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第三章 宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事等の規制(第八条—第十九条)
第五章 造成宅地防災区域内における災害の防止のための措置(第二十一条—第二十三条)
第一条 この法律は、宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 宅地 農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地以外の土地をいう。二 宅地造成 宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの(宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除く。三 災害 崖崩れ又は土砂の流出による災害をいう。四 設計 その者の責任において、設計図書(宅地造成に関する工事を実施するために必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう。)を作成することをいう。五 造成主 宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。六 工事施行者 宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。七 造成宅地 宅地造成に関する工事が施行された宅地をいう。第三条 都道府県知事(地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市(以下「指定都市」という。)、同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下「中核市」という。)又は同法第二百五十二条の二十六の三第一項 の特例市(以下「特例市」という。
)の区域内の土地については、それぞれ指定都市、中核市又は特例市の長
第二十四条を除き、以下同じ
)は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長(特別区の長を含む。)の意見を聴いて、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であつて、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができる。2 前項の指定は、この法律の目的を達成するため必要な最小限度のものでなければならない。3 都道府県知事は、第一項の指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該宅地造成工事規制区域を公示するとともに、その旨を国土交通大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知しなければならない。4 第一項の指定は、前項の公示によつてその効力を生ずる。
(測量又は調査のための土地の立入り)
第四条 都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域の指定のため他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。2 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の三日前までにその旨を土地の占有者に通知しなければならない。3 第一項の規定により、建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨をその土地の占有者に告げなければならない。4 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。5 土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
(障害物の伐除及び土地の試掘等)
第五条 前条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があつて、障害となる植物若しくは垣、さく等(以下「障害物」という。)を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘若しくはボーリング若しくはこれに伴う障害物の伐除(以下「試掘等」という。)を行おうとする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。この場合において、市町村長が許可を与えようとするときは障害物の所有者及び占有者に、都道府県知事が許可を与えようとするときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。2 前項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行なおうとする者は、伐除しようとする日又は試掘等を行なおうとする日の三日前までに、当該障害物又は当該土地若しくは障害物の所有者及び占有者に通知しなければならない。3 第一項の規定により障害物を伐除しようとする場合(土地の試掘又はボーリングに伴う障害物の伐除をしようとする場合を除く。)において、当該障害物の所有者及び占有者がその場所にいないためその同意を得ることが困難であり、かつ、その現状を著しく損傷しないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、前二項の規定にかかわらず、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、直ちに、当該障害物を伐除することができる。この場合においては、当該障害物を伐除した後、遅滞なく、その旨をその所有者及び占有者に通知しなければならない。
(証明書等の携帯)
第六条 第四条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。2 前条第一項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行なおうとする者は、その身分を示す証明書及び市町村長又は都道府県知事の許可証を携帯しなければならない。3 前二項に規定する証明書又は許可証は、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。
(土地の立入り等に伴う損失の補償)
第七条 都道府県(指定都市、中核市又は特例市の区域内の土地については、それぞれ指定都市、中核市又は特例市
以下この条及び第九条において同じ
)は、第四条第一項又は第五条第一項若しくは第三項の規定による行為により他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。2 前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者が協議しなければならない。3 前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条第二項 の規定による裁決を申請することができる。
第三章 宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事等の規制
(宅地造成に関する工事の許可)
第八条 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項 又は第二項 の許可を受けて行われる当該許可の内容(同法第三十五条の二第五項 の規定によりその内容とみなされるものを含む。)に適合した宅地造成に関する工事については、この限りでない。2 都道府県知事は、前項本文の許可の申請に係る宅地造成に関する工事の計画が次条の規定に適合しないと認めるときは、同項本文の許可をしてはならない。3 都道府県知事は、第一項本文の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。
(宅地造成に関する工事の技術的基準等)
第九条 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、政令(その政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。)で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設(以下「擁壁等」という。)の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。2 前項の規定により講ずべきものとされる措置のうち政令(同項の政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。)で定めるものの工事は、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
(許可又は不許可の通知)
第十条 都道府県知事は、第八条第一項本文の許可の申請があつた場合においては、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。2 前項の処分をするには、文書をもつて当該申請者に通知しなければならない。
(国又は都道府県の特例)
第十一条 国又は都道府県(指定都市、中核市又は特例市の区域内においては、それぞれ指定都市、中核市又は特例市を含む。
以下この条において同じ
)が、宅地造成工事規制区域内において行う宅地造成に関する工事については、国又は都道府県と都道府県知事との協議が成立することをもつて第八条第一項本文の許可があつたものとみなす。
(変更の許可等)
第十二条 第八条第一項本文の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。2 第八条第一項本文の許可を受けた者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。3 第八条第二項及び第三項並びに前三条の規定は、第一項の許可について準用する。4 第一項又は第二項の場合における次条の規定の適用については、第一項の許可又は第二項の規定による届出に係る変更後の内容を第八条第一項本文の許可の内容とみなす。
(工事完了の検査)
第十三条 第八条第一項本文の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了した場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その工事が第九条第一項の規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければならない。2 都道府県知事は、前項の検査の結果工事が第九条第一項の規定に適合していると認めた場合においては、国土交通省令で定める様式の検査済証を第八条第一項本文の許可を受けた者に交付しなければならない。第十四条 都道府県知事は、偽りその他不正な手段により第八条第一項本文若しくは第十二条第一項の許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。2 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事で、第八条第一項若しくは第十二条第一項の規定に違反して第八条第一項本文若しくは第十二条第一項の許可を受けず、これらの許可に付した条件に違反し、又は第九条第一項の規定に適合していないものについては、当該造成主又は当該工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者に対して、当該工事の施行の停止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができる。3 都道府県知事は、第八条第一項若しくは第十二条第一項の規定に違反して第八条第一項本文若しくは第十二条第一項の許可を受けないで宅地造成に関する工事が施行された宅地又は前条第一項の規定に違反して同項の検査を受けず、若しくは同項の検査の結果工事が第九条第一項の規定に適合していないと認められた宅地については、当該宅地の所有者、管理者若しくは占有者又は当該造成主に対して、当該宅地の使用を禁止し、若しくは制限し、又は相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができる。4 都道府県知事は、第二項の規定により工事の施行の停止を命じようとする場合において、緊急の必要により弁明の機会の付与を行うことができないときは、同項に規定する工事に該当することが明らかな場合に限り、弁明の機会の付与を行わないで、同項に規定する者に対して、当該工事の施行の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。5 都道府県知事は、第二項又は第三項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくてその措置をとることを命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置をとるべき旨及びその期限までにその措置をとらないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
(工事等の届出)
第十五条 宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があつた日から二十一日以内に、国土交通省令で定めるところにより、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。2 宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行おうとする者(第八条第一項本文若しくは第十二条第一項の許可を受け、又は同条第二項の規定による届出をした者を除く。)は、その工事に着手する日の十四日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。3 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者(第八条第一項本文若しくは第十二条第一項の許可を受け、又は同条第二項の規定による届出をした者を除く。)は、その転用した日から十四日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(宅地の保全等)
第十六条 宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成(宅地造成工事規制区域の指定前に行われたものを含む。
以下次項、次条第一項及び第二十四条において同じ
)に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。2 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。第十七条 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁等が設置されておらず、又は極めて不完全であるために、これを放置するときは、宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合においては、その災害の防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況その他の状況からみて相当であると認められる限度において、当該宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置若しくは改造又は地形若しくは盛土の改良のための工事を行うことを命ずることができる。2 前項の場合において、同項の宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者(以下この項において「宅地所有者等」という。)以外の者の宅地造成に関する不完全な工事その他の行為によつて前項の災害の発生のおそれが生じたことが明らかであり、その行為をした者(その行為が隣地における土地の形質の変更であるときは、その土地の所有者を含む。
以下この項において同じ
)に前項の工事の全部又は一部を行わせることが相当であると認められ、かつ、これを行わせることについて当該宅地所有者等に異議がないときは、都道府県知事は、その行為をした者に対して、同項の工事の全部又は一部を行うことを命ずることができる。3 第十四条第五項の規定は、前二項の場合について準用する。第十八条 都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第八条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項から第四項まで又は前条第一項若しくは第二項の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該宅地に立ち入り、当該宅地又は当該宅地において行われている宅地造成に関する工事の状況を検査することができる。2 第六条第一項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(報告の徴取)
第十九条 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。第二十条 都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地(これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除く。)の区域であつて政令で定める基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。2 都道府県知事は、擁壁等の設置又は改造その他前項の災害の防止のため必要な措置を講ずることにより、造成宅地防災区域の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該造成宅地防災区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。3 第三条第二項から第四項まで及び第四条から第七条までの規定は、第一項の規定による指定及び前項の規定による指定の解除について準用する。
第五章 造成宅地防災区域内における災害の防止のための措置
(災害の防止のための措置)
第二十一条 造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者、管理者又は占有者は、前条第一項の災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁等の設置又は改造その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。2 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、前条第一項の災害の防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者、管理者又は占有者に対し、擁壁等の設置又は改造その他同項の災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。第二十二条 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地で、第二十条第一項の災害の防止のため必要な擁壁等が設置されておらず、又は極めて不完全であるために、これを放置するときは、同項の災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合においては、その災害の防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況その他の状況からみて相当であると認められる限度において、当該造成宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置若しくは改造又は地形若しくは盛土の改良のための工事を行うことを命ずることができる。2 前項の場合において、同項の造成宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者(以下この項において「造成宅地所有者等」という。)以外の者の宅地造成に関する不完全な工事その他の行為によつて第二十条第一項の災害の発生のおそれが生じたことが明らかであり、その行為をした者(その行為が隣地における土地の形質の変更であるときは、その土地の所有者を含む。
以下この項において同じ
)に前項の工事の全部又は一部を行わせることが相当であると認められ、かつ、これを行わせることについて当該造成宅地所有者等に異議がないときは、都道府県知事は、その行為をした者に対して、同項の工事の全部又は一部を行うことを命ずることができる。3 第十四条第五項の規定は、前二項の場合について準用する。第二十三条 第十八条の規定は都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が前条第一項又は第二項の規定による権限を行うため必要がある場合について、第十九条の規定は造成宅地防災区域内における造成宅地の所有者、管理者又は占有者について準用する。
(市町村長の意見の申出)
第二十四条 市町村長は、宅地造成工事規制区域及び造成宅地防災区域内における宅地造成に伴う災害の防止に関し、都道府県知事に意見を申し出ることができる。
(権限の委任)
第二十五条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
(政令への委任)
第二十六条 この法律に特に定めるもののほか、この法律によりなすべき公告の方法その他この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。第二十七条 第十四条第二項、第三項又は第四項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。一 第四条第一項(第二十条第三項において準用する場合を含む。
)の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者
二 第五条第一項(第二十条第三項において準用する場合を含む。
)に規定する場合において、市町村長の許可を受けないで障害物を伐除した者又は都道府県知事の許可を受けないで土地に試掘等を行つた者
三 第八条第一項又は第十二条第一項の規定に違反して、宅地造成に関する工事をした造成主
四 第九条第一項の規定に違反して宅地造成に関する工事が施行された場合における当該宅地造成に関する工事の設計をした者(設計図書を用いないで工事を施行し、又は設計図書に従わないで工事を施行したときは、当該工事施行者)
五 第十五条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
六 第十七条第一項若しくは第二項又は第二十二条第一項若しくは第二項の規定による都道府県知事の命令に違反した者
七 第十八条第一項(第二十三条において準用する場合を含む。
)の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第十四条第四項後段の規定による都道府県知事の命令に違反した者
二 第十九条(第二十三条において準用する場合を含む。
)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第三十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前三条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。第三十一条 第十二条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。1 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。5 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。9 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。1 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律(第一条を除く。)は、新法の施行の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第四条及び附則第二条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
(宅地造成等規制法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 第四条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の宅地造成等規制法(以下この条において「旧法」という。)第三条第一項の規定による申出がされている市街地又は市街地になろうとする土地の区域に対する宅地造成工事規制区域の指定に関しては、なお従前の例による。2 前項の規定によりした宅地造成工事規制区域の指定は、第四条の規定による改正後の宅地造成等規制法第三条第一項の規定によりした宅地造成工事規制区域の指定とみなす。
(その他の処分、申請等に係る経過措置)
第六条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
以下この条及び次条において同じ
)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第七条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。1 この法律中、第一章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成六年法律第四十八号)中地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二編第十二章の改正規定の施行の日から、第二章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第三編第三章の改正規定の施行の日から施行する。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。
)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
(国等の事務)
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
以下この条及び附則第百六十三条において同じ
)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(手数料に関する経過措置)
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。2 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第四条の規定(住宅金融公庫法第十七条第八項の改正規定を除く。)並びに第五条並びに附則第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。
(宅地造成等規制法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の宅地造成等規制法(以下この条において「旧法」という。)第三条第一項の規定により指定されている宅地造成工事規制区域は、第一条の規定による改正後の宅地造成等規制法(以下この条において「新法」という。)第三条第一項の規定により指定された宅地造成工事規制区域とみなす。2 新法第八条第一項ただし書の規定は、第二条の規定による改正前の都市計画法(以下「旧都市計画法」という。)第二十九条第一項若しくは第二項の許可又は次条の規定によりその基準についてなお従前の例によることとされる第二条の規定による改正後の都市計画法(以下「新都市計画法」という。)第二十九条第一項若しくは第二項の許可を受けて行われる宅地造成に関する工事については、適用しない。3 施行日前に旧法第八条第一項の規定によりされた宅地造成に関する工事の計画の変更の許可(以下この項において「旧法による変更許可」という。)又は旧法による変更許可の申請は当該変更が新法第十二条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更に該当する場合以外の場合には同項の規定によりされた許可又は同項の許可の申請とみなし、旧法による変更許可の申請は当該変更が同項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更に該当する場合には同条第二項の規定によりされた変更の届出とみなす。4 施行日前に旧法第十六条の規定によりされた命令は、新法第十七条の規定によりされた命令とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第五条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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法令​/地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則
xpwiki:法令/地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 (平成二十年法律第四十号)第十三条第一項 及び第二項 、第十五条第一項 及び第二項 、第十九条第二項 並びに第二十七条第一項第二号 の規定に基づき、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則を次のように定める。
(歴史的風致形成建造物の指定の提案)
第一条 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 (以下「法」という。)第十三条第一項 の規定により歴史的風致形成建造物の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る建造物の名称、所在地及び提案の理由を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。
一 当該建造物の敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面
二 当該建造物の写真
三 法第十三条第一項 の合意を得たことを証する書類
2 前項の規定は、法第十三条第二項 の規定により歴史的風致維持向上支援法人が提案を行おうとする場合について準用する。この場合において、「第十三条第一項の規定により」とあるのは「第十三条第二項の規定により」と、「法第十三条第一項 の合意」とあるのは「法第十三条第二項 の同意」と読み替えるものとする。
(歴史的風致形成建造物の増築等の届出)
第二条 法第十五条第一項 の規定による届出は、同項 に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。2 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一 当該行為の設計仕様書及び設計図
二 当該歴史的風致形成建造物の敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面
三 当該歴史的風致形成建造物及び当該行為をしようとする箇所の写真
四 申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書
(届出が必要な事項)
第三条 法第十五条第一項 の主務省令で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所、行為の設計又は施行方法並びに完了予定日とする。
(変更の届出)
第四条 法第十五条第二項 の主務省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項 の届出に係る行為が同項 各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。第五条 法第十五条第二項 の規定による届出は、変更に係る事項を記載した届出書を提出して行うものとする。2 第二条第二項の規定は、前項の届出について準用する。第六条 法第十九条第一項 の歴史的風致形成建造物に関する台帳(次項において単に「台帳」という。)には、歴史的風致形成建造物につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一 指定番号及び指定の年月日
二 歴史的風致形成建造物の名称
三 歴史的風致形成建造物の所在地
四 歴史的風致形成建造物の所有者の氏名及び住所
五 指定の理由
六 法第十二条第一項 に規定する土地又は物件の範囲
2 台帳の記載事項に変更があったときは、市町村長は、速やかにこれを訂正しなければならない。3 法第十二条第一項 に規定する土地又は物件がある場合には、これらの範囲を表示する図面を併せて保管しなければならない。
(法第二十七条第一項第二号 の主務省令で定める施設)
第七条 法第二十七条第一項第二号 の主務省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した活動を行うことを主たる目的とする施設
二 地域の伝統的な行事に用いられる衣服、器具その他の物件の保管を主たる目的とする施設
この省令は、法の施行の日(平成二十年十一月四日)から施行する。
国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 (平成二十年法律第四十号)第二十五条第二項 、第三十三条第一項 及び第二項 並びに地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令 (平成二十年政令第三百三十七号)第二条第一号 ハ、第七条第二項 及び第十五条第三号 の規定に基づき、国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則を次のように定める。
(地域における歴史的風致の形成に寄与する施設)
第一条 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令 (以下「令」という。)第二条第一号 ハの国土交通省令で定める施設は、休憩所、舟遊場、弓場、記念碑、時計台その他これらに類するものであって地域における歴史的風致の形成に寄与するものとする。
(都市公園の管理の公示)
第二条 市町村は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 (以下「法」という。)第二十五条第一項 の規定により都市公園の維持等を行おうとするとき、及び都市公園の維持等を完了したときは、都市公園の名称及び位置、公園施設の種類、名称及び設置の場所(公園施設の新設、増設若しくは改築を行おうとするとき、及び当該行為を完了したときに限る。)並びに都市公園の維持等の開始の日(都市公園の維持等を完了したときにあっては、当該都市公園の維持等の完了の日)を公示するものとする。
(公園管理者の権限を代行した場合における公園管理者への通知)
第三条 令第七条第二項 の規定による通知は、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を示して行うものとする。
一 都市公園法 (昭和三十一年法律第七十九号)第五条第一項 又は第六条第一項 若しくは第三項 の規定による許可を行った場合 次に掲げる事項
イ 許可を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
ロ 許可に係る公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の目的、期間及び場所
ハ 許可に係る公園施設又は都市公園法施行令 (昭和三十一年政令第二百九十号)第十三条第一号 に規定する占用物件の構造
二 都市公園法第九条 の規定による協議を行った場合 次に掲げる事項
イ 協議の相手方の名称、代表者の氏名及び住所
ロ 協議に係る都市公園の占用の目的、期間及び場所
ハ 協議に係る都市公園法施行令第十三条第一号 に規定する占用物件の構造
三 都市公園法第二十二条第一項 の規定により協定を締結した場合 協定の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
四 都市公園法第二十六条第二項 又は第四項 の規定による必要な措置の命令を行った場合 次に掲げる事項
イ 命令の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
ロ 命令の内容
五 都市公園法第二十七条第一項 又は第二項 の規定による処分(以下この号において「監督処分」という。
)を行った場合 次に掲げる事項
イ 監督処分の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
ロ 監督処分の内容
2 前項第三号の協定を締結した認定市町村は、令第七条第二項 の規定により公園管理者に通知する場合においては、当該協定又はその写しを併せて送付しなければならない。
(歴史的風致維持向上地区計画の区域内における行為の届出)
第四条 法第三十三条第一項 の規定による届出は、別記様式第一による届出書を提出して行うものとする。2 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一 土地の区画形質の変更にあっては、次に掲げる図面
イ 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの
ロ 設計図で縮尺百分の一以上のもの
二 建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。
)の新築、改築、増築若しくは移転又は用途の変更にあっては、次に掲げる図面
イ 敷地内における建築物等の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの
ロ 都市緑地法 (昭和四十八年法律第七十二号)第三十四条第二項 に規定する建築物の緑化施設の位置を表示する図面(歴史的風致維持向上地区整備計画において建築物の緑化率の最低限度が定められている場合に限る。
)で縮尺百分の一以上のもの
ハ 二面以上の建築物等の立面図で縮尺五十分の一以上のもの
ニ 建築物である場合にあっては、各階平面図で縮尺五十分の一以上のもの
三 建築物等の形態又は意匠の変更にあっては、前号イ及びハに掲げる図面
四 木竹の伐採にあっては、次に掲げる図面
イ 当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの
ロ 当該行為の施行方法を明らかにする図面で縮尺百分の一以上のもの
五 前各号に掲げるもののほか、その他参考となるべき事項を記載した図書
第五条 法第三十三条第一項 の国土交通省令で定める事項は、行為の完了予定日とする。
(令第十五条第三号 の国土交通省令で定める行為)
第六条 令第十五条第三号 の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項 に規定する道路の新設、改築、維持、修繕又は災害復旧に係る行為
二 道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項 に規定する一般自動車道又は専用自動車道(同法第三条第一号 に規定する一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法 (平成元年法律第八十三号)第二条第二項 に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。
)の造設又は管理に係る行為
三 河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)が適用され、又は準用される河川の改良工事の施行又は管理に係る行為
四 独立行政法人水資源機構が行う独立行政法人水資源機構法 (平成十四年法律第百八十二号)第十二条第一項 (同項第二号 ハ及び第四号 を除く。)に規定する業務又は同法 附則第四条第一項 に規定する業務(これに附帯する業務を除く。
)に係る行為
五 土地改良法 (昭和二十四年法律第百九十五号)による土地改良事業の施行に係る行為
六 独立行政法人森林総合研究所法 (平成十一年法律第百九十八号)附則第十一条第一項 の規定により独立行政法人森林総合研究所が行う森林開発公団法の一部を改正する法律(平成十一年法律第七十号)附則第八条 の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和四十九年法律第四十三号)第十九条第一項第一号 、第四号又は第六号に規定する業務に係る行為
七 農業を営む者が組織する団体が行う農業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為
八 森林法 (昭和二十六年法律第二百四十九号)第五条 に規定する地域森林計画に定める林道の開設又は改良に係る行為
九 都市公園法第二条第二項 に規定する公園施設の設置又は管理に係る行為
十 鉄道事業法 (昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設又は管理に係る行為
十一 軌道法 (大正十年法律第七十六号)による軌道の敷設又は管理に係る行為
十二 石油パイプライン事業法 (昭和四十七年法律第百五号)第五条第二項第二号 に規定する事業用施設の設置又は管理に係る行為
十三 道路運送法第三条第一号 イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)若しくは貨物自動車運送事業法第二条第二項 に規定する一般貨物自動車運送事業(同条第六項 に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。
)の用に供する施設又は自動車ターミナル法 (昭和三十四年法律第百三十六号)第二条第五項 に規定する一般自動車ターミナルの設置又は管理に係る行為
十四 港務局が行う港湾法 (昭和二十五年法律第二百十八号)第十二条第一項 に規定する業務に係る行為
十五 航空法 (昭和二十七年法律第二百三十一号)による公共の用に供する飛行場又は同法第二条第五項 に規定する航空保安施設で公共の用に供するものの設置又は管理に係る行為
十六 気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
十七 電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第百二十条第一項 に規定する認定電気通信事業者が行う同項 に規定する認定電気通信事業の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
十八 放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)による放送事業の用に供する放送設備(建築物であるものを除く。
)の設置又は管理に係る行為
十九 電気事業法 (昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第九号 に規定する電気事業の用に供する同項第十六号 に規定する電気工作物又はガス事業法 (昭和二十九年法律第五十一号)第二条第十三項 に規定するガス工作物(同条第一項 に規定する一般ガス事業又は同条第三項 に規定する簡易ガス事業の用に供するものに限る。
)の設置又は管理に係る行為
二十 水道法 (昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第二項 に規定する水道事業若しくは同条第四項 に規定する水道用水供給事業の用に供する同条第八項 に規定する水道施設、工業用水道事業法 (昭和三十三年法律第八十四号)第二条第六項 に規定する工業用水道施設又は下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号 に規定する公共下水道、同条第四号 に規定する流域下水道若しくは同条第五号 に規定する都市下水路の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
二十一 熱供給事業法 (昭和四十七年法律第八十八号)第二条第四項 に規定する熱供給施設の設置又は管理に係る行為
二十二 水害予防組合が行う水防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
二十三 独立行政法人日本原子力研究開発機構が独立行政法人日本原子力研究開発機構法 (平成十六年法律第百五十五号)第十七条第一項第一号 から第三号 までに掲げる業務の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
二十四 独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う独立行政法人宇宙航空研究開発機構法 (平成十四年法律第百六十一号)第十八条第一項第一号 から第四号 までに規定する業務に係る行為
二十五 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 (平成十四年法律第九十四号)第十一条第一項第六号 に規定する業務(石油等(同法第三条 に規定する石油等をいう。)の探鉱に係る調査に関するものに限り、これに附帯する業務を含む。
)に係る行為
(変更の届出)
第七条 法第三十三条第二項 の国土交通省令で定める事項は、行為の設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項 の届出に係る行為が同項 各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。第八条 法第三十三条第二項 の規定による届出は、別記様式第二による変更届出書を提出して行うものとする。2 第四条第二項の規定は、前項の届出について準用する。第一条 この省令は、法の施行の日(平成二十年十一月四日)から施行する。
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令
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新しくコメントをつける。内閣は、電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二十一条第三項 、第七十七条第四項 、第八十六条第四項 、第九十三条 及び第九十八条第一項 の規定に基づき、この政令を制定する。
(登録認定機関に係る登録の有効期間)
第一条 電気通信事業法 (以下「法」という。)第八十八条第一項 の政令で定める期間は、五年とする。
(負担金を徴収することができる電気通信事業者の事業の規模の基準等)
第二条 法第百十条第一項 の政令で定める基準は、電気通信事業者の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額として総務省令で定める方法により算定した額が十億円であることとする。2 法第百十条第一項 ただし書の政令で定める割合は、百分の三とする。
(使用権の設定できない土地等)
第三条 法第百二十八条第一項 の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一 公共空地(港湾法 (昭和二十五年法律第二百十八号)第三十七条第一項第一号 に規定する公共空地をいう。
次条第三号において同じ
二 道路及び道路予定区域(それぞれ道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項 に規定する道路及び同法第九十一条第二項 に規定する道路予定区域をいう。
次条第四号において同じ
三 都市公園、公園予定区域及び予定公園施設(それぞれ都市公園法 (昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項 に規定する都市公園、同法第三十三条第四項 に規定する公園予定区域及び同項 に規定する予定公園施設をいう。
次条第五号において同じ
四 河川区域及び河川予定地(それぞれ河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)第六条第一項 (同法第百条第一項 において準用する場合を含む。)に規定する河川区域及び同法第五十六条第一項 (同法第百条第一項 において準用する場合を含む。)に規定する河川予定地をいう。
次条第六号において同じ
)内の土地(同法第七条 に規定する河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。
次条第六号において同じ
五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域
六 国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)第三条第三項 に規定する普通財産であつて、地方公共団体において公用又は公共用に供するため当該地方公共団体に貸し付け、又は貸付以外の方法により使用させているもの(前各号に該当するものを除く。七 地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条第四項 に規定する普通財産であつて、国又は他の地方公共団体において公用又は公共用に供するため国又は当該他の地方公共団体に貸し付け、又は貸付以外の方法により使用させているもの(第一号から第五号までに該当するものを除く。
(行政財産等を管理する者等)
第四条 法第百二十八条第四項 の政令で定める者は、次の各号に掲げる行政財産等(同条第一項 に規定する行政財産等をいう。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。一 国有財産法第三条第二項 に規定する行政財産(第四号から第六号までに掲げるものを除く。) 当該行政財産を所管する各省各庁の長(同法第四条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。
第八号において同じ
二 地方自治法第二百三十八条第四項 に規定する行政財産(第四号から第六号までに掲げるものを除く。
) 当該行政財産を所有する地方公共団体の長
三 公共空地 港湾管理者(港湾法第二条第一項 に規定する港湾管理者をいう。四 道路及び道路予定区域 道路管理者(高速自動車国道(高速自動車国道法 (昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項 に規定する道路をいう。
以下この号において同じ
)及びその道路予定区域にあつては国土交通大臣(道路整備特別措置法 (昭和三十一年法律第七号)第二十三条第一項第一号 に規定する会社管理高速道路及びその道路予定区域にあつては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構)をいい、高速自動車国道以外の道路及びその道路予定区域にあつては道路法第十八条第一項 に規定する道路管理者(同法第十二条 本文の規定により国土交通大臣が新設又は改築を行う同法第十三条第一項 に規定する指定区間外の一般国道にあつては国土交通大臣、道路整備特別措置法第二十三条第一項第一号 に規定する会社管理高速道路にあつては独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、同法第三十一条第一項 に規定する公社管理道路にあつては地方道路公社)をいう。五 都市公園、公園予定区域及び予定公園施設 公園管理者(都市公園法第五条第一項 に規定する公園管理者をいう。六 河川区域及び河川予定地内の土地 河川管理者(河川法第七条 (同法第百条第一項 において準用する場合を含む。)に規定する河川管理者(同法第九条第二項 若しくは第五項 又は第十一条第三項 の規定により、同法第二十四条 の規定に基づく権限に属する事務を行い、又はその権限を代わつて行う者があるときは、その者)をいう。
七 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域 防衛大臣
八 前条第六号に掲げる普通財産 当該普通財産を所管する各省各庁の長
九 前条第七号に掲げる普通財産 当該普通財産を所有する地方公共団体の長
(土地等の使用の対価の額の基準)
第五条 法第百三十二条第二項第五号 の対価の額の基準は、別表第一のとおりとする。
(保護区域内の禁止漁業等)
第六条 法第百四十一条第四項 の政令で定める漁業は、次に掲げる漁業とする。ただし、第一号から第四号までに掲げる漁業にあつては、動力船により漁具をえい航するものに限る。
一 底びき網漁業
二 空釣り漁業
五 まて突き漁業
2 法第百四十一条第四項 ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合(これらの場合における行為が河川等の水面を占用して船舶をびよう泊させ、又は土砂を掘採するものである場合に限る。)において、水底線路の保護に支障がなく、かつ、やむを得ない事情があるときとする。
一 土地改良法 (昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項 に規定する土地改良事業を行う者が当該事業に係る工事を施行する場合
二 国、漁港の所在地の地方公共団体若しくは漁港を地区内に有する水産業協同組合が漁港漁場整備法 (昭和二十五年法律第百三十七号)第十七条第一項 に規定する特定漁港漁場整備事業を施行する場合、同法第三十四条第一項 の規定による漁港管理規程に基づく行為を行う場合又は同法第三十九条第一項 若しくは第三十九条の二第一項 若しくは第二項 の規定による許可その他の処分を受けた者若しくは同法第三十九条第四項 の規定による協議をした者が当該許可等に基づく行為を行う場合
三 海岸法 (昭和三十一年法律第百一号)第七条第一項 、第八条第一項、第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第二十一条第一項若しくは第二項の規定による許可その他の処分を受けた者又は同法第十条第二項 若しくは第十三条第二項 の規定による協議をした者が当該許可等に基づく行為を行う場合
四 海上保安庁が航路標識法 (昭和二十四年法律第九十九号)第一条第二項 に規定する航路標識を設置し、管理し、若しくはその廃止、位置の変更その他その現状の変更を行う場合又は同法第二条 ただし書若しくは第五条第一項 の規定による許可若しくは同法第三条第二項 若しくは第四条第一項 の規定による命令を受けた者が当該許可若しくは命令に基づく行為を行う場合
五 海上保安庁が水路業務法 (昭和二十五年法律第百二号)第二条第一項 に規定する水路測量若しくは同法第三条 に規定する海象観測を実施する場合又は同法第六条 の許可を受けた者が当該許可に基づく行為を行う場合
六 国土交通大臣若しくは港湾法第二条第一項 に規定する港湾管理者が同条第七項 に規定する港湾工事を施行する場合、国土交通大臣が同条第八項 に規定する開発保全航路の開発若しくは保全に関する工事を施行する場合又は同法第三十七条第一項 、第四十三条の八第二項若しくは第五十六条第一項の規定による許可を受けた者(同法第三十七条第三項 (同法第四十三条の八第四項 及び第五十六条第三項 において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられたこれらの規定による協議をした者を含む。
)若しくは同法第五十六条の四第一項 の規定による命令を受けた者が当該許可等に基づく行為を行う場合
七 国土交通大臣が飛行場、航空法 (昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第五項 に規定する航空保安施設若しくは同法第九十六条第一項 の規定による指示を与えるための管制施設を設置し、若しくはその施設に変更を加える場合又は同法第三十八条第一項 若しくは第四十三条第一項 の規定による許可を受けた者が当該許可に基づく行為を行う場合
八 道路法第二条第一項 に規定する道路の管理者が道路の管理を行う場合又は同法第二十一条 、第二十二条第一項、第二十四条若しくは第七十一条第一項若しくは第二項の規定による命令その他の処分を受けた者が当該命令等に基づく行為を行う場合
九 河川法第二十四条 から第二十七条 まで又は第七十五条 の規定による許可その他の処分を受けた者が当該許可等に基づく行為を行う場合
十 都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第四条第十五項 に規定する都市計画事業の施行者が当該事業に係る工事を施行する場合
(あつせん等の対象となる協定等)
第七条 法第百五十七条第一項 の政令で定める協定又は契約は、次に掲げるものとする。
一 電気通信回線設備との接続に必要な電気通信設備の設置若しくは保守、土地及びこれに定着する建物その他の工作物の利用又は情報の提供に関する協定又は契約
二 電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理その他業務の委託に関する協定又は契約
三 前二号に掲げるもののほか、電気通信役務の円滑な提供の確保のためのデータベース(法第十八条第三項 に規定する利用者に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
)、自家発電設備その他の総務省令で定める設備の利用又は運用に関する協定又は契約
(関係行政機関の長との協議等)
第八条 法第百六十八条 の政令で定める総務省令は、次に掲げる総務省令とする。一 法第二十六条 の総務省令(電気通信役務を定めるものを除き、電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者に関し定められるものに限る。二 法第五十二条第一項 の総務省令(技術基準を定めるものであつて、電気通信事業(電気通信回線設備を設置することなく電気通信役務を提供するものに限る。
以下この条において同じ
)に関し定められるものに限る。三 法第七十条第一項第一号 の総務省令(技術基準を定めるものであつて、電気通信事業に関し定められるものに限る。四 法第九十一条第二項 の総務省令(技術基準適合認定の方法を定めるものであつて、電気通信事業に関し定められるものに限る。2 法第百六十八条 の政令で定める命令その他の処分は、次に掲げる命令その他の処分とする。一 法第二十九条第一項 の規定に基づく命令(電気通信事業に関し行われるものに限る。二 法第二十九条第二項 の規定に基づく命令(電気通信事業又は電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理を業として行う者に関し行われるものに限る。三 法第四十条 の規定に基づく認可(電気通信事業に関し行われるものに限る。四 法第五十四条 (法第六十一条 及び第六十八条 において準用する場合を含む。
)の規定に基づく命令
3 法第百六十八条 の政令で定める届出は、法第十六条第一項 の規定に基づく届出(電気通信事業に関するものに限る。4 総務大臣は、第一項各号の総務省令を定め、又は第二項各号の命令その他の処分を行う場合には、経済産業大臣その他の関係行政機関の長と協議するものとする。5 総務大臣は、第三項の届出があつた場合には、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に通知するものとする。
(審議会等で政令で定めるもの)
第九条 法第百六十九条 の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。第十条 法第百七十四条第一項 の規定により納めなければならない手数料の額は、別表第二のとおりとする。1 この政令は、公布の日から施行する。2 法附則第五条第一項の規定によりなお効力を有するものとされる電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成十五年法律第百二十五号)第二条の規定による改正前の法第九十四条の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。3 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成十年法律第五十八号)附則第六条第五項の規定によりなお効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法第九十四条の政令で定める審議会は、情報通信行政・郵政行政審議会とする。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、電気通信事業法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第五十七号)の施行の日(昭和六十二年九月一日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、平成元年四月一日から施行する。1 この政令は、平成三年四月一日から施行する。2 次に掲げる手数料については、なお従前の例による。
一から三まで 略
四 この政令の施行前に行われた電気通信主任技術者試験若しくは工事担任者試験に合格した者又はこの政令の施行前に電気通信主任技術者若しくは工事担任者に係る養成課程を修了した者若しくは電気通信事業法第四十五条第三項第三号(同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による認定を受けた者が同法第四十五条第三項(同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。
)の規定による電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の交付を申請する場合に納めなければならない手数料
1 この政令は、平成六年四月一日から施行する。2 この政令の施行前に行われた電気通信主任技術者試験に合格し、若しくはこの政令の施行前に電気通信事業法第四十五条第三項第三号の規定による認定を受けた者又はこの政令の施行前に工事担任者に係る養成課程を修了し、若しくは同法第五十四条第二項において準用する同法第四十五条第三項第三号の規定による認定を受けた者が同項(同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の交付を申請する場合に納めなければならない手数料については、なお従前の例による。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、電気通信事業法の一部を改正する法律(平成七年法律第八十二号)の施行の日(平成七年十月一日)から施行する。2 この政令の施行前に電気通信事業法の一部を改正する法律による改正前の電気通信事業法第三十一条第五項の規定によりした届出に係る関係行政機関の長に対する通知については、なお従前の例による。第一条 この政令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第二条 この政令の施行の際現に電気通信事業法(以下「法」という。)第二十四条第一項の登録を受けている者(以下「継続特別第二種電気通信事業者」という。)については、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して六月を経過する日(以下「経過日」という。)までの間(次条の申出をした場合にあっては、その申出をした日までの間)は、なお従前の例による。第三条 継続特別第二種電気通信事業者(その電気通信設備の規模がこの政令による改正後の電気通信事業法施行令第一条第一項に定める基準(以下「基準」という。)を超える規模である者及び本邦外の場所との間の通信を行うための電気通信設備を他人の通信の用に供する第二種電気通信事業を営む者を除く。
次条において同じ
)が、経過日までの間に、基準を超える規模の電気通信設備を備える予定がない旨を郵政大臣に申し出たときは、当該継続特別第二種電気通信事業者は、法第二十二条第一項の届出及び法第三十条において準用する法第二十三条第三項の廃止の届出をしたものとみなす。第四条 継続特別第二種電気通信事業者が経過日までの間に前条の申出をしなかったときは、当該継続特別第二種電気通信事業者は、経過日の翌日に法第二十二条第一項の届出及び法第三十条において準用する法第二十三条第三項の廃止の届出をしたものとみなす。第五条 この政令の施行の際現に法第二十四条第一項の登録の申請をしている者(本邦外の場所との間の通信を行うための電気通信設備を他人の通信の用に供する第二種電気通信事業を営むことについて同項の登録の申請をしている者を除く。)であって、当該申請に係る電気通信設備の規模が基準を超えないものは、施行日に法第二十二条第一項の届出をしたものとみなす。第六条 施行日前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この政令は、平成九年四月一日から施行する。2 この政令の施行前に行われた電気通信主任技術者試験に合格し、若しくはこの政令の施行前に電気通信事業法第四十五条第三項第三号の規定による認定を受けた者又はこの政令の施行前に工事担任者に係る養成課程を修了し、若しくは同法第五十四条第二項において準用する同法第四十五条第三項第三号の規定による認定を受けた者が同項(同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の交付を申請する場合に納めなければならない手数料については、なお従前の例による。この政令は、電気通信事業法の一部を改正する法律(平成九年法律第九十七号)の施行の日(平成九年十一月十七日)から施行する。この政令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十年十一月一日)から施行する。この政令は、平成十一年三月六日から施行する。1 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。2 次に掲げる手数料については、なお従前の例による。
一 この政令の施行前に受験の申請の受付が開始された無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料
二 この政令の施行前に行われた無線従事者国家試験に合格した者又はこの政令の施行前に無線従事者の養成課程を修了した者若しくは電波法第四十一条第二項第四号に規定する郵政省令で定める資格及び要件を備えた者であって同条第三項の規定の適用を受けるものが同条の規定による免許を申請する場合に納めなければならない手数料
三 この政令の施行前に受験の申請の受付が開始された電気通信主任技術者試験を受ける者が納めなければならない手数料
四 この政令の施行前に行われた電気通信主任技術者試験若しくは工事担任者試験に合格した者又はこの政令の施行前に電気通信主任技術者若しくは工事担任者に係る養成課程を修了した者若しくは電気通信事業法第四十五条第三項第三号(同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による認定を受けた者が同法第四十五条第三項(同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。
)の規定による電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の交付を申請する場合に納めなければならない手数料
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。1 この政令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十二号)の施行の日(平成十三年十一月三十日)から施行する。第一条 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。この政令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十二号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十四年六月二十日)から施行する。第一条 この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第六条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成十五年法律第百二十五号)の施行の日(平成十六年一月二十六日)から施行する。この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。第一条 この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。
)の施行の日(平成十六年十二月十七日
以下「施行日」という。)から施行する。
(処分、手続等の効力に関する経過措置)
第四条 改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。この政令は、施行日(平成十七年十月一日)から施行する。この政令は、平成十七年八月一日から施行する。第一条 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、平成二十年七月四日から施行する。
裸線又は被覆線 本柱一本ごとに 一、二一〇円
ケーブル 本柱一本ごとに 八七〇円
二 山林以外の土地
本柱 木柱(H柱又は人形柱を除く。
)、コンクリート柱若しくは鉄柱一本又は鉄塔の使用面積一・七平方メートルまでごとに 一、八七〇円 一、七三〇円 三六〇円 一、五〇〇円 一八〇円
附属設備 線路保護用柱、水底線標示柱、支線柱、標柱又は標石一本ごとに 一、八七〇円 一、七三〇円 三六〇円 一、五〇〇円 一八〇円
その他の設備 使用面積一・七平方メートルまでごとに 一、八七〇円 一、七三〇円 三六〇円 一、五〇〇円 一八〇円
三 土地に定着する建物その他の工作物線路を支持する場所一箇所ごとに 年額 一、五〇〇円
手数料を納めなければならない者 金額
一 電気通信主任技術者試験を受けようとする者 一八、七〇〇円
二 工事担任者試験を受けようとする者 八、七〇〇円
三 法第八十八条第一項の規定による登録の更新を受けようとする者 一六、九〇〇円
四 電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の交付を受けようとする者 一、七〇〇円
五 電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の再交付を受けようとする者 一、三五〇円
備考 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の更新の申請を行う場合におけるこの表の適用については、三の項中「一六、九〇〇円」とあるのは、「一六、八〇〇円」とする。
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永井美奈子(ながい みなこ)
大学在学中に「ミス成城大学」に選ばれた。“アイドル的要素を持つ”女子アナウンサーとしても知られ、また社もその方針で売り出しを行った。
クイズ番組で1999年9月に終了した「マジカル頭脳パワー
」の2代目オペレーターとしても知られる。
1996年9月、日本テレビを退社してフリーアナウンサーとして活動(当時はトップコートに所属)
日本テレビ時代最後の出演番組は、1996年秋のクイズスーパースペシャル
フリー後も引き続き日テレの番組に出演していたほか、フジテレビ系の『笑っていいとも
』のレギュラーだったこともある。
2001年にサイバード(現・サイバードホールディングス)社長の堀主知ロバートと結婚
同年10月21日に長男を出産
現在は育児中心の生活でテレビの仕事はセーブ
「今しばらくは子育てを最優先に考えたい」と自身の公式ホームページで報告した。2007年5月1日、2月に女児を出産したことを明らかにした。近年はテレビなどの出演はほとんどないが、フリーアナウンサーとして活動を続けている。
日本テレビ時代の同期入社は福澤朗、関谷亜矢子、村山喜彦、小栗泉
子供には一切、テレビを見せていないと言われている。
「夢の課外授業」に二十一世紀倶楽部会員として参加
はてなアンテナ ページが更新されました。サプライズは近くにあるタワーレコード高岡店店舗一回りしてポールを見てどう反応するか見物ですね( ̄〓+ ̄)ニヤリ永井美奈子さんは関谷亜矢子さんと一緒に日本テレビとの組み合わせで見てください。
斎藤教授はサンフランシスコでどうぞさてもうこれ以上
朝キウイダイエットで6キロ減、ジャガー横田さんの夫、木下博勝さん <b>
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代官山・恵比寿にて
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インテリアコーディネーター永井美奈子さんのブログ
ディープな家具のお話しから、手作りでおしゃれな日々が書かれています。
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楽しい雑貨やアイディア満載
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夏目雅子(なつめまさこ)
六本木の輸入雑貨商・亀甲屋の子として生まれる。
田中好子は兄嫁
プロゴルファーの小達敏昭は弟
女優の楯真由子は姪
僕たちの青春ポップス Vol
アーティスト: キャンディーズ, 南沙織, 天地真理, 太田裕美, 夏目雅子, 平山三紀, ヴィレッジ・シンガーズ, 荒木一郎, ビリー・バンバン, 麻生よう子, ペドロ&カプリシャス, よしだたくろう
その他: 松岡充
おもちゃ&ホビー
夏目雅子27年分の笑顔
ふたりの「雅子」 母だから語れる夏目雅子の27年 (講談社+α文庫)
また鬼龍院政五郎には仲代達矢さん 松恵に在世中の夏目雅子さん つるは佳那晃子さん
恭介(松恵の恋人)に山本圭さん
これも見落としていますが今年にも2010年版のテレビドラマが、あったようですがキャストは
あと、あおい輝彦、夏目雅子、野際陽子、新沼けんじ、稲葉修・・・ DVD読者のレビューは5ツ☆で非常に評価が高いようだけど、 うーん・・・ 凄惨な戦闘シーンが冗長過ぎる感じ
延々と・・しつこい。それと、さだまさしの挿入歌がしめっぽい。新着情報|: 新着情報を紹介します。
気まま日記:葉の傘
夏目雅子とか出てますね
秀吉が緒方拳
石田三成が結構いい人役らしい。
主人公は琉球へ行こうとして何故かルソンへ流れ着いて、 そこからルソンと交易をしていく話
あの時代に、そんな人がいたんですねぇ
私の憧れの女優:夏目雅子さん
27歳という若さで白血病により、この世を去りましたが、私の心の中では永遠の美貌のまま行き続けています。
夏目雅子さんのようにお茶目で美しくなるのが私の目標
はぁ〜高校の頃は「30になったら」、その後は「夏目雅子の死んだ年(27)になったら」、それを超えたら「ダイアナ元妃の享年(36)」までには死にたい、と思っていたのに
いつの間にやらマッポの手先、違う、いつの間にやら40(初老)に
梨本さん、芸能情報をありがとう: ケペル先生のブログ
27)ピンクレディ後楽園球場でさよならコンサート(1981
7)松田聖子、郷ひろみ
そう、あの伝説の女優・夏目雅子さんの生前当時の夫、今は口もとのホクロがセクシーな篠ひろ子さんの夫の伊集院氏よ(ゴシップばかりか(笑)) 新しく本を出したんだね〜
2時間も歩きまわってたらさすがに疲れちゃって、ヤマダ電機のモバイル
わが友ホロゴン・わが夢タンバール : 168
夏目雅子(彼女の写真を見ると、いつでも胸が締め付けられます)、 そして、なんと、宮崎駿、寅さんと、釣りバカ日誌
猛烈に偏っていますね
でも、この偏りは3年前にきれいさっぱり解消されました。3年前、チェ・ジウに出会ったばかりに、映画という。「夏目雅子」の画像をもっと探す。
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空海(くうかい)
俗名は佐伯真魚(さえき・の・まお、佐伯眞魚)
最澄(伝教大師)とともに、旧来のいわゆる奈良仏教から新しい平安仏教へと日本仏教が転換していく流れの劈頭に位置し、中国から真言密教をもたらした。また、書道家としても能筆で知られ、嵯峨天皇・橘逸勢と共に三筆のひとりに数えられる。
佐伯真魚の時代
讃岐国多度郡屏風浦の豪族・佐伯直田公(さえきあたいたぎみ)の子、真魚として、現在の香川県善通寺市に生まれた。
母親は阿刀氏の出身
空海が誕生したとされる6月15日は、中国密教の大成者たる不空三蔵の入滅の日であり、空海が不空の生まれ変わりとする伝承に繋がっていく。15歳で、桓武天皇の皇子伊予親王の家庭教師であった母方の舅(おじ)である阿刀大足について論語、孝経、史伝、文章等を学び、18歳で京の大学に入った。大学での専攻は明経道で、春秋左氏伝、毛詩、尚書等を学んだと伝えられる。
仏道修行への道−空海の誕生
大学での勉学に飽き足らず、20歳を過ぎた頃から山林での修行に入ったという。
24歳で儒教・道教・仏教の比較思想論でもある『聾瞽指帰(ろうごしいき)』を著して俗世の教えが真実でないことを示した(「聾瞽指帰」は、後に序文と巻末の十韻詩を改定、『三教指帰』(さんごうしいき)と改題されている)
この時期より入唐までの空海の足取りは資料が少なく断片的で不明な点が多い。しかし吉野の金峰山や四国の石鎚山などで山林修行を重ねると共に、幅広く仏教思想を学んだことは想像に難くない。『大日経』を初めとする密教経典にであったのもこの頃と考えられている。さらに中国語や梵字・悉曇などにも手を伸ばした形跡もある。ところでこの時期、一沙門より「虚空蔵求聞持法」を授かったことはよく知られるところである。『三教指帰』の序文には、空海が阿波の大瀧岳や土佐の室戸岬などで求聞持法を修したこと、明星が来影するという形で行が成就したこと、が記されている。求聞持法を空海に伝えた一沙門とは、旧来の通説では勤操とされていたが、現在では大安寺の戒明ではないかと云われている。戒明は空海と同じ讃岐の出身で、その後空海が重要視した『釈摩訶衍論』の請来者である。空海の得度に関しては、延暦12年に20歳にして勤操を師とし槇尾山寺で出家した、という説、あるいは25歳出家説が古くからとなえられていたが、現在では、延暦23年(804)、入唐直前31歳の年に東大寺戒壇院で得度受戒したという説が有力視されている。また空海という名をいつから名乗っていたのかは定かではない。無空や教海と名乗った時期があるとする文献もある。
入唐求法−密教の継承
延暦23年(804年)、正規の遣唐使の留学僧(留学期間20年の予定)として唐に渡る。入唐直前まで一私度僧であった空海が突然留学僧として浮上する過程は、今日なお謎を残している。伊予親王や奈良仏教界との関係を指摘するむきもあるが定説はない。ちなみに同じ第16次(20回説では18次)遣唐使一行には、最澄や後に中国で三蔵法師の称号を贈られる霊仙がいた。最澄はこの時期すでに天皇の護持僧である内供奉十禅師の一人に任命されており、当時の仏教界に確固たる地位を築いていたが、空海はといえばまったく無名の一沙門でしかなかった。この年の5月12日 (旧暦)、難波津を出、博多を経由し7月6日 (旧暦)、肥前国松浦郡田浦から入唐の途についた。空海が乗船したのは遣唐大使の乗る第一船、最澄は第二船である。この入唐船団の第三船、第四船は遭難し、唐にたどり着いたのは第一船と第二船のみであった。
空海の乗った船は、途中で嵐にあい大きく航路を逸れて貞元20年(延暦23年、804年)8月10日 (旧暦)、福州長渓県赤岸鎮に漂着
海賊の嫌疑をかけられ、疑いが晴れるまで約50日間待機させられる。このとき遣唐大使に代わり、空海が福州の長官へ嘆願書を代筆したことは有名である。11月3日 (旧暦)長安入りを許され、以後あらゆる辛酸を舐めながらも空海達一行が長安に入ったのは、その年も押迫った12月23日 (旧暦)であった。ここが空海の長安での住居となった。
長安で空海が師事したのは、まず醴泉寺の印度僧般若三蔵
密教を学ぶために必須の梵語に磨きをかけたものと考えられている。空海はこの般若三蔵から梵語の経本や新訳経典を与えられている。5月になると空海は、密教の第七祖である唐長安青龍寺の恵果和尚を訪ね、以降約半年にわたって師事することになる。6月13日 (旧暦)に大悲胎蔵の学法灌頂、7月に金剛界の灌頂を受ける。ちなみに胎蔵界・金剛界のいずれの灌頂においても彼の投じた花は敷き曼荼羅の大日如来の上へ落ち、両部(両界)の大日如来と結縁した、と伝えられている。8月10日 (旧暦)には伝法阿闍梨位の灌頂を受け、「この世の一切を遍く照らす最上の者」を意味する遍照金剛(へんじょうこんごう)の灌頂名を与えられた。この名は後世、空海を尊崇する真言として唱えられるようになる。このとき空海は、青龍寺や不空三蔵ゆかりの大興善寺から500人にものぼる人々を招いて食事の接待をし、感謝の気持ちを表している。8月中旬以降になると、大勢の人たちが関わって曼荼羅や密教法具の製作、経典の書写が行われた。また恵果和尚からは阿闍梨付嘱物を授けられた。伝法の印信である。阿闍梨付嘱物とは、金剛智−不空−恵果と伝えられてきた仏舎利、刻白檀仏菩薩金剛尊像(高野山に現存)など8点、恵果和尚から与えられた健陀穀糸袈裟(東寺に現存)や供養具など5点の計13点である。対して空海は伝法への感謝を込め、恵果和尚に袈裟と柄香炉を献上している。元和元年(延暦25年、806年)1月17日 (旧暦)、空海は全弟子を代表して和尚を顕彰する碑文を起草した。
3月、長安を出発
4月、越州に到り4ヶ月滞在、ここでも土木技術や薬学をはじめあらゆることを学び、経典等を収集
8月、明州を出航して帰国の途についた。虚しく往きて実ちて帰る。「虚しく往きて実ちて帰る」、この空海の言葉は、わずか2年前無名の一留学僧として入唐したかれの成果がいかに大きなものであったかを如実に示している。大同元年(806年)10月、空海は無事帰朝し、大宰府に滞在する。日本ではこの年の3月、桓武天皇が崩じ、平城天皇が即位していた。
空海は10月22日付で朝廷に『請来目録』を提出
唐から空海が持ち帰ったものは『請来目録』によれば、多数の経典類(新訳の経論等216部461巻)、両部大曼荼羅、祖師図、密教法具、阿闍梨付属物等々膨大なものである。当然、この目録に載っていない私的なものも別に数多くあったと考えられている。「未だ学ばざるを学び、〜聞かざるを聞く」(『請来目録』)、空海が請来したのは密教を含めた最新の文化体系であった。空海は20年の留学期間を2年で切り上げ帰国した。当時の規定ではそれは闕期の罪にあたるとされた。そのためかどうかは定かではないが、大同元年(806年)10月帰国後は、入京の許しを待って数年間大宰府に滞在することを余儀なくされた。大同2年より2年ほどは大宰府・観世音寺に止住している。この時期空海は、個人の法要を引き受け、その法要のために密教図像を制作するなどしたことが確かめられる。決して無駄な時間ではなく、おそらく唐で受法した密教の体系を整理するための貴重な日々であった。
真言密教の確立へ向かって
大同4年(809年)、平城天皇が退位し、嵯峨天皇が即位すると空海のまわりはにわかに動き出す。まず和泉国槇尾山寺に滞在し、7月の太政官符をまって入京、和気氏の私寺であった高雄山寺(のちの神護寺)に入った。この後、嵯峨天皇との交流も含め、京を中心に求心力を発揮していくことになるのである。この空海の入京には、最澄の尽力・支援があった、と云われている。『請来目録』を見て空海が持ち帰った〈密教〉の重要さをこの時点で正確に評価しえたのは、おそらく最澄のみであった。その後二人は新しい時代の仏教を背負う者として、10年程ではあったが交流関係を持ったのである。密教の分野に限っては、最澄が空海に対して弟子としての礼を取っていた。しかし、法華一乗を掲げる最澄と密厳一乗を標榜する空海とは徐々に対立するようになり、弘仁7年(816年)初頭頃には訣別するに至る。なお二人の訣別に関しては、古くから最澄からの理趣釈経(「理趣経」の注釈書)の借覧要請を空海が拒絶したことや、最澄の弟子泰範が空海の元へ走った問題があげられる。だが、近年その通説には疑義が提出されている。
二人の巨人の訣別を軽々しく『理趣経』等の問題に収斂させるべきではないであろう
入壇者には、最澄も含まれている。
さらに12月14日には胎蔵灌頂を開壇
入壇者は最澄やその弟子円澄、光定、泰範他190名にのぼった。
弘仁6年(815年)春、会津の徳一菩薩、下野の広智禅師、萬徳菩薩(基徳の誤記か
)などの東国有力僧侶の元へ弟子康守らを派遣し密教経典の書写を依頼した。また時を同じくして西国筑紫へも勧進をおこなった。この頃『弁顕密二教論』を著す。弘仁7年(816年)6月19日、修禅の道場として高野山の下賜を請い、7月8日には、高野山を下賜する旨勅許を賜る。
翌弘仁8年(817年) 、泰範や実恵ら弟子を派遣して高野山の開創に着手
弘仁9年(818年)11月には、空海自身が勅許後はじめて高野山にのぼり翌年まで滞在した。弘仁10年(819年)春には七里四方に結界を結び、伽藍建立に着手した。
この頃、『即身成仏義』『声字実相義』『吽字義』『文鏡秘府論』『篆隷万象名義』等を立て続けに執筆
弘仁12年(821年)、満濃池(まんのういけ、現在の香川県にある日本最大の農業用ため池)の改修を指揮して、アーチ型堤防など当時の最新工法を駆使し工事を成功に導いた。
弘仁13年(822年)、太政官符により東大寺に灌頂道場真言院建立
この年平城上皇に潅頂を授ける。弘仁14年(823年)正月、官符により東寺を賜り、真言密教の道場とした。後に天台宗の密教を台密、対して東寺の密教を東密と呼ぶようになる。東寺は教王護国寺の名を合わせ持つが、この名称が用いられるようになるのはもう少し時代が下ってからのことのようである。天長元年(824年)2月、勅により神泉苑で祈雨法を修した。
3月には小僧都に任命され僧綱入り(天長4年には大僧都)
9月には高雄山寺が定額寺となり、真言僧14名を置き、毎年年分度者一名が許可となる。
天長5年(828年)には『綜藝種智院式并序』をあらわすとともに、京都(東寺の東側)に私立の教育施設「綜芸種智院(しゅげいしゅちいん)」を開設
庶民にも教育の門戸を開いた画期的な学校であった。『綜藝種智院式并序』には「物の興廃は必ず人に依る。人の昇沈は定んで道にあり」と、その教育の精神が述べられている。残念ながら綜芸種智院は、空海入定後に廃絶した。天長7年(830年) 、淳和天皇の勅に答え『秘密曼荼羅十住心論』十巻、『秘蔵宝鑰』三巻をあらわす。天長8年(831年)5月末、病(悪瘡といわれている)をえ、6月大僧都を辞する旨上表するが天皇はこれを許さなかった。天長9年(832年)8月22日、高野山において最初の万燈万華会が修された。願文の「虚空盡き、衆生盡き、涅槃盡きなば、我が願いも盡きなん」という言葉は空海の想いをよく表している。
秋より高野山に隠棲
この頃より穀物を断ち禅定を好む日々であったと伝えられている。承和元年(834年)2月、東大寺真言院で法華経、『般若心經秘鍵』を講じた。
12月19日、毎年正月宮中において真言の修法(後七日御修法)をおこないたい旨を上奏
同29日、官符で許可
12月24日の官符では東寺に三綱を置くことが許されている。宮中での御修法はこれより明治になるまで続き、明治以後は場所を東寺に移して今もおこなわれている。
1月22日、真言宗の年分度者3人を申請して許可
2月30日には金剛峯寺が定額寺となる。3月15日、高野山で弟子達に遺告を与え、3月21日入定(にゅうじょう)した。天長8年に病を得て以降の空海は、文字通りみずからの命をかけて真言密教の基盤を磐石化するとともに、その存続のために尽力した。
とくに承和元年12月から入定までの3ヶ月間は、後七日御修法が申請から10日間で許可されその10日後には修法、また年分度者を獲得し金剛峯寺を定額寺とするなど、その密度の濃さは驚嘆に値するものと言えるのではないだろうか
すべてをやり終えた後に入定−すなわち永遠の禅定に入ったとされている。
空海から弘法大師へ
立像(四国八十八箇所八十八番札所大窪寺)延喜21年(921年)10月27日、東寺長者観賢の奏上により、醍醐天皇より「弘法大師」の諡号が贈られた。最初は「本覚大師」の諡号が贈られることになっていたが、「弘法利生」(こうぼうりしょう)の業績から、「弘法大師」の諡号が贈られることになった。弘法大師、それは「空海」を越え、千年の時を越え、普遍化したイメージでもある。歴史上、天皇から下賜された大師号は全27名におよぶが、一般的に大師といえばほとんどの場合弘法大師を指す。
空海を知らなくても「弘法さん」「お大師さん」を知る人は、ある年齢から上の人びとには多いと言えるだろう
真言宗では、宗祖空海を「大師」と崇敬し、その入定は死ではなく禅定に入っているものとする。高野山奥の院御廟で空海は今も生き続けていると信じ、「南無大師遍照金剛」の称呼によって宗祖への崇敬を確認するのである。故郷である四国において彼が山岳修行時代に遍歴した霊跡は、江戸初期の真念によって札番号を付けてまとめられ、俗に言う四国八十八箇所の寺々他多くの霊跡として残り、それ以降霊場巡りは幅広く大衆の信仰を集めている。
空海の入定に関する諸説
高野山奥ノ院の霊廟には現在も空海が禅定を続けているとされる。維那(いな)と呼ばれる仕侍僧が衣服と二時の食事を給仕している。霊廟内の模様は維那以外が窺う事はできず、維那を務めた者も他言しないため一般には不明のままである。現存する資料で空海の入定に関する初出のものは、入寂後100年以上を経た康保5年(968年)に仁海が著した『金剛峰寺建立修行縁起』で、入定した空海は四十九日を過ぎても容色に変化がなく髪や髭が伸び続けていたとされる。また、『今昔物語』には高野山が東寺との争いで一時荒廃していた時期、東寺長者であった観賢が霊廟を開いたという記述がある。これによると霊廟の空海は石室と厨子で二重に守られ坐っていたという。観賢は、一尺あまり伸びていた空海の蓬髪を剃り衣服や数珠の綻びを繕い整えた後、再び封印した。このように一般には空海は肉身を留めて入定していると信じられているが、『続日本後記』に記された淳和上皇が高野山に下した院宣に空海の荼毘式に関する件が見えること、空海入定直後に東寺長者の実慧が青竜寺へ送った手紙の中に空海を荼毘に付したと取れる記述があることなど、いくつかの根拠を示して火葬されたとする説もある。
弘法大師とその伝説
「弘法大師」とは空海の諡号であるが、「弘法大師」と「空海」とは必ずしもイコールではない。弘法大師に関する伝説は、北海道を除く全国に5000以上あるといわれ、歴史上の空海の足跡をはるかに越えている。
柳田国男は大子(オオゴ 神の長男を意味)伝説が大師伝説に転化したという説を提出しているが、他に中世、全国を勧進して廻った遊行僧である高野聖の存在を忘れるわけにはいかないだろう
ただ、やみくもに多くの事象と弘法大師が結び付けられたわけではなく、やはり空海の幅広い分野での活躍、そして空海への尊崇がその伝説形成の底辺にあることは疑い得ないことである。大師にまつわる伝説は寺院の建立や仏像などの彫刻、あるいは聖水、岩石、動植物等々多岐にわたるが、おそらく多くの人にとってなじみ深いのは、弘法水に関するものだと思われる。弘法大師が杖をつくと泉が湧き井戸や池となった、といった弘法水の伝承をもつ場所は全国で千数百件にのぼるといわれている。弘法大師の伝説や弘法水については以下のサイトが参考になる。
弘法大師の再評価
弘法大師は、江戸時代を通して、お大師さんとして人々に親しまれていた。しかし、純正の日本に仏教という外来の不純な思想を持ち込んだとして、本居宣長などによって批判された。明治時代に入ると廃仏毀釈運動によって一時的にその評価が落ちることになった。弘法大師は、今もなお高野山に隠れているということから、空海が高野山に隠れてから50年ごとに「御遠忌」法要が営まれるが、1884年のそれは明治時代初頭であったため,上の理由から低調だったという。そのためか、1934年の御遠忌は単なる宗教行事にとどまらず、大阪朝日新聞や東京日日新聞などの新聞社を巻き込んだ一大キャンペーンとなった。このキャンペーンのなかで、かつて不純な思想を持ち込んだと批判された弘法大師は、外来の思想を日本流に換骨奪胎して紹介し、日本文化の形成に一役買った人物として評価されるようになった。これは1934年という時代と関係している。
日本と中国の戦争すなわち日華事変がすでにこのとき開始しており、国民が団結して戦争に臨む必要があったのであり、そのために国民の英雄として弘法大師が再評価されたのである(森正人『四国遍路の近現代—「モダン遍路」から「癒しの旅」まで』、創元社)
弘法大師が発見したとされる温泉
弘法大師が発見したとされる温泉は、日本各地に存在する。以下にそれを記す。
あつみ温泉(山形)
海の口温泉(長野)
熊の川温泉(佐賀)
ただし、これらのなかには、後年、開湯伝説を作った際に名前が使われただけの場合もある。高野聖のうちには、その離農的な性格から、いわゆる山師的なものもおり、それらが温泉を探り当てた際に教祖たる空海の名を借用したともいわれる。
弘法大師により伝えられたという伝説・伝承があるもの
エツ(日本では筑後川のみに生息する魚、絶滅危惧種)
弘法大師に関することわざ・慣用句
「弘法にも筆の誤り」
天皇からの勅命を得、大内裏応天門の額を書くことになったが、「応」の一番上の点を書き忘れてしまった。大師は掲げられた額を降ろさずに筆を投げつけて書き直しをされた。現在残っているこのことわざの意味は「たとえ大人物であっても、誰にでも間違いはあるもの」ということだけであるが、本来は「さすが大師、書き直し方さえも常人とは違う」というほめ言葉の意味も含まれている。
「弘法筆を選ばず」
文字を書くのが上手な人間は、筆の良し悪しを問わないということ
但し空海自身は、よい書を書くためにはその時々によって筆を使い分けるべきであると言ったと伝えられている。「弘法筆を選ぶ」として、逆の意味のことわざとして用いられることもある。弘法大師が焚いた護摩の灰と称する灰を、ご利益があるといって売りつける、旅の詐欺師をいう。後に転じて旅人の懐を狙う盗人全般を指すようになった。年表にしたがって空海の生涯を追ったあと、話しが「密教」に及ぶ。先生が深夜に書いたというコピーを配られ、それを読む形で話は進められたが、結局、先生も「密教のことは、よく分かりません」で終わってしまった。
1時間30分の講義で、空海を分から
ある支援プリの雑記帳
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瑠璃茉莉 - 明けの明星
ラテン語で「光もたらす者」、釈迦も空海もこれを観て悟りを開いたとか
ちょっと、だいそれたタイトルになっちまったかな
動き回った距離が運を強くする(例坂本龍馬、空海) (だいたい半径2m範囲の中で(夫、子ども、嫁、姑など) 文句、泣き言をいっている人は運が先細りしますよね〜って )
天才を育てた松井秀樹さんのお母さんの話
弘法大師空海の生地を訪ねて
自然の恵み 〜お楽しみ編〜 - もう一つのかわら版
【本間アニマルメディカルサプライ】日本最大の動物病院・本間獣医科医院だから人気商品が格安
いつでも自宅で気軽に学べる
今朝、起きて来たら台所の天井の壁紙が濡れて剝がれ落ち、水が未だ滴っ <b>
聲ニ實相アリ<聲が全てですよ、と1250年前、僧・空海が喝破した。
『声字実相義』> (聲のみなもと 字のみなもと)テクノラティプロフィール 最も売れた書籍を発表
国連事務総長:平和維持活動を指揮する権限を持つ。裁判員制度:評議は裁判官3名、裁判員6名で行われる。ハナヤ勘兵衛です。平安の三筆 嵯峨天皇 空海 橘逸勢の展覧会も行きましたし 冷泉家の古文書などの展覧会も行きました。
古文は好きなモンで
一応昔の書は大半が読めましたが 現代の書展は読めませんネ
毎日書道展の作品も恥ずかしながら読めたのは三点かな
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