各国の風土記
中国の風土記
古風土記以外の風土記
中国の書籍の名
著者は晋の平西将軍の周処
辺境生活の見聞をまとめたものであろうといわれるが、詳細は不明
奈良時代に地方の文化風土や地勢等を国ごとに記録編纂された物
正式名称ではなく、ほかの風土記と区別して「古風土記」ともいう。幾つかの風土記が律令制度の国別で記された形跡があり、幾つか残っているがもっとも完全に近い形で現存するのは出雲風土記、あるいは出雲国風土記である。
2の作成後散逸の為、後の時代に再度編纂された物
またはその一般名称
奈良時代の初め、713年(和銅6)5月、元明天皇は諸国に風土記(ふどき)の編纂を命じた(この時点では風土記という名称は用いられていない)
詔により撰進したのは各国国庁
漢文体を主体とした文体で書かれた。
『続日本紀』の和銅6年5月甲子(2日)の条が風土記編纂の官命であると見られており、記すべき内容として、郡郷の名(好字を用いて)
土地の肥沃の状態
伝えられている旧聞異事
が挙げられている。ja:出雲国風土記がほぼ完本で残り、播磨国風土記、肥前国風土記、常陸国風土記、豊後国風土記が一部欠損して残る。その他の国の風土記も存在したはずだが、現在では、後世の書物に引用されている逸文からその一部がうかがわれるのみである。
各国の風土記
中国の風土記
中国の書籍の名
晋の平西将軍の周処による『周処風土記』に始まり、盧植による『冀州風土記』、沈瑩による『臨海風土記』、陸恭之によるとされる風土記、『後魏風土記』などが存在するとされる。
辺境生活の見聞をまとめたものであろうといわれるが、詳細は不明
古風土記以外の風土記
『三河後風土記』、『東北後風土記』、『斐太後風土記』、『新編武蔵風土記』、『新編相模風土記』、『新編会津風土記』、『今日の風土記』等が挙げられる。
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安東氏(あんどうし)は、日本の中世に本州日本海側最北端の陸奥国津軽地方から出羽国秋田郡の一帯を支配した武家
津軽安藤氏とも
安倍貞任第2子の高星丸を始祖とする系譜を伝え、津軽地方を中心に西は出羽国秋田郡から東は下北半島までを領した豪族である。その実際の家系については、『保元物語』に登場する信濃の安藤次、安藤三との関係などを指摘する説[1]、『吾妻鏡』に登場する三沢安藤四郎との関係などを指摘する説[2]もあるが分かっていない。安東氏の後裔である旧子爵秋田家には、長髄彦の兄である安日の子孫という伝承が残っているが、これは蝦夷の祖を安日に求めた室町期成立の『曽我物語』の影響を受けている可能性が高いため、信憑性は低いと考えられている[3]ただし、自らを蝦夷の子孫と伝承してきたことは確かであり、「朝敵」の子孫であるとする系図を伝えてきたことが、北奥地方に独特の系譜認識を示すものとされている[4][5]近年の研究では、陸奥国一宮鹽竈神社の社人であり鹽竈神社の神領の管理をしていたこと、「津軽山賊」と記載された史料があること等から、「海民」、「山民」としての性格を持つ豪族であったとも推定されている[6][7][8]なお、アンドウの表記について諸史料では主として鎌倉時代から南北朝時代にかけての津軽時代には「安藤氏」、室町時代中期以降の秋田時代には「安東氏」とされている例が多いことから、個人名表記は概ね15世紀半ばまでを「安藤」、以降を「安東」とするが、本稿では便宜上、氏族名は「安東」で統一する。『保暦間記』によると北条義時の頃、安藤五郎が東夷地の支配として置かれたとされ、『諏訪大明神絵詞』では安藤太が蝦夷管領となったとされている。これらの史料から安東氏は、鎌倉中期頃から陸奥に広範囲の所領を有した北条氏宗家(得宗)の被官(御内人)として蝦夷の統括者(蝦夷沙汰代官職)に任ぜられ、北条氏を通じて鎌倉幕府の支配下に組み込まれていったものと考えられている。また、『日蓮聖人遺文』の「種種御振舞御書」には建治元年(1275年)のこととして「安藤五郎は因果の道理を弁へて堂塔多く造りし善人也。
いかにとして頸をばゑぞにとられぬるぞ
」との記載がある。これを、アイヌに仏教を強要したためとする意見[9]もあるが、この頃元がサハリンアイヌを攻撃したことが元史に記録されており、ここでいう「ゑぞ」をアイヌではなく広く北方の異民族と解し、安藤氏がアイヌを率いて元に討たれたのではないかと推察する説[10]もある。その後、鎌倉時代末期から南北朝時代を通し津軽十三湊を本拠地とし栄えたと言われるが、十三湊を支配した時期については諸説あり確定していない。近年、中世国家の東西境界周辺の得宗被官である、西の千竈氏と東の安東氏の比較検討研究が進み、ともに中央部の武士団に比べて所領面積が広大であり、国家の境界外に及んでいる点が指摘されている[11]その実態は、交易を通じての経済的権益であると推定されている。安東氏の所領は稲作には必ずしも適さない土地に広がっており、その内陸部から得る利益は少ないものの、日本海に大きな交易網を形成することにより多大な経済的利益を得ることが可能な沿岸部の良港を押さえていたことから、海の豪族とする見方がされている。その勢力は津軽海峡を跨いで蝦夷地に及び、蠣崎氏ら蝦夷島南部の渡党(一般的には和人勢力とされているが疑問も呈されている[10])を被官とした。
鎌倉末期には一族で争いが起こり、正中2年(1325年)に北条高時が蝦夷管領を又太郎季長から従兄弟である五郎三郎季久に代えると、争乱に発展する(蝦夷大乱)
この争いを、文永元年(元の至元元年/1264年)から徳治3年(元の至大元年/1308年)にかけての骨嵬(アイヌ)と元との交戦後の講和を巡る方針争いによるとする見解[10]がある。鎌倉末期から南北朝時代における安東氏の支配領域は、宗季(上記の季久とする説が有力)による譲り状や師季に対する北畠顕家安堵状によると、陸奥国鼻和郡絹家島、尻引郷、行野辺郷、蝦夷の沙汰、糠部郡宇曾利郷、中浜御牧、湊、津軽西浜以下の地頭御代官職となっており、現在の青森県地方のうち八戸近辺を除く沿岸部のほとんどと推定されている。ここには、十三湊も、系図により本来の根拠地とされている藤崎も含まれていないが、「湊」を十三湊とする見解、十三湊は「蝦夷の沙汰」に含まれるとする見解、「津軽西浜」に含まれるとする見解がある。しかし、安東氏の十三湊進出自体を遅く見る見解もあり分かれている。また藤崎についても諸説あり、よく分かっていない。一方で鎌倉中期から橘氏の支配を離れた出羽小鹿島が北条氏の所領となり、安東氏がその地頭代となったのではないかとする説もあり、宗家とは別の安東一族の海を通じた広がりが推定されている。なお一時期、青森県の公共団体が、偽書『東日流外三郡誌』の記載に基づき、安東氏の活躍を村おこしに繋げようとする試みをしたことがあるが、現在では青森県教育庁発行の報告書[12]にも「なお、一時公的な報告書や論文などでも引用されることがあった『東日流外三郡誌』については、捏造された偽書であるという評価が既に定着している。」と記載されるなど、偽書であるとの認識は一般的になっている。経緯の詳細は不明であるが、室町時代に入ると下国(しものくに)と上国(かみのくに)の二家に分かれ対立したと見られている。上国家は出羽小鹿島や出羽湊(現秋田県秋田市)を領し、後に秋田郡を制して秋田城介を称した。一方、津軽を領した下国家は15世紀半ば頃、東の八戸方面から勢力を伸ばしてきた南部氏に追われ、いったん蝦夷島に逃れた後室町幕府の調停で復帰したものの再度蝦夷地に撤退[13]、更に出羽に移り檜山(現秋田県能代市)を中心に出羽最北部西半から蝦夷地南部を領した。近年の発掘結果からは、十三湊遺跡の最盛期は14世紀半ばから15世紀前半と推測されており、文献資料と矛盾しない結果となっている[12]下国家と上国家は、それぞれ陸奥国北辺と出羽国北辺で蝦夷管領の役割を果たしていたとも推察されている[14]この頃から「安藤」の表記を「安東」とする例が多くなるが理由は明らかでない[15]出羽南遷前の康季は若狭国羽賀寺の再建に際して奥州十三湊日之本将軍と称し、天皇もその呼称を認めていたということが知られているが、盛季以前の下国家の系譜は諸系図によりまちまちであり、一級史料に見える名と系図の名が一致しない等系図の信憑性に疑問が持たれているため、実態については、いまだ研究の途上にある。盛季以降の系譜については生没年等に諸説あるものの、ほぼ疑いのないものと考えられている。政季は分家の潮潟安藤家出身であったが、下国家の蝦夷島撤退のころ南部氏の捕虜となり、まもなく南部水軍の根拠地であった田名部(むつ市)を知行し「安東太」を称した。これを、南部氏が政季を傀儡とし北方海域の各地に広く分布していた安藤氏の同族を掌握したため、北方海域の安定化と幕府権威の浸透につながったとする説がある[16]しかし政季もまた南部氏と対立し戦闘に敗れて蝦夷島に撤退している。このとき、三守護職を代官として設置した(道南十二館)ことが『新羅之記録』に記載されている。下国家は安東政季以降、津軽と隣接する出羽国河北を本拠地とし、津軽帰還を試みたが果たせなかった。1456年(康正2年)、「河北千町」を領していた葛西秀清を政季・忠季父子が滅ぼしてここに本拠を構え、政季が築城を開始して忠季が1495年(明応4年)頃に修築を完了したのが、檜山城である。以後、尋季、舜季、愛季、実季まで5代にわたり下国家檜山安東氏の居城となり、ここを本拠に陸奥国比内、同国阿仁方面に勢力を拡大したと見られる。比内と阿仁が出羽国の一部として扱われるようになったのは、これ以後と推定される。忠季以降の安東氏は、檜山築城や寺院建立を行う一方で蝦夷島の経営にも努めた。しかし、次第に蝦夷島が安東氏の統制から離れ始め、特に蝦夷において被官であった蠣崎氏が上国守護職に加えて松前守護職を名乗ったことを追認せざるを得なくなるなど、戦国時代前期には実質上北出羽の一豪族となった。しかし、下国家はなおもかつての勢力圏の支配の意欲を捨てておらず、東海将軍を称して内外に出羽、陸奥北部から蝦夷にかけての支配圏を誇示しようとした。特に舜季は蝦夷地に渡り蠣崎氏とアイヌとの講和を仲介するなど蝦夷に対する一定の権威を示している[10]上国家の成立について、従来の説は鹿季が出羽湊に入ったとの系図記載記事を踏襲したものであったが、近年、南北朝時代成立の史料により男鹿半島の領主として確認される安藤孫五郎、安東太の両者や、「市川湊文書」に含まれている寺社修造棟札写に残る寂蔵、安倍忠季、安倍浄宗等が鹿季の南遷と伝えられている時代以前に遡れること、湊家以前の男鹿半島の領主を女川家と伝える伝承があること等から、湊家の成立と伝えられる以前に安東一族が秋田郡に土着していた可能性を指摘する見解[17]や、鎌倉末期に蝦夷大乱において惣領から退けられた季長を上国家の祖と見なす見解[10]などが出されている。上国家は、一般的に湊家と称し、遅くとも天文年間には京都扶持衆となっていること、代々「左衛門佐」を名乗り本願寺や細川氏とも誼を通じるなど中央との交流があったこと等が史料から確認されているものの、事績を伝える確実な史料に乏しく研究が進んでいない。その系譜についても、伝承されている系図が、南部氏の史料とは概ね一致するものの、前述の寺社修造棟札写から復元される歴代とは異なっており、女川家も含めてその実態については今後の研究が待たれている。戦国時代後期に入ると上国家湊安東氏に後嗣がなく断絶の危機を迎えたため、詳細は不明であるが檜山下国家の安東愛季が湊家をも継承して安東家を統合した。愛季は織田信長とも誼を通じる一方、浅利勝頼ら領内の反抗勢力を滅ぼし出羽北部に領国を確立し、安東氏はようやく戦国大名への脱皮を遂げる。更に天正17年(1589年)、居城を檜山から湊へ移し秋田城介を名乗った。
安東氏は愛季の晩年に秋田氏と改姓し、実季の代には湊合戦を鎮圧
豊臣秀吉時代を出羽秋田52,404石の大名(更に太閤蔵入地26,245石の代官)として生き延び、伏見築城や朝鮮出兵の際の杉板供給役を務めた。
詳細は秋田氏を参照
関ヶ原の戦い後、慶長7年(1602年)、常陸国宍戸(現茨城県笠間市)50,000石に国替となり、さらに正保2年(1645年)には陸奥国三春(現福島県三春町)55,000石に移り、まもなく5000石を分家に分与して50,000石の三春藩主として江戸時代を通じ大名として存続し、明治維新に及び華族に列し、子爵を授けられた。
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新しくコメントをつける。定款(ていかん)とは、 社団法人(会社・公益法人・協同組合等)の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則、また、それをしるした書面・記録である。社団法人とはいえないような特殊法人(日本銀行)の根本規則も定款と呼ばれる。財団法人の寄附行為に相当する。
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神話での記述
その他の文献
ツクヨミの表記
ツクヨミ(月讀、ツクヨミノミコト)は、日本神話の神
記紀においては、イザナギによって生み出されたとされる。
普通には月を神格化した、夜を統べる神であると考えられているが、異説もある(後述)
名前の読み方はツキヨミとも
日本書紀に保食神を斬り殺す話が存在する為、一般には男神と考えられているものの、記紀の中では性別を決定づけるような描写はない。他国神話では月神が女神である場合も多く、更に好戦的な性格の女神も他国の神話では多く登場する為、保食神殺害の話が男性神だと断定する要素にはなり得ないとして、女神説を唱える学者も存在する。
神話での記述
ツクヨミは、月の神とされているが、その神格については、文献によって様々な相違がある。『古事記』では伊邪那伎命が黄泉国から逃げ帰って禊ぎをした時に右目から生まれたとされ、もう片方の目から生まれた天照大御神、鼻から生まれた建速須佐之男命と共に重大な三神(三柱の貴子)を成す。一方、『日本書紀』では『古事記』とは逆に左目から生まれたという話、右手に持った白銅鏡から成り出でたとする話もあり、支配領域も天や海など一定しない。ツクヨミは太陽を象徴するアマテラスと対になって誕生するが、比較神話学の分野では、様々な神話に同様の発想があることが指摘されている。例えば、中国の盤古伝説(『五運歴年記』)には、盤古が死してその左眼が太陽に、右目が月になったという起源譚があり、ギリシア神話においても太陽神アポロンと月の女神アルテミスが双子とされる。(ただしアポロンはもともとは太陽神ヘリオスとは別の神で、両者が同一視されるに至ったのは後代の事である。)また、旧約聖書の創世記では、天地創造の四日目に、神が空の中に「二つの巨いなる光」、すなわち太陽と月を創り上げて、それぞれに昼と夜を司らせ、光と闇を分けたという日月の創造が語られている。アマテラスとツクヨミの誕生もまた、太陽と月が対として誕生したという、世界中に共通する日月起源譚のパターンに沿ったものと考えられる。日本神話において、ツクヨミはアマテラス・スサノオと並ぶ重要な神とされているにもかかわらず、『古事記』『日本書紀』の神話にはあまり登場せず、全般的に活躍に乏しい。わずかに『日本書紀』第五段第十一の一書で、穀物の起源が語られているぐらいである。これはアマテラスとスサノオという対照的な性格を持った神の間に何もしない神を置くことでバランスをとっているとする説もある。同様の構造は、タカミムスビとカミムスビに対する天之御中主神、ホオリ(山幸彦)とホデリ(海幸彦)に対するホスセリなどにも見られる。これを日本神話の中空構造と言う。スサノオとは支配領域やエピソードが一部重なることから、同一神説を唱える者もいる。『古事記』上巻では、伊邪那伎命の右目を洗った際に生み成され、アマテラスやスサノオとともに「三柱の貴き子」と呼ばれる。月読命は「夜の食国を知らせ」と命ぜられるが、これ以降の活躍は一切無い。伊邪那美神のいる夜見の国という説もある。『日本書紀』神代紀の第五段では、本文で「日の光に次ぐ輝きを放つ月の神を生み、天に送って日とならんで支配すべき存在とした」と簡潔に記されているのみであるが、続く第一の一書にある異伝には、伊弉諾尊が左の手に白銅鏡を取り持って大日孁尊を生み、右の手に白銅鏡を取り持って月弓尊を生んだとされる。支配領域については、天照大神と並んで天を治めよと指示された話が幾つかある一方で、「滄海原の潮の八百重を治すべし」と命じられたという話もあり(これは月が潮汐を支配しているという発想からきたものらしい)、複数の三神生誕の話が並列している。書紀第五段第十一の一書では、天照大神と月夜見尊がともに天を治めるよう命じられたが、のちに天上で天照から保食神(ウケモチ)と対面するよう命令を受けた月夜見尊が降って保食神のもとに赴く。そこで保食神は饗応として口から飯を出したので、月夜見尊は「けがらわしい」と怒り、保食神を剣で撃ち殺してしまったという神話がある。保食神の死体からは牛馬や蚕、稲などが生れ、これが穀物の起源となった。天照大神は月夜見の凶行を知って「汝悪しき神なり」と怒り、それ以来、日と月とは一日一夜隔て離れて住むようになったという。これは「日月分離」の神話、ひいては昼と夜の起源である。
しかし、『古事記』では同じようにして食物の神(オオゲツヒメ)を殺すのはスサノオの役目である(日本神話における食物起源神話も参照のこと)
この相違は、元々いずれかの神の神話として語られたものが、もう一方の神のエピソードとして引かれたという説がある。ツクヨミは、神々にかわって人間の天皇が支配するようになった時代にもまた現れる。書紀巻十五の顕宗紀には、高皇産霊をわが祖と称する月の神が人に憑いて、「我が月神に奉れ、さすれば喜びがあろう」と宣ったので、その言葉通り山背国の葛野郡に社を建て、壱岐県主の祖・押見宿彌(オシミノスクネ)に祭らせたという記録がある。これが山背国の月読神社の由来であり、宣託された壱岐にも月読神社が存在し、山背国の月読神社の元宮と言われている。『出雲国風土記』の嶋根郡の条には、伊佐奈枳命の御子とされる「都久豆美命」が登場する。千酌の驛家 郡家の東北のかた一十七里一百八十歩なり。伊佐奈枳命の御子、都久豆美命、此處に坐す。
然れば則ち、都久豆美と謂ふべきを、今の人猶千酌と號くるのみ
「ツクツミ」は、海神ワダツミや山神ヤマツミなどと同じように、月の神霊を意味するものと考えられている。『山城国風土記』(逸文)の「桂里」でも、「月読尊」が天照大神の勅を受けて、豊葦原の中国に下り、保食神のもとに至ったとき、湯津桂に寄って立ったという伝説があり、そこから「桂里」という地名が起こったと伝えている。
これは月と桂を結びつける古代中国の伝説から月読命が桂のもとに立ったとされたのであろう
万葉集にも月人と桂を結びつけた歌がある。日本神話において桂と関わる神は複数おり、例えば『古事記』からは、天神から天若日子のもとに使わされた雉の鳴女や、兄の鉤をなくして海神の宮に至った山幸彦が挙げられる如く、桂は神が降り立つものとされていた。『万葉集』の歌の中では、「ツクヨミ」或いは「ツクヨミヲトコ(月読壮士)」という表現で現れてくるが、これは単なる月の比喩(擬人化)としてのものと、神格としてのものと二種の性格をみせる。また「ヲチミヅ(変若水)」=ヲツ即ち若返りの水の管掌者として現れ、「月と不死」の信仰として沖縄における「スデミヅ」との類似性がネフスキーや折口信夫、石田英一郎によって指摘されている。なお、万葉集中の歌には月を擬人化した例として、他に「月人」や「ささらえ壮士」などの表現も見られる。
その他の文献
『続日本紀』には、光仁天皇の時代に、暴風雨が吹き荒れたのでこれを卜したところ、伊勢の月読神が祟りしたという結果が出たので、荒御魂として馬を献上したとある。
『皇太神宮儀式帳』では、「月讀宮一院」の祭神に、と記しており、記紀神話では性別に関する記述の一切無い月読命が、太刀を佩いた騎馬の男の姿とされている。逆に月を女と見た例としては、『日本三代実録』における、貞観7年(865年)10月9日の記事や、貞観13年(871年)10月10日に出雲国の「女月神」(「めつきのかみ」、あるいは「ひめつきのかみ」)が位階を授けられている記事が挙げられる。これは月の女神を祭った神社らしい。この神は記紀万葉には登場しないが、出雲国風土記の意宇郡の条には「賣豆貴社」とあり、同一の神社と考えられる。しかし、『三代実録』には「女月神」とは別に、貞観元年(859年)9月8日に「山城国月読神」の記事があるので、ツクヨミ命とは別系統の月神であると考えられる。
ツクヨミの表記
『古事記』では「月讀命」のみであるが、『日本書紀』第五段の本文には、「月神【一書云、月弓尊、月夜見尊、月讀尊】」と複数の表記がなされている。万葉集では、月を指して「月讀壮士(ツクヨミヲトコ)」、「月人壮士(ツキヒトヲトコ)」「月夜見」などとも詠まれている。
風土記には、出雲国風土記に「都久豆美命」(ツクツミ=月津見
)が登場する。逸文ではあるが山城国風土記には「月讀尊」とある。やや後世に成立した『延喜式』では、伊勢神宮に祭られている神の名として「月讀」「月夜見」の表記がなされている。
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(控訴をすることができる判決等)
第二百八十一条 控訴は、地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができる。ただし、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、この限りでない。2 第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。
(訴訟費用の負担の裁判に対する控訴の制限)
第二百八十二条 訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴をすることができない。
(控訴裁判所の判断を受ける裁判)
第二百八十三条 終局判決前の裁判は、控訴裁判所の判断を受ける。ただし、不服を申し立てることができない裁判及び抗告により不服を申し立てることができる裁判は、この限りでない。
(控訴権の放棄)
第二百八十四条 控訴をする権利は、放棄することができる。第二百八十五条 控訴は、判決書又は第二百五十四条第二項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。
(控訴提起の方式)
第二百八十六条 控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。2 控訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当事者及び法定代理人
二 第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨
(第一審裁判所による控訴の却下)
第二百八十七条 控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、第一審裁判所は、決定で、控訴を却下しなければならない。2 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
(裁判長の控訴状審査権)
第二百八十八条 第百三十七条の規定は、控訴状が第二百八十六条第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律 の規定に従い控訴の提起の手数料を納付しない場合について準用する。
(控訴状の送達)
第二百八十九条 控訴状は、被控訴人に送達しなければならない。2 第百三十七条の規定は、控訴状の送達をすることができない場合(控訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。)について準用する。
(口頭弁論を経ない控訴の却下)
第二百九十条 控訴が不適法でその不備を補正することができないときは、控訴裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、控訴を却下することができる。
(呼出費用の予納がない場合の控訴の却下)
第二百九十一条 控訴裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律 の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて控訴人に命じた場合において、その予納がないときは、決定で、控訴を却下することができる。2 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
(控訴の取下げ)
第二百九十二条 控訴は、控訴審の終局判決があるまで、取り下げることができる。2 第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条の規定は、控訴の取下げについて準用する。第二百九十三条 被控訴人は、控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、附帯控訴をすることができる。2 附帯控訴は、控訴の取下げがあったとき、又は不適法として控訴の却下があったときは、その効力を失う。ただし、控訴の要件を備えるものは、独立した控訴とみなす。3 附帯控訴については、控訴に関する規定による。ただし、附帯控訴の提起は、附帯控訴状を控訴裁判所に提出してすることができる。
(第一審判決についての仮執行の宣言)
第二百九十四条 控訴裁判所は、第一審判決について不服の申立てがない部分に限り、申立てにより、決定で、仮執行の宣言をすることができる。
(仮執行に関する裁判に対する不服申立て)
第二百九十五条 仮執行に関する控訴審の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、前条の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
(口頭弁論の範囲等)
第二百九十六条 口頭弁論は、当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ、これをする。2 当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
(第一審の訴訟手続の規定の準用)
第二百九十七条 前編第一章から第七章までの規定は、特別の定めがある場合を除き、控訴審の訴訟手続について準用する。ただし、第二百六十九条の規定は、この限りでない。
(第一審の訴訟行為の効力等)
第二百九十八条 第一審においてした訴訟行為は、控訴審においてもその効力を有する。2 第百六十七条の規定は、第一審において準備的口頭弁論を終了し、又は弁論準備手続を終結した事件につき控訴審で攻撃又は防御の方法を提出した当事者について、第百七十八条の規定は、第一審において書面による準備手続を終結した事件につき同条の陳述又は確認がされた場合において控訴審で攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。
(第一審の管轄違いの主張の制限)
第二百九十九条 控訴審においては、当事者は、第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができない。ただし、専属管轄(当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。)については、この限りでない。2 前項の第一審裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項ただし書の規定は、適用しない。
(反訴の提起等)
第三百条 控訴審においては、反訴の提起は、相手方の同意がある場合に限り、することができる。2 相手方が異議を述べないで反訴の本案について弁論をしたときは、反訴の提起に同意したものとみなす。3 前二項の規定は、選定者に係る請求の追加について準用する。
(攻撃防御方法の提出等の期間)
第三百一条 裁判長は、当事者の意見を聴いて、攻撃若しくは防御の方法の提出、請求若しくは請求の原因の変更、反訴の提起又は選定者に係る請求の追加をすべき期間を定めることができる。2 前項の規定により定められた期間の経過後に同項に規定する訴訟行為をする当事者は、裁判所に対し、その期間内にこれをすることができなかった理由を説明しなければならない。第三百二条 控訴裁判所は、第一審判決を相当とするときは、控訴を棄却しなければならない。2 第一審判決がその理由によれば不当である場合においても、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならない。
(控訴権の濫用に対する制裁)
第三百三条 控訴裁判所は、前条第一項の規定により控訴を棄却する場合において、控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として控訴を提起したものと認めるときは、控訴人に対し、控訴の提起の手数料として納付すべき金額の十倍以下の金銭の納付を命ずることができる。2 前項の規定による裁判は、判決の主文に掲げなければならない。3 第一項の規定による裁判は、本案判決を変更する判決の言渡しにより、その効力を失う。4 上告裁判所は、上告を棄却する場合においても、第一項の規定による裁判を変更することができる。5 第百八十九条の規定は、第一項の規定による裁判について準用する。
(第一審判決の取消し及び変更の範囲)
第三百四条 第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、これをすることができる。
(第一審判決が不当な場合の取消し)
第三百五条 控訴裁判所は、第一審判決を不当とするときは、これを取り消さなければならない。
(第一審の判決の手続が違法な場合の取消し)
第三百六条 第一審の判決の手続が法律に違反したときは、控訴裁判所は、第一審判決を取り消さなければならない。
(事件の差戻し)
第三百七条 控訴裁判所は、訴えを不適法として却下した第一審判決を取り消す場合には、事件を第一審裁判所に差し戻さなければならない。ただし、事件につき更に弁論をする必要がないときは、この限りでない。第三百八条 前条本文に規定する場合のほか、控訴裁判所が第一審判決を取り消す場合において、事件につき更に弁論をする必要があるときは、これを第一審裁判所に差し戻すことができる。2 第一審裁判所における訴訟手続が法律に違反したことを理由として事件を差し戻したときは、その訴訟手続は、これによって取り消されたものとみなす。
(第一審の管轄違いを理由とする移送)
第三百九条 控訴裁判所は、事件が管轄違いであることを理由として第一審判決を取り消すときは、判決で、事件を管轄裁判所に移送しなければならない。
(控訴審の判決における仮執行の宣言)
第三百十条 控訴裁判所は、金銭の支払の請求(第二百五十九条第二項の請求を除く。)に関する判決については、申立てがあるときは、不必要と認める場合を除き、担保を立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。ただし、控訴裁判所が相当と認めるときは、仮執行を担保を立てることに係らしめることができる。
(特許権等に関する訴えに係る控訴事件における合議体の構成)
第三百十条の二 第六条第一項各号に定める裁判所が第一審としてした特許権等に関する訴えについての終局判決に対する控訴が提起された東京高等裁判所においては、当該控訴に係る事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。ただし、第二十条の二第一項の規定により移送された訴訟に係る訴えについての終局判決に対する控訴に係る事件については、この限りでない。第三百十一条 上告は、高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所にすることができる。2 第二百八十一条第一項ただし書の場合には、地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所に、直ちに上告をすることができる。
(上告の理由)
第三百十二条 上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。2 上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第三十四条第二項(第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による追認があったときは、この限りでない。
一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと
二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと
三 専属管轄に関する規定に違反したこと(第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。
四 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと
五 口頭弁論の公開の規定に違反したこと
六 判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること
3 高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。
(控訴の規定の準用)
第三百十三条 前章の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する。
(上告提起の方式等)
第三百十四条 上告の提起は、上告状を原裁判所に提出してしなければならない。2 前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項の規定による裁判長の職権は、原裁判所の裁判長が行う。
(上告の理由の記載)
第三百十五条 上告状に上告の理由の記載がないときは、上告人は、最高裁判所規則で定める期間内に、上告理由書を原裁判所に提出しなければならない。2 上告の理由は、最高裁判所規則で定める方式により記載しなければならない。
(原裁判所による上告の却下)
第三百十六条 次の各号に該当することが明らかであるときは、原裁判所は、決定で、上告を却下しなければならない。
一 上告が不適法でその不備を補正することができないとき
二 前条第一項の規定に違反して上告理由書を提出せず、又は上告の理由の記載が同条第二項の規定に違反しているとき
2 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
(上告裁判所による上告の却下等)
第三百十七条 前条第一項各号に掲げる場合には、上告裁判所は、決定で、上告を却下することができる。2 上告裁判所である最高裁判所は、上告の理由が明らかに第三百十二条第一項及び第二項に規定する事由に該当しない場合には、決定で、上告を棄却することができる。
(上告受理の申立て)
第三百十八条 上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。2 前項の申立て(以下「上告受理の申立て」という。)においては、第三百十二条第一項及び第二項に規定する事由を理由とすることができない。3 第一項の場合において、最高裁判所は、上告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。4 第一項の決定があった場合には、上告があったものとみなす。この場合においては、第三百二十条の規定の適用については、上告受理の申立ての理由中前項の規定により排除されたもの以外のものを上告の理由とみなす。5 第三百十三条から第三百十五条まで及び第三百十六条第一項の規定は、上告受理の申立てについて準用する。
(口頭弁論を経ない上告の棄却)
第三百十九条 上告裁判所は、上告状、上告理由書、答弁書その他の書類により、上告を理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ないで、判決で、上告を棄却することができる。
(調査の範囲)
第三百二十条 上告裁判所は、上告の理由に基づき、不服の申立てがあった限度においてのみ調査をする。
(原判決の確定した事実の拘束)
第三百二十一条 原判決において適法に確定した事実は、上告裁判所を拘束する。2 第三百十一条第二項の規定による上告があった場合には、上告裁判所は、原判決における事実の確定が法律に違反したことを理由として、その判決を破棄することができない。
(職権調査事項についての適用除外)
第三百二十二条 前二条の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。
(仮執行の宣言)
第三百二十三条 上告裁判所は、原判決について不服の申立てがない部分に限り、申立てにより、決定で、仮執行の宣言をすることができる。
(最高裁判所への移送)
第三百二十四条 上告裁判所である高等裁判所は、最高裁判所規則で定める事由があるときは、決定で、事件を最高裁判所に移送しなければならない。
(破棄差戻し等)
第三百二十五条 第三百十二条第一項又は第二項に規定する事由があるときは、上告裁判所は、原判決を破棄し、次条の場合を除き、事件を原裁判所に差し戻し、又はこれと同等の他の裁判所に移送しなければならない。高等裁判所が上告裁判所である場合において、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときも、同様とする。2 上告裁判所である最高裁判所は、第三百十二条第一項又は第二項に規定する事由がない場合であっても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原判決を破棄し、次条の場合を除き、事件を原裁判所に差し戻し、又はこれと同等の他の裁判所に移送することができる。3 前二項の規定により差戻し又は移送を受けた裁判所は、新たな口頭弁論に基づき裁判をしなければならない。この場合において、上告裁判所が破棄の理由とした事実上及び法律上の判断は、差戻し又は移送を受けた裁判所を拘束する。4 原判決に関与した裁判官は、前項の裁判に関与することができない。第三百二十六条 次に掲げる場合には、上告裁判所は、事件について裁判をしなければならない。
一 確定した事実について憲法その他の法令の適用を誤ったことを理由として判決を破棄する場合において、事件がその事実に基づき裁判をするのに熟するとき
二 事件が裁判所の権限に属しないことを理由として判決を破棄するとき
第三百二十七条 高等裁判所が上告審としてした終局判決に対しては、その判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに限り、最高裁判所に更に上告をすることができる。2 前項の上告及びその上告審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。この場合において、第三百二十一条第一項中「原判決」とあるのは、「地方裁判所が第二審としてした終局判決(第三百十一条第二項の規定による上告があった場合にあっては、簡易裁判所の終局判決)」と読み替えるものとする。
(抗告をすることができる裁判)
第三百二十八条 口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令に対しては、抗告をすることができる。2 決定又は命令により裁判をすることができない事項について決定又は命令がされたときは、これに対して抗告をすることができる。
(受命裁判官等の裁判に対する不服申立て)
第三百二十九条 受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、受訴裁判所に異議の申立てをすることができる。ただし、その裁判が受訴裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。2 抗告は、前項の申立てについての裁判に対してすることができる。3 最高裁判所又は高等裁判所が受訴裁判所である場合における第一項の規定の適用については、同項ただし書中「受訴裁判所」とあるのは、「地方裁判所」とする。第三百三十条 抗告裁判所の決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること、又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときに限り、更に抗告をすることができる。
(控訴又は上告の規定の準用)
第三百三十一条 抗告及び抗告裁判所の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第一章の規定を準用する。ただし、前条の抗告及びこれに関する訴訟手続には、前章の規定中第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。第三百三十二条 即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。
(原裁判所等による更正)
第三百三十三条 原裁判をした裁判所又は裁判長は、抗告を理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。
(原裁判の執行停止)
第三百三十四条 抗告は、即時抗告に限り、執行停止の効力を有する。2 抗告裁判所又は原裁判をした裁判所若しくは裁判官は、抗告について決定があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。
(口頭弁論に代わる審尋)
第三百三十五条 抗告裁判所は、抗告について口頭弁論をしない場合には、抗告人その他の利害関係人を審尋することができる。第三百三十六条 地方裁判所及び簡易裁判所の決定及び命令で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の決定及び命令に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。2 前項の抗告は、裁判の告知を受けた日から五日の不変期間内にしなければならない。3 第一項の抗告及びこれに関する訴訟手続には、その性質に反しない限り、第三百二十七条第一項の上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定並びに第三百三十四条第二項の規定を準用する。第三百三十七条 高等裁判所の決定及び命令(第三百三十条の抗告及び次項の申立てについての決定及び命令を除く。)に対しては、前条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その裁判が地方裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。2 前項の高等裁判所は、同項の裁判について、最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、決定で、抗告を許可しなければならない。3 前項の申立てにおいては、前条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。4 第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告があったものとみなす。5 最高裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原裁判を破棄することができる。6 第三百十三条、第三百十五条及び前条第二項の規定は第二項の申立てについて、第三百十八条第三項の規定は第二項の規定による許可をする場合について、同条第四項後段及び前条第三項の規定は第二項の規定による許可があった場合について準用する。
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内閣は、有線電気通信法 (昭和二十八年法律第九十六号)第十一条第一項 (第十九条において準用する場合を含む。)の規定に基き、この政令を制定する。第一条 この政令及びこの政令に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。一 電線 有線電気通信(送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により信号を行うことを含む。)を行うための導体(絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。
)であつて、強電流電線に重畳される通信回線に係るもの以外のもの
二 絶縁電線 絶縁物のみで被覆されている電線
三 ケーブル 光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線
四 強電流電線 強電流電気の伝送を行うための導体(絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。五 線路 送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器(これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含む。
六 支持物 電柱、支線、つり線その他電線又は強電流電線を支持するための工作物
七 離隔距離 線路と他の物体(線路を含む。
)とが気象条件による位置の変化により最も接近した場合におけるこれらの物の間の距離
八 音声周波 周波数が二〇〇ヘルツを超え、三、五〇〇ヘルツ以下の電磁波
九 高周波 周波数が三、五〇〇ヘルツを超える電磁波
十 絶対レベル 一の皮相電力の一ミリワツトに対する比をデシベルで表わしたもの
十一 平衡度 通信回線の中性点と大地との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生ずる電圧と通信回線の端子間に生ずる電圧との比をデシベルで表わしたもの
第二条 有線電気通信法第五条第一項 (同法第十一条 において準用する場合を含む。)の政令で定める有線電気通信設備は、船舶安全法 (昭和八年法律第十一号)第二条第一項 の規定により船舶内に設置する有線電気通信設備(送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により、信号を行うための設備を含む。
(使用可能な電線の種類)
第二条の二 有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
(通信回線の平衡度)
第三条 通信回線(導体が光ファイバであるものを除く。)の平衡度は、一、〇〇〇ヘルツの交流において三四デシベル以上でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。2 前項の平衡度は、総務省令で定める方法により測定するものとする。
(線路の電圧及び通信回線の電力)
第四条 通信回線の線路の電圧は、一〇〇ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。2 通信回線の電力は、絶対レベルで表わした値で、その周波数が音声周波であるときは、プラス一〇デシベル以下、高周波であるときは、プラス二〇デシベル以下でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
(架空電線の支持物)
第五条 架空電線の支持物は、その架空電線が他人の設置した架空電線又は架空強電流電線と交差し、又は接近するときは、次の各号により設置しなければならない。ただし、その他人の承諾を得たとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えないように必要な設備をしたときは、この限りでない。
一 他人の設置した架空電線又は架空強電流電線を挟み、又はこれらの間を通ることがないようにすること
二 架空強電流電線(当該架空電線の支持物に架設されるものを除く。
)との間の離隔距離は、総務省令で定める値以上とすること
第六条 道路上に設置する電柱、架空電線と架空強電流電線とを架設する電柱その他の総務省令で定める電柱は、総務省令で定める安全係数をもたなければならない。2 前項の安全係数は、その電柱に架設する物の重量、電線の不平均張力及び総務省令で定める風圧荷重が加わるものとして計算するものとする。第七条 第五条第一号及び前条の規定は、次に掲げる線路であつて、絶縁電線又はケーブルを使用するものについては、その設置の日から一月以内は、適用しない。
一 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信を行うため設置する線路
二 警察事務を行う者がその事務に必要な緊急の通信を行うため設置する線路
三 自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第一項 に規定する自衛隊がその業務に必要な緊急の通信を行うため設置する線路
第七条の二 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上一・八メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
(架空電線の高さ)
第八条 架空電線の高さは、その架空電線が道路上にあるとき、鉄道又は軌道を横断するとき、及び河川を横断するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。
(架空電線と他人の設置した架空電線等との関係)
第九条 架空電線は、他人の設置した架空電線との離隔距離が三〇センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たとき、又は設置しようとする架空電線(これに係る中継器その他の機器を含む。
以下この条において同じ
)が、その他人の設置した架空電線に係る作業に支障を及ぼさず、かつ、その他人の設置した架空電線に損傷を与えない場合として総務省令で定めるときは、この限りでない。第十条 架空電線は、他人の建造物との離隔距離が三〇センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。第十一条 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との水平距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。第十二条 架空電線は、総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない。
(強電流電線に重畳される通信回線)
第十三条 強電流電線に重畳される通信回線は、左の各号により設置しなければならない。
一 重畳される部分とその他の部分とを安全に分離し、且つ、開閉できるようにすること
二 重畳される部分に異常電圧が生じた場合において、その他の部分を保護するため総務省令で定める保安装置を設置すること
第十四条 地中電線は、地中強電流電線との離隔距離が三〇センチメートル(その地中強電流電線の電圧が七、〇〇〇ボルトを超えるものであるときは、六〇センチメートル)以下となるように設置するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。第十五条 地中電線の金属製の被覆又は管路は、地中強電流電線の金属製の被覆又は管路と電気的に接続してはならない。但し、電気鉄道又は電気軌道の帰線から漏れる直流の電流による腐しよくを防止するため接続する場合であつて、総務省令で定める設備をする場合は、この限りでない。第十六条 海底電線は、他人の設置する海底電線又は海底強電流電線との水平距離が五〇〇メートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。第十七条 屋内電線(光ファイバを除く。
以下この条において同じ
)と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗は、直流一〇〇ボルトの電圧で測定した値で、一メグオーム以上でなければならない。第十八条 屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離が三〇センチメートル以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
(有線電気通信設備の保安)
第十九条 有線電気通信設備は、総務省令で定めるところにより、絶縁機能、避雷機能その他の保安機能をもたなければならない。1 この政令は、有線電気通信法の施行の日(昭和二十八年八月一日)から施行する。1 この政令は、法の施行の日(昭和二十九年七月一日)から施行する。この政令は、昭和四十六年二月一日から施行する。1 この政令は、昭和五十七年十一月一日から施行する。2 この政令の施行の際現に有線電気通信法(以下「法」という。)の規定に基づき設置されている有線電気通信設備であつて、絶縁物で被覆されていない電線を使用しているものについては、改正後の有線電気通信設備令(以下「新令」という。)の規定(第七条の二を除く。)にかかわらず、当該電線を使用している間、なお従前の例による。3 この政令の施行の際現に法の規定に基づき設置されている有線電気通信設備については、新令第七条の二の規定は、この政令の施行後六月間は、適用しない。第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則
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