手も足も動く、目も見える、耳も聞こえる、ということで介助の必要性
がなかなか理解されません。
すでに行われている精神障害者のホームヘ
ルプサービスにおいても、相談に行っても「一緒にやること、お手伝い
ではない」といわれ、それでは寝込んでいるときには使えない、というこ
とであきらめたり、「派遣を0にすることが自立」という自立概念ゆえに、毎月査定され、それ自体に消耗して辞退する、など、精神障害者にとってはまことに使いにくい制度となっており、私自身制度利用に消耗し、1昨年2回昨年1回に入院に追い込まれました。
少なくとも私の場合は、ヘ
ルパー派遣を私の要請にこたえた形で行ったほうが、はるかに財政上も
安上がりについたはずです。
精神障害者には移動介護が現在ありませんが、社会参加の促進および障害の
重度化を防ぐためには必須のサービスです。
昨年社会保障審議会に設けられ
た検討会の精神障害当事者委員に関して厚生労働省が移動介護を公費で負担
したことは特筆されるべき快挙であり、これはすべての精神障害者に保障さ
れなければなりません。
とりわけ地域生活の検討会で、当事者委員である尾
崎委員が「精神病院入院患者の退院促進には、入院患者にもヘルパーが使え外
出できることが重要」と提言しましたが、これは重要な提言であったと考えま
現在出されている障害の審査基準では精神障害者で現在ヘルパーを使ってい
るものもそもそも派遣をきられていくことが想像されます。
地域で暮らす精神障害者にとって、それを支えるヘルパー制度は今後とも充
実していかなければ、長期入院の後地域で生きる精神障害者が自立生活を営むことは不可能です。
さらに地域生活の基盤として、ショートステイは重要
で入院防止にも役立ちますが、現在国の基準では一人暮らしの精神障害者は
使えず、「自立支援法案」でもその基準が横滑りしていますが、この基準では
地域生活の支援としてはまったく使えません。
別紙1 精神障害者所得問題について
精神障害者の所得保障の中心は障害年金と生活保護です。
障害年金は厚生
年金と国民年金が中心でこれは、精神科の初診の時にどちらの保険に加入して
いたかで、申請する制度が違います。
以前はこの二つの制度は、別々に運用さ
れていましたが、1986年に同じ制度になり、1級と2級については、認定
基準も共通のものを使うようになりました。
今回、この制度について調べたところ、保険制度としては問題がある事がわ
1)国民年金について
(棒グラフ左から精神1級、精神2級、障害者全体1級、障害者全体2級)
・精神障害者の1級の割合が他障害より4%から6%低い。・精神障害も障害全体も1級の割合が年々下がっている。
障害者全体も精
神障害者も8年間で10%下がっている。
2)厚生年金について
(棒グラフ左から精神1級、精神2級、障害者全体1級、障害者全体2級)
・精神障害者の1級の割合が障害者全体の割合より20%低い。
・障害全体の1級の割合いは、8年間で2%下がり、精神障害者は、4%
下がっている。
障害年金は、国民が一定のお金を積み立て、65才までに病気や障害を負っ
たときに所得保障をする制度です。
所得が少ない障害者にとってどちらになるかは、大きな問題です。
この制度は、今回の検討では、初診時に厚生年金に加入していると、極端に
1級の割合が減り、その差は40%の差であり、保険制度(一定の掛け金は
同じ算出方法で計算され払い、実際に障害年金を申請する時には、国民年金
と厚生年金とでは、等級の割合が著しく違う)として不利益です。
また、障害によって、等級の割合が違っていることも、保険制度としては、おかしいのです。
特に、精神障害者は体に障害がなく、その評価が、他の障害よりも軽く出
ているのではないかと考えられます。
精神障害者の障害年金と精神保健福祉手帳の級に関するアンケート 資料
以下からワードファイルをダウンロードできます。
PDFファイルはこちら
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赤堀政夫さん実社会の苦悩
・・・そして介護者の告白
赤堀さんの介護について
赤堀さんは死刑台と隣り合わせの監獄で35年弱過ごし、時代の流れに
取り残された。そして、騒がしい「娑婆(実社会)」に戻った。
赤堀さんの介護者大野は、一般人よりも監獄を知るが、体験のないこと
だけに想像力で補いつつ、「全ての事象が赤堀さんの目線でどう見える。か」、介護点検をしつつ日々を送る。
時には何気ないことで通念的な日常生活を赤堀さんに押し付けて、混乱
の連鎖の中での介護といえる。
もっとも困難な問題は、毎週来訪される介護ヘルパーさんから赤堀さん
へのアタックである。私のアドバイスや理解している範疇を説明するだけでヘルプにならない。ことがしばしばある。
もっとも「横文字は駄目ですよ」と忠告直後「トータルでは・・・」と赤
堀さんへ説明しているところを見ていると、「ウン・・・」と天を仰いだ。それが日常では赤堀さんはたまらない。アカホリ」を訓練し、外国に出かけた問題がどれほど大変か人々は想像す。
今回、赤堀さんは2泊3日で入院したが、医師や看護師たちの職業的知識
では、赤堀さんの診察や介護は通用しない。最初、主訴は「魚の骨が喉に刺さった」で始まった。
それは「急性 咽頭炎」の始まりだが、赤堀さん的表現で私を含めて皆が
フアィバースコープで見ても何もない。胃カメラでも何も見えない。
者はただおろおろしたが、少なくとも赤堀さんの訴えは、「魚の骨が刺っ
た痛み」でも、何らかの喉の問題であろうことは医学書と首っ引きで凡そ
判断はついていた。こうした混乱は日常的ではある。
どのように文化の発展があろうが、一般人は連続性があり、それなりの適
応性をもっている。
問題を比喩的にいえば精神病者の我々仲間が長期入院
で「ホスピタルイズム」に陥るように、赤堀さんは「監獄イズム」に陥っ
赤堀さんは監獄に適応するよう飼いならされたのだ。
私はそれらに「今様浦島」と言えば言えなくはないが、浦島太郎のように
「鯛や平目の舞い踊り」の楽しい世界から俗世間に舞い戻ったのではない。死刑台のある地獄からの脱出だからだ。
「勝手な言い方・勝手な配慮」など持ってのほかで、35年の空白後の非
連続の生活が赤堀さんに襲い掛かっている。
今回病気の診断でトジる医師たちや、看護師を見て私は概略を以下の文章
にして病院当局に協力を求める事にした。
無実の死刑囚
わが国には「殺人者」の汚名を着せられ、フレームアップされた元無実
の死刑囚が4名いる。
免田事件の免田さん、財田川事件の谷口さん、松山事
件の斉藤さん、島田事件の赤堀さんである。
この人々は高校社会科授業に登上するほど問題視されているが、解放後
の苦難は意外と知られていない。
この4件はそれぞれ複雑なフレームアップの実態があり、固有の問題をかか
えるが、確定死刑囚になってから唯一同じなのは、4人とも収監先では「た。だ処刑を待つ人」であった。いつ処刑されても不思議ではなかった。
ただし、やってもいない罪を認めず、無実を叫び、死闘ともいえる再審(刑
事訴訟法5章)の道に挑み続けた。それは、信じられない長いみちのりであった。
島田事件 赤堀政夫さん
赤堀政夫さんを巻き込んだ事件は、「島田市」で起きた6歳の幼女強姦殺
人事件である。いわゆる「島田事件」である。
事件当時、横浜の保土ヶ谷にいた赤堀さんは、島田で起きた事件に関与で
きる訳はないが、仕事探しの放浪者ゆえに「不在証明」がとれず、島田署に
全国指名手配されていた。
逮捕時事件と赤堀さんを結びつけるものは皆無で
25歳の若者だった赤堀さんは、解放時59歳の初老を向かえていた。その間、彼は現代社会とは隔絶され、時代から完全に取り残された。
したがって現代社会の機械化にも無縁であり、逮捕時の運送手段は
「大八車」か「リヤカー」で、車社会など想像もしえなかった。
物価指数の一つを上げれば、「男物桐下駄」が逮捕時300円だったも
それをにわかに理解しろとは誰もいえない。
一般人は時代の変化に自然な適応を行い生活に連続性があるが、赤堀さんに
は35年の獄中時代の空白期があり、生活は非連続であるがゆえに社会適応能
力を失っている。
監獄は保健制度・医療・食文化・機械化された家庭の機器・家庭内の家具
も全く無縁であった。解放後もそれらの知識はないし活用できない。
また、刑務所内の「人間の付き合い」は刑務官だけで、死刑囚舎房の他死
刑囚たちとも厳密には対話できない。
いわゆる獄中者同士の対話は「声通」
といわれ懲罰対象となる。
その監獄組織は秩序と規律のみで、それにしたがって、管理と指導がなさ
れ自己主張は出来ない。上からの命令だけで、抵抗はできなく絶対服従の世界である。従って、現代社会においても、「一般的知識」はなく判断基準もない。本人は「天皇」と同様、現在も全ては管理と指導の「お世話の世界」に甘んじなければならない。
出来ることは、獄中生活から継続されてきた、「洗濯」「食器洗い」「塵捨
て」「掃除機以外での掃除はできる」などである。
季節ごとの洋服選びや下着などは、当局に「領置」されてきたので、自分で
選択する基準は奪われたままである。つまり、お仕着せの世界である。今もそれは不得手な部類で、季節ごとに自分で「衣類」の選択もできない。
医療について
医療にしろ、健康面にしろ、元無実の死刑囚は自己決定できない。
死刑囚とは「国有財産化」された存在で、前に述べたように「死刑のみを待つ
存在」であつた。かろうじて「再審請求中だけは処刑されない」のが法的保障である。
それでも、例外的に「ハンセン氏病だった」藤本さんは、無実を主張しつつ
も棄却翌日に抹殺された。死刑囚本人の獄中生活の緊張感は想像を絶する。それだけの「生命」であった。
解放され「さあ
出てゆけ」といわれても、交通手段もかわり、道路は手旗
信号から点滅信号に変わった世界には馴染めるわけがない。医療も同様である。医療も解らず、丁寧な「インフォームドコンセント」が求められる。
今回も「喉に骨が刺さった」(実は急性 咽頭炎であったが・・・)主訴
「小児科の幼児と同じと考えればこと足りる」と介護者は考える。
接近の仕方は「何々はできますか」と、まず、「できること」と、「出来な
いこと」を聞くことから介護が始まる。
今回も「病衣」から「パジャマ」へ着替えさせるため持参したが、パジャマ
は、「点滴」後もそのまま放置してあつた。
本人は、にわかに環境適応はでき
医師と赤堀さんの関係
赤堀さんは第一次地裁段階で、精神病院入院歴を問題にした弁護士によって
「松沢精神病院」て「精神鑑定」を受けた。自白時と現在の精神状態である。
ところが、精神鑑定の医師たちは、警察・検察の捏造した調書にのみに依拠し、赤堀さんの無実の訴えには耳を傾けようとしなかった。赤堀さんは「答弁書」まで書いて身の潔白を証明しようとしたが、医師は「イソミタール(自白剤)」を打って自白を迫った。それでも赤堀さんは「やってない」と殺人行為の否定をした。
ところが、眠気からさめると医師たちはわざと「君は自分がやったといった」
と嘘をいい、ありもしないことで赤堀さんに追い討ちをかけた。
検察調書と警察調書を信じて、挙句、精神鑑定書は赤堀さんを「うそつき赤
堀」と断定した。
そうであるだけに裁判ではアリバイも否定され、弁明は全て無効化していっ
イソミタールインタビューは世界的に否定されているものである。これは「精神障害者」差別である。
医師は信じるに足りない人として赤堀さ
んに大きなトラウマを残した。これは医師が一番気をつけなければならない点として指摘しておきたい。赤堀さんの毎日は「死刑の恐怖」との闘いであった。朝、処刑のある日8時半ころ「全員窓側を向いて座るように」と号令が飛ぶ。
今日は自分の番ではないか
それは、極度の緊張が強いられる時間であり、「警備隊・・・(実社会では
機動隊に当たる)」が大勢で「ダッダッダッ」と靴を鳴らして房内に入る時間
静まり返った房は、「シーン」として息すら聞こえないという。足音が過ぎれば、今日一日は無事である。
そして、足音が過ぎた順に「ホー
ッ」とため息が漏れるといわれる。日曜日と祭日に処刑はない。
それゆえにそ
の前夜だけが、死刑囚の安眠の夜である。
それは、毎日歌壇で特選に入賞され、処刑された「島 秋人氏」の次の短歌
でしることが出来る。
「暖かきセーターをたたむ夜は 一日の生命もろてで愛しむ」
赤堀さんには「睡眠剤」は生命維持の妙薬である。
その上、長い間の「処刑への恐怖から睡眠が浅く、眠れぬ夜の為」に習慣
性ができている。また、子供のときから「不眠」とも訴えられている。赤堀さんには、精神科受診・投薬も「効かない」と再三言われる。
医師と私は、これ以上の薬乱用を避けて、「薬効」の同じものを繰り返して
投薬、本人を納得させている。
睡眠導入剤は当人の常用を服用とするのが原則
病気とは、ナイチンゲールが言うように、「苦痛なものではない」と信じる。
しかし、それが当人に不快であれば介護者本人が、まずは総点検の必要性に迫
自宅でも規制された生活が必要であるが、病院のシステムはなおさら適応しに
また、適応できにくい。
食・経済・健康・医療・季節ごとの着衣等々、の管理と指導は介護者の任務で
それらがスライドしたところに病院入院と看護の難しさがあると思われる。
しかしながら、医療も看護も「力」の入ったものは誤りで、自然体でありな
がら赤堀さんの「特殊性」を嗅ぎ取ることが求められる。今回本人からの申し立てで退院が決定された。その理由は「具合がよくなった。入院費の負担の心配」が退院要求となった。
「入院費は心配しなくてもよいですよ
食事代だけでまかなわれるから
と事前に説明したが、家の食事代とは比較にならないくらい高価な代償を
支払うと誤解されていた。
また、テレビはカードで見られるからと何度も本人に確認したが、「高いテ
レビは見られない」と思い違い、食事代が高くつけば、退院したほうがよいと
本人は判断した。
グアムから帰還された、横井庄一さんも同様であろう
「看護」も一般論で片付けることは不可能である。
看護は「何ができるか」
「何ができないか」の問いかけをするよう再度指摘しておきたい。
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日本精神神経学会への申し入れ
お世話になっております。
先に大宮で開かれた日本精神神経学会総会(会長山内俊夫理事長)において「精神
病」者の参加および患者家族市民に開かれた学会運営という原則について重大な問題が発生しましたので以下申し入れます。
最終日の20日に参加して、中谷陽二ドクターのお話と、医療観察法のシンポの間
の休憩時間に会場でビラまきを始めたら、スタッフという名札(名前は記載なし)
を下げた方に、ビラまきを制止されました。入り口に書籍のチラシがおいてあり。ましたのでそこにおいたビラも撤去されました。
本部に届け出たチラシだけがまけるということで本部の方に話しに行ったら、ま
たまたスタッフという名札(名前の記載なし)を下げた方がいらして、ビラはシン
ポのある建物では配布できない、なぜ他のチラシはと問うと、あらかじめ許可を
受けているチラシだけだという説明
私は自分の名前を名乗り、お名前はと問うと名前はいえないとのこと、名前もい
えない方とは話せない責任者を、と要求しました。
学会総会事務局の埼玉医科大
学松岡孝裕先生がいらして(この方は所属名前を書いた名札をつけておられました)、シンポ会場のあるビルはいろいろなところの入っている雑居ビルなのでビラ配布
できない、との説明でした。
また書籍のチラシはあらかじめ許可を得ているとい
うことでした。雑居ビルの管理上の問題であるなら、会場内ならいいだろうとい
ってもだめとのこと、私は事務局の意向は認識しましたといいますと、「(まい
たら)誘導させてもらいますよ」といわれました。ここですでに休憩時間は終わってしまっていました。
会場に戻ると、スタッフと
いう名札をつけた方から、会場内は困るがドアの外でまいてくれ、という説明
会場でシンポが終わり質問時間に質問し、長くなるとご迷惑でしょうから、話す。代わりにビラを配ります、と宣言してビラを配りました。
またまたスタッフが制
止しましたが、理由はご説明しましたといって配布しました。
雑居ビルだから困るといいながら、次には会場の部屋の外でならまいてもいいな
ど非論理的対応です。
さらに私としてシンポの討論時間を確保しようとして休憩時間に会場でまこうと
したことを制止するというこちらの配慮を無視しています。そもそも時間の制限の中で発言しにくい障害を持つものとして、話す代わりに休
憩時間にビラ配布するあるいは、入場者に手渡す、または入場者が受け取れるよ
うに台においていく、というのは合理的配慮要求として当然ですし、不釣合いな
負担を学会運営にもたらすものではありません。
反差別として合理的配慮要求に
こたえるのは学会の当然の義務です。
さらに患者家族市民に開かれた学会という姿勢から言えば、障害者にかかわらず、多くの方の意見を聞くためにも限られた時間の有効利用のためにも文書配布を事
前検閲などすることなく自由に認めるのは当然のことです。
・今後の総会の際のビラ配布等について事前検閲あるいは当日の妨害をしないこ
・大宮の総会において私に本部のものと名乗った方のお名前および所属を明らか
松岡先生にその方が誰なのかはお教えし、お名前もおっしゃらなか
ったという事実はご報告済みです。
・今後参加者に対応する本部のものは必ず所属氏名を名乗ること
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下記声明にご賛同いただける方は以下を連絡先までメールしてください。秋にも法改正かという報道もあります。署名は法廃止まで集め続けます。
11月19日段階での署名一覧はこちら
心神喪失者等医療観察法の廃止を求める。声明に賛同します。
お名前(あるいは団体名)
公表 可あるいは不可
PDFファイルはこちら
声明 心神喪失者等医療観察法の廃止を求める。
来る7月15日をもって施行の最終期限を迎える心神喪失者等医療観察法は、精神障害者に対する差別法である。
精神障害者は危険という偏見に裏書を与
えるばかりか、施行されれば、もはや精神障害者には普通の人権はなく、精
神障害者は人間ではないと宣言することに等しい効果を発揮する。この法の即時廃止を求める。
主たる理由のいくつかを挙げると以下のとおり
1 事実認定は、通常の裁判手続で行われるべきである。
事実認定に争いが
あるとき、弁護士が弁護士としての業務を十分に果たせない制度や審判構造
は精神障害者差別である。
1 刑事事犯に当たる行為を行ったというのが、前提にあり、つまるところ
応報と将来の社会に対する危険性除去が目的であることは否定できない。
報についていえば、罪刑法定主義を無視するものであり、将来の危険性は強
制医療を正当化できないばかりか、擬陽性(危険性がないのにありと判断さ
れること)の問題を生む。
そもそも、誰にも正確に判断できるはずもない将
来の危険性で人を拘禁することは許されない。
1 拘禁施設がいかに厳重に警備されるか等を地元説明会で行っているよう
であるが、これは逆に言えば中に閉じ込められた人たちがいかに危険かということのキャンペーンになっており看過できない。
法は手厚い医療と社会復
帰を目的としているというが、そもそも法自体が精神障害者差別法であり、その施行のための説明会も差別をあおるものでしかないとき、対象とされ拘
禁された人たちが地域に戻れるとは到底信じがたい。
1 現に一般精神医療と司法精神医療との考え方の違いを反映して、今に至
るも法が指定する拘禁施設の建設はすすまず、法対象者の鑑定の基準あるい
は鑑定のための入院中の処遇基準等々、ソフトの面でも到底このまま施行で
きる段階にはなっていないではないか
高度な手厚い医療とうたったからに
は、それなりの中身と納得できるソフトとハードを提示するべきであり、そ
れが今にいたるも、なされていないということ自体すでに心神喪失者等医療
観察法は破綻しているのであるから、即刻廃止するべきである。
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな
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心神喪失者等医療観察法の廃止を求める。声明に賛同します。医療観察法の運用を見守る市民の会/医療観察法を許さない。
/医療・福祉の戦争協力に反対する連絡会議/NPO法人・沖縄自立セン
こらーる・たいとう/NPO法人ライフキーパーズ/大阪精神障害者連絡
者と共に斗う会/笹島日雇労働組合/三多摩労組争議団連絡会議/山谷労
働者福祉会館・活動委員会/CIL東大和/品川区臨時職員佐久間さん解
雇撤回闘争支援共闘会議/自立生活センター神戸・Beすけっと/自立生
府中)/とうがらしハウス/東京南部労働組合/東京ふじせ企画労働組合
/直方市青年学級/南部地区労働者交流会/のぞみの会 第一児島共同作
連合会/北部労働者共斗争会議/北部労働者法律センター/ほっとハウス
雄一/石川かおり/石川しげ子/石川浩士/石川寛敏/石田義典/石橋新
乾みゆき/犬伏政子/井上明男/井上一男/井上一弘/井上幸子/井上敏
宣之/大里美千/大杉光子/大竹いづみ/太田修平/太田隆男/大谷修/
代/梶原邦仁/梶原千恵/片岡とも子/片山いく子/勝又真敬/加藤和博
和/黒崎俊征/黒澤はる江/黒田昭子/桑野貞一/小泉圭市/小泉信治/
進治/斉藤博行/斉藤まこと/坂根輝吉/坂根弘子/坂巻フミエ/櫻木朋
/幸幸美佐代/佐藤訓子/佐藤修三/佐藤とも子/佐藤真史/眞田恵理子
/小豆沢賢治/白方サキエ/白木久子/白井あさ子/白石智美/白石玲子
木絹江/鈴木恭秀/鈴木敬治/鈴木直子/須藤史朗/須藤ひで子/須藤み
どり/砂川明達/炭本樹宏/諏訪部勝/関口明彦/攝津正/芹沢昇雄/千
めぐみ/塚本昌之/辻田光代/土戸由美/筒井泉/堤香奈絵/津村洋(ジ
ャマルさんを支援する会)/寺井雅春/寺尾強/寺崎かずみ/堂本弘美/
/中西由起子/長野一人/中野宏美/中野義昭/中原えみ子/永渕憲太郎
/中村久美子/中村宏子/長本真砂子/中門あや子/中山瞳/中山文子/
小夜子/西岡千代次/西貝亜紀/西谷亜裕美/西村誠/西村みさお/西村
由起子/西山美奈子/二田水弘平/塗木理恵/根本あや子/野上温子/野
/馬場温子/濱岡真由美/濱岡道久/浜垣誠司/浜崎太士/早川さつき/
星佳奈子/細井昭雄/細川陽一/細坂公文/星出隆志/保科哲伯/ほっと
澤勇人/三澤了/水信早紀子/水梨久可/南館こずえ/峰政裕一郎/美野
上らっぱ/村田敬吾/村山美和/毛利浩治/茂木遊/本宮澄子/森下愛
口創一/山口敏子/山口弘美/山口亮/山口塁/山口れい/山崎博之/山
渡辺チエ子/渡辺暢宏/渡辺ひで子/渡辺雅俊/渡部裕一/渡辺律子/渡
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心神喪失者等医療観察法の施行延期に
関する意見書
第1 意見の趣旨
当連合会は、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医
療及び観察に関する法律」(以下「医療観察法」と略称する。
する医療機関の確実な整備を実現するために不可欠な措置がとられ、且
つ、鑑定入院中の対象者の医療、処遇及び救済手続について議論を尽く
し、対象者の人権を擁護するために必要な立法措置がとられるまで、2
005年7月に予定されている医療観察法の施行を延期することを求め
第2 意見の理由
1 医療観察法が予定する指定医療機関の整備が遅れていること
(1)医療観察法が求める高い医療水準と医療施設及び体制
に政令で定める日に施行されることとされている(附則第1条本文)
同法第81条第1項は、裁判所によって入院決定または通院決定を
受けた対象者に対して、厚生労働大臣が、「その精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行わなければならない」
と規定しており、医療観察法に基づく医療は、厚生労働大臣から委託を
受けた指定医療機関において、一般の精神病院に比べて、手厚い専門的
な医療が行われるべきことを要請している。
指定入院医療機関において
は、医師、看護師等を手厚く配置し、医師等による専門的な精神療法を
頻繁に行うとともに、作業療法などを通じた社会復帰に関する評価を行
うなど高度な医療が提供されることが予定されている。
このことは、医療観察法の国会審議において、以下のとおり、政府
委員から繰り返し答弁されているところである。3日)において、政府参考人として出席した上田茂厚生労働省社会・援
護局保険福祉部長は、「本制度において、国の責任において指定医療機
関で行う医療は、患者の精神障害の特性に応じ、その円滑な社会復帰を
促進するために必要な医療であります。
例えば、指定入院医療機関にお
いては、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医療関係者の配置を手厚
くすることなどにより、医療施設や設備が十分に整った病棟において高
度な技術を持つ多くのスタッフが頻繁な評価や治療を実施するものであ
また、医療費についても、患者本人が負担することなく全額を
国が負担することとされており、一般の医療機関に比べ、手厚い精神医
療を行うものであります。
さらに、附則第3条第1項の修正案に示され
ていますように、本制度は、最新の司法精神医学の知見を踏まえた専門
的なものとすることとしており、例えば、欧米諸国の司法精神医療機関
で広く実施されている精神療法を導入するなど、高度かつ専門的な精神
療法を行うこととしております。」と答弁している。
厚生労働省は、このように、1本制度において、国の責任において指定医療機関で行う医療は、患者
の精神障害の特性に応じ、その円滑な社会復帰を促進するために必要な
医療であること、そのために、2医療関係者の配置を手厚くすること(法第16条第1項に基づく厚生
3十分なスペースが確保された医療施設や設備が十分に整った病棟とす。
4高度な技術を持つ多くのスタッフが頻繁な評価や治療を実施すること、5附則第3条第1項のとおり、本制度を最新の司法精神医学の知見を踏
まえた専門的なものとすることとし、例えば、欧米諸国の司法精神医療
機関で広く実施されている精神療法を導入するなど、高度かつ専門的な
精神療法を行うこと、6それにより、一般の医療機関や措置入院に比べ、手厚い精神医療を行
うことを繰り返し明言してきた。
(2)大幅に遅れている指定医療機関の整備
ところが、医療観察法の施行を間近に控えて、同法の施行のために
不可欠であるべき指定医療機関の整備が大幅に遅れていることが明らかに
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、2005年1月19日に
開催した全国厚生労働関係部局長会議で配布した資料において、対象者を
受け入れる指定入院医療機関について、「現時点では確実な整備見通しが
立っていない状況であり、このままでは施行後に見込まれる対象者への対
応ができず、制度の破綻をきたし、社会的に極めて大きな問題となると懸念される」ことを明らかにした。
その後の新聞報道によると、現時点で使用可能な病棟は武蔵病院と花
巻病院(北陸病院は着工しているが未完成)の2ヶ所(合計66床のみ)だ。
この現状のまま医療観察法が施行されると、厚生労働省の新規
入院対象者予測によればわずか2
6ヶ月で指定入院医療機関は満室とな
これを回避するための方策として、既存の病棟で「代用」するなどと
いう、異例の施行前に医療観察法の改正をすることが準備されていると、厚生労働省は2005年5月26日、「医療観察法施行令の一部を改
正する政令等に関する意見募集」を発表した。
ここで、厚生労働省は、朝
日新聞の報道が指摘した「法改正」を行うことなく、省令の改正によって
医療観察法の根幹に位置する「手厚い医療」を提供するべき「指定入院医
療機関・指定通院医療機関」の設置基準を定める方法をとることを表明し
また、国会での審議において厚生労働省が説明し、法成立後に縷々明
らかにしてきた指定入院医療機関の規模と設備を満たさないいわゆる「代
用」案としての「小規模病床」を容認するというのである。
そして、小規
模病床においては、「作業療法室、集団療法室等については、安全管理体
制確保ができれば同一病棟内で設置できなくとも可能」とするなど、予定
した施設の整備が進まないことを背景に、施行段階から「代用」で間に合
わせようとしている。
(3)許し難い「代用入院医療機関」
このような指定入院医療機関の「代用」を認める省令案を厚生労働省
自らが制定しようとしていることは、指定入院医療機関において高水準の
手厚い医療が提供されると繰り返し説明してきた政府答弁を真っ向から踏
みにじるものである。
「手厚い医療」を確保するという国会審議段階での
説明に対して、その基礎を揺るがしかねない「代用」案を、国会審議にも
付さない省令において実施しようとすることは法律の省令による潜脱であ
り妥当ではない。
当連合会は、医療観察法それ自体に強く反対してきたのであるが、医
療観察法によって新たに付添人業務が開始されることから、2004年1
0月15日、当連合会から全国の各弁護士会に「心神喪失者等医療観察法
における付添人業務の取り組みについて(報告と依頼)」を発し、「付添
人選任手続の円滑化と付添人業務の適正化をはかり、もって、対象者の人
権を擁護し、医療観察法の目的とする社会復帰を促進するため」(同文書)、全国の各弁護士会で医療観察法付添人業務研修を行うなどの取り組みを進現在、各弁護士会は、対応する地方裁判所等との協議を行っているが、医療観察法関連施設の整備がなされていないことなどから、いまだに円滑、且つ、充実した施行が行えるのかについて、裁判所も確信がもちえていな
い状況が示されるなど、他の法令施行前の準備状況にはおよそ見られない。異常な事態が次々と明らかになっている。
また、指定入院医療機関の整備
の遅れのみならず、前記厚生労働省の資料においては、鑑定入院中に行う。
べき「医療内容の範囲や求められる基準など基本的な部分について法務省
及び最高裁判所と合意に至っておらず、大幅に作業が遅れている状況にあ
る」ことも指摘されている。
当連合会は、医療観察法が対象者の人権に重大な影響を及ぼす法律で
あることに鑑み、「代用」医療機関の省令化という妥当でない方法により
なされようとしている医療観察法の施行に反対し、同法が予定する手厚い。
医療を実施するために必要な指定医療機関が整備されるまで、医療観察法
の施行を延期することを強く求めるものである。
2 鑑定入院中の医療及び処遇に関する法的根拠の欠如
(1)鑑定入院命令に関する規定の不備
医療観察法第34条第1項は、同法による医療を受けさせる必要が明
らかにないと認められる場合を除き、裁判官は、鑑定その他の医療的観察
のため、当該対象者を入院させ、在院させる旨命じなければならないと規
定し、この入院期間は原則2ヶ月(同条第3項)とされ、必要があると認
めるときは通じて1ヶ月を超えない範囲で延長できるとされる(同項但書)
しかし、「鑑定」に必要な身体拘束の期間は一般に2週間あれば足り
ると、精神科医によって指摘されているにもかかわらず、鑑定入院期間が
2ヶ月もしくは3ヶ月もの間の在院を命ずるとしていることは、実質的な
必要性も根拠もない身体拘束の継続である。
また、鑑定入院中の医療及び行動制限をともなう処遇については、医
療観察法自体には何ら規定がなく、精神保健福祉法の適用も除外されてい
る結果(精神保健福祉法第44条第2項)、何の法的規定も存在していな
医療観察法の救済手続中には、鑑定入院命令の取り消しもしくは変更
を求める準抗告しか規定されておらず、鑑定入院中の医療及び行動制限に
つき是正・救済する手続規定は規定されていない。
何らの救済手続の規定もないまま、対象者の同意に基づかない医療及
び行動制限という人権に対する重大な制約を行うことは許されない。(2)厚生労働省が示す見解は、憲法第31条の適正手続に違反する。
援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長名による各都道府県、指定都市の
精神保健福祉主管部局長宛てに「医療観察法に基づく鑑定入院医療機関の
推薦依頼について」を発している。
その中で、鑑定入院中の医療の提供について同意がある場合には、鑑
定入院受け入れ病院の医師は「『鑑定その他医療的観察』という鑑定入院
の目的に反するものでない限り」これを行うことができ、同意がない場合
であっても「『鑑定その他医療的観察』のために必要と考えられる医療」
については行うことができるとしている。
また、鑑定入院中の行動制限に
ついては、「鑑定を命ぜられた医師や鑑定入院医療機関の医師の判断によ
り、このような『鑑定その他医療的観察』のために必要と考えられる行動
制限については、仮に当該対象者の同意がない場合であってもこれを行う。ことができる」との見解が示されている。厚生労働省が示した見解は、鑑定入院中の対象者が、何の基準もない。まま、現場の医師の判断に委ねられ、適正手続保障がない状態に置かれる。ことを、逆に明らかにしていると言わざるを得ない。そもそも、刑事手続における鑑定留置においては、鑑定留置された被
告人に対し、合理的な範囲で、生活環境の設定、行動観察、医学的検査を
行うことができるとされているが、これを行うことができる主体はあくま
でも鑑定人であるのに対して、医療観察法の鑑定入院においては、鑑定入
院中の者の意思にかかわらず、法的根拠なく、その医療及び処遇が入院中
の病院の医師の判断に委ねられてしまうのである。
このような医療観察法のもとでは、鑑定入院中の者は、適正手続が全
く保障されない状態に置かれているといわねばならない。
(3)このままでは医療現場に混乱をもたらし、対象者にも適切な治療が
できないこと
以上のとおり、厚生労働省の通知で示された見解によると、鑑定入
院を引き受ける医療機関の担当医や、鑑定を担当する医師にとっては、何
の法的根拠も基準もなしに「鑑定その他医療的観察」の必要性に関する判
断を委ねられることになるが、それでは、鑑定入院現場での混乱を招くで
鑑定入院中の医療と処遇に関して、その権限と責任の帰属につきこれ
ほどあいまいな手続が裁判所関与のもとで行なわれることは、極めて問題で
さらに、対象者に対する必要かつ適切な医療の確保には、程遠いもの
にならざるを得ない。
鑑定入院命令を受けた対象者は、心神喪失等の状態で重大な事件を起こ
したとして検察官から医療観察法に基づく申立てを受けた対象者であり、と
りわけ不起訴処分を受けた後に申立てをされた対象者にとっては、「急性期
における治療」が必要とされることが予想される。
ところが、現行の医療観察法によると、対象者がそのような治療を受け
る法的根拠も基準も規定されていないために、「急性期における治療」を受
けられる保障がないのである。
その結果、対象者は、鑑定入院中に、「急性期における治療」を受けら
れないまま、本法に基づく治療を強制されなければならないことになる。
上記のような医療観察法の矛盾を放置したまま、同法を施行することは
したがって、当連合会は、鑑定入院中の対象者に対する医療、処遇及び
救済手続等に関する規定が不備のまま医療観察法は施行されるべきではない。
少なくとも、鑑定入院中の医療と処遇の基準を明確化するととも
に、対象者の権利救済手続の創設等について議論を尽くし、対象者の人権を
擁護するために必要な立法措置がとられるまで医療観察法の施行を延期する。ことを求める。
よって、当連合会は、国会審議を無視して厚生労働省令によって指定入
院医療機関の「代用」を容認すること、及び、憲法第31条違反の疑いがあ
る鑑定入院中の医療、行動制限及び救済手続の法的根拠が欠如したままで、医療観察法の施行を強行することには強く反対するとともに、法が予定する。
医療機関の確実な整備を実現するために不可欠な措置がとられ、且つ、鑑定
入院中の医療、行動制限及び救済手続について議論を尽くし、対象者の人権
を擁護するために必要な立法措置がとられるまで、同法付則第1条の「公布
の日から起算して2年を超えない範囲内」とある施行期日の定めを「4年を
超えない範囲内」に改め、2005年7月に予定されている医療観察法の施
行を延期することを求める。
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今改めて反保安処分を そして強制入院制度の撤廃を
「心神喪失等医療観察法」に異議あり **「傷に塩を塗るような審判」の欺瞞**
厚労省・法務省は、2003年7月16日に公布した「心神喪失者等医療観察法
(以下医療観察法と呼ぶ)」は2005年7月15日を施工期日と宣言した。私は、その政令を再検討したが、それは総じて「精神障害者」総体を「監視体制下」におく、きわめて重大な法内容となっている判断する。
その「医療観察法」導入されたのは、「介護保険法」に規定される「指定
居宅サービス事業」(医療観察法第二条の六項)を取り込み、指定入院機関、指定通院機関ともども、我々の監視網の一環として稼動する法的責務を負
わされる問題である。
居宅サービスを受ける者たちへの監視
「指定居宅サービス」の実際は、ホームヘルパーが「要介護者」の自宅訪
問で障害者・精神障害者・老人介護等のヘルプを行なう稼動するシステム
しかしながら、それら公的サービスのホームヘルルパーが「医療観察法」
下で稼動する際、ヘルプが本来の目的でありながら、「監視体制」下のサ
ービスとなり、本末転倒の「サービス業務」となる。
私は、その「サービス業務」に鋭い痛みと警戒感と戦慄さえ抱かざるを
元無実の死刑囚赤堀政夫さんは、即座に「密偵だね」とその本質を読み解
金を払って「監視される」私達の立場を理解し、即刻、医療観察業務の否
「医療観察話法・対象者」の監視状況下の生活を危惧する。
「重大な犯罪行為を行った者=触法精神障害者(以下「対象者」と呼ぶ)」は
改めて「医療観察施設」入所要否のため「司法精神鑑定」の対象者となる。
精神鑑定も含めて「自己情報コントロール権」も保持し得ない中で、裁判
官と精神科医師の合議制審議に強制的に出廷させられ(法25条)その真只中
で、自己の全歴史が語られる。
司法精神鑑定中も審議のための強制出廷中も、大方は急性期精神状態で
ある可能性が極めて高いと思われる。
それは、治療のチャンスを奪うどころか、「傷に塩を塗るような衝撃を与
える」こと」になる。
急性期であるだけに、例え、付添い人(弁護人)が付き添っても防御能力
はきわめて低いといわざるを得ない。これらは人権上問題として強く訴えたい。
また、社会復帰が目的といわれる「医療観察法」がいかに欺瞞的か、それ
らが明確に示している。具体的事実に即してこれらを告発する。
加えて、「日弁連」が主張する「擬陽性」(誤って「対象者」でない者
を施設入所させること)も指摘しておきたい。
「対象者」とその後「指定通院機関」への通院義務化
「対象者」は「医療観察施設」からときはなたれた後は保護監察官の付き
添いで「指定通院機関」への通院が義務付けられている。
その上、自宅内では、ホームヘルパーの「監視下」に置かれ、一切の自
由を剥奪される。
したがって、今回の「改正」も含めて「医療観察法」には「社会復帰はな
い」に等しいと考える。
奇麗ごとで「社会復帰」を述べる厚労省・法務省の欺瞞と人権侵害をあら
ためて弾劾する。
触法精神障害者の支援・救援
ちなみ、私個人は「触法精神障害者」の支援・救援の取り組みを長年継
それらの中に、元無実の死刑囚赤堀さんの救援がもっとも困難であったと
無論、無実は無実、実行犯でも「刑」の減軽を目的とするものではなく、主たる目的は法廷内では適正手続きが行使されているか、加えて親族代わ
りに、物心ともに多面的援助を行い、それらの人々に付き添ってきた。の数は相当数である。
それらの人々の公判では、証人申請された「司法鑑定医師」に、突然、「精神分裂病は生来的に異常」と本人の面前で断定した場面にも遭遇した。
こうした場面には「差別だ」と怒鳴るが、被告人本人及び私(私も精神
分裂病)の受けた衝撃は計り知れない。
いまだそれらを忘れ去ることはで
そして、症状の悪化は必死で私はそれを看過できないでいる。
介護保険事業所のケアーマネージャーの質
つい先ごろ、ケアーマネージャーの訪問を受けたが、「ロボトミー」の
ことが解ってなかった。すなわち、素人が「医療観察法」の「監視員」としておかれたのである。実際のケアーマネージャー・ヘルパー等、精神障害者の理解ができない。
方々の参入で、「監視下」に置かれた私達は、「息もできない」緊張感を
強いられることになった。
精神障害者を危険とする治安管理網 「医療観察法」は「精神障害者=危険分子」の差別を固定し、拡大する強
かつては、「ノーマライゼーション」と旗を掲げ、「障害者」と共に生き
られる社会の構築を目指した厚生省は、その前言をひるがえし、自らでそ
の指針を形骸化させた。
この国は、障害者全体の自立を阻む「自立支援法」で切り捨て、介護保険
法でも切り捨てと、多くの経済力を家族に強いる。
弱者総体の切り捨てで
加えて、もっとも過酷な問題は、精神障害者の治安的拘禁と監視状況を強
いた「医療観察法」の導入であり、強い怒りと絶望を感じざるを得ない。厚労省・法務省に、即刻、人権侵害「医療観察法」の廃止を強く求める。※ 精神障害者差別の固定化と拡大をやめなさい。※ 精神障害者の監視をやめなさい。※ 精神障害者の危険度は健常者の10分の1でしかあり得ません。
※ 「医療観察法」は治療行為ではなく、精神障害者の「管理」・「監視」
即刻、廃止しなさい。
名古屋 0の会世話人 大野萌子
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障害者自立支援法案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきであ
一 附則第三条第一項に規定する障害者の範囲の検討については、障害者などの
福祉に関する他の法律の施行状況を踏まえ、発達障害・難病などを含め、サービ
スを必要とするすべての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検
討を行うこと
二 附則第三条第三項に規定する検討については、就労の支援も含め、障害者の
生活の安定を図ることを目的とし、社会保障に関する制度全般についての一体的
な見直しと併せて、障害者の所得の確保に係る施策の在り方の検討を速やかに開
始し、三年以内にその結論を得ること
三 障害福祉サービス及び自立支援医療の自己負担の上限を決める際の所得の認
定に当たっては、障害者自立の観点から、税制及び医療保険において親・子・兄
弟の被扶養者でない場合には、生計を一にする世帯の所得ではなく、障害者本人
及び配偶者の所得に基づくことも選択可能な仕組みとすること
また、今回設け
られる負担軽減の措置が必要な者に確実に適用されるよう、障害者及び障害児の
保護者に周知徹底すること
四 市町村の審査会は、障害者の実情に通じた者が委員として選ばれるようにす。
特に障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場
で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村
に周知すること
また、市町村が支給決定を行うに当たっては、障害者の実情が
よりよく反映されたものとなるよう、市町村職員による面接調査の結果や福祉
サービスの利用に関する意向を十分踏まえるとともに、不服がある場合には都道
府県知事に申立てを行い、自ら意見を述べる機会が与えられることを障害者及び
障害児の保護者に十分周知すること
五 国及び地方自治体は、障害者が居住する地域において、円滑にサービスを利
用できるよう、サービス提供体制の整備を図ることを障害福祉計画に充分に盛り
込むとともに、地域生活支援事業として位置付けられる移動支援事業、コミュニ
ケーション支援事業、相談支援事業、地域活動支援センター事業などについては、障害者の社会参加と自立生活を維持、向上することを目的として、障害福祉計画
の中に地域の実情に応じてこれらサービスの数値目標を記載することとするとと
もに、これらの水準がこれまでの水準を下回らないための十分な予算の確保を図
六 自立支援医療については、医療上の必要性から継続的に相当額医療費負担が
発生することを理由に、月ごとの利用者負担の上限を設ける者の範囲については、速やかに検討を進め、施行前において適切に対応するとともに、施行後も必要な
見直しを図ること
自立支援医療のうち、児童の健全育成を目的としたものについては、その趣旨
にかんがみ、施行までに利用者負担の適切な水準について充分検討すること
七 精神病院におけるいわゆる七・二万人の社会的入院患者の解消を図るととも
に、それらの者の地域における生活が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずる。
八 居住支援サービスの実施に当たっては、サービスの質の確保を前提に、障害
程度別に入居の振り分けが行われない仕組みや、重度障害者が入居可能なサービ
ス基準の確保、グループホームの事業者の責任においてホームヘルパーの利用を
可能とすることなどについて必要な措置を講ずること
九 良質なサービスを提供する小規模作業所については、新たな障害福祉サービ
ス体系において、その柔軟な機能が発揮出来るよう位置付けるとともに、新たな
施設体系への移行がスムーズに行えるよう、必要な措置を講ずること
十 障害者の虐待防止のための取組み、障害を理由とする差別禁止に係わる取組
み、成年後見制度その他障害者の権利擁護のための取組みについて、より実効的
なものとなるよう検討し必要な措置を講ずること
十一 本法の施行状況の定期的な検証に資するため、本委員会の求めに応じ、施
行後の状況、検討規定に係る進捗状況について、報告を行うこと
世帯の所得に応じた福祉サービスの利用者負担上限を定める場合には、既に与
党からも「障害者と同一の世帯に属する親、兄弟、子どもがいる場合であっても、税制上及び医療保険上、障害者を扶養しないこととしたときは、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できること」といった提案がなされているが、大臣の見解は如何
○ 従来の支援費制度における費用負担については、障害者本人のみならず、一
定の扶養義務者にも負担義務が課されていたが、障害者自立支援法案においては、扶養義務者の負担を廃止し、障害者本人(障害児の場合は保護者)のみを法律上
の負担義務者としたところである。
○ 利用者本人の負担については、世帯単位の所得に応じて負担の限度額を設け
ることとしているが、経済的な面において世帯の構成員がお互いに支え合うとい
う生活実態があることを踏まえ、介護保険制度などと同様、生計を一にする世帯
全体で負担能力を判定することを提案しているところである。○ この点については、障害者の自立という観点から本人の所得のみに基づいた。
負担上限とすベきとの要望がある一方で、・ 生活が一体であるべき配偶者についてまで、親や兄弟と同様に本人とは生
活が別のものとして取り扱うことは適当ではないのではないか
・ 医療保険制度や税制面において、被扶養者などとして事実上の経済的なメ
リットを受けている場合にまで、障害福祉分野においてのみ特別な取扱いを行う。ことについて国民のご理解が得られるか疑問がある。などの意見もあり、検討を行ってきたところである。
○ 今般・与党より、障害者の願いと社会との調和を図るご提案をいただいたと
ころであり、これを検討した結果、ご提案のように、月毎の負担上限を決める場
合は、生計を一にする世帯の所得で決定することを原則とするが、障害者と同一
の世帯に属する親、兄弟、子どもがいる場合であっても、その親、兄弟、子ども
が、税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないこととしたときは、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できることとしたい。
福祉サービスの利用者負担の月額上限が1万5千円となる「低所得1」の方につ
いては、障害者の自立の観点などから、住民税非課税世帯であれば、障害者本人
のみが一定所得以下であれば対象となるようにすべきではないか
大臣の見解は
○ 月額負担上限などを定める際に用いている「低所得1」に該当するか否かに
ついては、低所得世帯の場合、世帯員相互に支え合うといっても限界があること
等から、ご提案のように、住民税非課税世帯であれば、障害者本人のみ(障害児
の場合は保護者)の所得で判断することとしたい。
世帯の所得に応じた福祉サービスの利用者負担上限について、障害者本人と配
偶者の所得に基づくことも選択することを認めるのであれば、自立支援医療につ
いても同じように認めるべきではないか
また、自立支援医療は、医療保険の上
乗せ給付という考え方ができるので、家族の中でも加入している医療保険が異な
れば、別世帯扱いすることも併せて考えるべきではないか
大臣の見解は如何
○ 今般、与党のご提案も踏まえ、福祉サービスについて、月額負担上限を障害
者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できることとしたことから、自立支
援医療についても、同様の扱いとすることが適当と考えている。
○ また、ご指摘のように自立支援医療は、基本的には医療保険の自己負担部分
を助成する機能を持っていること、また、医療保険における自己負担の上限額等
は同じ医療保険に加入する者を単位として設定していることに着目して、障害者
本人と、配偶者を含め家族が加入している医療保険が異なっている場合には、別
世帯扱いすることも考えられるところである。
○ したがって、月毎の負担上限を決める場合は、障害者本人と同じ医療保険に
加入し、生計を一にする世帯の所得で決定することを原則とするが、障害者と同
一の世帯に属する親、兄弟、子どもがいる場合であっても、その親、兄弟、子ど
もが、税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないこととしたときは、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できることとしたい。
自立支援医療の利用者負担上限が2,500円となる「低所得1」の方について、福
祉サービスの場合と同様、住民税非課税世帯であれば、障害者本人のみが一定所
得以下であれば対象となるようにすべきではないか
大臣の見解は如何
○ 月額負担上限などを定める際に用いている「低所得1」に該当するか否かに
ついては、ご提案のように、福祉サービスと同様、住民税非課税世帯であれば、障害者本人のみの所得で判断することとしたい。
自宅に住んで通所サービスを利用する場合であったり、障害児が入所施設を利
用する場合であったり、重度の障害者が長時間のホームヘルプサービスを利用す。
るような場合など、利用者負担の上がり幅がなお大きいケースについては、激変
緩和という観点から、所得も預貯金等も一定以下の方について、社会福祉法人が
減免の措置を行い、その費用の一定割合について公費助成を行う仕組みを設ける。べきと考える。
また、この制度が単に社会福祉法人の任意の取り組みではなく、こうした措置を必要とする方が確実に利用できるよう、いわば制度的なものとし
て運用すベきと考えるが、併せて大臣の見解を問う。
○ 障害者自立支援法案においては、利用者の方にご負担をお願いするに当たり、きめ細かく配慮することとしてきたが、今般、与党より、負担の上がり幅の大き
い方について新たな仕組みのご提案をいただいた。
○ 負担の上がり幅が大きいとのご指摘のいただいた通所サービス、児童入所施
設、長時間サービスを利用する必要がある重度障害者のホームヘルプサービスに
ついては、所得に応じた月額負担上限、生活保護への移行を防止するための特別
減額制度などにより配慮しているところであるが、激変緩和の観点から低所得の
方にさらにきめ細かく配慮するため、経過措置として一定の低所得の方について
定率負担の月額上限額を実質的に半分程度にするような社会福祉法人による減免
とそれへの公費助成の仕組みを設けることとしたい。
○ 今後、減免の内容のほか、対象となるサービス、対象者の所得や預貯金等の
基準、公費の助成割合など具体的な内容について、ご提案の趣旨を十分踏まえ、早急に検討してまいりたい。
○ また、ご指摘の制度的なものとして運用するための仕組みの在り方について
も、地方自治体をはじめ関係者の意見を聴きながら十分検討したい。
障害者の将来の暮らしの安心の観点から、障害者本人を受取人として設定され
た信託等は、個別減免や社会福祉法人減免の対象者を決める際の「預貯金等」に
は含めないこととすべきではないか
大臣の見解を問う。
○ グループホーム利用者や施設入所者については、所得や預貯金等の個別の事
情に応じて減額する措置を設けることとしている。
○ この預貯金等の額については、定率負担分について公費で賄う基準であるこ
とを考慮すると、納税者である国民の生活実態と比較し、国民のご理解が得られ
る水準とすることが必要であると考えており、低所得で同様の生活水準にある世
帯の貯蓄水準やマル優などにおける低所得者の方への配慮措置の水準等を踏まえ
て検討を進めてきた結果、具体的な水準を350万円としたいと考えている。
○ さらに、ご指摘のとおり、障害者の暮らしの安心や障害者の自立のために将
来の生活費として障害者本人のために設定された一定の範囲の信託等については、個別減免の基準における「預貯金等」には含めないで考えることとしたい。
雇用型の就労継続支援事業については、事業主の負担により利用者負担を減免
することを認めるべきである。
これまでに検討する旨の答弁があったが、大臣の
○ 雇用型の就労継続支援事業については、他の福祉サービスと異なり、事業者
と利用者が雇用関係にあること等から、事業者の判断で事業者の負担により利用
料を減免出来る仕組みを導入してまいりたい。
さきほど導入を言明された社会福祉法人減免の仕組みの対象に、就労支援の通
所サービスは当然含まれるものと考えるが、大臣の見解如何
○ さきほどお答えしたとおり、負担の上がり幅が大きいとのご指摘をいただい
た通所サービス、児童入所施設、重度障害者のホームヘルプサービスについては、所得に応じた月額負担上限、生活保護への移行を防止するための特別減額制度な
どにより配慮しているところであるが、激変緩和の観点から低所得の方にさらに
きめ細かく配慮するため、経過措置として一定の低所得の方について定率負担の
月額上限額を実質的に半分程度にするような社会福祉法人による減免とそれへの
公費助成の仕組みを設けることとしたいと考えている。
○ ご指摘のとおり、就労支援の通所サービスは当然他の通所サービスと同様に
考えるベきものであり、今後、減免の内容のほか、対象となるサービス・対象者
の所得や預貯金等の基準、公費の助成割合など具体的な内容について早急に検討
してまいりたい。
「生活介護事業」は、常時介護の必要な障害者が対象となっていることから、新たな体系に移行した場合、介護の必要度は低くても訓練、就労支援関連の事業
になじまない中高年の障害者が、現在利用している施設から他の施設に移らなく
てはならなくなる可能性がある。
生活介護事業の対象者については、年齢といっ
た単純な介護の必要度以外の要素を考慮すべきと考えるが、大臣の見解如何
○ 障害者自立支援法案においては、施設・事業の体系を見直し、それぞれの施
設や事業の持つ「機能」に着目して再編し、それぞれの障害者に合った個別の支
援を実現したいと考えている。○ この中で、一つの事業として生活介護事業を創設することとしているが、こ
れは常時介護の必要な障害者に対して、入浴、排せつ、食事の介護や創作的活動、生産活動の機会の提供などのサービスを提供する事業である。
○ 生活介護事業を含めた新たなサービスの具体的な基準については、今後検討
することとしているが、障害者に対して一人ひとりに合ったより適切な支援を行
うという観点から、ご指摘を踏まえ、生活介護事業の対象者については、介護の
必要度合いと年齢を組み合わせる方向で、十分検討してまいりたい。
障害程度区分を審査判定する市町村審査会において、障害者の実情をよりよく
反映した審査を行うという観点から、障害保健福祉の有識者であって中立かつ公
正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいこと
を市町村に周知徹底すべきと考えるが、大臣の見解如何
○ 市町村の審査会の委員は、1 障害者の心身の状態に関し、専門的な見地から客観的な判定を行うとと
2 市町村が作成した支給決定案の合理性・公平性について意見を述べる。
ことを業務とするものであり、その委員については、障害者の保健福祉に関する
専門的な知見を有し、中立・公正な立場であることが求められる。
○ これに加え、審査会の委員についでは、障害者の実情に理解のある方が委員
となることが望ましいことから、ご指摘のとおり、障害保健福祉の有識者であっ
て中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが
望ましいことを、市町村に助言してまいりたい。
地域においては、既に障害の程度の異なる障害者がグループホームに同居して
いる実態があり、障害者が自ら選択した場所に住めるようにしていくという観点
からは、グループホームの対象者とケアホームの対象者について、それぞれに適
切なサービスが提供される体制の確保を前提に、同居を可能とすべきと考えるが、大臣の見解如何
○ 障害者自立支援法案においては、支援が必要な方に対し、それぞれの状態に
ふさわしい支援を行っていく観点から、現在のグループホームを
1 介護が必要な方を対象とする「ケアホーム」と
2 就労をしている方等を対象とする「グループホーム」に分けることとし
○ 現在の知的障害者グループホームについては、重度の障害のある方が入居し
ていることに着目した単価が設けられているものの、人員配置が義務づけられて
いないことから、グループホーム以外の外部の事業者から責任関係が曖昧なまま
サービスが提供されるといったケースも見られており、今回の改正で見直しが必
要であると考えている。○ 他方、ご指摘のように現に様々な障害の程度の方々が同居している実態があることから、事業者が責任を持って、利用される方それぞれの状態にふさわしい。
サービスを提供するということを前提に、グループホームの対象者とケアホーム
の対象者が一つの住宅等に同居できることとし、その具体的な条件については、関係者の意見も聴きながら検討してまいりたい。地域生活支援の流れを、障害者自立支援法案によって全国的に展開していくた。
めには、ひとり暮らしの重度の障害者であっても必要なサービスが確保されるよ
う、重度障害者等包括支援などのサービスの内容や国庫負担基準を適切に設定す。
る必要があると考えるが、大臣の見解如何
○ 障害者自立支援法案においては、支援の必要度を総合的に表す障害程度区分
を設定するとともに、特に重度の障害のある方については、地域で暮らしていく。
ことができるよう「重度障害者等包括支援」や「重度訪問介護」といった新たな
給付類型を創設することとしている。
○ 現在、地域で暮らす重度の障害のある方の状況は、地域によって、また、家
族が居るかどうかなどによってサービス利用に大きなばらつきがあると認識して
○ こうした状況も踏まえ、ご指摘のように重度障害者等包括支援などのサービ
スの内容や国庫負担基準については、重度の障害のある方の心身の状況、他制度
のサービスも含めたサービスの利用の実態等を把握した上で、適切な水準となる。よう、十分検討してまいりたい。
地域生活支援事業に盛り込まれた事業が、地域のニーズを踏まえ、市町村が確
実に、実施できるよう、必要な財源の確保を図ることが極めて重要と考えるが、大臣の見解如何
○ 障害者自立支援法案においては、地理的条件や社会資源の状況といった地域
の特性や利用者の状況に応じて、柔軟に実施されることが好ましい事業を「地域
生活支援事業」として法定化したところである。
○ この地域生活支援事業に盛り込まれた、相談支援、手話通訳等のコミュニ
ケーション支援、日常生活用具、移動支援、地域活動支援センターといった事業
については、ご指摘のように障害者の地域生活支援のために必要不可欠なものと
考えており、法案においても、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事
業としたところである。○ また、地域生活支援事業が、地域の実情に応じて確実に実施できるよう、こ
れらの事業の実施に関する事項を市町村等の障害福祉計画に盛り込むこととし、その費用について、国、都道府県が補助することができることとしている。
○ このため、地域生活支援事業の実施に必要な予算の確保については、平成18
年度の予算編成における最重点事項の一つとして、最大限努力してまいりたい。
障害者の地域生活支援を進めるためには、各地にサービス基盤を整備すること
が重要であるが、現時点では不十分と言わざるを得ない。
今後、障害者が身近な
ところで福祉サービスを利用できるよう、福祉サービスの基盤を早急に整備しな
ければならないと考えるが、大臣の見解如何
○ 障害者の方々が地域で暮らすためには、様々な障害福祉サービスの基盤整備
を進めていくことが必要であると考えている。
○ そのため、今般の障害者自立支援法案においては、市町村等に必要なサービ
ス量の見込み量を定めた障害福祉計画の策定を義務付け、計画的なサービス提供
体制の整備を図ることとしている。
○ 国としても、基盤整備の推進を図る観点から、既存の社会資源を有効に活用
できるよう必要な規制緩和を行い、より身近な場所でサービスが提供できる仕組
みを構築するとともに、市町村等の障害福祉計画を踏まえ、障害者プランの見直
しを行いたいと考えている。
○ 先に閣議決定された骨太方針2005においては、「地域における就労・生活支
援のためのハード・ソフトの基盤を速やかかつ計画的に充実強化する」としたと
ころであり、地域生活支援事業とともに、必要な予算の確保に向けて最大限努力
してまいりたい。
「重度かつ継続」の範囲については、現在示されている統合失調症など3つの
疾病に限らず、早急に検討を進め、その結果に基づいて、可能な疾病については
施行までに対象範囲に含めるべきと考えるが、大臣の見解如何
○ ご指摘の精神通院公費負担医療制度については、精神障害の適正な医療を普
及する役割を担ってきており、この趣旨・目的は自立支援医療に位置づけられて
も変わらないと考えている。
○ 自立支援医療における「重度かつ継続」とは、医療上の必要性から、継続的
に相当額の医療費負担が発生する方について、一定の負担能力がある場合にも、月の負担額に上限を設ける措置である。
○ 「重度かつ継続」の対象となる疾患については、当面、精神通院医療につい
ては、統合失調症、狭義の躁うつ病及び難治性てんかんを対象とすることとして
○ この3疾患については、「重度かつ継続」の範囲として狭すぎる又は広すぎ
る双方の意見があることから、その範囲を明確にするため、去る6月22日に「自
立支援医療制度運営調査検討会」を発足させ、検討を開始したところである。
○ この検討会においては、「重度かつ継続」の範囲についてデータに基づいて
ご議論いただくこととしており、厚生労働省としては結論を得たものから順次対
応したいと考えている。
○ 特に精神通院医療の「重度かつ継続」に関する当面の結論については、ご指
摘を踏まえ、地方自治体の新制度施行における準備も考え、夏の間に結論を得て、適切に実施してまいりたい。
育成医療について、今回の見直しにおいては、経過措置があるとはいっても心
臓病のお子さんのいる家庭などにおいては、負担の上がり幅の大きいケースがあ
障害児の健全育成と激変緩和の観点からも、一層の負担軽減措置を検討すべ
きと考えるが、大臣の見解如何
○ 育成医療は、障害のあるお子さんが健やかに育つよう、その障害の軽減等を
図るために必要な医療を提供するものであり、他の障害に係る公費負担医療との
バランスも考えながら、その維持を図ることが必要と考えている。
○ 特に育成医療については、対象となる方には若い世帯が多いことから、高額
な医療を受けた場合でも医療機関窓口での支払額が高額にならないよう、激変緩
和の経過措置を設け、健全育成の観点から、大人を対象とした更生医療以上の工
夫を盛り込んだところである。
○ 更なる負担軽減については、全体のバランスもあり難しい面があるが、ご指
摘を踏まえ、激変緩和の観点から何ができるか、さらに検討してまいりたい。福祉サービスと医療サービス双方を必要とする障害者の負担が過大とならない。
よう、医療保険改革において、医療保険の給付と介護保険の給付の自己負担の合
算額が著しく高額になる場合の負担の軽減を図る仕組みについて実現を図った上
で、別途幅広く必要な措置について検討すべきと考えるが、大臣の見解如何
○ ご指摘を踏まえ、検討してまいりたい。
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医療観察法15日施行/施設整備遅れ、法改正も
重大事件を起こしながら心神喪失などを理由に刑罰を科されなかった精神
障害者について、地裁の判断で入院・通院による治療を強制的に受けさせ、再発
を防止することを目的とした心神喪失者医療観察法が15日、施行される。
入院施設の整備が大幅に遅れてお
り、法が定める施行期限ぎりぎりのスタートとなった。
入院施設確保のため、施
設の要件を一時的に緩和する法改正が早くも取りざたされ、関係者には「制度は
十分機能するのか」との危機感が強い。
心神喪失・耗弱状態で殺人、強盗などの事件を起こし不起訴とされたり、起訴されたものの無罪や執行猶予判決を受けた精神障害者が対象
検察官の申し
立てを受け、地裁(裁判官と精神科医各1人による合議)が精神鑑定を実施した。上で審判を開き、入院・通院などを決定する。
審判は非公開だが、事件の被害者
や遺族は地裁の許可を得て傍聴することが可能だ。
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参議院厚生労働委員会朝日議員の質疑
○朝日俊弘君 民主党・新緑風会の朝日でございます。
今日は、心神喪失者等医療観察法案の施行に当たっての問題点に絞って
質問をさせていただきます。
既にこの問題についてはこの場においても、あるいは衆参の法務委員会
においても、この七月十五日予定の施行に向けてどうなっているんだという質問は多くの皆さんからございました。
私からも、この法案そのものの
評価はともかくとして、法律の施行に当たって、準備状況がまるで整って
いない、極めて不十分な状態で施行に入るのは無責任だということを申し
上げてきました。
むしろ、そういう意味では、一定の条件が整うまで延期
すべきであるということも申し上げてきました。
しかし、新聞などで御存じのとおり、先週の金曜日、七月十五日、ぎり
ぎりの段階でこの医療観察法を施行をされました。
施行に当たって幾つか
の新聞を見てみますと、例えば、この医療観察法に基づく入院医療機関に
ついて、病棟の開設は一か所だけだとか、あるいは専門病棟の建設大幅遅
れと、極めてこの準備状況が整っていないということを見出しに掲げてお
まず冒頭に私は、このような形で準備が必ずしも十分に一定程度整って
いない段階で施行に踏み切られたことについては極めて残念であるし、極
めて無責任だということを指摘しておきたいと思います。
いかに無責任で
あるかをこれからお尋ねをしていきたいというふうに思います。
まず第一点は、この心神喪失者等医療観察法に基づいて、裁判所の審判
を受けて指定入院医療機関に強制的に入院をさせられる、この法律に基づ。
く医療を受けるという判断が示されるわけですが、問題は、その入院が必
要と判断された人を受け入れる指定入院医療機関の整備が一体今までにど
こまでできているのかということであります。
現在における直近の指定入
院医療機関の整備状況について正確に御報告ください。
○政府参考人(塩田幸雄君) 指定入院医療機関の整備状況についてお答
え申し上げます。
これまで厚生労働省におきまして、医療観察法の成立後から、指定入院
医療機関の確保に向けまして、一つは国関係の病院につきまして八か所を
候補として地域住民の方々に対しまして全国で延べ百回を超える説明会を
また、都道府県関係の病院につきまして、各都道府県に対し
まして大臣、副大臣が直接訪問して、私どもも訪問しまして整備を強くお
願い申し上げてまいるなど、様々な準備に取り組んでまいりました。
現時点の整備状況ですが、現在、国立精神・神経センター武蔵病院の専
門病棟、三十床でありますけれども、これにつきましては七月十五日に指
定を行いました。
このほか、この法律によります医療を提供する指定入院
医療機関の確保に努めているところでございます。
まず、国関係の病院ですけれども、先ほど申し上げました武蔵病院以外、現在整備を進めております医療機関ですけれども、岩手県の花巻病院、これにつきましては平成十七年の十月の開棟を目指しております。
富山県の北陸病院につきましては平成十八年二月開棟を目標にそれぞれ工
事中でありまして、順調に工事は進んでおります。
そのほか、愛知県の東
尾張病院、佐賀県の肥前病院、奈良県の松籟荘、千葉県の下総病院、それ
ぞれの病院につきましては、設計を終えまして、地域住民の方々に対しま
して説明会を行い、理解を深めていただく努力をしているところでありま
すけれども、いまだ地域住民の方々からの御理解は十分にいただいていな
い状況にございます。
また、都道府県関係の病院につきましては、一、二の都道府県を除きま
して、現時点では整備に積極的ではないという状況にございます。以上でございます。
○朝日俊弘君 今るる御説明があったんだけれども、要点だけ言えば、七
月十五日にオープンした指定入院医療機関は武蔵一か所だけ、三十床だけ
ということですよ
その後は、いろいろと予定をしています、努力をして
いますということですよね
ちょっと念のため申し上げておきますが、国関係とおっしゃいますけれ
ども、正確に国立なのは武蔵、国立精神・神経センター武蔵病院、これ一
か所でありまして、そのほかは独立行政法人の機構に属する病院であって、国直轄の病院でないということははっきり区別しておかなきゃいけないと
私は思います。
さて、その上で、大臣、今までぎりぎりの努力をするということをおっ
しゃっていました。
ぎりぎり努力をしてたった一か所、三十床しかオープ
ンしていません。なのに、七月十五日に施行されました。
一体どうするん
だろうというふうに私は非常に心配をしています。
なぜ指定入院医療機関がここまで準備がうまく進まなかったのか、その
原因は那辺にあるとお考えなのか
また、今後整備していくに当たってそ
の要因をクリアしないといけませんから、問題解決をするためにどのよう
に考えておられるのか
大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣(尾辻秀久君) 指定入院医療機関の確保が進みませんのは、主に、まず国関係の病院については、今言われました病院等について、国
関係の病院というふうに表現させていただきますけれども、これらの病院
につきましては、地域住民の方々の御理解を得るのに時間を要しておると
いうことでございます。
それから次に、都道府県関係の病院についてもお願いをするということ
にいたしておりますけれども、こちらの方について言いますと、病院全体
の再編計画との整合性でありますとか、実際に動いておる医療機関がない、まあこれは当然のことなんですけれども、今度、今お話しいただいており
ますように、一つの病院がまずはオープンいたしますけれども、そうした。
医療機関が今までないわけでございますから、どうしても都道府県の方の
関係の病院についてはイメージがわかない、よく分からないというような
こともございます。そうした各都道府県が自ら指定入院医療機関を設置す。
ることについて、どうしても同意が得られないことといったような原因が
あるというふうに考えておるところであります。○朝日俊弘君 いや、だからどうするのかというところまで聞きたかった。んだけれども、ちょっと、だから、そういうところが原因であったと、だ。
から今後どうするか
○国務大臣(尾辻秀久君) 今申し上げたような状況でございます。
申し上げてまいりましたように、最大限の努力を行うということを申し上
げてまいりました。そのことを今後とも続けなきゃいけません。けて努力をしてまいります。
具体的にはまず、今までもその説明を行ってまいりましたけれども、ど
うしても地域の皆さん方に不安があるということでございますから、引き
続いて関係者への丁寧な御説明を続けなきゃいけない、まずこれが第一だ。というふうに思っております。このことを更にさせていただきます。
それから、都道府県に対しましては、武蔵病院など対象者の受入れを行
った医療機関の実態等について、先ほど申し上げましたように、まだ今ま
でそうしたものがありませんので、どうしてもイメージが分からないとい
ったようなこともございますから、今度できて実際に動き出した、そうし
た医療機関の実態等について積極的な情報提供をするということ、さらに
また、指定入院医療機関の運営方法等について関係団体からのヒアリング
もさせていただこうと思っておりまして、そういったようなことを行いな
がら引き続き、申し上げておりますように、精一杯の努力をいたしたいと
○朝日俊弘君 その精一杯の努力以上のお答えが出ないんでいらいらして
いるんですが、先に進みます。
私は、もっと本質的なというか基本的な問題の受け止め方をしなければ
いけないと思っているんですが、まずは、具体的に今後想定されることに
ついてお尋ねします。
新聞など一部の報道機関では、確かに指定入院医療機関の確保が十分で
きていない、また今後も十分に早急に行われる可能性が少ない。先ほどお話があった、七月十五日にオープンできたのは武蔵病院三十床だ。花巻の病院は今年の十月ごろだと、北陸病院は来年の二月ごろだとい
うことは、今年の末段階で、うまくいったとしても六十床しか用意できな
さて、そこで、さすがに困っておられるんですよね
奈良もまだ話進
んでいませんよ
全部情報を集めていますから
で、足りなくなることは
目に見えているんです。
そこで、ちらほら聞こえてくる話が、指定入院医療機関の整備、確保
努力は、それはそれとして、特例として、現在ある国公立の病院の病床を
代用病床としてそこを使わせてもらったらどうかと、こんなことをどうも
考えているらしいと
しかし一向に、どんなものを考えているのか、どれ
くらいの数考えているのか、どれくらいの期間そういう特例を認めていこ
うとするのか、さらにどこに設置しようとしているのか、何も見えてこな
非常に、ある意味で疑心暗鬼というか、どうするんだろうと、どうな
るんだろうという議論あるいは疑念が飛び交っています。
しかも、どうも
今国会中に必要な法改正をしようではないかという、また随分といけしゃ
あしゃあとこの国会の会期末にとんでもない法案を出そうという話も聞こ
代用病床を確保するためには法改正が必要なのかどうかも含めて、一体
何を考えているのか
この際、はっきり言ってください。
○国務大臣(尾辻秀久君) まず、最終的には七百床必要だというふうに
考えております。
これまでは、そのうちの三分の一を国関係というふうに
申してまいりましたけれども、やはりこれまでの都道府県の関係の病院と
のいろんな話の中で、まずはこの国関係の三分の一というものを二分の一
に大きくしようというふうに考えておりまして、まず、七百床最終的に必
要でありますが、そのうちの三百五十床は国関係で整備しようというふう
に考えております。
それから、都道府県関係の病院につきましては、今申し上げた国関係の
病院の計画も踏まえまして、原則として、これ原則でありますけれども、人口二百万人以上の規模の都道府県において、毎年おおむね二ないし三か
所ずつ整備をしたいというふうに考えておるところでございます。
今後の大きな整備計画についてはそのように考えておりますということ
を申し上げました。
ただ、今、先生がお話しになっておられますのは、その間に、最終的な
整備が進むまでに足らなくなったらどうするんだということでございます。
けれども、これは今国会に、この残り少ない期間でございますから、とて
も間に合うとも思いませんので、このことについての特別な法案をお願い
するということを今考えておるものではございません。
今後またいろいろ
検討をしなきゃならないことは多いと思いますけれども、どうやったら医
療機関の確保ができるのか、関係省庁でありますとか都道府県はもとより
でございますが、今日もこうして御指摘をいただき、御指導もいただいて
おるわけでございますので、そうした御指導をいただきながら幅広い検討
をさせていただきたいと存じます。
○朝日俊弘君 ちょっと、正式の指定入院医療機関の整備、確保の問題と、それはそれできちんとやって努力していくけれども、その特例としての代
用病床の話とは全然違う話ですから、ごっちゃにしないでください。
その指定入院医療機関の整備について、国関係の病院とおっしゃいまし
たが、どうも私は引っ掛かるんですが、あとは独立行政法人国立病院機構
でしょう、国関係というよりは
そこをもっと多く引き受けていただける。
ように整備の計画を見直していくということは、それはそれで一つの考え
方だと思います。
ただ、もう一方で、すべて国ができるかというと、実は
現実問題としてすべて国ができる条件はない。
とすると、どうしても都道
府県の病院の皆さんとの話合いと協力が是非とも必要だということになっ
てくるんでしょう
そこでお聞きしますが、そういう意味では、厚生労働省だけでの御判断
ではなくて、例えば省庁でいえば、今日来ていただいている法務省の方と
の相談もあるでしょうけれども、総務省ともきちんと協議をしていかない。
と、特に都道府県の精神病院を活用する場合にはどうしてもそういう協議
が必要でしょう
あるいは知事会の皆さん、さらには県当局の担当者、そ
して病院の責任ある病院長、こういう方々との意見交換なり要請なり、十
分理解を得て物事を進めていくということが、どう進むにつけても必要な
ことだというふうに思うんですね
ところが、何人かの関係者の皆さんから話を聞くと、どうも国は無理や。
り都道府県に押し付けようとしているというふうなことも聞こえてきて、それじゃたまらないねという声が聞こえてきているんですね
務省との協議や知事会など関係者との話合いというのはちゃんとやってい
やった上で、その中から何か具体策を検討するという取組方
をしているんですか
それとも、かなり強引に上からかぶせようとしてい
どうも後者じゃないかというふうに思えてならないんですが、○政府参考人(塩田幸雄君) 本来の形の指定入院医療機関の整備と、そ
れが足らざる場合にどう対応するかという二つの問題があることはおっし
ゃるとおりでございまして、まず、本来の指定入院医療機関の整備につい
ては、大臣から答弁申し上げましたように、国の関係の病院の整備目標数
によりウエートを置いた上で地方自治体の負担は若干軽減して、整備期間
についても若干のゆとりを持っていただくということで話を進めたいと思
っております。
それから、本来の医療機関が仮に整備が足りなかった場合
に、それを補完するようなベッドをどういう形で確保していくかというこ
とも大変重要な課題でございます。
本来の指定医療機関の整備の問題と、それが足らない場合の補完的なベ
ッドの整備のこの二つの問題は大変重要な問題でありまして、厚生労働省
だけで決定をし、整備ができる問題ではございません。
そういう観点から、関係の方々と丁寧に説明をし、意見をいただいて、納得をしていただいた。上で整備を進めるということが大変重要になると思っております。
その観点から、総務省とはいろんなチャンネルを通じていろんな形で御
相談をさせていただいております。
それから、各都道府県とも課長会議と
かいろんなチャンネルを通じて私どもの考え方についてはお話をしたり、意見を聞いたりしております。
知事会とはまだそういうチャンネルができ
ておりませんが、いずれにしても、厚生労働省だけで決めていい話でもあ
りませんし、実際には国関係、国立病院機構あるいは都道府県の双方に整
備をしていただくという話ですので、これからも、むしろこれからもっと
丁寧な手続で理解をしていただくような意見交換を通じて、ベッドの確保、あるいは本来のベッドが足りない場合にどういう形で御協力していただく。
か、これもざっくばらんに御意見を伺って、丁寧に説明して、納得ずくで
進めていきたいと考えております。
○朝日俊弘君 是非そこは、法律の決め方がほとんど、そのすべての中身
を国が直轄して行う組立てにしてあるわけで、その法律について具体的な
実行場面で都道府県やそれに所属する病院の皆さんの協力をいただかなき
ゃいけないという話なわけですから、例えば国は、その直属の病院といえ
ば国立武蔵しかないんですよ
あとは独立行政法人にお願いをしたり、あ
るいは都道府県にお願いをしたり、あるいは地方独立行政法人の方にお願
いをしたりという形になっているわけですよ
是非ここは、余り強引なやり方をするとかえって反発を招いて、本来の
指定入院医療機関の確保そのものも逆に危うくなるということになりかね
ないと思いますから、是非そこのところは重々ルールをわきまえてやって
いただきたいと思います。
さて、その病床の話と併せて是非検討してほしい話が人材の話でありま
私は、ある意味では器よりも大事な話じゃないかというふうに思って
いるわけです。
整備に関して言うと、大急ぎで造るとか、あるいは今ある病棟を一部改
修するとか、いろいろ方法はありますよ、ハードについては
の指定入院医療機関を担うというか、引き受ける精神科医あるいは精神科
の看護師、これをめぐる状況が今非常に厳しいんです。
あちこちで話を聞
きますと、現在の国公立の精神病院で定数どおり、あるいは定数以上に精
神科の医師を確保しているところはほとんどない。
しかも、どんどん辞め
ていっている。
最近気になるのは、精神科の看護師の皆さんが相当多数お
辞めになっているという話をあちこちで聞きます、相当有名な病院で
ういう数字調べたことありますか
私は、是非調べてほしいんですよ
私は、申し上げたいのは、その病床の確保と併せて、要するに指定入院
医療機関、通院もありますけれども、の整備、確保と併せて、それを動か
す人材確保の面で、あるいは人材養成の面で国はどういう計画を持ってや
っておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人(塩田幸雄君) 指定入院医療機関の確保だけでなくて、そ
こで働いていただける医師とか看護婦の確保に大変苦労されているという。話、私どもも承知しております。
武蔵病院、既に開設できた武蔵病院だけ
じゃなくて、花巻にしろ北陸病院にしろ、非常な努力をして何とかスタッ
フが確保できたという状況だと承知をしているところでございます。
それから、各県にお願いに行っても、各自治体から、一般に公立病院自
体の医師の確保、看護婦の確保自体が難しい中で、その中でも精神科医、精神科の分野の医師や看護婦の確保が難しい、まして今度前例のない新し
い分野の医師とか看護婦、その確保も大変ネックになっているという話は
よく聞かされておりまして、この問題についても厚生労働省としてしっか
りとした方針を持って臨む必要があると思っております。
具体的には、いろんな関係者の研修をやりますとか、あるいはそういっ
た分野で働いていただくことによってメリットが生じるような仕組み、例
えばイギリスへの留学とか、いろんなことを今後考えていく必要があるだ。ろうと思っているところでおります。
どういうことをすればこの分野に医師や看護婦を確保できるかについて
は、これについてもいろんな関係の方の御意見をよく聞いて、対応策を検
討していきたいと思っております。
○朝日俊弘君 全然不十分ですよ
今どき、イギリスに留学できるように
するからなんということで、それやってみようという先生いませんよ
分で行きますよ
もっと、一つは実態の把握、看護師さんの状況も含めて
それと、具体
的な人材養成確保計画というのを作りなさい。それに基づいて何をどうす。
るかという実際に見えるような形でやっていかないと、何か専らお話を聞
いても、イギリスに行っていただいて勉強していただいてと、その話ばっ
かりで、せいぜいイギリスに行くのは一人とか二人とか三人とかの話でし
全然無計画もいいところ
是非これは大臣、今の御説明をお聞きになって不十分だというふうに思
われると思いますから、是非ここは、私は、器よりも大事、こうした医療
観察法に基づく医療を実際に動かしていく、引き受けていくための人材確
保、特に精神科医やあるいは精神科で働く看護師の確保、養成確保計画を
きちっと作ってほしいということを強くこれは要望しておきます。
そこで次に、もう一遍、ちょっと具体的に、数の問題についてちょっと
こだわって確認していきます。
この新しい法律に基づく医療を受けるための指定入院医療機関、ほかに
通院医療機関もあるんですが、今日は指定入院医療機関に絞って話を伺い
ますが、果たしてどの程度必要なのだろうかという一定の試算があってし
かるべきだと思います。
先ほど、大臣の方からは七百床程度というお話が
ありましたが、この法律はそもそも、ある一定の類型に当てはまる重大な
犯罪を犯した人で、その人が心神喪失等の状態にあった場合にこの法律の
適用対象となり得るという仕組みになっていると思います。
そこでまず、どれくらい入院医療機関が必要なんだろうかということを
考える基礎データとして、法務省の方から、どの程度の、どんな推計ある。いは算定を出しているのか、まず御説明ください。
○政府参考人(大林宏君) 心神喪失者等医療観察法による新しい処遇制
度の対象者につきましては、この法律の第二条第三項の規定により、刑事
手続において殺人、放火等の重大な他害行為を行ったことが認められ、か
つこのような重大な他害行為を行った際に心神喪失又は心神耗弱の状態に
あったことが認められた者とされております。
そして、法務省における調査の結果によりますと、平成七年から平成十
六年までの十年間において、殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ、以
上につきましては未遂を含みます、及び傷害、傷害致死に当たる行為を行
った者のうち、検察庁で不起訴処分とされた被疑者であって心神喪失者又
は心神耗弱者と認められた者、及び第一審裁判所で心神喪失を理由として
無罪の判決を受けた者、又は心神耗弱を理由として刑を減軽され、執行猶
予付きの有罪の判決を受けた者の数は平均で年間合計三百六十人であり、最も少ない年は合計三百八人、最も多い年は合計四百三十六人でした。
したがって、この法律の対象者については、毎年三百人から四百人程度
が発生するものと考えられます。
○朝日俊弘君 取りあえず今年は一番少ない数を心から祈念しますけれど
も、要するに三百から四百という基礎資料としての数字が今法務省から示
そこで、その数字を前提として、厚生労働省としては実際に必要な病床
数はどれくらいと、いつまでにどれくらいというふうに算定されているの
か、その算定の数字の根拠等も含めて御説明ください。
○政府参考人(塩田幸雄君) 先ほど法務省から御説明がありましたよう
に、法務省の基礎的な数値から、この法律に基づく申立ての対象となる方
につきまして毎年約四百人程度とまず見込みました。
これに、厚生労働科
学研究によりまして、重大な他害行為を行い検察官通報を受けた方につい
ては、そのおおむね四分の三が本人の同意によらない入院、措置入院と医
療保護入院ですけれども、となっていることから、医療観察法の審判にお
きまして四百人中三百人程度の方がこの法律に基づく入院決定を受けるで
あろうと推測をまずいたしました。
そして、指定入院医療機関におきまして医療ケアを受けるわけですけれ
ども、対象者の標準的な入院期間を専門家の御意見を聞きまして十八か月
と見込んだところでありまして、これを平年度化しますと、全国で入院対
象者は六百人から七百人前後で推移するということを考えているところで
ございまして、以上のような推計によりまして、厚生労働省におきまして
は、最終的に整備すべき病床数の目標につきまして七百二十床程度となる。
よう推測をし、その前提で指定医療機関の整備に努めているところでござ
○朝日俊弘君 恐らく、その数字は動いてみないと分からないという要素
が幾つかあるだろうと
例えば、現行の精神保健福祉法に基づく措置入院
制度の結果、実績を参考にしていいのかどうかも含めて検証が必要だろう
と思うんですね
だから、相当幅を持って考えておく必要があるというふ
うに思います。
もちろん、私はどんどん多く整備をしたらいいと言うつも
りはありませんが、しかし、あくまでも試算というか、仮の数字であると
いうことは皆さんも承知だと思いますし、そこは逐次検証をしながら計画
を改めていくスタンスが必要だろうと思うんですが
さて、非常に大ざっぱに言って年間三百とかあるいは四百近い数ではな
いかというふうに考えられるとすると、今国立武蔵が三十床あるから、取
りあえず一か月ぐらいは何とかいけるかなと
十月にもう一つできるから
六十床になる。
取りあえず二か月ぐらいいくのかなと
そこでかなりパン
クするんじゃないか
ある新聞も、これかなり具体的に、年末辺りにはか
なりあふれるんじゃないかという予測もしているんですね
そうなった場
合にはどうしますかね
今、この整備状況と、それから先ほど来のお答え
を総合すると、何もできないんじゃないですか
手がないんじゃないんで
それとも手があるんですか
ちょっと改めて、今までのお答えはお答えとしてお聞きしましたけれど
も、今までのお答えを前提として、年末までに一定の推計をし、あるいは
予測をすると、年末までにかなりピンチな状態になるということが考えら
○政府参考人(塩田幸雄君) 先ほど来申し上げている推測の数値を単純
に申し上げますと、今年の七月で武蔵病院がオープンしますので、三十床
のベッドですが、余裕を三ベッド取っておりますので三十三ベッド、それ
から花巻病院が今年の十月にオープンしますが、この三十三床を足して、その時点では六十六床、それから来年の二月に北陸病院がオープンします。
ので、この三十三床を足して九十九床というのがベッドの整備状況でござ
一方で、どのぐらいの方が、対象者が出現するかということですが、こ
れは先ほど先生がおっしゃったように、なかなか推測し難い、難しい、実
際にやってみないと分からない部分がありますけれども、単純に見込みま
すと、秋の時点で、年末にかけて七、八十人から百人辺り、単純に推計し
ますと、ということでありまして、単純な計算からすれば、秋には、対象
者数に比べてベッドが確保できない、机上の計算ですけれども、可能性が
あることは事実だろうと思います。
それに対してどう対応するかということが正に問われているわけであり
まして、本来の指定入院医療機関の整備が今後進むことがベストでありま
すけれども、現実問題としてなかなか住民の理解を得られておりませんと
いうことでなかなかそれが期待できないとすれば、その場合にどういう対
応をするかということで、総務省あるいは都道府県の方といろんな形の御
相談をしているということでありまして、法律の本来の趣旨を損なわない。
形で、かつ緊急的な対応としてどんなことができるかということについて、冒頭御質問ありましたことについて関係の方の知恵と力、知恵とかいろん。な御意見を伺いながら対応策を検討しているということでございます。
○朝日俊弘君 もうお答えをお聞きになればなるほど、極めて具体的にど
うしようとしているのかはっきりしなくて、改めて無責任だと言わざるを
得ませんが、ちょっと話題を変えます。
指定入院医療機関に入るかどうかを審判するために、その指定入院医療
機関に入院する以前に審判のための精神鑑定を受けるという仕組みになっ
そこで、法務省に改めて基礎的な質問をします。
この法律で精神鑑定、鑑定のことについてはどこでどのように定められ
さらに、その鑑定の必要性とか、あるいはだれに鑑定させる。
かとか、あるいはどこに鑑定のための入院をしていただくのかということ
については何に書いてあるのか、ちょっと入口の基礎的な質問で申し訳ありませんが、御説明ください。
○政府参考人(大林宏君) 検察官の申立てによって開始されます当初の
審判においては、心神喪失者等医療観察法第三十七条第一項の規定により、裁判所は原則として精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験を有す。ると認める医師に鑑定を命じなければならないこととされております。
た、その他の審判においても、この法律の第五十二条、第五十七条及び第
六十二条第一項の規定により、裁判所は必要があると認めるときは先ほど
申し上げた者に鑑定を命ずることができることとされています。
これらの鑑定を命ずる主体につきましては、法十一条第一項の規定によ
り、いずれも一人の裁判官と一人の精神保健審判員によって構成される地
方裁判所の合議体とされております。
また、これらの鑑定を実施する主体
については、先ほど申し上げたとおり、この法律の第三十七条第一項等の
規定により、精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験を有する医師
とされております。
なお、この精神保健判定医とは、精神保健審判員の職務を行うのに必要
な学識経験を有する医師のことであり、厚生労働大臣が毎年作成して最高
裁判所に送付することとされている名簿に登載されている者を言うことに
なっております。
鑑定入院命令や鑑定入院決定を受けた者が入院することとなる医療施設
につきましては、最高裁判所が定めた審判に関する規則の第五十一条第一
項等の規定により、鑑定入院命令の場合は裁判官が、鑑定入院決定の場合
は裁判官と精神保健審判員によって構成される合議体が個々の対象者ごと
に具体的な医療施設を指定することとされております。そして、この医療施設につきましては、都道府県等の協力の上、その推
薦を得て、依頼があった場合には原則として鑑定入院命令等を受けた者を
受け入れることにつき同意していただいた医療施設のリストが作成されて
おり、これが全国の裁判所等に送付されております。
したがって、実務上
はこのリストに登載された医療施設の中から適当と認める医療施設が指定
されることになると考えております。○朝日俊弘君 その今の御説明の最後のところ、都道府県等から紹介とい
うか、推薦があった医療機関ということが述べられましたけれども、これ
は法務省にお尋ねした方がいいのか厚生労働省にお尋ねした方がいいのか、その鑑定入院を引き受ける医療機関の基準というか、あるいはレベルとい
うか、そういうものは何か定めたものがありますか
○政府参考人(塩田幸雄君) 鑑定入院の医療機関のリストにつきまして
は、鑑定入院制度への厚生労働省の協力の一環としてそのリストを作成し
たものでございます。
実際には、通常の精神医療において患者の受入れ体制が適当と考えられ
る医療機関として、看護師の配置が三対一以上である医療機関を中心に推
薦するよう各都道府県に御協力をお願いした結果、地域における精神医療
の実情に応じて、裁判所から依頼があった場合には、可能であれば鑑定入
院を受け入れることに同意していただいた医療機関についてリストに掲載
をさせていただいたところでございます。
○朝日俊弘君 その今のおっしゃった基準は何に書いてあるんですか
○政府参考人(大林宏君) 鑑定入院先の医療施設につきましては、法律
及び最高裁規則上は、入院病床を有する医療施設ということで、具体的な
内容は書かれておりません。
○朝日俊弘君 同じ質問を厚生労働省
○政府参考人(塩田幸雄君) 法務省の御答弁と一緒でございます。
○朝日俊弘君 実は、本当おかしなことなんだけれども、定めてないんで
それで、仕方がなくて厚生労働省が、鑑定入院を引き受けていただ。
ける医療機関を挙げてください、推薦してくださいという文書、お願いの
文書を各都道府県に配付して、その言わば説明書きのところで、実はこう
いう基準を想定していますと書いてあるだけなんですよ
実におかしな話
今日はこの問題ちょっと時間取れませんけど、申し上げたいことは、法
律で指定入院医療機関等については相当に厳しい条件、基準などが盛り込
まれていて、そこにおける医療の中身についても相当の具体的なガイドラ
インで示していくということになっているわけですが、実は、その本当の
入院の前の段階の鑑定入院の部分については何も決まっていないという、法律の定めがすぽっと抜け落ちているという極めてアバウトな規定になっ
ていて、それを実務的に従来裁判所が実行してきたと、今後も実行される。
らしいということなんですね
大きな課題があるということを指摘してお
さて、その次に、今の話にも出てきましたけれども、鑑定のためのガイ
ドラインを作るという話がありました。
時間がありませんから一問飛ばし
ますが、去年の秋の段階で、鑑定ガイドライン括弧案というのを見せてい
ただきました。
この鑑定ガイドラインのその性格というのがよく分からな
いなというふうに思って読んでいました。
読んでいましたら、その中に随
分と分かりにくい表現、鑑定ガイドラインの中にリスクアセスメントとい
う表現を盛り込んで、一体何のリスクをアセスメントするのか全然書いて
医療事故のためのリスクなのか、自殺のためのリスクなのか、それ
とも再犯のおそれのリスクなのか
どうやら三番目らしいなということし
か書いてない。
これについてはどうするんだということで去年の十一月に大臣にお尋ね
をし、これはきちんと書いてもらわないと法律の趣旨と違ったものになっ
てきはしないかということで、改めて検討してくださいというふうにお願
いをしました。
大臣の方から、専門家ともよく議論をするように事務方に
指示をしたと、こういうふうにお答えいただきました。
検討いただいた結果、どういうふうになったか、お答えをいただいて私
の質問を終わります。
○国務大臣(尾辻秀久君) その後、先生の御指摘がございまして、私も
お答えしたとおりでございまして、専門家との検討をいたしました。
結果、鑑定に当たり必要なのは、対象者の社会復帰を促進又は阻害する要
因を評価することにある、これはもうそのときの御答弁でも申し上げたこ
とでありますけれども、改めまして、そのことにかんがみまして、リスク
アセスメントではなくて社会復帰要因の評価、社会復帰要因の評価という。言葉に改めることになったという報告を今受けておるところでございます。
○朝日俊弘君 そうなったものについては近々いただけるんでしょうか
○政府参考人(塩田幸雄君) 研究会のガイドラインについては先週、全
体がまとまったということでございます。
印刷物になるには若干時間が掛
かりますが、ゲラの段階のやつを直ちにお届けしたいと思います。○朝日俊弘君 終わります。
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「心神喪失等医療観察法」に
厚労省・法務省は、2003年7月16日に公布した「心神喪失者等
期日と宣言した。
私は、その政令を再検討したが、それは総じて「精神障害者」
総体を「監視体制下」におく、きわめて重大な法内容となって
いる判断する。
その「医療観察法」に「介護保険法」に規定される「指定居宅
サービス事業」(医療観察法第二条の六項)を取り込み、指定入院
機関、指定通院機関ともども、我々の監視網の一環として稼動す。る法的責務を負わされる問題である。
居宅サービスを受ける者たちへの監視
「指定居宅サービス」の実際は、ホームヘルパーが「要介護者」の
自宅訪問で障害者・精神障害者・老人介護等のヘルプを行なう稼動するシステムである。
しかしながら、それら公的サービスのホームヘルルパーが「医
療観察法」下で稼動する際、ヘルプが本来の目的でありながら、「監視体制」下のサービスとなり、本末転倒の「サービス業務」
私は、その「サービス業務」に鋭い痛みと警戒感と戦慄さえ抱か
ざるを得ない。
元無実の死刑囚赤堀政夫さんは、即座に「密偵だね」とその本質
を読み解かれた。
金を払って「監視される」私達の立場を理解し、即刻、医療観察
業務の否定を求める。「医療観察話法・対象者」の監視状況下の生活を危惧する。
「重大な犯罪行為を行った者=触法精神障害者(以下「対象者」と
呼ぶ)」は改めて「医療観察施設」入所要否のため「司法精神鑑定」
の対象者となる。
精神鑑定も含めて「自己情報コントロール権」も保持し得ない中
で、裁判官と精神科医師の合議制審議に強制的に出廷させられ(法25
条)その真只中で、自己の全歴史が語られる。
司法精神鑑定中も審議のための強制出廷中も、大方は急性期精神
状態である可能性が極めて高いと思われる。
それは、治療のチャンスを奪うどころか、「傷に塩を塗るような
衝撃を与える」こと」になる。
急性期であるだけに、例え、付添い人(弁護人)が付き添っても防御
能力はきわめて低いといわざるを得ない。これらは人権上問題として強く訴えたい。
また、社会復帰が目的といわれる「医療観察法」がいかに欺瞞的か、それらが明確に示している。具体的事実に即してこれらを告発する。加えて、「日弁連」が主張する「擬陽性」(誤って「対象者」でない。者を施設入所させること)も指摘しておきたい。
「対象者」とその後「指定通院機関」への通院義務化
「対象者」は「医療観察施設」からときはなたれた後は保護監察官の
付き添いで「指定通院機関」への通院が義務付けられている。
その上、自宅内では、ホームヘルパーの「監視下」に置かれ、一切
の自由を剥奪される。
したがって、今回の「改正」も含めて「医療観察法」には「社会復帰
はない」に等しいと考える。
奇麗ごとで「社会復帰」を述べる厚労省・法務省の欺瞞と人権侵害を
あらためて弾劾する。
触法精神障害者の支援・救援
ちなみ、私個人は「触法精神障害者」の支援・救援の取り組みを長年
継続してきた。
それらの中に、元無実の死刑囚赤堀さんの救援がもっとも困難であっ
無論、無実は無実、実行犯でも「刑」の減軽を目的とするものではなく、主たる目的は法廷内では適正手続きが行使されているか、加えて親族代わ
りに、物心ともに多面的援助を行い、それらの人々に付き添ってきた。の数は相当数である。
それらの人々の公判では、証人申請された「司法鑑定医師」に、突然、「精神分裂病は生来的に異常」と本人の面前で断定した場面にも遭遇した。
こうした場面には「差別だ」と怒鳴るが、被告人本人及び私(私も精神分
裂病)の受けた衝撃は計り知れない。
いまだそれらを忘れ去ることはできな
そして、症状の悪化は必至で私はそれを看過できないでいる。
介護保険事業所のケアーマネージャーの質
つい先ごろ、ケアーマネージャーの訪問を受けたが、「ロボトミー」の
ことが解ってなかった。すなわち、素人が「医療観察法」の「監視員」としておかれたのである。実際のケアーマネージャー・ヘルパー等、精神障害者の理解ができない。
方々の参入で、「監視下」に置かれた私達は、「息もできない」緊張感を
強いられることになった。
精神障害者を危険とする治安管理網
「医療観察法」は「精神障害者=危険分子」の差別を固定し、拡大する強
かつては、「ノーマライゼーション」と旗を掲げ、「障害者」と共に生
きられる社会の構築を目指した厚生省は、その前言をひるがえし、自らで
その指針を形骸化させた。
この国は、障害者全体の自立を阻む「自立支援法」で切り捨て、介護保
険法でも切り捨てと、多くの経済力を家族に強いる。
弱者総体の切り捨て
加えて、もっとも過酷な問題は、精神障害者の治安的拘禁と監視状況を
強いた「医療観察法」の導入であり、強い怒りと絶望を感じざるを得ない。厚労省・法務省に、即刻、人権侵害「医療観察法」の廃止を強く求める。※ 精神障害者差別の固定化と拡大をやめなさい。※ 精神障害者の監視をやめなさい。※ 精神障害者の危険度は健常者の10分の1でしかあり得ません。
※ 「医療観察法」は治療行為ではなく、精神障害者の「管理」・「監視」
即刻、廃止しなさい。
名古屋 0の会世話人 大野萌子
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――精神保健福祉医療はどうなる。いままで国家が人を拘禁できるのは監獄と精神病院の二つであった。
害者のみが監獄に加え精神病院に法をもって拘禁されてきたが、今回医療観
察法は精神病院に加えさらにもう一つの拘禁を精神障害者にもたらすことに
しかもこの拘禁は不定期であり「再犯のおそれ」にもとづく予防拘
そしてこの法の下では地域でも監視体制が引かれ対象者は強制的
に通院させられる。
この法律は、精神障害者団体、精神医療保健福祉専門家団体、家族団体、日
弁連はじめ法律家団体の反対にもかかわらず、2002年3月に国会に上程
され、国会審議は3会期、1年4ヶ月にも及んだ。
精神障害者の事件が増加
しているわけでもなく、再犯が多いという事実もない、さらに再犯のおそれ
を予測することは不可能というのは、法案を提出した法務省ですら認識して
いたことであり、この法律の必要性合理性はまったくなく、精神障害者差別
以外何ももたらさない法律であることは審議の中で明らかになったといえる。
しかし衆議院では多数決により成立、とりわけ参議院においては、この法律
を推進している日本精神科病院協議会(私立精神病院経営者団体)の政治資
金を厚生労働副大臣、与党議員が受け取ったことをめぐり、「金で買われた。法案」という野党の追及の中で抜き打ちの強行採決で成立した。
☆準備不足のままの強行施行
しかし法成立後も収容施設を受け入れる病院のめどが立たず、年間300人の
対象者という政府の予測に対して、現在開設しているのは国立武蔵病院のみ、開設を予定している花巻病院を入れても年内には2病院66床しか確保できてい
しかも花巻病院では職員が集まらず、このままでは運営不可能という。悲鳴が現場から上がっている。
政府は地元住民の反対運動のために施設建設が進まないと弁解しているが、いままで日本政府は、高速道路だろうが原発だろうがいかなる反対運動があ
ろうと建設を強行してきたことを見ると、施設建設が進まない真の理由はこ
の法律が精神障害者差別立法であるがゆえに、協力する施設や専門職が不足
しているということだ。そうした中で政府は強引に法廷の期限ぎりぎり7月15日に施行を強行した。
☆全治1週間の傷害が「重大な犯罪に当たる行為」
7月19日に早くも初適用がなされた。
傷害事件であるが、被害は全治1週間、申し立てを行った検察ですら「重大な事件ではない」と発言している軽微な
法律上は傷害事件に関してはその程度により検察は医療観察法
の申し立てをしないこともできるにもかかわらず、あえて検察は初適用を選
本来この程度の事件であれば逮捕さえないのが普通でありが、このケースで
は精神障害者であるがゆえに、あるいは精神障害者とみなされたがゆえに、2ヶ月から3ヶ月の鑑定入院を強制され、さらには審判次第で無期限の予防拘
禁や地域での強制医療が科せられることになる。
仮にこの事件が精神疾患に
よるものであるなら、迅速な医療保障こそ求められているにもかかわらず、法適用によりいたずらに治療のチャンスを逃してしまうことになる。この微罪での適用こそこの法律が保安処分であることを明らかにしている。すなわち「やったこと」を問題にするのではなく、「やった人」の人格を問
題にし、その矯正のために不定期に予防拘禁し強制医療を施し「再犯を防止
する」、ということがこの法律の目的なのだ。
☆医療観察法が精神保健福祉医療にもたらすもの
医療観察法には精神科医は「犯罪を予測できる、すべし」という前提があこれは単に医療観察法の運用にとどまらない。
法対象者以外であれ、通
院中入院中の精神障害者が何か事件を起こせば、「防げるはずだったのに精
神科医がそれを見逃した」として責任を追及されることになる。
さらに地域処遇では保護観察所が管理するにしても、実際の支援提供は既存
の地域の社会資源となる。
医療機関のみならず、すべてのサービス機関は萎
縮し、退院や開放処遇をためらい、あるいは強制入院を選択せざるを得なく
すでに各都道府県・政令指定都市では医療観察法の地域処遇運営連絡協議会
が、作られ、保護観察所の下ですべての関係団体が組織されている。東京都では運営連絡協議会のメンバーは以下が上げられている。
会/特別区および市町村代表/指定入院通院機関(入院・通院)/都精神保
健福祉民間団体協議会(作業所、地域生活支援センターなどの社会資源、家
族会、患者会などが組織されている)/都社会福祉協議会/警視庁生活安全
部生活安全総務課/東京都精神病院協会/その他精神障害者の社会復帰を促
進するための活動を行っている適当な個人または団体
これらの団体が今後法のもとでの地域処遇を実質的に担わされていくことに
自立支援法案が成立すれば、介護派遣業者も当然ここに組み込まれる。
こうした精神保健福祉医療サービスをいったい誰が信じられるだろうか
☆自立支援法案と心神喪失者医療観察法
政府は自立支援法案では精神保健福祉法32条外来公費負担制度の廃止まで
しようとしている。
みるべきもののない精神障害者福祉の中で、唯一福祉制
度らしきものが32条である。
これすら金がない、の一言で削減しようとして
いるのが政府の姿勢だ。
一方この医療観察法では予防拘禁施設の患者一人当
なり、これだけで今年の精神保健予算の15%以上となる。
さらにこれに施設
の人件費維持費などが加わることになる。
全精神障害者250万人のうちたっ
た700人にこれだけの予算が費やされることになる。制度立ち上げ施設建設その他の予算で110億円が計上されている。測どおりであれば、毎年32条の予算に匹敵する約400億円以上がこの法のた。
めに費やされていくことになるだろう
私たち精神障害者を差別的に予防拘禁する制度の費用を32条廃止によってま
かなう、すなわち私たち自身に支払わせようというのが自立支援法案である。といわざるを得ない。
パイは決まっているという名目で、障害者の自己負担
増を図ろうとする一方で、誰も必要としない、ひたすら精神障害者差別をあ
おる予防拘禁法に膨大な無駄遣いがなされようとしているのだ。
☆医療観察法への協力拒否と法廃止を
奈良県の県担当者は法施行以前の保護観察所との意見交換において、保健所
等の機関はサービス提供機関であり、個人情報を差し出すことはできない旨述
べ医療観察法への協力に応じなかった。
また施行後も奈良県では、医療観察法
の審判における審判員(精神科医)参与員(精神保健福祉士等)の登録者から
このままでは協力できないと辞退者が出ているという。この動きを全国化していかなければならない。
各都道府県での取り組みが重
現在政府は医療観察法の引き受け施設が不足することから、医療観察法「改
正」案を秋の国会に向け準備し、全国の公立病院に施設押し付けを図ろうとし
現在医療観察法廃案に向け現在私たちは署名活動を行っている。・署名用紙は長野英子の以下のページからダウンロードできる。
各地での学習
会と署名活動を広く訴えるとともに、「医療観察法(予防拘禁法)を許すな
ネットワーク」への参加を訴える。
署名用紙およびネットワークの案内は以下に掲載中
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混合診療と精神医療
「混合診療って禁止されていたの
」というのが労住医連の機関誌を読
んでの感想だった。
精神科というところにはじめてかかったのは1969年、当時薬は保険でもら
っていたが、「面接は特別に」ということで1時間2000円だったかの費用を取
今でも「精神療法は保険外、1時間いくらいくら」と貼り紙の
ある精神科診療所はあまたある。そうした場合も薬は保険で出している。これも混合診療のはずだが、公然と行われている。
精神療法は保険で請求
しているはずだが、実態は3分診療で、それなりに医者に時間をとってもらお
うと思うと、保険外で、と求められる。
混合診療導入により公的保険で必要
な医療が保障されなくなるというが、すでに精神科では長年にわたり、こう
した慣習が広がっている。金のない患者は満足な医療を受けられないのだ。
(もちろんすべての精神科医療機関というわけではなく、保険の枠内であっ
ても丁寧な面接を行っている医療機関もたくさんあるが)
もうひとつ最近気になる傾向がある。
2年ほど前に転居し、何よりヘルパー
派遣を求めていたのだが、派遣は主治医を決めてから、といわれたので、と
りあえず飛び込みで近くの精神科診療所にかかった。
前の医師の紹介状を渡
し、23年ぶりの一人暮らしをはじめたことも告げたにもかかわらず、その医
師はいきなり「プロザックを試してみませんか
うちでは並行輸入をしてい
るので、個人で入手するより安いですよ」とすすめた。
私は唖然としたが、「23年ぶりの一人暮らしで環境も変わったばかりですか
ら、薬を変えたくありません」とお断りした。
プロザックは現在未承認の抗
うつ剤である。すでに30年以上私は医療を受けているし、長年飲んできた。薬で安定もしている。
坑うつ剤は他にもあるし、すでに承認されたプロザッ
ク以外の選択的セロトニン再取り込み阻害剤 (SSRI)もある。かわらず初診でいきなり未承認薬であるプロザックをすすめたのだ。
ろな薬を試しても効果がなく、次の選択としてプロザックをすすめたのなら
まだ話はわかるが
ところがこうしたことをしている診療所が結構あることを仲間からの情報
で聞いている。
そして仮にプロザックを使ったとしても、プロザック以外は
通常の保険で医療が行われている。
混合診療についての記事を読むと、未承
認薬を使うとすべての医療が保険を使えず、100%自己負担となる、と書か
そうだとするなら、なぜ精神科では上記のような薬のすすめ方が
可能なのだろうか
いわば脱法行為で、プロザックはあくまで患者が個人として買っているので、医療機関の医師が処方しているのではない、ということなのだろうか
し患者の立場で言えば、あくまで医師にすすめられ、医師に処方された、と
いう認識であるのは当然だ。わらをもすがるつもりで精神科の門をたたいた。
うつ病患者であれば、医師のすすめのままにプロザックをつかう人が多くて
も不思議はない。そしてそれは承認薬以上の利益を医師にもたらすのであろ。
プロザックなどのSSRIについては自殺の危険やあるいは攻撃的になること
による犯罪の危険まで論じられている。
全日空ハイジャック事件の判決では、完全責任能力を認めたものの、SSRIに
よる「うつと躁の混在した精神状態」の影響を認めている(判決文をよんだわけ
ではなく新聞報道によるものではあるが)
この判決はおそらく日本で初め
てSSRIの影響を認めた判決と考えるが、欧米ではSSRIとりわけプロザックの
危険性はかなり論じられており、加害者が殺人事件を引き起こした原因がプロザックである、として被害者が製薬会社を訴えた例もある。
欧米ではイギ
リスが最初にSSRIの未成年への投与は自殺の危険が高まるということで禁止
し、日本でも18未満への使用は禁止された。さらに成人でも自殺の危険が高まるという論文も出ている。
これに対して製薬会社の情報公開がなされてお
らず、市民運動からの批判もでている。SSRIであろうとなかろうと、薬は医師が診断した上で医師の責任で処方す。るのが原則である。
それにもかかわらず、プロザックの販売員役をかってで
ているとしか思えない上記の売り込み方は非常に危険でもあり無責任といわ
なければならない。
精神科でこうしたことが公然と行われているのは、やはり精神疾患者への
差別なのだろうか
自殺だろうが犯罪だろうが所詮「精神病の症状」と言い
逃れができると精神科医はたかをくくっているということだろうか
も未承認薬を医師が処方したのではなく、患者が「自己決定」で買ったのだか
ら、「自己責任」と言い逃れるのだろうか
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障害者自立支援法案に対する附帯決議
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
一、附則第三条第一項に規定する障害者の範囲の検討については、障害者などの
福祉に関する他の法律の施行状況を踏まえ、発達障害・難病などを含め、サービ
スを必要とするすべての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検
討を行うこと
また、現在、個別の法律で規定されている障害者の定義を整合性
のあるものに見直すこと
二、附則第三条第三項に規定する検討については、就労の支援を含め、障害者の
生活の安定を図ることを目的とし、社会保障に関する制度全般についての一体的
な見直しと併せて、障害者の所得の確保に係る施策の在り方の検討を速やかに開
始し、三年以内にその結論を得ること
三、障害福祉サービス及び自立支援医療の利用者負担の上限を決める際の所得の
認定に当たっては、障害者の自立の観点から、税制及び医療保険において親・子
・兄弟の被扶養者でない場合、生計を一にする世帯の所得ではなく、障害者本人
及び配偶者の所得に基づくことも選択可能な仕組みとすること
また、今回設け
られる障害福祉サービス及び自立支援医療の負担軽減の措置が必要な者に確実に
適用されるよう、障害者及び障害児の保護者に周知徹底すること
四、障害福祉サービスの利用者に対しては、社会福祉法人による利用者負担減免
制度の導入等により、きめ細かな低所得者対策を講ずること
また、この場合に
おいては、実施主体に過重な負担とならないよう、適切な措置を検討すること
五、自立支援医療については、これまでの更生医療、育成医療及び精神通院医療
の趣旨を継承した公費負担医療制度としての位置付けを明確にすること
医療上の必要性から継続的に相当額の医療費負担が発生することを理由に、月ご
との利用者負担の上限を設ける者の範囲については、速やかに検討を進め、施行
前において適切に対応するとともに、施行後も必要な見直しを図ること
自立支援医療の「重度かつ継続」の範囲の検討に当たっては、関係患者団体の意
見にも配慮すること
六、自立支援医療のうち育成医療については、国会答弁を踏まえて、適切な水準
を制度化すること
七、介護給付における障害程度区分について介護サービスの必要度が適切に反映
されるよう、障害の特性を考慮した基準を設定するとともに、主治医の意見書を
踏まえるなど審査の在り方についての適正な措置を講ずること
また、支給決定
に係る基準や手続きについては、生活機能や支援の状況、本人の就労意欲等利用
者の主体性を重視したものとなるよう必要に応じて適宜見直しを行い、関係団体
とも十分協議した上で策定すること
さらに、障害程度区分認定を行わないこと
となる障害児については、障害児に対する福祉サービスが障害児の成長過程にお
いて生活機能を向上させる重要な意義を持つものであることにかんがみ、市町村
が適切なサービスを提供できるように体制を整備するとともに、障害程度の評価
手法の開発を速やかに進め、勘案事項についても必要な措置を講ずること
八、市町村審査会の委員については、障害者の実情に通じた者が選ばれるように
特に、障害保健福祉の経験を広く有する者であって、地域生活に相当
の実績を持ち、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に
加えることが望ましいことを市町村に周知すること
また、市町村審査会の求め
に応じ、サービス利用申請者が意見を述べることができることを市町村に周知す。
九、介護給付や訓練等給付の支給決定については、障害者の実情をよりよく反映
したものとなるよう、市町村職員による面接調査の結果や福祉サービスの利用に
関する意向を十分踏まえることを市町村に周知するとともに、決定に不服がある。場合には都道府県知事に申立てを行い、自ら意見を述べる機会が与えられている。
ことを障害者及び障害児の保護者に十分周知すること
十、基本指針の策定に当たっては、現行のサービス水準の低下を招くことなく、障害者が居住する地域において円滑にサービスを利用できるよう、サービス提供
体制の整備を図ることを障害福祉計画に盛り込むこと、計画の策定の際に、障害
当事者等の関係者の意見を聴く機会を設けることについて明記すること
ター事業などについては、障害者の社会参加と自立生活を維持、向上することを
目的として、障害福祉計画の中に地域の実情に応じてこれらサービスの計画期間
における数値目標を記載することについて明記すること
さらに、これら障害福
祉計画に定めた事項が確実に実施できるよう予算を十分に確保すること
十一、ALS、進行性筋ジストロフィー等の長時間サービスを必要とする重度障
害者については、受け入れる事業者が少ない現状にもかんがみ、その居住する地
域において必要なサービス提供が遅滞なく行われるよう、社会資源の基盤整備な
どの措置を早急に講ずること
また、現行のサービス水準の低下を招くことのな
いよう重度障害者等包括支援や重度訪問介護の対象者の範囲については、重度の
障害のある者のサービスの利用実態やニーズ等を把握した上で設定することとし、そのサービス内容や国庫負担基準については、適切な水準となるよう措置するこ
十二、重症心身障害児施設の入所者に対する福祉サービスについては、現行のサ
ービス水準を後退させることなく、継続して受けられるよう配慮すること
十三、介護給付等において特別な栄養管理を必要とする場合には、サービス提供
に係る報酬面での配慮の必要性について十分検討すること
十四、居住支援サービスの実施に当たっては、重度障害者であっても入居可能な
サービス水準を確保するとともに、利用者が希望していないにもかかわらず障害
程度別に入居の振り分けが行われることがないような仕組みの構築や、グループ
ホームの事業者の責任においてホームヘルパーの利用を可能とすることなど必要
な措置を講ずること
十五、障害者の雇用の促進に当たっては、障害者雇用促進法に盛り込まれている。
内容等を踏まえ、障害者雇用の場の創出・拡大に一層努めるとともに、雇用促進
のための就労支援サービスと福祉サイドの生活支援サービス等が相互にかつ適切
に利用できるためのマネジメント体制の充実を図ること
また、就労移行支援に
ついては、障害の特性を踏まえた就労訓練期間等が設定されるよう必要な措置を
十六、障害者の地域生活の充実及びその働く能力を十分に発揮できるような社会
の実現に向け、非雇用型の就労継続支援の実施に当たっては、目標工賃水準の設
定や官公需の発注促進など、工賃収入の改善のための取組のより一層の推進を図
十七、良質なサービスを提供する小規模作業所については、新たな障害福祉サー
ビス体系において、その柔軟な機能が発揮できるよう位置付けるとともに、新た
な施設体系への移行がスムーズに行えるよう必要な措置を講ずること
十八、障害者の自立と社会参加に欠かせないサービスである移動支援については、地域生活支援事業の実施状況を踏まえ、必要な措置を講ずるための検討を行うこ
十九、医療法に基づく医療計画とあいまって、精神病院におけるいわゆる七・二
万人の社会的入院の解消を図るとともに、それらの者の地域における生活が円滑
に行われるよう必要な措置を講ずること
また、精神保健福祉法に基づく医療保
護入院の適切な運用について、精神医療審査会の機能の在り方、保護者の制度の
在り方等、同法に係る課題について引き続き検討を行い、その結果に基づいて所
要の措置を速やかに講ずること
二十、障害者が地域社会で必要な支援を活用しつつ自立した生活を送ることがで
きるようにするため、障害を理由とする差別を禁止するための取組、障害者の虐
待防止のための取組及び成年後見制度その他障害者の権利擁護のための取組につ
いては、実施状況を踏まえてより実効的なものとなるよう検討し、必要な見直し
二十一、地域生活支援事業に盛り込まれたコミュニケーション支援事業を充実す。
る観点から、国及び地方公共団体において手話通訳者の育成と人的確保に取り組
むとともに、聴覚障害者情報提供施設の設置の推進や点字図書館の機能の充実を
また、視聴覚障害者の通信ネットワークを利用した情報コミュニケー
ション支援を進めるため、日常生活用具給付事業の対象の見直しの検討など必要
な方策を講じ、視聴覚障害者の社会参加を促進すること
二十二、市町村の相談支援事業が適切に実施されるようにするため、在宅介護支
援センターなど、高齢者に係る相談支援を行う事業者を含め、専門性と中立・公
平性が確保されている相談支援事業者に対し、委託が可能であることを市町村に
周知すること
二十三、本法の施行状況の定期的な検証に資するため、施行後の状況及び附則規
定に係る検討の状況について、本委員会の求めに応じ、国会に報告を行うこと
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名古屋・東尾張病院の
新病棟建設計画に抗議・要請のお願い
いわゆる「触法精神障害者」を、予防的措置に不定期で収容する「心神
喪失者等医療観法施設(以下観察施設と呼ぶ)」をご存じでしょうか
この観察施設への入所対象者は「精神障害者」で「殺人」「放火」「傷
害」「強姦」「強制わいせつ」「強盗」の六罪種です。
「観察法施設」はその者たちが「不起訴」「起訴猶予者」あるいは「判
決確定後の執行猶予者」や、あるいは刑執行後の者までも(長野注 執行
された刑の事件については法の適用はありませんが、受刑中の新たな事件
では法対象者となった例があります。
千葉刑務所内の事件ですこちらをご
覧ください)、無原則に収容する可能性を秘めた隔離収容施設です。
その審理手続きは、「裁判官と精神科医師の合意」によって、(他に精
神保健参与員・弁護人の付き添い・保護観察所等)決定を行うのを概略と
人を拘禁するに際して公開ではなく、たとえフレームアップ者に対しさ
え「観察施設」入所の可能性がある予防隔離政策と私達は断じます。
日本弁護士会も、その対象者行為者を「擬陽性(触法行為を行なうかも
知れないというだけ)」で「観察施設対象者」とされるのは著しい人権侵害と指摘しています。ちなみに「精神障害者の犯罪率」は一般の10分の1です。
本来、刑事事件は刑法にのっとり「罪刑法定主義(罪となる行為・それ
に対しての刑を明確にしています。)」が、法の上の原理原則です。
にもかかわらず、「観察法施設」は「不定期収容」で、精神障害者を法
の上で平然と差別を行おうとしています。
この差別政策は断じて許しがたいもので私達は烈しい怒りを禁じえませ
それに加えて、この「観察施設」の本質的問題は、「精神障害者=危険
なもの」の前提にたち、いまも根深い精神障害者差別をさらに固定化し、偏見を助長し、私達を追い詰つめています。
「観察法施設」は厚生労働省・法務省の両省で整備し、当地方では東海
・北陸ブロックで、名古屋市の「国立東尾張病院」と富山県南砺市の「国
立北陸病院」が指定病院に決定されています。
「北陸病院」は、すでに「観察施設開設」が来年3月(予定)には完成し
ところが、名古屋市守山区の「東尾張病院」は、度重なる当事者組織の
「公開質問」にも応えず、反対行動にも耳を傾けることがないまま、12
月1日に突如、一部病棟を代替して「観察施設」病棟開設を明らかにしま
また、同日、新たに「観察施設建設計画」着工を明らかにしました。
私達は、現在の精神医療の一般化並の充足と地域社会資源(作業所・グ
ループホーム・精神障害の当事者性を尊重する支援者・ヘルパー・住民)
それらを無視、当事者の不利益に加担する厚生労働省・法務省とそれに
追従する「東尾張病院」の隔離収容政策を決して許す訳には参りません。
心ある各地の皆様
以下、各省と「東尾張病院」に抗議・要請を行なっていただきますよう、ここに申し入れをいたします。宜しくお願い申し上げます。モデル文・・・「観察施設の12月1日の受け入れを即時撤回し、また、『観察病棟建設計画』の凍結を求めます」
モデル文・・・「名古屋市 東尾張病院の『観察施設開設』を即時撤回し
、新病棟建設計画の凍結を求めます」
モデル文・・・・「名古屋市 東尾張病院における『観察病棟の開設』
を即時撤回し、新病棟建設計画の凍結を求めます」
愛知精神障害者グループ 0の会(ゼロの会) 笹島日雇労働組合
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差別と拘禁の医療観察法の廃止を
私たちはこれまで、精神障害者に対する保安処分に強く反対してきた。
1970、 80、年代に刑法改正とともに繰り返された保安処分新設の動き、そして90年代の「処遇困難者専門病棟」建設構想は、いずれも反対運動に
より阻止されてきた。
の成立によって、刑法の枠を外した保安処分が、「本人の医療のため」と
いう看板のもと行われることとなったのである。他方で、その間、精神衛
年)ことで、精神障害者も「福祉」の対象、病院から地域へ、といったこ
とが叫ばれてきたのではないだろうか
つまり、治安維持、公共の安全よ
りも、「本人のための」精神保健福祉が大きくクローズアップされてきた。
のではないか
しかし、医療観察法の成立により、「本人のための」精神
保健福祉が名ばかりとなるのを、私たちは今目前にしている。
私たち、「医療観察法を許すな
ネットワーク」では、医療観察法の施
行後も、粘り強く反対運動を展開してきた。
日の法施行を見据え、まず2月に厚生労働省へのヒアリング、4月に都への
申し入れ、そして6月12日には「ちょっと待て。12の集い」を「国立武蔵病院(精神)強制隔離入院施設問題を考える。会」と共催した。また隔月の学習会も積み重ねてきた。
法施行当日には国
会前で抗議活動を行い、その後も法の廃止を求める署名活動を継続してい
施行後もなお、法の廃止を求める声は全国から伝わってくる。活動報告は配布資料をごらんいただきたい。
今一度、この総会において医療観察法反対の声を結集し、今後も共に闘
っていくことを呼びかけたい。
1 心神喪失者等医療観察法の適用状況
今年7月15日、政府が法定の施行日ぎりぎりに、強引に医療観察法施行を
行ったのは、医療観察法の収容施設が年内に2つしか建設されないという。状況下であった。
10月20日現在で検察による法適用申し立ては89件、審判
の結果施設に強制収容となったものは13名、地域での処遇となったものは
2名となっている。
申し立ての状況を見ると、全治1週間という軽微な傷害事件での申し立て
が第1例であり、この件についてはすでに施設収容が決定されている。察ですら「重大な事件ではない」とコメントしている事件である。