同条」と読み替えるものとする。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 改正後の農業災害補償法施行規則第二十二条第一項及び第四項並びに第二十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和四十事業年度(農業災害補償法第八十五条の六第一項の共済事業を行なう市町村(以下「共済事業を行なう市町村」という。)にあつては、昭和四十会計年度)の決算に係る剰余金の処分から適用するものとし、昭和三十九事業年度(共済事業を行なう市町村にあつては、昭和三十九会計年度)以前の決算に係る剰余金の処分については、なお改正前の農業災害補償法施行規則第二十二条第一項及び第四項並びに第二十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例によるものとする。この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。1 この省令は、農業災害補償法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十二年四月一日)から施行する。2 農業災害補償法の一部を改正する法律附則第四項の規定により払い戻すべき再保険料は、改正後の農業災害補償法施行規則(以下「新規則」という。)第四十五条第三項の規定により支払うべき金額と相殺するものとする。3 新規則第十六条第二項の規定は、この省令の施行の際現に存する死廃病傷共済の共済関係が、当該共済目的たる家畜が包括共済関係(農業災害補償法(以下「法」という。)第百十一条の五の包括共済関係をいう。)に係る家畜共済に付されたことにより消滅した場合について準用する。4 この省令の施行の際現に死廃病傷共済に付されている家畜で当該死廃病傷共済の共済関係の消滅後引き続き家畜共済に付されたものについての新規則第十六条第一項第五号及び第六号の適用については、当該家畜共済に係る共済責任は、当該死廃病傷共済の共済関係に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。5 この省令の施行の際現に農業共済組合の死廃病傷共済に付されている家畜(法第百十三条第一項各号の一に該当するに至る時から起算して二年以上前から引き続き当該死廃病傷共済に付されていたものに限る。)で当該死廃病傷共済の共済関係の消滅後引き続き当該農業共済組合の個別共済関係(法第百十三条第一項の個別共済関係をいう。)に係る家畜共済に付されたものは、新規則第二十九条の六及び第二十九条の七の規定の適用については、法第百十三条第一項各号の一に該当するに至る時から起算して二年以上前から引き続き当該個別共済関係に係る家畜共済に付されていたものとみなす。6 法第八十五条の三第三項又は第五項の公示の際法第八十五条の四第二項の規定により消滅した共済関係に係る死廃病傷共済に付されていた家畜については、当該家畜が、当該死廃病傷共済に付された時から引き続き当該農業共済組合の個別共済関係に係る家畜共済に付されていたものとみなして、新規則第二十九条の六及び第二十九条の七の規定を適用する。7 この省令の施行の際現に死廃病傷共済に付されている家畜(法第百十三条第一項各号の一に該当するに至る時から起算して二年以上前から当該死廃病傷共済に付されていたものに限る。
次項において同じ
)については、法第百十三条第一項の農林水産省令で定める場合は、新規則第二十九条の六に規定する場合のほか、当該死廃病傷共済の共済関係の消滅後引き続き個別共済関係に係る家畜共済に付する場合とする。8 この省令の施行の際現に死廃病傷共済に付されている家畜については、法第百十三条第二項の農林水産省令で定める場合は、新規則第二十九条の七に規定する場合のほか、当該死廃病傷共済の共済関係の消滅後引き続き当該個別共済関係に係る家畜共済に付されている場合とする。9 この省令の施行の際現に法第八十五条の六第一項の共済事業を行なう市町村の死廃病傷共済に付されている家畜であつて、当該市町村につき法第八十五条の三第三項又は第五項の公示のあつた日から二週間以内に当該市町村の死廃病傷共済に付され、かつ、その公示のあつた日まで引き続き、当該市町村に対し法第八十五条の二第一項の規定による申出をした農業共済組合の死廃病傷共済に付されていたものは、前二項の規定の適用については、当該農業共済組合の死廃病傷共済に付された時から引き続き当該市町村の死廃病傷共済に付されていたものとみなす。10 この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間に新規則第二十九条の十二第二項の見込額を算定する場合には、同項中「当該組合等の当該多種包括共済に付された包括共済対象家畜」とあるのは、「当該組合等の当該多種包括共済に付された包括共済対象家畜(当該組合等の死廃病傷共済に付された家畜で当該包括共済対象家畜と同一の種類に属するものを含む。11 法第百十五条第四項の標準率の昭和四十二年における設定については、新規則第三十条中「過去三年間」とあるのは、「過去四年間」とする。12 この省令の施行の際現に死廃病傷共済に付されている家畜については、法第百十八条第一項の農林水産省令で定める場合は、新規則第三十三条の二各号に掲げる場合のほか、次の各号に掲げる場合とする。
一 次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること
ロ 当該共済事故に係る家畜が、イの包括共済関係の成立により消滅した共済関係に係る死廃病傷共済に当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものであること
二 当該家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から当該死廃病傷共済に付されており、かつ、当該死廃病傷共済の共済関係の消滅後引き続き当該共済事故に係る家畜共済に付されたものである場合
13 新規則第四十二条第二項、第四十三条第三項、第四十四条第二項及び第四十五条第三項の規定の適用については、当分の間、新規則第四十二条第二項中「法第十三条の三」とあるのは「法第十三条の三及び農業災害補償法の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第百二十五号
以下「改正法」という。)附則第十項」と、「法第十三条の二」とあるのは「法第十三条の二及び改正法附則第九項」と、新規則第四十三条第三項中「法第十三条の三」とあるのは「法第十三条の三及び改正法附則第十項」と、新規則第四十四条第二項「法第十三条の二」とあるのは「法第十三条の二及び改正法附則第九項」とする。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 改正後の農業災害補償法施行規則第二十五条第一項の規定は、昭和四十三事業年度(農業災害補償法(以下「法」という。)第八十五条の六第一項の共済事業を行なう市町村にあつては、昭和四十三会計年度)における連合会無事もどし(法第百三十二条において準用する法第百二条の規定による払いもどしをいう。)の請求から適用する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 昭和四十三年産の蚕繭に係る共済金の支払についての農業災害補償法施行規則(以下「規則」という。)第十九条の二第二号(共済事業を行なう市町村(農業災害補償法(以下「法」という。)第八十五条の六第一項の共済事業を行う市町村をいう。)にあつては、農業災害補償法施行令(以下「令」という。)第二条の五第二号)の勘定に係る無事もどしのための準備金の金額又は特別積立金の金額の充当についての改正後の規則第十九条第一項の適用については、同項第二号及び第三号中「定款等の定めるところにより算出された金額」とあるのは「共済目的の種類ごとの過去の収支の差額を基準として算出された金額」とする。3 この省令の施行の日前に、組合等(法第十二条第二項の組合等をいう。)又は農業共済組合連合会が、定款等(法第八十六条第一項の定款等をいう。)の定めるところにより、規則第十九条の二第二号又は第三号(これらの規定を規則第三十五条において準用する場合を含む。)(共済事業を行なう市町村にあつては、令第二条の五第二号又は第三号)の勘定につき、毎事業年度(共済事業を行なう市町村にあつては、毎会計年度)の剰余金から法第百一条(法第百三十二条において準用する場合を含む。)の準備金及び規則第二十三条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を積み立てた場合には、当該積み立てた積立金は、改正後の規則第二十五条の三第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の特別積立金とみなす。4 この省令の施行の際、現に法第三条の農業共済団体が改正後の規則第二十六条各号に掲げる方法以外の方法により運用をしている余裕金については、当該農業共済団体は、昭和四十四年三月三十一日(当該方法につき期限の定めがある場合には、当該期限)までは、同条の規定にかかわらず、引き続き当該方法により運用をすることができる。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第七十九号)の施行の日(昭和四十七年四月一日)から施行する。ただし、第二十七条の二、第二十七条の七、第二十九条、第三十四条及び第三十四条の四の改正規定は、同法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日(同年二月一日)から施行する。1 この省令は、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律(昭和四十七年法律第七十一号)の施行の日(昭和四十八年四月一日)から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。2 果樹保険臨時措置法施行規則(昭和四十三年農林省令第十一号)は、昭和四十八年三月三十一日限り、その効力を失う。3 果樹保険臨時措置法施行規則の失効の際現に存する果樹保険臨時措置法(昭和四十二年法律第九十三号)に基づく果樹保険の保険契約に係る保険事業及び再保険事業に関しては、同規則は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年産の蚕繭から適用する。1 この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。2 改正後の農業災害補償法施行規則第三十三条の八の規定は、うんしゆうみかん、りんご、ぶどう、なし及びももについては昭和五十一年産のものから、なつみかんについては昭和五十二年産のものから適用するものとし、昭和五十年以前の年産のうんしゆうみかん、りんご、ぶどう、なし及びもも並びに昭和五十一年以前の年産のなつみかんについては、なお改正前の農業災害補償法施行規則第三十三条の八の規定の例によるものとする。1 この省令は、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第三十号)の施行の日(昭和五十二年二月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。一 第一条の改正規定(「、「肉豚」」、「、「農作物共済の共済事故等による種別」」、「、第八十四条第一項第三号」、「、肉豚」及び「、農作物共済の共済事故等による種別」を加える部分並びに「令第一条の四」を「令第一条の二」に改める部分を除く。)並びに第四条、第十七条の四、第三十六条、第三十七条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十三条第二項、第四十四条及び第四十五条第二項の改正規定(蚕繭区分に係る部分に限る。二 第一条の改正規定(「、「肉豚」」及び「、肉豚」を加える部分並びに「令第一条の四」を「令第一条の二」に改める部分に限る。)、第一条の二から第一条の四まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十四条及び第二十五条の改正規定、第二十五条の二から第二十五条の四までを削る改正規定、第二十九条の二を第二十九条の二の二とし、第二十九条の次に一条を加える改正規定、第二十九条の九の二を第二十九条の九の三とし、第二十九条の九の次に一条を加える改正規定、第三十四条、第三十四条の三及び第三十四条の四の改正規定並びに第四十一条第二項、第四十二条第一項及び第四十三条第四項の改正規定(「令第一条の四」を「令第一条の二」に改める部分に限る。2 前項第二号に掲げる規定の施行の際現に肉豚に係る任意共済を行つている農業共済組合についての改正後の農業災害補償法施行規則(以下「新規則」という。)第十七条の規定の適用については、当該任意共済に係る共済関係であつて前項第二号に掲げる規定の施行の際現に存するものが消滅するまでの間は、同条中「家具類」とあるのは、「家具類及び豚(法第八十四条第一項第三号に規定する種豚を除く。3 組合等(農業災害補償法(以下「法」という。)第十二条第二項の組合等をいう。)又は農業共済組合連合会が、定款又は共済事業の実施に関する条例の定めるところにより、改正前の農業災害補償法施行規則第二十三条の規定により積み立てた法第百二条(法第百三十二条第一項において準用する場合を含む。)の払戻しのための準備金は、新規則第二十三条の特別積立金とみなす。4 新規則第二十三条の規定は、昭和五十一事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、昭和五十一会計年度)の決算に係る剰余金の処分から適用する。5 組合等は、昭和五十二事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、昭和五十二会計年度)の決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理の終了後、法第八十五条第十一項(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の規定により果実の品質の低下を共済事故としない収穫共済のうち新規則第三十三条の五の三に規定する共済事故を共済事故としないもの以外のものに係る不足金てん補準備金の金額及び特別積立金の金額をこの省令の施行の際現に当該組合等との間に品質の低下を共済事故としない収穫共済の共済関係が存する組合員等のうち昭和五十三年に新規則第三十三条の五の二の規定により申出を行つた組合員等とその他の組合員等との別ごとに過去の収支の差額を基準として配分し、当該配分に係る金額をそれぞれの果樹区分に係る不足金てん補準備金及び特別積立金として積み立てるものとする。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第五十七号)の施行の日(昭和五十四年四月一日)から施行する。2 畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法施行規則(昭和四十九年農林省令第一号)は、廃止する。この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年産のさとうきびから適用する。1 この省令は、昭和五十五年十二月一日から施行する。1 この省令は、農業災害補償法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。2 改正後の第三十三条の二十六の規定は、この省令の施行の日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係については、なお改正前の第三十三条の二十六の規定の例による。この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。1 この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二十七条の八及び第三十三条の十五の改正規定 昭和六十年十二月一日
二 第一条の二、第二十七条の六、第三十三条の五の三及び第三十三条の六の五第一項の改正規定、同条を第三十三条の六の六とし、第三十三条の六の四を削り、第三十三条の六の三を第三十三条の六の五とし、第三十三条の六の二を第三十三条の六の四とし、第三十三条の六の次に二条を加える改正規定、第三十三条の七及び第三十三条の七の二の改正規定、第三十三条の七の三から第三十三条の七の五までを削り、第三十三条の七の六を第三十三条の七の三とする改正規定、第三十三条の七の七の改正規定、同条を第三十三条の七の四とする改正規定、第三十四条の二の二の改正規定、同条を第三十四条の二の三とする改正規定、第四十七条の十の改正規定並びに次項の規定 昭和六十一年二月一日
2 農業災害補償法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正前の農業災害補償法第百七条第三項の規定により組合等がその区域を分けて地域を定めた場合の改正後の農業災害補償法施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条の六第二項の規定の適用については、改正法による改正後の農業災害補償法第百七条第一項又は第三項の規定により組合等が共済掛金率を定めるまでの間、新規則第二十七条の六第二項中「法第百七条第三項の規定により危険段階の別」とあるのは「農業災害補償法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第五十号)による改正前の農業災害補償法第百七条第三項の規定によりその区域を分けて地域」と、「その危険段階別」とあるのは「その地域ごと」とする。この省令は、公布の日から施行し、平成四年産の水稲、陸稲及び麦から適用する。1 この省令は、平成五年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条第一項中「「園芸施設共済資格者」」の下に「、「園芸施設異常事故」」を、「第百二十条の二十」の下に「、第百二十条の二十三第一項第二号」を、「、園芸施設共済資格者」の下に「、園芸施設異常事故」を加える改正規定、第三十三条の十七、第三十四条及び第三十四条の四の改正規定 平成五年十一月一日
二 第一条第一項中「「組合等」」の下に「、「特定収穫共済」」を加え、「「果樹共済資格者」」を「「果樹共済資格者」、「特定収穫共済の共済目的の種類」」に改め、「「収穫共済の共済事故等による種別」」の下に「、「収穫異常共済掛金標準率」」を加え、「、「収穫通常標準被害率」、「樹体通常標準被害率」」を削り、「「畑作物通常標準被害率」、「特定収穫共済の共済目的の種類」」を「「畑作物通常標準被害率」」に改め、「、「収穫交付対象負担金合計額」」及び「、「樹体交付対象負担金合計額」」を削り、「第十二条第一項若しくは第三項」の下に「、第十三条の三第一項」を加え、「、第百二十条の六第九項」を「、第百二十条の六第三項若しくは第十一項」に改め、「第百二十条の七第一項」の下に「若しくは第四項第二号」を加え、「、第百三十五条第一号、第四号イ若しくはロ若しくは第五号若しくは第百五十条の八」を「若しくは第百三十五条第一号若しくは第五号」に改め、「、組合等」の下に「、特定収穫共済」を、「、果樹共済資格者」の下に「、特定収穫共済の共済目的の種類」を、「、収穫共済の共済事故等による種別」の下に「、収穫異常共済掛金標準率」を加え、「、収穫通常標準被害率、樹体通常標準被害率、畑作物通常標準被害率若しくは特定収穫共済の共済目的の種類」を「若しくは畑作物通常標準被害率」に改め、「第一条の二及び」を削り、「含む
)」の下に「及び第一条の二」を加え、「、収穫交付対象負担金合計額」及び「、樹体交付対象負担金合計額」を削る改正規定、第一条の二、第四条、第十五条、第十六条第四項、第十七条の四第二号、第十七条の九第二号、第十七条の十三の二、第十九条、第三十三条の三、第三十三条の四及び第三十三条の五の改正規定、第三十三条の六の六を第三十三条の六の八とし、第三十三条の六の五の次に二条を加える改正規定、第三十三条の七の改正規定、第三十三条の八の二を第三十三条の八の三とし、第三十三条の八の次に一条を加える改正規定、第三十三条の九、第三十四条の二の三、第三十六条第一項第二号、第三十七条第四号及び第五号、第四十一条、第四十二条第一項、第四十三条第四項、第四十五条第四項の改正規定並びに第四十七条の七から第四十七条の十までを削る改正規定 平成六年二月一日
三 第十五条の五及び第十五条の六の改正規定並びに別表の改正規定 平成六年四月一日
(農作物共済に関する経過措置)
2 農作物共済に係るこの省令による改正後の農業災害補償法施行規則(以下「新規則」という。)第一条の二の二第一項、第一条の二の三、第七条第一号、第十七条の四第一号、第十七条の九第一号、第二十七条第一項、第二十七条の五の二から第二十七条の六まで、第二十八条、第四十三条第一項、第四十五条第一項並びに付録第一及び付録第三の規定は、平成六年産の水稲、陸稲及び麦から適用するものとし、平成五年以前の年産の当該農作物については、なお従前の例による。
(蚕繭共済に関する経過措置)
3 蚕繭共済に係る新規則第一条の二の二第一項、第一条の二の三、第七条第一号、第十七条の四第一号、第十七条の九第一号、第二十七条、第二十七条の八及び第四十三条第二項の規定は、平成六年産の蚕繭から適用するものとし、平成五年以前の年産の蚕繭については、なお従前の例による。
(果樹共済に関する経過措置)
4 果樹共済に係る新規則第一条の二の二第一項、第一条の二の三、第七条第一号、第三十三条の四の二、第三十四条、第三十四条の四、第四十一条、第四十二条第一項、第四十三条第四項及び第四十五条第四項の規定は、附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日以後に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹については、なお従前の例による。
(畑作物共済に関する経過措置)
5 畑作物共済に係る新規則第一条の二の二第一項、第一条の二の三、第七条第一号、第三十三条の十三の二、第三十三条の十五から第三十三条の十五の三まで、第四十三条第五項の規定は、附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日以後に共済責任期間の開始する畑作物共済に係る農作物(さとうきびを除く。)から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する畑作物共済に係る当該農作物については、なお従前の例による。6 畑作物共済に係る新規則第一条の二の二第一項、第一条の二の三、第七条第一号、第三十三条の十三の二、第三十四条及び第四十三条第五項の規定は、さとうきびについては平成七年産のものから適用するものとし、平成六年以前の年産のものについては、なお従前の例による。
(園芸施設共済に関する経過措置)
7 園芸施設共済に係る新規則第三十四条及び第三十四条の四の規定は、附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済について適用し、同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済については、なお従前の例による。1 この省令は、平成六年四月一日から施行する。2 この省令による改正後の農業災害補償法施行規則(次項において「新規則」という。)第八条の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は不足金処理案(以下この項において「事業報告書等」という。)について総会又は総代会の承認があった場合について適用し、施行日前に事業報告書等について総会又は総代会の承認があった場合については、なお従前の例による。3 新規則第十条の規定は、施行日以後に理事、監事、参事又は清算人(以下この項において「理事等」という。)の異動があった場合について適用し、施行日前に理事等の異動があった場合については、なお従前の例による。この省令は、平成六年十二月一日から施行する。ただし、第四十七条の二の改正規定は、公布の日から施行する。この省令は、平成八年四月一日から施行する。この省令は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。この省令は、平成十年四月一日から施行する。この省令は、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律(平成十一年法律第六十九号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十一年六月十一日)から施行する。1 この省令は、平成十二年二月一日から施行する。2 改正後の農業災害補償法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹については、なお従前の例による。第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
(農作物共済に関する経過措置)
第二条 農作物共済に係る改正後の農業災害補償法施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条の五の三の規定は、水稲については平成十二年産のものから、麦については平成十三年産のものから適用するものとし、平成十一年以前の年産の水稲及び平成十二年以前の年産の麦については、なお従前の例による。
(家畜共済に関する経過措置)
第三条 家畜共済に係る新規則第十六条第一項、第三十一条の三、第三十三条の二の二、第三十四条及び第三十四条の四の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。
(畑作物共済に関する経過措置)
第四条 畑作物共済に係る新規則第四条第一項第二号及び第二項、第十七条の四、第十七条の九、第三十六条第一項第二号並びに第三十七条第六号及び第七号の規定は、平成十三年産の蚕繭から適用するものとし、平成十二年以前の年産の蚕繭については、なお従前の例による。2 平成十三年度から平成十五年度までの間における蚕繭に係る畑作物共済の組合員等ごとの各共済関係についての新規則第二十四条の規定の適用については、平成十二年度以前の年度において共済責任期間が満了した当該組合員等ごとの蚕繭共済の各共済関係を平成十二年度以前の年度における当該組合員等ごとの当該畑作物共済に係る各共済関係とみなす。第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。この省令は、平成十二年十月一日から施行する。この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。第一条 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。第二条 この省令による改正後の農業災害補償法施行規則の別表の規定は、この省令の施行の日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済に係る園芸施設について適用する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成十五年十月一日から施行する。第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
(収穫共済に関する経過措置)
第二条 農業災害補償法の一部を改正する法律附則第六条第一項の農林水産省令で定める果樹は、かんきつ類の果樹(うんしゅうみかん、なつみかん及びいよかんを除く。
(畑作物共済に関する経過措置)
第三条 農業災害補償法の一部を改正する法律附則第七条の農林水産省令で定める農作物は、茶とする。
(園芸施設共済に関する経過措置)
第四条 園芸施設共済に係る改正後の農業災害補償法施行規則第三十三条の二十七第二項から第四項までの規定は、平成十六年四月一日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係については、なお従前の例による。この省令は、信託業法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。この省令は、平成十七年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、平成十九年産の麦から適用し、平成十八年以前の年産の麦については、なお従前の例による。この省令は、平成十九年一月一日から施行する。この省令は、平成十九年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。
別表 (第三十三条の二十四関係)
特定園芸施設の区分 区分の標準
ガラス室I類 屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られ、かつ、骨格の主要部分が木により造られている施設
ガラス室II類 屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られ、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設
プラスチックハウスI類 主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が木又は竹により造られている施設
プラスチックハウスII類 主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分がパイプにより造られている施設
プラスチックハウスIII類 主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又は鋼材及びパイプにより造られている施設のうち、プラスチックハウスIV類甲及びプラスチックハウスIV類乙以外のもの
プラスチックハウスIV類甲 主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもので、プラスチックハウスIV類乙及びプラスチックハウスV類以外のもの
プラスチックハウスIV類乙 主としてプラスチックフィルム(農林水産大臣が定める施設以外の施設にあつては、硬質フィルムに限る。
)が被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもので、プラスチックハウスV類以外のもの
プラスチックハウスV類 屋根及び外壁の主要部分が合成樹脂板により造られている施設並びに屋根及び外壁の主要部分がプラスチックフィルム(硬質フィルムに限る。
)により造られている施設のうち農林水産大臣が定める基準に該当するもの
プラスチックハウスVI類 主として屋根面のみがプラスチックフィルムにより被覆されている施設及びその全体又は主として屋根面のみが通気性を有する被覆材により被覆されている施設のうちプラスチックハウスVII類以外のもの
プラスチックハウスVII類 その全体が通気性を有する被覆材により被覆され、かつ、骨格の主要部分が鋼材、アルミ材又はコンクリートにより造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもの
農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令
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警察法施行令 (昭和二十九年政令第百五十一号)第十三条 の規定に基づき、犯罪手口資料取扱規則(昭和三十一年国家公安委員会規則第一号)の全部を改正する規則を次のように定める。第一条 この規則は、犯罪手口に関する資料を組織的に収集し、管理し、及び運用するために必要な事項を定め、もつて犯罪捜査に資することを目的とする。第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 警察署長等 警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の課長若しくは隊長又は警察署長をいう。二 手口主管課長 警視庁、道府県警察本部又は方面本部の手口業務を主管する課長をいう。
(手口記録の作成)
第三条 警察署長等は、所属の警察官が次の各号のいずれかに該当する犯罪の被疑者を検挙し、又はその引渡しを受けたときは、警察庁長官(以下「長官」という。)の定めるところにより、手口記録を作成しなければならない。ただし、当該被疑者について再犯のおそれがないと認められるとき又は当該犯罪の手口が手口記録を作成する必要がないものとして長官が定める犯罪手口に該当するときは、この限りでない。
(手口記録の送信等)
第四条 警察署長等は、前条の規定により手口記録を作成したときは、速やかに、当該手口記録を電子情報処理組織を使用して手口主管課長に送信しなければならない。2 手口主管課長は、前項の規定による手口記録の送信を受けたときは、その内容を審査した後、これを整理保管するとともに、速やかに、当該手口記録を電子情報処理組織を使用して警察庁刑事局刑事企画課長(以下「警察庁刑事企画課長」という。)に送信しなければならない。3 警察庁刑事企画課長は、前項の規定による手口記録の送信を受けたときは、これを整理保管しなければならない。
(被害記録の作成)
第五条 警察署長等は、第三条各号に掲げる犯罪を認知したときは、長官の定めるところにより、被害記録を作成しなければならない。ただし、当該犯罪の被疑者が直ちに検挙されたとき、当該犯罪の被疑者の氏名及び所在が判明しているとき、又は当該犯罪の手口が被害記録を作成する必要がないものとして長官の定める犯罪手口に該当するときは、この限りでない。
(被害記録の送信等)
第六条 警察署長等は、前条の規定により被害記録を作成したときは、速やかに、当該被害記録を電子情報処理組織を使用して手口主管課長に送信しなければならない。2 手口主管課長は、前項の規定による被害記録の送信を受けたときは、その内容を審査した後、これを整理保管するとともに、速やかに、当該被害記録を電子情報処理組織を使用して警察庁刑事企画課長に送信しなければならない。3 警察庁刑事企画課長は、前項の規定による被害記録の送信を受けたときは、これを整理保管しなければならない。
(刑事日報の作成等)
第七条 手口主管課長等(警察庁刑事企画課長、管区警察局広域調整部(東北管区警察局、中国管区警察局及び四国管区警察局にあつては、総務監察・広域調整部)の広域調整第一課長又は手口主管課長をいう。
以下この条において同じ
)は、通報又は照会の必要があると認めるときは、刑事日報を作成し、速やかに当該刑事日報を他の手口主管課長等に送付しなければならない。2 前項の規定により照会を受けた手口主管課長等は、速やかに保管している資料を調査し、当該照会をした手口主管課長等に対し、その結果を通知しなければならない。3 第一項の規定により刑事日報を作成し、又はその送付を受けた手口主管課長等は、長官の定めるところにより、当該刑事日報を保管しなければならない。第八条 警察署長等は、被疑者の特定その他犯罪捜査のため必要があるときは、警察庁刑事企画課長に対し、電子情報処理組織を使用して手口記録に関する事項について照会することができる。第九条 警察署長等は、余罪の発見その他犯罪捜査のため必要があるときは、警察庁刑事企画課長に対し、電子情報処理組織を使用して被害記録に関する事項について照会することができる。
(規則の実施に関する細目)
第十条 この規則に特別の定めがあるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、長官が定める。1 この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。2 この規則の施行前に改正前の犯罪手口資料取扱規則(次項において「旧規則」という。)に基づき作成された犯罪手口原紙、被害通報票及び刑事日報は、それぞれ、この規則に基づき作成された原紙、通報票及び刑事日報とみなす。3 この規則の施行の際、旧規則の規定に基づく処理が完了していない犯罪手口原紙、被害通報票及び刑事日報の処理については、なお従前の例による。この規則は、平成元年四月一日から施行する。1 この規則は、公布の日から施行する。2 この規則による改正後の犯罪手口資料取扱規則(以下「新規則」という。)第四条及び第十条の規定は、当分の間、長官がそれぞれの規定ごとに指定する都道府県警察以外の都道府県警察については、適用しない。3 前項の規定により、新規則第四条の規定の適用がない都道府県警察については改正前の犯罪手口資料取扱規則(以下「旧規則」という。)第四条の規定、新規則第十条の規定の適用がない都道府県警察については旧規則第十条(第一項第六号から第八号までを除く。
次項において同じ
)の規定は、なお効力を有する。4 前項の規定により旧規則第十条の規定がなお効力を有するとされる間における新規則第十条の規定の適用がない都道府県警察についての新規則第十二条の規定の適用については、同条中「前条第一項の規定」とあるのは「前条第一項の規定又は附則第三項の規定によりなお効力を有するとされる旧規則第十条第一項の規定」と、「刑事日報」とあるのは「刑事日報又は原紙記載事項及び附則第五項に規定する原紙」とする。5 旧規則第四条第二項(附則第三項の規定によりなお効力を有するとされる場合を含む。)の規定により警察庁捜査第一課長に送付された原紙の処理及び保管については、なお従前の例による。6 当分の間、新規則第十条の規定にかかわらず、警察署長等が同条の規定による照会をした場合には、警察庁捜査第一課長は、同条の規定により原紙記載事項を送信するほか、当該照会に係る事項について、前項の規定により保管する原紙について調査し、手口主管課長を経由して、速やかにその結果を当該警察署長等に通知するものとする。1 この規則は、平成五年三月二十二日から施行する。2 この規則による改正後の犯罪手口資料取扱規則第七条第一項の規定は、当分の間、長官が指定する犯罪手口に係る通報票以外の通報票については、適用しない。3 前項の規定により改正後の犯罪手口資料取扱規則第七条第一項の規定の適用がない通報票については、改正前の犯罪手口資料取扱規則第七条第一項及び第十一条の規定は、なお効力を有する。この規則は、平成十三年四月一日から施行する。1 この規則は、平成十六年三月六日から施行する。2 改正前の犯罪手口資料取扱規則(以下「旧規則」という。)第四条の規定による犯罪手口原紙の保管、第七条第一項の規定による被害通報票の保管及び第十条第一項の規定による刑事日報の保管については、なお従前の例による。3 旧規則第四条及び第七条第一項の規定により警察庁捜査第一課長に送信された原紙記載事項及び通報票記載事項については、それぞれ、この規則に基づき作成された手口記録及び被害記録とみなす。この規則は、公布の日から施行する。1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。2 この規則の施行前にこの規則による改正前の犯罪手口資料取扱規則の規定により警察庁刑事局捜査第一課長がした保管その他の行為又は警察庁刑事局捜査第一課長に対してされた照会その他の行為は、それぞれ、この規則の施行後は、この規則による改正後の犯罪手口資料取扱規則の相当規定に基づいて、警察庁刑事局刑事企画課長がした保管その他の行為又は警察庁刑事局刑事企画課長に対してされた照会その他の行為とみなす。この規則は、公布の日から施行する。この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
犯罪捜査のための通信傍受に関する規則
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(最終改正までの未施行法令)
登記事務委任規則を次のように定める。第一条 東京法務局三宅島出張所の管轄に属する登記事務は、東京法務局で取り扱わせる。第二条 横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法 (昭和三十八年法律第百二十五号)第十条第二項 (同法第十二条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、横浜地方法務局で取り扱わせる。2 横浜地方法務局相模原支局、厚木支局及び大和出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、横浜地方法務局湘南支局で取り扱わせる。第三条 さいたま地方法務局上尾出張所管内埼玉県蓮田市に属する地域内の登記事務は、さいたま地方法務局岩槻出張所で取り扱わせる。2 さいたま地方法務局大宮支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、さいたま地方法務局で取り扱わせる。3 さいたま地方法務局熊谷支局管内埼玉県深谷市前小屋及び二ツ小屋に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、前橋地方法務局太田支局で取り扱わせる。4 さいたま地方法務局熊谷支局管内埼玉県深谷市前小屋及び二ツ小屋に属する地域内の商業登記の事務は、前橋地方法務局で取り扱わせる。5 さいたま地方法務局久喜支局管内埼玉県北埼玉郡騎西町に属する地域(平成二十二年三月一日に同県鴻巣市から編入された地域に限る。)内の登記事務は、さいたま地方法務局鴻巣出張所で取り扱わせる。6 さいたま地方法務局鴻巣出張所管内埼玉県鴻巣市に属する地域(平成二十二年三月一日に同県北埼玉郡騎西町から編入された地域に限る。)内の登記事務は、さいたま地方法務局久喜支局で取り扱わせる。第四条 千葉地方法務局千葉東出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、千葉地方法務局で取り扱わせる。)は、千葉地方法務局香取支局で取り扱わせる。第六条 宇都宮地方法務局足利支局、栃木支局、日光支局、真岡支局、大田原支局、烏山支局、佐野出張所及び小山出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、宇都宮地方法務局で取り扱わせる。第六条の二 前橋地方法務局渋川出張所管内群馬県渋川市北橘町に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、前橋地方法務局で取り扱わせる。2 前橋地方法務局高崎支局、桐生支局、伊勢崎支局、太田支局(群馬県太田市大舘町に属する地域(平成二十二年三月一日に埼玉県深谷市から編入された地域に限る。)、沼田支局、富岡支局、中之条支局及び渋川出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、前橋地方法務局で取り扱わせる。3 前橋地方法務局太田支局管内群馬県太田市大舘町に属する地域(平成二十二年三月一日に埼玉県深谷市から編入された地域に限る。)内の登記事務は、さいたま地方法務局熊谷支局で取り扱わせる。第七条 静岡地方法務局掛川支局管内静岡県御前崎市御前崎、白羽及び港に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)並びに同県牧之原市及び榛原郡吉田町に属する地域内の登記事務は、静岡地方法務局島田出張所で取り扱わせる。2 静岡地方法務局清水出張所管内静岡県静岡市に属する地域内の商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、静岡地方法務局で取り扱わせる。3 静岡地方法務局掛川支局管内静岡県掛川市大渕、沖之須、西大渕、山崎及び横須賀に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、静岡地方法務局袋井支局で取り扱わせる。第八条 長野地方法務局上田支局、飯山支局及び佐久支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、長野地方法務局で取り扱わせる。第十条 新潟地方法務局新津支局管内新潟県新潟市に属する地域内の商業登記の事務は、新潟地方法務局で取り扱わせる。)は、新潟地方法務局新発田支局で取り扱わせる。第十一条 大阪法務局北出張所、天王寺出張所及び東住吉出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記及び商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、大阪法務局で取り扱わせる。2 大阪法務局管内大阪府大東市及び四條畷市に属する地域内の登記事務は、大阪法務局東大阪支局で取り扱わせる。第十二条 京都地方法務局嵯峨出張所及び伏見出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記の事務は、京都地方法務局で取り扱わせる。2 京都地方法務局福知山支局、舞鶴支局、宇治支局、宮津支局、京丹後支局、園部支局、嵯峨出張所、伏見出張所、木津出張所及び亀岡出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、京都地方法務局で取り扱わせる。第十三条 神戸地方法務局須磨出張所、北出張所及び東神戸出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)並びに同地方法務局西宮支局管内兵庫県芦屋市に属する地域内の商業登記の事務は、神戸地方法務局で取り扱わせる。2 神戸地方法務局須磨出張所管内兵庫県神戸市西区に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、神戸地方法務局明石支局で取り扱わせる。3 神戸地方法務局西宮支局管内兵庫県芦屋市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、神戸地方法務局東神戸出張所で取り扱わせる。第十七条 名古屋法務局熱田出張所及び名東出張所管内愛知県名古屋市に属する地域内の夫婦財産契約登記の事務は、名古屋法務局で取り扱わせる。2 名古屋法務局熱田出張所及び名東出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、名古屋法務局で取り扱わせる。3 名古屋法務局一宮支局管内愛知県犬山市及び丹羽郡に属する地域内の登記事務は、名古屋法務局春日井支局で取り扱わせる。第十八条 津地方法務局伊勢支局管内三重県度会郡大紀町に属する地域内の登記事務は、津地方法務局松阪支局で取り扱わせる。2 津地方法務局熊野支局及び尾鷲出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、津地方法務局で取り扱わせる。第十九条 岐阜地方法務局高山支局管内岐阜県下呂市金山町に属する地域内の登記事務(夫婦財産契約登記及び商業登記の事務を除く。)は、岐阜地方法務局美濃加茂支局で取り扱わせる。)は、福井地方法務局小浜支局で取り扱わせる。第二十一条 金沢地方法務局小松支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)及び同地方法務局金沢西出張所管内石川県金沢市に属する地域内の商業登記の事務は、金沢地方法務局で取り扱わせる。第二十二条 富山地方法務局射水出張所管内富山県高岡市に属する地域内の商業登記の事務は、富山地方法務局高岡支局で取り扱わせる。2 富山地方法務局魚津支局及び砺波支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、富山地方法務局で取り扱わせる。第二十三条 広島法務局管内広島市佐伯区に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、広島法務局廿日市支局で取り扱わせる。2 広島法務局海田出張所及び可部出張所管内広島県広島市に属する地域内の商業登記の事務は、広島法務局で取り扱わせる。3 広島法務局尾道支局管内広島県尾道市瀬戸田町に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、広島法務局三原出張所で取り扱わせる。第二十四条 山口地方法務局周南支局管内山口県熊毛郡田布施町、平生町及び上関町に属する地域内の登記事務は、山口地方法務局柳井出張所で取り扱わせる。2 山口地方法務局管内山口県美祢市に属する地域内の登記事務は、山口地方法務局宇部支局で取り扱わせる。第二十五条 岡山地方法務局岡山西出張所管内岡山県岡山市に属する地域内の商業登記の事務は、岡山地方法務局で取り扱わせる。2 岡山地方法務局管内加賀郡吉備中央町上竹、北、黒土、黒山、岨谷、竹荘、田土、豊野、西、納地、宮地、湯山及び吉川に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、岡山地方法務局高梁支局で取り扱わせる。3 岡山地方法務局真庭支局管内岡山県真庭市阿口、上呰部、上中津井、上水田、五名、下呰部、下中津井、宮地及び山田に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、岡山地方法務局高梁支局で取り扱わせる。第二十八条 福岡法務局箱崎出張所、西新出張所、粕屋出張所及び福間出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、福岡法務局で取り扱わせる。2 福岡法務局筑紫支局管内福岡県筑紫郡に属する地域内の登記事務は、福岡法務局で取り扱わせる。3 福岡法務局久留米支局管内福岡県久留米市田主丸町に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、福岡法務局吉井支局で取り扱わせる。4 福岡法務局直方支局及び八幡出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、福岡法務局北九州支局で取り扱わせる。第二十九条 佐賀地方法務局唐津支局、伊万里支局、武雄支局及び鳥栖出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、佐賀地方法務局で取り扱わせる。第三十一条 大分地方法務局鶴崎出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、大分地方法務局で取り扱わせる。第三十二条 熊本地方法務局熊本南出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記の事務は、熊本地方法務局で取り扱わせる。2 熊本地方法務局山鹿支局管内熊本県菊池市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、熊本地方法務局大津出張所で取り扱わせる。3 熊本地方法務局八代支局、玉名支局、山鹿支局、宇土支局、阿蘇支局、御船支局、熊本南出張所及び大津出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、熊本地方法務局で取り扱わせる。第三十三条 鹿児島地方法務局川内支局、奄美支局、霧島支局、種子島出張所、屋久島出張所、徳之島出張所、沖永良部出張所及び与論出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、鹿児島地方法務局で取り扱わせる。2 鹿児島地方法務局知覧支局管内鹿児島県指宿市に属する地域内の登記事務は、鹿児島地方法務局で取り扱わせる。第三十四条 宮崎地方法務局都城支局、延岡支局、日南支局、高鍋出張所及び小林出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、宮崎地方法務局で取り扱わせる。第三十五条 那覇地方法務局沖縄支局及び宜野湾出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、那覇地方法務局で取り扱わせる。第三十六条 福島地方法務局若松支局、郡山支局、いわき支局、白河支局、相馬支局、二本松出張所、田島出張所、富岡出張所及び須賀川出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、福島地方法務局で取り扱わせる。第三十八条 秋田地方法務局大曲支局管内秋田県大仙市大神成、上鴬野、北長野、栗沢、清水、下鴬野、豊岡、豊川、長戸呂、長野及び鑓見内に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、秋田地方法務局角館出張所で取り扱わせる。2 秋田地方法務局横手支局管内秋田県横手市増田町及び十文字町に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、秋田地方法務局湯沢支局で取り扱わせる。第四十条 札幌法務局北出張所、白石出張所、南出張所、西出張所、江別出張所及び恵庭出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、札幌法務局で取り扱わせる。第四十二条 旭川地方法務局管内北海道雨竜郡雨竜町に属する地域内の登記事務は、札幌法務局滝川支局で取り扱わせる。第四十三条 高松法務局丸亀支局、観音寺支局及び寒川出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、高松法務局で取り扱わせる。第四十五条 松山地方法務局今治支局、八幡浜支局、西条支局、大洲支局及び砥部出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、松山地方法務局で取り扱わせる。第四十六条 この省令中商業登記の事務に関する規定は、次に掲げる事務について準用する。一 法人(会社及び外国会社を除く。
)の登記の事務
二 投資事業有限責任組合契約に関する法律 (平成十年法律第九十号)第三条第一項 に規定する投資事業有限責任組合契約の登記の事務
三 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 (平成十年法律第百四号)第五条第二項 (同法第十四条第一項 において準用する場合を含む。
四 有限責任事業組合契約に関する法律 (平成十七年法律第四十号)第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約の登記の事務
五 信託法 (平成十八年法律第百八号)第二条第十二項 に規定する限定責任信託の登記の事務
1 この府令は、公布の日から施行する。2 左の省令は、廃止する。
甲府司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十七年司法省令第六十一号)
横浜司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十七年司法省令第六十六号)
名古屋司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十七年司法省令第六十八号)
富山司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十七年司法省令第七十四号)
津司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十七年司法省令第八十四号)
山形司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第十七号)
大阪司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第二十一号)
東京司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第四十九号)
徳島司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第五十五号)
浦和司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第六十三号)
福岡司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第六十九号)
京都司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第七十一号)
金沢司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第七十三号)
山口司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第七十七号)
千葉司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第十八号)
水戸司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第十九号)
宇都宮司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十号)
前橋司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十一号)
静岡司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十二号)
新潟司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十三号)
神戸司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十四号)
奈良司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十五号)
大津司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十六号)
和歌山司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十七号)
高松司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十八号)
高知司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十九号)
岐阜司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十号)
福井司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十一号)
広島司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十二号)
岡山司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十三号)
鳥取司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十四号)
松江司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十五号)
松山司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十六号)
長崎司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十七号)
佐賀司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十八号)
大分司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十九号)
熊本司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十号)
鹿児島司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十一号)
仙台司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十二号)
福島司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十三号)
盛岡司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十四号)
秋田司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十五号)
青森司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十六号)
札幌司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十七号)
函館司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十八号)
旭川司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十九号)
釧路司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和二十年司法省令第二十三号)
この省令は、昭和三十二年二月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十一年十二月二十三日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年一月一日から適用する。この省令は、昭和三十二年二月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十一年十二月二十五日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年一月一日から適用する。この省令は、昭和三十二年二月十一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年二月十五日から施行する。この省令は、昭和三十二年二月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年一月二十日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年二月一日から適用する。この省令は、昭和三十二年三月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年三月一日から適用する。この省令は、昭和三十二年三月十日から施行する。この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中(3)の改正規定は、昭和三十二年四月五日から施行し、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年三月一日から適用する。この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十二年三月十日から、同条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年三月二十一日から、第一条中(3)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年三月三十一日から、第一条中(4)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十二年四月一日からそれぞれ適用する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年三月三十一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。この省令は、昭和三十二年五月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年三月三十一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年四月十五日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年五月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年五月三日から適用する。この省令は、昭和三十二年五月二十七日から施行する。ただし、第一条中(3)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年六月一日から施行し、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十二年五月三日から適用する。この省令は、昭和三十二年六月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条の改正規定は、昭和三十二年六月一日から適用する。この省令は、昭和三十二年七月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十二年六月十五日から、同条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年七月一日から適用する。この省令は、昭和三十二年八月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年七月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年七月五日から、第一条中(3)の改正規定は、昭和三十二年七月十日からそれぞれ適用する。この省令は、昭和三十二年九月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年六月二十日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年七月十七日から、第一条中(3)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十二年七月十八日から、第一条中(4)及び第二条中(4)の改正規定は、昭和三十二年八月一日からそれぞれ適用する。この省令は、昭和三十二年十月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年八月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年九月一日から適用する。この省令は、昭和三十二年九月二十日から施行する。ただし、第二条中(3)の改正規定は、昭和三十二年十月一日から施行し、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年八月三十一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年九月一日から適用する。この省令は、昭和三十二年十月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年九月一日から適用する。この省令は、昭和三十二年十一月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年九月三十日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年十月一日から適用する。この省令は、昭和三十二年十一月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年十月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年十月十五日から適用する。この省令は、昭和三十二年十二月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年十一月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年十一月三日から適用する。この省令は、昭和三十二年十二月十五日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年十二月二十日から、同条中(3)の改正規定は、昭和三十三年一月一日から施行する。この省令は、昭和三十三年一月一日から施行する。この省令は、昭和三十三年二月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年十二月二十五日から、第一条中(2)の改正規定は、昭和三十二年十二月三十一日から、同条中(3)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年一月十五日から適用する。この省令は、昭和三十三年二月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条の改正規定は、昭和三十三年一月一日から適用する。この省令は、昭和三十三年二月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年一月一日から適用する。この省令は、昭和三十三年三月十日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年二月一日から適用する。この省令は、昭和三十三年三月三十一日から施行する。ただし、第一条中(3)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年四月一日から施行し、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年三月一日から適用する。この省令は、昭和三十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十三年一月一日から適用する。この省令は、昭和三十三年五月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年二月十五日から、第一条中(2)の改正規定は、昭和三十三年三月五日から、同条中(3)の改正規定は、昭和三十三年三月二十五日から、同条中(4)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年三月三十一日から、第一条中(5)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十三年四月一日からそれぞれ適用する。この省令は、昭和三十三年五月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年四月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年五月一日から適用する。この省令は、昭和三十三年六月一日から施行する。この省令は、昭和三十三年六月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年六月一日から適用する。この省令は、昭和三十三年六月十六日から施行する。この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。ただし、第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年八月一日から施行し、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十三年六月一日から適用する。この省令は、昭和三十三年七月十五日から施行する。ただし、第一条中(3)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年七月十六日から、第一条中(4)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十三年七月二十日から施行し、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年七月一日から適用する。この省令は、昭和三十三年八月一日から施行する。この省令は、昭和三十三年八月十日から施行する。ただし、第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年九月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和三十三年八月一日から適用する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年八月二十日から適用する。この省令は、昭和三十三年九月一日から施行する。ただし、第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年九月十日から施行する。この省令は、昭和三十三年十月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年九月一日から適用する。この省令は、昭和三十三年十月一日から施行する。この省令は、昭和三十三年十月十五日から施行する。この省令は、昭和三十三年十一月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年十月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年十月二十日から適用する。この省令は、昭和三十三年十一月一日から施行する。この省令は、昭和三十三年十一月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十三年十一月一日から、同条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年十一月三日から適用する。この省令は、昭和三十三年十二月一日から施行する。ただし、第一条及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年十一月一日から適用する。この省令は、昭和三十三年十二月一日から施行する。この省令は、昭和三十三年十二月十五日から施行する。この省令は、昭和三十三年十二月二十日から施行する。ただし、第一条及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十四年一月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年一月二十日から施行する。この省令は、昭和三十四年二月一日から施行する。ただし、第一条中(4)の改正規定は、昭和三十四年三月一日から施行し、同条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年一月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十四年一月十五日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年二月一日から適用する。この省令は、昭和三十四年二月十五日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十四年三月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年三月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年三月十五日から施行する。この省令は、昭和三十四年三月二十日から施行する。この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年三月三十一日から施行する。ただし、(2)の改正規定は、昭和三十四年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(4)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十四年四月十日から施行し、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十四年三月二十五日から、同条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年三月三十一日から適用する。この省令は、昭和三十四年四月十三日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十四年三月十六日から、第一条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年四月一日から、第一条中(3)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十四年四月十日から適用する。この省令は、昭和三十四年五月六日から施行する。この省令は、昭和三十四年五月八日から施行する。この省令は、昭和三十四年五月十日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年四月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十四年四月十日から、第一条中(3)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十四年五月一日から、第一条中(4)の改正規定は、昭和三十四年五月三日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(3)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十四年六月一日から施行し、第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年四月一日から、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十四年五月一日から適用する。この省令は、昭和三十四年六月十日から施行する。この省令は、昭和三十四年六月十五日から施行する。ただし、第一条中(2)の改正規定は、昭和三十四年七月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年六月二十七日から施行する。ただし、(2)の改正規定は、昭和三十四年七月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年七月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年七月五日から施行する。ただし、(2)の改正規定は、昭和三十四年七月十二日から、(3)の改正規定は、昭和三十四年八月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年七月十五日から施行する。この省令は、昭和三十四年八月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十四年八月十五日から施行する。この省令は、昭和三十四年九月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年九月十三日から施行する。この省令は、昭和三十四年十月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条の改正規定は、昭和三十三年十月十五日から適用する。この省令は、昭和三十四年十月十九日から施行する。この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。ただし、第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年十月七日から適用する。この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年十二月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十五年一月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年十二月一日から施行する。この省令は、昭和三十四年十二月十日から施行する。この省令は、昭和三十四年十二月二十一日から施行する。ただし、第二条中(2)の改正規定は、昭和三十五年一月一日から施行する。この省令は、昭和三十五年一月一日から施行する。この省令は、昭和三十五年一月十五日から施行する。ただし、第一条中(4)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十五年一月二十日から、第一条中(5)の改正規定は、昭和三十五年四月一日からそれぞれ施行し、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十五年一月一日から、第一条中(2)の改正規定は、昭和三十五年一月十一日からそれぞれ適用する。この省令は、昭和三十五年二月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和三十五年三月二十日から施行する。この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。この省令は、昭和三十五年四月十日から施行する。この省令は、昭和三十五年五月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。この省令は、昭和三十五年五月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十五年六月一日から施行し、第一条中(3)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十五年七月一日から施行する。この省令は、昭和三十五年六月一日から施行する。この省令は、昭和三十五年六月十五日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十五年七月一日から施行する。この省令は、昭和三十五年七月一日から施行する。この省令は、昭和三十五年八月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十五年八月一日から、第一条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十五年九月一日からそれぞれ適用する。この省令は、昭和三十五年十一月一日から施行する。この省令は、昭和三十五年十一月十日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十五年十二月一日から施行する。この省令は、昭和三十五年十二月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年一月十五日から施行する。この省令は、昭和三十六年一月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年一月十五日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和三十六年三月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年三月十日から施行する。この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和三十六年三月一日から適用する。この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年四月十日から施行する。この省令は、昭和三十六年五月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年四月十五日から施行する。この省令は、昭和三十六年五月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。この省令は、昭和三十六年六月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年七月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十六年六月一日から、第一条中(2)の改正規定は、昭和三十六年六月二十日からそれぞれ適用する。この省令は、昭和三十六年七月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年七月十五日から施行する。この省令は、昭和三十六年七月二十日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条の改正規定は、昭和三十六年八月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年八月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年八月二十日から施行する。この省令は、昭和三十六年九月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年九月十五日から施行する。この省令は、昭和三十六年十月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十六年十一月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年十一月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年十一月十日から施行する。この省令は、昭和三十六年十一月十五日から施行する。この省令は、昭和三十六年十二月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年十一月十五日から施行する。この省令は、昭和三十六年十二月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十六年十二月十五日から、第二条中(3)の改正規定は、昭和三十六年十二月二十日からそれぞれ施行する。この省令は、昭和三十六年十二月一日から施行する。この省令は、昭和三十六年十二月二十日から施行する。この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。ただし、第二条中(2)の改正規定は、昭和三十七年一月十日から施行する。この省令は、昭和三十七年二月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十七年二月十日から施行する。この省令は、昭和三十七年三月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年三月二十日から施行する。この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年三月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年三月二十五日から施行する。この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年三月二十五日から施行する。この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年四月十日から施行する。この省令は、昭和三十七年五月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年四月二十日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。この省令は、昭和三十七年五月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年五月十九日から施行する。この省令は、昭和三十七年五月二十日から施行する。この省令は、昭和三十八年六月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年六月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年六月一日から適用する。この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年七月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十七年四月一日から適用する。この省令は、昭和三十七年八月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年八月二十日から施行する。この省令は、昭和三十七年九月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年八月二十日から施行する。この省令は、昭和三十七年九月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十七年八月一日から適用する。この省令は、昭和三十七年九月八日から施行する。この省令は、昭和三十七年九月二十一日から施行する。この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十七年十月一日から適用する。この省令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十七年十一月五日から、第一条中(3)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十七年十二月一日から施行する。この省令は、昭和三十七年十一月十一日から施行する。この省令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。ただし、第二条中(1)の改正規定は、昭和三十七年九月十八日から、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十七年十一月一日から適用する。この省令は、昭和三十七年十二月十七日から施行する。この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年一月十三日から施行する。この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年一月十四日から施行する。この省令は、昭和三十八年二月一日から施行する。ただし、第一条及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十八年二月十日から施行する。この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年三月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年三月四日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和三十八年三月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年三月十日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十八年三月十五日から施行する。この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。この省令は、昭和三十八年五月一日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十八年四月一日から、第一条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十八年四月十八日から、第一条中(3)の改正規定は、昭和三十八年四月二十日からそれぞれ適用する。この省令は、昭和三十八年五月十五日から施行する。この省令は、昭和三十八年六月一日から施行する。ただし、登記事務委任規則第二十九条第九項の改正規定は、昭和三十九年十月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年六月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十八年六月三日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和三十八年六月十五日から施行する。この省令は、昭和三十八年七月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年七月十五日から施行する。この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年七月二十日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十八年八月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年八月四日から施行する。この省令は、昭和三十八年八月十日から施行する。この省令は、昭和三十八年八月十五日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十八年九月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年九月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和三十八年十一月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年十一月十五日から施行する。この省令は、昭和三十八年十一月二十日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十八年十一月二十二日から施行する。この省令は、昭和三十八年十二月一日から施行する。この省令は、昭和三十八年十二月十五日から施行する。この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和三十九年一月十六日から施行する。この省令は、昭和三十九年一月二十日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十九年一月一日から適用し、第一条中(3)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十九年二月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年二月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和三十九年二月十五日から施行する。この省令は、昭和三十九年二月二十日から施行する。この省令は、昭和三十九年三月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年三月十五日から施行する。この省令は、昭和三十九年三月十日から施行する。この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年三月三十一日から施行する。この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年三月三十一日から施行する。この省令は、昭和三十九年三月二十九日から施行する。この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年五月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年五月三十一日から施行する。この省令は、昭和三十九年五月十一日から施行する。この省令は、昭和三十九年五月十六日から施行する。この省令は、昭和三十九年六月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年六月十五日から施行する。この省令は、昭和三十九年七月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年七月二十日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十九年八月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年八月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年九月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年十月二十日から施行する。この省令は、昭和三十九年十月十五日から施行する。この省令は、昭和三十九年十月三十一日から施行する。この省令は、昭和三十九年十一月一日から施行する。この省令は、別に省令で定める日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和三十九年十一月十五日から施行する。この省令は、昭和三十九年十二月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年十二月十日から施行する。この省令は、昭和三十九年十二月十五日から施行する。この省令は、昭和四十年一月一日から施行する。この省令は、昭和四十年二月一日から施行する。この省令は、昭和四十年三月一日から施行する。この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。この省令は、昭和四十年五月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十年六月二十八日から施行する。この省令は、昭和四十年七月一日から施行する。この省令は、昭和四十年七月十日から施行する。この省令は、昭和四十年八月一日から施行する。この省令は、昭和四十年九月一日から施行する。この省令は、昭和四十年十月十五日から施行する。この省令は、昭和四十年十二月四日から施行する。この省令は、昭和四十一年一月一日から施行する。この省令は、昭和四十一年二月一日から施行する。この省令は、昭和四十一年二月十日から施行する。この省令は、昭和四十一年三月十日から施行する。この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。この省令は、昭和四十一年四月十五日から施行する。この省令は、昭和四十一年四月二十日から施行する。この省令は、昭和四十一年五月一日から施行する。この省令は、昭和四十一年五月九日から施行する。この省令は、昭和四十一年六月一日から施行する。この省令は、昭和四十一年六月十日から施行する。この省令は、昭和四十一年七月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十一年七月十八日から施行する。この省令は、昭和四十一年十月一日から施行する。1 この省令は、昭和四十一年十月一日から施行する。この省令は、昭和四十一年十月十六日から施行する。この省令は、昭和四十一年十月一日から適用する。この省令は、昭和四十一年十一月十日から施行する。この省令は、昭和四十一年十二月一日から施行する。この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。この省令は、昭和四十二年一月十二日から施行する。この省令は、昭和四十二年一月十五日から施行する。この省令は、昭和四十二年二月一日から施行する。この省令は、昭和四十二年二月十日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年二月一日から適用する。この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十二年四月二十九日から施行する。この省令は、昭和四十二年五月一日から施行する。この省令は、昭和四十二年五月十七日から施行する。この省令は、昭和四十二年七月一日から施行する。この省令は、昭和四十二年十月一日から施行する。この省令は、昭和四十二年十一月十五日から施行する。この省令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。この省令は、昭和四十二年十一月三十日から施行する。この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。この省令は、昭和四十三年三月一日から施行する。この省令は、昭和四十三年三月二十日から施行する。この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。この省令は、昭和四十三年五月一日から施行する。この省令は、昭和四十三年六月二十六日から施行する。この省令は、昭和四十三年七月一日から施行する。この省令は、昭和四十三年八月一日から施行する。この省令は、昭和四十三年十月一日から施行する。この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。この省令は、昭和四十三年十二月十日から施行する。この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。この省令は、昭和四十四年一月十日から施行する。この省令は、昭和四十四年二月一日から施行する。この省令は、昭和四十四年二月十八日から施行する。この省令は、昭和四十四年三月一日から施行する。この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十四年五月一日から施行する。この省令は、昭和四十四年五月十日から施行する。この省令は、昭和四十四年六月一日から施行する。この省令は、昭和四十四年七月一日から施行する。この省令は、昭和四十四年七月十五日から施行する。この省令は、昭和四十四年八月一日から施行する。この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。この省令は、昭和四十四年十月一日から施行する。この省令は、昭和四十四年十一月一日から施行する。この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。この省令は、昭和四十五年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。この省令は、昭和四十五年六月一日から施行する。この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。この省令は、昭和四十五年八月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十五年九月十六日から施行する。この省令は、昭和四十五年九月二十八日から施行する。この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。この省令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。この省令は、昭和四十五年十二月一日から施行する。この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十六年一月八日から施行する。この省令は、昭和四十六年二月十五日から施行する。この省令は、昭和四十六年二月二十七日から施行する。この省令は、昭和四十六年三月八日から施行する。この省令は、昭和四十六年三月十五日から施行する。この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。この省令は、昭和四十六年四月五日から施行する。この省令は、昭和四十六年四月十二日から施行する。この省令は、昭和四十六年四月二十五日から施行する。この省令は、昭和四十六年四月二十九日から施行する。この省令は、昭和四十六年五月一日から施行する。この省令は、昭和四十六年五月二十日から施行する。この省令は、昭和四十六年七月一日から施行する。この省令は、昭和四十六年九月一日から施行する。この省令は、昭和四十六年九月十日から施行する。この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。この省令は、昭和四十六年十一月一日から施行する。この省令は、昭和四十六年十一月三日から施行する。この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。この省令は、昭和四十七年二月一日から施行する。この省令は、昭和四十七年二月十四日から施行する。この省令は、昭和四十七年三月一日から施行する。この省令は、昭和四十七年三月六日から施行する。この省令は、昭和四十七年三月二十一日から施行する。この省令は、昭和四十七年三月二十五日から施行する。この省令は、昭和四十七年三月二十七日から施行する。この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。この省令は、昭和四十七年三月三十一日から施行する。この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。この省令は、昭和四十七年四月二十二日から施行する。この省令は、昭和四十七年四月二十四日から施行する。この省令は、昭和四十七年五月一日から施行する。この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。この省令は、昭和四十七年六月一日から施行する。この省令は、昭和四十七年六月五日から施行する。この省令は、昭和四十七年七月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十七年七月二十日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十七年八月一日から施行する。この省令は、昭和四十七年八月十日から施行する。この省令は、昭和四十七年九月三十日から施行する。この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。この省令は、昭和四十七年十月三十日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十七年十二月十八日から施行する。この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、昭和四十八年二月二十六日から施行する。この省令は、昭和四十八年三月五日から施行する。この省令は、昭和四十八年三月一日から施行する。この省令は、昭和四十八年三月十二日から施行する。この省令は、昭和四十八年三月十七日から施行する。この省令は、昭和四十八年三月十九日から施行する。この省令は、昭和四十八年三月二十日から施行する。この省令は、昭和四十八年三月二十六日から施行する。この省令は、昭和四十八年三月三十一日から施行する。この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。この省令は、昭和四十八年四月十六日から施行する。この省令は、昭和四十八年四月三十日から施行する。この省令は、昭和四十八年五月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十八年六月一日から施行する。この省令は、昭和四十八年七月九日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和四十八年七月十六日から適用する。この省令は、昭和四十八年八月一日から施行する。この省令は、昭和四十八年八月二十日から施行する。この省令は、昭和四十八年八月二十七日から施行する。この省令は、昭和四十八年八月三十一日から施行する。この省令は、昭和四十八年十月十五日から施行する。この省令は、昭和四十八年十月二十二日から施行する。この省令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。この省令は、昭和四十九年一月十六日から施行する。この省令は、昭和四十九年三月一日から施行する。この省令は、昭和四十九年三月十八日から施行する。