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郡司(ぐんじ)
郡司(ぐんじ、こおりのつかさ)は、律令制下において、中央から派遣された国司の下で郡を治める地方官である。大化の改新により、日本でも本格的に律令制が導入され、地方制度も整えられるようになった。大化5年(649年)頃、地方豪族である国造(くにのみやつこ)の「国」が廃止され、評が置かれて旧国造は、評造・評督などと呼ばれる地方官に任命された。やがて、701年(大宝元年)に編纂された大宝令により、評が廃止されて郡が置かれ、郡司として大領・少領・主政・主帳の四等官に整備される。特に権限が強かった大領・少領のみを差して「郡領」とも言う。中央の官人が任期制で派遣されていた国司と異なり、郡司は、旧国造などの地方豪族が世襲的に任命され、任期のない終身官であった。更に養老律令の官位令には郡司が官位相当の対象とされておらず、更に公式令(52条)では郡司が職事官ではないことが明記されており、律令法に基づく制度でありながら実際には律令官制の体系には属さないという特殊な身分であった。郡司は徴税権のみならず、保管、貢進、運用、班田の収受も任されるなど絶大な権限を有しており、律令制初期の地方行政は朝廷から派遣されていた国司と在地首長としての権威を保持していた郡司との二重構造による統治が行われていた。しかし、朝廷は郡の分割や郷の編入などで郡の再編を進め、豪族の勢力圏と切り離した行政単位としての郡の整備を進める。また、郡内に複数の豪族が拠点を置く場合は、持ち回りで郡司に任命するなど、特定の豪族が郡司を独占しないように配慮した。
律令制下の郡司
郡司の任免は式部省が管轄した。国司が推薦する郡司候補者は式部省に直接赴き、試問を受けて任命された。国司が推薦する者が必ずしも郡司に任命されるとは限らず、その地方の情勢で判断されることが多かった。郡司任命に最も重要視されるのは令制上は個人の能力であったが、実際には譜第と呼ばれる候補者の氏・家の系譜経歴であった。また、正員の郡司が任命されるまでの間、臨時の郡司(擬任郡司)を国司は任命することができた。正員の郡司が決まると、擬任郡司は自然に失職したが、後に国によっては国司が郡司を臨時に増員する権限を与えられ、臨時増員の郡司も擬任郡司と呼ぶ。社会的側面としては、郡司は任地における伝統的権威とともに豊富な財力を有しており、貧農の救済など地方社会の秩序維持に”地方の有力豪族”として努めた。政治的側面としては、”国司の下の地方官”としての意味合いが強く、立場上は国司よりも下であったが、徴税や軽い刑罰の執行など地方行政の実務を執り行っていたために、律令制の地方支配は、中央政府が郡司による地方社会の把握を媒介として成立していたと評価されている。郡司は郡衙と呼ばれる役所で政務を執ったが、しばしば郡司に任命された豪族の私的居館が郡衙として用いられた。このような場合を特に郡家(ぐうけ・ぐんげ・こおげ)と呼ぶこともある。郡司は、職田(しきでん)を支給され、子弟を国学に進め、健児(こんでい)にするなど多くの特権を有した。職田は大領が6町、少領が4町、主政、主張が2町と国司より多かったが、禄や食封は無かった。律令制の行き詰まりから、9世紀中頃より、現実に即した行政改革が行われた。地方でも、朝廷の税収確保のため、国司の権限を強化した。これに伴い、郡司の権限は国司権限に吸収されていく。各郡にあった正倉の管理も国司が行うようになり、徴税権のみならず、郡司の主要な収入源であった出挙の権限も奪われる。そのため、郡司を努めてきた地方豪族は変質を迫られていった。これに対し、国司の権限を分掌する幹部地方公務員とも言える在庁官人が急速に成長する。地方豪族の中には、郡司就任を忌避し、在庁官人として生き残る道を選ぶ者も少なくなかった。このような、郡司権限の縮小に伴い、郡衙・郡家も縮小・消滅していく。さらに、全国規模で古代的郡・郷・荘園が解体・再編され、中世的な郡・郷・保・荘園が成立していく。また、旧郡司豪族達は名田経営を行い、田堵へ変わっていった。こうして地方官としての郡司は有名無実化していくが、中世に於いても、郡司を輩出した地方豪族の系統を引く武士が「郡司」を名乗っている例も散見できる他、一部の地区では職の一つとして細々と生き残っていった。
古代日本の地方官制
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地方官制(ちほうかんせい)
地方官制(ちほうかんせい)は、701年(大宝元)に制定された大宝律令で国・郡・里の三段階の行政組織に編成された。
地方官制のはじまり
「大国小国の国造(くにのみやつこ)を定めたまい、また国々の堺、及び大県(おおあがた)小県(おあがた)の県主(あがたぬし)を定めたまう。4年「今より以降国郡に長を立て、県邑に首を置かむ。即ち当国の幹了しき者を取りて、其の国郡の首長に任ぜよ。5年「国郡に造長を立て、県邑に稲置を置く。」「則ち山河を隔(さか)いて国郡を分ち、阡陌に随ひて、邑里を定む。
」(阡陌は南北・東西の道の意)
成務天皇は13代で、応神(15代)仁徳(16代)や倭の五王よりも遡る4世紀のことで、時代でいうと古墳時代の前期にあたる。この時代に全国的に国造・県主を配置したとは考えがたく、記事そのものは『日本書紀』の潤色であると考えられている。また成務天皇自体の実在性が疑われている。しかし、この記事が、初期ヤマト政権において、服属させた周辺の豪族を県主として把握し、県主によって支配される領域を県(アガタ)と呼んでいたことを伝えていると考えることはできる。『日本書紀』安閑天皇二年(535)5月に屯倉の大量設置の記事がみられるが、これらの屯倉の名前の多くが、現存する地名と一致し、その実在を確認できる。また、同年八月の条に、犬養部の設置記事がみられるが、現存する屯倉の地名と犬養という地名との近接例も多いことから、屯倉の守衛に番犬が用いられた(番犬を飼養していたのが犬養氏)だということが明らかになっており、屯倉や犬養部の設置時期も安閑天皇の頃(6世紀前半頃)に始まったと推察される。この屯倉がある程度発達・広域展開した段階で、屯倉を拠点として、直接的に地方を把握・管轄した単位が県(コホリ)であり、のちに律令制における郡(コホリ)へと発展していったと考えられている。
県(アガタ)と県(コホリ)との違いは、前者が在地首長の支配力に依存し、間接的に地方を把握するものであったのに対し、後者は直接的に地方の把握・支配の体系を作り出そうとしていたところにあるだろう
国造(くにのみやつこ)
詳細は「国造」を参照
ヤマト政権は、地方の大首長を国造などに任命し、政治的支配をそのまま認める形で、全国的に支配していた。しかし、吉備国造や筑紫国造(527年の磐井の乱)などの反抗もあったが、古代国家統一の情勢にあり、日本の古代国家の成立期に当たると考えられている。これは、継体朝が終わり欽明朝が始まった時期に当たる。
律令制下の地方官制
地方の行政組織が全国的規模で動き出したのは天武朝においてであったと推定されている。その基礎となる戸は、正丁(せいてい)成年男子を三丁ないし四丁含むような編成を編戸(へんこ)といい、一戸一兵士という、軍団の兵士を選ぶ基礎単位になった。行政区画は、天皇の権力の及ぶ範囲、畿内(大和・摂津・河内(後、和泉が分立)・山城)と七道(東海・東山・北陸・山陰・山陽・南海・西海)に分け(道制)、その下に66国と壱岐(いき)嶋、対馬(つしま)嶋が置かれた。このような行政区画以外にも、東国・坂東と陸奥・出羽があった。行政組織は全て太政官左右弁官局の共同管轄下に置かれた。地方は一般に国・郡・里の行政組織に編成され、それぞれ国司・郡司・里長が置かれた。国は大区画であり、群は中区画である。群は大宝令(701年;大宝元年)以前は評と呼ばれた。地方の役所は官衙(かんが)といい、国と群に置かれ、国府(国衙)・群家(郡衙)といった。地方の行政機関は、庶民を統制して、租税を収奪する機構である。中央政府と地方行政組織を結ぶ幹線道路(幅約6〜12メートル)が整備され、さらに、関や駅なども整備された。
詳細は「国司」を参照
国司は、守(かみ)・介(すけ)・掾(じょう)・目(さかん)・史生(しせい)が置かれた。国司は、中央から天皇のミコトモチ(御言持)として交替で赴任し、郡司を指揮して国内の支配に当たった。国にも大・上・中・下の四等級があり、中国には介がなく、下国にはさらに掾も置かれないなど、職員の異同があるが、等級区分の基準はつまびらかではない。国は、天武10年(681年)以前に、律令制の国が成立していたと考えられる。伝飛鳥板蓋宮址から多数の木簡が出土し、それらの木簡の中に「辛巳年」という「天武十年」に相当する年紀が書かれていた。因みに、諸国には軍団が設置され、国司がこれを統率した。軍団は、兵士千人で構成され、大毅(だいき)一人・少毅二人がおかれた。その内部は、五十人で一隊(騎兵隊・歩兵隊)で構成され、隊正(たいせい、五十長)が隊を、旅帥(りょそち、百長)が二隊(百人)を、校尉(こうい、二百長)が四隊をそれぞれ統率した。そのほかに事務職員の主張が一人置かれた。実際は千人に満たない軍団もあった。六百人以上の場合は、大・少毅各一人、五百人以下ならば、ただ毅が一人置かれた。大毅・少毅(あわせて軍毅という)もまた郡領と同じく在地の首長層から任命された。
詳細は「郡司」を参照
郡司は、大領(だいりょう)・少領(しょうりょう)・主政(しゅせい)・主帳(しゅちょう)が置かれた。大領・少領を合わせて郡領という。郡領にはかつての国造一族などの在地首長が任ぜられた。終身の職であった。郡は二十里、二十里は千戸を上限として、その領内に含まれる里数によって五等級に区分される。大郡は十六〜二十里、上郡は十二〜十五里、中郡は八〜十一里、下郡は四〜七里、小郡二〜三里で、下郡には主政が置かれず、小郡では大領・少領を区別せずにただ領一人にを置いた。郡は、六世紀の中葉頃の欽明朝に屯倉の設置が拡大されていき、ヤマト政権の地方政治組織となっていった。史の支配の及ぶ土地と人間の総体を指して「コオリ」と呼んだらしい。コオリの称は、律令制下の郡の和訓とされ、現代まで受け継がれている。郡の制度は701年(大宝元)施行の大宝令に始まるが、それ以前の地方行政組織は「評」と書かれ、「コオリ」と称された。
詳細は「里長」を参照
里は五十戸で構成された。その統率者が里長で末端行政を担った。715年(霊亀元)に里は郷(ごう)と改称され、郷は2〜3里に分かれ統率者は郷長であった。郷里制に変わった。里には里正が置かれたが、740年(天平12)頃を境に里は廃止され郷制に移行した。全国はさらに畿内・七道に区分される。畿内は当初大倭(やまと)・河内(かわち)・摂津(せっつ)・山背(やましろ)の四カ国からなり、四畿内と称されたが、のち河内の国から和泉(いずみ)の国が分立して五畿内となった。七道は京を中心にして四方にのびる幹線交通路(水路も含む)に沿った行政区分で、東海・東山・北陸・山陰・山陽・南海・西海である。このうち西海道には大宰府(だざいふ)が筑前の国に置かれ、国境の防衛や外交事務に当たるとともに、管内諸国島を国、郡、里の三段階で統轄した。東北には多賀城(宮城県多賀城市)を置いて、周辺諸国を統率する広域行政を敷いた。さらに摂津の国には摂津職(せっつしき)が置かれ、国司の職務も兼ねた。摂津職は、京に置かれ難波津を管理し、京と西国の間を上下する公使の検査などを本来の任務としたが、天武朝に難波が陪都(副都)とされ、また聖武朝にも難波宮が造営されると、その管理にも当たった。難波宮の廃止に伴い793年(延暦12)には摂津職が廃止され、摂津国と改めた。
詳細は「京職」を参照
京(平城京・平安京ほか)には左右の京職(きょうしき)が置かれ、京内の政務全般をつかさどった。京は御所からみて東側が左京、西側が右京である。縦横の大路によって碁盤目のようにきれいに区画された。その区画を南北に連ねた列を坊(ぼう)と呼び、東西に並んだ区画を条(じょう)と呼んだ。各坊には坊長が置かれ、左右京には条ごとに坊令(ぼうれい、条令)が置かれた。
一時的な地方官制
詳細は「和泉監」、「芳野監」をそれぞれ参照
和泉監と芳野監は716年頃特別行政区画・行政組織としてそれぞれ河内・大和から独立した。和泉には茅渟宮が芳野には吉野宮が置かれていたためである。後に廃止されたが和泉はその後国として独立した。
詳細は「河内職」を参照
河内職は道鏡が権力を握っていた時代、河内国に由義宮を建設し副都とした。それに伴って河内国司を格上げして河内職とした。道鏡失脚によって元に戻った。
詳細は「鋳銭使」を参照
鋳銭使はもともと貨幣鋳造のための機関であったが818年に長門国司を廃止して長門国の行政も担った。825年に廃止されて長門国司は復活し貨幣鋳造は鋳銭司に引き継がれた。
社会情勢の変化による官制
天災による飢饉や疫病などが各地に広がり、盗賊や海賊が出没し、社会不安が広がった。社会の動揺を軍事的な手段で鎮圧する武力的な措置をとった。
731年(天平3)畿内に惣官(そうかん)、山陰・山陽・南海道に鎮撫使(ちんぶし)を新設
732年(天平4)東海・東山・山陰・西海道に節度使(せつどし)を任命
その他の施策
東北に対する施策
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守護大名(しゅごだいみょう)
守護大名(しゅごだいみょう)は、軍事・警察権能だけでなく、経済的権能をも獲得し、一国内に領域的・一円的な支配を強化していった室町時代の守護を表す日本史上の概念
守護大名による領国支配の体制を守護領国制という。15世紀後期 - 16世紀初頭ごろに一部は戦国大名となり、一部は没落していった。鎌倉時代における守護の権能は御成敗式目に規定があり、大犯三ヶ条の検断(御家人の義務である鎌倉・京都での大番役の催促、謀反人の捜索逮捕、殺害人の捜索逮捕)および大番役の指揮監督という軍事・警察面に限定され、国司の権限である国衙行政・国衙領支配に関与することは禁じられていた。室町幕府が成立すると、鎌倉幕府の守護制度を継承した。当初、守護の職権については鎌倉期と同じく大犯三ヶ条の検断に限定されていたが、国内統治を一層安定させるため、1346年(南朝:正平元年、北朝:貞和2年)幕府は刈田狼藉の検断権と使節遵行権を新たに守護の職権へ加えた。刈田狼藉とは土地の所有を主張するために田の稲を刈り取る実力行使であり、武士間の所領紛争に伴って発生した。使節遵行とは幕府の判決内容を現地で強制執行することである。これらの検断権を獲得したことにより、守護は、国内の武士間の紛争へ介入する権利と、司法執行の権利の2つを獲得することとなった。また、当初は現地の有力武士が任じられる事が多かった守護の人選も、次第に足利将軍家の一族や譜代、功臣の世襲へと変更されていく。1352年(南朝:正平7年、北朝:文和元年)、観応の擾乱における軍事兵粮の調達を目的に、国内の荘園・国衙領から年貢の半分を徴収することのできる半済の権利が守護に与えられた。当初、半済は戦乱の激しい3国(近江・美濃・尾張)に限定して認められていたが、守護たちは半済の実施を幕府へ競って要望し、半済は次第に恒久化され、各地に拡がっていく。1368年(南朝:正平23年、北朝:応安元年)に出された応安の半済令は、従来認められていた年貢の半分割だけでなく、土地自体の半分割をも認める内容であり、この後、守護による荘園・国衙領への侵出が著しくなっていった。さらに、守護は荘園領主らと年貢納付の請け負い契約を結び、実質的に荘園への支配を強める守護請(しゅごうけ)も行うようになった。この守護請によって、守護は土地自体を支配する権利、すなわち下地進止権(したじしんしけん)を獲得していくのである。また、朝廷や幕府が臨時的な事業(御所造営など)のため田の面積に応じて賦課した段銭や、家屋ごとに賦課した棟別銭の徴収は、守護が行うこととされた。守護はこの徴収権を利用して、独自に領国へ段銭・棟別銭を賦課・徴収し、経済的権能をますます強めていったのである。守護は以上のように強化された権限を背景に、それまで国司が管轄していた国衙の組織を吸収し、国衙の在庁官人を被官(家臣)として組み込むと同時に、国衙領や在庁官人の所領を併合して、守護直轄の守護領(しゅごりょう)を形成した。またこれと並行して、守護は強い経済力をもって、上記の在庁官人の他、国内の地頭・名主といった有力者(当時、国人と呼ばれた)をも被官(家臣)にしていった。この動きを被官化というが、こうして守護は、土地の面でも人的面でも、国内に領域的かつ均一な影響力(一円支配)を強めていった。こうした室町期の守護のあり方は、軍事・警察的権能のみを有した鎌倉期守護のそれと大きく異なることから、室町期守護を指して守護大名と称して区別する。また、守護大名による国内の支配体制を守護領国制という。ただし、守護大名による領国支配は、後世の大名領国制と比べると必ずしも徹底したものではなく、畿内を中心に、国人層が守護の被官となることを拒否した例も、実際には多く見られる。また、幕府も荘園制度の解体や守護の権力強化は望ましいとは考えておらず、朝廷や寺社との対立をしてまで、有力守護大名に対して度々掣肘を加えている。室町中期までに、幕府における守護大名の権能は肥大化し、幕府はいわば守護大名の連合政権の様相を呈するようになる。当時の有力な守護大名には、足利将軍家の一族である斯波氏・畠山氏・細川氏をはじめ、外様勢力である山名氏・大内氏・赤松氏など数ヶ国を支配する者がいた。これら有力守護は、幕府に出仕するため継続して在京することが多く、領国を離れる場合や多くの分国を抱える場合などに、守護の代官として国人や直属家臣の中から守護代を置いた。さらに守護代も小守護代を置いて、二重三重の支配構造を形成していった。これに対して幕府の将軍も自らの側近を従来の奉公衆・奉行衆とともに守護大名家の庶流にも求め、庶流出身の側近に宗家とは別箇に守護職の地位を与える場合もあった。彼らの補佐のもとに将軍の親裁権を高めるとともに守護大名家の分裂と弱体化を誘った。この路線は守護大名の強力な後ろ盾の下に足利将軍家を継いだ足利義持の頃から見られその後継者に継承されるが、守護大名家の分裂と弱体化には一定の成果が見られたものの、肝心な将軍の親裁権強化は有力守護大名の抵抗を前に困難を極め、室町幕府の権力基盤を弱めたばかりではなく、嘉吉の乱や応仁の乱の原因の一つとなったのである。応仁の乱の前後から、守護大名同士の紛争が目立って増加した。それに歩調を合わせるように、国人層の独立志向(国人一揆など)が顕著に現れるようになった。これらの動きは、一方では守護大名の権威の低下を招いたが、また一方で守護大名による国人への支配強化へとつながっていった。そして、1493年(明応2年)の明応の政変前後を契機として、低下した権威の復活に失敗した守護大名は、守護代・国人などにその地位を奪われて没落し、逆に国人支配の強化に成功した守護大名は、領国支配を一層強めていった。こうして室町期の守護のうち領国支配の強化に成功した守護や、守護に取って代わった守護代・国人は、戦国大名へと変質・成長していった。戦国時代は下位の者が上位者に取って代わる下剋上の時代とされているが、実際にはかなりの守護大名が戦国大名への転身を遂げたのである。しかし、近世の大名として残存できた家は、上杉家、京極家、細川奥州家、和泉細川家、小笠原家、島津家、佐竹家、宗家の8家にとどまる。さらに江戸期まで守護の地に踏みとどまれたのは島津家と宗家のみである。本領を失った大名のうち、山名家、河内畠山家、能登畠山家、駿河今川家、甲斐武田家、土岐家、大友家は交代寄合や高家として存続した。
守護大名の一覧
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一円知行(いちえんちぎょう)
一円知行(いちえんちぎょう)とは、日本の中世で使用された用語で、荘園公領制の重層的に入り組んだ支配・権利関係の中で、ある者が一元的に土地を支配することを指す。一円進止(いちえんしんし)、一円管領(いちえんかんれい)、一円支配(いちえんしはい)ともいう。当時、「一円」の語は、一元的または完全を意味しており、一円的に支配されている土地を一円地(いちえんち)・一円領(いちえんりょう)・一円荘(いちえんのしょう)などと呼んだ。中世の荘園公領制では、本家-領家-開発領主-荘官-地頭らの関係に見られるように、土地や百姓に対する支配関係、また土地からの収益に関する権利関係が重層的に絡み合っており、著しく複雑な様相を呈していた。こうした支配・権利関係は、大きく2種類に区分することができた。1つは、土地や百姓らから産み出される収益(年貢・公事など)の上分(じょうぶん)であり、もう1つは、支配する土地そのものの下地(したじ)である。鎌倉時代、地頭は、荘園公領支配への進出を積極的に展開したが、特に下地の支配権(下地進止権という)の獲得に力を注いだ。そして地頭は、下地中分や地頭請などを通じて、下地進止権を手中に収めるのみならず、上分の支配権(上分知行という)も徐々に簒奪していった。このように、地頭の中には下地と上分の両方を獲得し、所領の一円支配を実現していく者が現れたのである。室町時代の守護には、鎌倉期の地頭よりも非常に大きな権限が与えられていた。室町期の守護は、半済などを通じて、鎌倉期の地頭以上に土地支配の一円化を実施していき、守護領国制の形成と守護の守護大名化が進んでいった。戦国時代の戦国大名は、より一層の一円知行化を進展させた。これに見るとおり、一円知行は中世後期から加速度的に進行したのである。
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御家人(ごけにん)
御家人(ごけにん)は、征夷大将軍の家人である武士の身分を指す語であるが、中世と近世では意味合いが異なる。
中世の御家人
平安時代には、貴族や武家の棟梁に仕える武士を「家人」と呼んでおり、鎌倉幕府が成立すると鎌倉殿と主従関係を結び従者となった武士を、鎌倉殿への敬意を表す「御」をつけて御家人と呼ぶようになった。鎌倉殿御家人、関東御家人、鎮西御家人とも言う。御家人の成立は、源頼朝による鎌倉幕府の樹立と密接に関連する。流人だった頼朝の家人はごくわずかであり、1180年の挙兵の際、父源義朝の家人だった南関東の武士たちを「累代の御家人」として誘引したが、当時の観念では主従関係は個々に結ぶものであり、頼朝に従属しない武士も多かった。その後、鎌倉に東国政権を樹立すると、各地の武士が続々と頼朝支配下へと入っていった。急速に増加した支配下の武士を秩序だって組織化するため、以仁王の令旨が利用された。すなわち、令旨に従って頼朝の支配に入った武士は、一律に「御家人」として組織された。治承・寿永の内乱期には、本拠である関東のみならず、各地の武士をより多く御家人として組織化する必要があったため、平氏追討に従う武士を御家人として認定し本宅を安堵する「本宅安堵」が多く行われた。関東の御家人の多くが頼朝の所領安堵を通じて御家人となっていたのに対し、本宅安堵の御家人に所領安堵する権限を有していたのは荘園領主たる本所や国司だったため、頼朝は本所・国司の権限を侵すことなく、地位を安堵することで御家人を組織したのである。このように御家人は、鎌倉殿から直接、所領安堵を受ける御家人と、本宅安堵を受ける御家人に分けられる。前者には東国に在住し、早い時期から頼朝に臣従していた者が多い。地頭職に補任されるなどの厚い保護を受ける見返りに、有事には緊急に鎌倉に参集する義務を負っていた。後者は、国を単位に編成され、「国御家人」と呼ばれた。治承・寿永内乱終結後は、大番役への催促を通じて各地武士の国御家人化が進められ、西国武士の多くがこれにより国御家人へ編成された。国御家人を統括するのは守護の任務であり、大番役を催促するとともに、大番役勤仕の御家人名簿を幕府へ提出していた。御家人は、上記のとおり直接所領安堵・本宅安堵の区分のほか、広大な所領を持ち数カ国の守護を兼ねる有力御家人から、ごく狭い所領しか持たない零細な御家人まで大小さまざまな規模であったが、鎌倉殿に等しく従属する家人として身分上は同格として扱われた。頼朝以来、御家人相互の主従関係・支配関係は厳しく禁じられ、特に朝廷と直接の関係を結ぶことは厳禁された。御家人が鎌倉殿から受ける恩恵は、安堵と給与である。安堵には前述のごとく所領安堵と本宅安堵がある。給与は、謀反追討などに勲功を挙げた御家人に対し、謀反人の所領などを新領として給与することである。所領安堵および新領給与は、地頭職への補任という形で行われた。承久の乱後には、後鳥羽上皇方の大量の所領が勲功を挙げた御家人へ新領給与されているが、この新領給与も地頭補任の形でなされており、この時に補任された地頭を特に新補地頭という。御家人は恩恵を受ける見返りとして、鎌倉殿へ軍事と公事の奉仕義務を負う。軍事とは、戦時の従軍参加はもちろんのこと、平時においての京都・鎌倉の大番役や異国警護役などの役を指す。公事は関東御公事(みくうじ)ともいい、幕府から御家人に賦課された米銭の納入義務のことである。こうした鎌倉殿と御家人間の互恵関係を御恩と奉公という。史料から検出される御家人の数は決して多くはなく、関東諸国を除き、一か国あたり概ね10名程度にとどまっていた。関東諸国は他地域に比べて御家人が非常に多い地域であり、最も多い武蔵国の約80名をはじめ、各国とも数十名の御家人が在住していた。1275年の史料によれば、全国の御家人の総数は約480名であり、御家人は武士の中でも非常に限られた階層だったことを物語っている。いっぽう、鎌倉幕府と御恩・奉公の契約関係にない「非御家人」の数も多かった。文永の役という対外危機に伴い、幕府は非御家人への指揮権も得ることになったが、幕府に従わぬ武士も多かった。永仁の徳政令以後は、非御家人に対する御家人への優遇策は顕著となり、非御家人の中には悪党となって幕府や公家・寺社への反抗を行う者も現れた。鎌倉幕府の勢力が強まるにともなって、御家人は武士の身分を表す言葉となった。室町幕府は御家人制度を採らなかったが、御家人は将軍直参の武士の身分を示す用語としてしばしば用いられ、戦国時代には転じて一部の戦国大名の家臣を指す言葉となる。
室町幕府・戦国大名の御家人
鎌倉幕府の勢力が強まるにともなって、御家人は武士の身分を表す言葉となった。室町幕府は御家人制度を採らなかったが、奉公衆を指して、古文書学上は、御家人という用語が、しばしば登場する。歴史教科書では、室町幕府の将軍家と、主従関係にある者を指して、御家人という用語は、使っていない。御家人は将軍直参の武士の身分を示す用語としてしばしば用いられ、戦国時代には転じて戦国大名の家臣を指す言葉として使用されることもあった。特に著名なものとしては、武田氏・毛利氏などがある。
永禄6年(1513年)甲斐国恵林寺検地帳より引用
この記述「御家人」について、新潟大学教授矢田俊は、地侍化した惣百姓と、武田氏のもともとの家臣であったものを区別するために行ったものであると説明している。
近世の御家人
江戸時代には、御家人は知行が1万石未満の徳川将軍家の直参家臣団(直臣)のうち、特に御目見得以下(将軍に直接謁見できない)の家格に位置付けられた者を指す用語となった。御家人に対して、御目見得以上の家格の直参を旗本という。近世の御家人の多くは、戦場においては徒士の武士、平時においては与力・同心として下級官吏としての職務や警備を務めた人々である。御家人は、原則として、乗り物や、馬に乗ることは許されず、家に玄関を設けることができなかった。ここでいう乗り物には、扉のない篭は含まれない。例外として、奉行所の与力となると、馬上が許されることがあった。有能な御家人は旗本の就く上位の役職に登用されることもあり、原則として3代続けて旗本の役職に就任すれば、旗本の家格になりうる資格を得られた。御家人の家格は譜代(ふだい)、二半場(にはんば)、抱席(かかえせき)の3つにわかれる。譜代は江戸幕府草創の初代家康から四代家綱の時代に将軍家に与力・同心として仕えた経験のある者の子孫、抱席(抱入(かかえいれ)とも)はそれ以降に新たに御家人身分に登用された者を指し、二半場はその中間の家格である。また、譜代の中で、特に由緒ある者は、譜代席と呼ばれ、江戸城中に自分の席を持つことができた。譜代と二半場は、無役(幕府の公職に任ぜられていない状態)であっても、俸禄の支給を受け、惣領に家督を相続させて身分と俸禄を伝えることができた。家督相続や叙任にあたっては、御家人は旗本のように将軍に謁見することはなかったが、譜代席のみは城中で若年寄や頭などの上司に謁見して申し渡された。譜代席未満の御家人は、城中ではなく自分の所属する機関で、申し渡しがあった。譜代と二半場に対して、抱席は一代限りの奉公で隠居や死去によって御家人身分を失うのが原則であった。しかし、この原則は、次第に崩れていき、町奉行所の与力組頭(筆頭与力)のように、一代抱席でありながら、馬上が許され、230石以上の俸禄を受け、惣領に家督を相続させて身分と俸禄を伝えることが常態化していたポストもあった。これに限らず、抱席身分も実際には、隠居や死去したときは子などの相続人に相当する近親者が、新規取り立ての名目で身分と俸禄を継承していたため、江戸時代後期になると、富裕な町人や農民が困窮した御家人の名目上の養子の身分を金銭で買い取って、御家人身分を獲得することが広く行われるようになった。売買される御家人身分は御家人株と呼ばれ、家格によって定められた継承することができる役ごとに、相場が生まれるほどであった。御家人の大半は、知行地を持たない30俵以上、80俵取り未満の蔵米取で占められ、知行地を持つ者でも200石取り程度の小身であった。ただし、旗本と御家人の定義は直参のうち謁見できるかどうかであったので、家禄(俸禄)の高低は家格の決定に関係がなく、旗本で最も小禄であった者は50俵程度で、御家人の大半よりも少ない。200石(俵)取り以上の御家人もいたが、400石を越える御家人は存在しなかった。江戸時代中期以降は、地方知行制が崩れ、蔵米取に移行したり旗本に昇進したりしため、知行地を持つ御家人はほとんどいなくなった。御家人の多くは、江戸時代中期以降、非常に窮乏した。諸藩の藩士は、家禄が100石(俵)あれば一応、安定した恵まれた生活を送れたとされるのに対し、幕府の御家人は100石(俵)取りであっても生活はかなり苦しかったと言われる。御家人は大都市の江戸に定住していたために常に都市の物価高に悩まされ、また諸藩では御家人と同じ程度の家禄を受けている微禄な藩士たちは給人地と呼ばれる農地を給付され、それを耕す半農生活で家計を支えることができたが、都市部の御家人にはそのような手段も取ることができなかったことが理由としてあげられる。窮乏した御家人たちは、内職を公然と行って家計を支えることが一般的であった。
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