世界の始まり
イザナキとイザナミ
アマテラスとスサノオ
山幸彦と海幸彦
(にほんしんわ)
現在日本神話と呼ばれる伝承は、そのほとんどが『古事記』『日本書紀』及び地方各国の「風土記」に見られる記述を元にしている。即ち高天原の神々を中心とする神話がその大半を占め、一方ではその出典となる文献は決して多くはない。本来日本各地にはそれぞれの形で何らかの信仰や伝承があったと思われその代表として出雲が登場するが、ヤマト王権の支配が広がるにつれてそのいずれもが国津神(くにつかみ)または「奉ろわぬ神」という形に歪められて「高天原神話」の中に糾合されてしまったと考えられている。また、後世までヤマト王権などの日本の中央権力の支配を受けなかったアイヌや琉球にも、それぞれの神話が存在する。中世に入ると、『太平記』などの軍記物、歌学書やその注釈、寺社縁起などにおいて『日本書紀』に基づきながらその内容に大きな差異が認められる、いわゆる中世神話(中世日本紀)が発達した。中世神話のなかでは本地垂迹説に基づいて記紀の神々が仏教の尊格と同一視されたり、あるいは対等に渡り合っている。記紀には見られない神格やアイテムが登場したり、地方神話、民間伝承や芸能から取り込まれた要素が神話の中に混ざりこんでいることもある。記紀神話とは異なり最後まで正統的な文献が存在しなかったため、豊富なバリエーションが多く残されている。中世神話は、現在では主に国文学方面で研究が行なわれており、神話学などではあまり扱われていない。近世になると、伊勢国出身の本居宣長が、古事記に対して本格的解明を目指し名著『古事記伝』を書き上げ、『日本書紀』優位の神話が一変して、『古事記』優位の神話が主体となり、現在にいたっている。また、少数派ではあるものの、キリシタンや幕末の新興宗教の教説にも日本独自の神話がみられる。以上を踏まえた上で、この記事においては『古事記』『日本書紀』などにより語られる「高天原神話」(記紀神話)に絞り、日本神話として解説を加えていくことにする。なお、「高天原神話」に登場する主な神々はヤマト王権ひいては現在の天皇家の祖先に当たると記述されている。これは、ヤマト王権の拡大に伴い、各地方土着の神に対する崇敬を天皇に対するものに転化させ、初穂献上としての租税の徴収を容易にするためと推察されているが、そのため、時代により当時の権力者に都合の良い解釈が為されたり改変が加えられたりした経緯がある。例えば、記紀の編纂自体に同時代の天武・持統朝の影響や朝廷・藤原氏などの恣意が加わった可能性が指摘されている。
また明治以降太平洋戦争以前の日本においては、国民に対し国家の正統性を喧伝するプロパガンダとして国家権力によっても利用された(皇国史観)
現在は、風土、風俗などの民俗学、考古学に基づく研究などが主にされている。また日本神話の原形となったと思われる逸話や、日本神話と類似点を持つ神話はギリシャ神話など世界中に多数存在する。日本における古墳期〜奈良期に掛けての国の勢力関係をも知る上での参考資料ともなっている。その上でここでは、あくまでも神話として、或いは民俗学・考古学上の観点から、「高天原神話」について述べることにしたい。この記事では、日本神話のあらすじを述べるにとどめ、各神話の詳細は、別記事に譲る。
世界の始まり
詳細は天地開闢を参照
世界の最初に高天原で、別天津神・神世七代という神々が生まれた。これらの神々の最後に生まれてきたのが、2人の兄妹神イザナキ・イザナミである。
イザナキとイザナミ
詳細は国産み、神産みを参照
イザナキ・イザナミは、葦原中国に降り、結婚して、大八洲と呼ばれる日本列島を形成する島々を次々と生み出していった。さらに、様々な神々を生み出していったが、火の神カグツチを出産した際に、イザナミは火傷で死んでしまい出雲と伯耆の堺の比婆の山(現;島根県安来市)に埋葬された。イザナキはカグツチを殺し、イザナミをさがしに黄泉の国へと赴く。しかし、黄泉の国のイザナミは既に変わり果てた姿になっていた。これにおののいたイザナキは逃げた。イザナキは、黄泉のケガレを嫌って、禊をした。この時も、様々な神々が生まれた。左目を洗った時に生まれた神がアマテラス(日の神、高天原を支配)・右目を洗った時にツクヨミ(月の神、夜を支配)・鼻を洗った時にスサノオ(海原を支配)が成り、この三柱の神は三貴子と呼ばれ、イザナキによって世界の支配を命じられた。
アマテラスとスサノオ
詳細はアマテラスとスサノオの誓約、岩戸隠れを参照
スサノオは、イザナミのいる根の国へ行きたいと泣き叫び、天地に甚大な被害を与えた。そして、アマテラスの治める高天原へと登っていく。アマテラスは、スサノオが高天原を奪いに来たのかと勘違いし、弓矢を携えて、スサノオを迎えた。スサノオは、アマテラスの疑いを解くために、各の身につけている物などで子(神)を産みその性別によりスサノオは身の潔白を証明した。これによりアマテラスはスサノオを許したが、スサノオが高天原で乱暴を働いたため、アマテラスは、天岩戸に隠れた。日の神であるアマテラスが隠れてしまったために、太陽が出なくなってしまい、神々は困った。そこで、計略でアマテラスを天岩戸から出した。スサノオは、下界に追放された。
詳細はヤマタノオロチ退治、因幡の白兎、大国主の神話、大国主の国づくりを参照
スサノオは、出雲の国に降り立った。そして、害獣であるヤマタノオロチ(八俣遠呂智)を切り殺し、国津神の娘と結婚する。スサノオの子孫である大国主は、スサノオの娘と結婚し、スクナビコナと葦原中国の国づくりを始めた。出雲風土記では意宇郡母里郷(現;島根県安来市)の地名制定説話にヤマタノオロチ退治がでるが、スサノオではなく大穴持(大国主)神となっているところに相違がある。
詳細は葦原中津国平定、天孫降臨を参照
アマテラスら高天原にいた神々(天津神)は、葦原中国を統治するべきなのは、天津神、とりわけアマテラスの子孫だとした。そのため、何人かの神を出雲に使わした。大国主の子である事代主・タケミナカタが天津神に降ると、大国主も大国主の為の宮殿建設と引き換えに、天津神に国を譲ることを約束する。この宮殿は後の出雲大社である。アマテラスの孫であるニニギが、葦原中国平定を受けて、日向に降臨した。ニニギは、コノハナノサクヤビメと結婚した。
山幸彦と海幸彦
詳細は山幸彦と海幸彦、ウガヤフキアエズを参照
ニニギの子である海幸彦・山幸彦は、山幸彦が海幸彦の釣り針をなくしたことでけんかになった。山幸彦は、海神の宮殿に赴き、釣り針を見つけ、釣り針を返した。山幸彦は海神の娘と結婚し、ウガヤフキアエズという子をなした。
ウガヤフキアエズの子が、カムヤマトイワレヒコ(又はカンヤマトイワレヒコ
後の神武天皇)である。
詳細は神武東征、タギシミミの反逆を参照
カムヤマトイワレヒコは、兄たちと図って、ヤマトを支配しようともくろむ。ヤマトの先住者たちは果敢に抵抗し、カムヤマトイワレヒコも苦戦するが、結局天孫のカムヤマトイワレヒコの敵ではなかった。カムヤマトイワレヒコは、畝傍橿原宮の山麓で、即位する。これが、初代天皇である神武天皇である。神武天皇の死後、神武天皇が日向にいた時の子であるタギシミミが反乱を起こす。カムヌナカワミミがそれを破り、皇位を継ぐ。
詳細は欠史八代を参照
カムヌナカワミミは、綏靖天皇となるが、綏靖天皇以下の8代の天皇の事跡は伝わっていない。
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在位中の元号
(せいわてんのう)
後世、武門の棟梁となる清和源氏の始祖で、諱は惟仁(これひと)
文徳天皇の第四皇子
母は太政大臣藤原良房の娘、女御明子(めいし、あきらけいこ)
外祖父藤原良房の後見の元、惟喬親王を退けて皇太子となる。文徳天皇の崩御に伴い、わずか9歳で即位したため、良房が外戚として政治の実権を握った。貞観8年(866年)には伴善男らによるものとされる応天門炎上事件が発生した。天皇は伴善男を信頼していた為、事件を解決した良房に遠慮する形で既に貞観6年(864年)に元服していたにも関わらず、正式に摂政に任命した。譲位後の元慶3年(879年)、突然出家して無理な断食修行を行った末に病死したとされている。この天皇の子孫の多くが臣籍降下して清和源氏となった。御陵の位置によって水尾(みずのお)帝とも言う。
在位中の元号
火葬された遺骨は水尾山陵(みずのおやまのみささぎ、京都市右京区)に埋葬された。
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諡号か実名か
(おうじんてんのう)
誉田天皇・誉田別尊(ほむたわけのみこと)
実在性が濃厚な最古の大王(天皇)とも言われるが、仁徳天皇の条と記載の重複・混乱が見られることなどから、応神・仁徳同一説などが出されている。その年代は、古事記の干支崩年に従えば、4世紀後半となる。記紀に記された系譜記事からすると、応神は当時の王統の有力者(女性を含む)を合成して作られたものと考えるのが妥当であるとする説がある。この実在の不確かさもあり、大王の実像をめぐっては諸説が出されてきた。三王朝交代説における征服王朝の創始者とする説、邪馬台国東遷説にまつわり皇室の先祖として祭られている神(宇佐八幡)とする説、河内王朝の始祖と見なす説などである。また、海外史料との相対比較から、『宋書』に見える倭の五王の讃に比定する説、「広開土王碑」に見える倭国の朝鮮進出を指揮した可能性も指摘されている。『日本書紀』には、誉田天皇(ほむたのすめらみこと)・誉田別天皇(ほむたわけのすめらみこと)とあり、分注に去来紗別尊(いざさわけのみこと)とある。また、母の神功皇后の胎内にあったときから皇位に就く宿命にあったので、胎中天皇(はらのうちにましますすめらみこと)の敬称がある。『古事記』には、品陀和気命(ほむだわけのみこと)、別名は大鞆和気命(おおともわけのみこと)とある。
この別名は天皇が生まれた時、その腕の肉が鞆(とも
弓を射る時に左腕に巻きつける道具)のように盛り上がっていた事に由来するという。
『播磨国風土記』には、品太天皇(ほむだのすめらみこと)と表記
「上宮記」逸文には、凡牟都和希王(ほむたわけのみこ)と表記
諡号か実名か
応神天皇の名とされる「ホムダワケ」(『日本書紀』では誉田別、『古事記』では品陀和気と表記)は、実は生前に使われた実名だった、とする説がある。確実性を増してからの書紀の記述による限り、天皇に和風諡号を追号するようになったのは6世紀の半ば以降と見られる。とくに応神天皇から継体天皇にかけての名は概して素朴であり、ワカタケルのように明らかに生前の実名と証明されたものもある。
22代清寧天皇のシラカタケヒロクニオシワカヤマトネコ(白髪武広国押稚日本根子、『日本書紀』に因る)のように明らかな和風諡号も見られるが、これはむしろ清寧天皇が後に皇統の列に加えられた架空の天皇である可能性を物語っている(ただし、清寧天皇の和風諡号は実名を基にした物であるため、実在した可能性が高い、とする説もある)
『日本書紀』には、吉備臣の祖として御友別(みともわけ)の名が、『古事記』には、近江の安(やす)国造の祖先として意富多牟和気(おほたむわけ)の名が見えるが、これらの豪族の名の構成は「ホムダワケ」と全く同じである。これらのことから、「ワケ」(別・和気・和希などと表記)の称を有する名は4世紀から5世紀にかけて皇族・地方豪族の区別なく存在し、ごく普遍的に用いられた名であることが分かる。事実、景行・履中・反正の各天皇の名にも「ワケ」が含まれており、実名を基にした和風諡号である可能性が高い。以上の点から、応神天皇の「ホムダワケ」と言う名も実名だった、とこの仮説では見なしている。なお、この「ワケ」の語義ならびに由来については、諸説あって明らかにしがたい。『古事記』では、景行天皇が設置した地方官の官職名であり、皇族から分かれて諸地方に分封された豪族の称としている。
が、これは観念的説明であろう
父は先帝仲哀天皇で、母は神功皇后こと息長足姫尊(おきながたらしひめのみこと)とされるが、異説も多い。その理由は異常に出産が遅れたことにある。父として「是に皇后、大神と密事あり」(住吉大社神代紀」)とある住吉大神や武内宿禰とする考えもある。このような出生の神秘性は、本来応神天皇が前王朝との血統上のつながりを持たず、新王朝の開祖であるとされたことを物語っているとするものもある。
皇后:仲姫命(なかつひめのみこと、中日売命
品陀真若王の女)
荒田皇女(あらたのひめみこ、木之荒田郎女)
大鷦鷯尊(おおさざきのみこと、大雀命・仁徳天皇)
根鳥皇子(ねとりのみこ)
妃:高城入姫(たかきのいりびめ、高木之入日売命
仲姫命の姉)
額田大中彦皇子(ぬかたのおおなかつひこのみこ)
大山守皇子(おおやまもりのみこ) 土形君の祖
去来真稚皇子(いざのまわかのみこ、伊奢之真若命)
大原皇女(おおはらのひめみこ) 『先代旧事本紀』には、弟姫所生とする。
澇来田皇女(こむくたのひめみこ、高目郎女)
妃:弟姫(おとひめ、弟日売命
仲姫命の妹)
阿倍皇女(あへのひめみこ)
淡路御原皇女(あわじのみはらのひめみこ、阿具知能三腹郎女) 根鳥皇子の妃
紀之菟野皇女(きのうののひめみこ、木之菟野郎女)
滋原皇女(しげはらのひめみこ
『先代旧事本紀』より補う)
三野郎女(みののいらつめ)
妃:宮主宅媛(みやぬしやかひめ、宮主矢河枝比売
和弭日触使主の女) 『先代旧事本紀』には、山無媛(やまなしひめ、香室媛
物部多遅麻連の女)とする。
菟道稚郎子皇子(うじのわきいらつこのみこ、宇遅能和紀郎子) 応神天皇の皇太子
矢田皇女(やたのひめみこ、八田皇女・八田若郎女)
雌鳥皇女(めとりのひめみこ、女鳥王)
妃:小甂媛(おなべひめ
宮主宅媛の妹)
菟道稚郎女皇女(うじのわきいらつひめのひめみこ、宇遅能若郎女) 仁徳天皇の妃
妃:息長真若中比売(おきながまわかなかつひめ、弟媛
河派仲彦王の女)
稚野毛二派皇子(わかぬけのふたまたのみこ、若沼毛二俣王) 継体天皇の高祖父
妃:糸媛(いとひめ、糸井比売
桜井田部連島垂根の女)
隼総別皇子(はやぶさわけのみこ、速総別命)
妃:日向泉長媛(ひむかのいずみのながひめ)
大葉枝皇子(おおはえのみこ、大羽江王)
小葉枝皇子(おはえのみこ、小羽江王)
幡日之若郎女(はたびのわかいらつめ) 履中天皇の皇后・幡梭皇女に同人か
妃:迦具漏比売(かぐろひめ
須売伊呂大中日子王の女
川原田郎女(かわらたのいらつめ)
玉郎女(たまのいらつめ)
(忍坂大中比売) この2皇女は竄入か
迦多遅王(かたじのみこ、堅石王)
妃:葛城野伊呂売(かつらぎののいろめ
武内宿禰の女
(伊奢能麻和迦王) 去来真稚皇子の重複
妃:兄媛(えひめ
吉備御友別の妹)
都は軽島豊明宮(かるしまのとよあきらのみや、現在の奈良県橿原市大軽町か)
古事記には、軽島之明宮と見える。
『日本書紀』によると、難波にも大隅宮(おおすみのみや
現在の大阪市東淀川区大隅、一説に同市中央区)が置かれたという。神功皇后の三韓征伐の帰途に宇瀰(うみ、福岡県糟屋郡宇美町)で生まれたとされる。
『古事記』に「この御世に、海部(あまべ)、山部、山守部、伊勢部を定めたまひき
また、剣池(つるぎのいけ)を作りき。
また新羅人参渡(まいわた)り来つ
ここをもちて建内宿禰命引い率て、堤池に役ちて、百済池(くだらのいけ)を作りき」
『日本書紀』にも同様の記事が見え、応神五年八月条に「諸国に令して、海人及び山守を定む」、応神十一年十月条に「剣池・軽池(かるのいけ)・鹿垣池(ししかきのいけ)・厩坂池(うまやさかのいけ)を作る」とある。剣池は奈良県橿原市石川町の石川池という。『古事記』に、百済の国主照古王(百済の近肖古王)が、雄雌各一頭を阿知吉師(あちきし)に付けて献上したとある。
この阿知吉師は阿直史等の祖
また、横刀(たち)や大鏡を献上した。
また「もし賢人しき人あらば貢上れ」と仰せになったので、「命を受けて貢上れる人、名は和邇吉師(わにきし)
すなわち論語十巻、千字文一巻、併せて十一巻をこの人に付けてすなわち貢進りき。
この和爾吉師は文首等の祖
また手人韓鍛(てひとからかぬち)名は卓素(たくそ)また呉服(くれはとり)の西素(さいそ)二人を貢上りき」
『書紀』の十五年八月条と十六年二月条に同様の記事が見える。また、応神二十年九月条に「倭の漢直の祖阿知使主(あちのおみ)、其の子都加使主、並びに己が党類十七県を率て、来帰り」とあって、多くの渡来人があったことを伝えている。後世、神功皇后と共に八幡神に付会され、皇祖神や武神として各地の八幡宮に祭られる。『古事記』に「御陵は川内の恵賀(えが)の裳伏(もふし)岡にあり」と記す。『書紀』に陵名の記載はないが、雄略紀に「蓬蔂丘(いちびこのおか)の誉田陵」と見える。
『延喜式』諸陵寮に恵我藻伏崗陵(えがのもふしのおかのみささぎ)
現在、同陵は大阪府羽曳野市誉田6丁目の誉田御廟山古墳(前方後円墳・全長425m・後円部高さ36m、もと二重に堀をめぐらしていた)に比定される。
大仙陵古墳(仁徳天皇陵)につぐ(第2位の規模)5世紀初ともいわれる大前方後円墳
ただし考古学の絶対年代はよほど強力な資料などが出ない限り、常に浮動的であることに注意する必要がある。
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(しょほうむが)
有為法だけでなく、無為法を含めてすべての存在には、主体とも呼べる我(が)がないことをいう。諸行無常といわれるように、一切のものは時々刻々変化している。ところが我々は、変化を繰り返し続ける中に、変化しない何者かをとらえようとしたり、何者かが変化してゆくのだと考えようとする。その変化の主体を想定してそれを我(が)という。我とは「常一主宰」のものと言われる。常とは常住、一とは単独、主宰とは支配することである。ゆえに、この「我」は常住である単独者として何かを支配するものをいう。インド古来の考え方は、変化するものに、主体としての変化しないものを想定した「有我論」(うがろん)である。仏教は、存在とは現象として顕われるのであり、変化そのものであり、変化する何者かという主体をとらえることはまちがいであると指摘する。そのような妄想された「我」に執着する執着を破るために諸法無我が説かれたのであり、霊魂(アートマン)の存在の否定のことではない。一般に有我論が説かれている最中、釈迦だけが主張した、仏教の特色だと考えられているが、釈尊以前にブリハッドアーラニヤカ・ウパニシャッドに説れている教えである。われわれは、しらずしらずの間に私自身の現存在を通じて、そこに幼い時から成長して現在にいたるまで肉体や精神の成長変化を認めながら、そこに私と呼ぶ実体的「我」を想定し、成長変化してきた私そのものをつかまえて、私は私であると考える。しかし、それこそ我執なのである。諸法無我は、この過った考え方をしりぞけて、変化をその変化のままに、変化するものこそ私なのだと説くのである。この意味で、諸法無我は、自己としてそこにあるのではなく、恒に一切の力の中に関係的存在として生かされてあるという、縁起の事実を生きぬくことを教えるものである。一切のものには我としてとらえられるものはない。これを徹底して自己について深め、目に見えるもの見えないものを含めて一切の縁起によって生かされてある現実を生きることを教えている。このような共々に生かされて生きているという自覚の中にこそ、他者に対する慈悲の働きがありうるのである。はじめに、有為法だけでなく、無為法を含めてすべての存在には、主体とも呼べる我がないというのは、他の宗教に言われるような「神」などの絶対者もまた無我であることを言う。これは、絶対者の否定ではなく、「神」などが我々との関係の上にのみ存在することを意味している。その意味で、仏教は他の宗教と根本的な違いを持っている。
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居酒屋呑兵 :: 法令/一般国道の指定区間を指定する政令一般国道の指定区間を指定する政令 - 呑兵@xpWiki
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法令​/一般国道の指定区間を指定する政令
一般国道の指定区間を指定する政令
(最終改正までの未施行法令)
内閣は、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十二条の二第一項の規定に基き、この政令を制定する。一般国道の指定区間は、北海道の区域内に存する区間並びに別表上欄に掲げる路線名の一般国道の同表下欄に掲げる区間及びこれらの区間のうちのいずれかにおいて同表の当該区間に係る項の上欄に掲げる路線名の一般国道と重複する道路の部分を有する一般国道で同表上欄にその路線名が掲げられていないものの当該重複する区間とする。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和三十五年六月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。この政令は、昭和四十七年五月四日から施行する。この政令は、昭和四十八年四月十六日から施行する。この政令は、昭和四十九年四月二十二日から施行する。この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。この政令は、昭和五十一年五月十三日から施行する。この政令は、昭和五十二年四月十八日から施行する。この政令は、昭和五十三年四月五日から施行する。この政令は、昭和五十四年四月九日から施行する。この政令は、昭和五十五年四月十日から施行する。この政令は、昭和五十六年四月十三日から施行する。この政令は、昭和五十七年四月十六日から施行する。この政令は、昭和五十八年四月十一日から施行する。この政令は、昭和五十九年四月十六日から施行する。この政令は、昭和六十年四月十五日から施行する。この政令は、昭和六十一年四月十二日から施行する。この政令は、昭和六十二年五月二十九日から施行する。この政令は、昭和六十三年四月十一日から施行する。この政令は、平成元年六月一日から施行する。この政令は、平成二年六月十四日から施行する。この政令は、平成三年四月十五日から施行する。この政令は、平成四年四月二十日から施行する。この政令は、平成五年四月八日から施行する。この政令は、平成六年八月一日から施行する。この政令は、平成七年六月一日から施行する。この政令は、平成八年六月七日から施行する。この政令は、平成九年四月十日から施行する。この政令は、平成十年十月十二日から施行する。この政令は、平成十一年四月三十日から施行する。この政令は、平成十二年五月十五日から施行する。この政令は、平成十三年六月八日から施行する。この政令は、平成十四年五月九日から施行する。この政令は、平成十五年六月四日から施行する。この政令は、平成十六年九月二十一日から施行する。この政令は、平成十六年十一月二十七日から施行する。この政令は、平成十八年三月二十九日から施行する。この政令は、平成十九年三月一日から施行する。ただし、別表二十三号の項、百一号の項、百八号の項、百二十六号の項及び百五十六号の項の改正規定は同年二月二十六日から、同表百六十三号の項の改正規定は同年三月十二日から、同表二百七十一号の項の次に一項を加える改正規定は同月十八日から施行する。この政令は、平成十九年三月一日から施行する。ただし、別表二十三号の項、百一号の項、百八号の項、百二十六号の項及び百五十六号の項の改正規定は同年二月二十六日から、同表百六十三号の項の改正規定は同年三月十二日から、同表二百七十一号の項の次に一項を加える改正規定は同月十八日から施行する。一号 東京都中央区日本橋から大阪市北区梅田一丁目三番まで(横浜市西区浜松町六十六番から同市戸塚区柏尾町字尾崎台四百四十七番を経て同区上矢部町字坂本二千九百三十一番一まで、同区柏尾町字尾崎台四百四十七番から同区戸塚町四千九十七番を経て同区戸塚町字十ノ区二千二十八番の一まで及び神奈川県足柄下郡箱根町大字湯本字三枚橋九百二十三番の一から同町大字宮の下四十七番を経て同町箱根字畑引山三百八十一番三までを除く。二号 大阪市北区梅田一丁目三番から北九州市門司区老松町三番一まで(明石市立石一丁目四番一から同市魚住町清水字井樋田二千百四十九番一及び姫路市本町二百四十一番を経て兵庫県揖保郡太子町山田字美之路五百九十一番二まで、福山市神村町字伊勢山下六千番二から尾道市西御所町二番の五百六十二を経て同市正徳町五百三十五番の二十八まで並びに広島市西区庚午北一丁目四百十八番一から同市佐伯区海老園二丁目三百十番三を経て廿日市市地御前五丁目千九百二十九番二十一までを除く。
三号 北九州市小倉北区砂津二丁目三百二十一番三から鹿児島市城山町一番の一まで
四号 東京都中央区日本橋から青森市長島二丁目十番二まで
六号 東京都中央区日本橋から仙台市宮城野区日の出町二丁目三番二十七まで
七号 新潟市本町通七番町千五十四番の二から青森市長島二丁目十番二まで
八号 新潟市本町通七番町千五十四番の二から京都市下京区烏丸通五條下る大阪町三百七十一番二まで
九号 京都市下京区烏丸通五條下る大阪町三百七十一番二から下関市竹崎町四丁目一番三まで
十号 北九州市小倉北区砂津二丁目三百二十一番三から鹿児島市城山町一番の一まで
十一号 徳島市かちどき橋一丁目一番一から松山市二番町四丁目七番二まで
十三号 福島市杉妻町十八番四から秋田市川尻町字大川反二百三十三番七まで
十四号 東京都中央区日本橋から千葉市中央区登戸一丁目十九番九まで(東京都江戸川区松島一丁目二千五百四十五番から市川市八幡一丁目五百四十八番一、船橋市本町三丁目二千三百十五番八及び習志野市谷津町二丁目三百二十九番を経て千葉市花見川区幕張本郷一丁目三十六番四までを除く。
十五号 東京都中央区日本橋から横浜市神奈川区栄町二番九まで
十六号 横浜市西区桜木町七丁目四十一番三から富津市富津字東町千五百三番の一まで及び横須賀市走水二丁目千六十九番一から横浜市西区桜木町七丁目四十一番三まで
十七号 東京都中央区日本橋から新潟市本町通七番町千五十四番の二まで
十八号 高崎市並榎町四百五十七番の一から上越市大字下源入字橋向二百十二番一まで(安中市松井田町横川字柵の内五百二十九番甲の一の乙から長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢東八番三を経て同町大字長倉字才の川原五千三百三十六番の一までを除く。
十九号 名古屋市熱田区中瀬町五十六番から長野市大字西尾張部字若宮北二百四十四番四まで
二十号 東京都中央区日本橋から塩尻市大門泉町千二百番六まで
二十一号 瑞浪市明世町大字山野内字西洞五百九十七番の一から米原市米原字腰越百九十七番三まで
二十二号 名古屋市熱田区中瀬町五十六番から岐阜市茜部新所一丁目二十三番まで
二十三号 豊橋市東七根町字大山二百二十三番から同市前芝町字宇塚二十二番四まで及び愛知県額田郡幸田町大字芦谷字山ノ田四十三番一から伊勢市宇治今在家町字作楽百二十番一まで
二十四号 京都市下京区烏丸通五條下る大阪町三百七十一番二から和歌山市小松原通一丁目二番まで
二十五号 四日市市大字塩浜字八幡百十七番の一から大阪市北区梅田一丁目三番まで(亀山市関町新所字權現千四百二十七番の一から伊賀市新堂字中出三百十三番二、奈良県山辺郡山添村大字大西字横畑百七十番二、同村大字三ケ谷字矢ノ上千六百五十八番二、同村大字切幡字馬谷百六十二番九、奈良市上深川町七百九十二番一、同市小倉町千百十九番一、同市小倉町一番三、同市針町三千二百三十番二、同市針町三千八百九十一番一、天理市福住町字カウカ二千百三十二番一及び同市苣原町字嶋田千二百十八番二を経て同市川原城町字川向六百五番までを除く。
二十六号 大阪市北区梅田一丁目三番から和歌山市小松原通一丁目二番まで
二十七号 敦賀市樋の水町十二番一から京都府船井郡京丹波町蒲生八ツ谷四十六番十三まで
二十八号 神戸市長田区梅ケ香町二丁目四十三番から徳島市かちどき橋一丁目一番一まで(明石市中崎二丁目九十五番一から淡路市岩屋字片濱千四百十四番三まで及び南あわじ市福良字築地町甲千五百三十番十一から鳴門市撫養町大桑島字濘岩浜五十三番五までを除く。
二十九号 姫路市太市中字境谷九百八番一から鳥取市秋里字籔ケ土手七百三十六番一まで
三十号 岡山市東中央町千二番から高松市中新町十一番一まで(玉野市築港一丁目五千九百六十三番二十五から高松市北浜町六番二までを除く。
三十一号 広島県安芸郡海田町南堀川町千三百十五番の三から呉市本通二丁目一番十五まで
三十二号 高松市中新町十一番一から高知市本町五丁目百四十四番まで
三十三号 高知市本町五丁目百四十四番から松山市二番町四丁目七番二まで
三十四号 鳥栖市永吉町字本川七百十八の一番から長崎市江戸町二番二まで
三十五号 武雄市武雄町大字武雄字永松五千八百三十六番の一から佐世保市八幡町五十一番まで
四十一号 名古屋市東区泉二丁目二千七百五番から富山市金泉寺六十五番の一まで
四十二号 浜松市篠原町字札木前二万七百九十八番一から和歌山市小松原通一丁目二番まで(静岡県浜名郡新居町浜名字西千木千八百九十番五から湖西市白須賀字宿南千五百六十番一を経て伊勢市通町字眞菰原八十二番二までを除く。
四十三号 大阪市西成区出城一丁目一番から神戸市灘区岩屋南町三番まで
四十五号 仙台市青葉区本町三丁目九番二から青森市長島二丁目十番二まで
四十六号 盛岡市上田三丁目二番の一から秋田市川尻町字大川反二百三十三番七まで
四十七号 仙台市宮城野区日の出町二丁目三番二十七から酒田市落野目字広野十番五まで
四十八号 仙台市青葉区本町三丁目九番二から山形市飯田西四丁目四百四十一番五まで
四十九号 いわき市常磐上矢田町沼ノ平二十三番一から新潟市明石二丁目七十八番の一まで
五十号 前橋市本町一丁目一番の一から水戸市三の丸一丁目十二番まで
五十一号 千葉市中央区中央一丁目六番十から水戸市三の丸一丁目十二番まで
五十二号 静岡市清水区興津中町字弁天前六百二十二番一から甲府市丸の内二丁目三十一番の八まで
五十三号 岡山市東中央町千二番から鳥取市西町一丁目百一番まで
五十四号 広島市中区大手町四丁目七番から松江市雑賀町字津田海道百八番一まで
五十五号 徳島市かちどき橋一丁目一番一から高知市本町五丁目百四十四番まで
五十六号 高知市本町五丁目百四十四番から松山市二番町四丁目七番二まで
五十七号 大分市中央町四丁目十番から宇城市三角町三角浦字首入千百五十九番四十三まで及び島原市湊町四番から長崎市江戸町二番二まで
五十八号 鹿児島市山下町五番一から同市名山町十二番一まで及び沖縄県国頭郡国頭村字奥新田原五百四十一番の一から那覇市奥武山町五十一番まで
百一号 青森市長島二丁目十番二から同市浪岡大字大釈迦字沢田百十三番二十まで、同市浪岡大字徳才子字山本百五番五十九から五所川原市大字福山字広富四十五番四まで、能代市字芝童森五番十九から秋田県山本郡三種町鵜川字帆出三十番二まで及び秋田市金足大清水字堤下二十番一から同市八橋南二丁目六十四番六まで
百四号 八戸市長苗代二丁目二十六番九から青森県三戸郡三戸町大字川守田字大清水四番五まで
百八号 石巻市蛇田字下中埣三十三番二から大崎市鳴子温泉字新屋敷十八番二まで及び湯沢市横堀字六郎川原六十八番四十九から同市上院内字釜ノ上十四番七まで
百十二号 山形市飯田西四丁目四百四十一番五から鶴岡市大字文下字広野二十番一まで(山形県西村山郡西川町大字月山沢字上野二百四十一番二百六十八から同町大字月山沢外三字月山外十八国有林百十六林班く小班、同町大字月山沢外三字月山外十八国有林百十二林班ろ小班、鶴岡市田麦俣字六十里山国有林七十五林班そ小班、同市田麦俣字六十里山国有林七十五林班い小班、同市田麦俣字六十里山国有林七十二林班れ小班、同市田麦俣字六十里山国有林七十二林班に小班及び同市田麦俣字六十里山国有林七十一林班に小班を経て同市田麦俣字清水尻九十二番までを除く。
百十三号 新潟市本町通七番町千五十四番の二から同市万代三丁目二千四百五十三番四まで、同市木崎字切尾山三千五百五十九番一から新潟県北蒲原郡聖籠町大字藤寄字杉谷内二千三百二十一番四まで及び同県岩船郡荒川町大字坂町字笹谷三千五百二十八番三から南陽市赤湯字川尻二千九百七十七番の一まで
百十六号 柏崎市大字長崎字本合四百五十七番の二から新潟市本町通七番町千五十四番の二まで
百二十六号 山武市松尾町谷津字平台百三十番三から東金市丹尾字千眼下四十番六まで及び同市大字台方字五根倉千二十六番一から千葉市中央区中央一丁目六番十まで
百二十七号 館山市北條字八下地七百二番の五から木更津市桜井字内田十四番の三まで
百三十八号 富士吉田市上吉田字上町六百六十九番一から御殿場市深沢字永尾二千五百七十九番一まで及び神奈川県足柄下郡箱根町大字湯本字三枚橋九百二十三番の一から小田原市本町一丁目百十五番四まで
百三十九号 富士市青島町三十七番から大月市駒橋一丁目字大原九百十一番一まで(富士吉田市上吉田字上町七十三番から同市下吉田字新田五千五百四十三番の三までを除く。
百四十一号 韮崎市本町三丁目四千二百十五番二から同市一ツ谷千八百十三番まで及び小諸市大字柏木字西大道下十六番の七から上田市踏入二丁目千百二十二番二十四まで
百五十三号 名古屋市天白区植田西三丁目千百二十四番から飯田市鼎東鼎百三十六番六まで
百五十五号 知立市上重原町丸山百五十五番五から瀬戸市東茨町三十三番まで及び一宮市緑四丁目二番二から同市音羽一丁目百番十六まで
百五十六号 岐阜市茜部新所一丁目二十三番から郡上市白鳥町向小駄良字内田七百七十五番二まで及び砺波市庄川町小牧字矢ケ瀬七十一番八から高岡市上四屋六百六十三番の一まで
百五十七号 金沢市下堤町四十三番二から白山市白山町二百六十三番まで
百五十八号 大野市東市布弐壱字鮭ケ洞一番一から郡上市白鳥町為真字小向イ千九百十四番一まで(福井県大野郡和泉村東市布弐壱字鮭ケ洞一番一から同市東市布弐〇字阪ノ谷一番一、郡上市白鳥町向小駄良字向平千二百五十四番二、同市白鳥町向小駄良字大藤路千二百五十三番百七、同市白鳥町向小駄良字大藤路千二百五十三番四百九十四、同市白鳥町向小駄良字大藤路千二百五十三番二百五十八、同市白鳥町向小駄良字大藤路千二百五十三番二百十一及び同市白鳥町向小駄良字藤路洞千二百四十九番一を経て同市白鳥町向小駄良字下モ巾六十五番二までを除く。)、郡上市白鳥町向小駄良字下モ巾六十五番二から同市白鳥町向小駄良字内田七百七十五番二まで及び高山市清見町夏厩字西ヶ洞千百七十七番三から同市上切町九百二番一まで(同市清見町夏厩字クゴタ千百五十番一から同市清見町夏厩字野首九百四十二番六、同市清見町夏厩字北平五百九十七番一及び同市清見町牧ヶ洞字昌蒲田四千三百二十九番二十六を経て同市清見町牧ヶ洞字中島二千百三十八番一までを除く。
百五十九号 七尾市川原町十八番から金沢市下堤町四十三番まで
百六十号 七尾市川原町十八番から高岡市四屋八百五十五番一まで
百六十一号 敦賀市樋の水町十二番一から大津市逢坂一丁目三百六十八番まで
百六十三号 大阪市北区梅田一丁目三番から京都府相楽郡山城町大字上狛小字四丁町八番三十まで
百六十五号 大阪市北区梅田一丁目三番から橿原市八木町一丁目五百三十五番一まで
百七十一号 京都市南区四ツ塚町七十五番一から神戸市中央区小野柄通七丁目一番の四まで
百七十五号 明石市立石一丁目二番三から丹波市氷上町横田字中ら堂六百二十六番十四まで及び福知山市字堀小字上高田二千百七十一番四から同市字牧小字市場四百五十五番二まで
百七十六号 福知山市字牧小字高ノ戸屋四百六十九番一から同市字堀小字今宮二千二百十八番まで、西宮市山口町下山口一丁目九十六番から宝塚市栄町三丁目百八十六番まで及び川西市小戸二丁目三百十八番から大阪市淀川区新高三丁目七十七番まで
百八十号 岡山市東中央町千二番から総社市種井字内宮九百七十五番一まで及び米子市陰田町千五百二十五番一から松江市雑賀町字津田海道百八番一まで
百八十五号 呉市本通二丁目一番十五から竹原市忠海東町四丁目四百十八番七まで
百八十八号 岩国市麻里布町一丁目十三番六から下松市望町一丁目六十三番一まで
百九十号 山口市江崎字和井田二千六百八十六番一から山陽小野田市大字埴生字栗坪百七十五番一まで
百九十一号 下関市竹崎町四丁目一番三から同市豊北町大字北宇賀字箕ノ腰千四百二十番一まで、長門市西深川字四ノ椎ノ木道祖五百八十七番一から益田市中吉田町二百八十一番二まで及び広島市安佐北区可部七丁目三百十一番一から同市中区大手町四丁目七番まで
百九十二号 西条市大町字小川百九十四番十から徳島市徳島本町一丁目二番二まで
百九十六号 松山市大手町一丁目一番六から西条市小松町新屋敷字西町裏甲五百二十七番六まで
二百号 北九州市八幡西区黒崎三丁目四十二番の十四から直方市津田町千百七番の三まで
二百一号 福岡市東区松島五丁目九区五番一から福岡県京都郡苅田町大字二崎字五ノ坪二百三十番二まで
二百二号 福岡市博多区堅粕一丁目六十七番から佐世保市田の浦町五番十二まで
二百三号 唐津市東町十三番から佐賀市日の出二丁目四十六番二まで
二百五号 佐世保市大塔町六番一から長崎県東彼杵郡東彼杵町大字彼杵宿郷字江頭七百六十番の五まで
二百八号 熊本市水道町三百番一から佐賀市北川副町大字木原字四本樟二百四十二番三まで
二百九号 大牟田市有明町三十三番の一から久留米市東町四十二番の十三まで
二百十号 久留米市東櫛原町字太田二千八百五十四番二から大分市大字宮崎字スカワ六百七十五番一まで
二百二十号 宮崎市橘通東三丁目百二十五番から霧島市国分敷根字松崎百四十三番一まで
二百二十四号 垂水市大字海潟字新道二千六百五番の一から鹿児島市桜島横山町三十八番一まで及び同市泉町十七番の八から同市山下町四番の一まで
二百二十五号 枕崎市西本町二百五十六番から鹿児島市城山町一番の一まで
二百二十六号 指宿市十二町字芝山四百八十七番の一から鹿児島市城山町一番の一まで
二百四十六号 東京都千代田区永田町一丁目一番五から沼津市大岡字下耕地二千七百六十八番の三まで(東京都世田谷区玉川二丁目千五百七番から川崎市高津区瀬田字堤外二千四百十一番一を経て同区久地字東耕地一番三までを除く。
二百五十四号 東京都文京区本郷二丁目三百六番二十七から同都練馬区旭町三丁目五百六十四番一まで及び川越市新宿町二丁目十九番の一から同市大字大仙波字弁天前三百二十八番の一まで
二百五十八号 大垣市楽田町一丁目六十八番一から桑名市大字小貝須字柳原四百六十番一まで
二百七十一号 小田原市板橋字五反歩二百九十二番三から厚木市酒井字原田二百三十八番九まで
二百九十八号 和光市大字新倉字江川千六百三十九番一から市川市高谷二千二十三番の三まで
三百二号 名古屋市中川区富田町大字江松字長池百三十七番から愛知県西春日井郡春日町大字下之郷字長久寺九十九番一及び名古屋市緑区大高町字中平部三十番の一を経て同市中川区富田町大字江松字長池百三十七番まで
三百十九号 坂出市川津町字蓮尺三千五百十三番六から三好市山城町末貞字川口七百七十番一まで
三百二十九号 名護市字世富慶世富慶原四番一から那覇市旭町四十六番まで
三百三十号 沖縄市照屋一丁目二十九番から那覇市古島一丁目二十六番一まで及び同市古波蔵二丁目二百七十三番四から同市旭町四十六番まで
三百三十一号 那覇市奥武山町五十一番から名護市字二見スギンダ二百四十一番まで
三百三十二号 那覇市字鏡水崎原三百七番から同市垣花町八番七まで
三百五十七号 千葉市中央区村田町八百九十三番二百二十九から東京都大田区羽田空港三丁目一番まで、川崎市川崎区浮島町東側地先から同区浮島町西側地先まで、同区東扇島二十三番一から横浜市鶴見区扇島七番まで、同区大黒ふ頭十五番一から同市中区本牧ふ頭七番まで及び同市磯子区新磯子町一番四から横須賀市夏島町地先まで
三百七十五号 東広島市西条町馬木千二百六十一番八から同市西条町上三永字下泓八百三十九番一まで及び三次市三次町二千六百三十番から同市三次町二千六百二十一番まで
四百九号 川崎市川崎区旭町一丁目一番一から木更津市菅生字祝崎四百十一番二まで及び東金市大字台方字五根倉千二十六番一から同市小野字落海九十八番十二まで
四百六十六号 東京都世田谷区上野毛一丁目四十二番一から横浜市保土ケ谷区岡沢町百十四番三まで
四百六十八号 横浜市金沢区釜利谷東五丁目二千三百五十七番八から藤沢市城南一丁目千三百二十五番一まで、茅ケ崎市西久保字上ノ町千五百六十九番一から成田市吉岡字来光台千百七十五番一まで及び東金市丹尾字千眼下三十八番七から木更津市犬成犬成笹子両村新田字柳作七百十七番の二まで
四百七十号 輪島市三井町本江百一番一から石川県鳳珠郡穴水町字宇留地ケ九十八番まで及び七尾市千野町二十七番から小矢部市水島二千百四十九番二まで
四百七十四号 飯田市山本三千六百四十三番一から同市上村百三十八番十四まで、浜松市水窪町奥領家五千五百六十四番一から同市水窪町奥領家五千十二番まで及び同市佐久間町川合七百八十七番二から同市引佐町東黒田字桑田二百六十三番三まで
四百七十五号 豊田市琴平町宮久後六百八十五番一から岐阜県養老郡養老町大跡字東畑八百五十五番一まで及びいなべ市北勢町阿下喜字樋之口百三十五番三から四日市市北山町字中の山千九百九番の五まで
四百七十八号 綾部市七百石町中溝十三番から京都府久世郡久御山町大字森小字中内七十六番一まで
四百八十一号 泉佐野市りんくう往来北一番から同市高松南二丁目六千五百五十三番一まで
四百八十三号 豊岡市上佐野字長尾谷四百十五番二から朝来市山東町柴字上ケ谷六十七番一まで及び丹波市青垣町遠阪字〔くわ〕垣千百八番一から同市春日町七日市八百七番まで
四百九十七号 福岡市西区拾六町一丁目二百五十番六から前原市大字東字東ノ前五百四番一まで、福岡県糸島郡二丈町大字鹿家字白石二千五百十五番十七から松浦市志佐町浦免字寺田二百八十七番四まで及び長崎県北松浦郡佐々町沖田免字波恵崎百三十六番二から武雄市東川登町大字袴野字宮市一万百四十七番一まで
五百六号 豊見城市字名嘉地屋無垣原百三十七番三から沖縄県中頭郡西原町字池田田味名四百七十四番三まで
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則
一般国道の路線を指定する政令
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新しくコメントをつける。第一条 この法律は、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、社会資本整備重点計画の策定等の措置を講ずることにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の安定と向上に寄与することを目的とする。第二条 この法律において「社会資本整備重点計画」とは、社会資本整備事業に関する計画であって、第四条の規定に従い定められたものをいう。2 この法律において「社会資本整備事業」とは、次に掲げるものをいう。
一 道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項 に規定する道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業
二 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 (昭和四十一年法律第四十五号)第二条第三項 に規定する交通安全施設等整備事業(同項第一号 に掲げる事業に限る。三 鉄道事業法 (昭和六十一年法律第九十二号)第八条第一項 に規定する鉄道施設(軌道法 (大正十年法律第七十六号)による軌道施設を含む。
)の建設又は改良に関する事業
四 空港整備法 (昭和三十一年法律第八十号)第二条第一項 に規定する空港その他の飛行場で公共の用に供されるもの(これらと併せて設置すべき政令で定める施設を含む。以下この号において「空港」という。
)の設置及び改良に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に関する事業
五 港湾法 (昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項 に規定する港湾施設の建設又は改良に関する事業及びこれらの事業以外の事業で港湾その他の海域における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うもの並びに同条第八項 に規定する開発保全航路の開発及び保全に関する事業
六 航路標識法 (昭和二十四年法律第九十九号)第一条第二項 に規定する航路標識の整備に関する事業
七 都市公園法 (昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項 に規定する都市公園その他政令で定める公園又は緑地の新設又は改築に関する事業及び都市における緑地の保全に関する事業
八 下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号 に規定する公共下水道、同条第四号 に規定する流域下水道及び同条第五号 に規定する都市下水路の設置又は改築に関する事業
九 河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第一項 に規定する河川(同法第百条 の規定により同法 の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。
)に関する事業
十 砂防法 (明治三十年法律第二十九号)第一条 に規定する砂防設備に関する事業
十一 地すべり等防止法 (昭和三十三年法律第三十号)第五十一条第一項第一号 又は第三号 ロに規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法第三条 又は第四条 の規定によって指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業
十二 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 (昭和四十四年法律第五十七号)第二条第三項 に規定する急傾斜地崩壊防止工事に関する事業
十三 海岸法 (昭和三十一年法律第百一号)第二条第一項 に規定する海岸保全施設に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業
十四 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げる事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業
(社会資本整備重点計画の基本理念)
第三条 社会資本整備重点計画(以下「重点計画」という。)は、これに基づき社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に実施することにより、国際競争力の強化等による経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全(良好な環境の創出を含む。)並びに自立的で個性豊かな地域社会の形成が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。2 重点計画は、社会資本整備事業の実施に関し、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、適切な役割分担の下に国の責務が十分に果たされることとなるよう定めるものとする。3 重点計画は、民間事業者の能力の活用及び財政資金の効率的使用に配慮しつつ、社会資本の整備状況その他の地域の特性に応じた社会資本整備事業が実施されるよう定めるものとする。第四条 主務大臣等は、政令で定めるところにより、重点計画の案を作成しなければならない。2 主務大臣は、前項の規定により作成された重点計画の案について、閣議の決定を求めなければならない。3 重点計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標
二 前号の重点目標の達成のため、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の概要
三 地域住民等の理解と協力の確保、事業相互間の連携の確保、既存の社会資本の有効活用、公共工事の入札及び契約の改善、技術開発等による費用の縮減その他社会資本整備事業を効果的かつ効率的に実施するための措置に関する事項
四 その他社会資本整備事業の重点的、効果的かつ効率的な実施に関し必要な事項
4 主務大臣等は、第一項の規定により重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聴くものとする。5 主務大臣等は、第一項の規定により重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、環境の保全の観点から、環境大臣に協議しなければならない。6 主務大臣等は、第一項の規定により重点計画の案(第二条第二項第九号から第十一号までに掲げる事業(以下「治水事業」という。)に係る部分に限る。)を作成しようとするときは、治水事業と特別会計に関する法律 (平成十九年法律第二十三号)第百五十八条第四項 に規定する治山事業との総合性を確保するため、森林法 (昭和二十六年法律第二百四十九号)第四条第五項 に規定する森林整備保全事業計画又はその変更の案との調整を図らなければならない。7 主務大臣等は、第二項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、重点計画を公表しなければならない。8 前各項の規定は、重点計画を変更しようとする場合について準用する。
(社会経済情勢の変化に対応した変更)
第五条 主務大臣等は、社会経済情勢の変化に的確に対応するために重点計画を変更する必要があると認めるときは、速やかに、前条第八項において準用する同条第一項の規定によりその変更の案を作成しなければならない。
(重点計画と国の計画との関係)
第六条 重点計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。
(社会資本整備事業に係る政策の評価)
第七条 主務大臣等は、行政機関が行う政策の評価に関する法律 (平成十三年法律第八十六号)第六条第一項 の基本計画を定めるときは、同条第二項第六号 の政策として、第四条第三項第二号の規定によりその概要が重点計画に定められた社会資本整備事業を定めなければならない。2 主務大臣等は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第七条第一項 の実施計画を定めるときは、前項の社会資本整備事業に係る同条第二項 の事後評価の方法として、第四条第三項第一号の規定により重点計画に定められた重点目標に照らして評価を行う旨を定めなければならない。
(重点計画の実施)
第八条 政府は、この法律及び他の法律で定めるもののほか、重点計画を実施するために必要な措置を講ずるものとする。第九条 第四条第二項(同条第八項において準用する場合を含む。)における主務大臣は、内閣総理大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。2 この法律における主務大臣等は、国家公安委員会、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。3 この法律における主務省令は、内閣府令・農林水産省令・国土交通省令とする。第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
(国の無利子貸付け等)
第二条 国は、当分の間、政令で定める町村に対し、第二条第二項第七号に規定する公園又は緑地のうち政令で定めるものの設置で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第二条第一項第二号に該当するもののうち、重点計画に照らし重点的、効果的かつ効率的に行われる必要があると認められるものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。2 前項の国の貸付金の償還期間は、五年(二年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。3 前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。4 国は、第一項の規定により町村に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である公園又は緑地の設置について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。5 町村が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。第三条 政府は、重点計画の計画期間の最終年度において、社会経済情勢の変化、当該計画期間内における社会資本の整備状況等を勘案して、重点計画に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四条から第六条までの改正規定並びに附則第八条、第九条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
(政令への委任)
第二十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
(罰則に関する経過措置)
第三百九十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三百九十二条 附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
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青森県(あおもりけん)
青森県内の市町村を登録をします。三方を海に囲まれており、太平洋と日本海に面する数少ない都道府県のひとつで、日本海側は津軽地方、太平洋側は南から三八地方・上北地方・下北地方と区分されている。また太平洋側は、津軽地方に対して南部地方と呼ばれることもあるが、これは江戸時代までそれぞれ津軽氏領と南部氏領であったものからである。両地域は1871年(明治4年)8月に弘前県(のちの青森県)としてひとつの県に合併したものであるが、気候・方言等が異なり、県中央部の八甲田山系が両地域の疎通に大きな地形的制約となっていることから、藩政時代から続く津軽と南部という独特の県民感情が現在も残されている。県名は、明治4年9月に当時弘前町に設置されていた県庁が青森町に移設された際に、県庁所在地の地名がそのまま採用されたものである。「青森」という地名は、江戸時代に弘前藩が現在の青森市の場所に港町の建設を始めたときに名付けられたもので、現在の青森市本町付近に海上からの目印になる青い森があったことが由来とされている。県人口は約140万人となっており、県内の三大都市である青森市・八戸市・弘前市で県人口の半数を占めている。産業は、リンゴ・イカ類をはじめとした全国有数の農作物・水産物供給県である一方、製造業等はあまり振るわず、有効求人倍率や1人当たり県民所得は低迷している。県内には、陸・海・空の自衛隊基地が配備され、さらにアメリカ空軍が駐留するなど重要な防衛拠点が集中している。また、核燃料サイクル施設や原子力発電所等の原子力施設の立地が進んでいるほか、国内有数の風力発電県ともなっている。県中央部の陸奥湾を東側の下北半島と西側の津軽半島が取り囲む県の形は、県章にそのまま図案化されており、その特徴的な形や本州最北端の位置関係から、全国的な認知度は高い。(財)総合初等教育研究所が平成19年に小学5〜6年生を対象に実施した「社会についての基礎的知識の習得に関する調査」では、北海道・沖縄県と並び、9割以上の小学生が白地図上の青森県を認知している結果となっており、帝国書院が平成14年に小学生、平成16年に中学生を対象に実施した都道府県名認知度調査においても、北海道・沖縄県・青森県の3道県が他都道府県に比べ突出した認知度を有する結果となっている。縄文時代の遺跡として、三内丸山遺跡、亀ヶ岡遺跡、是川遺跡などが現在までに発見されている。これらの遺跡には豊富な土器・広い集落、また他地方のものと思われる遺物が発見され、文化・経済などの面で周辺にも強い影響を与えていたと考えられている。また、弥生時代前期の遺跡として同垂柳遺跡が発掘されており、コメの栽培が行われたことが確認されている。ただし弥生時代中期に稲作は衰え、大幅な人口流出があったものと考えられている。畿内でヤマト王権が成立し、東国を含め日本列島各地では在地勢力やヤマト王権の影響を受けた勢力よる古墳の築造が開始されるが、同地域では前期古墳以来の古墳は見られず、終末期古墳が少数存在するだけである。大和政権が本州・四国・九州のほとんどの地域を勢力下に治めた後も同地域は統治領域外にあり、蝦夷(エミシ)と呼ばれる人々が独立性を保って居住していた。こうした事情もあって当時の同地域を考察するための文献資料が余りにも少なく、今後の発掘調査の成果が待たれる部分も大きい。9世紀には、陸奥出羽按察使征夷将軍文室綿麻呂が、爾薩体の蝦夷を平定したという記録がある。「爾薩体」は、岩手県二戸郡・九戸郡から青森県三戸郡にあたる地域を指すと考えられている。青森県では従来「にさて」と読まれることが多かった。「にさたい」「にさったい」とも読まれる。岩手県二戸市に「仁左平(にさったい)」という地名がある。かつては「爾薩体」と表記されており、古代の「爾薩体」につながると考えられる。11世紀、岩手県北上平野の地域に俘囚長安倍氏 (奥州)の勢力が確立すると、岩手県北から下北半島にかけての糠部地方で同族と見られる安倍富忠が有力となった。前九年の役において富忠は源頼義に使わされた金為時の誘いを受け朝廷方についた。安倍頼時は富忠に対する説得のため、わずかな手勢を引き連れて北上したが、富忠は頼良を攻め、矢傷を負った頼良はこれが元で死亡した。頼良を滅ぼした富忠だったが、朝廷や源頼義からの恩賞をうけた記録は無く、以後の糠部安倍氏に関する史料はない。北上平野の安倍氏はついに滅ぼされたが、貞任の子の高星丸が叔父の安倍則任とともに糠部を経て津軽に落ち伸び、津軽安東氏(安倍姓)の祖となったとの伝承がある。青森県域が明確に中央政権に組み込まれるようになったのは延久北奥蝦夷合戦以後であると考えられている。正確な時期は不明だが、延久北奥蝦夷合戦から奥州藤原氏時代までのいずれかの時期に中央と同様の郡郷制が敷かれ、糠部郡、平賀郡、鼻和郡、田舎郡、西浜、外浜が設置されたのである。平安時代末期に奥州藤原氏を倒した源頼朝によって南部光行が糠部五郡を与えられたとの伝承があるが、史実かどうかは確認されていない。13世紀後半までに県域の全てが北条氏の得宗領となり、その地頭代として津軽安藤氏が下北半島や津軽半島、また蝦夷島(北海道)の沿岸部を支配し、室町時代中期にかけて海上交易で栄えた。特に十三湖沿岸に築いた港(十三湊)には大きな町が形成され、現在でも中国や日本各地の陶磁器が出土している。ところが津軽安藤氏は鎌倉時代末期に内訌を起こして(津軽大乱)勢力を後退、また、南北朝時代の到来に当たっては北朝側につき、現在の岩手県南部から青森県東部の内陸部に勢力を持ち始めた南部氏は南朝方についたために同氏と対立、抗争した。情勢は南部氏有利に進み、安藤氏は蝦夷が島に駆逐された。南部氏は海上交易にはあまり力を入れず、安藤氏によって繁栄した各港は衰退した。一方、室町時代半ばには津軽地方では浪岡を中心に北畠氏(浪岡氏)が大きな勢力を誇った。15世紀半ばに安藤氏を駆逐した南部氏は大きく勢力を拡大、16世紀半ばには津軽・下北・糠部地方一帯の広い領土を支配し、「三日月の丸くなるまで南部領(領土が広いために南部領を進んでいるうちに三日月が満月になってしまうということ)」と讃えられた。しかし、16世紀後半になると南部氏の一族の大浦為信(津軽為信)が他の南部氏の諸城を落城させ、津軽地方、外ヶ浜、糠部の一部を支配した。為信とその子信牧の二代をかけて弘前城の築城、同地への城下町の建設、羽州街道や岩木川の整備などが行われた。大浦家の本性は源氏で対外的には南部と名乗っていたが為信の代に藤原氏に鞍替えし、苗字を津軽とした。一方東部は三戸南部氏の領地となった。
近世から明治初年
江戸時代には主に盛岡藩8万石(後に20万石に高直し)と弘前藩4万5千石(後に10万石に高直し)が現在の県域にあたる地域を支配した。ほか、盛岡藩の支藩として八戸藩2万石、七戸藩1万石そして弘前藩の支藩として黒石藩1万石があった。いずれの藩においても最北の地にあるため飢饉の際に大きな被害を受けたが、下北地方では餓死者がほとんどいなかった。江戸時代においても青函海峡沿いにアイヌ人がいたと伝えられている。戊辰戦争時、弘前藩も盛岡藩も当初奥羽列藩同盟に属していたが、途中で弘前藩は官軍に寝返った。戦後、盛岡藩は大幅に石高を減らされ、その跡に斗南藩が置かれ、もと会津藩の松平家が3万石で入った。
青森県の誕生
明治4年7月14日(1871年8月29日:以後新暦で記載)に廃藩置県の詔が発せられ、現在の青森県域には、旧藩を引き継いだ弘前県(弘前藩)、黒石県(黒石藩)、斗南県(斗南藩)、七戸県(七戸藩)、八戸県(八戸藩)が成立したが、同年9月4日にはこれら5県と北海道渡島半島に成立していた館県(館藩)の6県が合併し、弘前県が成立している。この時点での県庁は弘前に置かれている。しかし、翌日の9月5日に野田豁通(ひろみち)が初代県大参事に任命され、19日後の9月23日に県庁を弘前から青森に移転し、県名を青森県とすることが決定されている。6県の合併について、弘前県・黒石県は旧津軽氏領であり、七戸県・八戸県は旧南部氏領となっており、両氏は津軽氏の南部氏からの独立から始まり、弘前藩主暗殺未遂事件や野辺地戦争など確執が続いていたが、廃藩置県後に全国で最も早く合併を果たしている。この合併を画策したのは、八戸県大参事の太田広城と斗南県小参事の広沢安任で、両人の連名で政府に対し5県合併案が8月13日建言されており、内務卿大久保利通をはじめ政府高官による事情聴取の結果、9月4日に館県も含めた6県の合併令達に至っている。この旧怨の関係を超えた合併に至った背景には、津軽と南部の確執とは無縁の斗南藩=旧会津藩の存在も少なからぬ影響を与えていると思われるが、そもそも両県とも穀倉地帯をなりうる平野部が少ない上にやませの常襲地帯で冷害が頻発しており、特に斗南県に至っては戊辰戦争後に発足したばかりで困窮の極みにあったことから、過去の因縁にとらわれている余裕がなかったというのが実情で、それに対し、弘前県は1県で他4県の石高合計の3倍以上(実高ベース)という財政力を有する八戸・斗南両県とは比べ物にならない大県で、その上弘前藩は戊辰戦争で新政府側に組みしていたこともあって、弘前県との合併により明治政府からの覚えも高く両県の救済に有利と考えたのではないかといわれている。この合併工作が、廃藩置県により成立した全国3府302県の統合・整理を目論んでいた政府との思惑と合致したものだったことから早々に実現されたものと考えられる。また、県庁移転について、当時県内で突出した都市だった弘前から一港町に過ぎなかった青森に移転されたものであるが、野田が県大参事に任命された折、大蔵省に対し21項目に及ぶ伺をたてており、その1項目目にある県庁の位置についての意見が結果的に採用されたものである。その内容は、6県合併による県土は現在の青森県域に北海道渡島半島の一部と岩手県二戸地方が含まれたものであり弘前県庁では地理的位置が偏っていること、弘前県庁では旧藩の古い慣習にとらわれてしまうこと、青森の港湾の将来性が見込まれること、となっている。これは、野田が戊辰戦争時に当地に半年近く滞在しており地勢に明るかったことから、着任早々にもかかわらずこれだけの見解を持っていたと言われている。なお、当事者であるはずの弘前において、6県合併や県庁移転について、特に関知していたような記録はなく、穏便に進められている。しかし、県庁についてはその後いくどか弘前移転に関する陳情がなされているものの、そのまま現在に至っている。
青い森鉄道線
IGRいわて銀河鉄道
いわて銀河鉄道線
東日本フェリー(2008年11月を以って運行から撤退)
東日本フェリー(2008年11月を以って運行から撤退
道南自動車フェリーが航路を継続)
むつ湾フェリー(蟹田〜脇野沢)
高速道路(有料道路を含む)
みちのく有料道路
第二みちのく有料道路
ながわ里バス
津軽藩ねぷた村(弘前市)
黒石こみせ(黒石市)
中野もみじ山(黒石市)
みちのく北方漁船博物館(青森市)
ねぶたの里(青森市)
アオーネ白神十二湖(深浦町岩崎)<2008年10月に「サンタランド白神」より改称>
くろくまの滝(鰺ヶ沢町)
暗門の滝(西目屋村)
ベンセ湿原(つがる市木造)
みちのく温泉(深浦町)
つがる地球村(つがる市森田)
亀ヶ岡遺跡(つがる市木造)
恐山(むつ市)
大間崎(本州最北端の地、大間町)
薬研温泉(むつ市大畑町)
湯野川温泉(むつ市川内町)
野猿公園(北限のサル、むつ市脇野沢)
まかど温泉スキー場
菜の花畑(横浜町)
キリストの墓(新郷村)
山車祭り・神事
青森ねぶた(青森市)、弘前ねぷた(弘前市)、五所川原立佞武多(五所川原市)、黒石ねぷた(黒石市)、木造ねぷた(つがる市)、大湊ねぶた(むつ市)
田名部まつり(むつ市)、恐山大祭(むつ市)えんぶり(八戸市)
八戸三社大祭(八戸市)、野辺地祇園祭(野辺地町)、能舞(東通村、むつ市)
田名部おしまこ
なにゃどやら
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式内社の社格
現代の式内社
(えんぎしき じんみょうちょう)
延喜式神名帳(えんぎしき じんみょうちょう)とは、延長5年(927年)にまとめられた『延喜式』の巻九・十のことで、当時「官社」とされていた全国の神社の一覧である。延喜式神名帳に記載された神社を、「延喜式の内に記載された神社」の意味で延喜式内社、または単に式内社(しきないしゃ)、式社(しきしゃ)といい、一種の社格となっている。元々「神名帳」とは、古代律令制における神祇官が作成していた官社の一覧表のことで、官社帳ともいう。国・郡別に神社が羅列されており、祭神、社格などが記されている。延喜式神名帳とは、延喜式がまとめられた当時の神名帳を掲載したものである。延喜式神名帳に記載された神社(式内社)は全国で2861社であり、そこに鎮座する神の数は3132座である。式内社は、延喜式がまとめられた10世紀初頭には朝廷から官社として認識されていた神社であり、その選定には政治色が強く反映されている。当時すでに存在したはずであるのに延喜式神名帳に記載されていない神社を式外社(しきげしゃ)という。式外社には、朝廷の勢力範囲外の神社や、独自の勢力を持っていた神社(熊野那智大社など)、また、神仏習合により仏を祀る寺であると認識されていた神社、僧侶が管理をしていた神社(石清水八幡宮など)、正式な社殿を有していなかった神社などが含まれる。
式外社であるが六国史にその名前が見られる神社のことを特に国史現在社(国史見在社とも)と呼ぶ(広義には式内社であるものも含む)
式内社の社格
式内社は各種の種別がある。まず官幣社と国幣社の別である。官社とは、毎年2月の祈年祭に神祇官から幣帛を受ける神社のことであり、各神社の祝部が神祇官に集まって幣帛を受け取っていた。これが、延暦17年(798年)、それまで通り神祇官から幣帛を受ける官幣社と、その国の国司から幣帛を受ける国幣社とに分けられた。国幣社が設けられたのは、遠隔地の神社では祝部の上京が困難であるためとされているが、遠隔地でも重要な神社は官幣社とされている。次が大社と小社の別である。この別はその神社の重要度や社勢によって定められたと考えられている。官幣社・国幣社および大社・小社は全ての式内社について定められているので、式内社は以下の4つのいずれかに分類されることになる。官幣大社は畿内に集中しているが、その他の地方にも分布している。ただし、九州にはない。官幣小社は全て畿内に、国幣大社・国幣小社は全て畿外にある。なお、近代社格制度にも同じ名称の社格があるが、式内社の社格とはその示す意味が異なる。また、近代社格制度の社格は延喜式における社格とは関係なく、制定時の重要度や社勢に応じて定められている。式内社の中には、祈年祭以外の祭にも幣帛に預かる神社があり、社格とともに記されている。
名神 -- 特に霊験著しい「名神」を祀る、臨時祭の名神祭が行われる神社
全てが大社であることから名神大社(名神大)という。
月次 -- 月次祭(6月と12月の年2回行われる祭)に幣帛を受ける神社
相嘗 -- 相嘗祭(新嘗祭に先立ち新穀を供える祭)が行われる神社
新嘗 -- 新嘗祭(毎年11月に行われる一年の収穫を祝う祭)に幣帛を受ける神社
現代の式内社
式内社の後裔が現在のどの神社であるのかを比定する研究は古くから行われている。神社の社名や祭神、鎮座地が変更されていたり、他の神社に合祀されていたり、また、一度荒廃した後に復興されたりした場合、式内社の後裔と目される神社が複数になることがあり、その場合それぞれの神社を論社という。論社には、他者の研究によって後裔社だとされることもあるが、その神社自らが式内社であると主張する場合も多く見られる。近年、現存の式内社についての全国調査が行われており、その結果が『式内社調査報告』(式内社研究会 編、皇學館大學出版部)として刊行されている。
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内閣は、物価統制令 (昭和二十一年勅令第百十八号)第三条第一項 但書、第四条 、第七条 、第十八条 、第二十条 、第三十条 及び第三十一条 の規定に基き、この政令を制定する。第一条 物価統制令 (以下「令」という。)第三条第一項 但書の規定による許可(以下「例外許可」という。)を受けようとする場合には、価格等の支払者又は受領者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に例外許可の申請をしなければならない。2 例外許可は、令第三条第一項 本文に規定する統制額により難い特別の事由がある特定の契約、支払又は受領に係る場合に限りすることができる。3 例外許可には、条件又は給付に関する期間、数量、場所等の制限を附することができる。
(指定統制額の公示方法)
第二条 令第四条 の規定による統制額の指定は、主務大臣(第十一条第四項の規定によつて地方行政機関の長が処分をする場合には、地方行政機関の長)が告示(地方行政機関の長にあつては、その通常用いる公示方法)によつてするものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合又は価格等の支払者及び受領者が特定少数のものである場合には、それぞれ他の相当の公示方法又はその支払者及び受領者に対する通知をもつてこれに代えることができる。第三条 令第七条第三項 の規定による他の法令は、金管理法(昭和二十五年法律第百二十八号)とする。第四条 主務大臣が指定する物品を生産する者又は主務大臣が指定する役務を提供する者で、主務大臣の指定を受けたものは、主務大臣が内閣総理大臣及び財務大臣と協議して定める原価計算要綱に基づき、原価計算をしなければならない。第五条 前条の規定による指定を受けた者は、同条に定める原価計算要綱に基きその実施手続を定め、主務大臣の要求があるときは、これを提出しなければならない。2 主務大臣は、必要があると認めるときは、前項の実施手続の変更を命ずることができる。第六条 第四条の規定による指定を受けた者は、主務大臣の要求があるときは、原価に関する書類及びその附属書類を主務大臣に提出しなければならない。2 前項の書類の提出に関し必要な事項は、主務省令で定める。第七条 主務大臣は、価格等につき調整を行うため必要があると認めるときは、主務大臣が指定する価格等に対する給付をなすことを業とする者で、主務大臣が指定するものに対して、その定めるところにより、当該価格等について割増額を附すべきことを命ずることができる。2 前項の場合においては、主務大臣は、あらかじめ財務大臣と協議しなければならない。第八条 前条の規定によつて指定を受けた者は、財務省令で定めるところにより、当該価格等について附すべき割増額に相当する収入に関して、報告しなければならない。第九条 第七条の規定によつて指定を受けた者は、同条の規定による割増額に相当する金額の全部又は一部で、財務大臣が前条の報告に基いて決定する額を、財務大臣の発する納入告知書によつて、国庫に納付しなければならない。2 財務大臣は、特別の事由があると認めるときは、前項の納付すべき金額を軽減し、又は免除することができる。この場合において、その軽減され、又は免除された金額の経理については、財務省令で定めるところによる。3 財務大臣は、前条の報告がないとき、又はその報告があつた場合においてその内容に疑があると認めるときは、その調査によつて第一項の国庫に納付しなければならない金額を決定することができる。
(臨検検査の証票)
第十条 国家公務員又は地方公務員が令第三十条 の規定によつて臨検検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、要求があるときはこれを呈示しなければならない。2 前項の証票は、別記様式によるものとする。
(都道府県が処理する事務等)
第十一条 次に掲げる主務大臣の職権に属する事務は、主務大臣において都道府県知事が処分する旨を定めた価格等については、都道府県知事が行う。
一 令第三条第一項 但書の規定による許可
二 令第八条ノ二 但書の規定による別段の定及び許可
2 前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。3 第一項の場合においては、令及びこの政令中同項に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。4 第一項各号に掲げる主務大臣の職権及び令第四条 の規定による指定は、主務大臣において地方行政機関の長が処分する旨を定めた価格等については、地方行政機関の長が行う。第十二条 第四条に規定する内閣総理大臣の職権は、金融庁長官が行うものとする。2 第八条及び第九条に規定する財務大臣の職権は、財務大臣が特に定めたときは、国税局長又は税務署長が行うものとする。1 この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。2 左に掲げる命令は、廃止する。
四 価格等に対する割増額の附加に関する規則(昭和二十三年総理庁令第十号)
3 旧原価計算規則第二条に基く製造工業原価計算要綱及び鉱業原価計算要綱は、第四条に基く原価計算要綱が定められるまでの間、同条に基く原価計算要綱とみなす。4 国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号)附則第四条の規定により従前の例によることとされている統制額の指定のうち、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済企画庁関係政令の整備に関する政令(平成十一年政令第三百七十三号)の施行の際同令による改正前の第十一条の規定に基づき主務大臣において都道府県知事が処分する旨を定めている価格等に係るものについては、都道府県知事が行うこととする。5 前項の規定による統制額の指定は、第二条の規定にかかわらず、都道府県知事がその通常用いる公示方法によつてするものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合又は価格等の支払者及び受領者が特定少数のものである場合には、それぞれ他の相当の公示方法又はその支払者及び受領者に対する通知をもつてこれに代えることができる。6 附則第四項の規定により都道府県知事が統制額の指定を行うこととされた価格等に係る令第三条第一項ただし書の規定による許可及び令第八条ノ二ただし書の規定による別段の定及び許可については、第十一条第一項及び第二項の規定は、適用しない。1 この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十二年四月一日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この政令は、平成十二年七月一日から施行する。第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。(用紙の大きさは、日本標準規格B8によるものとする。(淡紅色とする。
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律
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歴史​/日本の旧石器時代
日本の旧石器時代
(にほんのきゅうせっきじだい)
日本の歴史に戻る。日本の旧石器時代(にほんのきゅうせっきじだい)は、日本列島への人類居住とともに始まる。人間の足跡は、約20、30万年前まで遡るといわれているが、遺物が出土しない。約2万5千年前から全国的に多数の遺物が出土する。終わりは、地質学的には氷河時代と言われる第四紀の更新世の終末から完新世の初頭ににかけて、年代でいうと約1万3千年前頃までをいう。
日本の旧石器時代
日本列島の形成
先土器時代の発見
更新世(洪積世)の人類化石
日本列島の形成
日本に不完全ながらも弧状列島の形が出来上がりつつあったのは、今からおよそ500万年前である。その頃は、まだユーラシア大陸と陸続きであった。その後、火山の噴火による地殻変動があり、氷期と間氷期が交互に繰り返す氷河時代には地形の変化が起こった。そして、約1万3000年前から1万2000年前頃には大陸から離れ、現在の姿の日本列島ができあがった。一般には、磨製石器使用以前とか土器使用以前の人類の歴史全体を旧石器時代というが、地域ごとに見ると同じ定義でくくれるほど単純でないことがわかっている。この「人類」にはわれわれ現生の人類(ホモ・サピエンス)のほかに多数の初期人類(例えばネアンデルタール人=ホモ・ネアンデルターレンシス)が含まれている。日本列島で最も古い人類遺物は約3万年前に出現したとみられ、粗雑な石製加工具類が主体を占める。現在確認できる限りでは、これらが列島における人類の最初の足跡である。化石人骨の出土が豊富な西アジアからヨーロッパにかけての地域では4万年前から3万年前(最後は2万5千年前くらい)あたりはちょうど古代型人類と現代型人類との交替期にあたるが、人骨の出土例がない列島では、最初にわたってきた人類がわれわれの直接の祖先(ホモ・サピエンス)なのかそれとも異なる系統の人類なのかは分かっていない。旧石器時代の終焉は土器の使用される縄文時代の開始期であり、約1万2千年前くらいである。教科書的には土器の使用と定住生活は結び付けられるが、それは定義的なものに過ぎず、実際には土器の出現以降も移動生活が長く続いた。なお、世界史的通説としては旧石器時代の人類は打製石器のみを用いたことになっているが、列島の旧石器時代では約3万年前には磨製の斧を製作しており、打製石器の使用=旧石器時代、磨製石器の使用=新石器時代という分かりやすい定義はあまり意味をなさない。
先土器時代の発見
日本では、縄文時代より前の時代を先土器時代とか無土器時代という。日本では土器の時代を遡る時代の遺跡や遺物が長い間発見されず、土器以前に日本列島に人類は居住していなかったと考えられていた。そのため縄文時代以前の地層が考古学者によって調べられることはなく、長きにわたってこの学説は覆されなかった。
1949年(昭和24年)に、相沢忠洋が、群馬県新田郡笠懸村岩宿で関東ローム層中から旧石器を発見した(岩宿遺跡)
日本の旧石器時代の調査・研究は、ここから始まった。現在までに、北海道から九州にかけて5000カ所を超える遺跡が確認されている。これらの遺跡のほとんどが約3万年前から1、2万年前の後期旧石器時代に残されたものである。1980年代から、東北地方を中心に、前期旧石器時代・中期旧石器時代が日本に存在したという証拠が次々に「発見」された。「発見」の中心人物は藤村新一で、従来の常識を覆す「成果」とされた。しかし、2000年11月に、藤村が発掘現場に石器を埋めるところを毎日新聞取材班が撮影し、11月5日に旧石器発掘捏造を報じた。その後の調査で藤村が関与した遺跡のすべてが疑わしいものとされ、前期旧石器時代・中期旧石器時代の確実な遺跡は日本には存在しなくなった。2003年12月に、長崎県平戸市入口遺跡で「約10万年前の地層の中から石器が発見」と報道されたが、段丘発達が明瞭ではない平戸地域において、層位が明瞭とはいえない状況であり、約2万2、3千万年前に鹿児島の錦江湾から噴出した姶良火山灰層(AT)より古いとしか断定できていない。2006年1月現在、日本の旧石器で層位が間違いなく確認でき、最も古いもので、4万年前まで遡るかどうかといった状況である。日本列島の旧石器時代の遺跡は、台地・段丘・丘陵・高原などの見晴らしの良い洪積世の台地縁辺にあることが多い。日常生活の場としての拠点遺跡、獲物の解体場遺跡、石器製作場遺跡などがある。定住住居跡の出土例が少ないことから、旧石器時代人は、一定の生活領域内を移動しながら採集狩猟生活をしていたと考えられている。約2万2000年前の木材を組み木にして草や皮で覆っている竪穴住居が見つかっている。形の整った径6メートル、深さ20センチメートルの円形竪穴住居である。外周に柱穴をもつもので径10センチぐらいの材を20本近く、斜めに立て並べ、中央で簡単な組み木を施している。この住居跡からは、構造がよく分かったうえにサヌカイト性のナイフ形石器や翼状の剥片が約200点も一緒に出土している。調理・暖房・採光のための石囲炉、地床炉、土坑炉などがあり、熱のために赤色化していたことで火が使われていたことがわかる。土坑の形態は多様で、貯蔵穴かどうか分かっていない。礫群は、こぶし大前後の川原石が径12メートルの範囲に数十個以上密集したもので、火熱を受け赤色化していて、調理施設に関連したものと考えられている。一個から数個散らばっている配石は、幼児頭大の礫で、火熱を受けた後がなく、厨房や作業台に使ったものと考えられている。そのほか、死者を埋葬する土壙墓が見つかっている。死者の生前の装身具や石器・玉などが副えられ、そこにベンガラ(赤色顔料、べにがら)が残っているものがある。シベリアやカムチャツカ半島、東アジアでの死者を埋葬する習俗が遅くとも2万年前にはできていたらしい。呪術的なものとしてつくられたらしい高さ約9センチ、幅2〜3センチの「こけし」形の石偶(せきぐう)が出土している。また、礫に細い線で動物を描いたもの(線刻礫)も見つかっている。旧石器時代の遺跡は、石器や剥片などの遺物が集中している箇所が複数、複数の礫群、配石と炉址、住居跡、土坑、墓坑などで構成されている場合が多い。集落の規模と構成はまだ分かっていない。日本列島では、後期旧石器時代を遡る確実な人類化石は知られていない。しかし、最終氷期以前に渡来したと見られる哺乳動物の化石は各地から報告されており、そうした動物を追って大陸の旧石器人が日本列島へ移動してきた可能性は充分考えられる。つまり、原人段階の人類が残した旧石器文化の存在さえも想像される。この期の遺跡の調査例は少ない。石器や生活道具類が発見される程度である。短期間の移動生活をしていたのではないかと推測される。後期旧石器時代は、土器出現以前で、一般にわれわれと同じ種の現生人類(ホモ・サピエンス)と彼らに固有の石器技術である石刃技法とが認められることを特徴とする。彼らは、石製道具の生産手段として細長い剥片(石刃=せきじん)を連続的に打ち剥がす石刃技法と呼ばれる技術を好んで用いた。岩石資源利用効率の高さが関連したといわれている。日本列島では約3万年前以降、この石刃技法によって作られた石刃とそれに関連する石器群が多量に製作・使用されており、これらのうち細長に整形されたものがナイフ形石器と呼ばれる。切り出し小刀や日本刀のような形をしており(刃とそうでない部分との角度の違い)、その大きさは1cmから10数cmまでと幅広い。木や骨の軸柄に取り付けられ、突いたり切ったりする多様な道具の機能部を構成したと考えられている。ただし肝心の軸柄の部分は見つかっておらず、どうやって取り付けられていたのかはよく分かっていない。これは軸柄がおそらく、土中では長い年月残りにくい木材や骨で作られていたからである。日本以外の地域や異なる時代の類似の道具から類推すると、どうやら小型のものは柄の横側に多数並べてはめ込まれ、大型のものは柄の先端に単独で取り付けられたと思われる。本州〜四国〜九州におけるナイフ形石器群の終焉は今から約1万5千年前で、組織的な細石刃石器群の出現とほぼ同時期である。細石刃(さいせきじん)とは小さい石刃のことである。骨や木の軸に掘られた溝に並べてはめ込み、各種道具の機能部を構成する。同じ形の石刃でもはめ込む軸の大きさや形状によって異なる機能と用途を持った道具を作ることができる。定義的には中期旧石器時代から存在するが、押圧剥離による組織的な細石刃技法の出現は後期旧石器時代に特有である。大陸では早くから出現し、古ければ3万5千年前程度といわれている。大陸と当時陸続きだった北海道では2万年前には使われ始めるが、津軽海峡をはさんだ本州・四国・九州(3島は陸続きで、朝鮮半島とは朝鮮海峡をはさんでいる)では1万5千年前以降(暦年代ではもう2千年ほど古い)のようで、ナイフ形石器の急激な減少ないし消滅と相関する。1万2000年前頃、細石刃石器群は終末を迎える。細石刃石器群を出土する遺跡は北海道から九州まで約500ヵ所ほど知られている。細石刃石器群の後に、大型の磨製石斧と大型の槍先尖頭器(石槍)を特徴とする石器群が出現する。シベリア方面及び樺太から北海道という北のルートを渡ってきたと考える者がいるが、どこにも根拠がなく、少なくとも津軽海峡以南の地域ではそれまでの伝統から発達して出現した可能性のほうが高い。日本で最初の土器がどのようにして出現したのかははっきり分かっていないが、一応北方から伝播してきたと考えられている。しかし特に証拠があるわけではない。旧石器時代の終末に、九州では豆粒文土器(長崎県・泉福寺洞窟)、本州では無文土器が出現している。北海道では本州よりも少し遅れたとされる。北から来たのに、南で発達するという一見矛盾する現象は、その出現の契機と発達の背景とが異なることを意味している。南九州でいち早く発達した様子が知られていることから、それには気候の寒暖と植生の違い、ひいては生業内容の違いが関係したと推測されている。一般に土器は、運搬・貯蔵・煮炊きに使われるが、出現期の土器の役割はまだ十分解明されていない。木器は遺物として残りにくいが、約12〜5万年前の砂礫層の中からハリグワという広葉樹を用いた板状の木製品が出土している。用途はまだ分かっていない。この砂礫層の年代の板だとすると、中期旧石器時代の板ということになり、旧人が工作した板ということになる。木に石器を取り付ければ、鍬・斧・槍・矢・スコップなどの生産用具をつくることができ、生産効率を高めることが出来る。径10センチの木材なら、今の建築材料の柱の太さとそうかわらない。
それを20本もだから、木の柄の付いた斧で木を倒したのだろうか
旧石器時代人は、主として狩猟によって食料を得ていた。当時の遺跡からは、野牛・原牛・ナウマンゾウなどの大型哺乳動物の骨、ニホンシカ、イノシシ、ノウサギなどの中・小哺乳動物の骨が発見されている。そして、大型哺乳動物を解体する作業場となるキル・サイトも発見されている。このように、旧石器時代人は、大型哺乳動物を追う狩人たちであったと思われる。竪穴住居跡を伴う遺跡がほとんど発見されていないのは、旧石器時代人がキャンプ生活をしながら移動を繰り返していたからだとも推定されている。漁労の直接的な証拠は発見されていないが、そのような活動があっただろうとは推測されている。まず、伊豆諸島の黒曜石が南関東で出土しており、同諸島で細石刃が発見されている。ここから、旧石器人も何らかの航海技術や海上交通の手段をもっていたことが想像できる。さらに、日本の旧石器文化がシベリアとの強い関連性があることが分かっており、そのシベリアで固定式のヤスや離頭式の銛頭(もりがしら)が見つかっている。日本は酸性土壌のため人骨や獣骨が残りにくいが、日本でも同様の道具を用いて刺突漁を行なっていた可能性がある。縄文時代の人々にとっては、植物採取が食料獲得の中で大きな比重を占めていたが、旧石器時代の人々にとってはどちらかというと狩猟が主体であったようだ。当時は数百kmにも及ぶ距離を移動していたというから、それは移動性のある動物の行動生態と関連しそうであるし、また彼らの道具を見ると、植物質資源の加工・処理に有利な頑丈なタイプの石器(削器や石斧)よりも、狩猟具に使いそうな先の尖った石器(有背石刃、尖頭器)や壊れ易いが鋭い刃(石刃、細石刃)のある石器というような道具が発達したからである。
更新世(洪積世)の人類化石
更新世の火山噴火による火山灰が、瀬戸内、近畿地方を除く日本列島の大部分に降り注いだので骨を分解してしまう酸性土壌の占める地域が多く、旧石器時代の遺跡に人骨・獣骨化石が残る例がほとんどない。こうした中でも更新世人類とされる化石の産出地が10カ所ほど報告されている。これらの人骨の化石は、約3万年より以前のものとされるが、多くの疑問も出されている。国立科学博物館の資料によると、明石・葛生・牛川・三ヶ日・聖岳の各人骨は、かつて言われていたよりもずっと新しい時期のものか、人骨でないものである可能性が高いという。静岡県浜松市岩水寺(がんすいじ)[浜北人]2002年9月、科学的な測定法で約1万4000年前の旧石器時代のものと確認された。
大分県大野郡清川村岩戸遺跡(きよかわむらいわと)
沖縄県宜野湾市大山洞穴(ぎのわん)
沖縄県国頭郡伊江村真謝カダ原洞穴(くにがみぐんいえそんまじゃかだばる)
沖縄県中頭郡北谷町桃原洞穴(なかがみぐんちゃたんちょうとうばる)
約3万2000年前とされる6〜7歳の子供の人骨で、国内では最古級の人骨である。港川人、1970年に沖縄県島尻郡八重瀬町港川(しまじりぐんやえせちょうみなとがわ)採石場で数体の人骨化石が大山盛保によって発見された。人骨は少なくとも5体をかぞえ、男性2体を含むという。縄文時代が約1万3000年前から始まるとされていることから、後期更新世(洪積世)末及び後期旧石器時代末にあたる。葛生人(くずうじん)は、栃木県葛生町で1950年代に発見され、元早稲田大学教授直良信夫によって更新世人類と考えられた。しかし、発見された骨は歴史時代の人骨であったり、動物骨であることが分かった。三ヶ日人は、1960年前後に静岡県三ヶ日町(現浜松市)で発見され、後期更新世人類と考えられたが、縄文時代前期の人骨と分かった。牛川人は、1957年に愛知県豊橋市牛川鉱山で発見され、東京大学名誉教授鈴木尚によって中期更新世人類と考えられたが、人骨の特徴を備えていなかった。聖岳人は、1962年に大分県聖嶽洞穴で頭骨の一部が発見され、元新潟大学教授小片保によって中国の山頂洞人と似ているとされたが、形態面や年代推定から歴史時代に属する可能性が極めて高くなった。明石人は1931年に直良信夫により発見され、直良は旧人としたが学会は受け入れなかった。その後、人骨は戦争で焼失し石膏模型のみが残った。戦後、長谷部言人がこれを原人として論争が起こったが、現在ではごく一部を除き新しい時期の人骨とする意見が強い。
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唯一神教(ゆいいつしんきょう、monotheism) は、神は唯一であるとし、その唯一なる神を崇める信仰、宗教の形態である。複数の神を認め、崇拝する多神教とは対極的な概念である。同じ一神教でも拝一神教や単一神教が他の神々の存在を認めた上で一つの神を崇めるのに対し、唯一神教においては他の宗教の神々の解釈が問題になる。一つの対応は、そのような神々は人間が想像したもので、実際には存在せず、何の意味も持たないというものである。もう一つは、神的な存在はあり、人間よりも力がある不死の存在だが、人間と同様に心や力に限界を持つというものである。そういう存在は、自らを神と称して人々に崇拝を強いることで、重大な罪を犯していると説明される。最後に神の絶対性と自宗教の絶対性を区別し、宗教多元主義への道を開く思想である。この場合他宗教と自宗教は共に1つの神を信奉しており、違いは単なる伝統に過ぎないとなる。これに付随して多神教と一神教の区分も、神という存在に対する観点の違いであり、必ずしも相互に理解不可能ではないという思想が生まれる。(神は1つでもあり、多数でもある。アブラハムの宗教と呼ばれる一神教であるユダヤ教とそれを起源とするキリスト教、イスラム教や、ネオプラトニズムに支配的な概念である。古代エジプトで紀元前14世紀に成立したアテン信仰が世界でもっとも古い唯一神教といわれ、ユダヤ教はこのアテン信仰と、一神崇拝のゾロアスター教からの影響を強く受けて成立した、という意見もある。
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(再審の事由)
第三百三十八条 次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと
二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと
三 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと
四 判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと
五 刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと
六 判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと
七 証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと
八 判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと
九 判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと
十 不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること
2 前項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。3 控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。第三百三十九条 判決の基本となる裁判について前条第一項に規定する事由がある場合(同項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合にあっては、同条第二項に規定する場合に限る。)には、その裁判に対し独立した不服申立ての方法を定めているときにおいても、その事由を判決に対する再審の理由とすることができる。第三百四十条 再審の訴えは、不服の申立てに係る判決をした裁判所の管轄に専属する。2 審級を異にする裁判所が同一の事件についてした判決に対する再審の訴えは、上級の裁判所が併せて管轄する。
(再審の訴訟手続)
第三百四十一条 再審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、各審級における訴訟手続に関する規定を準用する。第三百四十二条 再審の訴えは、当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から三十日の不変期間内に提起しなければならない。2 判決が確定した日(再審の事由が判決の確定した後に生じた場合にあっては、その事由が発生した日)から五年を経過したときは、再審の訴えを提起することができない。3 前二項の規定は、第三百三十八条第一項第三号に掲げる事由のうち代理権を欠いたこと及び同項第十号に掲げる事由を理由とする再審の訴えには、適用しない。
(再審の訴状の記載事項)
第三百四十三条 再審の訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当事者及び法定代理人
二 不服の申立てに係る判決の表示及びその判決に対して再審を求める旨
三 不服の理由
(不服の理由の変更)
第三百四十四条 再審の訴えを提起した当事者は、不服の理由を変更することができる。
(再審の訴えの却下等)
第三百四十五条 裁判所は、再審の訴えが不適法である場合には、決定で、これを却下しなければならない。2 裁判所は、再審の事由がない場合には、決定で、再審の請求を棄却しなければならない。3 前項の決定が確定したときは、同一の事由を不服の理由として、更に再審の訴えを提起することができない。
(再審開始の決定)
第三百四十六条 裁判所は、再審の事由がある場合には、再審開始の決定をしなければならない。2 裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方を審尋しなければならない。第三百四十七条 第三百四十五条第一項及び第二項並びに前条第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
(本案の審理及び裁判)
第三百四十八条 裁判所は、再審開始の決定が確定した場合には、不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする。2 裁判所は、前項の場合において、判決を正当とするときは、再審の請求を棄却しなければならない。3 裁判所は、前項の場合を除き、判決を取り消した上、更に裁判をしなければならない。
(決定又は命令に対する再審)
第三百四十九条 即時抗告をもって不服を申し立てることができる決定又は命令で確定したものに対しては、再審の申立てをすることができる。2 第三百三十八条から前条までの規定は、前項の申立てについて準用する。
第五編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則
(手形訴訟の要件)
第三百五十条 手形による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求を目的とする訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求めることができる。2 手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴状に記載してしなければならない。
(反訴の禁止)
第三百五十一条 手形訴訟においては、反訴を提起することができない。
(証拠調べの制限)
第三百五十二条 手形訴訟においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。2 文書の提出の命令又は送付の嘱託は、することができない。対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える物件の提出の命令又は送付の嘱託についても、同様とする。3 文書の成立の真否又は手形の提示に関する事実については、申立てにより、当事者本人を尋問することができる。4 証拠調べの嘱託は、することができない。第百八十六条の規定による調査の嘱託についても、同様とする。5 前各項の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。
(通常の手続への移行)
第三百五十三条 原告は、口頭弁論の終結に至るまで、被告の承諾を要しないで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。2 訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。3 前項の場合には、裁判所は、直ちに、訴訟が通常の手続に移行した旨を記載した書面を被告に送付しなければならない。ただし、第一項の申述が被告の出頭した期日において口頭でされたものであるときは、その送付をすることを要しない。4 第二項の場合には、手形訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。
(口頭弁論の終結)
第三百五十四条 裁判所は、被告が口頭弁論において原告が主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合には、前条第三項の規定による書面の送付前であっても、口頭弁論を終結することができる。
(口頭弁論を経ない訴えの却下)
第三百五十五条 請求の全部又は一部が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであるときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えの全部又は一部を却下することができる。2 前項の場合において、原告が判決書の送達を受けた日から二週間以内に同項の請求について通常の手続により訴えを提起したときは、第百四十七条の規定の適用については、その訴えの提起は、前の訴えの提起の時にしたものとみなす。
(控訴の禁止)
第三百五十六条 手形訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。ただし、前条第一項の判決を除き、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。
(異議の申立て)
第三百五十七条 手形訴訟の終局判決に対しては、訴えを却下した判決を除き、判決書又は第二百五十四条第二項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。
(異議申立権の放棄)
第三百五十八条 異議を申し立てる権利は、その申立て前に限り、放棄することができる。
(口頭弁論を経ない異議の却下)
第三百五十九条 異議が不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、異議を却下することができる。
(異議の取下げ)
第三百六十条 異議は、通常の手続による第一審の終局判決があるまで、取り下げることができる。2 異議の取下げは、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。3 第二百六十一条第三項から第五項まで、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条の規定は、異議の取下げについて準用する。
(異議後の手続)
第三百六十一条 適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。
(異議後の判決)
第三百六十二条 前条の規定によってすべき判決が手形訴訟の判決と符合するときは、裁判所は、手形訴訟の判決を認可しなければならない。ただし、手形訴訟の判決の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。2 前項の規定により手形訴訟の判決を認可する場合を除き、前条の規定によってすべき判決においては、手形訴訟の判決を取り消さなければならない。
(異議後の判決における訴訟費用)
第三百六十三条 異議を却下し、又は手形訴訟においてした訴訟費用の負担の裁判を認可する場合には、裁判所は、異議の申立てがあった後の訴訟費用の負担について裁判をしなければならない。2 第二百五十八条第四項の規定は、手形訴訟の判決に対し適法な異議の申立てがあった場合について準用する。
(事件の差戻し)
第三百六十四条 控訴裁判所は、異議を不適法として却下した第一審判決を取り消す場合には、事件を第一審裁判所に差し戻さなければならない。ただし、事件につき更に弁論をする必要がないときは、この限りでない。
(訴え提起前の和解の手続から手形訴訟への移行)
第三百六十五条 第二百七十五条第二項後段の規定により提起があったものとみなされる訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、同項前段の申立ての際にしなければならない。
(督促手続から手形訴訟への移行)
第三百六十六条 第三百九十五条又は第三百九十八条第一項(第四百二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により提起があったものとみなされる訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、支払督促の申立ての際にしなければならない。2 第三百九十一条第一項の規定による仮執行の宣言があったときは、前項の申述は、なかったものとみなす。第三百六十七条 小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求を目的とする訴えについては、小切手訴訟による審理及び裁判を求めることができる。2 第三百五十条第二項及び第三百五十一条から前条までの規定は、小切手訴訟に関して準用する。
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墨家(ぼくか)は、中国戦国時代に墨子によって興った思想家集団であり、諸子百家の一つ
博愛主義を説く。代表的な思想家に、墨翟がいる。戦国時代に儒家と並び最大勢力となって隆盛するも、秦の中国統一ののち勢威が衰え消滅した。以下が墨家の十大主張である。全体として儒家に対抗する主張が多い。また実用主義的であり、秩序の安定や労働・節約を通じて人民の救済と国家経済の強化をめざす方向が強い。
兼(ひろ)く愛する、の意
全ての人を公平に隔たり無く愛せよという教え
儒家の愛は家族や長たる者のみを強調する「偏愛」であるとされた。
当時の戦争による社会の衰退や殺戮などの悲惨さを非難し、他国への侵攻を否定する教え
ただし防衛のための戦争は否定しない。このため墨家は土木、冶金といった工学技術と優れた人間観察という二面より守城のための技術を磨き、他国に侵攻された城の防衛に自ら参加して成果を挙げた。「墨守」という言葉はこれに由来する。
貴賎を問わず賢者を登用すること
「官無常貴而民無終賤(官に常貴無く、民に終賤無し)」と主張し、平等主義的色彩が強い。
賢者の考えに天子から庶民までの社会全体が従い、価値基準を一つにして社会の秩序を守り社会を繁栄させること
無駄をなくし、物事に費やす金銭を節約せよという教え
葬礼を簡素にし、祭礼にかかる浪費を防ぐこと
儒家のような祭礼重視の考えとは対立する。人々を無気力にする宿命論を否定する。人は努力して働けば自分や社会の運命を変えられる。
人々を悦楽にふけらせ、労働から遠ざける舞楽は否定すべきであること
楽を重視する儒家とは対立する。上帝(天)を絶対者として設定し、天の意思は人々が正義をなすことだとし、天意にそむく憎み合いや争いを抑制する。善悪に応じて人々に賞罰を与える鬼神の存在を主張し、争いなど悪い行いを抑制する。鬼神について語ろうとしなかった儒家とは対立する。
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(いちのみや)
一宮・一の宮(いちのみや)
江戸時代以前の日本諸国で最も社格の高い神社のこと
本項で詳述する。
ある皇族について最初に生まれた皇子のこと
第一皇子、一の御子(いちのみこ)とも言う。一宮(いちのみや)とは、ある地域の中で最も社格の高いとされる神社のことである。一の宮・一之宮などとも書く。通常単に「一宮」といった場合は、令制国の一宮を指すことが多い。一宮の起源は、国司が任国に赴任したときなどに巡拝する神社の順番とされる。ただし、何らかの文書によって定められていたのではなく、由諸や社勢などによって自然発生的に決まったものであった。二番目に参る神社を二宮、三番目を三宮のように呼ぶ。律令制崩壊の後も、その地域の第一の神社として一宮などの名称は使われ続けた。元々が社勢などによって自然に決まったものであるため、時代によって一宮が変遷したり、同時期に二つ以上の神社が一宮を争っていたりする。現在ではすべての神社は平等と言うことになってはいるが、かつて一宮とされたことのある神社のほとんどが「○○国一宮」を名乗っている。一宮の神社の附近は「一宮」(一之宮)という地名になっていることが多い。
かつて令制国の一宮とされたことのある神社は「全国一の宮会」を結成している(全ての一宮が加盟しているわけではない)
江戸時代初期の神道者・橘三喜が延宝3年(1675年)から23年かけて全国の一宮を参拝し、その記録を『諸国一宮巡詣記』全13巻として著した。これをきっかけにして多くの人が一宮の巡拝を行うようになった。現在、一宮巡拝を行っている人々の集りとして「全国一の宮巡拝会」が結成されており、全国一の宮会と連携して一宮巡拝の普及のためのイベントを行っている。
全国一の宮会
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在位中の元号
(ごさがてんのう)
諱は邦仁(くにひと)
土御門天皇の第二皇子
母は、土御門通宗の娘、源通子
主な妃、皇子女
土御門上皇が土佐に流された後は、母方の大叔父である中院通方・土御門定通の許で育った。だが、土御門家一門の没落に伴って苦しい生活を送り、20歳を過ぎても出家も元服もままならないという中途半端な状態に置かれていた。ところが四条天皇が12歳で急死したため、皇位継承の問題が持ち上がった。公卿や幕府などの思惑が絡んだため、問題は難航した。
九条道家ら公卿勢力は、順徳上皇の皇子である忠成王(仲恭天皇の異母弟)を擁立しようとしたが、執権北条泰時は、承久の乱の関係者の順徳上皇の皇子の擁立には反対の立場を示し、中立的立場であった土御門上皇の皇子の邦仁王を擁立しようとし、鶴岡八幡宮の御託宣があったとして邦仁王を擁立した(実は土御門定通の妻は泰時の異母妹であったため、邦仁王と北条氏とは縁戚関係にあったという特殊な事情もあった)
この駆け引きのため、11日間の空位期間が発生した。以後、院政を敷く。この年、政治的に対立関係にあった実力者・九条道家が失脚した事もあって、以後上皇の主導によって朝廷内の政務が行われる事になった。以後、姉小路顕朝・中御門経任ら実務担当の中級貴族を側近に登用されて院政が展開されていく事になる。1259年には後深草天皇に対し、後深草天皇の弟である亀山天皇への譲位を促した。後嵯峨上皇の時代は、鎌倉幕府による朝廷掌握が進んだ時期であり、後嵯峨上皇による院政は、ほぼ幕府の統制下にあった。また、摂関家の代わりに、宗尊親王を将軍として送っている。以後、鎌倉幕府の将軍は天皇家より出ることになる。また、この時代に北条氏が鎌倉幕府を掌握し、執権政治を確立する。後嵯峨上皇が、後深草天皇の皇子ではなく、亀山天皇の皇子(後の後宇多天皇)を皇太子にした事が、後の持明院統(後深草天皇の血統)と大覚寺統(亀山天皇の血統)の確執のきっかけとなり、それが南北朝時代、更には後南朝まで続く大乱の源となった。吉川英治は『私本太平記』中で「天子の座は象徴で、治天の君たる上皇、法皇にこそ実権がある、というのは既に常識であった。
この無理な処置は少しでも長く院政の権栄を享受したいがためであろう
」と考察している。
在位中の元号
京都市右京区嵯峨天龍寺芒ノ馬場町の嵯峨南陵(さがのみなみのみささぎ)に葬られた。
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(さかのうえのたむらまろ)
坂上田村麻呂(さかのうえ・の・たむらまろ
名は田村麿とも書く。死後従二位を贈られた。中央で近衛府の武官として立ち、793年に陸奥国の蝦夷に対する戦争で大伴弟麻呂を補佐する副将軍の一人として功績を上げた。弟麻呂の後任の征夷大将軍になって総指揮をとり、801年に敵対する蝦夷を討って降した。810年の薬子の変では平城上皇の脱出を阻止する働きをした。平安時代を通じて優れた武人として尊崇され、後代に様々な伝説を生み、また戦前までは、文の菅原道真と、武の坂上田村麻呂は、文武のシンボル的存在とされた。父は坂上苅田麻呂で、坂上氏は田村麻呂の祖父の犬養、と苅田麻呂ともに武をもって知られた。
妻は三善清継の娘高子
子に大野、広野、浄野、正野、滋野、継野、継雄、広雄、高雄、高岡、高道、春子がいた。春子は桓武天皇の妃で葛井親王を産んだ。滋野、継野、継雄、高雄、高岡は「坂上氏系図」にのみ見え、地方に住んで後世の武士のような字(滋野の「安達五郎」など)を名乗ったことになっており、後世付け加えられた可能性がある。子孫は京都にあって明法博士や検非違使大尉に任命された。田村麻呂は、天平宝字2年(758年)に坂上苅田麻呂の次男(「坂上氏系図」)または三男(「田邑麻呂伝記」)として生まれた。田村麻呂は近衛府に勤務した。田村麻呂が若年の頃から陸奥国では蝦夷との戦争が激化しており、延暦8年(789年)には紀古佐美の率いる官軍が阿弖流為の率いる蝦夷軍に大敗した。田村麻呂はその次の征討軍の準備に加わり、延暦11年(791年)に大伴弟麻呂を補佐する征東副使に任じられ、延暦12年(793年)に軍を進発させた。この戦役については『類聚国史』に「征東副将軍坂上大宿禰田村麿已下蝦夷を征す」とだけあり、田村麻呂は四人の副使(副将軍)の一人ながら中心的な役割を果たしたらしい。延暦15年(796年)には陸奥按察使、陸奥守、鎮守将軍を兼任して戦争正面を指揮する官職をすべてあわせ、加えて翌年には征夷大将軍に任じられた。延暦20年(801年)に遠征に出て成功を収め、夷賊(蝦夷)の討伏を報じた。いったん帰京してから翌年、確保した地域に胆沢城を築くために陸奥国に戻り、そこで阿弖利為(阿弖流為)と母礼ら五百余人の降伏を容れた。田村麻呂は彼らを許すことを主張したが、都の貴族は反対し、二人を処刑した。延暦23年(804年)に再び征夷大将軍に任命され、三度めの遠征を期した。しかし、延暦23年(804年)に藤原緒嗣が軍事と造作が民の負担になっていると論じ、桓武天皇がこの意見を認めたため、征夷は中止になった。(徳政相論)田村麻呂は活躍の機会を失ったが、本来は臨時職である征夷大将軍の称号をこの後も身に帯び続けた。戦功によって昇進し、延暦24年(805年)には参議に列した。この間、大同2年(807年)には右近衛大将に任じられた。また、田村麻呂は京都の清水寺を創建したと伝えられる。史実と考えられているが、詳しい事情は様々な伝説があってはっきりしない。平城上皇と嵯峨天皇が対立したとき、田村麻呂は上皇によって平城遷都のための造宮使に任じられた。しかし薬子の変では嵯峨天皇についた。子の坂上広野は近江国の関を封鎖するために派遣され、田村麻呂は美濃道を通って上皇を邀撃する任を与えられた。このとき田村麻呂は、身柄を拘束されていた文室綿麻呂を伴うことを願い、許された。平城京から出発した上皇は東国に出て兵を募る予定だったが、大和国添上郡越田村で進路を遮られたことを知り、平城京に戻って出家した。嵯峨天皇は哀んで一日政務をとらず、田村麻呂をたたえる漢詩を作った。死後従二位を贈られた。後世、田村麻呂にまつわる伝説が各地に作られ、しだいに膨らんで歴史上の田村麻呂とかけ離れた人物と筋書きを生んだ。伝説中では、田村丸など様々に異なる名をとることがある。平安時代の別の高名な将軍藤原利仁の伝説と融合し、両者を同一人と混同したり、父子関係においたりすることもある。伝説中の田村麻呂は蝦夷と戦う武人とは限らず、各地で様々な鬼や盗賊を退治する。鎌倉時代には重要な活躍として鈴鹿山の鬼を退治するものが加わった。
複雑化した話では、田村麻呂は伊勢の鈴鹿山にいた妖術を使う鬼の美女である悪玉(あくたま)と結婚し、その助けを得て悪路王(あくじおう)や大武王(おおたけおう)のような鬼の頭目を陸奥の辺りまで追って討つ(人名と展開は様々である)
諸々の説話を集成・再構成したものとして、『田村草紙』などの物語、謡曲『田村』、奥浄瑠璃『田村三代記』が作られた。また、江戸時代の『前々太平記』にも収録される。田村麻呂の創建と伝えられる寺社は、岩手県と宮城県を中心に東北地方に多数分布する。大方は、田村麻呂が観音など特定の神仏の加護で蝦夷征討や鬼退治を果たし、感謝してその寺社を建立したというものである。伝承は田村麻呂が行ったと思われない地にも分布する。京都市の清水寺を除いてほとんどすべてが後世の付託と考えられる。その他、田村麻呂が見つけた温泉、田村麻呂が休んだ石など様々に付会した物や地が多い。
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在位中の元号
(ごさくらまちてんのう)
江戸時代、また現在まで最後の女性天皇
幼名を以茶宮(いさのみや)・緋宮(あけのみや)、諱を智子(としこ)という。なお、はじめ智子を“さとこ”と訓じたが、霊元天皇諱の識仁(さとひと)と音が通うため、践祚後の宝暦12年7月29日“としこ”に改めたのである。近年の皇位継承問題から“最後の女帝”として俄かに注目されている。
第115代桜町天皇の第二皇女
母は関白左大臣二条吉忠の娘で桜町女御の藤原舎子(青綺門院)
姉に早世した盛子内親王、異母弟に第116代桃園天皇
だが、実際には同帝の皇子英仁親王(のちの後桃園天皇)が五歳の幼さであった事、桃園天皇治世末期に生じた竹内式部一件(宝暦事件)では、天皇が幼い頃から自分に付き従っていた側近達を擁護して側近達の追放を要請した摂関家との対立関係に陥った事から、英仁親王が即位した場合に同じ事が繰り返される事が憂慮された。
このため、摂関家の4当主(近衛内前及び同輝久・鷹司輔平・一条輝良・九条尚実
12歳の二条重良は不在)が秘かに宮中で会議を開き、英仁親王の将来における皇位継承を前提に中継ぎとしての新天皇を擁立する事が決定、天皇の異母姉である智子内親王が英仁親王と血縁が近く政治的にも中立であるということで桃園天皇の遺詔があったという事にして即位を要請したのである。この決定は皇位継承のような重大事は事前に江戸幕府に諮るとした禁中並公家諸法度の規定にも拘らず「非常事態」を理由に幕府に対しても事後報告の形で進められたのである。また彼女の即位で、明正天皇以来119年ぶりの女帝誕生となった。
しかし、この御代は長く続かず、安永8年(1779年)皇子を残さぬまま後桃園天皇が崩御
後桜町上皇は廷臣の長老で前関白・近衛内前と相談し、伏見宮より養子を迎えようとしたが、結局現関白・九条尚実の推す9歳の師仁王(閑院宮典仁親王六男、のちの光格天皇)に決まった。即位および大嘗祭は男帝同様に挙行された。女帝の礼服(即位用の正装)と束帯(通常の正装・男帝の黄櫨染に相当)は明正天皇の例に従って白竜文(竜文は無文の綾地綾)を使用した。礼服はほぼ男子の礼服に準じた形式で(纐纈裳が加わる)、束帯は裳唐衣五衣のいわゆる十二単であった。明正天皇の時にはまだ復興していなかった大嘗祭・新嘗祭の装束としては、御斎服・帛御服があるが、前者は男子同様の仕立てで髪型がおすべらかしであることだけが異なり、後者は白平絹の裳唐衣五衣である。
普段は大腰袴姿であった(『旧儀御服記』ほか)
代初めの小朝拝にも出御
在位中は正月の諸礼などの対面儀礼にも出御することが多かった。しかし例年の節会の出御は少なく、新嘗祭の出御は譲位直前の一度だけであった。また庭上に降りる四方拝も御座は設けるものの出御に及ばない例であった。
基本的には男帝と同じ儀礼をこなしながらも、種々の便宜上出御を見合わせることも多かったようである(『続史愚抄』ほか)
なお、譲位後は色物の装束を着用しており、その控え裂が国学院大学に所蔵されている。皇統の傍流への移行以後も、後桜町院は上皇として幼主をよく輔導したといわれる。たびたび内裏に「御幸」し、光格天皇と面会している。ことに寛政元年(1789年)の尊号事件に際し、「御代長久が第一の孝行」と言って光格天皇を諌めたことは有名である。このように朝廷の権威向上に努め、後の尊皇思想、明治維新への端緒を作った光格天皇のよき補佐をしたことからしばしば「国母」といわれる。
天明の京都大火に際しては青蓮院に移り、ここを粟田御所と号した(光格天皇は聖護院・恭礼門院は妙法院)
生母青綺門院の仮御所となった知恩院との間に幕府が廊下を設けて通行の便を図っている。後桜町院の追号が贈られた。ちなみにその後に崩御した光格天皇以降は「院」でなく「天皇」の号を贈られたから、最後の女帝であるとともに死後に「院」と称された最後の天皇でもある。文筆にすぐれ、宸記・宸翰・御詠草ともに多数存するほか、『禁中年中の事』という著作を残した。学問を好み、譲位後、院伺候衆であった唐橋在熙や高辻福長に命じて、『孟子』『貞観政要』『白氏文集』等の進講をさせている。
在位中の元号
京都市東山区今熊野泉山町の月輪陵(つきのわのみささぎ)に葬られた。
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盛岡藩と飢饉
飢饉による一揆
北海道との関わり
青森県内の盛岡藩
盛岡藩(もりおかはん)は、現在の岩手県中北部から青森県東部にかけての地域を治めた藩
一般に「南部藩(なんぶはん)」とも呼ばれるが、江戸時代に「盛岡藩」と改められたため、これは旧称である。後に八戸藩・七戸藩が分かれた。
藩主家は南部氏で、居城は盛岡城(現在の盛岡市)
家格は外様大名で、石高は表高10万石であるが、内高は多く幕末に表高20万石に高直しされた。同じ南部氏領の八戸藩、支藩の七戸藩(盛岡新田藩)があるが、ここにまとめて記述する。甲斐国(山梨県)に栄え甲斐源氏の流れを汲む南部氏は、平泉の奥州藤原氏征討の功で現在の八戸に上陸し、現南部町 (青森県)相内地区に宿をとった。その後,同町の南部町立南部中学校旧校舎跡地に奥州南部家の最初の城,平良崎城を築いた。後に三戸町に築城・移転し、現在城跡は城山公園となっている。南部氏は南北朝時代以来、陸奥国北部の豪族で、三戸城を居城とする南部信直が天正18年(1590年)、豊臣秀吉の小田原攻めに参陣して、所領の安堵状と朱印状を得て10カ郡(岩手・稗貫・和賀・紫波・鹿角・北・二戸・閉伊・九戸・三戸)におよぶ版図が確立し、慶長5年(1600年)には徳川家康からも安堵を受け、大名として認められる。このとき安堵された10カ郡は、現在の岩手・青森・秋田の三県にまたがっているが、八戸地方、藩都が置かれた盛岡(岩手県盛岡市)は栄えた。居城は、三戸から二戸(九戸城)、仮住まいの日詰(郡山城、岩手県紫波町日詰高水寺)を経て、盛岡に移居している。
寛文4年(1664年)、第3代藩主・南部重直が、江戸幕府第4代将軍・徳川家綱に後継者選定と家の存続を事前に願って江戸で死去
重直の将軍への願いを知らされていなかったためか国元は相続人と家の存続を巡って一時不穏となる。家綱は裁定して、2万石減封して盛岡8万石を異母実弟 七戸重信に与えて家を継がせ、同じく異母実弟(重信とも異母)の中里直好に新規に八戸2万石を与えて家を興させ、事実上の分割相続を行った。重信は天和3年(1683年)、新田開発高を幕府に届け出て高直しを願い、領地域はそのままで、盛岡藩は10万石に復した。文化5年(1808年)には、幕府によって領地加増を伴わない20万石への高直し(文化の高直り)が行われ、格式は高くなるも、実収入の増加が全く伴わない上、より多くの兵力準備を義務づけられ、蝦夷地(北海道)警衛に動員された。これにより以後、盛岡藩の財政は新渡戸傳(後の初代国際連盟事務次長新渡戸稲造の曽祖父)によって立ち直されるまで、慢性的な赤字体質となり破綻寸前まで追い詰められる。文政2年(1819年)、盛岡藩から新田分5,000石を支給されていた分知旗本家(当時の当主・南部信誉)に新たに6,000石を支給し、支藩七戸藩(別名:盛岡新田藩)を立てる。ただし、盛岡藩から蔵米を支給され実体領を持たない大名で、七戸に藩の政庁を置くのは明治維新後の明治2年(1869年)のことである。慶応4年(1868年)、奥羽越列藩同盟に加わって明治新政府に抵抗した為、仙台藩から没収された白石城(白石藩)に13万石で移されるが、罰金70万両を明治政府に納める条件で(実際は一部を納めたのみ)半年後13万石で盛岡に復し、明治3年(1870年)に、財政困難から願いによって明治4年(1871年)の廃藩置県に先立って盛岡県とされ、同県を経て藩領の大部分は岩手県の主要部分となった。最後の藩主(第16代藩主)は南部利恭である。鎌倉時代に頼朝に出仕して以来、700年間も同じ土地を領有し続けた大名は、薩摩の島津家と南部家の2家のみである。
<※相馬氏(相馬中村藩)、諏訪氏(諏訪藩)も鎌倉時代以来の同じ土地を領有し続けたとの説もある>
ちなみに、盛岡市の市章は「違菱(たがいびし)」と呼ばれ、南部氏の家紋「向鶴(むかいづる)」にあしらわれた鶴と、甲斐源氏を出自とすることの表れである元来の家紋「菱」を連想させるものである。現在の市章が使われるようになた経緯は明らかでないが、菱を重ねた紋は、少なくとも江戸時代には既に南部家で使われていたものらしい。
盛岡藩と飢饉
古来、この地方では飢饉が非常に多く、その度に多大な死者を出していた。特に、慶長5年(1600年)から盛岡藩が廃藩置県された明治3年(1870年)までの270年間を通じて断続的に飢饉が続き、その間に、記録に残っているだけでも不作が28回、凶作が36回、大凶作が16回、水害が5回あった。特に沿岸部(閉伊・九戸・三戸地方)においては、やませと呼ばれる冷風による被害が甚大で、天明3年(1783年)から天明7年(1787年)にかけて起った全国的な大飢饉(天明の大飢饉)では収穫が0という惨状であった。また、藩経営が潤滑に進まず、結果的に備蓄もなく、農地も無く、農作物も無い、という状態に陥ったのも、死者が増えた原因であるとされている。
飢饉による一揆
盛岡藩での一揆は記録にあるものだけでも133回で、次点の久保田藩(秋田藩)の87回を大きく上回り、江戸時代では全国一一揆の多い藩であった。原因としては以下の諸点が考えられる。
水稲北限地域外で無理に水稲生産を強制したため、連年凶作に見舞われ、代換品による食事を奨励したが、代換品すらも備蓄が無かった現状
寛政5年(1793年)の松前(蝦夷地)出兵が原因の財政負担増
目安箱の設置が、罪人を糾明する証拠集めの為に用いられたこと
負債を次から次へと作る新税・重税で解消しようとしたこと
海産業を主とする三閉伊地方(三陸海岸沿岸部)に、水稲の基準で重課税
三閉伊地方の産業(海産、材木、製鉄)に御用金制度を用い、無理な課税を行ったこと
「軒別税」(人頭税)を実施したこと
藩札の大量発行によるインフレーション
幕府の手伝い普請(公共工事手伝い命令)による臨時課税
財政難から武士の禄を長期にわたって借上したこと
さらに、農民たちはこのような原因から起こった貧困を脱するため、偽金(密銭)を鋳造したが、藩側は原因となる問題を放置のまま、偽金の製造に関わる者、使用した者を重罪人として扱い、厳重に処罰した。それまで何とか偽金で食べ繋いで来た農民たちは、1万人規模の一揆を起こすようになり、それを成功させたのである。今でも「南部鉄器」として鉄瓶などが有名であるが、その歴史は17世紀中頃からとされ、上述の南部重直が、甲州から鈴木縫殿を鋳物師として、京都から小泉五郎七を釜師として呼び寄せたのが始まりである。
また、八戸藩領の九戸郡でも、十分な産出量の砂鉄を利用した鉄器があり、上記項目「飢饉による一揆」でも説明されたように、盛岡藩に出回った偽金の製造はこの地方が主流であったという(もっとも、悪貨が良貨を駆逐し、その後の藩札乱発もあって激しい物価高となり、一揆が発生)
北海道との関わり
江戸幕府が成立すると徳川家康はアイヌ人の往来を自由とする黒印状を発布した。そこで17世紀、南部藩領のアイヌ人の津軽半島往来は自由に行われ、南部藩領には公式な戎村や、他にもアイヌ人の非公式な交易拠点があった。東北アイヌは和人風俗を身につけ、逆に和人領民の中にもアイヌ風俗が一部普及したため、日常ではアイヌと非アイヌの境界はあいまいだった。これを利用して南部藩はアイヌ人を仲介とした北方貿易の担い手にもなっていた。また1668年のシャクシャインの乱に出兵し、アイヌの蜂起を鎮圧した。18世紀、南部藩領内の飛騨屋が蝦夷地での木材業、のちに漁業に進出した。飛騨屋には下北半島や宮古周辺から出稼ぎ労働者が集まり、アイヌ人を酷使しながら大きな利益を上げた。やがて反発したアイヌ人の蜂起(国後目梨の戦い)したが、松前藩が鎮圧に成功した。このとき南部藩の出稼ぎ労働者の一部がアイヌ側に保護され、南部藩に引き渡されている。1799年、幕府は千島列島に進出しつつあったロシアに対抗して蝦夷地の直轄領化が試みられた。このとき幕府より蝦夷地経営、警備の名目によって東北諸藩が出兵を命じられ、盛岡藩は現在の渡島支庁胆振支庁択捉島の領域を担当した。特にレザーノフの部下による択捉島攻撃の際は矢面に立ち、敗北している。南部藩はその後も対ロシア警備の前線を担当し、ゴロブニンの逮捕も南部藩兵が行ったものである。当初、幕命により箱館に陣屋を建設して警備に当たったが、新渡戸十次郎らの建策より1857年室蘭に移った。これらは1868年の戊辰戦争の際に引き払ったが、跡地は現在でも残っている。
青森県内の盛岡藩
廃藩置県により、盛岡藩旧領が青森県に編入された。※なお、江戸時代中期以降の青森県域は、盛岡藩領と八戸藩領が共存した。青森県のいわゆる「南部」と呼ばれる地域は、ほとんどが旧盛岡藩領である。下北地方も旧盛岡藩領である。八戸市周辺から岩手県久慈市に到る海岸に沿った九戸郡を含む領域と志和4ヵ村が八戸藩領である。志和4ヵ村は収穫量5000石の飛び領で、周辺の盛岡領の農民が八戸領農民を圧迫し、八戸の役人が たびたび交渉に赴き、ついには討って出ると迫って八戸領農民の権益を保護した争いの地でもあった。前述の通り、将軍の裁定により成立した藩であるため支藩ではないが、便宜上ここに記す。藩庁は八戸城である。角御殿表門が市内南部会館の表門として移築され現存する。藩庁は八戸城である。盛岡藩との関係については、独立した関係とされる。文化9年(1812年)八戸藩の上屋敷が類焼した際に財政支援を行っているが、盛岡藩主南部利敬より「八戸藩は独立した藩であり、心得違いがあってはならない」という趣旨の見解を示している。
領内人口は最大で約2万2000人弱[2]で、領地の内訳は三戸郡41ヶ村、九戸郡38ヶ村、志和郡(現在の岩手県紫波郡)4ヶ村の計83ヶ村
志和は飛び地の領域である。現在の八戸市域と比較すると、現在の八戸市市川町の一部分などは盛岡藩域に属している。貞享元年(1687年)に盛岡・八戸両藩の間で侍浜村・白前村と七崎村が領地の交換がされ、七崎村が八戸藩領に編入された。藩庁である八戸城の一部は角御殿表門が市内南部会館の表門として移築され現存する。
(詳細は八戸城の項目を参照)
領内を「八戸廻・浜通」、「名久井・長苗代通」、「軽米通」、「久慈通」、志和に区分されて、それぞれ代官を置いた。各区域には各2名ずつ代官が置かれていたが、志和については4名に増員された。別名、盛岡新田藩と言われる。現在の青森県七戸周辺に領地があったと言われるが、書面上のものであったとも言われる。藩主は定府(江戸住まい)であったが、戊辰戦争後の戦後処理の際、実際の領地が確定し、藩主が七戸に下った。陣屋門が1棟移築され現存する。当初より七戸南部氏であったわけではなく、居所を七戸城とする分知大名の創設を幕府に願って認められて以後の呼称である。なお、盛岡藩主となった七戸重信が養嗣子となって継いでいた七戸を知行地とする一族家臣七戸氏の跡は、重信の子の1人 愛信が継ぎ、七戸氏を称した。愛信は盛岡藩家老職を務めた。
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(さんじょうてんのう)
諱は居貞(おきさだまたはいやさだ)
冷泉天皇の第二皇子に生まれ、母は摂政太政大臣藤原兼家の長女・贈皇后宮超子
花山天皇の異母弟
七歳で母を失い、父冷泉上皇は精神病を患っていたため、その後見は薄弱であった。外祖父兼家に容姿が酷似して立派であったといい、兼家の鍾愛を受けて育ったことが『大鏡』に見える。寛和2年(986年)7月16日、二重の従弟一条天皇(当時七歳)の即位にともない、兼家の後押しで皇太子となる。冷泉・円融両系の迭立に基づく立太子であったが、東宮の方が天皇より4歳年上の11歳であったため、「さかさの儲けの君」といわれた。
外舅にあたる道隆・道兼・道長三兄弟が先後して政権を掌握し、それぞれ一条天皇のもとで後宮政策を布いたため、三条天皇は25年という長い東宮時代を経て、36歳でようやく一条帝の譲りを受けて即位
皇太子には藤原道長女彰子腹の敦成親王(後一条天皇)が立った。外孫の早期即位を図る道長と親政を望む三条天皇との関係は円滑を欠き、かつ三条天皇が納れた道長の次女・中宮妍子が両者の期待を裏切って女児を生んだこともあり、道長は天皇の眼病を理由にしきりに譲位を迫った。病状の悪化もあり、三条天皇は第一皇子敦明親王の立太子を条件に、道長の勧めに従い退位した。三条天皇の死後、その長子敦明親王は道長に無言の圧迫を掛けられ、ついに自ら東宮を辞退する挙に出た。このことにより冷泉・円融両系の迭立に終止符が打たれ、皇位は永く円融天皇の直系に帰したが、三条天皇の血統もまた皇女禎子内親王を通じて以後の天皇家へ受け継がれていくことになる。後院(譲位後の居所)の名称によって「三条院」と追号された。大正以後、「院」の号は廃止され、「三条天皇」とされる。
在位中の元号
陵墓は京都市北区衣笠西尊上院町にある北山陵(きたやまのみささぎ)
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(でわのくに)
出羽国(でわのくに)は、かつての日本の地域行政単位である国の一つである。範囲は今日の山形県と秋田県にほぼ相当するが、秋田県北東の鹿角市と小坂町(鹿角郡)は含まれない。羽州(うしゅう)とも呼ばれた。
延喜式での格は上国、遠国
明治元年に羽前国と羽後国に分割されたため、以後、両羽とも呼ばれた。
国分寺・一宮など
出羽の起源は、708年(和銅元年)9月28日に、越後国に設置された出羽郡である。712年(和銅5年)9月23日に出羽国に昇格し、翌月陸奥国から置賜郡と最上郡を譲られて国としての体制が整った。以後陸奥国と並ぶ辺境の国となり、733年(天平5年)頃には雄勝郡が設置されたと見られる。その後雄勝郡は一旦放棄されたと見られているが、759年(天平宝字3年)には雄勝城の設置に合わせ改めて、雄勝郡、平鹿郡が置かれた。その後8世紀中に、秋田郡、河辺郡が置かれ、山本郡(後の仙北郡)が平鹿郡から分離するなど徐々に領域を北に伸ばした。886年(仁和2年)には最上郡から村山郡が分離し、その後延喜年間までに出羽郡から飽海郡、田川郡が分離したと見られている。なお、平安時代まで、出羽は「いでは」と読んでいた。秋田郡以北の建郡の状況はよく分かっていない。平安時代初期までは、蝦夷を出羽側の「蝦狄」と陸奥側の「蝦夷」に分けて記録されており、後に陸奥国となる紫波郡が出羽国管轄の「志波村」とされているなど陸奥との境界は不分明であったが、平安時代末期には奥州藤原氏の支配を通じて出羽国府の直接管轄地以北が陸奥国として整理されたと見られている。この時期に陸奥国比内郡(後に秋田郡北部)、鎌倉時代初期には河北郡(陸奥国か出羽国か不明、後に出羽国檜山郡を経て山本郡)が置かれ、これらは中世末期までに出羽国の領域に入ったとする見解がある。1868年(明治元年)12月7日に、現在の山形県にほぼ相当(庄内地方最上川以北は含まれない)する羽前国と、秋田県にほぼ相当する羽後国に分割された。律令制の下で上国とされ、蝦夷と接する重要な位置にあった。隣の陸奥国もまた蝦夷に接していたが、両国を統括する政治的・軍事的中心は主に陸奥側におかれた。例として両国を統括する按察使は陸奥国守が兼任する慣行であった。陸奥国府には鎮守府が置かれ、平安時代後期以降、秋田城介が空位になると鎮守将軍(後に鎮守府将軍)が両国を軍事的に統括した。8世紀から9世紀初めには盛んに城柵が作られ、蝦夷との戦争をへてしだいに領域を北に拡大した。陸奥国と並び黄金を産した。平安時代前期に陸奥側の北部4郡が放棄されたと見られるが、出羽側では国府と秋田城の統制が継続し、陸奥側と異なり俘囚の主とされる清原氏は、在庁官人として力を蓄えたと見られている。清原氏が後三年の役で滅亡した後、これにかわって奥州藤原氏が陸奥・出羽の支配者になったと一般的には言われているが、近年の研究では、この支配は陸奥北半分では一円的な領主的立場であるが、陸奥南部と出羽においては押領使や鎮守府将軍としての軍事指揮権に伴う在地領主の系列化と、荘園の管理権及び後鳥羽天皇御願所としての中尊寺を介しての寺領支配の複合的かつ間接的支配に止まったのではないかと指摘されている。奥州藤原氏が、奥州合戦で滅亡し、残党が出羽で起こした大河兼任の乱も鎮圧されると、頼朝は、出羽国に橘氏(小鹿島氏)、平賀氏、小野寺氏、武藤氏(大宝寺氏)、大江氏(長井氏、寒河江氏等)等の御家人を地頭として配置した。しかし、由利地方以南はなおしばらく在地領主層(由利氏等)が在庁官人としての権益を保っていることが『吾妻鏡』に見える。葛西清重ら葛西氏が下総国葛西郡から奥州へ移り、平泉の統治を任され、奥州惣奉行職に就任して以後は、米代川流域も葛西氏の勢力範囲となった。中世前半を通じて北部では公領制、南部では荘園公領制が貫徹され、基本的には鎌倉政権の統制の元、国府留守所は維持されていたが、南北朝を境に領主間の争いが活発化し、津軽地方から蝦夷地を経て葛西氏に取って代わった檜山安東氏、橘氏に代わり湊安東氏、陸奥から移住した戸沢氏、小野寺氏、大宝寺氏、陸奥斯波氏の分かれである最上氏、陸奥から進出した伊達氏などが支配した。江戸時代は、佐竹氏、岩城氏、六郷氏、酒井氏、戸沢氏、上杉氏などの大名が配置された。戊辰戦争時には奥羽越列藩同盟を結び旧幕府方についたが、佐竹氏が直後に離反、他の諸藩も各個撃破され酒井氏、上杉氏等は削封された。国府は出羽柵(庄内地方にあったとされる)に置かれたと考えられているが、所在は不明である。出羽柵は、733年(天平5年) に秋田高清水岡(現在の秋田城跡)に移ったが、その際に国府機能も秋田に移転したかどうかについては諸説あるが、考古発掘によれば8世紀後半に秋田へ国府が移されていたと推測される。その後秋田城周辺の蝦夷の反乱等により国府は移転を余儀なくされ、その移転先についても河辺郡説(『日本後紀』の河辺府を国府と見る説)、平鹿郡説(『和名抄』に「出羽国、国府在平鹿郡」とある等による説)、出羽郡(後に飽海郡)説(考古発掘の結果等による説)等の争いがあるが、最終的に庄内平野の城輪柵跡に移ったことにはほぼ異論はない。蝦夷との境界付近には759年(天平宝字3年)に雄勝城も設置され、以後庄内平野の国府、秋田平野の秋田城、仙北平鹿平野の雄勝城の一府二城体制が続いた。雄勝城の所在地は諸説ある。秋田城については考古発掘によると10世紀中頃までの遺跡しか発見されていないが、文献上からは秋田城は12世紀頃まで留守所があったことが分かっている。また、国府留守所も14世紀頃までは存在しているようであるが、雄勝城はいつの頃からか停廃したらしい。
国分寺・一宮など
国分寺は、山形市薬師町の天台宗護国山柏山寺(本尊:薬師如来)
安国寺は、山形県東村山郡山辺町大寺の曹洞宗太平山安国寺(本尊:釈迦如来)がそれぞれ法燈を伝承する。国分尼寺と利生塔は現存しない。延喜式神名帳には以下の大社2座2社・小社7座7社の計9座9社が記載されている。
山本郡 副川神社(論社以下の4社)
このうち、月山神社・伊弖波神社は出羽三山を構成する神社である。一宮は鳥海山大物忌神社である。鳥海山山頂に本殿が、山麓の吹浦と蕨岡の2か所に口宮(里宮)がある。長年2つの口宮が一宮の称を争っていたため、江戸時代、幕府の裁定により山頂の祠が一宮と定められた。二宮は山形県酒田市城輪の城輪神社(大物忌神社の摂社)、三宮は小物忌神社である。総社は、秋田市川尻総社町の総社神社、秋田市寺内児桜の古四王神社、山形県藤島町藤島六所畑の六所神社などが候補となっている。
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史書等​/日本の上代文学史
日本の上代文学史
上代文学の主な作品一覧
日本の上代文学史
日本の上代文学史は、およそ奈良時代までの日本文学の歴史である。中国大陸から朝鮮半島を経由して漢字が輸入され、漢文と、自分達の話し言葉に漢字を当てはめた万葉仮名が生まれた。この時代から漢文こそが正当な表現であり、仮名は一段低く見られる風潮が長く続く。『懐風藻』は日本文学における漢詩集である。又、『万葉集』のような和歌集も生まれた。万葉初期の作品には見られなかった個人としての作家性も、後期には多く見られる様になり、柿本人麻呂や山上憶良、大伴家持といった著名な歌人も登場した。遣隋使によって中国大陸から文化的に大きな影響を受けた。これは遣唐使に引き継がれた。史書として『古事記』『日本書紀』、地方誌として『風土記』が書かれた。これらは厳密には文学とは呼べないかもしれないが、当時の貴重な文献であり研究対象として欠かせない。
上代文学の主な作品一覧
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(すとくてんのう)
退位後は新院、讃岐院とも呼ばれた。諱を顕仁(あきひと)という。
父は鳥羽天皇
母は藤原公実女の中宮璋子(待賢門院)
鳥羽天皇の第一皇子だが父には疎んぜられた。古書『古事談』には、これは崇徳天皇が鳥羽天皇の実子でなく、鳥羽天皇の祖父白河法皇と、白河が後に鳥羽に与えた待賢門院との間にできた子であったためとある。父・鳥羽がそれを知ったため、崇徳を「父の弟にして子」と言う意味で「叔父子(おじご)」と呼んだという。ただし、これは『古事談』のみの記述であり、信憑性には疑問も残る。保安4年(1123年)に白河法皇の影響の下、鳥羽天皇に譲位され、5歳で皇位につく。白河の死後治天の君となった父、鳥羽に疎んじられ、永治2年(1142年)4月28日、異母弟である近衛天皇に譲位する。当初、新帝は崇徳の養子として即位する予定であったが、鳥羽によって発布された宣命には「皇太弟」と明記されて、崇徳から将来の治天の君の資格を剥奪する文面にされていたという。こうして上皇となったあとも、実権は治天の君である鳥羽が握っており、不満は募っていった。近衛の母である美福門院はこれを憂慮して崇徳の長男である重仁親王を自分の養子として迎え入れて、万が一近衛が子をなくして死去した場合の重仁の皇位継承の可能性を残させた事で、一旦はこの問題が収まるかに見えた。そして、その近衛が17歳の若さで亡くなり、崇徳は再度自分が皇位に就くか、わが子重仁を皇位に就く事に期待を抱いた。ところが、近衛崩御の直後から崇徳が左大臣藤原頼長(悪左府)と図って愛宕権現で近衛に対する呪いをかけて呪詛したとする風説が流れ始める。これを知った美福門院は激怒して、「近衛が若死にしたのは崇徳の呪詛のせいだ」と鳥羽に訴えた。怒った鳥羽は、自分と待賢門院(祖父白河に下賜された女、崇徳の母)の間にできた後白河天皇(崇徳の弟、近衛の兄)を皇位に就けた。
このような鳥羽の行為に怒った崇徳は、鳥羽崩御の直後である保元元年(1156年)、後白河を降ろして重仁親王に皇位を継承させて自ら治天の君となる事をもくろみ、左大臣藤原頼長や平忠正、源為義ら武士を率いてクーデターで権力を得ようとした(保元の乱)
しかし、鳥羽は生前に有力な武士らに後白河を守るよう命じていた為、平清盛・源義朝らが崇徳らを奇襲攻撃、頼長は戦死、忠正・為義は後白河によって処刑され、崇徳は髪を下ろして仁和寺に入ったものの、讃岐国に流刑に処された。このため、その後の崇徳は「讃岐院」と呼ばれた。讃岐での軟禁生活の中で、仏教に深く傾倒して極楽往生を願うようになっていった。五部大乗経(法華経・華厳経・涅槃経・大集経・大品般若経)の写本作りに専念して、戦死者の供養と反省の証にと、完成した五つの写本を京の寺に収めてほしいと朝廷に差し出したところ、治天の君となっていた後白河法皇は「呪詛が込められているのではないか」と疑ってこれを拒否し、影響下にある朝廷は写本を送り返してきた。これに激しく怒った崇徳は、自分の舌を噛み切って、その血でせっかくの五つの写本全てに「日本国の大魔縁となり、皇を取って民とし民を皇となさん」「この経を魔道に回向(えこう)す」と書き込んだ。爪や髪を伸ばし続け、夜叉のような姿になり、後に生きながら天狗になった、とすら言われた。遺骸を火葬にした際、その煙は都の方角にたなびいたと伝えられる。
讃岐に流された崇徳上皇崇徳天皇の死後すぐに武士である平氏政権が権力を振るい、やがて鎌倉幕府が成立、承久の乱で後鳥羽上皇を流刑に処するに至ると、朝廷ではいよいよ崇徳の祟りが起こったと恐れたと言う(御霊信仰)
治承元年7月29日、「崇徳」の諡号が定められて、同日に藤原頼長に従一位太政大臣を追贈した。寿永2年には保元の乱の古戦場である春日河原に廟を置いて「粟田社」と呼ばれる社を設置した。だが、応仁の乱後に衰微して天文年間に平野社に統合された。また、崩御の直後に地元の人達によって御陵の近くに建てられた頓証寺(現在の白峯寺)に対しても官の保護が与えられたとされている。その一方で後世には、四国全体の守り神であるという伝説も現われるようになる。承久の乱で土佐に流された土御門上皇(後白河の曾孫)が途中で崇徳天皇の御陵の近くを通った際にその霊を慰めるために琵琶を弾いたところ、夢に崇徳天皇が現われて上皇と都に残してきた家族の守護を約束した。その後、上皇の遺児であった後嵯峨天皇が鎌倉幕府の推挙により皇位に就いたとされている。また、室町幕府の管領であった細川頼之が四国の守護となった際に崇徳天皇の菩提を弔ってから四国平定に乗り出して成功して以後、細川氏代々の守護神として崇敬されたと言われている。後の明治天皇は即位に際して使者を讃岐に送り、崇徳の霊を京都へ帰還させて白峯神宮を創建した。
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(じょめいてんのう)
舒明天皇(じょめいてんのう、推古天皇元年(593年)
皇子時の名は田村皇子(たむらのみこ)
和風諡号は息長足日広額天皇(おきながたらしひひろぬかのすめらみこと)
先代の推古天皇は、在位36年3月7日(628年)に死去した時、継嗣を定めていなかった。蘇我蝦夷は群臣にはかってその意見が田村皇子と山背大兄皇子に分かれていることを知り、田村皇子を立てて天皇にした。これが舒明天皇である。これには蝦夷が権勢を振るうための傀儡にしようとした言う説と他の有力豪族との摩擦を避けるために蘇我氏の血を引く山背大兄皇子を回避したと言う説がある。また近年では、欽明天皇の嫡男である敏達天皇の直系(田村皇子)と庶子である用明天皇の直系(山背大兄皇子)による皇位継承争いであり豪族達も両派に割れたために、蝦夷はその状況に対応した現実的な判断をしただけであるとする見方もある。ともあれ、舒明天皇の時代、政治の実権は蘇我蝦夷にあった。在位中、最初の遣唐使を送り、唐からの高表仁の返訪を受けた。唐には使者の他にも学問僧や学生が渡り、隋の頃に渡った者も含め、僧霊雲、僧旻、僧清安、高向玄理が帰国した。百済と新羅からの使節も訪れた。『本朝皇胤紹運録』や『一代要記』などでは、49歳で崩御と伝えられている。古い史料による確認は困難なものの、母である糠手姫皇女(田村の御名は彼女から継承されたものである。)が舒明よりも20年以上長く生きて天智天皇3年(664年)に死去している事や、子である天智天皇らの年齢を考えると、ほぼ正確な年齢(もしくは数年の誤差)ではないかと見られている。
押坂彦人大兄皇子(敏達天皇皇子で、母はその最初の皇后である広姫)の子で、母は糠手姫皇女(敏達天皇皇女で押坂彦人大兄皇子の異母妹)
皇后:宝女王(たからのひめみこ、後の皇極天皇
茅渟王の女)
葛城皇子(かずらきのみこ、中大兄皇子・天智天皇)
間人皇女(はしひとのひめみこ) 孝徳天皇の皇后
大海人皇子(おおあまのみこ、後の天武天皇)
夫人:法提郎女(ほていのいらつめ
蘇我馬子の女)
古人大兄皇子(ふるひとのおおえのみこ、吉野太子)
采女:蚊屋采女(かやのうねめ、姉子娘
蚊屋皇子(かやのみこ、賀陽王) 三島真人の祖
妃:田眼皇女(ためのひめみこ
敏達天皇の皇女)
『日本書紀』が記す以上の皇子女の他、『一代要記』『帝王編年記』などに布敷皇女(母は法提郎女)・押坂錦間皇女(母は粟田臣鈴子の女 ・香櫛娘)・箭田皇女(母は蘇我蝦夷の女 ・手杯娘)の名を伝えるが、所拠不明である。
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使用貸借の終了
(しようたいしゃく)
使用貸借(しようたいしゃく)は、民法上の概念、用語の一つ
当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって成立する。
典型契約の一類型
無償契約、要物契約に分類される。借主と貸主に親族関係など、個人的な信頼関係が存在することが想定された類型である。
(なお、この項目で民法の条文を摘示するときは、条文の番号のみで行う)
借用物の無償での使用収益(第593条)
ただし、貸主との信頼関係が存在することが前提であるから、以下の義務を遵守する必要がある。
契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従って使用及び収益をする義務(第594条1項)
第三者に使用又は収益させない義務(ただし借主の承諾を得たときは例外)(第594条2項)
借用物の通常の必要費の負担義務(第595条1項)(その他の費用については第583条2項、第196条の規定によって負担する)
借用物の返還義務
契約に定めた時期(第597条1項)または借主が契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時(597条2項)
期間も目的も定めていない場合は貸主が返還を請求したとき(597条3項)
借主の契約を逸脱した使用収益行為や無断転貸行為があった場合、貸主は契約を解除することができる(第594条3項)
無償契約であるため贈与者の担保責任の規定が準用され、その規定にしたがって担保責任を負担する。第551条の規定が準用される。
使用貸借の終了
契約の目的が終了した場合の他、借主の死亡したときには失効する(第599条)
契約が終了した後の清算関係について、借主は収去義務を負い(第598条)、また、契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない(第600条)
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法令/交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令
xpwiki:法令/交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令
内閣は、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和四十一年法律第四十五号)第二条第三項第二号、第七条第一項から第三項まで及び第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
(交通管制センター並びに道路の改築及び道路の附属物)
第一条 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 (以下「法」という。)第二条第三項第一号 ロに規定する政令で定める施設は、専ら道路交通に関する情報の収集、分析及び伝達、信号機、道路標識及び道路標示の操作並びに警察官及び交通巡視員に対する交通の規制に関する指令を一体的かつ有機的に行うためのもの(車両又は航空機に設置されるものを除く。2 法第二条第三項第二号 イに規定する道路の改築で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一 歩道、自転車道、自転車歩行者道、他の車両の速度よりも遅い速度で進行している車両を分離して通行させることを目的とする車線(登坂車線を含む。
)、中央帯、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路若しくは歩行者専用道路の設置、路肩の改良又は視距を延長するための道路の改築のうち、道路構造令 (昭和四十五年政令第三百二十号)第三十八条第二項 の規定により同令 の規定による基準によらないことができるもの
二 交差点又はその付近における道路の改築のうち、突角の切取り、車道の拡幅で道路構造令第三十八条第二項 の規定により同令 の規定による基準によらないことができるもの又は交通島の設置
三 主として車両の停車の用に供することを目的とする道路の部分の設置
四 歩道、自転車道又は自転車歩行者道を有しない道路において自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保するために行う路面の凸部の設置又は自動車の通行の用に供する部分の幅員の縮小
3 法第二条第三項第二号 ロに規定する政令で定める道路の附属物は、道路情報提供装置、道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第二条第二項第六号 に掲げるもの及び道路法施行令 (昭和二十七年政令第四百七十九号)第三十四条の三第三号 から第五号 までに掲げるものとする。
(都道府県等の負担)
第二条 都道府県又は道路法第七条第三項 に規定する指定市(以下「都道府県等」という。)が法第六条第一項 の規定により負担する負担金の額は、同項 に規定する費用の額(道路法第五十八条 から第六十二条 まで又は地方道路公社法 (昭和四十五年法律第八十二号)第二十九条 の規定による負担金(以下「収入金」という。
)があるときは、当該費用の額から収入金の額を控除した額
以下「都道府県等負担基本額」という。)に、法第六条第一項 に定める都道府県等の負担割合を乗じて得た額(以下「都道府県等負担額」という。2 国土交通大臣は、法第六条第一項 に規定する事業を実施する場合においては、当該事業を実施する一般国道の所在する都道府県等に対して、都道府県等負担基本額及び都道府県等負担額を通知しなければならない。都道府県等負担基本額又は都道府県等負担額を変更した場合も、同様とする。3 都道府県等は、前項の通知を受けたときは、国土交通大臣が指定する期日までに、第一項の負担金を国庫に納付しなければならない。
(道の区域内の指定区間内の一般国道に係る国の負担割合の特例)
第二条の二 道の区域内の指定区間内の一般国道について実施する特定交通安全施設等整備事業のうち法第二条第三項第二号 ロに掲げる事業に要する費用についての国の負担割合は、三分の二とする。
(法第六条第二項 及び第三項 に規定する政令で定める事業)
第二条の三 法第六条第二項 及び第三項 に規定する政令で定める事業は、道路標識、さく、街灯、道路情報提供装置、道路法第二条第二項第六号 に掲げるもの又は道路法施行令第三十四条の三第三号 に掲げるもので安全な交通を確保するためのものの設置に関する事業とする。第二条の四 国が法第六条第二項 の規定により負担する負担金の額は、同項 に規定する費用の額(収入金があるときは、当該費用の額から収入金の額を控除した額)に、同項 に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。2 国は、道路管理者が法第六条第二項 に規定する特定交通安全施設等整備事業を実施する場合においては、前項の負担金を当該道路管理者である地方公共団体に対して支出しなければならない。第三条 法第六条第三項 の規定による国の補助は、同項 に規定する費用の額(収入金があるときは、当該費用の額から収入金の額を控除した額)について行うものとする。
(法第六条第三項 の政令で定める通学路)
第四条 法第六条第三項 の政令で定める通学路は、次に掲げるものとする。一 児童又は幼児が小学校(特別支援学校の小学部を含む。)若しくは幼稚園又は保育所(以下これらを「小学校等」という。
)に通うため一日につきおおむね四十人以上通行する道路の区間
二 前号に掲げるもののほか、児童又は幼児が小学校等に通うため通行する道路の区間で、小学校等の敷地の出入口から一キロメートル以内の区域に存し、かつ、児童又は幼児の通行の安全を特に確保する必要があるもの
(権限の委任)
第五条 法第四条第一項 (同条第三項 において準用する場合を含む。)に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間においては、第二条の二の規定の適用については、同条中「十分の七」とあるのは、「三分の二」とする。3 第二条の二の規定の昭和六十年度から平成四年度までの各年度における適用については、同条中「十分の七」とあるのは、「十分の六・五」とする。4 法附則第六項に規定する政令で定める期間は、五年(二年の据置期間を含む。5 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第六条第一項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第五項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。6 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。7 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。8 法附則第九項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。1 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。1 この政令は、道路法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第四十六号)の施行の日(昭和四十六年十二月一日)から施行する。1 この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。1 この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。1 この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。2 改正後の海岸法施行令附則第五項から第七項まで、河川法施行令附則第十条、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第二項並びに道路法施行令附則第四項及び第五項の規定は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間(以下この項において「特例適用期間」という。)における各年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される管理について適用し、昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十六年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和五十七年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される管理については、なお従前の例による。1 この政令は、公布の日から施行する。2 改正後の道路法施行令附則第六項、都市公園法施行令附則第五項、道路整備緊急措置法施行令附則第四項、下水道法施行令附則第五項、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令附則第三項、河川法施行令附則第十一条及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第三項の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度(昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担又は補助(昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度(昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令(附則第三条の二及び第十五条第一項の規定を除く。
)及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成元年度及び平成二年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担又は補助(昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。この政令は、平成三年四月一日から施行する。1 この政令は、平成三年四月一日から施行する。
2 改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成三年度から平成五年度までの各年度(平成三年度及び平成四年度の特例に係るものにあっては、平成三年度及び平成四年度
以下この項において同じ
)の予算に係る国の負担又は補助(平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。
)、平成三年度から平成五年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき平成六年度(平成三年度及び平成四年度の特例に係るものにあっては、平成五年度
以下この項において同じ
)以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成三年度から平成五年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成六年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、平成五年四月一日から施行する。2 改正後の道路の修繕に関する法律の施行に関する政令、道路法施行令、都市公園法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助(平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。1 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、平成八年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、平成十五年四月一日から施行する。この政令は、施行日(平成十七年十月一日)から施行する。第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年九月二十八日)から施行する。
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則
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国土形成計画法 (昭和二十五年法律第二百五号)第六条第五項 (同条第八項 において準用する場合を含む。)の規定に基づき、及び同法 を実施するため、この省令を制定する。
(全国計画について国民の意見を反映させるために必要な措置)
第一条 国土交通大臣は、国土形成計画法 (以下「法」という。)第六条第四項 の規定により同条第二項 に規定する全国計画(以下単に「全国計画」という。)の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該全国計画の原案及び当該原案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により一般に周知するものとする。2 前項の規定は、全国計画の変更について準用する。
(都道府県及び指定都市の意見聴取)
第二条 国土交通大臣は、法第六条第四項 の規定により全国計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該全国計画の原案を都道府県及び指定都市(地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市をいう。
次項において同じ
)に送付するものとする。2 都道府県又は指定都市は、前項の送付があった場合において、法第六条第五項 の規定により国土交通大臣に意見を述べようとするときは、国土交通大臣が指定する期日までに意見を提出するものとする。3 前二項の規定は、全国計画の変更について準用する。
(国土交通大臣の広域地方計画協議会に対する要請)
第三条 国土交通大臣は、法第九条第一項 の規定により同条第二項 に規定する広域地方計画を定めようとする場合において、必要があると認めるときは、法第十条第一項 の広域地方計画協議会(以下「協議会」という。)による法第九条第三項 の規定による協議を行うための会議(以下「会議」という。)について、関係する協議会に対し、次に掲げる措置を講ずるよう要請することができる。
一 広域地方計画区域内の一部の区域について、関係する一部の構成員による会議を開くこと
二 複数の広域地方計画区域にまたがる区域について、関係する協議会が共同して会議(関係する一部の構成員による会議を含む。
)を開くこと
2 前項の規定は、広域地方計画の変更について準用する。この省令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律(平成十七年法律第八十九号)の施行の日(平成十七年十二月二十二日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。
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(かづのぐん)
鹿角特番に戻る。
鹿角郡は、秋田県の北東に位置する郡
小坂町を含む。
花輪町・柴平村が合併し、花輪町が発足
大湯町・十和田町が合併し、十和田町が発足
1972年(昭和47年)4月1日 - 花輪町・尾去沢町・十和田町・八幡平村が合併し、鹿角市が発足、郡より離脱
小坂町は平成の大合併においては当初、鹿角市との任意合併協議会と大館市および北秋田郡比内町・田代町との任意合併協議会の両方に参加したが、結局どちらとも合併せず単独町制を継続することになった。
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(さどがしま)
佐渡島(さどがしま)は、新潟県沖の日本海上にある島
全島が新潟県佐渡市に属する。
本州など4島を除く面積4位の島
エの字に似た特徴的な形の島である。地勢は三分でき、北西が大佐渡山地、南東が小佐渡丘陵(小佐渡山地)で、このふたつの間に国中平野が広がる。大佐渡山地の方が高く、島でもっとも高い金北山(1,172m)がある。小佐渡丘陵の最高点は大地山(645m)である。大佐渡山地の北西側海岸は、山が海に迫る景勝地で、山地とともに佐渡弥彦米山国定公園の一部になっている。中でも尖閣湾が有名である。小佐渡丘陵の南端、小木半島も同じ国定公園に含まれる。国中平野は、島の平野としては広く平坦で、山から下る多くの川で潤う。大佐渡、小佐渡の山地と国中平野で相似形の湾を二つ作る。東側が両津湾、西側が真野湾である。国府川が真野湾に注ぐ。国中平野の東端、両津湾のそばに加茂湖がある。
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小川眞由美(おがわ まゆみ)
旧芸名は小川 真由美
同期に草野大悟、岸田森、寺田農、樹木希林らがいる。
同年のテレビドラマ『孤独の賭け』が話題となり、1964年には東映の『悪女』(渡辺祐介)で本格的映画デビュー
1979年の『復讐するは我にあり』(今村昌平)では、日本アカデミー賞、報知映画賞、キネマ旬報賞を受賞
以後、演技派のベテランとしてテレビ、映画、舞台に活躍する。
1967年、俳優の細川俊之と結婚し一児をもうけたが、1973年に離婚
その後、文学座で同期だった橋爪功と永年"試験結婚"を宣言し生活を共にしたが、これも後年解消した。
上司は怒ると怖いし、部下は言うこと聞かないし・・・
ぎょいぎょいぎょい
などなど、美しい声が一枚のCDに
来年の大河「江 姫たちの戦国」
このお江は岩下志麻さんで、淀が小川眞由美さん、お初が波乃久里子さんでした。
映画「茶々−天涯の貴妃(おんな)−」てのもありましたね
歴女ブームが昨年あたりから言われだし
彼女達と少し接しさせて頂く機会がありましたが
6/20 は勝ちゃんの命日でした・・・ - 映画の感想などを毎日書いてます <b>
ところが小川眞由美は電話が勝に替わったと知らずに 「あの人は少し変よ、おかしいよ、早く帰っていらっしゃい・・・」で、電話機を放り 出した勝ちゃんでした。それでも益々笑いの渦にかこまれた一夜だった記憶があります。
また勝夫婦と一緒に競馬に
岩石落としから雷電ドロップでピンフォール : 獄中ワールドカップ 日本 <b>
アイフル大作戦で行くよ
」 「オネェさんあたしは顔だけなの」
選挙だけの小沢民主党戦略
彼は、在任中に急死する清川市長の娘(小川眞由美)を妻に持ったおかげで出馬の説得を受けるのですが、清川市長を応援して既得権を得ていた連中(すまけい、柳生博、橋爪功ら)に理想を否定され、選挙違反事案を取り締まっていた元県警で選対本部長に着任
加山雄三と沖雅也と藤竜也と柴田恭兵の出演
テーマ曲が、ルパン三世に似ている。
草刈正雄と藤竜也と小川眞由美と柴田恭兵の出演
テーマ曲がまたまたイイ。
そして、大発見のホームコメディ石立鉄夫主演作品
音楽が、大野雄二
加護亜依がガクトのモノマネを披露
過去に13kgやせた加護亜依 再びダイエット宣言 加護はダイエットをするにあたって、「簡単にできる8時以降は食べないって事にしよっと♪」と目標を掲げている。
あとは運動やストレッチを取り入れ、「ダイエット日記もしちゃいますから」と意気込みを語っ
八つ墓村のたたりじゃ〜〜
そして今、実は24代の血を引く尼子一族直系の子孫・森美也子(小川眞由美)によって、再び八つ墓村に血の雨が降るのです。
この恐ろしさ、この美しさ
しかも主人公の寺田辰弥(萩原健一)もまた、実は尼子一族と同郷の出身である亀井陽一の子供だった。
見所はやはり萩原健一 と小川眞由美 そして渥美清 であるが脇を固める俳優陣も結構凄い面子である 小川眞由美 は濡れ場も披露し裸体も披露鬼女のメイクで追い回すシーンなど何度も萩原健一 を食ってしまったがそこはショーケン 彼の魅力はちゃんと滲み出
ふがいない アイドル 熊谷育美ダウンロード
東京タワーで彼の袖に取りすがって離れようとしないシーン、また、ふがいない父親とその正妻に対し物問いたげに見つめる子供たちの瞳
そして小川眞由美
この方も私にとっては不滅のアイドルです(笑)
岩下志麻同様、一時期は他の追随を許さ
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在位中の元号
(ごつちみかどてんのう)
名は成仁(ふさひと)
後花園天皇の第一皇子
母親は、大炊御門信宗の娘、嘉楽門院・藤原信子
第一皇子:勝仁(かつひと)親王(後柏原天皇)
後花園天皇の譲位を受けて即位
即位後ほどなく応仁の乱がおき、寺社や公卿の館は焼け、朝廷の財源は枯渇し朝廷は衰微した。乱をさける為、足利義政の室町第に10年の間避難生活を強いられた。乱の終結後、朝廷の古来の儀式の復活に熱意を注ぐが思うように行かず、明応9年9月28日、崩御している。明応の政変に憤慨して一時は譲位を決意するが、老臣である権大納言甘露寺親長の諫奏によって取りやめる。その背景には朝廷に譲位の儀式のため費用がなく、その費用を政変を起こした細川政元に借りるという自己矛盾に陥る事態を危惧したとも言われている。死後、葬儀の費用もなく一か月以上御所に遺体がおかれていた。
在位中の元号
京都市伏見区深草坊町の深草北陵(ふかくさのきたのみささぎ)に葬られた。また、遺骨の一部は、父・後花園天皇と同様に、京都市上京区の般舟院陵(はんしゅういんのみささぎ)に分骨された。
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形式的意味の法律
実質的意味の法律
日本における法律
大日本帝国憲法下における法律
日本国憲法下における法律
法律を制定する手続
議員が法律案を提出して行う場合
閣が法律案を提出して行う場合
内閣の発案による場合
法律の発効(施行)
日本の法律に関する個別の記事
法律(ほうりつ)とは、議会の議決を経て制定される法規範であり、国法の一形式である。
広義には、道徳などと区別される社会規範の一種
(権利義務を定める)一般的・抽象的規範
→法規を参照
議会の議決を経て制定される国法の一形式
日本では国会で定められたものを法律と呼ぶ。
本項目で詳述
形式的意味の法律
近代以降における法律は、議会の議決を経て制定される。この点に着目して、法律を憲法・命令等の他の法形式と区別するとき、それを形式的意味の法律と呼ぶ。
実質的意味の法律
実質的意味の法律の意義(法律の実質的意味)としては、主に以下の立場がある。
19世紀の立憲君主制の時代においては、君主が法律を制定する権限のうち、国民の「自由と財産」を制限する法律の制定権限のみを議会に移した事情から、「自由と財産に関する一般的・抽象的な法規範」と限定的に理解された(法規の伝統的理解)
この立場は、ドイツ立憲君主制憲法下における君主と国民(議会)の間の妥協の産物であり、大日本帝国憲法下において主流の立場であった。国民主権の観念が広く認められる現代においては、「自由と財産に関する」という限定を付さずに、一般的・抽象的な法規範とみなす立場が多く見られる。
この立場は、そのようにみなすことで、法律の一般性(不特定多数の個人・事件に対する、平等な法の適用)が担保され、法治主義に適うと考える(法規の現代的理解の一つ)
一般に、日本国憲法下における実質的意味の法律は、一般的・抽象的な法規範を指すとされる。実質的意味の法律の所管事項を憲法で規定している例もある。フランス第五共和国憲法下では、法律の所管事項が狭く限定されているため、国会の権限が狭く、政府が議会のコントロールを受けずに活動できる余地が大きい。
日本における法律
大日本帝国憲法下における法律
大日本帝国憲法下では、法律は、帝国議会の議決を経て天皇の裁可によって成立する法形式であった(大日本帝国憲法第5条、第6条)
大日本帝国憲法第5条の「立法権」が立法するのは、形式的意味の法律であるか、実質的意味の法律であるかが争われた。
国家の行政機関に関する定め等は、国民の権利義務に関する法規範ではない(前述の「法規」概念にあてはまらない)という理解の下で、勅令により定められた(大日本帝国憲法第10条、内閣官制など)
日本国憲法下における法律
現行の日本国憲法下では、法律は、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」(憲法第43条)で組織された「国の唯一の立法機関」(憲法第41条)たる国会の「両議院で可決」(憲法第59条第1項)されることによって成立する法形式である。「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合(憲法第59条第2項)、参議院の緊急集会における可決の場合(憲法第54条第2項・第3項)がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる(憲法第95条)
地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する(判例)
法律の形式的効力は、「国の最高法規」たる憲法より下位であり(憲法第98条)、行政機関が出す政令、省令、最高裁判所規則、地方自治体の議会が定める条例より上位である。
裁判所に、法律が憲法に適合するか否か審査する権限が与えられている(違憲審査権、憲法第81条・判例)
法律を制定する手続
現行憲法下において法律を発案・制定する手続には、以下の三つがある。
議員が法律案を提出して行う場合
議員による法律案の提出について、国会法は、議員が法律案を「発議」するためには、一定数以上の賛成者を要するとしている(国会法第56条
衆議院においては20人、参議院においては10人
ただし、予算を伴う場合には、衆議院においては50人、参議院においては20人としており、内閣に対して意見陳述の機会を与えている(国会法第57条の3))
両議院(衆議院・参議院)におかれた委員会が立案し、委員長名で提出される委員会提出法律案(国会法第50条の2)による場合
閣が法律案を提出して行う場合
内閣に法律案提出権が認められるか否かは、憲法上、明示的規定がないために問題となる。この問題については、以下の立場がある。
国会が「国の唯一の立法機関」(憲法第41条)であることを理由に、否定する立場
これに対しては、「唯一の立法機関」とは、国会のみの判断で法律を制定することを意味し、判断過程において内閣が意見を述べることを禁止する趣旨ではない、という反論がある。
憲法第72条前段の「議案」に法律案が含まれると解釈して、肯定する立場
これに対しては、憲法第72条前段は、内閣が提出する権限を持つ議案について、総理大臣が代表することを定めたものであり、内閣に議案提出権を認めた規定ではない、という反論がある。
日本国憲法は、議院内閣制(憲法第66条第3項)を採用しており、国会と内閣の協働が予定されているとみなし、肯定する立場
これに対しては、議院内閣制においては内閣が法律案を提出する権限を持つのが通例であるとは言えない(イギリスでは、議員たる大臣が議員の資格で提出する慣行が成立している)、という反論がある。
内閣の法律案提出権を否定しても、議員たる国務大臣が、議員の資格で発議しうるから、実質的には肯定することと変わりがないとする立場
これに対しては、国務大臣が議員の資格で提出する場合には、国会法第56条の制限があるため、国務大臣全員の署名があっても法律案を提出できない場合があるので、変わりがないとは言えない、という反論がある(内閣を構成する内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は、内閣法により、現在14人(特別な場合には、3人を限度に追加できるので、上限は17人)に制限されている)
国会を拘束する意味での法律案提出権は、認められないが、国会が法律により自己拘束することは、議員による提案の一定の制限と同様に、憲法は禁じていないと考える立場
内閣法第5条は、内閣の法律案提出権を認めている。1・2の場合のように、議員または委員会が提出した法律案によって行われる立法は、俗に議員立法と呼ばれる。そのようにして成立した法律が、議員立法と呼ばれることもある。
議員立法に資するため、両院に法制局(国会法第131条
衆議院法制局・参議院法制局)が置かれている。他に、議員の調査研究・職務を助けるための制度として、国立国会図書館(国会法第130条、国立国会図書館法)、議員秘書(国会法第132条)、議員会館(国会法第132条の2)がある。
内閣の発案による場合
多くの法律は、内閣の発案によって成立している。
その場合には、一般に以下のような過程を経る(以下では、内閣法制局の説明 [1]を要約し、必要に応じて補足した)
各主管官庁が、新たに法律を制定したり、既存の法律を改廃したりする、法律案の原案(第一次案)を作成する。第一次案を基に、関係省庁や与党との意見調整が行われる。
必要に応じて、審議会に対する諮問や、公聴会における意見聴取等を経る
1・2 を経て、法律案提出の見通しがついた場合には、主管官庁が法文化の作業を行う(法律案の原案を作成する)
3 で作成された法律案の原案について、内閣法制局による予備審査が行われる(本来は、内閣法制局での審査は、5 の手続を経た閣議請議案に対して行われるはずである。
しかし、現状では「閣議請議案は、内閣法制局の予備審査を経た法律案に基づいて」行われる)
4 を経た段階で、主任の国務大臣が内閣総理大臣に対し、法律案の国会提出について閣議請議の手続を行う。これを受け付けた内閣官房は、内閣法制局に対して閣議請議案を送付する。内閣法制局は、予備審査における審査の結果とも照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正をし、内閣官房に回付する。6 の審査を経た法律案について、内閣法制局長官が、閣議の席上で概要の説明を行う。異議なく閣議決定が行われた場合には、内閣総理大臣は、その法律案を国会(衆議院または参議院)に提出する。法律案を提出された議院の議長は、法律案を適当な委員会に付託する。委員会では、主として法律案に対する質疑・応答の形で審議が行われる。委員会での審議が終了すれば、本会議に審議が移行する。法律案が提出された議院において、委員会及び本会議の表決の手続を経て可決されると、その法律案は、他の議院に送付される。送付を受けた議院においても、委員会及び本会議の審議、表決の手続が行われる。
両院で可決すれば、提出された法律案は、「法律となる」(憲法第59条第1項
憲法に特別の規定がある場合(憲法第59条第2項、第95条)を除く)
法律が成立した後議院の議長から内閣を経由して、奏上される。
奏上された日から30日以内に、天皇が内閣の助言と承認に基づいて公布する(憲法第7条第1号、国会法第66条)
公布は、(公布のための)閣議決定を経た上で、官報に掲載されることによって行われる。公布される++法律には、法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署(憲法第74条)がなされる。
法律の発効(施行)
公布は、法律が現実に発効(施行)するための要件であり、公布によって国民を拘束する力が生じるのではない。
公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、公布される法律の附則に定められているが定めがない場合は公布の日から起算して20日を経過した日から施行される(法の適用に関する通則法2条)
公布・施行が同一日になされる場合は、官報が、独立行政法人国立印刷局官報課または東京都官報販売所(一般の希望者が官報を閲覧・購入しようとすればなしえた最初の場所)に到達した時点で公布があったとされる(判例)
日本の法律に関する個別の記事
日本の法律一覧を参照
憲法・主な法律の条文は、 法令データ提供システム[2]で、参照できる。日本国憲法施行後に制定されたすべての法律(制定済みの法律を改正するための法律を含む。)は、衆議院のウェブサイトで、参照できる。
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第四章 成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓
第一条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。第二条 皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。
三 その他の皇長子の子孫
四 皇次子及びその子孫
五 その他の皇子孫
六 皇兄弟及びその子孫
七 皇伯叔父及びその子孫
○2 前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。○3 前二項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする。第三条 皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる。第四条 天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。第五条 皇后、太皇太后、皇太后、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王を皇族とする。第六条 嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の皇孫は、男を親王、女を内親王とし、三世以下の嫡男系嫡出の子孫は、男を王、女を女王とする。第七条 王が皇位を継承したときは、その兄弟姉妹たる王及び女王は、特にこれを親王及び内親王とする。第八条 皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫を皇太孫という。第九条 天皇及び皇族は、養子をすることができない。第十条 立后及び皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する。第十一条 年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。○2 親王(皇太子及び皇太孫を除く。)、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。第十二条 皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。第十三条 皇族の身分を離れる親王又は王の妃並びに直系卑属及びその妃は、他の皇族と婚姻した女子及びその直系卑属を除き、同時に皇族の身分を離れる。但し、直系卑属及びその妃については、皇室会議の議により、皇族の身分を離れないものとすることができる。第十四条 皇族以外の女子で親王妃又は王妃となつた者が、その夫を失つたときは、その意思により、皇族の身分を離れることができる。○2 前項の者が、その夫を失つたときは、同項による場合の外、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。○3 第一項の者は、離婚したときは、皇族の身分を離れる。○4 第一項及び前項の規定は、前条の他の皇族と婚姻した女子に、これを準用する。第十五条 皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない。第十六条 天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。○2 天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。第十七条 摂政は、左の順序により、成年に達した皇族が、これに就任する。
一 皇太子又は皇太孫
二 親王及び王
六 内親王及び女王
○2 前項第二号の場合においては、皇位継承の順序に従い、同項第六号の場合においては、皇位継承の順序に準ずる。第十八条 摂政又は摂政となる順位にあたる者に、精神若しくは身体の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、摂政又は摂政となる順序を変えることができる。第十九条 摂政となる順位にあたる者が、成年に達しないため、又は前条の故障があるために、他の皇族が、摂政となつたときは、先順位にあたつていた皇族が、成年に達し、又は故障がなくなつたときでも、皇太子又は皇太孫に対する場合を除いては、摂政の任を譲ることがない。第二十条 第十六条第二項の故障がなくなつたときは、皇室会議の議により、摂政を廃する。第二十一条 摂政は、その在任中、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
第四章 成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓
第二十二条 天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、十八年とする。第二十三条 天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする。○2 前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする。第二十四条 皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。第二十五条 天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う。第二十六条 天皇及び皇族の身分に関する事項は、これを皇統譜に登録する。第二十七条 天皇、皇后、太皇太后及び皇太后を葬る所を陵、その他の皇族を葬る所を墓とし、陵及び墓に関する事項は、これを陵籍及び墓籍に登録する。第二十八条 皇室会議は、議員十人でこれを組織する。○2 議員は、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人を以て、これに充てる。○3 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。第二十九条 内閣総理大臣たる議員は、皇室会議の議長となる。第三十条 皇室会議に、予備議員十人を置く。○2 皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員については、第二十八条第三項の規定を準用する。○3 衆議院及び参議院の議長及び副議長たる議員の予備議員は、各々衆議院及び参議院の議員の互選による。○4 前二項の予備議員の員数は、各々その議員の員数と同数とし、その職務を行う順序は、互選の際、これを定める。○5 内閣総理大臣たる議員の予備議員は、内閣法 の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う者として指定された国務大臣を以て、これに充てる。○6 宮内庁の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する宮内庁の官吏を以て、これに充てる。○7 議員に事故のあるとき、又は議員が欠けたときは、その予備議員が、その職務を行う。第三十一条 第二十八条及び前条において、衆議院の議長、副議長又は議員とあるのは、衆議院が解散されたときは、後任者の定まるまでは、各々解散の際衆議院の議長、副議長又は議員であつた者とする。第三十二条 皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官たる議員及び予備議員の任期は、四年とする。第三十三条 皇室会議は、議長が、これを招集する。○2 皇室会議は、第三条、第十六条第二項、第十八条及び第二十条の場合には、四人以上の議員の要求があるときは、これを招集することを要する。第三十四条 皇室会議は、六人以上の議員の出席がなければ、議事を開き議決することができない。第三十五条 皇室会議の議事は、第三条、第十六条第二項、第十八条及び第二十条の場合には、出席した議員の三分の二以上の多数でこれを決し、その他の場合には、過半数でこれを決する。○2 前項後段の場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。第三十六条 議員は、自分の利害に特別の関係のある議事には、参与することができない。第三十七条 皇室会議は、この法律及び他の法律に基く権限のみを行う。○1 この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。○2 現在の皇族は、この法律による皇族とし、第六条の規定の適用については、これを嫡男系嫡出の者とする。○3 現在の陵及び墓は、これを第二十七条の陵及び墓とする。1 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
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(かんむてんのう)
名は神野(かみの)
桓武天皇の第二皇子で、母は皇后藤原乙牟漏
同母兄に平城天皇
異母弟に淳和天皇他
皇后は橘嘉智子(檀林皇后)
兄・平城天皇の即位に伴って皇太弟に立てられる。だが、平城天皇には既に高岳・阿保の両親王がいたことから、皇太弟擁立の背景には、亡父・桓武天皇の意向が働いたといわれている。このような事情から即位後に甥にあたる高岳親王を皇太子としたが、翌年810年に平城天皇が復位を試みた「薬子の変」が発生する。
この結果、高岳親王は廃されるが、実子を立てる事に気まずさを感じたためか今度はかねてから臣籍降下を望んでいた異母弟の大伴親王(淳和天皇)を強引に皇太弟に立ててしまった(これが承和の変の遠因となる)