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聊齋志異(りょうさいしい、聊斎志異)は、中国の清代の短編小説集
聊齋は作者の号および書斎の名であり、『聊齋志異』とは「聊齋において怪異譚を記す」の意味
聊齋志異は発表当時写本によって流布し、作者の死後(1776年(乾隆41年))に刊行された全16巻・431編が現存するが、実際にはもっと多くがあったとされる。内容は神仙、幽霊、狐狸の怪異譚で、当時世間に口伝されていたものを筆記してまとめたものである。チェコの作家フランツ・カフカは本作からの数編を翻訳し、その内容の「精巧さ」を賞賛した。日本では江戸時代の後期に伝わり、翻訳、翻案がなされ芥川龍之介などの作品に影響を与えた。1987年には、本書に収録される「聶小倩」が、香港映画『チャイニーズ・ゴースト・ストーリー/倩女幽魂』としてレスリー・チャン主演で映画化されヒットする。
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新しくコメントをつける。『先代旧事本紀』(せんだいくじほんぎ、先代舊事本紀)は、日本の歴史的書物である。学術的には偽書とされている。
ただし、部分的には資料的に価値があるとする見解もある(後述)
全10巻からなり、天地開闢から推古天皇までの歴史が記述されている。なお『先代旧事本紀大成経』(延宝版)他2本[1]は、これを基に創られた江戸時代の偽書(古史古伝))である。序文には推古天皇の命によって聖徳太子と蘇我馬子が著したもの(『日本書紀』推古28年(620年)に相当する記述がある)とある。このことなどから、平安中期から江戸中期にかけては日本最古の歴史書として『古事記』・『日本書紀』より尊重されることもあった。しかし、江戸時代に入って偽書ではないかという疑いがかけられるようになり、徳川光圀や伊勢貞丈らの研究によって偽書であることが明らかにされた。本書の成立は、実際には大同年間(806年〜810年)以後、延喜書紀講筵(904年〜906年)以前と推定されていたが、近年の研究では、もう少し後年であるとする見方もある。本文の内容は『古事記』・『日本書紀』・『古語拾遺』の文章を適宜継ぎ接ぎしたものが大部分であるが、それらにはない独自の伝承や神名も見られる。また、物部氏の祖神である饒速日尊(にぎはやひのみこと)に関する独自の記述が特に多く、現存しない物部文献からの引用ではないかと考える意見もある。編纂者の有力な候補として、国学者御巫清直(みかんなぎきよなお 1812-92)は明法博士の興原敏久(おきはらのみにく)を挙げている。この人物は物部系の人物(元の名は物部興久)であり、彼の活躍の時期は『先代旧事本紀』の成立期と重なっている[2]編纂者については、興原敏久説の他に、石上神宮の神官説、石上宅嗣説、矢田部公望説などがある。本書は序文に聖徳太子、蘇我馬子らが著したものとあるため、中世の神道家などに尊重された。鎌倉時代の僧・慈遍は、『先代旧事本紀』を神道の思想の中心と考えて注釈書『舊事本紀玄義』を著し、度会神道に影響を与えた。室町時代、吉田兼倶が創始した吉田神道でも『先代旧事本紀』を重視し、記紀および『先代旧事本紀』を「三部の本書」としている。序文に書かれた本書成立に関する記述に疑いが持たれることから、江戸時代に水戸光圀、多田義俊、伊勢貞丈、本居宣長らに、偽書とされて以来、偽書であるとの評価が一般的である。明治以降、序文に書かれた本書成立に関する記述に関してはともかく、本文内容に関しては偽書ではないとする学者もあったが、近年の研究では、内容そのものの整合性や、他の文献との整合性から、全体的には偽書であるとする評価が固まりつつある[3]ただし、巻五の「天孫本紀(てんそんほんぎ)」の尾張氏、物部氏の伝承(饒速日尊に関する伝承等)と巻十の「国造本紀(こくぞうほんぎ)」に関しては、元々あった古伝承をもとに編纂されているとする説と、後世に創作されたとする説がある。「天孫本紀」には現存しない物部文献からの引用があるとする意見もあり、国造関係史料としての「国造本紀」と共に資料的価値があるとする学者も存在する[4]神皇系図 1巻 - 今、欠けて伝わらない。
第3巻「天神本紀」:ニギハヤヒ神話、出雲の国譲り
第7巻「天皇本紀」:神武天皇から神功皇后まで
第8巻「神皇本紀」:応神天皇から武烈天皇まで
第9巻「帝皇本紀」:継体天皇から推古天皇まで
すべて『先代旧事本紀』を基にして江戸時代に創作されたと言われ、後に多数現れる「古史古伝」のルーツとみる人もいる。^ 御巫清直は『先代旧事本紀』の本文は良しとするが、序文は矢田部公望が904〜936年に作ったものとする。また、選者は興原敏久であろうと述べている。^ 藤原明(ノンフィクションライター)は『旧事紀』は聖徳太子勅撰として、承平6年(936年)日本紀講(『日本書紀』講)の席で矢田部公望によって突如持ち出された書物であり、その後、本書は『日本書記』の原典ともいうべき地位を獲得したが、矢田部公望が物部氏の権威付けのために創作した書物である可能性が高く(矢田部公望は物部氏であり、当時の朝廷内では、対立する氏族との権力争いがあったと指摘している)、実際に創作したのは別の人物の可能性もあるが、物部氏か矢田部公望に近い筋の者であろうと推定して、本書は偽書であるとしている。^ 青木和夫は巻五の「天孫本紀」は尾張氏,物部氏の古来の伝承であり、巻十の「国造本紀」も古い資料によっているとする。新野直吉は「国造本紀」について「畿内大倭から多鳥(たね)までの大化前代の地方官豪族である国造(くにのみやつこ)名を掲げ、その系譜と任命設置時を示している。後世の国造である律令国造の名や国司名も混入しているが、他に例のないまとまった国造関係史料なので、独自の価値を持ち古代史研究の史料となっている。(『世界大百科事典第二版』平凡社)また、上田正昭は『先代旧事本紀』には注目すべき内容が多々あると述べている。
(徳島県埋蔵文化財センターにおける講演)
戦国時代史料の一覧
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沖縄県(おきなわけん)
沖縄県内の市町村を登録をします。'都道府県/沖縄県/' には、下位層のページがありません。日本列島の南、南西諸島の内琉球諸島を占める地域である。気候は大部分の地域で亜熱帯に属し、多良間島・石垣島・西表島・与那国島・波照間島・沖大東島などでは最寒月平均気温が18°C以上の熱帯に属する。歴史的には、明治時代の琉球処分まで、日清両属の琉球王国であった。その為、他の都道府県とは異なる文化・習俗が根付いており、これらを生かした観光産業が盛んである。また、国内有数の長寿地域としても知られ、その食生活等が注目を浴びる反面、戦後のアメリカ統治時代に根付いた食文化が深く浸透しているため、沖縄県の平均寿命は変動しており、男子では全国長寿県ランキングが落ちてきている。太平洋戦争では地上戦(沖縄戦)の末米軍が占拠したことから、1972年まで一貫してアメリカ軍の施政権下に置かれた。復帰後の現在でも多くの米軍基地が存在しており、重要な政治問題となっている。
琉球と沖縄の名称
「琉球」の表記は、『隋書』「卷八十一 列傳第四十六 東夷傳 流求國」(7世紀)が初出で、その後「瑠求」(『元書』)などと様々に表記され、「琉球」に落ち着いたのは明時代以降である。明以前の「琉球」が現在の沖縄県周辺を指していたかは判然とせず、台湾を指していたという説や、あるいは単に中国大陸の東方にある(日本以外の)島々を漠然と指していたという説もある。明との交易が始まった14世紀以降、自国の国号として「琉球」を用い、これが琉球王国が消滅するまで名称であった。正式には「琉球國」と言った。「おきなわ(おきなは、あこなは)」の呼称の由来は定かではないが「おもろさうし」には「おきなわ」という名の高級神女名が確認される。このことは「おきなわ」なる御嶽があったことを示唆している。日本側の文献には、鑑真の伝記『唐大和上東征伝』(779年)の中に、「阿児奈波」と出てくるのが初出である。「沖縄」という漢字は日本側からの日本語的な当て字であるが、これは新井白石の『南島誌』(1719年)が初出で、これは新井が長門本『平家物語』に出てくる「おきなは」に「沖縄」の字を当てて作ったと言われている。日本政府が「琉球処分」し、自国の領土であることを示す際に、県名「沖縄」が採用された[1]なお古来中国では沖縄本島を「大琉球」、台湾を「小琉球」と呼称していたため、両者が史書等で混同されることも多かった。沖縄県には日本のような縄文時代、弥生時代のような区分は行わない。先史時代は土器出現以前の後期旧石器時代と土器出現後の貝塚時代(縄文時代 - 平安時代)とに分けられる。
沖縄県にいつ頃から人類が現れたのかは明らかになっていないが、現在の南西諸島は、最終氷期にはアジアと陸続きであり、その頃に様々な動物と共に移り住んできたものであろう
県内最古の人骨は那覇市で見つかった山下洞人で、今からおよそ3万2千年前のものだと推測されている。また、1967年に具志頭村(現在の八重瀬町)で発見された港川人骨はおよそ1万8千年前のものとされ、日本で初めて見つかった完全な形に近い旧石器時代人骨として有名である。化石人骨は沖縄本島を中心に、久米島、伊江島、宮古島からもみつかっている。しかし、県内からは確実な「旧石器」の発見はない。一部に旧石器らしき石器はあるが、研究者の間で評価が定まっているとは言いがたい。北辺の鹿児島県奄美諸島からは細石器がみつかっている。また、以前はV字状に加工したようなシカの骨を「叉状骨器(さじょうこっき)」としていたが、多くはシカが異食症によって骨を噛んでできたものとする説が有力である。
港川人の年代から、続く貝塚時代までの約1万2千年間は遺跡が全く見つかっておらず、空白の時間となっている(ただし、上部港川人は1万2千年前とされる)
貝塚時代は、縄文時代にあたる貝塚時代前期と、弥生時代から平安時代にあたる貝塚時代後期に大きく分けられる。前半については本土の縄文時代中期頃から遺跡がみられるようになる。狩猟採集経済で縄文土器に類似する波状口縁の土器をもつことなどから「縄文時代」の名称を使用する場合もあるが、縄文時代・縄文文化とするかは意見が分かれる。後期は、海岸砂丘上に遺跡立地が移動し、主に漁撈を中心とした生業と考えられている。弥生時代の特徴に稲作(水稲耕作)があげられるが、現時点で弥生時代にあたる時期の水田はみつかっておらず、農耕がはじまるのは貝塚時代後期の末である。弥生土器など弥生時代の遺物の流入はみられるものの、弥生文化の影響はあまり見られず、むしろ独自色が顕在化する時期である。また貝の道と呼ばれる、貝輪などの貝製品の材料となる南西諸島に生息する貝を日本本土へ(遠くは北海道まで)大量に運ばれたことが知られている。縄文文化の影響が強かった沖縄諸島に対し、先島諸島(宮古・八重山諸島)ではかなり違った様相が見られる。縄文時代に当たる古い時期には、厚手平底の牛角状突起がある下田原(しもたばる)式土器などが見られる。これらは縄文土器よりも台湾先史時代の土器との共通点が指摘されており、この時期には縄文文化と異なる東南アジア系の文化があったとも考えられる。その後約2500年前から先島諸島は無土器文化の時代に入るが、この時代もシャコガイを用いた貝斧など東南アジアとの関連性を示唆する遺物がみられる。約800年前ごろになるとカムイヤキや鍋形土器などがみられるようになり、本島地方と近しい文化をもつようになる。
日本本土の記録としては、714年(和銅7)に「信覚・球美」などの人々が来朝したと記されている(『続日本紀』)
新井白石は「信覚」は石垣島、「球美」は久米島に比定している。また753年(天平勝宝5)には鑑真が渡航の途中「阿児奈波島」に漂着したとされ、これは沖縄本島のこととされる。これ以後の沖縄の名称は長らく記録から消える。これら古代史料から7-8世紀の南西諸島社会は身分が形成され階級社会へ向かっていたとする説や政治的社会が形成されつつある社会との説が出されている。沖縄県によける農耕の痕跡のうち最古のものは紀元前8世紀頃のものだが、本格的な農耕社会が成立したのは12世紀頃だとされている。農耕社会が成立してから、島津氏の侵攻(1609年)までを「古琉球」と呼ぶ。琉球王朝の正史『中山世鑑』や『おもろさうし』、『鎮西琉球記』、『椿説弓張月』などにある神話では、源為朝(鎮西八郎)が12世紀に琉球へ逃れ、その子孫が琉球王家の始祖とされる舜天になったとされる。また天の最高神(アマミクまたはアマミキヨ)が琉球の島々をつくり、夫婦の神を島に遣わしたという。夫婦神は島で三男二女をもうけ、長男は国王の祖先となり、彼の子孫を天孫氏と言う。また次男は諸侯の、三男は農民の、長女は君々(高位の神女)の、次女はノロ(巫女)の先祖となった。天孫氏は25代に亘って沖縄本島を支配したが、およそ12世紀末頃に地方豪族(按司・あじ、後述)が各地で反乱を起こし、天孫の重臣である利勇(りゆう)が王を弑し自ら僭称す。しかし各地の按司は彼に従おうとせず、浦添按司である舜天が利勇を討ち取って国を統一した。舜天の家は3代にかけて支配したが、第3代義本によって英祖に禅譲が行われて断絶した。
英祖は5代にわたって治めたという(英祖王統)
宮古島にも別系統の創造神話がある。
詳しくは宮古島#神話の項を参照
「グスク」も参照
貝塚文化の後、12世紀ごろから琉球でも稲作・畑作を中心とした農耕社会に移行し、文明の度合いが色濃くなってきた。
農耕を基盤とした社会が成立すると、集落は海岸部から農耕に適した台地に移る(貝塚時代後期後半には遺跡が台地上に移行する)
この時代をグスク時代と呼ぶ。この時代は日本本土や中国大陸との交流が盛んで、中国だけでなく東南アジアの陶磁器も輸入されており、アジア貿易の中継点としての重要性をましてきた。これらで力をつけた有力者は地元の農民を束ねて豪族(按司・あじ)となり、石垣で囲まれた城(グスク)を築き、周辺の集落を傘下に入れ小国家へと発展した。舜天や英祖といった伝説上の王も、この頃の有力な按司のことであったと考えられる。日本からは平仮名が輸入され(1265年に日本僧禅鑑が伝えたとも言われる)、表音文字として文書全般に利用されたほか、中国や東南アジアとの交流によって、これらの色が濃い文化をはぐくんでいくこととなり、その後の琉球文化の基となった。琉球の信仰はノロといわれる女性祭司の力が非常に強いシャーマニズム的なもので、古い神道にも近い要素がある。後に仏教も伝来した。1291年に元軍に襲われたが、英祖軍は撃退している。14世紀に入ると各地の按司を束ねて三つの国にまとまった。英祖王統を滅ぼした察度が収める中部の中山、南部の南山(山南)、北部の北山(山北)である。この時代を三山時代と呼び、約100年続いた。いずれも中国の明帝国に朝貢し、正当性を主張するなどして争いあったが、その中から察度の子・武寧を滅ぼした尚巴志の中山が勢力を増し、統一への動きを見せた。また、三山時代からこの頃までの間に宮古・八重山といった先島諸島も沖縄本島の政権の影響下に置かれるようになった。三山の中で、南山の佐敷按司であった尚巴志が急速に勢力を伸ばし、まず1406年に中山王武寧(ぶねい)を滅ぼして、尚巴志の父である尚思紹を中山王につかせて基盤を固め、その後、1416年に山北(北山)を滅ぼし、その領土であった奄美諸島南部(沖永良部島以南)を侵略して領土に組入れ、1429年頃には山南(南山)を滅ぼして三山時代に終止符を打ち琉球を統一した。第一尚氏の始まりである(なお、1429年は統一した年ではなく、山南国の使者が明に最後の朝貢船を派遣した年で、この年までは山南王国があったと推測されている。
ただし近年では1422年頃にすでに尚巴志の統一は済んでおり、従来との継続性から1429年に山南名義で朝貢したという説が有力である)
初代琉球国王尚巴志王は首里城を王都とした第一尚氏王統の基礎を築いたが、地方の按司の勢力は依然として強く、有効な中央集権化政策を実施することなく亡くなった。そのため、尚巴志王の死後、不安定な政情が続くことになる。彼の死後に第2代琉球国王に就いた尚忠王は在位5年で死去、第3代琉球国王は尚忠の息子尚思達王だが在位4年で死去、思達は子が無く、叔父の尚金福王(巴志の6男)が第4代琉球国王となるが彼も在位4年で死去した。
金福の後継を巡って息子の尚志魯と弟の尚布里が争った結果、首里城は焼失、明からの「琉球国王之印」も失った上、両者相討ちとなった(志魯・布里の乱)
ここで巴志の7男である尚泰久が明へ使者を送り、国王印を下賜されて第5代王位に就いた。内戦によって反乱分子は一掃されていたが、北山の按司による謀略など、地方まで勢力の及ばないことも間々あった。尚泰久王はそれまで島だった那覇と本島を結ぶ長虹堤を建設したが、工事がうまくいかないことから1451年に天照大神を日本本土から招き、祈願したところ完成したため、沖縄県内において最初の神社「長寿宮」を建立した。続いて「波上宮」を初めとして琉球八社といわれる神社が整備された。彼は貿易立国琉球を自認して「万国津梁之鐘」を鋳造し、日本僧芥陰に選ばせた文章を鐘に刻み付け、琉球が交易によって繁栄していることを喜んだが、1458年に完成すると在位7年で死去した。この鐘は復元され、現在も首里城にある。尚泰久王の子である尚徳王は在位9年で急死する。法司(後の三司官)は尚徳王の世子を王に推挙しようとしたが、安里大親がこれを押しとどめて、重臣たちを前にして、尚泰久王の重臣であった金丸(尚円王)を次期王に推挙した。重臣たちはこの提案に賛同し、これによって、金丸が1470年、国王に即位した。金丸は、1472年には明から冊封使が派遣され、中山王に封じられた。金丸が即位した経緯については、正史の記述のほかに、クーデターだったのではないかとの説があり、実際に金丸によって第一尚氏王統の王族はほとんどが殺害されている。
*琉球の黄金時代
金丸は即位後尚円王と名乗り、第二尚氏王統が始まる。尚円王は在位7年で亡くなると、世子・真嘉戸樽(まかとたる)が幼かったので、弟の尚宣威王が即位した。しかし、国王宣下の際に神官が真嘉戸樽に神託を読み上げるという屈辱を受け、尚宣威王は在位六ヶ月で退位し、越来に引退した。その年の内に薨去したと伝えられる。1477年に真嘉戸樽は王位に就き、第3代・尚真王として50年にわたって在位し、琉球の黄金時代を築く。彼は仏僧の意見を取り入れ、王の死と共に行われてきた女官の殉死を廃止し、御嶽信仰を中心とした宗教を整備した。さらに南山と北山の按司を首里に強制移住させ、代わりに按司掟(あじおきて、代官)を送って、王を頂点とする中央集権化を進めた。また国民が所有していた刀剣や弓矢を没収して、国家による武力の一元管理を行うことで国内の騒乱を防ぐと共に、国防の備えとした。第二尚氏は第一尚氏に引き続き、15世紀から16世紀前半にかけて活発な海上政策を行った。中国の福建(福州)に拠点をもち、明王朝と朝貢貿易を行ったほか、明の軍事的な権威を背景に積極的な貿易を行い、日本本土の諸港にも交易船を送った。琉球の海上政策は朝貢による明王朝の軍事的な庇護と同時に、海禁政策の間隙を突き、中国と東南アジアとの中継貿易を行ったものだが、北方民族との戦いを続ける明の要求によって、琉球からは火薬の材料である硫黄と物資輸送用の軍馬が主に捧げられた。またマレー半島のマラッカ王国、パタニ王国、タイのアユタヤー王朝など東南アジア諸国とも活発な外交・貿易を展開した。政権が安定すると、かねてから内属していた周辺島嶼の支配を強化した。石垣島の按司オヤケアカハチが琉球の官吏に、政治改革や改宗を迫られた為に反抗、琉球への朝貢を拒否して反旗を翻したため、尚真王は1500年に征討軍を送った。宮古島の豪族・仲宗根豊見親(ナカソネトゥユミャ)は琉球軍の先鋒を勤め、石垣島に侵攻してアカハチを殺害し、先島諸島が完全に領有された。与那国島は女首長サンアイ・イソバ(実在したかは不明)の下で独立が続いたが、琉球王府の承認の元、宮古島の仲宗根により1522年に制圧された。この経緯から、当初は八重山と与那国島の直接の支配権は仲宗根豊見親が握っていたが、二年後には琉球王府の直接統治へと移行していった。1524年には、園比屋武御嶽石門を作ったことで知られる西唐を竹富島に帰郷させ、蔵元(八重山一帯を担当する王府の行政出張機関)の長として就任させているが、これが王府による先島統治の最初である。奄美諸島については、1447年、尚思達王が奄美大島を従わせ、1450年から1462年まで喜界島を攻略するためほぼ毎年攻撃していた。1537年には尚清王が、奄美大島の与湾大親に反抗の気配ありとの報告を受けこれを討つが、後に讒言であると判明したためその子孫を採り立てている。1571年には尚元王が、再び反抗を始めた奄美大島の領主達を制圧している。この間、権益の奪還を目指した日本本土勢との間に、多数の戦闘が発生していた。
(奄美諸島の歴史参照)
この時代が琉球の黄金時代であったが、16世紀後半には明が中国船の海外渡航を日本を除いて許可し、中国商船が活発に東南アジア諸港で活動を始めたことや、スペインやポルトガルなどの南蛮勢力が台頭したこともあり、琉球と東南アジアとの交易は急速に衰退し、1570年には東南アジア貿易を廃止した。また、ハンス芋(藩薯芋)が野国総管の手によって中国から持ち込まれたのは1605年のことである。これは麻平衡・儀間真常により琉球中に広められた。琉球ではトウイモ(中国から来た芋なので唐芋)と呼ばれ、琉球全土の食糧事情を劇的に改善して餓死者を減少した。野国総管の功績は現在も称えられている。因みに、薩摩にはその後1705年に琉球より伝来し、本土では薩摩から来た芋としてサツマイモ(薩摩芋)と呼ばれ、現在はその名称が定着している。一方、薩摩(現在の鹿児島県)の島津氏は、戦国時代を通じて疲弊した自家の財政を立て直したいと考え、琉球を通じて明と貿易することを望んだ。1500年代末期頃より島津氏が琉球に対する圧力を強めたため、琉球はその対応に迫られることとなった。この時代の記録は王府の外交文書の集成である『歴代宝案』に残されている。
江戸幕府の明通商計画
琉球の衰退に対し、琉球を通じて明と貿易を望んだ薩摩国などを統治する島津氏は、豊臣秀吉による天下統一の頃から琉球王国への要求を強める様になった。秀吉も朝鮮出兵の際に、琉球へ兵糧米の供出を命じるなど、日本側の圧力は強まっていった。1603年に江戸幕府が開かれて日本が新時代に入ると、幕府は中国大陸の明と通航を考えるようになるが、対等な外交を認めない中華帝国である明との通航には、明へ服属しなければならず、これを避けるために琉球を介した間接貿易を画策した。1602年と1603年に相次いで琉球の辺民が漂着したため、彼等を届ける見返りとして間接貿易に応じるように琉球王府へ働きかけたが、承諾は日本への服属(日本による貿易操作)を意味することと王府は考え、幕府の申し出を拒否した。これを受け、幕府は武力で承諾させることを決断し、薩摩藩主島津忠恒に対して琉球への侵攻を許可した。第二尚氏第7代尚寧の1609年3月4日、樺山久高ら島津軍3,000名余りを乗せた軍船100隻が薩摩の山川港を出帆した。3月8日に奄美大島へ上陸し、地元按司の反撃を受けたものの制圧、3月22日に徳之島、3月24日に沖永良部島を攻略し、3月26日には沖縄本島北部の運天港に上陸、今帰仁城を落として首里城へ迫った。琉球側は4,000名以上の兵を動員したが、日本国内の戦国時代を経験し強兵であった薩摩の本格的侵攻に対し、本土勢力との戦いは境界付近での小競合い程度で薩摩ほど経験を持っておらず、大貿易時代の終結で国力が低下していた琉球軍は抵抗及ばず首里城は陥落する。尚寧は和睦を申し入れ首里城から下城した。島津軍は4月5日に首里城を接収し、4月半ばには薩摩に帰った。翌1610年、尚寧は首里城を離れて、薩摩藩主島津忠恒と共に江戸へ向かった。途上の駿府にて大御所徳川家康に、8月28日に江戸城にて将軍徳川秀忠に謁見した。忠恒は、家康から琉球の支配権を承認されたほか、奄美諸島(度々独立戦を起こし、琉球は持て余していた)を割譲させ直轄地とし、割譲後も表面上琉球領の体裁を採らせるため、王府の役人の派遣を続けさせた。1611年、尚寧は琉球に戻され、三司官以下(鄭迥・謝名親方利山をのぞく)の重臣に、島津氏への忠誠を誓う起請文を提出させられ、国家の存続が認められた。また、琉球の貿易権管轄などを書いた「掟十五条」を認めさせられ、琉球の貿易は薩摩藩が監督することとなった。こうして薩摩藩は第二尚氏を存続させながら、琉球を間接支配するようになる。以後、尚氏代々の王は江戸幕府の将軍に、使節(琉球国王の代替り毎に謝恩使・将軍の代替り毎に慶賀使)を江戸上りで派遣する義務を負い、また琉球と清との朝貢貿易の実権を薩摩藩が握るようになった。すなわち、薩摩藩の密貿易である。薩摩藩の服属国となって通商と技術の伝播を義務付けられたが、清にも朝貢を続け、薩摩藩は琉球が清との交易で得た利益で潤った。薩摩藩は、江戸へも琉球の使節を連れたが、その際の服装は、琉球に清使節が来た際に用いる中国風のものを着させ、異国ということを意図的に強調させた。これは、幕藩体制下の日本において、異国である琉球をともなっている、薩摩藩の権威と地位を向上させるという狙いがあり、幕府にとっても中国の中華思想に基づく朝貢貿易と同じ性格の関係を琉球と持つことにより、中国と対等であるという意識を持てると言う利点もあった。
王国の再建(羽地朝秀・蔡温らの改革)
島津侵攻から約50年後の1665年、羽地按司朝秀が摂政に就任し、疲弊した琉球を立て直すために一連の改革に乗り出した。『羽地仕置』(1673年)を制定して、人心の立て直しを図る一方、系図座を新たに設けるなど、王府機構の改革を行った。また、琉球初の正史『中山世鑑』を編纂した。他にも新たに行政区として間切を新設し、各間切には間切番所を設置するなどして地方改革も実施した。羽地朝秀の改革は蔡温へと受け継がれる。蔡温は、農作業の手引き書『農務帳』1734年を発布して農業生産の向上を目指し、治水・灌漑事業を実施して、全国の河川改修を行った。改修された河川は数十にも上った。蔡温は自ら現地へ赴き、改修事業を指揮するなど、多大な情熱を注いで農業改革を実施した。また、「元文検地」を実施して全国の耕地の測量調査を行った。他に、山林改革、王府財政の建て直しなども実施した。この頃、甘蔗(サトウキビ)から黒糖を作る技術が麻平衡・儀間親方真常によって確立され、黒糖は貿易のための商品作物となった。また、琉球独自の格闘技・唐手(後の空手)やヌンチャクも生まれ、琉球唐手からはトンファーも生まれた。羽地朝秀、蔡温、儀間真常は琉球の五偉人に含まれ、今日でもその業績は高く評価されている。
中継貿易の衰退
幕末の頃から、琉球王国には欧米各国の船が来港して、航海の中継点として利用する為、開国の要求を行うようになった。1844年にイギリスとフランスが通商を求めて琉球を訪れた。薩摩藩は幕府に対応を求めたが、阿片戦争(1840年)の情報を受けていた幕府は、琉球に限って薩摩の対英仏通商を許可する。1847年、薩摩が琉球を英仏に開港した。1853年には米国のマシュー・ペリー提督が日本来航の前に琉球を訪れ、強制上陸して首里城入場を果たし、国王に米大統領からの親書を渡すことに成功した。続いてペリーは江戸幕府との交渉を行った。その帰路に再び首里城を訪れたペリーは、同1854年7月11日(咸豊4年6月17日)に琉米修好条約を結んだ。清が海禁政策を緩和し、日本も開国したことで、江戸時代の鎖国下での4つの貿易ルート(松前藩〜沿海州、対馬藩〜李氏朝鮮、長崎〜清・オランダ、薩摩藩〜琉球〜清)から、開港5港に貿易ルートの中心が移った。そのため、琉球を介した中継貿易は急速に衰え、また、中継貿易を支えた日清両属という琉球王国の体制も意義を失った。なお、最初の来航の際に、ペリーは大統領から、通商の為に日本・琉球を武力征服することもやむなしと告げられており、親書を受け取らなかった場合は占領されたことも考えられる。米国は太平洋に拠点を確保できたことで、アジアへの影響力拡大を狙ったが、後に自国で南北戦争となり、琉球や日本に対する圧力が弱まった。
「琉球藩」も参照
1871年に全国で廃藩置県を実施(このとき琉球国を国家としてではなく令制国として扱い、鹿児島県に編入している)した日本の明治政府は、1872年(明治5年)、琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置した。しかし清はこの日本の政策に反発、琉球は古来中華帝国に服属していたものとして、琉球の領有権を主張した。当時の東アジアの秩序は、中国・清王朝を中心とした、朝貢を基本とする華夷秩序によって形成されており、琉球も例外ではなかった。しかし、日本は「万国公法」の、近代的な「国民国家」の理論を適用し、日清重属であった琉球を取り込もうとした。日本は琉球領有の正当化のため、台湾原住民による琉球人殺害の報復として1874年(明治7年)に台湾出兵を行なった。1879年(明治12年)、明治政府は軍隊と警官を派遣して琉球藩の廃止を宣言し、鹿児島県に編入した。同年中に沖縄県を設置し、薩摩以前の宗主国である清国との関係を重視する王族士族の抵抗(サンシー事件など)を退けた。一部の抵抗者は清に亡命し、琉球回復の政治活動を行い、彼らは脱清人といわれた。しかし日本政府が最も危惧した清国の武力介入は結局行われず、琉球王国は中央集権的近代日本国家に組み入れられて消滅した。国王(正しくは藩王)であった尚泰は侯爵に叙せられ、東京への定住を命ぜられた。第二尚氏家系は現在も続いている。以上の、琉球藩設置から廃藩置県までの一連の流れを琉球処分と呼び、琉球藩設置を第一次琉球処分、廃藩置県を第二次琉球処分ということもある。清は、この動きに反発し、両国関係が緊張した。翌1880年(明治13年)、アメリカ前大統領グラントが仲裁に入り、沖縄県から先島諸島を分割し、清へ割譲する案がまとまった。しかし、清は態度を変えて条約に調印せず、結局、領有権問題の解決は1894年(明治27年)の日清戦争後まで持ち込まれた。戦争に敗れた清は台湾を割譲、同時に琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなった。琉球処分以降の中華民国の尖閣諸島を含む沖縄諸島の認識は日本領として正式に承認し両国間では一応の決着がついていたことが判明している。その証拠として1920年に中華民国から日本の石垣村に送られた感謝状には『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』という記載がある[2]また70年代頃まで中華民国で使われていた教科書や台湾の国防研究所と地学研究所が作成した地図でも尖閣諸島を日本領として明確に記載していた[3]第二次世界大戦後、台湾に渡った中華民国政府(国民政府)は沖縄返還協定が結ばれた際にプロセスに参加できなかったことを不服として琉球の本土復帰を承認しておらず、また日中国交正常化に伴って日本と断交したため、正式には日本の琉球領有権を認めていない状態にある。現在でも政府文書などで時折日本と琉球が別の色で表示されている事などがある。
中華人民共和国は日中共同声明で日中両国の主権及び領土保全の相互尊重を声明しており、在野の学者が沖縄の領有を主張することはあるが、中国政府は公式には、日本の沖縄に対しての領有権を否定する発言を行ったことはない(しかしながら、沖縄サミット参加拒否など潜在的な領土野心を有しているという見方もある)
正式に日本の領土とされた沖縄県であるが、実情は世界に比べて法整備が遅れ、琉球時代旧来の体制が引き継がれることとなった。先島諸島の人頭税廃止を求める住民が宮古島で運動を起こしたことをきっかけに、沖縄県各地で旧制度廃止・改善をめぐる運動が起こった。運動は1890年代に県庁農業技師の謝花昇を中心に高揚し、県政の改善や参政権を要求した。この運動の成果かはわからないが、徴兵制、地租改正、市町村制、府県制、衆議院議員選挙法などが、概ね本土から10〜25年遅れて施行した。1920年(大正9年)に、南洋諸島が日本の委任統治になると、新天地を求めた住民が環境の似たこの地へこぞって移住した。また同時期に、ハワイやブラジルなどの中南米諸国へも多数が移民した。第一次世界大戦による戦争バブルが崩壊し、1930年代に世界恐慌による大不況と、全国規模の農産物の不作が発生すると一時的に飢饉となり、貧家ではソテツの実を毒抜きして食べたりもしたが、毒抜きが不十分で死んでしまうこともあり、「ソテツ地獄」と呼ばれる状況となった。この貧窮は、さらに出稼ぎを目的とした本土(特に大阪市大正区には、沖縄からの出稼ぎ労働者が多く移住してきたため、現在でもその一部とその子孫らが暮らしている)や南洋諸島、中南米への移民を促進することとなった。
詳細は「沖縄県の鉄道」を参照
戦前の沖縄本島には軌道系交通機関が存在した。明治時代末期に沖縄電気軌道が沖縄初の運輸営業を行う鉄道が開通したのを皮切りに、大正時代には沖縄本島に鉄道会社が4社にまで増加、営業路線も北は嘉手納、南は糸満、東は与那原まで拡大し、絶頂期を迎えた。しかし、昭和時代に入ると道路整備の発達により、新たにバス会社が参入すると、鉄道の輸送人員は減少し、1930年代後半に次々と廃業、さらに追い打ちをかけるように、沖縄戦によりレールなどの鉄道の全施設が破壊された。そして、戦後になっても2003年に沖縄都市モノレールが開通するまで復旧することなく消滅した。太平洋戦争(大東亜戦争)では、1944年(昭和19)10月10日に本土空襲に先駆けた激しい空襲によって那覇市の90%が壊滅し(十・十空襲)、上陸戦開始まえに知事の努力で行なわれた本土疎開でも、学童疎開の対馬丸の被雷喪失など、被害が発生していた。4月1日に米軍は55万人の兵力で沖縄本島の読谷村(沖縄本島中部)から上陸し、すさまじい砲撃と空襲を加え進攻してきた。圧倒的なアメリカ軍の火力の前に、首里城地下を本部にした日本軍との間で壮絶な地上戦が行われ、沖縄県民も沖縄防衛隊を配置、多くの一般人も戦闘に参加し、日本軍と共に亡くなった。第32軍司令官牛島満が自殺した6月23日に組織的戦闘は終結、実質的な戦闘は7月4日に終了し、9月7日に降伏文書が取り交わされた。
また、戦争に伴って行われたマラリア発生地域への住民の強制疎開や、物資の移動、栄養状態の悪化、マラリアの集団罹患が発生した(戦争マラリア)
戦争終結後、アメリカ政府は沖縄県は独自の国で、日本に同化された異民族としてアメリカ軍政下に置いた。しかし、朝鮮戦争の勃発によってアメリカ政府の琉球に対する見方は「東アジアの要石」へと次第に変化し最前線の基地とされると、アメリカ本土からの駐留アメリカ軍が飛躍的に増加した。旧日本軍の施設以外に、米軍は軍事力に物を言わせ、住民の土地を強制的に接収した。いわゆる「銃剣とブルドーザーによる土地接収」である。1952年(昭和27年)4月28日発効の日本国との平和条約で、潜在的な日本の主権は認めながら、正式にアメリカ軍の管理下に置かれるようになった。アメリカは琉球政府を創設して軍政下に置き、各地にアメリカ軍基地・施設を建設した。アメリカ兵による事故・事件が頻発し、住民の死亡者も相次いだ。この状況に対し、県民有志は「島ぐるみ闘争」と呼ぶ抵抗運動を起こし、また、このころから県民は日本復帰を目指して活発な祖国復帰運動を行い、1960年(昭和35)に沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)を結成した。なお、このころの米大統領アイゼンハワーは、返還する気は全く無かったようである。1960年代のベトナム戦争によって沖縄が最前線基地とされると、駐留米軍が飛躍的に増加し、これに伴って事件・事故も増加した。また爆撃機が沖縄から直接戦地へ向かうことに対し、復帰運動は反米・反戦色を強めた。一方、米軍による需要がある土木建築業、飲食業、風俗業などに携わる勢力は、復帰反対や米軍駐留賛成の運動を展開し、彼等の支援された議員が復帰賛成派の議員と衝突した。1968年(昭和43年)11月には琉球政府の行政主席選挙が行われ、90パーセント近い投票率を記録した。この選挙によって復帰協の屋良朝苗が当選、「即時無条件全面返還」を訴えた。
日本の施政下へ
詳細は「沖縄返還」を参照
日本の佐藤栄作政権は、1970年(昭和45年)に予定される安保延長と共に、沖縄県の本土復帰を緊急の外交課題とした。このため、70年安保延長反対を唱える日本社会党や日本共産党は、安保と同列の沖縄返還論に反発し、新左翼や学生運動、各種労働組合までも反安保、反返還の一大運動を日本国内で繰り広げた。しかし、これらは沖縄県民の運動とはほとんど結びつかず、県民の真意を汲み取ることにはならなかった。1970年(昭和45年)12月20日未明、沖縄本島中部のコザ市(現・沖縄市)で、米軍兵士が連続して起こした2件の交通事故を契機にコザ暴動が発生した。常日頃から米軍兵士が優遇され沖縄県民が不当に差別されたことに対するコザ市民の怒りが表面化したもので、これ以上アメリカ軍政下に置くことは適当でないと内外に知らしめた。アメリカ政府にとっては、日頃温厚と見ていた人々が暴動をおこした事に強い衝撃を受けた。1969年(昭和44年)の日米首脳会談では、アメリカ大統領ニクソンが沖縄返還を約束した。屋良朝苗や復帰賛成派の県民は日本復帰と同時に米軍基地の全面返還を望んだが、米軍基地を維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還とされ、佐藤はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や核兵器持ち込みに関する秘密協定など、アメリカの利益を最大限尊重した。また、日本政府は返還協定第7条にもとづき、特別支出金として総額3億2,000万ドルをアメリカに支払った。特別支出金の内訳は、米軍政下で設置された琉球水道公社・琉球電力公社・琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設・琉球政府庁舎、あるいは航空保安施設、航路標識などの民生用資産の引き継ぎの代金1億7,500万ドルが含まれていた。県民の間からは、「これらの施設・資産は無償譲渡されるべきものであって、アメリカ政府に対価を支払うのはおかしい」といった批判が噴出したが、日本政府は取り決めに従いこの巨額の対価を支払った。このため一部の沖縄県民には、「沖縄は日本政府によって金で買い取られた」という認識を強く持つ者、琉球独立論を唱える者もいる。また、この本土復帰を日本による琉球再併合と規定し、沖縄返還ではなく第三次琉球処分と呼ぶ者もいる。
高速道路(有料道路を含む)
1896年4月1日の郡制施行に伴い、国頭郡、中頭郡、島尻郡、宮古郡、八重山郡の5郡が設置された。現在もその旧郡の境界を以って5地域(5地区)に分ける慣例が残っている。ただし、島尻郡が沖縄本島周囲の離島全てを含むかたちとなっているため、伊平屋島と伊是名島は旧島尻郡の中心の那覇から遠くなっており、航路で近い国頭郡の枠に入れる例が多い。行政による地域区分では、旧郡による5地地域において中頭地区に入る浦添市を南部広域市町村圏に入れている。また、島尻郡の離島は別扱いとなる。沖縄県では、町は全て「ちょう」、村は全て「そん」と読む。
旧国頭郡の範囲に、島尻郡の伊平屋島と伊是名島を加えた範囲
旧郡の名称から「国頭地区」とも呼ばれる。
(沖縄本島北部周辺の島 - 古宇利島、屋我地島、瀬底島、水納島など)
「沖縄都市圏」も参照
旧中頭郡の範囲から浦添市を除いた範囲
(沖縄本島中部周辺の島 - 宮城島、平安座島、伊計島、津堅島など)
「那覇都市圏」も参照
沖縄本島にある旧島尻郡部分に浦添市を含めた範囲
以前は宜野湾市も中部ながら南部広域圏に属していた。また西原町も南部広域圏には属していないものの一部の事務組合には南部と合同になることもある。
(沖縄本島南部周辺の島 - 瀬長島、久高島、奥武島など)
グルクン(県魚であり、県民には比較的多く食される)
その他、アメリカ占領時の食文化も今日に受け継がれている。
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在位中の元号
(にじょうてんのう)
名を守仁(もりひと)という。
後白河天皇の第一皇子
母は源有仁の養女・贈皇太后懿子(よしこ)
外祖父は藤原経実
祖父である鳥羽法皇の后・美福門院の養子となる。
生母の懿子(よしこ)が急死したことで祖父・鳥羽法皇に引き取られ、美福門院により養育された(『山槐記』)
近衛天皇が即位しており、更に同じく美福門院の養子として先に入っていた重仁親王(崇徳上皇の長男)がいたために皇位継承の望みは低く、僧侶にするために仁平元年(1151年)10月に9歳で、伯父である覚性法親王のいる仁和寺に預けられた。入寺した雅仁の皇子(孫王)は仏典をよく読みこなし、「ちゑふかくおはしましけり」(『今鏡』)との評判が立てられた。近衛は病弱で子もいなかったことから、仁平3年(1153年)関白・忠通が鳥羽法皇に孫王への譲位を奏請し、美福門院も崇徳の院政への危惧から孫王の擁立に傾いていった。久寿2年(1155年)7月に近衛が崩御すると「王者の議定」が行われて、孫王即位までの中継ぎであることを条件に、雅仁親王(後白河天皇)が即位した。8月仁和寺から戻った孫王は、9月親王宣下を蒙り「守仁」と命名され即日立太子、12月に元服、翌年3月には美福門院の皇女・姝子(よしこ)内親王を妃に迎えるなど、美福門院の全面的な支援を受けた。これは「仏と仏との評定」(『兵範記』)によるもので、美福門院が信西に強く要求して実現したものであった。二条天皇を支える勢力として、藤原伊通(美福門院の従兄弟)・藤原経宗(二条生母・懿子の弟)・藤原惟方(二条の乳母・俊子の子)らが集結して、二条親政派を形成した。ここに、二条親政派と後白河院政派の対立が始まった。二条は美福門院に育てられたこともあり、実父・後白河との関係は冷淡なものであった。平治元年(1159年)12月平治の乱が起こると、二条は反乱軍に幽閉されるが清盛の六波羅邸へ避難する。『平家物語』によると女房車の中を覗いた武士が、二条を女房と見誤ったとする。女性のような美貌を持った美男子だったという。
乱が終結した直後の12月29日に美福門院の八条邸に行幸し、翌正月には太皇太后・藤原多子を入内させる(二代の后)
『平家物語』は多子の入内を二条の独断とするが、後見の美福門院や側近の経宗・惟方がこのような重大問題に関与しなかったとは考えにくく、二条の立場を固めるための政略的な婚姻と推測される。しかし、3月に経宗・惟方が後白河の命により配流されて失脚、8月には中宮・姝子(よしこ)内親王が病により出家、11月には後見の美福門院が死去するなど二条親政派の要人が次々に消えて、二条の立場は不安定となり後白河院政派が勢力を拡大した。表面的には「院・内申シ合ツツ同ジ御心ニテ」(『愚管抄』)二頭政治が行われたが、両派の対立は深く「上下おそれをののいてやすい心なし、ただ深淵にのぞむで薄氷をふむに同じ」(『平家物語』)という状況であった。二条が頼みとしたのは、藤原伊通と平清盛だった。伊通は太政大臣として二条を補佐し、政道の意見書『大槐秘抄』を著した。また乳母・平時子を従三位典侍にするとともに(『山槐記』)、時子の夫・清盛を検非違使別当・中納言にすることで軍事的な後ろ盾とした。応保元年(1161年)9月、後白河と平滋子の間に生まれた皇子(憲仁)を皇太子にしようとする陰謀が発覚すると、二条は後白河近臣の平時忠・平教盛・藤原成親・藤原信隆を解官して、後白河の政治介入を停止した。「主上二条院、世ノ事ヲバ一向ニ行ハセマイラセテ」(『愚管抄』)実権を掌握した二条は、親政の拠点を押小路東洞院の内裏に据えて清盛に警護させた。12月には美福門院の皇女・子(あきこ)内親王に八条院の院号を与えて准母となし、出家していた姝子(よしこ)内親王にも高松院の院号を与えた。さらに、忠通の養女・藤原育子(むねこ、実父は徳大寺実能)を中宮として、関白・基実とも連携して摂関家も自らの下に取り込むことに成功した。応保2年(1162年)には叔父の経宗を召還する一方、自らを呪詛した時忠・源資賢を配流するなど着々と政治基盤を固めていった。二条は悪僧・神人の統制令や荘園整理など、信西の政策を踏襲して積極的な政務を展開する。
政治から排除された後白河は信仰の世界にのめりこみ、蓮華王院を造営して供養の日に二条の行幸と寺司への功労の賞を熱望するが、二条が拒んだことから後白河は恨みを抱いたという(『愚管抄』)
蓮華王院には荘園・所領が寄進され、二条は後白河の院政復活の動きに警戒心を抱くことになる。長寛2年(1165年)2月、太政大臣の伊通が亡くなり、自らも病に倒れた。6月には前年に生まれた実子の順仁親王(六条天皇、中宮・育子の養子)に譲位し、7月に押小路東洞院で崩御した。二条は優れた人物で「末の世の賢王におはします」(『今鏡』)と賞賛され、愚昧とされた父・後白河とは対照的だった。一方で、後白河との対立は生涯に渡って解消されることはなく、「孝道には大に背けり」(『源平盛衰記』)という世評もあった。
在位中の元号
京都市北区平野八丁柳町の香隆寺陵(こうりゅうじのみささぎ)に葬られたとされる。
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(にほんひゃくめいざん)
『日本百名山』(にほんひゃくめいざん)は深田久弥の随筆の書名である。本著は登山家であった文筆家深田が日本列島の山から自己が定めた基準で百座を選び、それらの山を主題とする百の随筆である。登山記として見たときの『日本百名山』は、近代以降の日本の山の随筆ウォルター・ウェストンの『日本アルプスの登山と探検』や、小島烏水・志賀重昂・串田孫一・冠松次郎などの随筆に比べると、一座あたりの文章量が少ない。また文章の多くは山の歴史や山名の由来などに割かれている。深田は日本の多くの山を踏破した経験から、「品格・歴史・個性」を兼ね備え、かつ原則として標高1500m以上の山[1]という基準を設け、“日本百名山”を選定した。深田は、「自分の選定の試みは、旅行業界が観光振興のために選んだ「名勝百選」のようなものに比べれば正確だ」と自負する一方、自分の基準が唯一の妥当な選定基準ではないことも認めていた[要出典]新潮文庫版の「日本百名山」では、解説者の串田孫一が、「読者が自分で百名山を選定する際のたたき台として使えることもこの本の魅力」という意見を述べている。この本が広く関心を集めるようになったのは、自身も山好きで日本山岳会にも属する徳仁親王が“日本百名山”の全峰踏破を夢見ていると、当時のマスコミによって伝えられたことがきっかけであったとされる[要出典]その後、百名山を一つひとつ取り上げたドキュメンタリー番組『深田久弥の日本百名山』や、岩崎元郎・みなみらんぼうらが百名山に挑戦する『中高年のための登山入門』(いずれもNHK衛星放送)も放映された。2007年7月には島津康一郎が日本百名山を48日間で連続踏破し、平田和文が2002年に達成していた最短記録(66日間)を更新した[要出典]
(『日本百名山』での掲載順)
他の“百名山”
昨今ではさまざまな“名山もの”が選定されたり、書籍なども作られるようになった。以下にその例を挙げる。日本三百名山 - 日本山岳会の『山日記』編集メンバーによって1978年に選定された。ここで選定されたのは200の山で、それに深田久弥の百名山を加えて300としている。日本二百名山 - 深田久弥のファン組織である「深田クラブ」によって、同クラブ創立10周年を記念して1984年に選定された。ほぼ全てが三百名山に入っているが、三百名山の奈良県の山上ヶ岳を除いて、代わりに奥只見の荒沢岳が入っている。こちらも、深田久弥の百名山が全て入っている。
花の百名山 - 作家・田中澄江の『花の百名山』に掲載された100の山
田久弥の百名山と重複するのは39座のみである。その後、『新・花の百名山』も刊行されている。このほかに、山梨百名山など各地の百名山、岩崎元郎選の「新・日本百名山」、小林泰彦選の「日本百低山」などもある。飛騨山岳会では創立100周年を記念して2008年9月、『飛騨百山』を出版した。
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新珠三千代(あらたま みちよ)
13歳で宝塚音楽学校入学
終戦を待ち、宝塚歌劇団に入団
可憐な美貌と歌唱力でトップ娘役として活躍
中でも、同じ年に初舞台を踏んだ明石照子とのコンビは絶賛された。宝塚時代の代表作に『ハムレット』『ひめゆりの塔』『ジャワの踊り子』などがある。
日活に入社して映画女優として活躍、月丘夢路、北原三枝と共に看板スターに
2年後に東宝に移籍
1959年スタートの6部作『人間の条件』では苦難を乗り越え戦場まで夫を追い求めるひたむきな妻を演じ、ブルーリボン助演女優賞を受賞
東宝『社長』シリーズも数多く出演
テレビでは、1966年のNET(現テレビ朝日)『氷点』にて夫を裏切り男を作った上、自身の娘を殺した男の娘・陽子を苛め抜く医師夫人の夏枝役を演じた他、日本テレビ系(花登筐原作)『細うで繁盛記』(1970年〜73年)では、悪女とも言える「氷点」での夏枝役とは対照的に、数々の困難にもめげずに伊豆・熱川の温泉旅館を切り盛りするおかみの加代役を演じて人気を決定づけた。また、宝塚歌劇にかけた青春を描いたNHK連続テレビ小説『虹を織る』ではヒロインの指導教員(日舞担当)の敏江役を演じた。舞台でもまた、『細雪』の二女は当たり役と評された。和服の似合う清楚高潔な「伝統的な日本女性」としてのイメージを保ちつつ、娘役から母親役まで、良妻賢母から悪女まで幅広い役柄を演じられる女優として各方面から絶賛された。平成6年に舞台『女たちの忠臣蔵』出演中に心臓疾患のため入院して以降、体調がすぐれず仕事も大幅に減らしていた。
2001年3月、腰椎椎間板障害の手術の際に、心臓疾患から手術の影響に耐えられず心不全を起こし逝去
新珠三千代 の商品を紹介
クリップへ追加する。静かに憎しみを研ぎ澄ますヒロイン・ミヨンを演じたチョン・エリは、前半では夫の裏切りを知った妻の焦燥と混乱を痛ましく演じ、後半では新珠三千代を思わせる冷酷な美貌で観る者を陶然とさせる。
キム・ミスクの都会派クールビューティぶりも、しっかり
また蔦枝を演じた新珠三千代さんの彼女のイメージとは正反対の女性を見事に演じている。とにかく素晴らしいの一語につきる作品です。古い映画ですが当時の東京の市井の人々の営みを見事に表現できている、川島監督の珠玉の逸品です。
新珠三千代(早坂悦子、"香港亭"・"東京亭" のマダム) 草笛光子(松原あぐり、銀座小料理屋 "みどり" の女将) フランキー堺(坂田、香港在住の日本人エージェント・あぐりの異母兄) 洪洋(柳宗之、明の大学の後輩) 尤敏(ユウ・ミン)(柳秀敏、"美麗
どれもよいのですが、見所としては、黒髪では若き頃の三国連太郎の格好良さ、新珠三千代の品のある美しさと怖さ、廃屋になった屋敷での元妻(亡霊)との一夜の後の恐怖
まるでアッシャー家の崩壊のような描写と三国の恐怖の演技
雪女では、なんと言って
貼り薬「サクランパス」の売り込みに香港へ渡った桜堂製薬本舗の営業部長(加東)と南秘書課長(小林)は、奮闘するも仕事は進まない。
業を煮やした社長(森繁)もやってくるが、東京亭のマダム・悦子(新珠三千代)のお色気にフラフラ
料亭をしている友人に 新珠三千代
中村鴈治郎の息子に 長男 小林桂樹
小林桂樹の 嫁さん候補に 司葉子
実は 司葉子のお母さんは 中村鴈治郎の最初の妻
これは 小林桂樹のお母さんでもあるので・・・ 近親結婚になってしまうが・・・
新珠三千代、三橋達也、芦川いづみと同じキャストに加え、北原三枝、左幸子、森雅之といったところが出ている。
内容としては「州崎
」と同じ現代の風俗劇といったところらしい。
ちなみに音楽は黛敏朗
最近、何本か新珠三千代の出演作を見てきて、それでこういうのを見せられると、役者というのはすごいなーと感心させられます。
あの、いじめられ型はこのコケティッシュさを内蔵したものなのかとも言えるのでしょうが
しかしここまでひとりの男ひとりの女
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(しょくにほんぎ)
続日本紀(しょくにほんぎ)は、平安時代初期に編纂された勅撰史書で、『日本書紀』に続く六国史(りっこくし)の第二に当たる。文武天皇元年(697年)から桓武天皇の延暦10年(791年)まで九十五年間の歴史を扱い、全四十巻から成る。奈良時代の基本史料である。編年体、漢文表記である。編纂は、前半部と後半部で異なる事情を持つ。前半ははじめ、文武天皇元年(697年)から天平宝字元年(757年)、孝謙天皇の治世までを扱う30巻の曹案として作られた。
光仁天皇が、修正を石川名足、淡海三船、当麻永嗣に命じたが、彼らは天平宝字元年紀を紛失した上、未遂に終わった(この年の前後には政争絡みの事件も多かったため、執筆者間で意見が纏めることが出来ずに紛失という事にしたとする説もある)
桓武天皇の命により編纂を菅野真道、秋篠安人、中科巨都雄が引継ぎ、全20巻とした。後半は当初、天平宝字2年(758年)からおそらく宝亀8年(777年)、淳仁天皇から光仁天皇までを扱うものとして、桓武天皇の命で編纂された。石川名足、上毛野大川が詔によって編集した20巻を、藤原継縄、菅野真道、秋篠安人が14巻に縮め、延暦13年(794年)にいったん完成した。菅野真道、秋篠安人、中科巨都雄は、さらに6巻、すなわち桓武天皇の治世のうち延暦10年(791年)までを加え、全20巻とした。以上あわせて40巻の編纂が成ったのは、延暦16年(797年)であった。
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居酒屋呑兵 :: 法令/大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令 - 呑兵@xpWiki
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法令​/大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令
xpwiki:法令/大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令
内閣は、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法 (昭和六十三年法律第四十七号)第二条第一項第二号 及び第五項 、第三条第一項 、第四条第一項第三号 、第四号 、第六号 、第七号 及び第十号 、第七条第一項 並びに附則第三条第一項 の規定に基づき、この政令を制定する。
(大都市地域に含まれる区域)
第一条 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法 (以下「法」という。)第二条第一項第二号 の政令で定める区域は、別表に掲げる市町村の区域とし、その区域は、昭和六十三年八月一日における区域とする。第二条 法第二条第五項 の政令で定める公共の用に供する施設は、広場、緑地、河川及び水路並びに防水又は防砂の施設とする。
(法第三条第一項 の政令で定める面積)
第三条 法第三条第一項 の政令で定める面積は、五ヘクタールとする。
(法第四条第一項第三号 の政令で定める面積)
第四条 法第四条第一項第三号 の政令で定める面積は、事業区域の面積から公共施設の用に供する土地の区域の面積を控除した面積の二分の一の面積とする。
(法第四条第一項第六号 の政令で定める面積)
第五条 法第四条第一項第六号 の政令で定める面積は、二十ヘクタールとする。
(法第四条第一項第七号 の政令で定める宅地開発事業)
第六条 法第四条第一項第七号 の政令で定める宅地開発事業は、次に掲げる要件に該当する宅地開発事業とする。
一 法第三条第一項 の認定の日において事業区域の全部が都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第七条第一項 の規定による市街化調整区域内にあること
二 事業区域の面積が百ヘクタール以上であること
(法第四条第一項第十号 の政令で定める者)
第七条 法第四条第一項第十号 の政令で定める者は、地方公共団体、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会とする。
(法第七条第一項 の政令で定める軽微な変更)
第八条 法第七条第一項 の政令で定める軽微な変更は、宅地開発事業者を特定するために必要な事項その他の事項の変更で国土交通省令で定めるものとする。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和六十三年八月十三日)から施行する。ただし、附則第三条中地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)附則第十七条の二の改正規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。
(法附則第三条第一項の政令で定める面積)
第二条 法附則第三条第一項の政令で定める面積は、五ヘクタールとする。
(地方税法施行令の一部改正)
第三条 地方税法施行令の一部を次のように改正する。附則第十四条の五第七項第四号中「第八号」を「第五号まで及び第七号から第九号」に改める。附則第十六条の二中第七項を第九項とし、第六項の次に次の二項を加える。7 法附則第三十一条の二第五項に規定する政令で定める面積は、二十ヘクタールとする。
8 法附則第三十一条の二第五項に規定する当該事業区域における住宅市街地の早期の形成のために必要な施設として政令で定めるものは、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法(昭和六十三年法律第四十七号
以下この項において「優良宅地開発促進法」という。)第四条第一項第六号に規定する公益的施設で次に掲げる要件に該当するもののうち自治省令で定めるものとする。ただし、優良宅地開発促進法第三条第一項に規定する宅地開発事業計画に従つて優良宅地開発促進法第二条第三項に規定する宅地開発事業者が造成した土地を優良宅地開発促進法第九条の確認前に当該宅地開発事業者から直接譲り受けた者が当該土地をその敷地の用に供するものを除く。
一 当該施設の敷地の用に供する土地の面積が二千平方メートル以上であり、かつ、当該施設が建築物である場合には建築基準法施行令第二条第一項第四号に規定する延べ面積が二千平方メートル以上であること
二 優良宅地開発促進法第九条の確認を受けた日から起算して五年以内に当該施設が居住者の共同の福祉又は利便の用に供されたものであること
附則第十七条の二中「第三十一条の二第二項第六号若しくは第七号」を「第三十一条の二第二項第七号若しくは第八号」に、「同項第八号若しくは第九号」を「同項第九号若しくは第十号」に、「第三十一条の二第二項第六号」を「第三十一条の二第二項第七号」に、「同項第七号ハ」を「同項第八号ハ」に、「同項第八号ニ」を「同項第九号ニ」に、「同項第九号」を「同項第十号」に、「第二十条の二第八項の」を「第二十条の二第九項の」に、「第二十条の二第八項第一号」を「第二十条の二第九項第一号」に、「第二十条の二第八項第四号ロ」を「第二十条の二第九項第四号ロ」に改める。
(建設省組織令の一部改正)
第四条 建設省組織令(昭和二十七年政令第三百九十四号)の一部を次のように改正する。第五条中第四十四号を第四十五号とし、第二十八号から第四十三号までを一号ずつ繰り下げ、第二十七号の次に次の一号を加える。
二十八 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法(昭和六十三年法律第四十七号)の施行に関すること
第三十条中第十九号を第二十号とし、第十一号から第十八号までを一号ずつ繰り下げ、第十号の次に次の一号を加える。
十一 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の施行に関すること
第三十四条第七号中「第三十条第十四号」を「第三十条第十五号」に改める。第三十五条第一号中「第三十条第十九号」を「第三十条第二十号」に改める。第六十八条第三号中「第三十条第十二号」を「第三十条第十三号」に改め、同条第五号中「第三十条第十五号」を「第三十条第十六号」に改め、同条第六号中「第三十条第十六号」を「第三十条第十七号」に改める。この政令は、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成八年五月一日)から施行する。第一条 この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
茨城県 土浦市 古河市 つくば市 稲敷郡阿見町 同郡茎崎町 猿島郡総和町 同郡三和町
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則
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(おおくにぬし)
大国主は多くの別名を持つ。これは神徳の高さを現すと説明されるが、元々別の神であった神々を統合したためともされる。
大国主神(おおくにぬしのかみ) - 大国を治める帝王の意、あるいは、意宇国主
すなわち意宇(おう=旧出雲国東部の地名)の国の主という説もある。
大穴牟遅神・大己貴命・大穴持命(おほなむち) - 大国主の若い頃の名前
八千矛神(やちほこ) - 矛は武力の象徴で、武神としての性格を表す。葦原醜男・葦原色許男神(あしはらしこのを) - 「しこのを」は強い男の意で、武神としての性格を表す。
大物主神(おおものぬし)
大國魂大神(おほくにたま)
宇都志国玉神(うつしくにたま)
国作大己貴命(くにつくりおほなむち)
所造天下大神(あめのしたつくらししおほかみ) − 出雲国風土記における尊称
スサノオの後に少彦名神と協力して天下を経営し、禁厭(まじない)、医薬などの道を教え、葦原中国の国作りを完成させる。国土を天孫・瓊瓊杵尊に譲って杵築(きづき)の地に隠退、後に出雲大社の祭神となる。因幡の白兎の話、根の国訪問の話、ヌナカワヒメへの妻問いの話が『古事記』に、国作り、国譲り等の神話が『古事記』・『日本書紀』に記載されている。『出雲国風土記』の意宇郡母里郷(現;島根県安来市)の地名起源説話には「越八口」を大穴持(大国主)命が退治し、その帰りに国譲りの宣言をしたとある。
大国主の系図(古事記による)
青は男神、赤は女神、黄は性別不詳大国主は色々な女神との間に多くの子供をもうけている。古事記には180柱、日本書紀には181柱と書かれている。正妻であるスサノオの娘のスセリヒメについては、記述がない。高志の国の奴奈川姫命(沼河比売)についても記紀神話での記述はないが、葦原中国平定において大国主の子として登場する建御名方神(タケミナカタ)が奴奈川姫との間の子であるという伝承が各地に残る。
最初の妻のヤガミヒメとの間に木俣神
宗像三神のタギリヒメとの間にアジスキタカヒコネ(賀茂大神)・タカヒメ(シタテルヒメ)の二神
カムヤタテヒメとの間に事代主
ヤシマムジの娘のトトリヒメとの間にトリナルミ
以降、トリナルミの系譜がトリナルミ以下9代列挙されている。国造りの神、農業神、商業神、医療神などとして信仰されている。また、「大国」はダイコクとも読めることから、同じ音である大黒天(大黒様)と習合して民間信仰に浸透している。子の事代主がえびすに習合していることから、大黒様とえびすは親子と言われるようになった。大国主を祀る神社の代表は出雲大社(島根県出雲市)で、他に大神神社(奈良県桜井市)、 気多大社(石川県羽咋市)のほか、全国の出雲神社で祀られている。一般に10月を神無月と呼ぶ。これは全国の神々が出雲の大国主の元に集まる為、地方によっては「神が居なくなる月」と言う意味で神無月と呼ぶ物である。従って、出雲では神様が集まる為、神在月と呼ばれている。しかし、厳密には集まる神様は大国主の子孫の神様で、国津神である。アマテラス系の天津神は出雲には出向かないので、これらの神社では神無月ではないわけである。
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企業合理化促進法 (昭和二十七年法律第五号)に基き、及び同法 を実施するため、企業合理化促進法施行規則を次のように制定する。
第二章 補助金の交付(第二条—第十七条)
第三章 産業関連施設の整備(第十八条)
第四章 原単位に関する報告(第十九条)
第一条 この省令で「事業者」、「試験研究」及び「原単位」とは、それぞれ企業合理化促進法 (昭和二十七年法律第五号
以下「法」という。)第二条 の事業者、第三条の試験研究及び第九条の原単位をいう。
第二章 補助金の交付
(補助金の種類)
第二条 法第三条 に規定する補助金(以下本章中「補助金」という。)は、左に掲げるものとする。一 応用研究補助金(基礎研究の結果を鉱工業等に応用するために行う研究に対する補助金をいう。二 工業化試験補助金(基礎研究又は応用研究の成果によるのみでは工業化に必要とする充分な条件を得ることが困難な場合において、当該条件を得るために行う試験に対する補助金をいう。三 機械設備等試作補助金(新規の機械設備等の試作に対する補助金をいう。
(交付の対象)
第三条 補助金の交付は、試験研究を遂行するために必要な費用のうち、左に掲げるものについて使途を指定して行う。
一 建物又は構築物の買受、建造、改良、据付又は修繕に要する費用
二 機械装置(船舶及び車両を含む。
)又は工具器具備品の買受、製造、改良、据付又は修繕に要する費用
三 前各号に掲げるものの外、主務大臣が特に必要と認める費用
(補助金交付の申請)
第四条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書を主務大臣に提出しなければならない。2 前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
二 法人であるときは、定款又は寄附行為
(交付の決定)
第五条 主務大臣は、前条第一項の申請書及び同条第二項の添附書類の提出があつたときは、これらの書類を審査して補助金を交付するかどうかの決定をし、交付すると決定をしたときは、交付すべき補助金の額を申請者に通知するものとする。2 主務大臣は、工業化試験補助金の交付について、当該補助金に係る工業化試験が成功したと認定したときは当該補助金の全部又は一部を償還させる旨の条件を附することができる。3 主務大臣は、前項に規定するものの外、補助金の交付について、補助金の使途に関する制限その他の必要な条件を附することができる。
(請書の提出)
第六条 前条第一項の規定による通知を受けた者は、遅滞なく請書を主務大臣に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第七条 主務大臣は、前条の請書を提出した者に対し、補助金を交付する。第八条 補助金の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)は、帳簿を備え、補助金の交付の対象となつた試験研究(以下「被交付試験研究」という。)の遂行についての収支の額及び補助金の使途を明記しなければならない。
(計画変更の承認等)
第九条 第五条第一項の規定による通知を受けた者は、左に掲げる場合には、遅滞なく試験研究計画変更承認申請書を主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一 被交付試験研究を中止しようとする場合又はその全部若しくは一部の遂行を他に委託しようとする場合
二 被交付試験研究を他に承継させようとする場合又は補助金の交付の対象となつた主な機械設備等を当該試験研究終了前に他に譲渡しようとする場合
三 その他試験研究計画書に記載された試験研究遂行計画を著しく変更しようとする場合
2 主務大臣は、前項の承認に、必要な条件を附することができる。3 被交付者は、被交付試験研究を廃止した場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。4 主務大臣は、第一項の申請書又は前項の届出書の提出があつた場合には、当該申請書又は届出書を提出した者に対して、第五条第一項の規定による交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は期限を附して既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(事故の届出)
第十条 被交付者は、被交付試験研究の遂行に重大な支障を与える事故が発生したときは、遅滞なく当該事故の原因及び状況並びにこれに対する措置に関する届出書を主務大臣に提出しなければならない。
(試験研究の経過に関する届出)
第十一条 被交付者は、毎会計年度終了後一箇月以内に、当該会計年度における被交付試験研究の実施状況及び補助金の使用状況に関する届出書を主務大臣に提出しなければならない。
(試験研究終了の届出)
第十二条 被交付者は、被交付試験研究が終了したときは、試験研究終了届出書を主務大臣に提出しなければならない。
(特許等の届出)
第十三条 被交付者は、被交付試験研究に基く発明又は考案に関して特許権、実用新案権又は意匠権を取得した場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。
(交付決定の取消等)
第十四条 主務大臣は、第五条第一項の規定による通知を受けた者について左の各号の一に該当する事由があると認めるときは、その者に対し、同項の規定による交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は期限を附して既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一 法若しくはこの省令又はこれらの法令に基く主務大臣の処分に対する違反
二 当該試験研究に関する不正、怠慢その他不適当の行為
三 当該試験研究を遂行する見込の喪失
2 主務大臣は、前項に規定する場合の外、補助金の交付の対象となつた使途に用いた費用の合計額が補助金額に満たなかつた場合には、期限を附して既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(工業化試験補助金の償還)
第十五条 主務大臣は、工業化試験補助金の交付について、第五条第二項の条件を附した場合において、同項の規定による成功の認定をしたときは、当該工業化試験の成果、企業化の難易等を考慮し、償還すべき補助金の額並びに償還の始期及び終期を決定して補助金償還の指令を発するものとする。2 工業化試験補助金の被交付者は、前項の指令を受けた場合には、補助金償還計画書を主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。3 主務大臣は、前項の承認に、必要な条件を附することができる。
(工業化試験の成果に関する届出)
第十六条 工業化試験補助金の被交付者は、試験研究の成果の企業化に着手した場合又は試験研究の成果を他に譲渡した場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。第十七条 主務大臣は、被交付者が第九条第四項若しくは第十四条第一項若しくは第二項の規定により返還すべき金額又は第十五条第二項の承認を受けた償還計画に基き償還すべき金額をそれぞれの納付期日後なお納付しない場合には、その未納に係る金額に対し、その未納に係る期間について、日数に応じ、年九・七五パーセントの割合による利息を賦課することができる。2 前項の利息の計算につき、同項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。
第三章 産業関連施設の整備
第十八条 法第八条 の規定により、道路、港湾施設又は漁港施設の建設、改良、維持又は復旧を申請しようとする事業者は、道路については別表第一、港湾施設又は漁港施設については別表第二の様式による申請書を当該道路、港湾又は漁港の管理者(以下本条中「管理者」という。)に提出しなければならない。2 前項の場合において、当該事業者の当該申請に係る事業が別表第三の上欄に掲げる大臣の所管に属する事業であるときは、当該事業者は、前項の申請書の写三部をそれぞれ当該道路、港湾又は漁港を管轄区域に含む同表の下欄に掲げる機関に提出しなければならない。3 別表第三の下欄に掲げる機関は、前項の規定により申請書の写を受理したときは、その内容を審査し、これに対する意見書を管理者と協議して作成し、当該申請書の写二部とともにこれをそれぞれ同表の上欄に掲げる大臣に送付しなければならない。
第四章 原単位に関する報告
第十九条 事業者は、毎四半期終了後一箇月以内に、当該四半期におけるその生産に係る鉱工業品の原材料又は動力の原単位の状況について、当該事業者の工場又は事業場ごとに、報告書を主務大臣に提出しなければならない。2 前項の事業者の範囲並びに鉱工業品、鉱工業品の原材料及び動力の種類は、主務大臣が告示で定める。3 主務大臣は、必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、同項の期間又は期限について告示で特例を定めることができる。
(書類の経由)
第二十条 試験研究を行う者又は事業者は、別表第三の上欄に掲げる大臣に書類を提出する場合には、試験研究については主たる試験研究を行う場所を、原単位についてはその報告に係る工場又は事業場の所在地を管轄する同表の下欄に掲げる機関を経由してしなければならない。
(身分を示す証票)
第二十一条 法第十四条第二項 の身分を示す証票の様式は、主務大臣が告示で定める。
(申請書の様式等)
第二十二条 第四条第一項の補助金交付申請書、第十二条の試験研究終了届出書及び第十五条第二項の補助金償還計画書の様式、提出部数及び提出期限、第六条の請書、第十一条の届出書及び第十九条の報告書の様式及び提出部数、第四条第二項第一号の試験研究計画書の様式並びに第九条第一項の試験研究計画変更承認申請書、同条第三項の届出書、第十条の届出書、第十三条の届出書及び第十六条の届出書の提出部数は、主務大臣が告示で定める。1 この省令は、公布の日から施行する。2 左に掲げる告示は、廃止する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。この省令は、平成十三年一月六日から施行する。この省令は、平成十四年七月一日から施行する。国土交通大臣 地方整備局長若しくは北海道開発局長又は地方運輸局長(国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)第四条第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同条第八十六号に掲げる事務に係る同条第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。
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(じゅんにんてんのう)
『淳仁天皇』とは明治天皇によって追号されたもので、古文書では廃帝(はいたい)または淡路廃帝(あわじはいたい)と呼ばれる。
名は大炊王(おおいおう)
天武天皇の皇子・舎人親王の七男として生まれる。
母は当麻真人山背
だが、3歳で父が没したこともあって、天皇の孫でありながら官位を受けることも注目される事もなかった。757年(天平宝字元年)、聖武天皇の遺言によって立太子した道祖王に代わって、未婚の女帝・孝謙天皇により立太子された。この立太子は、藤原仲麻呂(後に恵美押勝に改名)の強い推挙によるものだった。大炊王は仲麻呂の子・真従(まより)の未亡人である粟田諸姉を妻とし、仲麻呂の私邸に住むなど、仲麻呂と強い関係を持っていた。758年(天平宝字2年)に孝謙天皇から譲位され即位した。しかし、実際に皇位につけば、政治の実権はほとんど仲麻呂が握り、また仲麻呂の後見人である光明皇后(藤原光明子)が強い影響力を持っていた。政策は、唐で安禄山の乱が発生した為、九州の警備を強化したが、仲麻呂が推進した新羅討伐計画を許可し、官位も唐風の名称に改めた。孝謙上皇とは、彼女が弓削道鏡を重用しだした事から不和となっていた。淳仁が藤原の言いなりとなっていたことから、上皇は淳仁が道鏡について讒言を吐いていることを口実に平城京に上ってきた。そこで「今の帝は常の祀りと小事を行え、国家の大事と賞罰は朕が行う」と宣告され、762年(天平宝字6年)に上皇が親裁を行ったため権力を剥奪された。天平宝字8年(764年)恵美押勝の乱が起きた後も、最大の後見人である筈の仲麻呂と行動をともにする事は無かった。
その原因については既に上皇側に拘束されていたからだとも、仲麻呂を見限って上皇側との和解を探っていたからだとも言われている(仲麻呂は天皇を連れ出せなかった為、やむなく塩焼王を新天皇に擁立することを企てた)
乱の翌月、上皇の軍によって居住していた中宮院を包囲され、そこで上皇より「仲麻呂と関係が深かったこと」を理由に廃位を宣告され、親王の待遇をもって淡路国に流される。だが、この措置には反仲麻呂派からも不満が出たらしく、翌天平神護元年(765年)2月に道鏡の新政権側から現地の国司に警戒の強化が命じられている。この年の10月、逃亡を図るが捕まり、翌日亡くなった。公式には病死と伝えられているが、実際は処刑されたか、あるいは自害した可能性が高い。墓は淡路国三原郡(南あわじ市の天王森丘とされる)に作られ、宝亀9年(778年)に山陵扱いとされたが、即位していながら、称徳天皇の意向によって長らく天皇の一人とはされず廃帝または淡路廃帝と呼ばれていた。1873年には、同様に配流先で歿した崇徳天皇を祀る白峯神宮に合祀された。
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在位中の元号
(いちじょうてんのう)
名は懐仁(やすひと・かねひと)
円融天皇の第1皇子
母は藤原兼家の娘、詮子
兄弟姉妹はいない。永観2年(984年)、花山天皇の時、皇太子に立てられる。
寛和2年(986)6月23日(8月1日)、花山天皇が内裏を抜け出して出家してしまったために、数え年7歳で即位した(孫の早期即位を狙った兼家の陰謀と言われる)
皇太子には冷泉天皇の皇子居貞親王(三条天皇)を立て、摂政に藤原兼家が就任した(のちに関白)
兼家の死後は長男の道隆が引き続き外戚として摂政・関白を務め、一条天皇の中宮に娘の定子(ていし)を入れるが、長徳元年(995年)に病没
代わりに弟の道兼が関白に就任するがわずか7日後に没し、道隆の子伊周との争いに勝利した道隆・道兼の弟道長が、姉で天皇の生母の詮子の推挙を受け、内覧となって実権を掌握した。道長は先に中宮であった定子を皇后とし、娘の彰子(しょうし)を中宮に立てて、一帝二后の先例を開いた。一条天皇の時代は道隆・道長兄弟のもとで藤原氏の権勢が最盛に達し、皇后定子に仕える清少納言、中宮彰子に仕える紫式部・和泉式部らによって平安女流文学が花開いた。天皇自身、文芸に深い関心を示し、『本朝文粋』などに詩文を残している。音楽にも堪能で、笛を能くしたという。また、人柄は温和で好学だったといい、多くの人に慕われた。また、天皇が道長を関白とせずに内覧に留めたのは、天皇自身が長ずるにつれ、曽祖父の醍醐天皇・祖父の村上天皇のように、摂政関白を置かずに親政する事を志したのと、道長自身も、当時閣議に出られない決まりがある摂政関白よりも、閣員の首座として実権を掌握しようとした事が一致した為で、これにより、後に大江匡房が『続本朝往生伝』で藤原実資や藤原行成等の有能な人材を輩出したと称えたほど、有為な政治体制が確立した。その一方で、鎌倉時代初期に書かれた道長の6代目の子孫にあたる慈円の著した『愚管抄』によれば、天皇の死後道長は天皇の遺品の中に一通の手紙を発見し、その中には「三光明ならんと欲し、重雲を覆ひて大精暗し」と書かれていて、これを「道長の専横によって国は乱れている」という意味に解した道長はその文を焼き捨てたという一件がある。これは摂関家にとっては不都合な事実であるが、慈円は事実関係そのものは否定せずに、天皇の認識不足を激しく責めて道長の忠節を称えている。また、これと似たような話は同時期に書かれた『古事談』にも記載されていることから、この話は実話かそれに近い出来事があり、天皇と道長の関係が必ずしも順調に行っていなかったのではと見る説もある。一条天皇には分かっている限りで6人の后妃がいた。
在位中の里内裏(臨時の皇居)の名称により「一条院」と追号された(追号も諡号の一種とする場合もあるが、厳密には諡号とは異なる)
明治以後、「院」の号は廃止され、「一条天皇」とされる。
在位中の元号
京都市右京区竜安寺にある円融寺北陵(えんゆうじのきたのみささぎ)に葬られる。天皇は生前、父円融院の隣に土葬されることを望んだが、道長は故院を荼毘に付してからそのことを思い出し、御骨を円融寺に納めたという。また全ての天皇は皇居の宮中三殿の一つの皇霊殿に祀られている。
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(じじつこうい)
事実行為(じじつこうい)とは、 私法上は、人の精神作用の表現に基づかないで法律効果を発生させる行為である。行政法上は、行政機関の法律効果を有しない活動である。準法律行為の一つとされる。
遺失物の拾得
違法な広告物の除去
違法デモの強制解散
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第六章 刑の時効及び刑の消滅(第三十一条—第三十四条の二)
第七章 犯罪の不成立及び刑の減免(第三十五条—第四十二条)
第二章 内乱に関する罪(第七十七条—第八十条)
第三章 外患に関する罪(第八十一条—第八十九条)
第四章 国交に関する罪(第九十条—第九十四条)
第五章 公務の執行を妨害する罪(第九十五条—第九十六条の三)
第六章 逃走の罪(第九十七条—第百二条)
第七章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪(第百三条—第百五条の二)
第八章 騒乱の罪(第百六条・第百七条)
第九章 放火及び失火の罪(第百八条—第百十八条)
第十章 出水及び水利に関する罪(第百十九条—第百二十三条)
第十一章 往来を妨害する罪(第百二十四条—第百二十九条)
第十二章 住居を侵す罪(第百三十条—第百三十二条)
第十三章 秘密を侵す罪(第百三十三条—第百三十五条)
第十四章 あへん煙に関する罪(第百三十六条—第百四十一条)
第十五章 飲料水に関する罪(第百四十二条—第百四十七条)
第十七章 文書偽造の罪(第百五十四条—第百六十一条の二)
第十八章の二 支払用カード電磁的記録に関する罪(第百六十三条の二—第百六十三条の五)
第二十二章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪(第百七十四条—第百八十四条)
第二十三章 賭博及び富くじに関する罪(第百八十五条—第百八十七条)
第二十四章 礼拝所及び墳墓に関する罪(第百八十八条—第百九十二条)
第二十七章 傷害の罪(第二百四条—第二百八条の三)
第三十一章 逮捕及び監禁の罪(第二百二十条・第二百二十一条)
第三十三章 略取、誘拐及び人身売買の罪(第二百二十四条—第二百二十九条)
第三十四章 名誉に対する罪(第二百三十条—第二百三十二条)
第三十五章 信用及び業務に対する罪(第二百三十三条—第二百三十四条の二)
第三十六章 窃盗及び強盗の罪(第二百三十五条—第二百四十五条)
第三十七章 詐欺及び恐喝の罪(第二百四十六条—第二百五十一条)
第三十九章 盗品等に関する罪(第二百五十六条・第二百五十七条)
第四十章 毀棄及び隠匿の罪(第二百五十八条—第二百六十四条)
第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。2 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。
(すべての者の国外犯)
第二条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
二 第七十七条から第七十九条まで(内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助)の罪
三 第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)及び第八十八条(予備及び陰謀)の罪
四 第百四十八条(通貨偽造及び行使等)の罪及びその未遂罪
五 第百五十四条(詔書偽造等)、第百五十五条(公文書偽造等)、第百五十七条(公正証書原本不実記載等)、第百五十八条(偽造公文書行使等)及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第百六十一条の二(電磁的記録不正作出及び供用)の罪
六 第百六十二条(有価証券偽造等)及び第百六十三条(偽造有価証券行使等)の罪
七 第百六十三条の二から第百六十三条の五まで(支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪)の罪
八 第百六十四条から第百六十六条まで(御璽偽造及び不正使用等、公印偽造及び不正使用等、公記号偽造及び不正使用等)の罪並びに第百六十四条第二項、第百六十五条第二項及び第百六十六条第二項の罪の未遂罪
(国民の国外犯)
第三条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。
一 第百八条(現住建造物等放火)及び第百九条第一項(非現住建造物等放火)の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪
二 第百十九条(現住建造物等浸害)の罪
三 第百五十九条から第百六十一条まで(私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使)及び前条第五号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第百六十一条の二の罪
四 第百六十七条(私印偽造及び不正使用等)の罪及び同条第二項の罪の未遂罪
五 第百七十六条から第百七十九条まで(強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ及び準強姦、集団強姦等、未遂罪)、第百八十一条(強制わいせつ等致死傷)及び第百八十四条(重婚)の罪
六 第百九十九条(殺人)の罪及びその未遂罪
七 第二百四条(傷害)及び第二百五条(傷害致死)の罪
八 第二百十四条から第二百十六条まで(業務上堕胎及び同致死傷、不同意堕胎、不同意堕胎致死傷)の罪
九 第二百十八条(保護責任者遺棄等)の罪及び同条の罪に係る第二百十九条(遺棄等致死傷)の罪
十 第二百二十条(逮捕及び監禁)及び第二百二十一条(逮捕等致死傷)の罪
十一 第二百二十四条から第二百二十八条まで(未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪)の罪
十二 第二百三十条(名誉毀損)の罪
十三 第二百三十五条から第二百三十六条まで(窃盗、不動産侵奪、強盗)、第二百三十八条から第二百四十一条まで(事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷、強盗強姦及び同致死)及び第二百四十三条(未遂罪)の罪
十四 第二百四十六条から第二百五十条まで(詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪)の罪
十五 第二百五十三条(業務上横領)の罪
十六 第二百五十六条第二項(盗品譲受け等)の罪
(国民以外の者の国外犯)
第三条の二 この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。
一 第百七十六条から第百七十九条まで(強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ及び準強姦、集団強姦等、未遂罪)及び第百八十一条(強制わいせつ等致死傷)の罪
二 第百九十九条(殺人)の罪及びその未遂罪
三 第二百四条(傷害)及び第二百五条(傷害致死)の罪
四 第二百二十条(逮捕及び監禁)及び第二百二十一条(逮捕等致死傷)の罪
五 第二百二十四条から第二百二十八条まで(未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪)の罪
六 第二百三十六条(強盗)及び第二百三十八条から第二百四十一条まで(事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷、強盗強姦及び同致死)の罪並びにこれらの罪の未遂罪
(公務員の国外犯)
第四条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国の公務員に適用する。
一 第百一条(看守者等による逃走援助)の罪及びその未遂罪
二 第百五十六条(虚偽公文書作成等)の罪
三 第百九十三条(公務員職権濫用)、第百九十五条第二項(特別公務員暴行陵虐)及び第百九十七条から第百九十七条の四まで(収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄)の罪並びに第百九十五条第二項の罪に係る第百九十六条(特別公務員職権濫用等致死傷)の罪
(条約による国外犯)
第四条の二 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律は、日本国外において、第二編の罪であって条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされているものを犯したすべての者に適用する。
(外国判決の効力)
第五条 外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除する。第六条 犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。第七条 この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。2 この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。第七条の二 この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(他の法令の罪に対する適用)
第八条 この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。第九条 死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。第十条 主刑の軽重は、前条に規定する順序による。ただし、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし、有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるときも、禁錮を重い刑とする。2 同種の刑は、長期の長いもの又は多額の多いものを重い刑とし、長期又は多額が同じであるときは、短期の長いもの又は寡額の多いものを重い刑とする。3 二個以上の死刑又は長期若しくは多額及び短期若しくは寡額が同じである同種の刑は、犯情によってその軽重を定める。第十一条 死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。2 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。第十二条 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。2 懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。第十三条 禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、一月以上二十年以下とする。2 禁錮は、刑事施設に拘置する。
(有期の懲役及び禁錮の加減の限度)
第十四条 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮を減軽して有期の懲役又は禁錮とする場合においては、その長期を三十年とする。2 有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては三十年にまで上げることができ、これを減軽する場合においては一月未満に下げることができる。第十五条 罰金は、一万円以上とする。ただし、これを減軽する場合においては、一万円未満に下げることができる。第十六条 拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。第十七条 科料は、千円以上一万円未満とする。第十八条 罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。2 科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。3 罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。4 罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。5 罰金については裁判が確定した後三十日以内、科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。6 罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数(その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。第十九条 次に掲げる物は、没収することができる。
一 犯罪行為を組成した物
二 犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
三 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
四 前号に掲げる物の対価として得た物
2 没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。第十九条の二 前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
(没収の制限)
第二十条 拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、没収を科することができない。ただし、第十九条第一項第一号に掲げる物の没収については、この限りでない。
(未決勾留日数の本刑算入)
第二十一条 未決勾留の日数は、その全部又は一部を本刑に算入することができる。
(期間の計算)
第二十二条 月又は年によって期間を定めたときは、暦に従って計算する。
(刑期の計算)
第二十三条 刑期は、裁判が確定した日から起算する。2 拘禁されていない日数は、裁判が確定した後であっても、刑期に算入しない。
(受刑等の初日及び釈放)
第二十四条 受刑の初日は、時間にかかわらず、一日として計算する。時効期間の初日についても、同様とする。2 刑期が終了した場合における釈放は、その終了の日の翌日に行う。
第四章 刑の執行猶予
第二十五条 次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。
一 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
2 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。第二十五条の二 前条第一項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができ、同条第二項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する。2 保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。3 保護観察を仮に解除されたときは、前条第二項ただし書及び第二十六条の二第二号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。
(執行猶予の必要的取消し)
第二十六条 次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十五条第一項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。
一 猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき
二 猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき
三 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき
(執行猶予の裁量的取消し)
第二十六条の二 次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。
一 猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき
二 第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき
三 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき
(他の刑の執行猶予の取消し)
第二十六条の三 前二条の規定により禁錮以上の刑の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の禁錮以上の刑についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。
(猶予期間経過の効果)
第二十七条 刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。第二十八条 懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の三分の一を、無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。
(仮釈放の取消し)
第二十九条 次に掲げる場合においては、仮釈放の処分を取り消すことができる。
一 仮釈放中に更に罪を犯し、罰金以上の刑に処せられたとき
二 仮釈放前に犯した他の罪について罰金以上の刑に処せられたとき
三 仮釈放前に他の罪について罰金以上の刑に処せられた者に対し、その刑の執行をすべきとき
四 仮釈放中に遵守すべき事項を遵守しなかったとき
2 仮釈放の処分を取り消したときは、釈放中の日数は、刑期に算入しない。第三十条 拘留に処せられた者は、情状により、いつでも、行政官庁の処分によって仮に出場を許すことができる。2 罰金又は科料を完納することができないため留置された者も、前項と同様とする。
第六章 刑の時効及び刑の消滅
第三十一条 刑の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。
(時効の期間)
第三十二条 時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。
一 死刑については三十年
二 無期の懲役又は禁錮については二十年
三 十年以上の有期の懲役又は禁錮については十五年
四 三年以上十年未満の懲役又は禁錮については十年
五 三年未満の懲役又は禁錮については五年
六 罰金については三年
七 拘留、科料及び没収については一年
(時効の停止)
第三十三条 時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。
(時効の中断)
第三十四条 死刑、懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する。2 罰金、科料及び没収の時効は、執行行為をすることによって中断する。第三十四条の二 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。2 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。
第七章 犯罪の不成立及び刑の減免
第三十五条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。第三十六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。第三十七条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。2 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。第三十八条 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。2 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。3 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。
(心神喪失及び心神耗弱)
第三十九条 心神喪失者の行為は、罰しない。2 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。第四十一条 十四歳に満たない者の行為は、罰しない。第四十二条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。2 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。第四十三条 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。第四十四条 未遂を罰する場合は、各本条で定める。第四十五条 確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
(併科の制限)
第四十六条 併合罪のうちの一個の罪について死刑に処するときは、他の刑を科さない。ただし、没収は、この限りでない。2 併合罪のうちの一個の罪について無期の懲役又は禁錮に処するときも、他の刑を科さない。ただし、罰金、科料及び没収は、この限りでない。
(有期の懲役及び禁錮の加重)
第四十七条 併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。
(罰金の併科等)
第四十八条 罰金と他の刑とは、併科する。ただし、第四十六条第一項の場合は、この限りでない。2 併合罪のうちの二個以上の罪について罰金に処するときは、それぞれの罪について定めた罰金の多額の合計以下で処断する。
(没収の付加)
第四十九条 併合罪のうちの重い罪について没収を科さない場合であっても、他の罪について没収の事由があるときは、これを付加することができる。2 二個以上の没収は、併科する。
(余罪の処理)
第五十条 併合罪のうちに既に確定裁判を経た罪とまだ確定裁判を経ていない罪とがあるときは、確定裁判を経ていない罪について更に処断する。
(併合罪に係る二個以上の刑の執行)
第五十一条 併合罪について二個以上の裁判があったときは、その刑を併せて執行する。ただし、死刑を執行すべきときは、没収を除き、他の刑を執行せず、無期の懲役又は禁錮を執行すべきときは、罰金、科料及び没収を除き、他の刑を執行しない。2 前項の場合における有期の懲役又は禁錮の執行は、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを超えることができない。
(一部に大赦があった場合の措置)
第五十二条 併合罪について処断された者がその一部の罪につき大赦を受けたときは、他の罪について改めて刑を定める。
(拘留及び科料の併科)
第五十三条 拘留又は科料と他の刑とは、併科する。ただし、第四十六条の場合は、この限りでない。2 二個以上の拘留又は科料は、併科する。
(一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理)
第五十四条 一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。2 第四十九条第二項の規定は、前項の場合にも、適用する。第五十六条 懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。2 懲役に当たる罪と同質の罪により死刑に処せられた者がその執行の免除を得た日又は減刑により懲役に減軽されてその執行を終わった日若しくはその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときも、前項と同様とする。3 併合罪について処断された者が、その併合罪のうちに懲役に処すべき罪があったのに、その罪が最も重い罪でなかったため懲役に処せられなかったものであるときは、再犯に関する規定の適用については、懲役に処せられたものとみなす。第五十七条 再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の二倍以下とする。
(三犯以上の累犯)
第五十九条 三犯以上の者についても、再犯の例による。第六十条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。第六十一条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。2 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。第六十二条 正犯を幇助した者は、従犯とする。2 従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。第六十三条 従犯の刑は、正犯の刑を減軽する。
(教唆及び幇助の処罰の制限)
第六十四条 拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。
(身分犯の共犯)
第六十五条 犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。2 身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。第六十六条 犯罪の情状に酌量すベきものがあるときは、その刑を減軽することができる。
(法律上の加減と酌量減軽)
第六十七条 法律上刑を加重し、又は減軽する場合であっても、酌量減軽をすることができる。
第十三章 加重減軽の方法
(法律上の減軽の方法)
第六十八条 法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による。一 死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は十年以上の懲役若しくは禁錮とする。二 無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、七年以上の有期の懲役又は禁錮とする。三 有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる。四 罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の二分の一を減ずる。五 拘留を減軽するときは、その長期の二分の一を減ずる。六 科料を減軽するときは、その多額の二分の一を減ずる。
(法律上の減軽と刑の選択)
第六十九条 法律上刑を減軽すべき場合において、各本条に二個以上の刑名があるときは、まず適用する刑を定めて、その刑を減軽する。
(端数の切捨て)
第七十条 懲役、禁錮又は拘留を減軽することにより一日に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(酌量減軽の方法)
第七十一条 酌量減軽をするときも、第六十八条及び前条の例による。
(加重減軽の順序)
第七十二条 同時に刑を加重し、又は減軽するときは、次の順序による。
二 法律上の減軽
三 併合罪の加重
第二章 内乱に関する罪
第七十七条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。一 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。二 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。三 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。2 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。
(予備及び陰謀)
第七十八条 内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。第七十九条 兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前二条の罪を幇助した者は、七年以下の禁錮に処する。
(自首による刑の免除)
第八十条 前二条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。
第三章 外患に関する罪
第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。第八十七条 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
(予備及び陰謀)
第八十八条 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
第四章 国交に関する罪
第九十二条 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。2 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。
(私戦予備及び陰謀)
第九十三条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。第九十四条 外国が交戦している際に、局外中立に関する命令に違反した者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
第五章 公務の執行を妨害する罪
(公務執行妨害及び職務強要)
第九十五条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。2 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。第九十六条 公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法で無効にした者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。第九十六条の二 強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し、若しくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第九十六条の三 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。2 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。
第六章 逃走の罪
第九十七条 裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、一年以下の懲役に処する。第九十八条 前条に規定する者又は勾引状の執行を受けた者が拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は二人以上通謀して、逃走したときは、三月以上五年以下の懲役に処する。第九十九条 法令により拘禁された者を奪取した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。第百条 法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした者は、三年以下の懲役に処する。2 前項の目的で、暴行又は脅迫をした者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
(看守者等による逃走援助)
第百一条 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者を逃走させたときは、一年以上十年以下の懲役に処する。第百二条 この章の罪の未遂は、罰する。
第七章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
第百三条 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。第百四条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
(親族による犯罪に関する特例)
第百五条 前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。第百五条の二 自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第八章 騒乱の罪
第百六条 多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。一 首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。二 他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。三 付和随行した者は、十万円以下の罰金に処する。第百七条 暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は三年以下の懲役又は禁錮に処し、その他の者は十万円以下の罰金に処する。
第九章 放火及び失火の罪
第百八条 放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。第百九条 放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、二年以上の有期懲役に処する。2 前項の物が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。第百十条 放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。2 前項の物が自己の所有に係るときは、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。第百十一条 第百九条第二項又は前条第二項の罪を犯し、よって第百八条又は第百九条第一項に規定する物に延焼させたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。2 前条第二項の罪を犯し、よって同条第一項に規定する物に延焼させたときは、三年以下の懲役に処する。第百十二条 第百八条及び第百九条第一項の罪の未遂は、罰する。第百十三条 第百八条又は第百九条第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。第百十四条 火災の際に、消火用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、消火を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
(差押え等に係る自己の物に関する特例)
第百十五条 第百九条第一項及び第百十条第一項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合において、これを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による。第百十六条 失火により、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を焼損した者は、五十万円以下の罰金に処する。2 失火により、第百九条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第百十条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。第百十七条 火薬、ボイラーその他の激発すべき物を破裂させて、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を損壊した者は、放火の例による。第百九条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第百十条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた者も、同様とする。2 前項の行為が過失によるときは、失火の例による。第百十七条の二 第百十六条又は前条第一項の行為が業務上必要な注意を怠ったことによるとき、又は重大な過失によるときは、三年以下の禁錮又は百五十万円以下の罰金に処する。
(ガス漏出等及び同致死傷)
第百十八条 ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。2 ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
第十章 出水及び水利に関する罪
第百十九条 出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を浸害した者は、死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する。第百二十条 出水させて、前条に規定する物以外の物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。2 浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合に限り、前項の例による。第百二十一条 水害の際に、水防用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、水防を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。第百二十二条 過失により出水させて、第百十九条に規定する物を浸害した者又は第百二十条に規定する物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、二十万円以下の罰金に処する。
(水利妨害及び出水危険)
第百二十三条 堤防を決壊させ、水門を破壊し、その他水利の妨害となるべき行為又は出水させるべき行為をした者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。
第十一章 往来を妨害する罪
(往来妨害及び同致死傷)
第百二十四条 陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。2 前項の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。第百二十五条 鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、二年以上の有期懲役に処する。2 灯台若しくは浮標を損壊し、又はその他の方法により、艦船の往来の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。
(汽車転覆等及び同致死)
第百二十六条 現に人がいる汽車又は電車を転覆させ、又は破壊した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。2 現に人がいる艦船を転覆させ、沈没させ、又は破壊した者も、前項と同様とする。3 前二項の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。
(往来危険による汽車転覆等)
第百二十七条 第百二十五条の罪を犯し、よって汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、又は艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者も、前条の例による。第百二十八条 第百二十四条第一項、第百二十五条並びに第百二十六条第一項及び第二項の罪の未遂は、罰する。第百二十九条 過失により、汽車、電車若しくは艦船の往来の危険を生じさせ、又は汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、若しくは艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者は、三十万円以下の罰金に処する。2 その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
第十二章 住居を侵す罪
第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。第百三十二条 第百三十条の罪の未遂は、罰する。
第十三章 秘密を侵す罪
第百三十三条 正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。第百三十四条 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。2 宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。第百三十五条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第十四章 あへん煙に関する罪
(あへん煙輸入等)
第百三十六条 あへん煙を輸入し、製造し、販売し、又は販売の目的で所持した者は、六月以上七年以下の懲役に処する。
(あへん煙吸食器具輸入等)
第百三十七条 あへん煙を吸食する器具を輸入し、製造し、販売し、又は販売の目的で所持した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
(税関職員によるあへん煙輸入等)
第百三十八条 税関職員が、あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を輸入し、又はこれらの輸入を許したときは、一年以上十年以下の懲役に処する。
(あへん煙吸食及び場所提供)
第百三十九条 あへん煙を吸食した者は、三年以下の懲役に処する。2 あへん煙の吸食のため建物又は室を提供して利益を図った者は、六月以上七年以下の懲役に処する。
(あへん煙等所持)
第百四十条 あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を所持した者は、一年以下の懲役に処する。第百四十一条 この章の罪の未遂は、罰する。
第十五章 飲料水に関する罪
第百四十二条 人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。第百四十三条 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源を汚染し、よって使用することができないようにした者は、六月以上七年以下の懲役に処する。第百四十四条 人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、三年以下の懲役に処する。第百四十五条 前三条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
(水道毒物等混入及び同致死)
第百四十六条 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、二年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
(水道損壊及び閉塞)
第百四十七条 公衆の飲料に供する浄水の水道を損壊し、又は閉塞した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
第十六章 通貨偽造の罪
(通貨偽造及び行使等)
第百四十八条 行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。2 偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。
(外国通貨偽造及び行使等)
第百四十九条 行使の目的で、日本国内に流通している外国の貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、二年以上の有期懲役に処する。2 偽造又は変造の外国の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。第百五十条 行使の目的で、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を収得した者は、三年以下の懲役に処する。第百五十一条 前三条の罪の未遂は、罰する。第百五十二条 貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者は、その額面価格の三倍以下の罰金又は科料に処する。ただし、二千円以下にすることはできない。第百五十三条 貨幣、紙幣又は銀行券の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
第十七章 文書偽造の罪
第百五十四条 行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。2 御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、前項と同様とする。第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。3 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。第百五十七条 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。2 公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。3 前二項の罪の未遂は、罰する。第百五十八条 第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。2 前項の罪の未遂は、罰する。第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。2 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。3 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。第百六十条 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、三年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。2 前項の罪の未遂は、罰する。
(電磁的記録不正作出及び供用)
第百六十一条の二 人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。2 前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。3 不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。4 前項の罪の未遂は、罰する。
第十八章 有価証券偽造の罪
第百六十二条 行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。2 行使の目的で、有価証券に虚偽の記入をした者も、前項と同様とする。第百六十三条 偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。2 前項の罪の未遂は、罰する。
第十八章の二 支払用カード電磁的記録に関する罪
第百六十三条の二 人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。2 不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。3 不正に作られた第一項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。第百六十三条の三 前条第一項の目的で、同条第三項のカードを所持した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第百六十三条の四 第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。2 不正に取得された第百六十三条の二第一項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。3 第一項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。第百六十三条の五 第百六十三条の二及び前条第一項の罪の未遂は、罰する。
第十九章 印章偽造の罪
(御璽偽造及び不正使用等)
第百六十四条 行使の目的で、御璽、国璽又は御名を偽造した者は、二年以上の有期懲役に処する。2 御璽、国璽若しくは御名を不正に使用し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用した者も、前項と同様とする。
(公印偽造及び不正使用等)
第百六十五条 行使の目的で、公務所又は公務員の印章又は署名を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。2 公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。
(公記号偽造及び不正使用等)
第百六十六条 行使の目的で、公務所の記号を偽造した者は、三年以下の懲役に処する。2 公務所の記号を不正に使用し、又は偽造した公務所の記号を使用した者も、前項と同様とする。
(私印偽造及び不正使用等)
第百六十七条 行使の目的で、他人の印章又は署名を偽造した者は、三年以下の懲役に処する。2 他人の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。第百六十八条 第百六十四条第二項、第百六十五条第二項、第百六十六条第二項及び前条第二項の罪の未遂は、罰する。
第二十章 偽証の罪
第百六十九条 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
(自白による刑の減免)
第百七十条 前条の罪を犯した者が、その証言をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。第百七十一条 法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をしたときは、前二条の例による。
第二十一章 虚偽告訴の罪
第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。
(自白による刑の減免)
第百七十三条 前条の罪を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第二十二章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪
(公然わいせつ)
第百七十四条 公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
(わいせつ物頒布等)
第百七十五条 わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする。
(強制わいせつ)
第百七十六条 十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。第百七十七条 暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。
(準強制わいせつ及び準強姦)
第百七十八条 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。2 女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。第百七十八条の二 二人以上の者が現場において共同して第百七十七条又は前条第二項の罪を犯したときは、四年以上の有期懲役に処する。第百七十九条 第百七十六条から前条までの罪の未遂は、罰する。第百八十条 第百七十六条から第百七十八条までの罪及びこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。2 前項の規定は、二人以上の者が現場において共同して犯した第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪については、適用しない。
(強制わいせつ等致死傷)
第百八十一条 第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。2 第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は五年以上の懲役に処する。3 第百七十八条の二の罪又はその未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。第百八十二条 営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して姦淫させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。第百八十四条 配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、二年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。
第二十三章 賭博及び富くじに関する罪
第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
(常習賭博及び賭博場開張等図利)
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
(富くじ発売等)
第百八十七条 富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。2 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。3 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
第二十四章 礼拝所及び墳墓に関する罪
(礼拝所不敬及び説教等妨害)
第百八十八条 神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。2 説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。第百八十九条 墳墓を発掘した者は、二年以下の懲役に処する。第百九十条 死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。第百九十一条 第百八十九条の罪を犯して、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。第百九十二条 検視を経ないで変死者を葬った者は、十万円以下の罰金又は科料に処する。
第二十五章 汚職の罪
第百九十三条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。第百九十四条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。第百九十五条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の懲役又は禁錮に処する。2 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。第百九十六条 前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
(収賄、受託収賄及び事前収賄)
第百九十七条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。2 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。第百九十七条の二 公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
(加重収賄及び事後収賄)
第百九十七条の三 公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。2 公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。3 公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
(あっせん収賄)
第百九十七条の四 公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
(没収及び追徴)
第百九十七条の五 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。第百九十八条 第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
第二十六章 殺人の罪
第百九十九条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。第二百一条 第百九十九条の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
(自殺関与及び同意殺人)
第二百二条 人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。第二百三条 第百九十九条及び前条の罪の未遂は、罰する。
第二十七章 傷害の罪
第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第二百五条 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。第二百六条 前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
(同時傷害の特例)
第二百七条 二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。第二百八条の二 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。2 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。
(凶器準備集合及び結集)
第二百八条の三 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。2 前項の場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させた者は、三年以下の懲役に処する。
第二十八章 過失傷害の罪
第二百九条 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。第二百十条 過失により人を死亡させた者は、五十万円以下の罰金に処する。第二百十一条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。2 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
第二十九章 堕胎の罪
第二百十二条 妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、一年以下の懲役に処する。
(同意堕胎及び同致死傷)
第二百十三条 女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、二年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
(業務上堕胎及び同致死傷)
第二百十四条 医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、三月以上五年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させたときは、六月以上七年以下の懲役に処する。第二百十五条 女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、六月以上七年以下の懲役に処する。2 前項の罪の未遂は、罰する。第二百十六条 前条の罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
第三十章 遺棄の罪
第二百十七条 老年、幼年、身体障害又は疾病のために扶助を必要とする者を遺棄した者は、一年以下の懲役に処する。第二百十八条 老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。第二百十九条 前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
第三十一章 逮捕及び監禁の罪
(逮捕及び監禁)
第二百二十条 不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。第二百二十一条 前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
第三十二章 脅迫の罪
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。3 前二項の罪の未遂は、罰する。
第三十三章 略取、誘拐及び人身売買の罪
(未成年者略取及び誘拐)
第二百二十四条 未成年者を略取し、又は誘拐した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。
(営利目的等略取及び誘拐)
第二百二十五条 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
(身の代金目的略取等)
第二百二十五条の二 近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。2 人を略取し又は誘拐した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、前項と同様とする。
(所在国外移送目的略取及び誘拐)
第二百二十六条 所在国外に移送する目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、二年以上の有期懲役に処する。第二百二十六条の二 人を買い受けた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。2 未成年者を買い受けた者は、三月以上七年以下の懲役に処する。3 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。4 人を売り渡した者も、前項と同様とする。5 所在国外に移送する目的で、人を売買した者は、二年以上の有期懲役に処する。第二百二十六条の三 略取され、誘拐され、又は売買された者を所在国外に移送した者は、二年以上の有期懲役に処する。
(被略取者引渡し等)
第二百二十七条 第二百二十四条、第二百二十五条又は前三条の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。2 第二百二十五条の二第一項の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され又は誘拐された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。3 営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、又は蔵匿した者は、六月以上七年以下の懲役に処する。4 第二百二十五条の二第一項の目的で、略取され又は誘拐された者を収受した者は、二年以上の有期懲役に処する。略取され又は誘拐された者を収受した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、同様とする。第二百二十八条 第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十五条の二第一項、第二百二十六条から第二百二十六条の三まで並びに前条第一項から第三項まで及び第四項前段の罪の未遂は、罰する。
(解放による刑の減軽)
第二百二十八条の二 第二百二十五条の二又は第二百二十七条第二項若しくは第四項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。
(身の代金目的略取等予備)
第二百二十八条の三 第二百二十五条の二第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。第二百二十九条 第二百二十四条の罪、第二百二十五条の罪及びこれらの罪を幇助する目的で犯した第二百二十七条第一項の罪並びに同条第三項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、営利又は生命若しくは身体に対する加害の目的による場合を除き、告訴がなければ公訴を提起することができない。ただし、略取され、誘拐され、又は売買された者が犯人と婚姻をしたときは、婚姻の無効又は取消しの裁判が確定した後でなければ、告訴の効力がない。
第三十四章 名誉に対する罪
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
(公共の利害に関する場合の特例)
第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。3 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。第二百三十二条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。2 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。
第三十五章 信用及び業務に対する罪
(信用毀損及び業務妨害)
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十六章 窃盗及び強盗の罪
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第二百三十五条の二 他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する。第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。第二百三十七条 強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。第二百三十八条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。第二百三十九条 人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる。第二百四十条 強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
(強盗強姦及び同致死)
第二百四十一条 強盗が女子を強姦したときは、無期又は七年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。
(他人の占有等に係る自己の財物)
第二百四十二条 自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。第二百四十三条 第二百三十五条から第二百三十六条まで及び第二百三十八条から第二百四十一条までの罪の未遂は、罰する。
(親族間の犯罪に関する特例)
第二百四十四条 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。2 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。3 前二項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。第二百四十五条 この章の罪については、電気は、財物とみなす。
第三十七章 詐欺及び恐喝の罪
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。第二百四十六条の二 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第二百四十八条 未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。第二百四十九条 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。第二百五十条 この章の罪の未遂は、罰する。第二百五十一条 第二百四十二条、第二百四十四条及び第二百四十五条の規定は、この章の罪について準用する。
第三十八章 横領の罪
第二百五十二条 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。2 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。第二百五十三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。第二百五十四条 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。第二百五十五条 第二百四十四条の規定は、この章の罪について準用する。
第三十九章 盗品等に関する罪
(盗品譲受け等)
第二百五十六条 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。2 前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。
(親族等の間の犯罪に関する特例)
第二百五十七条 配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。2 前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。
第四十章 毀棄及び隠匿の罪
第二百五十八条 公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。第二百五十九条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
(建造物等損壊及び同致死傷)
第二百六十条 他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
(自己の物の損壊等)
第二百六十二条 自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前三条の例による。第二百六十二条の二 境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第二百六十三条 他人の信書を隠匿した者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。第二百六十四条 第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。○1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から、これを施行する。○2 第二十六条第二項の改正規定は、刑の執行猶予の言渡を受けた者がこの法律施行前に更に罪を犯した場合については、これを適用しない。○3 第三十四条ノ二の改正規定は、この法律施行前に刑の言渡又は刑の免除の言渡を受けた者にもこれを適用する。○4 この法律施行前の行為については、刑法第五十五条、第二百八条第二項、第二百十一条後段、第二百四十四条及び第二百五十七条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。1 この法律の施行期日は、昭和二八年十二月三十一日までの間において政令で定める。1 この法律は、昭和二九年八月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。但し、刑法第一条第二項の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。2 この法律による改正後の刑法第二十五条ノ二第一項前段の規定は、この法律の施行前に犯された罪については、適用しない。但し、その罪とこの法律の施行後に犯された罪とにつき、刑法第四十七条又は第四十八条第二項の規定を適用して処断すべきときは、この限りでない。1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。2 この法律の施行前の行為については、なお従前の例による。3 罰金等臨時措置法(昭和二十三年法律第二百五十一号)第三条第一項の規定は、この法律による改正後の刑法第百五条ノ二、第百九十八条第二項及び第二百八条ノ二第一項の罪につき定めた罰金についても、適用されるものとする。1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。2 罰金等臨時措置法(昭和二十三年法律第二百五十一号)第三条第一項の規定は、この法律による改正後の刑法第二百六十二条ノ二の罪につき定めた罰金についても、適用されるものとする。1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。2 この法律の施行前にした行為については、この法律による改正後の刑法第二百二十八条ノ二及び第二百二十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。2 この法律による改正後の刑法第四十五条の規定は、数罪中のある罪につき罰金以下の刑に処し、又は刑を免除する裁判がこの法律の施行前に確定した場合における当該数罪についても、適用する。ただし、当該数罪のすべてがこの法律の施行前に犯されたものであり、かつ、改正後の同条の規定を適用することが改正前の同条の規定を適用するよりも犯人に不利益となるときは、当該数罪については、改正前の同条の規定を適用する。3 前項の規定は、この法律の施行前に確定した裁判の執行につき従前の例によることを妨げるものではない。この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第一条中刑法第四条の次に一条を加える改正規定、第二条及び第三条の規定並びに次項の規定及び附則第四項中新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和五十三年法律第四十二号)第二条第一項第十一号の改正規定は、国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約又は人質をとる行為に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。2 改正後の刑法第四条ノ二の規定並びに人質による強要行為等の処罰に関する法律第五条及び暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第三項の規定(刑法第四条ノ二に係る部分に限る。)は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約及び戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約により日本国外において犯したときであつても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
(罰金等臨時措置法の適用)
3 罰金等臨時措置法(昭和二十三年法律第二百五十一号)第三条第一項の規定は、この法律による改正後の刑法第百六十一条ノ二及び第二百三十四条ノ二の罪につき定めた罰金についても、適用されるものとする。1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
(条例の罰則に関する経過措置)
2 条例の罰則でこの法律の施行の際現に効力を有するものについては、この法律による改正後の刑法第十五条及び第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から一年を経過するまでは、なお従前の例による。その期限前にした行為に対してこれらの罰則を適用する場合には、その期限の経過後においても、同様とする。
(罰金の執行猶予の限度に関する経過措置)
3 この法律による改正後の刑法第二十五条の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第二条 この法律の施行前にした行為の処罰並びに施行前に確定した裁判の効力及びその執行については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正前の刑法第二百条、第二百五条第二項、第二百十八条第二項及び第二百二十条第二項の規定の適用については、この限りでない。2 前項の規定にかかわらず、併合罪として処断すべき罪にこの法律の施行前に犯したものと施行後に犯したものがあるときは、この法律による改正後の刑法(以下この条において「新法」という。)第十条、第十四条、第四十五条から第五十条まで及び第五十三条の規定を適用し、一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合において、これらの罪名に触れる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがあるときは、新法第十条及び第五十四条(同条第二項において適用する第四十九条第二項を含む。)の規定を適用する。3 前項の規定により同項に規定する新法の規定を適用した後の刑の加重減軽、刑の執行の猶予その他の主刑の適用に関する処理については、新法の規定を適用する。1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第二条 この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(処分、手続等に関する経過措置)
第四十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。
以下この条において同じ
)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第四十三条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(経過措置の政令への委任)
第四十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第二条 この法律による改正後の刑法第三条の二の規定並びに附則第三条による改正後の暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)第一条ノ二第三項及び附則第四条による改正後の人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和五十三年法律第四十八号)第五条の規定(刑法第三条の二に係る部分に限る。)は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第三条 この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の刑法(以下「旧法」という。)第二百四十条の罪に当たる行為の処罰については、なお従前の例による。2 この法律の施行前に犯した罪の公訴時効の期間については、第二条の規定による改正後の刑事訴訟法第二百五十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。第四条 併合罪として処断すべき罪にこの法律の施行前に犯したものと施行後に犯したものがある場合において、これらの罪について刑法第四十七条の規定により併合罪として有期の懲役又は禁錮の加重をするときは、旧法第十四条の規定を適用する。ただし、これらの罪のうちこの法律の施行後に犯したもののみについて第一条の規定による改正後の刑法第十四条の規定を適用して処断することとした場合の刑が、これらの罪のすべてについて旧法第十四条の規定を適用して処断することとした場合の刑より重い刑となるときは、その重い刑をもって処断する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第四十一条 政府は、施行日から五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第二条 この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、第一条のうち刑法第三条第十二号及び第三条の二第五号の改正規定中「第三条第十二号」とあるのは「第三条第十一号」とし、第四条のうち組織的犯罪処罰法第三条第一項第八号の改正規定中「第三条第一項第八号」とあるのは「第三条第一項第四号」とする。第三条 この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法別表の規定の適用については、同表第二号ワ中「国外移送目的略取等、被略取者収受等」とあるのは、「所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等」とする。第四条 この法律の施行の日が旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第一条中旅券法第二十三条の改正規定の施行の日前である場合には、当該改正規定の施行の日の前日までの間における第三条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第二十四条第四号ニ及びヨ並びに第二十四条の二第二号の規定の適用については、同法第二十四条第四号ニ中「旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第二十三条第一項(第六号を除く。)から第三項までの罪により刑に処せられた者」とあるのは「削除」とし、同号ヨ中「イからカまで」とあるのは「イからハまで及びホからカまで」とし、同法第二十四条の二第二号中「第四号ハ」とあるのは「第四号ハ及びホ」とする。2 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日が旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第一条中旅券法第二十三条の改正規定の施行の日前である場合には、当該改正規定の施行の日の前日までの間における第三条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の二第一項第三号及び第六十一条の二の四第一項第五号の規定の適用については、これらの規定中「第四号ハ」とあるのは、「第四号ハ及びホ」とする。第五条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日が旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日前である場合には、第四条のうち、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号イの改正規定中「別表第一第一号、第二号若しくは第四号から第六号まで」を「別表第一(第三号を除く。)」とあるのは「、第四号若しくは第五号」を「若しくは第四号から第九号まで」とし、組織的犯罪処罰法別表第一第四号ニ中「ト」を「ル」に改め、同号ト中「ヘ」を「ヌ」に改め、同号中トをルとし、ヘをヌとし、ホをヘとし、ヘの次にト、チ及びリを加える改正規定中「別表第一第四号ニ中「ト」を「ル」に改め、同号ト中「ヘ」を「ヌ」に改め、同号中トをルとし、」とあるのは「別表第一第四号ニ中「ヘ」を「ヌ」に改め、同号ヘ中「ホ」を「リ」に改め、同号中」とし、組織的犯罪処罰法別表第一中第六号を第十号とし、第五号を第六号とし、同号の次に三号を加える改正規定中「第六号を第十号とし、第五号」とあるのは「第五号」とする。2 前項の場合において、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第二条のうち、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号イの改正規定中「、第四号若しくは第五号」を「若しくは第四号から第六号まで」とあるのは「別表第一第一号、第二号若しくは第四号から第九号まで」を「別表第一(第三号を除く。)」とし、組織的犯罪処罰法別表第一第四号ニ中「ヘ」を「ト」に改め、同号ヘ中「ホ」を「ヘ」に改め、同号中ヘをトとし、ホの次にヘを加える改正規定中「別表第一第四号ニ中「ヘ」を「ト」に改め、同号ヘ中「ホ」を「ヘ」に改め、同号中ヘをトとし、ホ」とあるのは「別表第一第四号ニ中「ヌ」を「ル」に改め、同号ヌ中「リ」を「ヌ」に改め、同号中ヌをルとし、リ」とし、「ヘ 旅券法」とあるのは「ヌ 旅券法」とし、組織的犯罪処罰法別表第一に一号を加える改正規定中「六 旅券法」とあるのは「十 旅券法」とする。
(罰則に関する経過措置)
第十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第二条 次に掲げる罰金又は科料の執行(労役場留置の執行を含む。)については、第一条の規定による改正後の刑法第十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 この法律の施行前にした行為について科せられた罰金又は科料
二 刑法第四十八条第二項の規定により併合罪として処断された罪にこの法律の施行前に犯したものと施行後に犯したものがある場合において、これらの罪に当たる行為について科せられた罰金
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第二条 この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
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中国の正史以外の重要な歴史書
朝鮮の正史以外の重要な歴史書
日本の正史以外の重要な歴史書
正史とは、東アジア諸国において、主に国家によって公式に編纂された王朝の歴史書のことである。中国の二十四史が代表的なものとしてあげられる。正史(特に後述する「断代史」の形式をとる正史)は、一つの王朝が滅びた後、次代の王朝に仕える人々が著すため、最後の君主などは実際以上に悪く書かれる傾向にある。また正史をまとめるに当たり、最も参考にするのは前王朝の史官が残した記録であるので、その時点で都合の悪い所が消されていたり、粉飾されていたりする場合もあり得る。正史は信頼性の高い史料であるとは言えるが、歴史事実を引き出すには歴史学の手法にのっとり厳密な史料批判を経て行う必要があることに変わりはない。中国では、もと孔子の作とされる『春秋』のように編年体の史書が一般的であったが、司馬遷の著した『史記』以来、紀伝体が盛んに行われるようになった。史記を継いで前漢王朝一代の歴史書とした班固の『漢書』からは王朝ごとに時代を区切った紀伝体の史書(いわゆる「断代史」)の体裁が流行した。しかし、「史記」「漢書」をはじめ、西晋の陳寿が書いた『三国志』、宋の范曄が書いた『後漢書』、梁の沈約が書いた『宋書』など、当初の紀伝体史書はみな個人の撰であった。唐に至って、歴史書を編纂する事業は国家の事業となり、『晋書』『梁書』『陳書』『周書』『隋書』などが次々と編纂され、これまでの紀伝体の史書のうち史記や漢書、三国志などとあわせて「正史」とした。これらは北朝の系譜に連なる唐の編纂であるが故に、晋朝の後継国である南朝よりも、むしろ北朝の諸王朝を正統として扱う傾向があったといわれる。こうして唐以降、正史は王朝の支配の正統性を明らかにする道具となり、王朝が成立すると滅亡した前王朝の正史を編纂させるようになった。このため、正確さよりも政治的思惑が最優先されて歴史書としての価値は大きく損なわれる事になった。唐代以降は、正史が編纂される手法も確立される。朝廷内で皇帝に侍る史官が、皇帝および国家の重大事を記録する「起居注」を蓄積し、皇帝が崩御すると、代ごとに起居注をまとめた「実録」が編纂される。王朝が滅んだ際には次に正統を継いだ王朝が国家事業として、前王朝の皇帝ごとの実録を元に正史を編纂する、というのが大まかな手順である。このため、(正史編纂後に残存していれば)史料的な価値は実録の方が高い。
(たとえば正史の「明史」よりも「明実録」の方が記録は詳細に残されている)
清のとき、二十四書が正史として再度選ばれ、「二十四史」と呼ばれるようになったので、中国の正史といえば普通二十四史を指す。二十四史に、中華民国期に編纂された『新元史』や『清史稿』を含めて「二十五史」あるいは「二十六史」という呼び方も見られる。また、台湾国民政府によって、正史としての『清史』(実際は『清史稿』の改訂)が編纂されたが、中華人民共和国政府はこれを認めていない。
中国の正史以外の重要な歴史書
資治通鑑 - 北宋の司馬光の編
五代までの歴史を編年体に編集した歴史書
十八史略 - 元の曾先之の編
南宋滅亡までの歴史を編年体で簡易に略述
朝鮮では、高麗の金富軾が作った高句麗・百済・新羅三国の紀伝体正史『三国史記』 (1145年) が最初の正史であり、現存する最古の歴史書である。高麗が李成桂の朝鮮にとってかわられると、中国の正史編纂にならって紀伝体の『高麗史』が作られ、またそれとは別に編年体の『高麗史節要』も作られた。20世紀初頭まで続いた李氏朝鮮では、各国王一代の編年記録(実録)が編纂されつづけ、『朝鮮王朝実録』と呼ばれているが、紀伝体による李氏朝鮮王朝の正史は作られていない。
朝鮮の正史以外の重要な歴史書
三国史記と並ぶ三国時代の歴史を記述した歴史書
日本では7世紀前半にまとめられた「帝紀」「旧辞」が国家による歴史書編纂の始まりである。その後、漢文による正史の体裁で8世紀前半に編年体で『日本書紀』が成立した。それ以後続けて編年体の正史が作られ、日本書紀とあわせて六国史と呼ばれているが、901年に撰された『日本三代実録』(858年から887年までの30年間の歴史書)を最後に、朝廷による正史編纂事業は行われても完成をみることはなくなった。また、明治維新後にも正史編纂事業が進められ、漢文体の大日本編年史が企画されたものの、その編纂方針をめぐる対立や、編纂の中心となっていた久米邦武の筆禍事件により中止され、代わりに大日本史料が編纂されることとなった。
日本の正史以外の重要な歴史書
古事記 - 『日本書紀』に先んじると序文に謳われている史書
本朝世紀 - 鳥羽上皇が六国史を継ぐ国史として作らせた史書
吾妻鏡 - 鎌倉幕府の編年体・日記体裁の史書
本朝通鑑 - 林家が編纂した江戸幕府による編年体史書
大日本史 - 水戸藩で編纂された紀伝体史書
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携帯からは駄目よ
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在位中の元号
(ごかめやまてんのう)
明治44年(1911年)に南朝が正統とされたため、歴代天皇として認定されるようになった(それまでは一貫して現皇統につながる北朝が正統とされていた)
後村上天皇の第二皇子、母は藤原勝子(嘉喜門院)
一級史料に確認出来る皇子女は、次の1皇子のみである[2]近世の南朝系図は何人かの皇子女を挙げるが、基本的に信頼出来ない。長慶は幕府に対する強硬派の人物で、南朝内部には路線対立が存在していたと言われる。後亀山の即位後に幕府との和平交渉が再開されている事などから、後亀山の即位には和平派の後押しがあったと考えられている。室町幕府3代将軍足利義満の和平に応じ、1392年10月5日には帰京する。後亀山は北朝の後小松天皇に三種の神器を譲り退位して上皇となる。がしかし後小松天皇以下北朝側の公式見解は「後亀山院は天皇として即位してはいないが特例として上皇待遇とする」というものであり禅譲の儀式も行われず前途の多難さを予感させた。退位後は出家して隠遁していたが、1410年には吉野へ出奔する。1416年、幕府は政治利用される可能性もあったと思われる後亀山に対し説得を試み、9月には嵯峨大覚寺に戻る。南北朝合体の和平条件には、皇統を持明院統(北朝)と大覚寺統(南朝、吉野朝廷)から交互に天皇を出す両統迭立があったが、後亀山出奔中の1412年に称光天皇が即位して反故にされ、皇統は後小松天皇の血統に統一される。
後亀山出奔の理由は経済的困窮とも言われ、幕府に対する抗議であるとも
幕府の後亀山ら南朝皇室や遺臣に対する扱いは、後南朝勢力の活動に影響したとも思われる。
在位中の元号
京都市右京区嵯峨鳥居本小坂町にある嵯峨小倉陵(さがのおぐらのみささぎ)に葬られた。
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第二章 国土審議会の調査審議等
第三章 国土形成計画の策定
第四章 国土形成計画の実施
第一条 この法律は、国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するため、国土形成計画の策定その他の措置を講ずることにより、国土利用計画法 (昭和四十九年法律第九十二号)による措置と相まつて、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に寄与することを目的とする。第二条 この法律において「国土形成計画」とは、国土の利用、整備及び保全(以下「国土の形成」という。)を推進するための総合的かつ基本的な計画で、次に掲げる事項に関するものをいう。
一 土地、水その他の国土資源の利用及び保全に関する事項
二 海域の利用及び保全(排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 (平成八年法律第七十四号)第一条第一項 の排他的経済水域又は同法第二条 の大陸棚における同法第三条第一項第一号 から第三号 までに規定する行為を含む。
)に関する事項
三 震災、水害、風害その他の災害の防除及び軽減に関する事項
四 都市及び農山漁村の規模及び配置の調整並びに整備に関する事項
五 産業の適正な立地に関する事項
六 交通施設、情報通信施設、科学技術に係る研究施設その他の重要な公共的施設の利用、整備及び保全に関する事項
七 文化、厚生及び観光に関する資源の保護並びに施設の利用及び整備に関する事項
八 国土における良好な環境の創出その他の環境の保全及び良好な景観の形成に関する事項
2 前項の国土形成計画は、第六条第二項に規定する全国計画及び第九条第二項に規定する広域地方計画とする。
(国土形成計画の基本理念)
第三条 国土形成計画は、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会、安全が確保された国民生活並びに地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土を実現するよう、我が国の自然的、経済的、社会的及び文化的諸条件を維持向上させる国土の形成に関する施策を、当該施策に係る国内外の連携の確保に配意しつつ、適切に定めるものとする。2 国土形成計画は、総合的な国土の形成に関する施策の実施に関し、地方公共団体の主体的な取組を尊重しつつ、全国的な規模で又は全国的な視点に立つて行わなければならない施策の実施その他の国が本来果たすべき役割を踏まえ、国の責務が全うされることとなるよう定めるものとする。
第二章 国土審議会の調査審議等
(国土審議会の調査審議等)
第四条 国土審議会は、国土形成計画及びその実施に関し必要な事項について調査審議し、その結果を国土交通大臣に報告し、又は勧告する。2 国土審議会は、国土形成計画について必要があると認める場合においては、国土交通大臣を通じて、関係各行政機関の長に対し、意見を申し出ることができる。3 関係各行政機関の長は、その所掌事務に係る基本的な計画で国土形成計画と密接な関係を有するものについて、国土審議会の意見を聴くことができる。
(要旨の公表)
第五条 国土審議会は、この法律の規定により調査審議した結果について必要があると認める場合においては、その要旨を公表するものとする。
第三章 国土形成計画の策定
第六条 国は、総合的な国土の形成に関する施策の指針となるべきものとして、全国の区域について、国土形成計画を定めるものとする。2 前項の国土形成計画(以下「全国計画」という。)には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 国土の形成に関する基本的な方針
二 国土の形成に関する目標
三 前号の目標を達成するために全国的な見地から必要と認められる基本的な施策に関する事項
3 全国計画は、環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。4 国土交通大臣は、全国計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。5 国土交通大臣は、前項の規定により全国計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、環境大臣その他関係行政機関の長に協議し、都道府県及び指定都市(地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市をいう。)の意見を聴き、並びに国土審議会の調査審議を経なければならない。6 国土交通大臣は、全国計画について第四項の閣議の決定があつたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。7 全国計画は、国土利用計画法第四条 の全国の区域について定める国土の利用に関する計画と一体のものとして定めなければならない。8 第四項から前項までの規定は、全国計画の変更について準用する。
(全国計画に係る政策の評価)
第七条 国土交通大臣は、行政機関が行う政策の評価に関する法律 (平成十三年法律第八十六号)第六条第一項 の基本計画を定めるときは、同条第二項第六号 の政策として、全国計画を定めなければならない。2 国土交通大臣は、前条第六項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による公表の日から二年を経過した日以後、行政機関が行う政策の評価に関する法律第七条第一項 の実施計画を初めて定めるときは、同条第二項第一号 の政策として、全国計画を定めなければならない。
(全国計画に係る提案等)
第八条 都道府県又は指定都市は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、当該都道府県又は指定都市の区域内における第二条第一項各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高めるために必要な全国計画の案(全国計画の変更の案を含む。
以下この条において同じ
)を作成することを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る全国計画の案の素案を添えなければならない。2 国土交通大臣は、前項の規定による提案(以下この条において「計画提案」という。)が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえた全国計画の案(計画提案に係る全国計画の案の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる全国計画の案をいう。
第四項において同じ
)を作成する必要があるかどうかを判断し、当該全国計画の案を作成する必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。3 国土交通大臣は、当該計画提案を踏まえた全国計画の案(計画提案に係る全国計画の案の素案の内容の一部を実現することとなる全国計画の案をいう。)を作成しようとする場合において、第六条第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定により国土審議会における調査審議を経ようとするときは、当該計画提案に係る全国計画の案の素案を提出しなければならない。4 国土交通大臣は、当該計画提案を踏まえた全国計画の案を作成する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした都道府県又は指定都市に通知しなければならない。5 国土交通大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、国土審議会に当該計画提案に係る全国計画の案の素案を提出してその意見を聴かなければならない。第九条 国土交通大臣は、次に掲げる区域(以下「広域地方計画区域」という。)について、それぞれ国土形成計画を定めるものとする。一 首都圏(埼玉県、東京都、神奈川県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいう。二 近畿圏(京都府、大阪府、兵庫県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいう。三 中部圏(愛知県、三重県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいう。
四 その他自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる二以上の県の区域であつて、一体として総合的な国土の形成を推進する必要があるものとして政令で定める区域
2 前項の国土形成計画(以下「広域地方計画」という。)には、全国計画を基本として、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該広域地方計画区域における国土の形成に関する方針
二 当該広域地方計画区域における国土の形成に関する目標
三 当該広域地方計画区域における前号の目標を達成するために一の都府県の区域を超える広域の見地から必要と認められる主要な施策(当該広域地方計画区域における総合的な国土の形成を推進するため特に必要があると認められる当該広域地方計画区域外にわたるものを含む。
)に関する事項
3 国土交通大臣は、第一項の規定により広域地方計画を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、次条第一項の広域地方計画協議会における協議を経て、関係各行政機関の長に協議しなければならない。4 国土交通大臣は、広域地方計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。5 前三項の規定は、広域地方計画の変更について準用する。第十条 広域地方計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、広域地方計画区域ごとに、政令で定めるところにより、国の関係各地方行政機関、関係都府県及び関係指定都市(以下この条において「国の地方行政機関等」という。)により、広域地方計画協議会(以下「協議会」という。)を組織する。2 協議会は、必要があると認めるときは、協議により、当該広域地方計画区域内の市町村(指定都市を除く。)、当該広域地方計画区域に隣接する地方公共団体その他広域地方計画の実施に密接な関係を有する者を加えることができる。3 第一項の協議を行うための会議(第六項において「会議」という。)は、次に掲げる者をもつて構成する。
一 国の地方行政機関等の長又はその指名する職員
二 前項の規定により加わつた地方公共団体の長又はその指名する職員
三 前項の規定により加わつた者(地方公共団体を除く。
)の代表者又はその指名する者
4 協議会は、必要があると認めるときは、関係各行政機関に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。5 協議会は、前条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による協議を行う場合においては、学識経験を有する者の意見を聴くものとする。6 会議において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。7 協議会の庶務は、国土交通省において処理する。8 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
(広域地方計画に係る提案等)
第十一条 広域地方計画区域内の市町村(協議会の構成員である市町村を除く。)は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、国土交通省令で定めるところにより、都府県を経由して、当該市町村の区域内における第二条第一項各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高めるために必要な広域地方計画の策定又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る広域地方計画の素案を添えなければならない。2 国土交通大臣は、前項の規定による提案(以下この条において「計画提案」という。)が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえた広域地方計画の策定又は変更(計画提案に係る広域地方計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる広域地方計画の策定又は変更をいう。
第四項において同じ
)をする必要があるかどうかを判断し、当該広域地方計画の策定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。3 国土交通大臣は、当該計画提案を踏まえた広域地方計画の策定又は変更(計画提案に係る広域地方計画の素案の内容の一部を実現することとなる広域地方計画の策定又は変更をいう。)をしようとする場合において、第九条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により協議会における協議を経ようとするときは、当該計画提案に係る広域地方計画の素案を提出しなければならない。4 国土交通大臣は、当該計画提案を踏まえた広域地方計画の策定又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした市町村に通知しなければならない。5 国土交通大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、協議会に当該計画提案に係る広域地方計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。
(調査の調整)
第十二条 国土交通大臣は、関係各行政機関の長が国土形成計画に関して行う調査について必要な調整を行い、当該各行政機関の長に対し、調査の結果について報告を求めることができる。2 国土交通大臣は、前項の規定による調整を行う場合において、必要があると認めるときは、関係各行政機関の長の意見を聴いて、特に調査すべき地域を指定することができる。
第四章 国土形成計画の実施
(広域地方計画に関する調整)
第十三条 広域地方計画が定められた広域地方計画区域内の都府県又は市町村は、当該広域地方計画を実施する上で必要があると認める場合においては、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、関係各行政機関の事務の調整を行うことを要請することができる。2 国土交通大臣は、前項の規定による要請があつた場合において、必要があると認めるときは、国土審議会の意見を聴いて、必要な調整を行うものとする。
(国土形成計画の実施に関する勧告)
第十四条 国土交通大臣は、国土形成計画の実施について調整を行うため必要があると認める場合においては、関係各行政機関の長に対し、必要な勧告をすることができる。
(沖縄振興計画との調整)
第十五条 沖縄振興計画と国土形成計画との調整は、国土交通大臣が内閣総理大臣と国土審議会の意見を聴いて行うものとする。
(政令への委任)
第十六条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。1 この法律は、昭和二十五年六月一日から施行する。1 この法律は、昭和二十七年六月三十日から施行する。1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内で政令で定める。1 この法律は、公布の日から施行し、第十二条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和三十二年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和三十一年度分の予算に係る国の負担金又は補助金の経費の金額で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。1 この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(附則第十九条第五項及び第十二項において「協定」という。)の効力発生の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第五十三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法、首都圏整備法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、首都圏近郊緑地保全法、筑波研究学園都市建設法、近畿圏整備法、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、琵琶湖総合開発特別措置法、中部圏開発整備法、新産業都市建設促進法、過疎地域対策緊急措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島復興特別措置法、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、地価公示法、不動産の鑑定評価に関する法律(不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律において準用する場合を含む。)又は水資源開発公団法(以下「国土総合開発法等」と総称する。)の規定により国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、その法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。2 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法等の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。第五十四条 この法律の施行の際現に効力を有する首都圏整備委員会規則、建設省令又は自治省令で、この法律による改正後の国土総合開発法等の規定により総理府令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、総理府令としての効力を有するものとする。第五十五条 従前の首都圏整備委員会の首都圏整備審議会及びその委員、建設省の土地鑑定委員会並びにその委員長、委員及び試験委員、自治省の奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに自治省の小笠原諸島復興審議会並びにその会長、委員及び特別委員は、それぞれ総理府又は国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。二 第一条(台風常襲地帯対策審議会に係る部分を除く。
)及び第六条から第九条までの規定、第十条中奄美群島振興開発特別措置法第七条第一項の改正規定並びに第十一条、第十二条及び第十四条から第三十二条までの規定 昭和五十四年三月三十一日までの間において政令で定める日
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(職員の身分引継ぎ)
第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。2 第一条の規定による改正後の国土形成計画法(以下単に「国土形成計画法」という。)第六条第四項の規定による全国計画の案の作成については、国土審議会は、この法律の施行前においても調査審議することができる。3 国土形成計画法第六条第一項の規定により国土形成計画が定められるまでの間においては、国土形成計画法第九条から第十一条まで及び第十三条の規定は、適用しない。
(国土総合開発法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 施行日以後国土形成計画法第六条第一項の規定により国土形成計画が定められるまでの間においては、この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の国土総合開発法第七条第一項の規定により作成されている全国総合開発計画を国土形成計画法第六条第一項の規定により定められた国土形成計画とみなす。2 前項の規定により国土形成計画法第六条第一項の規定により定められた国土形成計画とみなされる全国総合開発計画については、国土形成計画法第七条及び第八条の規定は、適用しない。
(政令への委任)
第二十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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官報及び法令全書に関する内閣府令
第一条 官報は、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示、国会事項、裁判所事項、人事異動、叙位・叙勲、褒賞、皇室事項、官庁報告、資料、地方自治事項及び公告等を掲載するものとする。全国官報販売協同組合は、政府刊行物関連書籍の販売、官報ならびに官報公告のお申し込みについてご紹介しております。
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新しくコメントをつける。姓(カバネ)は、古代日本のヤマト王権において、大王から有力な氏族に与えられた、王権内の格式を示す称号である。その発祥の経緯は明確ではない。ヤマト王権が成熟し、大王家を中心として有力氏族の職掌や格式が次第に定着していく中で、各有力者の職掌や地位を明示するために付与されたと考えられている。高句麗に貴族を階級により体系化する骨品制(こっぴんせい)という制度があり、ヤマト王権の姓の制度は、この高句麗の骨品制を導入したものと考えられている。なお、骨品(こっぴん)と姓(カバネ)の発音の類似性も指摘されている。かつて姓は氏族単位で付与されていたと考えられていたが、実証的な文献研究によって、姓は個人単位で付与されていたことが明らかとなった。そのため、氏(ウジ)と姓(カバネ)が連動して各氏族を系列化したとする氏姓制度という歴史概念は、否定されるようになった。職掌を示す姓としては、国造(くにのみやつこ)、県主(あがたのぬし)、稲置(いなぎ)などがある。その他の姓としては、百済滅亡後に亡命してきた、百済王族に与えられた王(こにきし)などがある。姓の中では、臣、連が一番格式が高いとされ、最も有力な者には大臣(おおおみ)、大連(おおむらじ)の姓が与えられた。姓の制度は、壬申の乱の後、天武天皇の制定した、八色の姓で整理されていき、臣、連は序列の6、7番目に位置づけられ、その地位は相対的に低下した。代わって、天皇への忠誠心の強い氏族には新たに作られた朝臣(あそみ)や宿禰(すくね)などの姓が与えられた。奈良時代を過ぎるとほとんどの氏族の姓が朝臣になってしまい形式的なものに成ってしまう。
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(おきなわほんとう)
沖縄本島(おきなわほんとう)は、東シナ海と太平洋の間に位置する南西諸島最大の島で、沖縄県の政治、経済の中心地
島の正式名称は、沖縄島(おきなわ・じま)
沖縄本島は基本的に琉球王国成立以前の小国である北山、中山、南山に由来する北部・中部・南部 (国頭・中頭・島尻)の三つの地域に区分される。また、都市圏の繋がりから中部と南部は一纏めに中南部と区分する事が多い。その他、交通などの視点から那覇市より北を中北部と称する事もある。
国頭(くにがみ)地区、または山原(やんばる)とも
豊かな自然が残る。
中頭(なかがみ)地区とも
最も米軍施設が集中する地区である。西原町は南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会(南廃協)に所属するなど、南部市町村との繋がりも強い。
島尻(しまじり)地区とも
県都那覇市を有する。単に「南部」という場合は那覇市以外の市や町、とりわけ南城市や八重瀬町をさす事が多い。山原(やんばる)とは狭義には沖縄本島北部の国頭村・大宜味村・東村に広がる森林または国頭村・大宜味村・東村の地域自体をさし、広義には沖縄本島北部に広がる森林または沖縄本島北部地域自体をさす。豊かな自然が残り、リゾート観光が盛んな地区である。中小の都市が集まっている。アメリカ軍の基地が多く、アメリカ的文化の発信地でもある。県都那覇(古都首里)・南部戦跡などを有し、文化・史跡観光の中心地区である。
ひめゆりの塔
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法令/個人情報の保護に関する法律施行令個人情報の保護に関する法律施行令 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/個人情報の保護に関する法律施行令
個人情報の保護に関する法律施行令
内閣は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条第二項第二号、第三項第四号及び第五項、第二十四条第一項第四号、第二十五条第一項、第二十九条第一項及び第三項、第三十七条第二項、第四十条第一項、第五十一条、第五十二条並びに第五十五条の規定に基づき、この政令を制定する。(個人情報データベース等) 第 一条 個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第二条第二項第二号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
(個人情報取扱事業者から除外される者)
第 二条 法第二条第三項第四号の政令で定める者は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数(当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係る個人情報データベース等で個人情報として氏名又は住所若しくは居所(地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。)若しくは電話番号のみが含まれる場合であって、これを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報データベース等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数を除く。)の合計が過去六月以内のいずれの日においても五千を超えない者とする。
(保有個人データから除外されるもの)
第 三条 法第二条第五項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
二 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
三 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
四 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
(保有個人データから除外されるものの消去までの期間)
第 四条 法第二条第五項の政令で定める期間は、六月とする。
(保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項)
第 五条 法第二十四条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
二 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
(個人情報取扱事業者が保有個人データを開示する方法)
第 六条 法第二十五条第一項の政令で定める方法は、書面の交付による方法(開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法)とする。
(開示等の求めを受け付ける方法)
第 七条法第二十九条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の求めを受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。
一 開示等の求めの申出先
二 開示等の求めに際して提出すべき書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。
)の様式その他の開示等の求めの方式
三 開示等の求めをする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法
四 法第三十条第一項の手数料の徴収方法
(開示等の求めをすることができる代理人)
第 八条 法第二十九条第三項の規定により開示等の求めをすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。
一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
二 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
(認定個人情報保護団体の認定の申請)
第 九条 法第三十七条第二項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名
二 認定の申請に係る業務を行おうとする事務所の所在地
三 認定の申請に係る業務の概要
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款、寄附行為その他の基本約款
二 認定を受けようとする者が法第三十八条各号の規定に該当しないことを誓約する書面
三 認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類
四 認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
五 最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)
六 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
七 対象事業者の氏名又は名称を記載した書類及び当該対象事業者が認定を受けようとする者の構成員であること又は認定の申請に係る業務の対象となることについて同意した者であることを証する書類
八 認定の申請に係る業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類
九 その他参考となる事項を記載した書類
3 認定個人情報保護団体は、第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項又は前項第二号から第四号まで、第六号若しくは第八号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨(同項第三号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、その理由を含む。)を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。
(認定業務の廃止の届出)
第 十条 認定個人情報保護団体は、認定業務を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の三月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名
二 法第四十二条第一項の申出の受付を終了しようとする日
三 認定業務を廃止しようとする日
四 認定業務を廃止する理由
(地方公共団体の長等が処理する事務) 第 十一条 法第三十二条から第三十四条までに規定する主務大臣の権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって当該主務大臣が所管するものについての報告の徴収、検査、勧告その他の監督に係る権限に属する事務の全部又は一部が他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関(以下この条において「地方公共団体の長等」という。)が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が行う。この場合において、当該事務を行うこととなる地方公共団体の長等が二以上あるときは、法第三十二条及び第三十三条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、各地方公共団体の長等がそれぞれ単独に行うことを妨げない。2 法第三十七条、第四十条及び第四十六条から第四十八条までに規定する主務大臣の権限に属する事務は、認定個人情報保護団体(法第三十七条第一項の認定を受けようとする者を含む。)であってその設立の許可又は認可に係る主務大臣の権限に属する事務が他の法令の規定により地方公共団体の長等が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が行う。3 第一項の規定は、主務大臣が自ら同項に規定する事務を行うことを妨げない。4 第一項の規定により同項に規定する主務大臣の権限に属する事務を行った地方公共団体の長等は、速やかに、その結果を主務大臣に報告しなければならない。5 第一項及び第二項に規定する場合においては、法及びこの政令中これらの規定に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、地方公共団体の長等に関する規定として地方公共団体の長等に適用があるものとする。
(権限又は事務の委任)
第 十二条 主務大臣は、法第五十二条の規定により、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項の庁の長、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の庁の長又は警察庁長官に法第三十二条から第三十四条まで、第三十七条、第三十九条、第四十条及び第四十六条から第四十八条までに規定する権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。2 主務大臣(前項の規定によりその権限又は事務が内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された場合にあっては、その庁の長)は、法第五十二条の規定により、内閣府設置法第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職、同法第四十三条若しくは第五十七条の地方支分部局の長又は国家行政組織法第七条の官房、局若しくは部の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に法第三十二条から第三十四条まで、第三十七条、第三十九条、第四十条及び第四十六条から第四十八条までに規定する権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。3 警察庁長官は、法第五十二条の規定により、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第二項の部又は同法第三十条第一項の地方機関の長に第一項の規定により委任された権限又は事務を委任することができる。4 主務大臣、内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長、国家行政組織法第三条第二項の庁の長又は警察庁長官は、前三項の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。
(主務大臣による権限の行使)
第 十三条 個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いについて、法第三十六条第一項の規定による主務大臣が二以上あるときは、法第三十二条及び第三十三条に規定する主務大臣の権限は、各主務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。2 前項の規定によりその権限を単独に行使した主務大臣は、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五条から第十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。
個人情報の保護に関する法律
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
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