十三人の合議制
源実朝、将軍に就任
六波羅探題の設置
大田文の作成
鎌倉大地震及び地震の混乱に乗じた平禅門の乱(1293年)
鎌倉時代の政治
鎌倉時代は武士が政権を獲得した時代と一般には認識されている。しかし、依然として京都は鎌倉を凌ぐ経済の中心地であり、朝廷や公家、寺社の勢力も強力だった。武家と公家・寺家は支配者としての共通面、相互補完的な側面、対立する面があった。
よって朝廷の支配との二元的支配から承久の乱を通して、次第に幕府を中心とする武士に実権が移っていった時代とみるのが適切であろう
鎌倉幕府は当初、将軍(実際には「鎌倉殿」
征夷大将軍職は必須ではない)を中心としていた。しかし源氏(河内源氏の源頼朝系)直系の将軍は3代で絶え、将軍は公家(摂家将軍)、後には皇族(皇族将軍)を置く傀儡の座となり、実権は将軍から、十三人の合議制へ移る。さらに和田合戦、宝治合戦、平禅門の乱などにより北条氏以外の他氏族を幕府から排除し、権力を北条氏に集中させる動きも強まった。そうして、頼朝の妻である北条政子を経て、執権であった北条氏へ移っていった。執権北条時頼が執権引退後も執政を行うことから、幕府権力は執権の地位よりも北条泰時を祖とする北条氏本家(得宗家)に集中するようになり、執権が必ずしも幕府最高権力者というわけではなくなった。宮騒動二月騒動などで得宗家に反抗する名越北条家などは排除された。北条氏の功績としては御成敗式目の制定が挙げられる。これは今までの公家法からの武家社会の離脱であり、法制上も公武が分離したことを示す。しかし、先の北条氏他氏排斥に伴い、諸国の守護職などは大半が北条氏に占められるようになり、さらに北条氏の家臣である御内人が厚遇され、御家人や地方の武士たちの不満を招くことになった。執権北条時宗の代に2度に渡る元寇があり、鎌倉幕府はこれを撃退したが、他国との戦役であり新たに領土を得たわけではなかったため、十分な恩賞を与えることができず、これもまた武士たちの不満を強めさせた。また、貨幣経済が浸透し、多くの御家人が経済的に没落し、凡下と呼ばれる商人階層から借財を重ねた。1284年に弘安の徳政、さらに1297年に永仁の徳政令を実施して没落する御家人の救済を図ったが、恩賞不足や商人が御家人への金銭貸し出しを渋るなど、かえって御家人の不満と混乱を招く結果に終わった。後醍醐天皇による鎌倉幕府打倒は、この武士たちの不満を利用する形で行われることになる。
鎌倉時代の経済と社会
1185年に、源頼朝は大江広元の献策を容れて弟の源義経の追討を目的に全国に守護・地頭を設置する。
守護は一国に1人ずつ配置され、謀反人の殺害など大犯三ヶ条や国内の御家人の統率が役割の役職
地頭は公領や荘園ごとに設置され、年貢の徴収や土地管理などが役割であった。鎌倉幕府の権威を背景に荘園を侵略し、豊作凶作にかかわり無く一定額の年貢で荘園管理を一切請け負わせる地頭請や、荘園を地頭分と領家分に強引にわける下地中分など、一部で横暴も多くあった。
鎌倉時代の文化
鎌倉文化の特徴としては、武士や庶民の新しい文化が以前の貴族文化と拮抗し、文化の二元性がでてきたところにある。作風は、一般に素朴で質実、写実的と言われる。中国(宋・元)からの禅文化の影響も色濃い。保元の乱、平治の乱から治承寿永の乱と続く、戦乱の時代、一層強くなった厭世観(末法思想)が魂の救済を求める活動を強めた。鎌倉時代は仏教の一般大衆化を推し進めた時代である。浄土と禅の二宗派が時代を支配した。平安時代の古い宗派はとても難解で、大衆より知的階級に受け入れられた。大衆には布教が禁じられてもいた。比叡山延暦寺の僧は教義の教えや体系的な学問にはげむ一方、加持祈祷や僧兵の武力を通じて、政治権力を持つようになった。このような状況の中で、無条件の信仰と信心、そして阿弥陀如来に対する祈りを基本とする融通念仏(良忍)をはじめとする浄土教が興った。また、禅宗はすべての俗世と経典による権威を否定し、道徳的な人格よりも知的な造詣を重視し、武士階級に受け入れられた。武士階級が成長していくにつれて、禅は真実の体現化と捉えられるようになった。
鎌倉新仏教の成立
多くの優れた僧が現れて、天台・真言などの旧仏教に対し、新仏教と称してよい独創的な教義の体系とその実践の方法とを確立した。また、その後の時代に大きな影響を及ぼした。
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第一条 この法律は、財政融資資金を設置し、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもつて国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的とする。
(財政融資資金の設置)
第二条 この法律の目的を達成するため、財政融資資金を設置する。
(財政融資資金の管理及び運用並びに区分経理)
第三条 財政融資資金は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理及び運用する。2 財政融資資金は、他の政府資金と区分して経理するものとする。
(財政融資資金に充てる財源)
第四条 財政融資資金は、次条若しくは第六条第一項又は他の法律若しくは政令の規定により預託された資金(以下「財政融資資金預託金」という。)、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに特別会計に関する法律 (平成十九年法律第二十三号)第六十四条第一項 の規定による繰入金をもつて充てる。
(財政融資資金への預託の義務)
第五条 政府の特別会計の歳入歳出の決算上の剰余金を積み立てた積立金(財政投融資特別会計の財政融資資金勘定並びに年金特別会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定に係る積立金を除く。)は、すべて財政融資資金に預託しなければならない。
(国庫余裕金及び特別会計の余裕金の運用)
第六条 国庫余裕金は、財政融資資金に預託することができる。2 政府の特別会計(財政投融資特別会計の財政融資資金勘定を除く。)の余裕金は、財政融資資金への預託の方法によるほか、運用してはならない。ただし、国債整理基金特別会計において国債を保有する場合は、この限りでない。第七条 財政融資資金預託金の契約上の預託期間(以下「約定期間」という。)は、一月を下らないものとする。2 財政融資資金預託金の約定期間満了前の払戻しを受けようとするときは、預託者は、その払戻しを受けようとする日前三十日を超えない範囲内で財務大臣が定める期間以前に、あらかじめその旨を財務大臣に通知しなければならない。3 財政融資資金預託金には、約定期間に応じ、国債の利回りに即して財務大臣が定める利率により利子を付する。4 第二項の規定により約定期間満了前に払戻しを行つた金額に対しては、その金額の預託されていた期間が一月未満のときは利子を付さず、当該期間が一月以上のときは、前項の規定にかかわらず、同項の利率より低い利率であつて政令で定めるところにより財務大臣が定めるものにより利子を付する。5 財政融資資金預託金に対しては、その約定期間満了の日又は第二項の規定により期限前の払戻しをした日のほか、約定期間一年以上の財政融資資金預託金については、六月ごとに、財務大臣が定める日に、当該預託金の経過預託期間に対する前二項の規定による利子を支払う。6 財政融資資金預託金に対しては、預託金証書を発行する。
(財政融資資金預託金の取扱手続)
第八条 前条に規定するものを除くほか、財政融資資金預託金の取扱手続は、財務大臣が定める。
(財政融資資金補足のための一時借入金及び融通証券並びに繰替金)
第九条 財政融資資金に属する現金に不足があるときは、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の負担において、一時借入金をし、又は融通証券を発行して、一時これを補足することができる。この場合において、一時借入金又は融通証券に代え、国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。2 前項の規定による一時借入金及び融通証券の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。3 第一項の規定により、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の負担において、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。4 第一項の規定による一時借入金及び融通証券並びに同項及び前項の規定による繰替金は、一年内に償還しなければならない。
(財政融資資金の運用)
第十条 財政融資資金は、次に掲げるものに運用することができる。
二 国に対する貸付け
三 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券
四 前号に規定する法人に対する貸付け
六 地方公共団体に対する貸付け
七 特別の法律により設立された法人(第三号に規定する法人を除く。
)で国、第三号に規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行し得るものの発行する債券
八 前号に規定する法人に対する貸付け
九 外国政府、国際機関及び外国の特別の法令により設立された外国法人の発行する債券(次項において「外国債」という。
十 財政融資資金をもつて引受け、応募又は買入れを行つた債券であつて政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け
2 前項の規定により外国債に運用する財政融資資金の額は、財政融資資金の総額の十分の一を超えてはならない。3 第一項の規定にかかわらず、財政融資資金は、特別会計に関する法律第六十六条第一項 各号に掲げる措置をとる必要があるときは、同項第一号 に規定する信託の受益権又は同項第二号 に規定する資産対応証券に運用することができる。
(財政融資資金運用計画の諮問)
第十一条 財務大臣は、毎年度財政融資資金の運用に関して必要な計画を定め、あらかじめ財政制度等審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。その計画を変更しようとするときも、また同様とする。2 前項の場合においては、財務大臣が審議会の意見を聴いて定めるところにより、その資金運用計画を使途別に分類した表を、当該計画に関する書類に添付して提出しなければならない。第十二条 財務大臣は、毎年度財政融資資金運用報告書を作成し、当該年度経過後四月以内に、審議会に提出しなければならない。2 前項の報告書には、当該年度の財政融資資金の運用の状況及び運用資産の異動に関する重要な事項を記載するとともに、当該年度の財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。3 第一項の報告書には、前項に定めるもののほか、前条第二項の分類に応じて財政融資資金の運用状況をとりまとめた表を添付しなければならない。
(財政融資資金の出納執行命令権の委任)
第十三条 財務大臣は、財政融資資金の出納執行の命令を部下の部局の長に行わせることができる。
(財政融資資金の運用に関する事務の委任)
第十四条 財務大臣は、財務省令で定めるところにより、財政融資資金の運用に関する事務の一部を日本銀行に取り扱わせることができる。1 この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。2 預金部預金法(大正十四年法律第二十五号)は、廃止する。3 この法律施行の際大蔵省預金部に属する資産及び負債は、資金運用部に帰属するものとする。4 前項の規定により資金運用部に帰属した負債のうち旧臨時資金調整法(昭和十二年法律第八十六号)第十条ノ四第一項及び第十条ノ五第一項に規定する証券並びに同法第十三条第一項に規定する貯蓄債券及び報国債券の発行に因る収入金並びにこれらの証券の買入償却益及び支払未済の元本又は割増金(以下「債券収入金等」という。)で、臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律(昭和二十三年法律第二十一号)第四項の規定により日本勧業銀行から大蔵省預金部に預入されていた資金は、同項の規定にかかわらず、この法律施行の日にその全額を払いもどすものとする。5 日本勧業銀行は、前項の規定により払いもどしを受けた債券収入金等の資金及び同銀行がこの法律施行前に臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律第四項の規定により払いもどしを受けた債券収入金等の資金で同銀行が現に保有するもの(以下「債券収入金等の払いもどし金」という。)を管理しなければならない。6 債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属について必要な事項は、政令で定める。7 前項に規定する事項を除く外、債券収入金等の払いもどし金の取扱について必要な事項は、財務大臣が定める。8 第三項の規定により資金運用部に帰属した資産のうちに、第七条の規定により資金運用部資金を運用することができるもの以外のものがあるときは、その資産の保有については、同条第一項及び第二項の規定の適用については、資金運用部資金を金融債に運用したものとみなす。9 この法律施行の際政府の特別会計の積立金の運用に係る有価証券及び貸付金(簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金に属する有価証券及び貸付金を除く。)は、その帳簿価額により資金運用部に帰属するものとし、その帳簿価額に相当する金額の当該特別会計に属する資金が、資金運用部に預託されたものとする。この場合において、資金運用部に帰属した有価証券又は貸付金のうちに、第七条の規定により資金運用部資金を運用することができるもの以外のものがあるときは、前項の規定は、その有価証券の保有又は貸付金の貸付について準用する。10 この法律施行の際簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金に属する有価証券の保有並びにこの法律施行の際同特別会計の積立金に属する簡易生命保険法の規定に基く保険契約者に対する貸付金及び郵便年金法の規定に基く年金契約者、年金受取人又は年金継続受取人に対する貸付金以外の貸付金の貸付については、第二条第二項の規定は、適用しない。11 簡易生命保険及郵便年金特別会計において、前項の規定により保有している有価証券又は貸し付けている貸付金について償還を受けたときは、その都度、その償還を受けた金額を資金運用部に預託するものとする。12 特別会計に関する法律第十一条の規定により財政融資資金に預託された年金特別会計に係る資金(厚生年金勘定に係るもの(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十九条の三第二項の規定による預託金となつたものを含む。)及び国民年金勘定に係るもの(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第七十六条第二項の規定による預託金となつたものを含む。)に限り、約定期間が一年未満のものを除く。)に対しては、第七条第三項及び第四項の規定にかかわらず、当分の間、政令で定めるところにより、同条第三項の利率(同条第二項の規定により約定期間満了前に払戻しを行つた金額については、同条第四項の利率)を超える利率により利子を付することができる。13 第七条第五項の規定は前項の規定により付する利子について準用する。1 この法律は、昭和二十八年四月一日から施行する。但し、昭和二十八年度における積立金の運用に関しては、この法律の施行前でも第四条第一項の規定により必要な計画を定め、及び審議会の議に付することができる。2 昭和二十八年三月三十一日現在の積立金でこの法律の施行の際資金運用部に預託されているもののこの法律の規定による運用については、その範囲を政令で定める。1 この法律は、自治庁設置法(昭和二十七年法律第二百六十一号)施行の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。この法律は、昭和二十八年四月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。2 この法律の施行の際現に預託されている資金運用部預託金の利子でこの法律の施行の日前の預託期間に対するものについては、なお従前の例による。1 この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。1 この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。2 改正後の資金運用部資金法(以下「法」という。)第十三条の規定は、昭和三十六年度以後の資金運用部資金の運用に係るものについて適用し、昭和三十五年度の資金運用部資金の運用に係るものについては、なお従前の例による。3 資金運用部預託金利率の特例に関する法律(昭和二十七年法律第五十二号)は、廃止する。4 資金運用部預託金で契約上の預託期間(以下「約定期間」という。)が七年以上のものに対しては、法第四条第三項の規定にかかわらず、同項第六号の規定による利子を附するほか、昭和三十六年度以後当分の間、大蔵大臣が資金運用審議会の意見を聞いて定めるところにより、特別の利子を附する。ただし、約定期間満了前に払戻しをしたものに対しては、この限りでない。5 前項の規定により附する利子は、約定期間の満了の日のほか、毎年三月三十一日及び九月三十日に、当該預託金の経過預託期間に応じて日割計算により支払うものとする。6 簡易生命保険及郵便年金特別会計法(昭和十九年法律第十二号)第八条の規定により昭和三十五年度以後に資金運用部に預託された資金(簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律(昭和二十七年法律第二百十号)第三条第六項の規定による預託金となつたものを含む。
以下この項において「預託金」とう
)で、預託されていた期間が一年以上七年未満のものの払戻しをする日において、簡易生命保険及郵便年金特別会計法第八条の規定により当該年度分の余裕金として現に預託されている資金(約定期間が一年未満のものを除く。)の額が、当該年度において同日前に払戻しをした預託金(約定期間が一年未満のものを除く。)の合計額をこえる場合には、当該払戻しをする預託金のうちそのこえる額に達するまでのものに対しては、法第四条第三項及び第四項の規定にかかわらず、これらの規定による利子を附するほか、昭和三十六年度以後当分の間、次に掲げる利率により利子を附する。
一 当該預託金が法第四条第三項第三号から第五号までの規定により利子を附するものであるときは、これらの規定に掲げる利率と同項第六号に掲げる利率との差に相当する利率
二 当該預託金が法第四条第四項第三号から第五号までの規定により利子を附するものであるときは、その預託されていた期間を約定期間とみなして前号の規定に準じて算出した利率
7 前項各号の規定による利子は、これに係る預託金の払戻しをする日に、当該預託金の経過預託期間に応じて日割計算により支払うものとする。1 この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。1 この法律は、昭和四十八年一月一日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、総務庁設置法(昭和五十八年法律第七十九号)の施行の日から施行する。6 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。第一条 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。2 この法律による改正後の資金運用部資金法(以下「新法」という。)の規定(第七条第一項第十二号及び第二項の規定を除く。)は、新法第四条第三項及び第四項並びに附則第十二項の規定に基づく政令の施行の日以後に預託する資金運用部預託金に付する利子について適用し、同日の前日までに預託された資金運用部預託金に付する利子については、なお従前の例による。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成三年四月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(職員の身分引継ぎ)
第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、附則第三条、第七条、第二十七条及び第二十八条(国民年金法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十八号)附則第一条の改正規定に限る。)の規定は、公布の日から施行する。
第二条 第一条の規定による改正後の財政融資資金法(昭和二十六年法律第百号
以下「新資金法」という。)第十二条の規定は、平成十三年度以後の財政融資資金(新資金法第二条の財政融資資金をいう。)の運用に係るものについて適用し、平成十二年度の資金運用部資金の運用に係るものについては、なお従前の例による。2 第二条の規定による改正後の財政融資資金特別会計法(昭和二十六年法律第百一号)の規定は、平成十三年度の予算から適用し、資金運用部特別会計の平成十二年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
3 第三条の規定による改正後の財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律(昭和四十八年法律第七号
次条において「新長期運用法」という。)の規定は、平成十三年度以後新たに運用する財政融資資金、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金及び簡易生命保険特別会計の積立金について適用し、平成十二年度の資金運用部資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用に係るものについては、なお従前の例による。
(平成十三年度の財政融資資金の運用計画等に関する特例)
第三条 財務大臣は、この法律の施行の日までに、新資金法第十一条の規定の例により、平成十三年度における財政融資資金の運用に関して必要な計画を定めるものとする。2 財務大臣は、この法律の施行の日までに、新長期運用法第六条の規定の例により、平成十三年度における同条第二項の財政投融資計画を作成するものとする。3 第一項の規定により定められた計画は、新資金法第十一条の規定により定められたものとみなし、前項の規定により作成された財政投融資計画は、新長期運用法第六条の規定により作成されたものとみなす。
(郵便貯金及び年金積立金の預託の廃止に伴う経過措置)
第四条 政府は、郵便貯金(第一条の規定による改正前の資金運用部資金法(以下「旧資金法」という。)第二条第一項に規定する郵便貯金として受け入れた資金をいう。)及び年金積立金(厚生保険特別会計の年金勘定及び国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金をいう。)に係る旧資金法第二条の規定に基づく預託の廃止に当たっては、資金運用部の既往の貸付けの継続にかかわる資金繰り及び市場に与える影響に配慮して、所要の措置を講ずるものとする。
(資金運用部預託金に係る経過措置)
第五条 この法律の施行前に資金運用部に預託された旧資金法第四条に規定する資金運用部預託金は、財政融資資金に帰属するものとし、当該資金運用部預託金に付する利子の利率及び支払については、なお従前の例による。
(財政融資資金の既往の運用に係る経過措置)
第六条 この法律の施行の際現に財政融資資金に属する資産のうちに旧資金法第七条第一項第九号から第十一号までに係るものがあるときは、財務大臣は、新資金法第十条第一項の規定にかかわらず、財政融資資金を当該資産の保有のために運用することができる。
(政令への委任)
第七条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(中央省庁等改革関係法施行法の一部改正)
第二十七条 中央省庁等改革関係法施行法(平成十一年法律第百六十号)の一部を次のように改正する。第三百九十三条の次に次の一条を加える。
(資金運用部資金法等の一部を改正する法律の一部改正)
第三百九十三条の二 資金運用部資金法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十九号)の一部を次のように改正する。附則第三条第一項中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改め、同項後段を削り、同条第二項中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改め、同項後段を削る。
(電源開発促進法の廃止に伴う経過措置)
第三十二条 財務大臣は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律(平成十五年法律第九十二号
以下この条において「改正法」という。)附則第二十二条第五項の政令で定める日までの間、新資金法第十条第一項の規定にかかわらず、改正法第三条の規定による廃止前の電源開発促進法により設立された電源開発株式会社(以下この条において「電源会社」という。)が旧資金法第七条第一項第十一号の規定による貸付けの償還期限を繰り上げて償還を行った場合における電源会社の一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、財政融資資金を電源会社に対する貸付けに運用することができる。第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一章第一節(別表第一から別表第四までを含む。
)並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日
(罰則に関する経過措置)
第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第一条中電気事業法目次の改正規定、第六章の改正規定並びに第百六条、第百七条、第百十二条の二、第百十七条の三、第百十七条の四及び第百十九条の二の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十七条、第十八条、第十九条第一項、第二十条から第三十八条まで、第四十一条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十一条及び第五十五条から第五十七条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
(罰則に関する経過措置)
第三百九十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三百九十二条 附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
(財政融資資金法の一部改正に伴う経過措置)
第五十七条 附則第三十七条の規定により、第三十三条の規定により発行された商工債とみなされる旧法第三十一条の規定により発行された商工債が財政融資資金による引受けに係るものである場合における当該商工債についての財政融資資金法第十条第一項の規定の適用については、当該商工債を同項第七号に掲げる債券とみなす。
(処分等に関する経過措置)
第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。
以下この条において同じ
)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第百一条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定
以下この条において同じ
)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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法令​/通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則
xpwiki:法令/通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 (昭和六十二年法律第四十二号)第八条 、附則第六条 及び附則第七条 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則を次のように定める。
(貨幣の引換事務の取扱機関等)
第一条 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 (以下「法」という。)第八条 の規定による貨幣の引換えに関する事務は、日本銀行がその本店及び支店において行い、その事務に要する経費は日本銀行が負担する。第二条 前条の貨幣の引換えは、模様の認識ができ、かつ、量目が通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令 (昭和六十三年政令第五十号)(以下この条において「令」という。)第一条 又は第二条 に定める量目の二分の一を超えるものについて行うものとする。ただし、金を素材とする貨幣の引換えは、模様の認識ができ、かつ、量目が令第一条又は第二条に定める量目の百分の九十八以上のものについて行うものとする。2 前条の貨幣の引換えは、災害その他やむを得ない事由により量目が減少した貨幣にあつては、模様の認識ができるものについて行うものとする。
(旧金貨幣の引換事務の取扱店)
第四条 法附則第三条に規定する旧金貨幣(以下「旧金貨幣」という。)の引換えは、日本銀行本店及び支店(以下「引換事務取扱店」という。)において行うものとする。
(旧金貨幣の引換手続)
第五条 法附則第四条の規定により旧金貨幣の引換えを請求しようとする者は、当該旧金貨幣に引換えのための請求書を添えて引換事務取扱店に提出しなければならない。
(引換事務取扱店の日計表)
第六条 引換事務取扱店は、旧金貨幣の引換えに関する事項を記録するため、日計表を作成しなければならない。
(引換事務取扱店の備付帳簿)
第七条 引換事務取扱店は、旧金貨幣の引換えに伴う旧金貨幣の受入れを記録するため、帳簿を備え付けなければならない。
(引換事務の報告)
第八条 日本銀行本店は、法附則第四条から第六条までに規定する旧金貨幣の引換えに関する報告書を、翌月末日までに財務大臣に提出しなければならない。第一条 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。1 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項(改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。)及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。2 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。1 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
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法令/社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令
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社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令
第一条 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律 (昭和二十二年法律第五十三号
以下「法」という。)第一条 又は第二条第一項 の規定によつて、社寺等に譲与又は売払をする国有財産は、左の各号の一に該当するものとする。
一 本殿、拝殿、社務所、本堂、くり、会堂その他社寺等に必要な建物又は工作物の敷地に供する土地
二 宗教上の儀式又は行事を行うため必要な土地
三 参道として必要な土地
四 庭園として必要な土地
五 社寺等の尊厳を保持するため必要な土地
六 社寺等の災害を防止するため直接必要な土地
七 歴史又は古記等によつて社寺等に特別の由緒ある土地
八 その社寺等において現に公益事業のため使用する土地
九 前各号の土地における立木竹その他の定著物
○2 その社寺等の所属教派若しくは宗派、その社寺等の主管者又はその社寺等が主宰する財団法人の経営する公益事業がその社寺等の経営に準ずるものと認められるときは、その事業のため現に使用する土地及びその定著物は、これを社寺等に譲与又は売払をすることができる。第二条 法第一条 及び法第二条第一項 に規定する国有財産で、国土保安その他公益上又は森林経営上国において特に必要があると認めるものは、国有として存置し、前条の規定にかかわらず、譲与又は売払をしない。第三条 法第七条 の規定による年賦延納は、売払代金の全額を一時に納付することが困難な場合に限り、これを認める。○2 年賦延納を認める場合には国債で延納金額に相当する担保を提供した場合を除いては、民法第三百二十五条第三号 に規定する先取特権の登記をしなければならない。第四条 法第七条 の規定による代物弁済は、売払代金が十万円以上で、現金で納付することが著しく困難な場合に限り、これを認める。○2 代物弁済に充てようとする土地は、価額五万円以上で、担保権の設定なく、且つ管理又は処分上適当なものでなければならない。○3 代物弁済を認めた場合は、その土地について、所有権移転の登記が完了したときに、弁済があつたものとみなす。第五条 法第十三条 の規定による補償は、神社又は寺院が、この勅令施行の日から、一年内に、申請をしたとき、左の各号の定めるところにより、これを行う。一 神社又は寺院の植栽した森林で、法第十二条 の規定によつて部分林としないものについては、主務大臣の定めるところによつて、この勅令施行の日におけるその森林の立木竹の価額の十分の八の額を立木竹又は林産物で、その神社又は寺院に交付する。但し、その十分の八の額が植林又は植林上必要な施設のため、神社又は寺院が支出した金額に年五分の複利計算による利息の額を合算した額に達しないときは、その合算額を立木竹又は林産物で交付する。二 神社又は寺院の植栽した森林以外の森林について、神社又は寺院が、林道又は砂防、防火その他の施設の新設改良したものについては、主務大臣の定めるところにより、その新設した施設の価値又は改良した部分の価値の現存するものに限り、この勅令施行の日におけるその評価額を立木竹又は林産物で、その神社又は寺院に交付する。但し、その評価額が、施設の新設改良費に年五分の複利計算による利息の額を合算した額を超えるときは、その合算額を限度とする。○1 この勅令は、昭和二十二年法律第五十三号施行の日から、これを施行する。○2 社寺保管林規則は、これを廃止する。○4 国有財産法施行令第二十八条及び第二十九条第二項の規定は、前項の規定にかかわらず、法第十条第二項に規定する日まで、なおその効力を有する。1 この政令は、公布の日から施行する。2 社寺境内地処分審査会令(昭和二十二年政令第百八十八号)は、廃止する。
社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行規則
車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令
法令/社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令
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儒教の始祖、孔子儒教(じゅきょう)とは、紀元前の中国に興り、東アジア各国で2000年以上に渡って強い影響力を持つ思考・信仰の体系である。)、思想的側面からは名教・礼教ともいう。始祖の孔子から、孔教・孔子教とも呼ぶ。中国では、哲学・思想としては儒家思想あるいは儒家で、宗教としては儒教で呼称している。また、有徳 の聖人が天下を治めるべきであり、事実そのように歴史が推移してきたとする徳治主義を主張する。これは孔子が受命なき聖人であるという事実に対し矛盾を生じさせるものであり、儒教全体の課題となってきた。徳治の正当性を主張すればするほど孔子の有徳性に疑問が生じ、孔子の有徳性をすれば徳治の因果律が破綻するのである。東周春秋時代、魯の孔子によって体系化され、堯・舜、文武周公の古えを理想の時代として祖述し、仁義の道を実践し、上下秩序の弁別を唱えた。その教団は諸子百家の一家となって儒家となり、その儒家思想が漢代、国家の教学として認定されたことによって成立した。
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内閣は、放送大学学園法 (平成十四年法律第百五十六号)第五条第一項第一号 及び第十一条第二項 並びに附則第三条第三項 、第八項 及び第九項 並びに第十八条 の規定に基づき、放送大学学園法施行令(昭和五十六年政令第二百三十号)の全部を改正するこの政令を制定する。
(教育公務員の範囲)
第一条 放送大学学園法 (以下「法」という。)第五条第一項第一号 の政令で定める教育公務員は、国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)の規定による大学の学長、副学長、学部長又は教授に準ずるものとする。
(私立学校教職員共済法 の長期給付に関する規定の適用を受けない職員の掛金の割合)
第二条 法第十一条第二項 の政令で定める範囲は、千分の五十から千分の九十までの範囲とする。第一条 この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
(国が承継する資産の範囲)
第二条 法附則第三条第三項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣に協議して定める。2 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
(放送大学学園が承継する資産に係る評価委員の任命等)
第三条 法附則第三条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一 総務省の職員 一人
二 財務省の職員 一人
三 文部科学省の職員 一人
四 放送大学学園の役員 一人
五 学識経験のある者 一人
2 法附則第三条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。3 法附則第三条第七項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課において処理する。
(旧学園の解散の登記の嘱託等)
第四条 法附則第三条第一項の規定により法の施行の際現に存する放送大学学園が解散したときは、文部科学大臣及び総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
(健康保険の被保険者に関する経過措置)
第五条 法附則第七条第一項に規定する旧学園の職員であった加入者に対する法の施行の日以後の給付に係る私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第四百二十五号)第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)第十一条の三の五第一項及び第二項第二号並びに第十一条の三の六第一項第一号ロの規定の適用については、その者が同日前に健康保険法(大正十一年法律第七十号)による高額療養費を受けていた場合における当該給付は、私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)に基づく高額療養費とみなす。第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
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内閣は、瀬戸内海環境保全臨時措置法(昭和四十八年法律第百十号)第二条第一項、第五条第一項及び第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
(政令で定める海面)
第一条 瀬戸内海環境保全特別措置法 (以下「法」という。)第二条第一項 の政令で定める海面は、次に掲げる海面とする。
一 法第二条第一項第二号 に掲げる直線、愛媛県高茂埼から大分県鶴御埼に至る直線及び陸岸によつて囲まれた海面
二 法第二条第一項第三号 に掲げる直線、山口県特牛灯台から同県角島通瀬埼に至る直線、同埼から福岡県妙見埼灯台に至る直線及び陸岸によつて囲まれた海面
(政令で定める府県)
第二条 法第二条第二項 の政令で定める府県は、京都府及び奈良県とする。
(関係府県の区域から除外する区域)
第三条 法第五条第一項 の政令で定める区域は、別表第一に掲げる区域とする。
(設置の許可を要しない施設)
第四条 法第五条第一項 の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
二 地方公共団体が設置するし尿処理施設
三 地方公共団体(港湾法 (昭和二十五年法律第二百十八号)第二章第一節 の規定により設立された港務局を含む。)が設置する廃油処理施設及び廃油処理事業(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十六号)第三条第十五号 に規定する廃油処理事業をいう。
)の用に供する廃油処理施設
(みなし指定地域特定施設)
第四条の二 法第十二条の二 の政令で定める施設は、建築基準法施行令 (昭和二十五年政令第三百三十八号)第三十二条第一項 の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が二百一人以上五百人以下のし尿浄化槽とする。第五条 法第十二条の四第一項 の政令で定める物質は、燐及びその化合物並びに窒素及びその化合物とする。
(指定物質削減指導方針の作成の指示)
第六条 環境大臣は、法第十二条の四第一項 の規定による指示をしようとするときは、法第五条第一項 に規定する区域において公共用水域に排出される指定物質の総量の増加を防止することを当面の目途として、人口及び産業の動向その他の自然的、社会的条件を基礎とし、指定物質の削減に関し採られた措置を考慮して、目標年度において公共用水域に排出されると見込まれる指定物質の量につき、目標年度において見込まれる汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備の見通し等を勘案し、実施可能な削減の目標を定めなければならない。第七条 法第十二条の六第一項 の政令で定める者は、排出水を排出する者及び排出水を排出する者以外の者で別表第二に掲げる施設を設置するものとする。
(政令で定める市の長による事務の処理)
第八条 法に規定する府県知事の権限に属する事務のうち、法第十二条の五 の規定による指導、助言及び勧告に関する事務並びに法第十二条の六第一項 の規定による報告の徴収に関する事務は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の二十六の三第一項 の特例市の長(以下この項において「特例市の長」という。)が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る府県知事に関する規定は、特例市の長に関する規定として特例市の長に適用があるものとする。2 前項に規定する事務及び法に規定する府県知事の権限に属する事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市の長(以下この項において「指定都市の長等」という。)が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
一 法第五条第一項 及び第八条第一項 の規定による許可に関する事務
二 法第七条第二項 、第八条第四項、第九条、第十条第三項及び附則第二条第五項の規定による届出の受理に関する事務
三 法第十一条 の規定による命令に関する事務
1 この政令は、法の施行の日(昭和四十八年十一月二日)から施行する。この政令は、昭和五十一年九月一日から施行する。第一条 この政令は、瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十四年六月十二日)から施行する。ただし、第二条中水質汚濁防止法施行令別表第一及び別表第二の改正規定は、昭和五十四年五月十日から施行する。第二条 第一条の規定による瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令の改正により瀬戸内海環境保全特別措置法(以下「特別措置法」という。)第五条第一項に規定する区域となる区域(以下「甲区域」という。)において、この政令の施行前に、特定施設(同項に規定する特定施設をいう。
以下この条において同じ
)の設置につき水質汚濁防止法第五条又は第六条の規定による届出をした者でこの政令の施行の際現に同法第九条の規定による実施の制限を受けていないものは、当該特定施設について特別措置法第五条第一項の許可を受けたものとみなす。2 甲区域において、この政令の施行の際現に特定施設につき水質汚濁防止法第九条の規定による実施の制限を受けている者については、当該制限を受けている間は、特別措置法第五条第一項、第八条第一項及び第十二条第一項の規定は、適用しない。3 前項に規定する者は、水質汚濁防止法第九条の規定による実施の制限を受けないこととなつたときは、当該特定施設について特別措置法第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けたものとみなす。4 甲区域において、この政令の施行前に、鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第八条第一項に規定する建設物、工作物その他の施設である特定施設、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第七項に規定する電気工作物である特定施設又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第三条第九号に規定する廃油処理施設である特定施設の設置につき、これらの法律の規定による許可若しくは認可を受けた者又はこれらの法律の規定による届出をして当該特定施設を設置した者(この政令の施行の際現に設置の工事をしている者を含む。)であつて、当該特定施設を設置する鉱山保安法第二条第二項本文に規定する鉱山又は工場若しくは事業場から排出水(水質汚濁防止法第二条第三項に規定する排出水をいう。
次条において同じ
)を排出するものは、当該特定施設について特別措置法第五条第一項の許可を受けたものとみなす。第三条 甲区域において、この政令の施行の際現に水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設を設置している者(設置の工事をれた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金につしている者及び同法第五条の規定による届出をした者であつて設置いて適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係の工事に着手していないものを含む。)であつて排出水を排出するる犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。ものは、この政令の施行の日から六十日以内に、総理府令で定めるところにより、排出水の排水系統別の汚染状態及び量(前条第四項に規定する特定施設に係る場合にあつては、特別措置法第五条第二項各号に掲げる事項)を府県知事(瀬戸内海環境保全特別措置法施行令第八条に規定する市の区域内の特別措置法第五条第一項に規定する特定施設に係る場合にあつては当該市の長とし、水質汚濁防止法施行令第十条に規定する市の区域内の水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設(特別措置法第五条第一項に規定する特定施設を除く。)に係る場合にあつては当該市の長とする。)に届け出なければならない。第四条 第一条の規定による瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令の改正により特別措置法第五条第一項に規定する区域以外の区域となる区域(以下この条において「乙区域」という。)において、この政令の施行前に瀬戸内海環境保全臨時措置法(昭和四十八年法律第百十号)第五条第一項に規定する特定施設の設置につき同項の規定による許可を受けた者は、当該特定施設について水質汚濁防止法第五条の規定による届出をしたものとみなす。2 瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定は、乙区域については適用しない。第五条 この政令の施行前にした行為及び瀬戸内海環境保全臨時措置法第十一条若しくは水質汚濁防止法第八条の規定による命令又は同法第九条第一項の規定による実施の制限に関しこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。第一条 この政令は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。1 この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十一年六月二十七日)から施行する。1 この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第五十八号)附則第一条第四号に定める日(昭和六十二年四月六日)から施行する。この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。1 この政令は、水質汚濁防止法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二年九月二十二日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、平成八年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この政令は、平成十三年十二月一日から施行する。第一条 この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。1 この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。一 京都府の区域のうち、京都市左京区(大原(小出石町、百井町、大見町及び尾越町に限る。)及び久多に限る。)、同市伏見区醍醐(一ノ切町、二ノ切町及び三ノ切に限る。)、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市(二尾(蛸ヶ谷、天狗岩、長瀬及び蜷子谷に限る。)、東笠取(稲出、梅谷、大平、四ノ谷、蛇ノ畑、谷ノ奥、中島、中畑、中山、平出、別所出及び水釜に限る。)及び西笠取(赤坂、下荘川東、白土、大徳、中島及び仁南郷に限る。)、宮津市、綴喜郡宇治田原町(大字禅定寺(字高尾、字吹上、字釜谷、字大小高月及び字大田原に限る。)及び大字奥山田に限る。)、北桑田郡京北町大字上弓削字八丁山、同郡美山町、船井郡丹波町、同郡日吉町(字胡麻、字上胡麻及び字畑郷に限る。
)、同郡瑞穂町、同郡和知町、天田郡、加佐郡、与謝郡、中郡、竹野郡及び熊野郡の区域
二 兵庫県の区域のうち、豊岡市、篠山市(大字藤坂字峠、大字栗柄(字杉ケ谷、字定年、字ユリノ下、字鳥巣谷、字定利坪、字ユリノ下坪、字深田坪、字繁近坪、字角田坪、字御嶽大林及び字篭畠坪に限る。)、大字川阪、大字本郷、大字遠方及び大字桑原に限る。)、城崎郡、出石郡、美方郡、養父郡、朝来郡生野町(大字口銀谷(字七丁目、字西山、字古城山及び字城山の下に限る。)及び大字円山(字口垣内、字下垣内、字フドノ、字中嶋、字奥垣内及び字屋敷を除く。
)、同郡春日町及び同郡市島町の区域
三 奈良県の区域のうち、添上郡月ヶ瀬村(大字石打及び大字尾山に限る。)、山辺郡都祁村(大字小倉字イズミ谷、大字南之庄(字堂ヶ平、字嵩山、字嵩原、字奥の谷及び字ホタガ山に限る。)、同郡山添村(大字岩屋及び大字毛原に限る。)、宇陀郡大宇陀町(大字牧、大字栗野及び大字田原を除く。)、同郡菟田野町、同郡榛原町(大字柳及び大字角柄を除く。)、同郡室生村(大字下笠間字ダイバンドを除く。)、同郡曽爾村、同郡御杖村、吉野郡天川村(大字洞川字鳴川を除く。
)、同郡野迫川村、同郡大塔村、同郡十津川村、同郡下北山村及び同郡上北山村の区域
四 和歌山県の区域のうち、御坊市、田辺市、新宮市、日高郡(日高町大字小坂、大字産湯、大字阿尾、大字方杭、大字小浦、大字津久野、大字比井及び大字志賀(字小杭、字古小杭、字神田、字壱町田、字名草、字五反田、字畔田、字脇ノ田、字芦ケ谷、字越ケ谷、字石灘、字石田、字川久保、字大谷及び字岩戸に限る。)並びに由良町を除く。
)、西牟婁郡及び東牟婁郡の区域
五 広島県の区域のうち、三次市、庄原市、山県郡芸北町大字高野字大谷、同郡大朝町、同郡千代田町(大字南方字上畑及び字下畑を除く。)、同郡豊平町(大字志路原(字船峠、字鳥越及び字下が原に限る。)、大字上石、大字海応寺及び大字下石に限る。)、高田郡吉田町、同郡八千代町(大字上根字市裏、字市表及び字土井並びに大字向山を除く。)、同郡美土里町、同郡高宮町、同郡甲田町、同郡向原町大字戸島(字割石、字八東戸及び字負根を除く。)、賀茂郡豊栄町(大字飯田及び大字吉原に限る。)、同郡大和町大字篠、世羅郡甲山町大字別迫字反田、同郡世羅町(大字安田(字水の別を除く。)、大字戸張、大字徳市、大字青水(字弁城を除く。)、大字津口(字野原を除く。)及び大字黒渕に限る。)、同郡世羅西町、神石郡神石町(大字福永字滝合及び字見後並びに大字古川字仁後及び字間谷に限る。)、甲奴郡上下町(字上下、字深江、字二森、字小堀、字小塚及び字有福に限る。)、同郡総領町、同郡甲奴町、双三郡、比婆郡西城町(大字平子字丑之河並びに大字三坂字市場、字岩祖及び字永金を除く。)、同郡東城町(大字保田(字長谷及び字白滝山に限る。)及び大字帝釈始終字白石に限る。
)、同郡口和町、同郡高野町及び同郡比和町の区域
六 山口県の区域のうち、萩市、長門市(通、仙崎、東深川、西深川、深川湯本、渋木(山小根区、渋木中区、坂水区、渋木一区、渋木二区及び渋木三区に限る。)及び真木に限る。)、大字阿川、大字粟野、大字滝部、大字田耕及び大字北宇賀(北宇賀上畑地区及び北宇賀下畑地区に限る。
)、美祢郡美東町大字赤山中区、大津郡及び阿武郡の区域
七 徳島県の区域のうち、海部郡(日和佐町赤松を除く。八 愛媛県の区域のうち、上浮穴郡久万町、同郡面河村、同郡美川村、同郡柳谷村、同郡小田町大字中川、北宇和郡三間町、同郡広見町、同郡松野町、同郡日吉村、同郡津島町(大字御内、大字槙川並びに大字下畑地字上槙上組及び字上槙下組に限る。)、南宇和郡城辺町(脇本、中玉、大浜、柿の浦、敦盛、岩水、垣内、深浦、鯆越、古月及び久良に限る。)、同郡一本松町及び同郡西海町(越田、弓立、小浦、樫月、船越、久家、下久家、樽見、大成川、小成川、福浦、麦ヶ浦及び武者泊に限る。九 福岡県の区域のうち、北九州市若松区(大字有毛(字赤道、字岩名、字海老川、字高尾、字辻、字西ノ上及び字浜山に限る。)、大字乙丸(字岩河内、字大牟田、字笠松、字小牟田、字新地及び字椎牟田に限る。)、大字小敷(字太閣水及び字三ツ松に限る。)、大字高須、高須西一丁目、高須西二丁目、高須南一丁目から高須南五丁目まで、高須東一丁目から高須東四丁目まで、高須北一丁目から高須北三丁目まで、青葉台西三丁目から青葉台西六丁目まで、青葉台南一丁目から青葉台南三丁目まで及び花野路一丁目から花野路三丁目までに限る。)、同市八幡西区(大字浅川、浅川台一丁目から浅川台三丁目まで、大字香月、吉祥寺町、大字楠橋、大字木屋瀬、大字金剛、大字笹田、白岩町、自由ヶ丘、大字野面、大字畑、大字馬場山、浅川日の峯一丁目から浅川日の峯四丁目まで、小嶺台二丁目から小嶺台四丁目まで、浅川一丁目、浅川二丁目、藤原一丁目から藤原四丁目まで、船越一丁目から船越三丁目まで、下畑町、馬場山東一丁目から馬場山東三丁目まで、東石坂町、池田一丁目から池田三丁目まで、石坂一丁目から石坂三丁目まで、香月中央一丁目から香月中央五丁目まで、香月西一丁目から香月西四丁目まで、上香月一丁目から上香月四丁目まで、茶屋の原一丁目から茶屋の原四丁目まで、馬場山、馬場山西、馬場山原、馬場山緑、楠橋上方一丁目、楠橋上方二丁目、楠橋下方一丁目から楠橋下方三丁目まで、楠橋西一丁目から楠橋西三丁目まで、楠橋東一丁目、楠橋東二丁目、楠橋南一丁目から楠橋南三丁目まで、木屋瀬一丁目から木屋瀬五丁目まで、千代一丁目から千代五丁目まで、真名子一丁目、真名子二丁目、椋枝一丁目、椋枝二丁目、金剛一丁目から金剛四丁目まで、野面一丁目、野面二丁目、浅川学園台一丁目から浅川学園台四丁目まで、高江一丁目から高江五丁目まで、星ヶ丘一丁目から星ヶ丘七丁目まで、三ツ頭一丁目、三ツ頭二丁目、浅川町、岩崎一丁目から岩崎四丁目まで及び楠北一丁目から楠北三丁目までに限る。)、大字落合、大字桝田、大字中元寺、大字野田、大字添田及び大字庄に限る。)及び大字内田に限る。十 大分県の区域のうち、日田市(大字花月字小石坂、字源太郎、字仙道、字小塚、字小塚の上、字杉山、字堂田、字仮屋、字梅ノ木奥、字梅ノ木、字下平、字ツヅラ山、字闘、字善四郎及び字柳原を除く。)、大分郡庄内町大字阿蘇野(字西大原及び字大原に限る。)、同郡湯布院町大字川西字野稲、南海部郡宇目町、同郡米水津村、同郡蒲江町、直入郡久住町(大字有氏字九重山、字鉢ノ久保及び字大船山並びに大字久住字久住山に限る。)、玖珠郡(九重町大字田野(字扇山及び字杖立ヶ台に限る。)並びに玖珠町大字日出生(字千間原、字人見嶽、字伊の伏、字堤山、字堤、字浦の平、字スイケ谷、字柳ヶ迫、字中の迫、字田尾、字小川内、字滝の尻、字スキウシ峯、字牧ノ原、字吸ヶ潰れ、字後迫、字寺ヲク、字横枕、字高畑、字丸やぶ、字山田、字高平、字笹尾、字川平、字尾内、字田ブチ、字奥の迫、字城山、字本村、字辰ヶ鼻、字竹ノ下、字堀の首、字水川平、字扇山、字柳ヶ谷、字奥ムタ、字二ツ谷、字栗の木登、字城ヶ獄、字石飛、字鹿の角、字宝蔵寺、字下向、字下ノ牧、字浦山、字鍋、字後、字湯舟、字阿子洞、字仏の塔、字柿の木、字平、字ムタ、字笠松、字浅尻、字元の畑、字柿木山、字宇戸山、字椛の木、字下宇戸、字中宇戸、字潰シ坂、字宇戸、字浦、字谷ノ川内、字三挺弓、字梅の木谷、字老舞、字代官櫃、字ホドウド、字石垣ノ元、字大畑、字川底、字園田、字滝の口、字松ヶ田尾、字駄原、字蜂の巣、字土橋、字小野、字栗山、字石仏、字小野山、字井の窪、字中の須加、字内ヶ窪、字塚ノ脇、字走り落、字久保田、字庵の山、字狐迫、字南ヶ原、字丸山、字鶴の原、字官の上、字小原及び字下日出生に限る。)、大字森(字東奥山、字返事ヶ尾及び字西奥山に限る。)、大字太田字鳥屋及び大字古後(字柚ノ木、字下河内、字長田、字平原、字中野、字道の迫、字神原、字小場、字杉山、字原、字専道及び字梶原に限る。
)及び日田郡の区域
備考 この表に掲げる区域は、平成十三年六月一日における行政区画その他の区域によつて表示されたものとする。
一 畜産農業又はサービス業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 豚房施設(豚房の総面積が四〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。ロ 牛房施設(牛房の総面積が一六〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。ハ 馬房施設(馬房の総面積が四〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。
二 魚類養殖業の用に供する養殖施設
三 共同調理場(学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第六条に規定する施設をいう。)に設置されるちゆう房施設(業務の用に供する部分の総床面積(以下単に「総床面積」という。)が一六〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。四 弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゆう房施設(総床面積が一二〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。五 飲食店(次号及び第七号に掲げるものを除く。)に設置されるちゆう房施設(総床面積が一四〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。六 そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店(次号に掲げるものを除く。)に設置されるちゆう房施設(総床面積が二一〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。七 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゆう房施設(総床面積が五〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。八 病院(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定するものをいう。
)に設置されるちゆう房施設、洗浄施設又は入浴施設
九 地方卸売市場(卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第二条第四項に規定するものをいう。
)に設置される水産物に係る卸売場又は仲卸売場
十 自動車分解整備事業(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第七十七条に規定するものをいう。)の用に供する洗車施設(屋内作業場の総面積が六五〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。十一 し尿浄化槽(建築基準法施行令第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が五〇人以下のものを除く。
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称名寺(しょうみょうじ)
称名寺(しょうみょうじ)は仏教の寺院で各地に存在する。
北海道函館市にある寺院
詳しくは称名寺 (函館市)を参照
神奈川県横浜市金沢区にある真言律宗の寺院、金沢山称名寺
金沢文庫で有名
福井県にある真宗高田派の寺院(後に2つに分裂)
詳しくは別項称名寺 (福井市)を参照
兵庫県加古川市にある真言宗の寺院
加古川城跡に建つ
詳しくは別項称名寺 (加古川市)を参照
愛知県碧南市にある時宗の寺院
徳川家ゆかり
詳しくは別項称名寺 (碧南市)を参照
奈良県奈良市にある浄土宗西山派の寺院、日輪山称名寺
三重県熊野市にある寺院
詳しくは称名寺 (熊野市)を参照
神奈川県鎌倉市今泉にある浄土宗の寺院、今泉山一心院称名寺
今泉不動の通称で知られる。
大阪府貝塚市にある真宗大谷派の寺院
山号は巨福山
詳しくは別項称名寺 (貝塚市)を参照
宮城県亘理町にある寺院
山号は朝日山
宮城県天然記念物椎の木が自生している。
詳しくは別項称名寺 (亘理町)を参照
東京都府中市にある時宗の寺院
亨和1(1801)年境内の竹林から「世良田徳阿弥親氏、応永十四年四月廿日」銘の板碑が発見された(現在は非公開)
詳しくは別項称名寺 (府中市)を参照
本頁では、金沢山称名寺
金沢文庫を扱う。
称名寺(しょうみょうじ)は、神奈川県横浜市金沢区金沢町にある真言律宗別格本山の寺院
山号は金沢山
本尊は弥勒菩薩
創建時期については確実なことはわかっていないが、1258年(正嘉2年)実時が六浦荘金沢の居館内に建てた持仏堂(阿弥陀堂)がその起源とされる。のち1267年(文永4年)、鎌倉の極楽寺忍性の推薦により下野薬師寺の僧・審海を開山に招いて真言律宗の寺となった。金沢北条氏一族の菩提寺として鎌倉時代を通じて発展し、2代顕時、3代貞顕の代に伽藍や庭園が整備されたが、鎌倉幕府滅亡とともに金沢北条氏も滅び、以後寺運も衰退した。称名寺と縁の深い金沢文庫(かねさわぶんこ)は、実時が病で没する直前の1275年(建治元年)ころ、居館内に文庫を設けたのが起源とされる。文庫には、実時が収集した政治、歴史、文学、仏教などに関わる書籍が収められていた。金沢北条氏滅亡後は、菩提寺の称名寺に文庫の管理がゆだねられたが、寺運の衰退とともに蔵書も次第に散逸した(中でも徳川家康や前田綱紀の持ち出した数はかなりなものだと言われる)「金澤文庫」の蔵書印が捺された古写本は、現在も日本各地に残っている。また嘉元4年(1306年)、称名寺造営料獲得のため元へ交易船(寺社造営料唐船)が派遣され、称名寺の僧である俊如房(快誉)が乗船したことが金沢文庫の古文書に見られる。文庫は、1930年(昭和5年)、神奈川県立金沢文庫(かなざわぶんこ)として復興、県立図書館として活動してきた。1990年(平成2年)には新館が完成し、現在は、中世文化に関する博物館兼図書館の役割を果たしている。中世の金沢文庫の跡に建つ現在の文庫の建物には、称名寺の文化財などを展示する展示室と図書閲覧室があり、称名寺所蔵の文化財は、本尊弥勒菩薩像など一部を除いて、金沢文庫に寄託されている。境内は国の史跡に指定され、赤門、仁王門、金堂などがある。浄土式庭園とは、浄土曼荼羅に基づいて配置された庭園のことで、平安時代末期に盛んにつくられた。
京急本線金沢文庫駅から横浜京急バス柴町行(文13系統)で10分
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森浅間神社(もりせんげんじんじゃ)
森浅間神社(もりせんげんじんじゃ)は神奈川県横浜市磯子区森にある神社である。旧・森村の鎮守で、急斜面の頂にあり、背後の台地には汐見台団地が広がる。房総半島へ渡る海路の要所であった森村に鎌倉幕府が陣屋を設けた際、海を一望できる「我沙羅山」山頂の当地に富士山の神霊を祀ったのが起源と伝えられる。鎌倉幕府最後の将軍・守邦親王は鎌倉を脱して森村へ移り、1335年に薬師如来を当社の本地仏としてを安置した。それをもって創建という説もある。古くは「親王権現」と称し、江戸時代に富士講が盛んになると富士山同様に三方向から登山路が設けられて「武州小富士」と呼ばれた。1908年に周辺10社を合祀し、1913年には神饌幣帛料供進社に指定された。正面の南参道は屏風ヶ浦バイパスの下を通って200段近くある。別名を「潮汲坂」という。急斜面も含めた境内は11,874m2に及び、スダジイを中心とした広葉樹林になっている。神社に隣接して朝日不動滝があり、江戸時代は修験に利用されていた。現在は水量が減り、閉鎖されている。
例大祭:8月14日15日に開催される夏祭り
神輿・山車が出る。
新嘗祭:11月23日に開催される秋祭り
例大祭の神田囃子が横浜市民俗無形文化財に指定されている。境内の樹林は、神奈川県天然記念物に指定されている。
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浅間神社(あさまじんじゃ)
浅間神社(せんげんじんじゃ、あさまじんじゃ)は、富士山の神霊浅間大神と木花咲耶姫命を主祭神とし、富士山本宮浅間大社(静岡県富士宮市)を総本宮とする神社である。中には、木花咲耶姫命の父神である大山祇神や、姉神である磐長姫命を主祭神とする浅間神社もある。浅間神社の中には、浅間造と呼ばれる特殊な複合社殿形式を持つものもある。
富士山信仰と浅間神社
浅間神社は富士山の神霊である浅間大神を祀ることなどから、富士山信仰と結びつくものがある。富士山はしばしば噴火をして山麓付近に住む人々に被害を与えていた。そのため噴火をおさえるために、火の神または水徳の神であるとされた木花咲耶姫を神体として勧請された浅間神社も多い。浅間神社の語源については諸説ある。「浅間」は荒ぶる神であり、火の神である。
江戸時代に火山である富士山と浅間山は一体の神であるとして祀ったとする説
「浅間」は阿蘇山を意味しており、九州起源の故事が原始信仰に集合した結果といわれている。「アサマ」とは、アイヌ語で「火を吹く燃える岩」または「沢の奥」という意味がある。また、東南アジアの言葉で火山や温泉に関係する言葉である。例えばマレー語では、「アサ」は煙を意味し「マ」は母を意味する。
その言葉を火山である富士山にあてたとする説
坂上田村麻呂が富士山本宮浅間大社を現在地に遷宮した時、新しい社号を求めた。この時、浅間大社の湧玉池の周りに桜が多く自生していた。そのため同じく桜と関係の深い伊勢の皇大神宮の摂社である朝熊神社を勧請した。
この朝熊神社を現地の人々が「アサマノカミノヤシロ」と呼んでいたため、その名を浅間神社にあてたとする説
富士山そのものを「垂迹浅間大菩薩」として信仰していたためとする説
様々な説があるが、はっきりしていないのが現状である。
日本全国の浅間神社
(静岡県東部は富士山南麓に位置するため、多くの浅間神社が祀られている。
富士山本宮浅間大社(静岡県富士宮市) - 全国の浅間神社の総本宮、駿河国一宮
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社寺/富士山本宮浅間大社富士山本宮浅間大社(ふじさんほんぐうせんげんたいしゃ) - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
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富士山本宮浅間大社(ふじさんほんぐうせんげんたいしゃ)
富士山本宮浅間大社(ふじさんほんぐうせんげんたいしゃ)は、静岡県富士宮市にある神社
式内社(名神大社)、駿河国一宮で、旧社格は官幣大社
日本国内に約1300社ある浅間神社の総本宮である。富士山を神体山としている。富士信仰の中心地である。浅間大社の略称が多くで用いられ、大宮浅間とも呼ばれる。大同元年(806年)建立で、東海地方で最古の社である。境内は富士宮市街地に位置する本宮境内と、富士山頂上に位置する奥宮境内の2つに分けられている。境内(私有地)は広大であり、本宮で約17000平方メートルのほか、富士山の8合目より上の部分(約400万平方メートル)のうち、登山道、旧富士山測候所を除く約385万平方メートルが、浅間大社の境内である[1]ただし、静岡県、山梨県の県境が未確定のため、土地登記はしていない。本宮の境内の、徳川家康が造営した本殿は浅間造といわれ国重要文化財に指定されている。
また富士山の湧水が湧き出している湧玉池は、国指定特別天然記念物(地質・鉱物)であり、平成の名水百選で採水も可能である(要煮沸)
富士登山の際使用される金剛棒を売っており、また有料であるが、焼印も行っている。本宮と奥宮では御朱印も異なる。社伝によると、第7代孝霊天皇の時代に富士山が噴火し国中が荒れ果てた。その後、11代垂仁天皇が富士山の神霊「浅間大神」を鎮めるために、垂仁天皇3年(紀元前27年)頃に富士山麓にて祀ったのが当社の始まりと伝える。当初は特定の場所で祀られていたのではなく、その時々に場所を定めて祭祀が行われていたが、景行天皇の時代に現在地の北東6kmの場所の山宮に磐境が設けられた。伝承では、日本武尊が駿河国で賊徒の計にかかり野火の難に遭ったときに、浅間大神に祈念して難を逃れたので、賊徒を平定した後に山宮に浅間大神を祀ったという。現在は浅間大神(あさまのおおかみ)と木花之佐久夜毘売命(このはなのさくやひめのみこと)を主祭神とし、夫神の天津日高日子番能邇邇芸命(あまつひこひこほのににぎのみこと)、父神の大山津見命(おおやまつみのみこと)を配祀する。元々の祭神は富士山の神霊「浅間大神」であるが、いつの時代からか、神話に登場する木花之佐久夜毘売命と同一視されるようになり江戸時代に定着した。現在でも一般的な認識では浅間大神と木花之佐久夜毘売命は明確に区別されてはおらずほぼ習合した状態である。806年(大同元年)、平城天皇の命により坂上田村麻呂が現在地の大宮の地に社殿を造営し、浅間大神を山宮より遷座した。以降、朝廷の崇敬を受け、延喜式神名帳では名神大社に列し、また、駿河国一宮として崇敬された。駿河国国府の近くに当社より勧請を受けて「浅間神社」(現 静岡浅間神社の一社)が創建され、それを「新宮」と呼ぶ。源頼朝が行った富士の巻狩りの際、武将を率いて浅間大社に詣き、流鏑馬を行った。このことから浅間大社では毎年流鏑馬祭りが行われている。武将からも崇敬を受け、源頼朝・豊臣秀吉が社領を寄進、北条義時・足利尊氏・足利持氏が社殿を造営、武田信玄・勝頼親子が社殿の修造を行っている。徳川家康は867石の朱印地を安堵したほか、関ヶ原の戦いの戦勝を記念して現在の社殿を造営し、1609年には、富士山頂の土地を寄進している。その後も歴代の将軍が祈祷料・修理料の寄進を行った。室町時代に始まった富士信仰は江戸時代に盛んとなり、多くの人が富士山に登るようになったが、当社はその表口として賑った。1779年には寺社奉行により、8合目以上が当神社へ寄進されている。第二次世界大戦後は神社本庁の別表神社に加列された。1934年(昭和9年)6月15日に王子製紙によって、富士宮駅前に大鳥居が奉献された。その後は富士宮の象徴的存在となり多くの市民に親しまれた。徳川家康から寄進された富士山八合目以上の土地の所有権について国との間で裁判となったが、1974年(昭和49年)の最高裁判決により、古来より富士山が当社の神体とされてきたこと、富士信仰の中心地であることから、この土地が当社の境内地であることが確認された。1981年(昭和56年)3月27日に岳南地域都市計画の名目で富士宮駅前の浅間大社の大鳥居が撤去された。1982年(昭和57年)3月11日に全国の浅間神社の総本宮にふさわしい名称とするため、それまでの「富士山本宮浅間神社」から現行の富士山本宮浅間大社へと改名する。開催にあわせ、日頃から大鳥居の復活を望む強い要望があったことから、場所を富士宮駅前から500mほど西の浅間大社から湧き出る「神田川」沿いに移動し高さ16メートルの大鳥居を再建した。また、鎮座1200年記念歌「思えば千と二百年」が発売された。社殿の上に本殿がある珍しい複合社殿形式である。朱塗りの浅間造である。1604年(慶長9年)徳川家康によって造営された。その後、寛永や安政の大地震などで崩壊した建物もあり、当時の建物で現存するのは本殿・幣殿・拝殿・楼門のみである。
本殿(国の重要文化財)
浅間造と呼ばれる二重の楼閣構造となっており、拝殿の後方上部に本殿がある。様式は流造りであり屋根は檜皮葺である。拝殿正面が入母屋造となっており、本殿と同じく桧皮葺である。また、外側と内側ともに丹塗となっている。境内に湧出する富士山からの湧水によってできている。何層にも重なった溶岩の間から湧出しており、特別天然記念物に指定されている。水源の岩上には朱塗りの水屋神社が鎮座している。富士山登山者は、この池の水を霊水として登山前に禊ぎをする風習があり、6月30日の富士山開山の時には、禊神事が行われる。この池の流れ出しが神田川である。楼門前の石段に置かれている。明治まで行われていた山宮御神幸の際、神鉾を休め奉った所である。
武田信玄が自身の手で植えたとされる桜の二代目
一名眼鏡池とも呼ばれ、楼門前にある。
楼門前に東西へ伸びる神事流鏑馬式が執り行われる馬場
5月5日の流鏑馬祭で使われる。両脇にはサクラが植えられており、春には花見客で賑わう。
狛犬 - 左右に一体ずつ存在
火山弾 - 富士山の噴火の際の火山弾が展示されている。水屋神社 - 御霊水を祀る。稲荷神社 - 湧玉池のほとりに位置する。
厳島神社 - 湧玉池の中心に存在し、古来より祀られている神社
入口に小さな鳥居と、狛犬がある。富士山頂上奥宮は富士宮口登山道頂上に鎮座する。7月11日に開山祭を行い、8月末まで神職が常駐して祭事やお守り等の授与を行う。奥宮の例大祭は8月15日に行われる。9月の閉山祭以後は、翌年の開山まで無人となる。また、頂上奥宮には「冨士山頂上淺間大社奥宮」と書かれた石碑が建てられており、1つのシンボルとなっている。剣ヶ峰・白山岳・久須志岳・成就岳・朝日岳・浅間岳・駒ヶ岳・三島岳の総称であり、それぞれ大内院周辺に点在する。古来、富士山登頂の際にこれらを巡回する「お鉢廻り」が行われていたとされている。吉田・須走登山道頂上に鎮座する。富士山頂上奥宮の末社であり、以前は薬師神社と呼ばれていた。そのため祭神は大名牟遅命、少彦名命である。頂上に湧く湧水を霊水として金明水、銀明水と呼ぶ。それぞれ水源が違い、金明水は久須志神社の西北方にある白山岳に麓に、銀明水は御殿場口登下山道の起点にある。1670年に作成されたと考えられている社殿配置図にある護摩堂の建物跡が、2008年の発掘調査により湧玉池北側で確認された。神仏習合の1つの資料となるとされ、位置関係としては富士山の登山者が護摩堂を見降ろせられる位置にあったとの調査結果が出ている。
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神社本庁(じんじゃほんちょう)
神社本庁(じんじゃほんちょう)は、神宮(伊勢神宮)を本宗と仰ぎ、日本全国約8万社の神社を包括する宗教法人
神社本庁の宗教法人としての規則である「神社本庁庁規」で定める神社本庁の目的は、「神宮を本宗として、神社神道を宣布し、祭祀を執行し、斯の道を信奉する者を教化育成し、神宮の奉賛及び大麻の頒布をし、神職を養成し、図書を発行頒布し、その他神社の興隆を図るため、並びに神宮及び神社(宗教法人たる神社庁を含む)を包括するため、必要な業務を行うこと(第3条)」である。包括下の神社の管理・指導を中心に、伝統を重んじ、祭祀の振興や道義の作輿をはかり、日本の繁栄を祈念して、世界の平和と人類の福祉に寄与することとしている。このための具体的な活動としては、神社神道の宣揚・神社祭祀の厳粛なる執行・氏子崇敬者の教化育成・本宗である伊勢神宮の奉賛と神宮大麻の頒布・神職の養成・冊子の発行頒布を通じた広報活動などがある。皇室の男系継承の尊重、首相の靖国神社公式参拝の推進といった、伝統的保守主義系の団体としての活動も行っている。後述のように有力神社の中には、神社本庁と被包括関係に属していない神社もあるが、直接の関係はないながらも、神社神道外の組織として両者の関係は密接であるという説を唱えるものもいる[要出典]なお、神社本庁の久邇邦昭統理は戦後皇籍離脱した久邇宮朝融王の長男である。日本はポツダム宣言の受諾を1945年(昭和20年)8月10日に申し出て降伏した。連合国の占領下におかれた連合国軍最高司令官総司令部は同年12月15日、国家と神道勢力が結合する戦前の天皇制はアメリカが目指す自由理念、民主理念に反するものであるとして神道指令を発し、神社を国家から分離することを命じた[1]そのため、皇典講究所、大日本神祇会、神宮奉斎会の3団体が中心となり[1]、全国の神社の総意にもとづいて内務省の外局である神祇院の業務を引き継ぐ形で神社本庁が設立された。したがって、戦前に国家機関であった神祇院の後継的な性格を有するが、現在では宗教法人法にもとづく包括宗教法人の一つとして位置付けられる。
神道とは日本民族の古来の習俗に由来する、自然崇拝・祖先崇拝を基調とした信仰を総称した言葉であり、神社神道には、キリスト教の聖書やイスラム教のコーランのような教典は存在しない(教派神道は除く)
出雲派教義を明治期遠ざけたため、そのしこりは今も存在している。1956年(昭和31年)、神社本庁は、古来の伝統に立脚し、実践すべき規範として以下の「敬神生活の綱領」を発表した[2]なお、宗教法人としての「規則」は「神社本庁庁規」と呼ばれる。
事務所は東京都渋谷区代々木一丁目1番2号(明治神宮の隣)
「神社本庁憲章」に基づき、名誉を象徴し、表彰を行うとする総裁は、神宮祭主・池田厚子(昭和天皇の第4皇女)
「神社本庁憲章」に基づき、神社本庁を総理し、代表するとする「統理」は、元神宮大宮司・久邇邦昭
宗教法人神社本庁の規則である「神社本庁庁規」に基づく宗教法人としての代表役員は総長で、現在は三嶋大社宮司で静岡県神社庁長・矢田部正巳
地方機関として各都道府県に1つずつ神社庁を置き、各神社庁の配下に支部を置く。一部の神社庁は宗教法人となっており、その場合は神社本庁の被包括法人である。ここでは、人事財政などの諸事務のほか、地域活動の推進を図る活動を行っている。全国の約8万社の神社が、神社本庁によって管轄されている。神社本庁と被包括関係に属する神社であっても、別に教団としての宗教法人を設立している場合がある。
例:出雲大社 - 出雲大社教・石鎚神社 - 石鎚本教 など
また、以上の教団組織のほか、関係団体、指定団体がある。
神社本庁との被包括関係に属さない神社
有名な神社であっても、神社本庁との被包括関係を有せず、単立宗教法人として運営されている場合がある。
例:鎌倉宮・靖国神社・日光東照宮・伏見稲荷大社 など
神社本庁以外にも神社神道系の包括宗教法人がいくつかあり(神社本教、北海道神社協会、神社産土教、日本神宮本庁など)、これに属する神社は神社本庁の被包括関係には属さない。
明治神宮は別表神社であったが、2004年(平成16年)に神社本庁と被包括関係から離脱
神社本庁の公式見解
皇室典範の改正
2005年3月17日、神社本庁は、「皇室典範に関する有識者会議」が皇位継承のあり方について検討していることを受け、「皇室典範改正に関する神社本庁の基本的な姿勢」としてまとめ、各都道府県の神社庁に送付した。この文書では「歴史的に、皇位は男系によって継承された」と指摘されている。政府や有識者会議に対しては「男系による継承の歴史的な意義と重みを明確にした上で、将来にわたって安定的に皇統を護持するための具体的な論議がなされるべきだ」とし、男系による皇位継承の重要性を尊重する立場を明確にした。また、天皇、皇族は憲法の基本的人権の「例外」とされることからも、男女平等の観点で女系天皇を論じるのは不適切であると主張した。さらには皇位継承のあり方に関して「海外の例を安易に取り入れることは、国柄の変更をもたらす恐れがある」ともしている。
首相の靖国神社公式参拝
2005年6月9日、神社本庁は内閣総理大臣による参拝等で賛否両論の議論を巻き起こしている靖国神社の諸問題に関して、神社本庁としての基本見解を発表した[3]
その中で、神社本庁としては、いわゆるA級戦犯も含め、戦争裁判犠牲者を日本政府の一連の措置にもとづき昭和殉難者として合祀、慰霊してきた靖国神社を支持するとともに、多くの人が祭神の「分祀」の意味を誤解して神社祭祀の本義から外れた議論がなされていることを憂慮していると表明
見解の要旨は、靖国神社は日本における戦没者追悼の中心的施設である・祭神の分離という意味の「分祀」は神社祭祀の本義からありえない・首相は靖国神社参拝を継続するべきである・いわゆるA級戦犯は国会の決議とそれにかかる政府の対応にもとづき合祀されたというものである。
世界の航空会社
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教派神道(きょうはしんとう)
教派神道(きょうはしんとう)とは神道十三派(しんとうじゅうさんぱ)に代表される神道系新宗教教団のことである。戦前に政府から宗教団体として公認されていた以下の13の神道系教団を指す。「教派神道」と言う場合は神道十三派を指すことが多い。しかし、教派神道と神道系新宗教とを区別する場合もあり、このときは天理教、金光教などは教派神道から省かれる。
枎桑教(「扶」桑教ではない)
禊教(正式には「示」へんではなく「ネ」と書く)
教派神道連合会の結成
1895年(明治28年)に出雲大社教、黒住教、御嶽教、實行教、神習教、大成教、枎桑教、神宮教((財)神宮奉斎会)の8教派が参加し「教派神道連合会」の前身である「神道同志会」を結成した。1899年(明治32年)に神道本局(神道大教)、神理教、禊教が加盟し「神道懇話会」と改称し、更に1912年(明治45年)に金光教、神道修成派、天理教が加盟し「神道各教派連合会」と改称する。
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ケルト神話(けるとしんわ)
ケルト神話(けるとしんわ)とは、アイルランド、ウェールズのケルト人に伝わる神話群
いくつかある神話群の集合体であり、時期や主人公が相異する。エリン島(アイルランド)に訪れたいくつかの種族の物語である。日本で一般にケルト神話と呼ばれるのはこの物語である。また、多くの神話が、このダヌの子達とフォモール族の女神ダヌムの子達の戦いを描いている。モリガンは古代ケルト-アイルランドの三位一体の戦いの女神である。彼女の集合体はモリガンとして知られている。しかし、彼女の神性も以下の3柱と関係する。それぞれ3柱は戦闘で違う面を見せる。この中で彼女は主人公クー・フーリンを助けたり、邪魔したりする。ミレシア一族がダーナ神族を破り、アイルランドを制覇した後の物語である。
他に、災いをもたらす女デアドラの物語など
アルスター伝説から3世紀ほど後のもので、フィン・マックール(Fin mac cumhail)から三代続く、フィアナ騎士団の物語群である。フィン・マックールとは、クールの息子フィンという意味で、フィンには美しい、の意がある[3]
物語の始まり
フィン・マックールはヌァザの孫娘ムィルナとフィアナ騎士団の団長クール(Cumhail)との間に生まれ、ディムナと名付けられるが、父は彼の生まれる前にライバルのゴール・マック・モーン(Goll mac Morn)に殺される。ムィルナはフィン・マックールを信頼できる二人の女性に預け、フィン・マックールは森の中で英才教育を受けて育つ。フィン・マックールはボイン川近くで出会ったフィネガスの弟子となる。7年経ち、もうすぐ成人しようというとき、フィネガスに命じられ、食べたものにあらゆる知識を与えるという知恵の鮭・フィンタンの調理を行う。鮭を調理してもってきたフィンをみたフィネガスは、彼の顔つきが変わったのを見咎めて、鮭を食べたのかと質問すると、フィンは食べてはいないが調理中に鮭の脂が跳ねて親指を火傷したので口に含んだと答える。その後、彼は困ったときに親指を口に含むとたちまち名案が浮かぶようになった。彼は後にゴールへ復讐を果たした、また一説によればゴールを許し、配下に迎えたという。
ウェールズの吟遊詩人の口承に基づく物語群
アーサー王の物語として日本でも広く知られている物語を含む。文字による記録は、現存する最古のものでも13世紀頃のもので、そのままを古代からの伝承と受け取る事はできないが、「魔力を持つ切り落とされた首」などの点で、アルスター伝説との共通性、更には大陸のケルト人が残した彫刻から推測される「首への強い執着」との関連性等が認められる。主な資料となっているのはマビノギオンであり、これは中世ウェールズ語の写本が原典となっている。シャーロット・ゲストが19世紀に初めての完訳を行った際にタイトルにしたものが定着したのであるが、この根拠となった写本に1カ所だけ存在する「マビノギオン」という言葉は写本の誤写によるものと現在は考えられている[4]
ウェールズの神
月の女神で銀の車輪という意味の名を持つ。時のシンボルでもあり出産にも関与する。
ウェールズ人が崇拝した北かんむり座の守護神
ブリギッドと同一視されることもある。
プゥイール(Pwyll)、ウェールズ南西にある、ダベッドの君主でウェールズの英雄とも言える存在
知恵という意味の名を持つ。アンヌン(地下にある妖精の国)の王であるアラウンを助けてアラウンの宿敵ハフガンを討つ。後にリーアノンと出会い結婚する。彼女との間にプリュデリという子供がいる。リーアノン(リヒアンノン、フリアンノン、Rhiannon)、月と馬の女神で偉大なる女王という意味の名を持つ。金髪で美しい女性、忠実な白い雌馬に乗り死者の魂を地球から死後の世界へと導く。プゥイールの妻となり彼が死ぬまで幸せに暮らす。その後マナウィダンと結婚する。
インドの仏教
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一神教(いっしんきょう)
一神教(いっしんきょう)は、一柱の神のみを信仰する宗教
次のように大別される。
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教など
古代イスラエル民族の宗教など
一神崇拝ともいう。特定の一神を主神として崇拝する。
古代インドのヴェーダの宗教など
崇拝する神が交替する。
バラモン教など
狭義には唯一神教を指すことが多い。上記の古代イスラエル民族の宗教とユダヤ教とは宗教としては連続しており、当然崇拝する神は同じ神であり、神の固有名もヤハウェのままであり、これは旧約聖書として集成・記述されている。このため、唯一神教の中に拝一神教の記述があり、更に後代の文書でもその考えのものもあり、人類の他宗教との共生の課題から、近年キリスト教の中から拝一神教の神理解を見直し重視する動きもある。唯一神教においては他の宗教の神々の解釈が問題になる。一つの対応は、そのような神々は人間が想像したもので、実際には存在せず、何の意味も持たないというものである。もう一つは、神的な存在はあり、人間よりも力がある不死の存在だが、人間と同様に心や力に限界を持つというものである。そういう存在は、自らを神と称して人々に崇拝を強いることで、重大な罪を犯していると説明される。最後に神の絶対性と自宗教の絶対性を区別し、宗教多元主義への道を開く思想である。この場合他宗教と自宗教は共に1つの神を信奉しており、違いは単なる伝統に過ぎないとなる。またこの場合の『一つ』とは比喩的に解釈されるため多神教と一神教の区分も、神という存在に対する観点の違いであり、必ずしも相互に理解不可能ではないという思想が生まれる。(神は1つでもあり、多数でもある。神は一つであるとする唯一神教でも、実際には様々な超存在を認めていることが多い。キリスト教では、天使や聖人など、イスラム教でも天使やジンなどが信仰の対象となり、絶対神よりは格下に位置付けられているものの、人々に御利益をもたらす存在として認知され、多神教における神と同様の機能を負っていることがある。キリスト教が在来の宗教と習合し、表面上はキリスト教神学に従っていても実態は多神教であるという事例が多く見られる。新興宗教を除けば現在確認されている限りにおいて、唯一神教はアメンホテプ4世による古代エジプトのアトン信仰(世界最古の唯一神教とされる)とユダヤ教だけに興り、現在はユダヤ教と、それをから派生したキリスト教、それから大きく影響を受けたイスラム教に引き継がれている。そのため、エジプトのアトン信仰をユダヤ教の起源とする説もある。なお、ゾロアスター教は経典アヴェスターなどの研究から、実態は必ずしも一神教でないことが解っている。
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新しくコメントをつける。同じ一神教でも唯一神教が他の神々の存在を認めないのに対し、拝一神教は他の神々の存在を前提とする。神々の中の一柱を主神として崇拝するものを単一神教という。とくに族長時代のヘブライ人の信仰が、みずからの部族の神であるヤハウェのみを排他的に信仰し、きびしく他の神々をあがめることを禁じていたことをモデルに概念化された。他の神を信仰することへの徹底した排他性・不寛容性を特徴とする[要出典]
拝一神教の例
ユダヤ教以前の古代イスラエルのヤハヴェ信仰
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復古神道(ふっこしんとう)
復古神道(ふっこしんとう)とは、江戸時代、国学者たちによって提唱された神道の主流[1]飛鳥時代に仏教が日本に伝来して以来、神道は仏教と混ざり合いながら発達してきた。いわゆる「神仏習合」である。神道は仏教やキリスト教のような戒律や根本聖典がない(古事記や日本書紀は歴史書であって聖典ではない)素朴な精霊信仰の形態を今にとどめる数少ない宗教のひとつで「古道」とも称されるが、それは「神道神学」を形成していく上でのさまたげになった。ゆえに、神道は独自性を高めなければ宗教的に独立できなかったのである。江戸時代に復古神道の形成において大きな役割を果たしたのが国学者の平田篤胤である。彼は法華宗や密教、キリスト教などの他宗教や神仙道を取り入れた「平田派国学」を大成させた[2]この平田派国学の流れから後に本田親徳、川面凡児といった宗教家が多く誕生してくる。一方、平田派国学と何の係わり合いもない復古神道の流派もある。典型的なのは巫部神道で、これはまったく他の流派との交流を持つことなく現在の神理教にいたっている。復古神道の教義といっても一概にはいえないが、賀茂真淵や本居宣長らの国学者によって体系づけられ、平田篤胤や本田親徳らによって発展した。儒教・仏教などの影響を受ける以前の日本民族固有の精神に立ち返ろうという思想であり、明治維新の尊皇攘夷運動のイデオロギーに取り入れられた[1]
維新政府の政治理念の中心になった復古神道について、角川日本史辞典には「江戸後期の国学系統の神道
古代の純粋な民族信仰の復古を唱えた神道
独善的排他的な一面をもつが、明治維新の思想的側面を形成し、神仏分離、廃仏毀釈の運動となり、神道国教化を推進した」とある。多くの流派で、「言霊」、「数霊」を使って古事記や日本書紀を読み解くことも行われた。言霊は太占や鎮魂、帰神法と並んで復古神道の四つ柱と称される。そういった中で編み出された題目も多い。「アマテラスオホミカミ」、「トホカミエミタメ」などがそれにあたる。また傍流としてではあるが、禊行や折符も発達した。現在、神社などで使われている行法も実はこの復古神道の流れから発達したものが意外に多い。また、明治時代に本田親徳や、本田の弟子の長沢雄楯らによって、人間の心は、根源神の分霊である「直霊」(なおひ)が、「荒魂」、「和魂」、「奇魂」、「幸魂」の4つの魂を統御するという日本古来の「一霊四魂」説を体系化した。復古神道は、天御中主神、高皇産霊神、神皇産霊神の造化三神を根源神としている。
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朝比奈マリア(あさひな まりあ)
実母は、歌手の雪村いづみ
芸能界入りは15歳の時で、モデルとしてデビュー
その後は歌手、女優として多方面で活躍したが、実母の雪村の影響で油絵の作品を製作するようになる。1983年に二科展に入選した油絵「ピンクの馬服」(50号)が馬の雑誌「優駿」に載っていた写真をそっくり模写した作品である事がわかり、主催の二科会は同作品の入選を取り消したこともあったが、1984年・第三文明展に初出展し見事入選する。
更に1987年には二科展でも入選を果たすなど、画家としての才能を発揮
1991年には雪村との親子展を初めて開く。1992年に二科会(二科展主催)のメンバーの原良次に師事した。1982年に松本零士原作の劇場アニメ「わが青春のアルカディア」において挿入歌を2曲(1曲は本編未使用)歌っているなどの歌手活動もしている。
朝比奈マリアのショッピングリストページ
出演: 小沢まどか, 麻宮淳子, 朝倉まりあ, 藤井さとみ, 朝比奈りり子
出演: 藤森かおり/三上翔子/朝比奈りり子/望月るあ/森咲小雪/杉森風緒/中谷カイト/葉月まなか/友田真希/萩原さやか/日高まりあ/持田ゆき/小池笑美/長崎かのん
通常1〜3週間以内に発送
アクリーチェ 蘇る伝説の女優たち Vol
出演: 鮎川真理, 可愛静果, 光友冴子, 中原絵美, 工藤ひとみ, 浅井理恵, 寺崎泉, 沢口まりあ, 藤崎あやか, みずきつばさ, 滝口あさ美, 朝比奈樹里
はだける胸元40人の浴衣美人アソコから汁も滴るイイ女
出演: 早坂ひとみ/鮎川あみ/雛乃つばめ/池乃内るり/三田愛/安寿/音咲絢/川嶋なな/日高マリア/桜月舞/近藤れいな/倉木杏/後藤まみ/叶愛/夏川瞳/山本恵/篠原夕貴/明乃夕奈/観月りん/椎名みなみ/佐藤えり/白河かれん/Kay
/小島えりか/お蝶婦人/浅倉まい/桜木いずみ/矢野温子/松浦美和/奥菜つばさ/倉木えみ/夢野みらい/かとりこのみ/進藤つみき/月丘うさぎ/水野彩香/朝比奈ゆい/他
十七歳のメモワール—恋もおしゃれも心のままに (1979年)
マリア様がみてるまりあ†ほりっく美少女戦士セーラームーンS 美少女戦士セーラームーンSS 美少女戦士セーラームーンセーラースターズれでぃ×ばと
※高校生から見てるアニメをうp 可能コス・涼宮ハルヒ(冬服、激奏、チアガール) ・朝比奈
ちなみにモデルとして活躍している朝比奈マリアという実娘がいる。
すばらしきわが人生parn5にも出演
"噂を信じない程度の能力"を持つというものの、「クォ☆クォンツォ」という「クンツォ」の上位交換魔法が使える。
女優別_あ行
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明星ちかげ · 女優別_や行
女優別_あ行
朝比奈るい · 女優別_ま行
実咲つばさ · 女優別_ま行
みなみゆき · 女優別_さ行
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マリア様がみている (平井まりあ/姫咲しゅり)
●マリア様がみている (平井まりあ/姫咲しゅり)
女優別_あ行
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実咲つばさ · 女優別_ま行
みなみゆき · 女優別_さ行
明星ちかげ · 女優別_や行
注目されている理由がわからないで^^;
【ネットの最新記事】
春野恵子ってどう思いますか
朝比奈マリアについて真剣に考えるブログ|- ブログトップ
空欄に文字を入力して検索してみてください。
旅行のことならコチラ
私もこのミキちゃんの曲が大好きです。
曲よし、歌よし、アレンジよし、おまけに中間部のSaxyよしです(笑) ところでオーダーメイドファクトリーにNewyorkが
それと2ndステージには朝比奈マリアさんが
八千草薫 夫が気になって夜も眠れません。
はてなブックマークより
「朝比奈マリア」の画像をもっと探す。
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名前​/雪村いづみ
雪村いづみ(ゆきむら いづみ)
本名:朝比奈知子(あさひな・ともこ)
愛称は「トン子」「トンちゃん」
元・歌手で作家の朝比奈愛子は実妹、タレントの朝比奈マリアは実娘
裕福な家庭で何不自由なく育っていたが、9歳の時に通信社勤務の父が自殺
その数年後に母親が事業で失敗し、生活が困窮
家計を助けるため、1952年(昭和27年)中学卒業後まもなくして歌手を志し、新橋のダンスホール「フロリダ」で無給ながら歌手活動を開始
同年5月には、日劇ミュージックホールのレビュー『サンマー・スキャンダル』の煙草売りの少女役に合格、7月初舞台を踏みプロ歌手としてデビュー
8月下旬には当時最大の芸能プロダクションであった木倉音楽事務所の社長・木倉博恭に見いだされ、同プロ入り
同年秋、日劇『秋のおどり』に出演
各所で実演、進駐軍周りも行う。発売直後から話題になり大ヒットして、戦後最短でスターとなったことから、「世紀に一人のシンデレラ」と呼ばれた。
その後も「青いカナリヤ」「オウ・マイ・パパ」「はるかなる山の呼び声」「マンボ・イタリアノ」「チャチャチャは素晴らしい」などをヒットさせ、不動の人気を確立
同年代の女性人気歌手だった江利チエミ・美空ひばりと共に「三人娘」と称されるようになる。
三人が主演した1955年(昭和30年)公開の東宝映画『ジャンケン娘』は空前の大ヒットを記録
以後『ロマンス娘』『大当り三色娘』『三人よれば』とシリーズ化され、いずれも大ヒットしている。
映画は1953年12月公開の松竹系映画『青春三羽烏』が初出演
1954年には新東宝と専属契約し、井上梅次監督の歌謡映画四作品に立て続けに主演した。いわゆる歌手の顔見せ出演だけに留まらず、石坂洋次郎作品(『山と川のある町』『青い山脈』など)で主演を務め、当時の人気喜劇映画シリーズだった『社長シリーズ」や『三等重役シリーズ』には準レギュラーとして出演していたほか、『嵐』『四十八歳の抵抗』といった文芸大作でも重要な役どころを演じており、女優としての評価も高い。
可憐な容姿と初々しさ、そしてポージングの的確さを中原淳一に見いだされ、ファッションモデルとしても活躍
主に中原淳一や森英恵デザインを着こなし、ファッションショーにも出演
中原淳一編集の少女雑誌「ジュニアそれいゆ」を中心に「装苑」などのファッション誌、他多くの雑誌の表紙やグラビアを飾った。
1959(昭和34)年頃にはミッキー・カーチスとの熱愛が話題を呼ぶ(婚約するも後述の理由のため解消)
またこの年には、母親がつくった借財が8,500万円に及ぶことが発覚
以後約20年に渡り借金返済に苦しむ。
同年に初渡米
1960(昭和35)年、1年に及ぶ全米縦断公演『ホリデイ・イン・ジャパン』出演のため渡米
1961(昭和36)年、アメリカ公演時に知り合ったテンプル大学の学生ジャック・セラーを日本へ連れ帰り電撃結婚
翌1967(昭和42年)にアメリカでバリトンサックス奏者の原田忠幸と再婚(後に離婚)
1970年代には飯野おさみとの熱愛・同棲も話題を呼んだ(後に破局)
1970(昭和45)年に帰国し、同年「涙」で合歓ポピュラーフェスティバル'70と第1回東京国際歌謡音楽祭(世界歌謡祭)でグランプリ受賞、1972(昭和47)年には「私は泣かない」で第1回東京音楽祭でグランプリを受賞
この受賞のエピソードがなかにし礼の小説『世界は俺が回してる』に詳しく書かれている。デビューから50余年を経ても、なお意欲的に芸能活動を行っており、近年では2006(平成18)年公開の映画『そうかも知れない』(32年ぶりの主演映画)での認知症の女性を演じた。1964(昭和39)年の帰国後、日本では導入されていなかった歌手自身がショーの進行を進める”ワンマンスタイル”をいち早く取り入れたパイオニアである。1964(昭和39)年1月に大阪労音リサイタルで披露した「約束」(藤田敏雄作詞、前田憲男作曲)は大きな反響な呼び、久々の大ヒットとなった。この曲は6分40秒余の大作で、当時のシングル盤で使用していた技術では収録できず、そのため新たな技術を導入しての発売となった。この痛烈なる反戦歌は、丸山明宏(現・美輪明宏)の「ヨイトマケの唄」と共に日本のメッセージソングの元祖と呼ばれている。プロテスト・ソングやフーテナニーを初めて日本で歌った、いわゆるフォークシンガーの先駆けでもある。
ピート・シーガーの作品でピーター・ポール&マリー(PPM)が歌った「花はどこへいったの」「天使のハンマー」を日本で初めて歌った歌手である(「花はどこへいったの」は、レコード発売早々に話題となったが、著作権問題が発生、ヒットしはじめた二ヶ月余で、放送・販売が中止された)
1974(昭和49)年、日本を代表する作曲家服部良一の作品をキャラメル・ママとのコラボレーションで歌ったアルバム『スーパー・ジェネレーション』は当時大きな話題を呼び、発表以来現在まで廃盤になることなく発売され続けているロングセラー作品である。1956(昭和31)年の第7回NHK紅白歌合戦にも出演予定だったが、当日胃痙攣で倒れてしまい、出場することができなかった。そのため、「三人娘」の親友である江利チエミが雪村の代役として、出場者の印であった赤い花を2つ胸に付けて歌った。荒井由実(現:松任谷由実)の代表曲「ひこうき雲」は、雪村のために書き下ろされた曲である。レコーディングもしたが、諸般の事情で発売されず、荒井自身の歌唱によって世に出た。いづみはこの曲を好んで渋谷ジャンジャンなどのステージで歌っていた。この雪村の未発表音源は1990(平成2)年発売のアルバム『カモン・バック』で初めて陽の目を見た。
絵画を手がける芸能人の先駆けでもあり、1982(昭和57)年以来二科展に連続18回入選する腕前
娘の朝比奈マリアも絵画に取り組んでおり、親子展を開催したこともある。「LIFE」誌の表紙を飾った数少ない日本人である。「三人娘」の江利チエミ・美空ひばりとは公私共々に仲良しであったが、江利が45歳、美空が52歳と共に若くして逝去、雪村は葬儀の席で号泣していた。江利と美空の亡き後、雪村は積極的に二人の持ち歌を歌い継ぐ形で披露しており、近年テレビでは自身の持ち歌より二人のヒット曲を歌う機会の方が多い。また謙遜的な意味合いから「自分にはヒット曲がない」と発言することもある。
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出演・声の出演: 高島忠夫, 雪村いづみ, 浜美枝, 中尾ミエ
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歌手・雪村いづみの娘・朝比奈マリアさんは いま、どのような活躍をされておられますか
久本以外にも「創価学会芸能人」はいますが、どうして久本ばかり攻撃されるのです。
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雪村いづみについて書かれているページを集めました。この一覧で、雪村いづみが検索上位に出た理由がわかる。
ウインド・ブレイカーズ / 結成20周年ライヴ, 2001年11月10日、シアターコクーンで行われた前田憲男&ウインド・ブレイカーズ結成20周年の記念ライブ盤
20年の歴史を凝縮した名演を多数収録
ゲストには雪村いづみが参加
そして チャチャチャは素晴らしい も
- 江利チエミファンのひとりごと
ライバルの雪村いづみさんも、同時期にこの2曲を発売します。(いづみさんのスィート&ジャントルは、1月早い11月リリース・・・ ゆえに日本人初チャチャチャはいづみさんかもしれません。) ♪チャ・チャ・チャは素晴らしい。
昨日のテレビ東京の「レディス4」を録画しておいた中に、インコ自らハンカチ
を被って寝てしまう行動があったのには笑えたw
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雪村いづみ・マリア母娘の共通の趣味は、絵とペット
絵は母娘揃って二科展に入選する腕前、ペットは鳥が約20羽、犬1匹、ウサギとカメ
趣味を通した母と娘の絆とは・・・ ゲスト雪村いづみ(歌手) 朝比奈マリア(タレント) 感想カメを連れて散歩って・・・
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第三章 日本工業規格の制定
第四章 鉱工業品等の日本工業規格への適合性の認証
第一節 日本工業規格への適合の表示
第二節 認証機関の登録
第五章 製品試験の事業
(法律の目的)
第一条 この法律は、適正且つ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによつて、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。第二条 この法律において「工業標準化」とは、左に掲げる事項を全国的に統一し、又は単純化することをいい、「工業標準」とは、工業標準化のための基準をいう。一 鉱工業品(医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 (昭和二十五年法律第百七十五号)による農林物資を除く。
)の種類、型式、形状、寸法、構造、装備、品質、等級、成分、性能、耐久度又は安全度
二 鉱工業品の生産方法、設計方法、製図方法、使用方法若しくは原単位又は鉱工業品の生産に関する作業方法若しくは安全条件
三 鉱工業品の包装の種類、型式、形状、寸法、構造、性能若しくは等級又は包装方法
四 鉱工業品に関する試験、分析、鑑定、検査、検定又は測定の方法
五 鉱工業の技術に関する用語、略語、記号、符号、標準数又は単位
六 建築物その他の構築物の設計、施行方法又は安全条件
第三条 経済産業省に日本工業標準調査会(以下「調査会」という。2 調査会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、工業標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議することができる。第四条 調査会は、委員三十人以内で組織する。2 委員は、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。3 委員の任期は、二年とする。但し、特別の事由があるときは、任期中これを解任することを妨げない。第五条 調査会に、委員の互選による会長を置く。2 会長は、調査会の事務を総理する。第六条 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。2 第四条第二項の規定は、臨時委員に準用する。3 臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、退任する。第七条 調査会に、専門委員を置くことができる。2 専門委員は、会長の命を受け、専門の事項を調査する。3 専門委員は、会長の申出により、経済産業大臣が任命する。4 専門委員は、当該専門の事項の調査が終了したときは、退任する。第八条 調査会の委員、臨時委員及び専門委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費を受けるものとする。第十条 第三条から第八条まで及び国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第三章 日本工業規格の制定
(工業標準の制定)
第十一条 主務大臣は、工業標準を制定しようとするときは、あらかじめ調査会の議決を経なければならない。第十二条 利害関係人は、主務省令の定めるところにより、原案を具して工業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。2 主務大臣は、前項の規定による申出を受けた場合において、その申出に係る工業標準を制定すべきものと認めるときは、工業標準の案を調査会に付議するものとし、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を申出人に通知しなければならない。3 主務大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ調査会の意見を徴しなければならない。第十三条 調査会は、主務省令で定める公正な手続にしたがい、工業標準の案を審議し、その結果を主務大臣に答申しなければならない。2 主務大臣は、調査会が制定すべきものと答申した工業標準の案がすべての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、且つ、その適用に当つて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を附するものでなく、適当であると認めるときは、これを工業標準として制定しなければならない。
(工業標準の確認、改正及び廃止)
第十四条 前三条の規定は、工業標準の確認、改正又は廃止に準用する。第十五条 主務大臣は、第十一条又は前条において準用する第十一条の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した工業標準がなお適正であるかどうかを、その制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも五年を経過する日までに調査会の審議に付し、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるときは改正し、若しくは廃止しなければならない。第十六条 主務大臣は、工業標準を制定し、確認し、改正し、又は廃止したときは、これを公示しなければならない。第十七条 第十一条の規定により制定された工業標準は、日本工業規格という。2 何人も、第十一条の規定により制定された工業標準でないものを日本工業規格と称してはならない。第十八条 主務大臣は、工業標準化のため必要があると認めるときは、公聴会を開いて利害関係人の意見をきくことができる。2 調査会又は工業標準に実質的な利害関係を有する者は、工業標準がすべての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、又はその適用に当つて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を附するものでないかどうかについて、主務大臣に公聴会の開催を請求することができる。3 主務大臣は、前項の請求があつたときは、公聴会を開かなければならない。4 主務大臣は、公聴会において明らかにされた事実を検討し、工業標準の改正を必要と認めるときは、工業標準を調査会に附議し、その改正について適切な審議を行わせなければならない。5 前四項に定めるものの外、公聴会について必要な事項は、主務省令で定める。
第四章 鉱工業品等の日本工業規格への適合性の認証
第一節 日本工業規格への適合の表示
(鉱工業品の日本工業規格への適合の表示)
第十九条 鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、当該鉱工業品が日本工業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。2 鉱工業品の輸入業者又は販売業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その輸入し、若しくは販売する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、前項の表示を付することができる。3 前二項の認証は、鉱工業品の製造業者、輸入業者又は販売業者(以下「製造業者等」という。)の申請に係る鉱工業品のうち試験用のものについて製品試験(日本工業規格に定めるところにより行う鉱工業品に係る試験、分析又は測定をいう。)を行うことにより日本工業規格に適合するかどうかを審査するとともに、その製造業者等の申請に係る鉱工業品の製造品質管理体制(製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件をいう。)が主務省令で定める基準に適合するかどうかを審査することにより行うものとする。ただし、当該申請に係る鉱工業品のすべてについて製品試験を行うことにより日本工業規格に適合するかどうかを審査するときは、製造品質管理体制の審査を省略することができる。4 何人も、第一項又は第二項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第一項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(加工技術の日本工業規格への適合の表示)
第二十条 鉱工業品の加工業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その者が当該認証に係る加工技術による加工をした鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、その鉱工業品に係る当該加工技術が日本工業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。2 前項の認証は、鉱工業品の加工業者の申請に係る加工技術による加工をした鉱工業品のうち試験用のものについて製品試験を行うことにより日本工業規格に適合するかどうかを審査するとともに、その加工業者の申請に係る加工技術の加工品質管理体制(加工設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件をいう。)が主務省令で定める基準に適合するかどうかを審査することにより行うものとする。3 何人も、第一項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に同項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(報告徴収及び立入検査)
第二十一条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十九条第一項又は第二項の認証を受けた製造業者等(以下「認証製造業者等」という。)に対し、これらの規定により認証を受けた鉱工業品に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証製造業者等の工場、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該鉱工業品若しくはその原材料若しくはその製造品質管理体制を検査させることができる。2 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、前条第一項の認証を受けた加工業者(以下「認証加工業者」という。)に対し、同項の規定により認証を受けた加工技術に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証加工業者の工場、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該加工技術による加工をした鉱工業品若しくはその原材料若しくはその加工品質管理体制を検査させることができる。3 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。4 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(表示の除去命令等)
第二十二条 主務大臣は、前条第一項の規定による検査の結果、第十九条第一項若しくは第二項の認証を受けて同条第一項の表示(これと紛らわしい表示を含む。)の付してある鉱工業品(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。
以下この項において同じ
)がその表示に係る日本工業規格に適合せず、又は当該認証に係る鉱工業品の製造品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証製造業者等に対し、当該表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の販売の停止を命ずることができる。2 主務大臣は、前条第二項の規定による検査の結果、第二十条第一項の認証を受けて同項の表示(これと紛らわしい表示を含む。)の付してある鉱工業品(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。
以下この項において同じ
)の加工技術がその表示に係る日本工業規格に適合せず、又は当該認証に係る加工技術の加工品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証加工業者に対し、当該表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の販売の停止を命ずることができる。
(外国製造業者が製造する鉱工業品等の日本工業規格への適合の表示)
第二十三条 外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第十九条第一項の表示を付することができる。2 外国においてその事業を行う鉱工業品の輸出業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その輸出する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第十九条第一項の表示を付することができる。3 外国においてその事業を行う加工業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その者が当該認証に係る加工技術による加工をした鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第二十条第一項の表示を付することができる。4 第十九条第三項の規定は第一項及び第二項の規定による認証に、第二十条第二項の規定は前項の規定による認証に準用する。
(表示の付してある鉱工業品の輸入)
第二十四条 輸入業者は、第十九条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示の付してある鉱工業品(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。)でその輸入に係るものを販売してはならない。ただし、当該表示が同項若しくは同条第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定により付されたものである場合は、この限りでない。2 輸入業者は、その加工技術につき第二十条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示の付してある鉱工業品(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。)でその輸入に係るものを販売してはならない。ただし、当該表示が同項又は前条第三項の規定により付されたものである場合は、この限りでない。
第二節 認証機関の登録
第二十五条 第十九条第一項及び第二項、第二十条第一項並びに第二十三条第一項から第三項までの登録(以下この章において単に「登録」という。)は、主務省令で定める鉱工業品又はその加工技術の区分(以下この章において単に「鉱工業品又はその加工技術の区分」という。)ごとに、主務省令で定めるところにより、これらの規定による認証(以下この章(第二十七条第一項第一号を除く。)において単に「認証」という。)を行おうとする者の申請により行う。2 主務大臣(第六十九条第二項の規定により、経済産業大臣が主務大臣となる場合に限る。)は、前項の規定による申請があつた場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に、当該申請が第二十七条第一項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第三十八条第一項又は第四十二条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
(登録の基準)
第二十七条 主務大臣は、第二十五条第一項の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。
一 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合するものであること
二 登録申請者が、その申請に係る鉱工業品又はその加工技術の区分に係る鉱工業品を製造し、輸入し、販売し、加工し、又は輸出する事業者(以下この号及び第三十五条第二項において「被認証事業者」という。
)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、被認証事業者がその親法人(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項 に規定する親法人をいう。
)であること
ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める被認証事業者の役員又は職員(過去二年間に当該被認証事業者の役員又は職員であつた者を含む。
)の割合が二分の一を超えていること
ハ 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、被認証事業者の役員又は職員(過去二年間に当該被認証事業者の役員又は職員であつた者を含む。
)であること
2 登録は、認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録を受けた者が認証を行う鉱工業品又はその加工技術の区分
四 登録を受けた者が認証を行う区域並びに認証を行う事務所の名称及び所在地
五 登録を受けた者が自ら認証に係る製品試験を行う試験所を有する場合にあつては、その名称及び所在地並びに当該試験所で行う試験方法の区分(第五十七条第一項に規定する試験方法の区分をいう。
(登録の更新)
第二十八条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。2 前三条の規定は、前項の登録の更新に準用する。3 第一項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。4 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。第二十九条 登録を受けた者(以下「登録認証機関」という。)が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録認証機関について相続、合併若しくは分割(当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。
)があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者
)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録認証機関の地位を承継する。2 前項の規定により登録認証機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。第三十条 登録又は登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
(認証の義務)
第三十一条 登録認証機関(国内にある事務所において認証を行うことにつき、その登録を受けたものに限る。以下「国内登録認証機関」という。)は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。2 国内登録認証機関は、公正に、かつ、次に掲げる事項に関し主務省令で定める基準に適合する方法により認証の業務を行わなければならない。一 第十九条第三項又は第二十条第二項(これらの規定を第二十三条第四項において準用する場合を含む。
)の審査の方法、頻度及び実施時期に関する事項
二 認証をした鉱工業品又はその加工技術及び当該認証に係る製造業者、輸入業者、販売業者若しくは加工業者又は外国においてその事業を行う製造業者、輸出業者若しくは加工業者の公表に関する事項
三 第十九条第一項又は第二十条第一項の表示を付してある鉱工業品がその表示に係る日本工業規格に適合しない場合の措置に関する事項
四 その他認証の業務の適正な実施のため必要な事項
3 国内登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、認証をした製造業者等又は加工業者の氏名又は名称、住所その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
(事務所の変更の届出)
第三十二条 国内登録認証機関は、認証の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。第三十三条 国内登録認証機関は、認証の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、認証の業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 業務規程には、認証の実施方法、認証に関する料金の算定方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。
(業務の休廃止)
第三十四条 国内登録認証機関は、認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
(財務諸表等の備置き及び閲覧等)
第三十五条 国内登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらのものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
以下この条において同じ
)で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第七十四条第二号において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備え置かなければならない。2 被認証事業者その他の利害関係人は、国内登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、国内登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第三十六条 主務大臣は、国内登録認証機関が第二十七条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その国内登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。第三十七条 主務大臣は、国内登録認証機関が第三十一条の規定に違反していると認めるときは、当該国内登録認証機関に対し、認証の業務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(登録の取消し等)
第三十八条 主務大臣は、国内登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて認証の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第二十六条各号のいずれかに該当するに至つたとき
二 第三十一条、第三十二条、第三十三条第一項、第三十四条、第三十五条第一項又は次条の規定に違反したとき
三 正当な理由がないのに第三十五条第二項各号の規定による請求を拒んだとき
四 前二条の規定による命令に違反したとき
五 不正の手段により登録を受けたとき
2 主務大臣は、前項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の一週間前までに、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十五条第一項 の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日を公示しなければならない。
(帳簿の記載)
第三十九条 国内登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、認証の業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
(報告徴収及び立入検査)
第四十条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、国内登録認証機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に国内登録認証機関の事務所に立ち入り、その業務に関し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。2 第二十一条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。
(認証の義務等)
第四十一条 登録認証機関(外国にある事務所において認証を行うことにつき、その登録を受けたものに限る。以下「外国登録認証機関」という。)は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。2 第三十一条第二項及び第三項、第三十二条から第三十七条まで並びに第三十九条の規定は、外国登録認証機関に準用する。この場合において、第三十六条及び第三十七条中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。
(登録の取消し等)
第四十二条 主務大臣は、外国登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一 第二十六条各号のいずれかに該当するに至つたとき
二 前条第一項の規定又は同条第二項において準用する第三十一条第二項若しくは第三項、第三十二条、第三十三条第一項、第三十四条、第三十五条第一項若しくは第三十九条の規定に違反したとき
三 正当な理由がないのに前条第二項において準用する第三十五条第二項各号の規定による請求を拒んだとき
四 前条第二項において準用する第三十六条又は第三十七条の規定による請求に応じなかつたとき
五 不正の手段により登録を受けたとき
六 主務大臣が、外国登録認証機関が前各号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて認証の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき
七 主務大臣が必要があると認めて外国登録認証機関に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき
八 主務大臣が必要があると認めてその職員に外国登録認証機関の事務所において第四十条第一項に規定する事項についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき
九 第三項の規定による費用の負担をしないとき
2 主務大臣は、前項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の二週間前までに、行政手続法第十五条第一項 の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日を公示しなければならない。3 第一項第八号の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける外国登録認証機関の負担とする。
第五章 製品試験の事業
(試験事業者の試験所の登録)
第五十七条 国内にある試験所において製品試験の事業を行う者は、その試験所について、主務省令で定める試験方法の区分(以下単に「試験方法の区分」という。)ごとに、主務省令で定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることができる。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。2 主務大臣は、前項の登録の申請に係る試験所が国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準に適合しているときは、その登録をしなければならない。3 第一項の登録は、試験事業者登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録を受けた試験所の名称及び所在地
四 登録を受けた試験所において行う試験方法の区分
(証明書の交付)
第五十八条 前条第一項の登録を受けた者(以下「登録試験事業者」という。)は、登録を受けた試験所において登録を受けた試験方法の区分に係る製品試験を行つたときは、主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定める標章を付した証明書を交付することができる。2 何人も、前項に規定する場合を除くほか、製品試験に係る証明書に同項の標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならない。3 前項に規定するもののほか、登録試験事業者は、製品試験に係る証明書以外のものに、第一項の標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならない。
(登録の更新)
第五十九条 第五十七条第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。2 第五十七条の規定は、前項の登録の更新に準用する。3 第一項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。4 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。第六十条 登録試験事業者が当該登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲渡し、又は登録試験事業者について相続、合併若しくは分割(当該登録を受けた試験所に係る事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、その登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその登録を受けた試験所に係る事業の全部を承継した法人は、その登録を受けた試験所に係る登録試験事業者の地位を承継する。2 前項の規定により登録試験事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。第六十一条 登録試験事業者は、当該登録を受けた試験所に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。第六十二条 第五十七条第一項の登録又は第五十九条第一項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。2 前項の手数料は、主務大臣が行う登録又は登録の更新を受けようとする者の納めるものについては国庫の、機構が行う登録又は登録の更新を受けようとする者の納めるものについては機構の収入とする。
(登録の取消し)
第六十三条 主務大臣は、登録試験事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その試験所についての登録を取り消すことができる。
一 その試験所が第五十七条第二項の基準に適合しなくなつたとき
二 不正の手段により第五十七条第一項の登録を受けたとき
(報告徴収及び立入検査)
第六十四条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録試験事業者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に登録試験事業者の事務所に立ち入り、その業務に関し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。2 第二十一条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。
(登録認証機関の国内にある試験所のみなし登録)
第六十四条の二 登録認証機関は、第五十八条の規定の適用については、国内にあるその試験所(第二十七条第二項第五号の規定により認証機関登録簿に記載された試験所に限る。)について、同号の規定により認証機関登録簿に記載された試験方法の区分に係る第五十七条第一項の登録を受けたものとみなす。
(外国試験事業者の試験所の登録等)
第六十五条 外国にある試験所において製品試験の事業を行う者は、その試験所について、試験方法の区分ごとに、主務省令で定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることができる。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。2 第五十七条第二項及び第三項、第五十九条第一項並びに第六十二条の規定は前項の規定による登録に、第五十八条第一項及び第三項、第六十条並びに第六十一条の規定は前項の規定による登録を受けた者(以下「登録外国試験事業者」という。)に、第五十九条第二項において準用する第五十七条第二項及び第三項の規定並びに第五十九条第三項及び第四項並びに第六十二条の規定はこの項の規定により準用する第五十九条第一項の規定による登録の更新に準用する。3 主務大臣は、登録外国試験事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その試験所についての登録を取り消すことができる。
一 その試験所が前項において準用する第五十七条第二項の基準に適合しなくなつたとき
二 不正の手段により第一項の登録を受けたとき
三 主務大臣が必要があると認めて登録外国試験事業者に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき
四 主務大臣が必要があると認めてその職員に登録外国試験事業者の事務所において第六十四条第一項に規定する事項についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき
五 次項の規定による費用の負担をしないとき
4 前項第四号の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける登録外国試験事業者の負担とする。
(登録認証機関の外国にある試験所のみなし登録)
第六十五条の二 第六十四条の二の規定は、登録認証機関の外国にある試験所に準用する。この場合において、同条中「第五十八条」とあるのは「第六十五条第二項において準用する第五十八条第一項及び第三項」と、「第五十七条第一項」とあるのは「第六十五条第一項」と読み替えるものとする。
(標章の付してある証明書を用いた輸入品の販売)
第六十六条 輸入業者は、第五十八条第一項の標章又はこれと紛らわしい標章の付してある製品試験に係る証明書を用いて、その輸入に係る鉱工業品を販売してはならない。ただし、当該標章が同項(第六十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により付されたものである場合は、この限りでない。
(日本工業規格の尊重)
第六十七条 国及び地方公共団体は、鉱工業に関する技術上の基準を定めるとき、その買い入れる鉱工業品に関する仕様を定めるときその他その事務を処理するに当たつて第二条各号に掲げる事項に関し一定の基準を定めるときは、日本工業規格を尊重してこれをしなければならない。
(登録等の公示)
第六十八条 主務大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第十九条第一項及び第二項、第二十条第一項並びに第二十三条第一項から第三項までの登録又は第二十八条第一項の登録の更新をしたとき
二 第二十八条第一項の登録の更新の申請が、同項の期間の満了の日の六月前までに行われなかつたとき
三 第三十二条又は第三十四条(これらの規定を第四十一条第二項において準用する場合を含む。
)の規定による届出があつたとき
四 第三十八条第一項の規定により登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき
五 第四十二条第一項の規定により登録を取り消したとき
六 第五十七条第一項又は第六十五条第一項の登録をしたとき
七 第六十三条又は第六十五条第三項の規定により登録を取り消したとき
第六十九条 第三章における主務大臣は、次のとおりとする。一 第二条第一号から第五号までに掲げる鉱工業品又は鉱工業の技術に係る工業標準(第三号に掲げるものを除く。)に関する事項については、政令で定めるところにより、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣とする。二 第二条第六号に掲げる建築物その他の構築物に係る工業標準(次号に掲げるものを除く。)に関する事項については、政令で定めるところにより、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣とする。三 第二条各号に掲げる鉱工業品、鉱工業の技術又は建築物その他の構築物に係る工業標準に関する事項のうち、鉱工業品の安全度その他の労働災害の防止に関するものであつて政令で定めるものについては、厚生労働大臣とする。2 第四章からこの章までにおける主務大臣は、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であつて、当該鉱工業品の生産の事業を所管する大臣とする。3 第三章における主務省令は、第一項に定める主務大臣の発する命令とし、第四章からこの章までにおける主務省令は、前項に定める主務大臣の発する命令とする。
(機構が処理する事務)
第六十九条の二 主務大臣(前条第二項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合に限る。
次条から第六十九条の五までにおいて同じ
)は、機構に、第五十七条第一項の規定による登録に関する事務、第五十九条第一項(第六十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による登録の更新に関する事務、第六十条第二項及び第六十一条(これらの規定を第六十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理に関する事務、第六十三条の規定による登録の取消しに関する事務、第六十四条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関する事務、第六十五条第一項の規定による登録に関する事務、同条第三項の規定による登録の取消しに関する事務、同項第三号の規定による報告徴収に関する事務、同項第四号の規定による検査に関する事務並びに第六十八条の規定による公示に関する事務(同条第六号及び第七号に係るものに限る。)を行わせるものとする。
(機構の行う立入検査)
第六十九条の三 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第二十一条第一項若しくは第二項又は第四十条第一項の規定による立入検査を行わせることができる。2 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第四十二条第一項第八号の規定による検査を行わせることができる。3 主務大臣は、前二項の規定により機構に立入検査又は検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査又は検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。4 機構は、前項の指示に従つて第一項に規定する立入検査又は第二項に規定する検査を行つたときは、その結果を主務大臣に報告しなければならない。5 第一項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(機構に対する命令)
第六十九条の四 主務大臣は、第六十九条の二(第六十三条、第六十四条第一項及び第六十五条第三項に係る部分に限る。)又は前条第一項若しくは第二項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
(機構の処分等についての審査請求)
第六十九条の五 この法律の規定による機構の処分又は不作為について不服がある者は、主務大臣に対して行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。
(権限の委任)
第六十九条の六 第四章の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行わせることができる。第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第十九条第四項又は第二十条第三項の規定に違反した者
二 第二十二条の規定による命令に違反した者
三 第二十四条の規定に違反した者
四 第三十八条第一項の規定による命令に違反した者
第七十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第五十八条第二項の規定に違反した者
二 第六十六条の規定に違反した者
第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十一条第一項若しくは第二項、第四十条第一項若しくは第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二 第三十一条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第三十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四 第三十九条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
第七十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。第七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第二十九条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第三十五条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者
第七十五条 第六十九条の四の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。第七十六条 第六十条第二項又は第六十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。この法律は、公布の日から起算して三十日を経過してから施行する。1 この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第十五条の改正規定及び第二十五条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。2 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。2 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分に手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(製造業者等についての経過措置)
第二条 この法律の施行の際現に改正前の工業標準化法(以下「旧法」という。)第十九条第一項又は第二十五条第一項の許可を受けている者は、改正後の工業標準化法(以下「新法」という。)第十九条第一項又は第二十五条第一項の認定を受けたものとみなす。2 この法律の施行の際現に旧法第二十五条の二第一項又は第二項の承認を受けている者は、新法第二十五条の二第一項又は第二項の認定を受けたものとみなす。
(検査機関についての経過措置)
第三条 この法律の施行の際現に旧法第二十一条の二第一項(旧法第二十五条第三項において準用する場合を含む。)又は旧法第二十五条の二第三項において準用する旧法第二十一条の二第一項の認定を受けている者(以下「旧法による認定検査機関」という。)は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)に新法第二十一条の二第一項(新法第二十五条第三項において準用する場合を含む。)又は新法第二十五条の二第三項において準用する新法第二十一条の二第一項の指定を受けたものとみなす。2 前項の規定により新法第二十一条の二第一項又は新法第二十五条の二第三項において準用する新法第二十一条の二第一項の指定を受けたものとみなされた旧法による認定検査機関に係る新法第二十一条の二第一項又は新法第二十五条の二第三項において準用する新法第二十一条の二第一項の規定による検査に関し新法の規定により認可を必要とする事項については、旧法による認定検査機関は、施行日から六月以内に、その認可の申請をしなければならない。3 旧法による認定検査機関は、施行日から前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、従前の条件で新法第二十一条の二第一項又は新法第二十五条の二第三項において準用する新法第二十一条の二第一項の規定による検査を行うことができる。第四条 この法律の施行の際現に旧法第二十五条の六第一項の承認を受けている者(以下「旧法による承認検査機関」という。)は、施行日に新法第五十三条第一項の承認を受けたものとみなす。2 前項の規定により新法第五十三条第一項の承認を受けたものとみなされた旧法による承認検査機関に係る新法第二十五条の二第三項において準用する新法第二十一条の二第一項の規定による検査に関し新法の規定により認可を必要とする事項については、旧法による承認検査機関は、施行日から六月以内に、その認可の申請をしなければならない。3 旧法による承認検査機関は、施行日から前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、従前の条件で新法第二十五条の二第三項で準用する新法第二十一条の二第一項の規定による検査を行うことができる。
(処分等の効力)
第五条 施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。2 施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によって付された表示であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(職員の身分引継ぎ)
第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第八条から第十九条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(工業標準化法の一部改正に伴う経過措置)
第十一条 前条の規定の施行前に改正前の工業標準化法(以下「旧工業標準化法」という。)第五十七条又は第六十五条第一項の規定により経済産業大臣がした認定は、改正後の工業標準化法(以下「新工業標準化法」という。)第五十七条又は第六十五条第一項の規定により機構がした認定とみなす。2 前条の規定の施行前に旧工業標準化法第六十四条第一項又は第六十五条第三項第三号の規定により経済産業大臣により報告が求められた事項で、前条の規定の施行の日前にその報告が行われていないものについては、新工業標準化法第六十四条第一項又は第六十五条第三項第三号の規定により機構により報告が求められたものとみなす。3 前条の規定の施行の際現に旧工業標準化法第五十七条又は第六十五条第一項の規定により経済産業大臣に対してされている申請は、新工業標準化法第五十七条又は第六十五条第一項の規定により機構に対してされた申請とみなす。4 前条の規定の施行前に旧工業標準化法第五十九条第二項又は第六十条(これらの規定を旧工業標準化法第六十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により経済産業大臣に対して届出をしなければならない事項で、前条の規定の施行の日前にその届出がされていないものについては、これを新工業標準化法第五十九条第二項又は第六十条(これらの規定を新工業標準化法第六十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により機構に対して届出をしなければならない事項について届出がされていないものとみなして、新工業標準化法の規定を適用する。
(罰則に関する経過措置)
第二十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第二十一条 附則第二条から第七条まで、第九条、第十一条、第十八条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。1 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日から施行する。2 この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成十一年法律第百八十三号)附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。第一条 この法律は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第十七条の規定 公布の日
二 第一条、次条及び附則第十六条の規定 平成十六年十月一日
三 附則第三条の規定 平成十七年四月一日
(試験事業者等に関する経過措置)
第二条 第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の工業標準化法(以下この条において「旧法」という。)第五十七条の主務省令で定める区分について同条の認定を受けている者の当該認定に係る試験所は、第一条の規定の施行の日から起算して二年を経過する日又は当該認定を受けた日から起算して同条の規定による改正後の工業標準化法(以下この条において「新法」という。)第五十九条第一項の政令で定める期間を経過する日のいずれか遅い日までの間は、当該認定を受けた区分について新法第五十七条第一項の登録を受けているものとみなす。2 第一条の規定の施行の際現に旧法第六十五条第一項の主務省令で定める区分について同項の認定を受けている者の当該認定に係る試験所は、第一条の規定の施行の日から起算して二年を経過する日又は当該認定を受けた日から起算して新法第六十五条第二項において準用する新法第五十九条第一項の政令で定める期間を経過する日のいずれか遅い日までの間は、当該認定を受けた区分について新法第六十五条第一項の登録を受けているものとみなす。3 第一条の規定の施行の日前に旧法第五十八条第一項(旧法第六十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により付された旧法第五十八条第一項の標章は、新法第六十六条の規定の適用については、新法第五十八条第一項(新法第六十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により付された新法第五十八条第一項の標章とみなす。4 第一条の規定の施行の日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。
(施行前の準備)
第三条 第二条の規定による改正後の工業標準化法(以下「新法」という。)第十九条第一項及び第二項、第二十条第一項並びに第二十三条第一項から第三項までの登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新法第三十三条第一項(新法第四十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
(認定製造業者に関する経過措置)
第四条 この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の工業標準化法(以下「旧法」という。)第十九条第一項の規定により指定された品目の鉱工業品(以下「旧指定商品」という。)について同項の認定を受けている製造業者(この法律の施行後に附則第九条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた製造業者を含む。以下「旧認定製造業者」という。)は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して三年を経過する日(以下「特定日」という。)までの間は、その製造する当該認定に係る旧指定商品又はその包装、容器若しくは送り状に旧法第十九条第一項の表示を付することができる。2 前項の規定により付された旧法第十九条第一項の表示は、施行日から特定日までの間における新法第十九条第四項の規定の適用については、同項に規定する紛らわしい表示には該当しないものとする。3 旧認定製造業者及び旧法第十九条第一項又は第一項の規定により同条第一項の表示の付してある旧指定商品(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該旧指定商品を含む。
附則第六条第三項において同じ
)については、施行日から特定日までの間は、旧法第十九条第六項、第十九条の二から第十九条の四まで、第二十一条から第二十四条まで、第六十九条の四及び第六十九条の五(これらの規定に係る罰則を含む。)の規定は、なおその効力を有する。
(認定加工業者に関する経過措置)
第五条 この法律の施行の際現に旧法第二十五条第一項の規定により指定された種目の加工技術(以下「旧指定加工技術」という。)について同項の認定を受けている加工業者(この法律の施行後に附則第九条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた加工業者を含む。以下「旧認定加工業者」という。)は、施行日から特定日までの間は、その者が当該認定に係る旧指定加工技術による加工をした鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に旧法第二十五条第一項の表示を付することができる。2 前項の規定により付された旧法第二十五条第一項の表示は、施行日から特定日までの間における新法第二十条第三項の規定の適用については、同項に規定する紛らわしい表示には該当しないものとする。3 旧認定加工業者及び旧法第二十五条第一項又は第一項の規定により同条第一項の表示の付してある旧指定加工品(旧指定加工技術による加工がされた鉱工業品をいい、その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該旧指定加工品を含む。
次条第三項において同じ
)については、施行日から特定日までの間は、旧法第二十五条第三項において準用する旧法第十九条第六項、第十九条の二から第十九条の四まで及び第二十一条から第二十四条までの規定並びに旧法第六十九条の四及び第六十九条の五の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)は、なおその効力を有する。
(認定外国製造業者等に関する経過措置)
第六条 この法律の施行の際現に旧指定商品について旧法第二十五条の二第一項の認定を受けている製造業者(この法律の施行後に附則第九条第二項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた者を含む。以下「旧認定外国製造業者」という。)は、施行日から特定日までの間は、その製造する当該認定に係る旧指定商品又はその包装、容器若しくは送り状に旧法第十九条第一項の表示を付することができる。2 この法律の施行の際現に旧指定加工技術について旧法第二十五条の二第二項の認定を受けている加工業者(この法律の施行後に附則第九条第二項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた者を含む。以下「旧認定外国加工業者」という。)は、施行日から特定日までの間は、その者が当該認定に係る旧指定加工技術による加工をした鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に旧法第二十五条第一項の表示を付することができる。3 旧認定外国製造業者及び旧認定外国加工業者並びに旧法第二十五条の二第一項又は第一項の規定により旧法第十九条第一項の表示が付してある旧指定商品及び旧法第二十五条の二第二項又は前項の規定により旧法第二十五条第一項の表示が付してある旧指定加工品については、施行日から特定日までの間は、旧法第二十五条の二第三項において準用する旧法第十九条第六項及び第十九条の二から第十九条の四まで並びに旧法第二十五条の二第四項により読み替えて同条第三項において準用する旧法第二十一条の二の規定(旧法第二十五条第三項において準用するこれらの規定を含む。)並びに旧法第二十五条の四、第六十九条の四及び第六十九条の五(同条の規定に係る罰則を含む。)の規定は、なおその効力を有する。
(表示の禁止等に関する経過措置)
第七条 何人も、附則第四条第一項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、旧法第十九条第一項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。2 何人も、附則第五条第一項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、旧法第二十五条第一項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。3 輸入業者は、旧法第十九条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示の付してある鉱工業品(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。)でその輸入に係るものを販売してはならない。ただし、当該表示が旧法第十九条第一項若しくは第二十五条の二第一項の規定又は附則第四条第一項若しくは第六条第一項の規定により付されたものである場合は、この限りでない。4 輸入業者は、旧法第二十五条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示の付してある鉱工業品(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。)でその輸入に係るものを販売してはならない。ただし、当該表示が旧法第二十五条第一項若しくは第二十五条の二第二項の規定又は附則第五条第一項若しくは第六条第二項の規定により付されたものである場合は、この限りでない。5 新法第十九条第一項若しくは第二項又は第二十三条第一項若しくは第二項の規定により付された新法第十九条第一項の表示は、第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定に規定する紛らわしい表示には該当しないものとする。6 新法第二十条第一項又は第二十三条第三項の規定により付された新法第二十条第一項の表示は、第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定に規定する紛らわしい表示には該当しないものとする。7 第一項から第四項までの規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。8 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
(表示の付してある鉱工業品の輸入に関する経過措置)
第八条 旧法第十九条第一項若しくは第二十五条の二第一項の規定又は附則第四条第一項若しくは第六条第一項の規定により付された旧法第十九条第一項の表示は、新法第二十四条第一項の規定の適用については、同項に規定する紛らわしい表示には該当しないものとする。2 旧法第二十五条第一項若しくは第二十五条の二第二項の規定又は附則第五条第一項若しくは第六条第二項の規定により付された旧法第二十五条第一項の表示は、新法第二十四条第二項の規定の適用については、同項に規定する紛らわしい表示には該当しないものとする。
(施行前にされた認定の申請に関する経過措置)
第九条 この法律の施行前にされた旧法第十九条第一項又は第二十五条第一項の規定による認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての主務大臣又は主務大臣の指定を受けた者が行う認定、通知、報告及び公示については、なお従前の例による。2 この法律の施行前にされた旧法第二十五条の二第一項又は第二項の規定による認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての主務大臣、主務大臣の指定を受けた者又は主務大臣の承認を受けた者が行う認定、通知、報告及び公示については、なお従前の例による。
(指定認定機関等に関する経過措置)
第十条 この法律の施行前に旧法第十九条第一項、第二十五条第一項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の指定を受けた者で、この法律の施行後に前条の規定に基づきなお従前の例により認定の業務を行うものについては、旧法第二十七条から第三十八条まで、第六十八条、第六十九条の四及び第六十九条の五(これらの規定に係る罰則を含む。)の規定は、なおその効力を有する。2 この法律の施行前に旧法第二十五条の二第一項又は第二項の承認を受けた者で、この法律の施行後に前条第二項の規定に基づきなお従前の例により認定の業務を行うものについては、旧法第三十九条第二項において準用する旧法第二十七条から第三十四条まで及び第三十六条の規定並びに旧法第四十条、第六十八条、第六十九条の四及び第六十九条の五(同条の規定に係る罰則を含む。)の規定は、なおその効力を有する。
(指定検査機関に関する経過措置)
第十一条 附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十一条の二第一項及び附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十五条第三項において準用する旧法第二十一条の二第一項の指定及びその公示については、施行日から特定日までの間は、なお従前の例による。2 附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十五条の二第四項により読み替えて同条第三項において準用する旧法第二十一条の二第一項(旧法第二十五条第三項において準用する場合を含む。)の指定及びその公示については、施行日から特定日までの間は、なお従前の例による。3 この法律の施行前に旧法第二十一条の二第一項(旧法第二十五条第三項において準用する場合を含む。)の指定を受けた者(この法律の施行後に第一項の規定に基づきなお従前の例により指定を受けた者を含む。)で、この法律の施行後に附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十一条の二第一項又は附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十五条第三項において準用する旧法第二十一条の二第一項の検査の業務を行うものについては、施行日から特定日までの間は、旧法第四十二条から第五十二条まで、第六十八条、第六十九条の四及び第六十九条の五(これらの規定に係る罰則を含む。)の規定は、なおその効力を有する。4 この法律の施行前に旧法第二十五条の二第四項により読み替えて同条第三項において準用する旧法第二十一条の二第一項(旧法第二十五条第三項において準用する場合を含む。)の指定を受けた者(この法律の施行後に第二項の規定に基づきなお従前の例により指定を受けた者を含む。)で、この法律の施行後に附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十五条の二第四項により読み替えて同条第三項において準用する旧法第二十一条の二第一項(旧法第二十五条第三項において準用する場合を含む。)の検査の業務を行うものについては、施行日から特定日までの間は、旧法第四十二条から第五十二条まで、第六十八条、第六十九条の四及び第六十九条の五(これらの規定に係る罰則を含む。)の規定は、なおその効力を有する。
(承認検査機関に関する経過措置)
第十二条 附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十五条の二第四項により読み替えて同条第三項において準用する旧法第二十一条の二第一項(旧法第二十五条第三項において準用する場合を含む。
次項において同じ
)の規定による検査については、旧法第五十三条第一項の規定、同条第二項において準用する旧法第四十二条から第四十四条までの規定及び旧法第六十八条の規定は、なおその効力を有する。2 この法律の施行前に旧法第五十三条第一項の承認を受けた者(この法律の施行後に前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十三条第一項の承認を受けた者を含む。)で、この法律の施行後に附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十五条の二第四項により読み替えて同条第三項において準用する旧法第二十一条の二第一項の検査を行うものについては、施行日から特定日までの間は、旧法第五十三条第二項において準用する旧法第四十二条から第四十八条まで及び第五十条の規定並びに旧法第五十四条、第六十八条、第六十九条の四及び第六十九条の五(同条の規定に係る罰則を含む。)の規定は、なおその効力を有する。
(指定認定機関がした処分に係る審査請求に関する経過措置)
第十三条 この法律の施行前に旧法第十九条第一項、第二十五条第一項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定認定機関がした認定(この法律の施行後に附則第九条の規定に基づきなお従前の例によりする認定を含む。)に係る処分又はその不作為に関する行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求については、なお従前の例による。
(罰則の適用に関する経過措置)
第十六条 この法律(附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定
以下この条において同じ
)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有するものとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第十七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。この法律は、会社法の施行の日から施行する。
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第一条 この法律は、特定の地域について、工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、もつてその地域における工業の健全な発達と地盤の沈下の防止に資することを目的とする。第二条 この法律で「井戸」とは、動力を用いて地下水(温泉法 (昭和二十三年法律第百二十五号)による温泉を除く。
)を採取するための施設であつて、揚水機の吐出口の断面積(吐出口が二以上あるときは、その断面積の合計
)が六平方センチメートルをこえるもの(河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)が適用され、又は準用される河川の河川区域内のものを除く。2 この法律で「工業」とは、製造業(物品の加工修理業を含む。)、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業をいう。第三条 政令で定める地域(以下「指定地域」という。)内の井戸により地下水を採取してこれを工業の用に供しようとする者は、井戸ごとに、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積を定めて、都道府県知事の許可を受けなければならない。2 前項の政令は、地下水を採取したことにより、地下水の水位が異常に低下し、塩水若しくは汚水が地下水の水源に混入し、又は地盤が沈下している一定の地域について、その地域において工業の用に供すべき水の量が大であり、地下水の水源の保全を図るためにはその合理的な利用を確保する必要があり、かつ、その地域に工業用水道がすでに布設され、又は一年以内にその布設の工事が開始される見込がある場合に定めるものとする。3 経済産業大臣及び環境大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、その政令の制定又は改廃により、指定地域となり、又は指定地域でなくなる地域を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見をきかなければならない。
(許可の申請)
第四条 前条第一項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二 井戸の設置の場所
三 井戸のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積
2 前項の申請書には、井戸の設置の場所を示す図面その他経済産業省令、環境省令で定める書類を添附しなければならない。
(許可の基準)
第五条 都道府県知事は、第三条第一項の許可の申請に係る井戸のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。2 都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、第三条第一項の許可の申請に係る井戸により地下水を採取することがその指定地域における地下水の水源の保全に著しい支障を及ぼすおそれがない場合において、その井戸により採取する地下水をその用に供することがその工業の遂行上必要かつ適当であつて、他の水源をもつて代えることが著しく困難なときは、同項の許可をすることができる。第六条 一の地域が指定地域となつた際現にその地域内の井戸であつてそのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が前条第一項の経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合するものにより地下水を採取してこれを工業の用に供している者は、その井戸について、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積により、第三条第一項の許可を受けたものとみなす。2 一の地域が指定地域となつた際現にその地域内の井戸であつて前項に規定するもの以外のものにより地下水を採取してこれを工業の用に供している者は、その地域における工業用水道の布設の状況、その工業用水道による給水可能量その他のその地域における工業用水道による工業用水の供給事情を勘案して経済産業省令、環境省令で定める地域ごとに経済産業省令、環境省令で定める日から起算して一年間に限り、その井戸について、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積により、第三条第一項の許可を受けたものとみなす。3 前二項の規定により第三条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、その地域が指定地域となつた日から起算して一月以内に、第四条第一項各号の事項を記載した届出書を都道府県知事に提出しなければならない。4 前項の届出書には、井戸の設置の場所を示す図面その他経済産業省令、環境省令で定める書類を添附しなければならない。5 前条第一項の経済産業省令、環境省令を改正する経済産業省令、環境省令が施行された場合において、その改正に係る指定地域内に、第三条第一項の許可を受けた井戸(以下「許可井戸」といい、第二項の規定による許可井戸を除く。)であつて改正後の経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合しないこととなるものがあるときは、当該許可井戸に係る同項の許可は、その指定地域における工業用水道の布設の状況、その工業用水道による給水可能量その他のその指定地域における工業用水道による工業用水の供給事情を勘案して経済産業省令、環境省令で定める地域ごとに経済産業省令、環境省令で定める日から起算して一年を経過した時にその効力を失う。
(変更の許可)
第七条 第三条第一項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、同項の許可を受けた井戸のストレーナーの位置を許可を受けた位置より浅くし、又はその揚水機の吐出口の断面積を許可を受けた断面積より大きくしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。2 第五条第一項及び第二項の規定は、前項の許可に準用する。
(許可の条件)
第八条 第五条第二項(前条第二項において準用する場合を含む。)の規定によつてする第三条第一項又は前条第一項の許可には、条件を附することができる。2 前項の条件は、指定地域における地下水の水源の保全を図り、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、その使用者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
(氏名等の変更の届出)
第九条 使用者は、その氏名又は名称及び住所に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(許可の承継)
第十条 許可井戸を譲り受け、又は借り受けて、これにより地下水を採取してこれを工業の用に供する者は、その許可井戸に係る使用者の地位を承継する。2 使用者について相続、合併又は分割(当該許可井戸を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可井戸を承継した法人は、使用者の地位を承継する。3 前二項の規定により使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(廃止の届出)
第十一条 使用者は、次の場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一 許可井戸により地下水を採取すること又はこれにより採取する地下水を工業の用に供することを廃止したとき
二 許可井戸の揚水機を動力によらないものとし、又はその吐出口の断面積を六平方センチメートル以下としたとき
三 前二号の場合のほか、許可井戸を廃止したとき
(許可の失効)
第十二条 使用者がその許可井戸につき前条各号の一に該当するに至つたときは、その許可井戸に係る第三条第一項の許可は、その効力を失う。
(許可の取消等)
第十三条 都道府県知事は、使用者が第七条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき、又は第八条第一項の条件に違反したときは、第三条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて許可井戸により地下水を採取してこれを工業の用に供することを停止すべき旨を命ずることができる。
(使用者に対する緊急措置)
第十四条 都道府県知事は、予想することができなかつた特別の事情の発生により指定地域における地下水の水源の保全を図るため緊急の必要があると認めるときは、使用者に対し、相当の期間を定めて、許可井戸による地下水の採取を制限すべき旨を命ずることができる。
(土地の立入)
第二十二条 経済産業大臣及び環境大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため地下水の水源又は地盤の状況に関する測量又は実地調査を行う必要があるときは、その職員に他人の土地に立ち入らせることができる。2 経済産業大臣及び環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定によりその職員に他人の土地に立ち入らせようとするときは、立入の日の五日前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。3 第一項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、立入の際あらかじめその旨を土地の占有者に告げなければならない。4 日出前又は日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、第一項の規定による立入をしてはならない。5 第一項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。6 国又は都道府県は、第一項の規定による立入によつて損失を生じたときは、損失を受けた者に対し、これを補償しなければならない。第二十三条 土地の占有者は、正当な理由がなければ、前条第一項の規定による立入を拒み、又は妨げてはならない。
(報告の徴収)
第二十四条 都道府県知事は、この法律を施行するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用者に対し、その許可井戸の構造及び使用の状況に関し報告をさせることができる。第二十五条 都道府県知事は、この法律を施行するため必要な限度において、その職員に、許可井戸の設置の場所又は許可井戸に係る使用者の工場若しくは事業場に立ち入り、許可井戸その他の物件を検査させることができる。2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(国等の援助)
第二十五条の二 国及び地方公共団体は、許可井戸に代えて工業用水道を利用するための施設の設置又は改善につき必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
(聴聞の特例)
第二十六条 都道府県知事は、第十三条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。2 第十三条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。3 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項 の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(異議申立ての手続における意見の聴取)
第二十七条 この法律の規定による処分についての異議申立てに対する決定は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。2 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。3 第一項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。第二十八条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一 第三条第一項の許可を受けないで指定地域内の井戸により地下水を採取してこれを工業の用に供した者
二 第十三条又は第十四条の規定による命令に違反した者
第二十九条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第六条第三項の届出書を提出せず、又は虚偽の届出書を提出した者
二 第九条、第十条第三項又は第十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第二十三条の規定に違反して第二十二条第一項の規定による立入を拒み、又は妨げた者
四 第二十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五 第二十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第三十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。1 この法律は公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。2 この法律の施行の際現に工業用水法(以下「法」という。)第三条第一項に規定する指定地域内において、改正後の法第二条第一項の井戸(以下「井戸」という。)であつて揚水機の吐出口の断面積が二十一平方センチメートル以下のものにより地下水を採取してこれを工業の用に供している者は、その井戸について、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積により、法第三条第一項の許可を受けたものとみなす。3 この法律の施行の際現に法第三条第一項に規定する指定地域内において、河川法(明治二十九年法律第七十一号)による河川附近の土地の区域内の井戸(前項に規定するものを除く。)であつてそのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が法第五条第一項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するものにより地下水を採取してこれを工業の用に供している者は、その井戸について、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積により、法第三条第一項の許可を受けたものとみなす。4 この法律の施行の際現に法第三条第一項に規定する指定地域内において、河川法による河川附近の土地の区域内の井戸(附則第二項に規定するものを除く。)であつて前項に規定するもの以外のものにより地下水を採取してこれを工業の用に供している者は、その指定地域における工業用水道の布設の状況、その工業用水道による給水可能量その他のその指定地域における工業用水道による工業用水の供給事情を勘案して総理府令、通商産業省令で定める地域ごとに総理府令、通商産業省令で定める日から起算して一年間に限り、その井戸について、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積により、法第三条第一項の許可を受けたものとみなす。5 改正後の法第六条第三項及び第四項の規定は、前三項の規定により法第三条第一項の許可を受けたものとみなされた者に準用する。この場合において、改正後の法第六条第三項中「その地域が指定地域となつた日」とあるのは、「工業用水法の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第九十九号)の施行の日」と読み替えるものとする。6 前項において準用する改正後の法第六条第三項の届出書を提出せず、又は虚偽の届出書を提出した者は、三万円以下の罰金に処する。7 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査すによる不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。5 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。9 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。この法律は、新法の施行の日(昭和四十年四月一日)から施行する。1 この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。第一条 この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。第四十一条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、農薬取締法、温泉法、工業用水法、自然公園法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、公害防止事業団法、大気汚染防止法、騒音規制法、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、水質汚濁防止法又は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(以下「整理法」という。)の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。2 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の整理法の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。1 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日から施行する。2 この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成十一年法律第百八十三号)附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。
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