(四) 指定建築材料ごとに国土交通大臣が定める安全上、防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものとしなければならない工作物で、法第八十八条第一項において準用する法第三十七条第二号の認定を受けたものを用いるもの 法第八十八条第一項において準用する法第三十七条第二号の認定に係る認定書の写し
2 法第八十八条第二項 において準用する法第六条第一項 の規定による確認の申請書は、別記第十一号様式による正本及び副本に、それぞれ、次の表に掲げる図書を添えたもの並びに別記第十二号様式による築造計画概要書とする。
図書の種類 明示すべき事項
付近見取図 方位、道路及び目標となる地物
配置図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における工作物の位置及び申請に係る工作物と他の工作物との別(申請に係る工作物が令第百三十八条第三項第二号ハからチまでに掲げるものである場合においては、当該工作物と建築物との別を含む。
平面図又は横断面図 縮尺及び主要部分の寸法
側面図又は縦断面図 縮尺、工作物の高さ及び主要部分の寸法
3 工作物に関する確認申請(法第八十八条第二項 において準用する法第六条第一項 の規定による確認の申請を除く。)を建築物に関する確認申請と併せてする場合における確認の申請書は、別記第二号様式による正本及び副本に、それぞれ、第一条の三第一項から第六項までに規定する図書及び書類、別記第十号様式中の「工作物の概要の欄」又は別記第四号様式(昇降機用)中の「昇降機の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類並びに第一項の表一に掲げる図書(付近見取図又は配置図に明示すべき事項を第一条の三第一項の付近見取図又は配置図に明示した場合においては、付近見取図又は配置図を除く。)又は第一条の三第八項の表の昇降機の項に掲げる図書を添えたもの並びに別記第三号様式による建築計画概要書とし、これらの図書のほか、さらに、第一項の表二の(い)欄各項に該当する工作物については同表の(ろ)欄の当該各項に掲げる図書を添えたものとする。この場合においては、当該正本に工作物に関する確認申請(法第八十八条第二項 において準用する法第六条第一項 の規定による確認の申請を除く。)を建築物に関する確認申請と併せてする旨を記載しなければならない。4 法第八十八条第一項 において準用する法第六条の三第一項第二号 に掲げる工作物又は法第八十八条第一項 において準用する法第六十八条の二十第一項 に規定する認証型式部材等(以下この条において「認証型式部材等」という。)を有する工作物に係る確認の申請書にあつては、第一項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。一 法第八十八条第一項 において準用する法第六条の三第一項第二号 に掲げる工作物に係る確認の申請書法第八十八条第一項 において準用する法第六十八条の十第一項 の認定を受けた型式の認定書の写しを添えたものにあつては、次の表の(い)欄に掲げる工作物の区分に応じ、(ろ)欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。二 認証型式部材等を有する工作物に係る確認の申請書 認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表の(い)欄に掲げる工作物の区分に応じ、(ろ)欄及び(は)欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、(に)欄に掲げる図書については(ほ)欄に掲げる事項を明示することを要しない。(一) 令第百四十四条の二の表の(一)項に掲げる工作物の部分を有する工作物 第一項の表一に掲げる図書のうち構造計算書(昇降路及び機械室以外のエレベーターの部分に係るものに限る。)、同項の表二の(一)項(ろ)欄に掲げる図書(令第百四十三条において準用する令第百二十九条の四第三項第五号に規定する構造計算をした際の計算書を除く。)及び第一項の表三の(十九)項(ろ)欄に掲げる図書 第一項の表一に掲げる図書のうち構造詳細図(昇降路及び機械室以外のエレベーターの部分に係るものに限る。
) 第一項の表一に掲げる図書のうち平面図又は横断面図 昇降路及び機械室以外のエレベーターの部分に係る主要部分の材料の種別及び寸法
第一項の表一に掲げる図書のうち側面図又は縦断面図 昇降路及び機械室以外のエレベーターの部分に係る主要部分の材料の種別及び寸法
(二) 令第百四十四条の二の表の(二)項に掲げる工作物の部分を有する工作物 第一項の表一に掲げる図書のうち構造計算書(トラス又ははりを支える部分以外のエスカレーターの部分に係るものに限る。)、同項の表二の(二)項(ろ)欄に掲げる図書及び同項の表三の(十九)項(ろ)欄に掲げる図書 第一項の表一に掲げる図書のうち構造詳細図(トラス又ははりを支える部分以外のエスカレーターの部分に係るものに限る。
) 第一項の表一に掲げる図書のうち平面図又は横断面図 トラス又ははりを支える部分以外のエスカレーターの部分に係る主要部分の材料の種別及び寸法
第一項の表一に掲げる図書のうち側面図又は縦断面図 トラス又ははりを支える部分以外のエスカレーターの部分に係る主要部分の材料の種別及び寸法
(三) 令第百四十四条の二の表の(三)項に掲げる工作物の部分を有する工作物 第一項の表一に掲げる図書のうち構造計算書、同項の表二の(三)項(ろ)欄に掲げる図書及び同項の表三の(十九)項(ろ)欄に掲げる図書 第一項の表一に掲げる図書のうち構造詳細図(遊戯施設のうち、かご、車両その他人を乗せる部分及びこれを支え、又はつる構造上主要な部分及び非常止め装置の部分(以下この項において「かご等」という。)に係るものに限る。
) 第一項の表一に掲げる図書のうち平面図又は横断面図 遊戯施設のかご等の主要部分の材料の種別及び寸法
第一項の表一に掲げる図書のうち側面図又は縦断面図 遊戯施設のかご等の主要部分の材料の種別及び寸法
5 申請に係る工作物が都市計画法第四条第十一項 に規定する特定工作物である場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項から第三項までの規定に定めるもののほか、その計画が都市計画法第二十九条第一項 若しくは第二項 、第三十五条の二第一項、第四十二条又は第四十三条第一項の規定に適合していることを証する書面を申請書に添えなければならない。
一 申請に係る工作物の工事種別が大規模の修繕又は大規模の模様替である場合
二 都市計画法第二十九条第一項 及び第二項 、第三十五条の二第一項並びに、第四十二条の規定に関しては、申請に係る工作物の敷地が市街化区域内にあり、かつ、当該工作物の工事種別が既存の工作物の敷地内における増築、改築又は移転である場合
三 前二号に定める場合のほか、特定行政庁が規則で定める場合
6 特定行政庁は、申請に係る工作物が法第八十八条第一項 において準用する法第四十条 又は法第八十八条第二項 において準用する法第四十九条 から第五十条 まで若しくは第六十八条の二第一項 の規定に基づく条例(法第八十八条第二項 において準用する法第八十七条第二項 又は第三項 においてこれらの規定に基づく条例の規定を準用する場合を含む。)の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項から第三項までの規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。7 申請に係る工作物の工事計画が建築士の設計した設計図書によるものである場合においては、特定行政庁は、第一項又は第三項の規定にかかわらず、規則で、第一項の表一に掲げる構造詳細図及び構造計算書の全部又は一部を添えることを要しない旨を規定することができる。8 前各項の規定にかかわらず、確認を受けた工作物の計画の変更の場合における確認の申請書及びその添付図書は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一 当該計画の変更に係る直前の確認を建築主事から受けている場合 変更に係る部分の申請書(第一項の規定による確認の申請書にあつては第一面が別記第十三号様式に、第二項の規定による確認の申請書にあつては第一面が別記第十四号様式によるもの
次号において同じ
)及びその添付図書
二 当該計画の変更に係る直前の確認を指定確認検査機関から受けている場合 前各項に規定する申請書及びその添付図書並びに当該直前の確認に要した図書(変更に係る部分に限る。9 工作物に関する確認済証等の交付については、前条の規定を準用する。
(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)
第三条の二 法第六条第一項 (法第八十七条第一項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。ただし、当該変更により建築基準関係規定に係る変更(第十号に掲げる変更を除く。)が生じる場合においては、この限りでない。一 敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更(都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項 の規定に基づく条例により建築物又はその敷地と道路との関係が定められた区域内にあつては敷地に接する道路の幅員が大きくなる場合(敷地境界線が変更されない場合に限る。)及び変更後の敷地が道路に接する部分の長さが二メートル(条例で規定する場合にあつてはその長さ)以上である場合に限る。二 敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更(当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。三 建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変更(建築物の高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。
四 建築物の階数が減少する場合における建築物の階数の変更
五 建築面積が減少する場合における建築面積の変更(都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項 の規定に基づく条例により日影による中高層の建築物の高さの制限が定められた区域内において当該建築物の外壁が隣地境界線又は同一の敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分から後退しない場合及び建築物の建築面積の最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。六 床面積の合計が減少する場合における床面積の変更(都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項 の規定に基づく条例の適用を受ける区域内の建築物に係るものにあつては次のイ又はロに掲げるものを除く。
イ 当該変更により建築物の延べ面積が増加するもの
ロ 建築物の容積率の最低限度が定められている区域内の建築物に係るもの
七 用途の変更(令第百三十七条の十七 で指定する類似の用途相互間におけるものに限る。
八 第一条の三第一項の表一の(い)項の配置図において明示すべき井戸又は屎尿浄化槽若しくは合併処理浄化槽の位置の変更
九 第一条の三第一項の表一の(い)項の各階平面図及び同表の(ろ)項の二面以上の断面図において明示すべき間仕切壁(主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。十 別記第二号様式による申請書第四面の第十一欄から第十三欄までに記載すべき事項、第一条の三第一項の表一の(い)項の各階平面図、同表の(ろ)項の二面以上の立面図及び二面以上の断面図、同表の(は)項の基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図並びに同表の(に)項の使用建築材料表及び(ほ)項の室内仕上げ表における材料又は構造(前号の間仕切壁を含む。
)において、次の表の上欄に掲げる材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更
準不燃材料 不燃材料又は準不燃材料
準耐火構造 耐火構造又は準耐火構造
令第百九条の三第一号の技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造又は令第百九条の三第一号の技術的基準に適合する構造
令第百九条の三第二号ハの技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造又は令第百九条の三第二号ハの技術的基準に適合する構造
令第百十三条第一項第三号の技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造又は令第百十三条第一項第三号の技術的基準に適合する構造
令第百十五条の二第一項第四号の技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造又は令第百十五条の二第一項第四号の技術的基準に適合する構造
令第百十五条の二の二第一項第四号ハの技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造又は令第百十五条の二の二第一項第四号ハの技術的基準に適合する構造
法第二十三条の技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造、防火構造又は法第二十三条の技術的基準に適合する構造
法第六十三条の技術的基準に適合する構造 法第六十三条の技術的基準に適合する構造
法第二十二条第一項の技術的基準に適合する構造 法第六十三条の技術的基準に適合する構造又は法第二十二条第一項の技術的基準に適合する構造
令第百十四条第五項において準用する令第百十二条第十六項の技術的基準に適合する防火設備 特定防火設備又は令第百十四条第五項において準用する令第百十二条第十六項の技術的基準に適合する防火設備
法第二条第九号の二ロの技術的基準に適合する防火設備 特定防火設備、令第百十四条第五項において準用する令第百十二条第十六項の技術的基準に適合する防火設備又は法第二条第九号の二ロの技術的基準に適合する防火設備
法第六十四条の技術的基準に適合する防火設備 特定防火設備、令第百十四条第五項において準用する令第百十二条第十六項の技術的基準に適合する防火設備、法第二条第九号の二ロの技術的基準に適合する防火設備又は法第六十四条の技術的基準に適合する防火設備
令第二十条の五第一項第四号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料(以下この表において単に「第二種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。) 令第二十条の五第一項第三号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築材料(以下この表において単に「第一種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。
)以外の建築材料
令第二十条の五第一項第四号に規定する第三種ホルムアルデヒド発散建築材料(以下この表において単に「第三種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。十一 開口部の位置及び大きさの変更(次のイからニまでに掲げるものを除く。
イ 当該変更により法第二十八条 の適用を受ける開口部に係る変更で採光及び換気に有効な面積が減少するもの
ロ 耐火建築物、準耐火建築物又は防火地域若しくは準防火地域内にある建築物で耐火建築物及び準耐火建築物以外のものの開口部に係る変更で当該変更により延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部に該当することとなるもの
ハ 令第百十七条 の規定により令第五章第二節 の規定の適用を受ける建築物の開口部に係る変更で次の(1)及び(2)に掲げるもの
(1) 当該変更により令第百二十条第一項 又は令第百二十五条第一項 の歩行距離が長くなるもの
(2) 令第百二十三条第一項 の屋内に設ける避難階段、同条第二項 の屋外に設ける避難階段又は同条第三項 の特別避難階段に係る開口部に係るもの
ニ 令第百二十六条の六 の非常用の進入口に係る変更で、進入口の間隔、幅、高さ及び下端の床面からの高さ並びに進入口に設けるバルコニーに係る令第百二十六条の七第二号 、第三号及び第五号に規定する値の範囲を超えることとなるもの
十二 天井の高さの変更(居室の場合にあつては二・一メートル(学校(大学、専修学校、各種学校及び幼稚園を除く。)の教室でその床面積が五十平方メートルを超えるものにあつては三メートル)を下回らないものに限る。2 法第八十七条の二 において準用する法第六条第一項 の軽微な変更は、第一条の三第八項の表の昇降機の項の構造詳細図及び同表の昇降機以外の建築設備の項の構造詳細図における構造又は材料において、耐火構造又は不燃材料を他の耐火構造又は不燃材料とするものとする。3 法第八十八条第一項 において準用する法第六条第一項 の軽微な変更は、次に掲げるものとする。ただし、当該変更により建築基準関係規定に係る変更が生じる場合においては、この限りでない。
一 第三条第一項の表一の配置図における当該工作物の位置の変更
二 第三条第一項の表一の平面図又は横断面図、側面図又は縦断面図及び構造詳細図における材料において、不燃材料を他の不燃材料とする変更
4 法第八十八条第二項 において準用する法第六条第一項 の軽微な変更は、次に掲げるものとする。ただし、当該変更により建築基準関係規定に係る変更が生じる場合においては、この限りでない。
一 築造面積が減少する場合における当該面積の変更
二 高さが減少する場合における当該高さの変更
(指定確認検査機関が交付する確認済証の様式)
第三条の三 法第六条の二第一項 (法第八十七条第一項 、法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 若しくは第二項 において準用する場合を含む。
次条第一項において同じ
)の規定による確認済証の交付は、別記第十五号様式による確認済証に、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令 (平成十一年建設省令第十三号)第二十三条第一項第一号 又は第二号 に規定する図書(確認に要したものに限る。)を添えて行わなければならない。2 前項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織(指定確認検査機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と交付を受ける者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第四条の二十九(第四条の三十七及び第四条の三十九において準用する場合を含む。
)及び第十一条の二の二を除き、以下同じ
)の使用又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)の交付によることができる。
(指定確認検査機関による確認の報告)
第三条の四 法第六条の二第一項 の確認済証の交付をした指定確認検査機関は、当該確認を行つた日から七日以内に、別記第十六号様式による報告書に、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添え、特定行政庁に報告しなければならない。
一 建築物 別記第三号様式による建築計画概要書
二 建築設備 別記第四号様式の第二面による書類
三 工作物 法第八十八条第一項 に規定する工作物にあつては別記第十号様式(令第百三十八条第二項第一号 に掲げる工作物にあつては別記第四号様式(昇降機))の第二面 による書類又は法第八十八条第二項 に規定する工作物にあつては別記第十二号様式による築造計画概要書
2 前項各号に定める書類については、当該書類の提出に代えて、当該書類に明示すべき事項を記録したフレキシブルディスクの提出その他の特定行政庁が定める方法によることができる。
(適合しないと認める旨の通知書の様式)
第三条の五 法第六条の二第四項 (法第八十七条第一項 、法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 若しくは第二項 において準用する場合を含む。)の規定による適合しないと認める旨の通知書の様式は、別記第十七号様式及び別記第十八号様式による。
(完了検査申請書の様式)
第四条 法第七条第一項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 若しくは第二項 において準用する場合を含む。
次項において同じ
)の規定による検査の申請書(次項及び第四条の四において「完了検査申請書」という。)は、別記第十九号様式に、次に掲げる書類を添えたものとする。
一 当該建築物の計画に係る確認(確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認
次項及び第四条の八において同じ
)に要した図書
二 内装の仕上げに用いる建築材料の取り付け等の工事終了時における当該建築材料を用いた内装の仕上げの部分を写した写真(特定工程に係る建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。三 法第七条の五 の適用を受けようとする場合にあつては屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋(鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。)の工事終了時その他特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真(特定工程に係る建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。
四 都市緑地法第四十三条第一項 の認定を受けた場合にあつては当該認定に係る認定書の写し
五 その他特定行政庁が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認めて規則で定める書類
2 法第七条第一項 の規定による申請を当該申請に係る建築物の確認を申請した建築主事に対して行う場合の完了検査申請書にあつては、前項第一号に掲げる書類の添付を要しない。
(用途変更に関する工事完了届の様式)
第四条の二 法第八十七条第一項 において読み替えて準用する法第七条第一項 の規定による届出は、別記第二十号様式によるものとする。
(申請できないやむを得ない理由)
第四条の三 法第七条第二項 ただし書(法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 若しくは第二項 において準用する場合を含む。)及び法第七条の三第二項 ただし書(法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定めるやむを得ない理由は、災害その他の事由とする。
(検査済証の様式)
第四条の四 法第七条第五項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 若しくは第二項 において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付は、別記第二十一号様式による検査済証に、第四条第一項第一号に掲げる書類を求めた場合にあつては当該書類を添えて行うものとする。ただし、第四条第二項の規定に基づき完了検査申請書に同号の書類の添付を要しない場合にあつては、当該書類の添付を要しない。
(完了検査引受証及び完了検査引受通知書の様式)
第四条の五 法第七条の二第三項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 若しくは第二項 において準用する場合を含む。
次項において同じ
)の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第二十二号様式による。2 法第七条の二第三項 の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第二十三号様式による。3 前項の通知は、法第七条の二第一項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 若しくは第二項 において準用する場合を含む。
第四条の七において同じ
)の検査の引受けを行つた日から七日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から四日が経過する日までに、建築主事に到達するように、しなければならない。
(指定確認検査機関が交付する検査済証の様式)
第四条の六 法第七条の二第五項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 若しくは第二項 において準用する場合を含む。
次項において同じ
)に規定する検査済証の様式は、別記第二十四号様式による。2 指定確認検査機関が当該建築物の計画に係る図書(確認に要したものに限る。)を求めた場合における法第七条の二第五項 の検査済証の交付は、当該図書を添えて行わなければならない。3 前項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。
(指定確認検査機関による完了検査の結果の報告)
第四条の七 指定確認検査機関は、法第七条の二第六項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 若しくは第二項 において準用する場合を含む。)の規定により法第七条の二第一項 の検査を行つたときは、当該検査を行つた日から七日以内に、別記第二十五号様式による報告書により、特定行政庁に報告しなければならない。
(中間検査申請書の様式)
第四条の八 法第七条の三第二項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。
次項において同じ
)の規定による検査の申請書(次項及び第四条の十において「中間検査申請書」という。)は、別記第二十六号様式に、次に掲げる書類を添えたものとする。
一 当該建築物の計画に係る確認に要した図書
二 内装の仕上げに用いる建築材料の取り付け等の工事終了時における当該建築材料を用いた内装の仕上げの部分を写した写真(既に中間検査を受けている建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。三 法第七条の五 の適用を受けようとする場合にあつては屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋(鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。)の工事終了時その他特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真(既に中間検査を受けている建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。
四 その他特定行政庁が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認めて規則で定める書類
2 法第七条の三第二項 の規定による申請を当該申請に係る建築物の確認を申請した建築主事に対して行う場合の中間検査申請書にあつては、前項第一号に掲げる書類の添付を要しない。
(中間検査合格証を交付できない旨の通知)
第四条の九 建築主事等は、法第七条の三第四項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による検査をした場合において、中間検査合格証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。2 前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第二十七号様式によるものとする。
(中間検査合格証の様式)
第四条の十 法第七条の三第五項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による中間検査合格証の交付は、別記第二十八号様式による中間検査合格証に、第四条の八第一項第一号に掲げる書類を求めた場合にあつては当該書類を添えて行うものとする。ただし、第四条の八第二項の規定に基づき中間検査申請書に同号の書類の添付を要しない場合にあつては、当該書類の添付を要しない。
(特定工程の指定に関する事項)
第四条の十一 特定行政庁は、法第七条の三第一項 及び第六項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により特定工程及び特定工程後の工程を指定しようとする場合においては、当該指定をしようとする特定工程に係る中間検査を開始する日の三十日前までに、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一 中間検査を行う区域
二 中間検査を行う期間
三 中間検査を行う建築物の構造、用途又は規模
四 指定する特定工程
五 指定する特定工程後の工程
六 その他特定行政庁が必要と認める事項
(中間検査引受証及び中間検査引受通知書の様式)
第四条の十二 法第七条の四第二項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。
次項において同じ
)の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第二十九号様式による。2 法第七条の四第二項 の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第三十号様式による。3 前項の通知は、法第七条の四第一項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。
第四条の十四において同じ
)の検査の引受けを行つた日から七日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から四日が経過する日までに、建築主事に到達するように、しなければならない。
(指定確認検査機関が交付する中間検査合格証の様式)
第四条の十三 法第七条の四第三項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。
次項において同じ
)に規定する中間検査合格証の様式は、別記第三十一号様式による。2 指定確認検査機関が当該建築物の計画に係る図書(確認に要したものに限る。)を求めた場合における法第七条の四第三項 の中間検査合格証の交付は、当該図書を添えて行わなければならない。3 前項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。
(指定確認検査機関による中間検査の結果の報告)
第四条の十四 指定確認検査機関は、法第七条の四第六項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の規定により法第七条の四第一項 の検査を行つたときは、当該検査を行つた日から七日以内に、別記第三十二号様式による報告書により、特定行政庁に報告しなければならない。
(建築物に関する検査の特例)
第四条の十五 法第七条の五 に規定する建築物の建築の工事であることの確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。一 法第七条 又は法第七条の三 の規定を適用する場合 第四条第一項 又は第四条の八第一項 の申請書及びその添付書類を審査し、必要に応じ、法第十二条第四項 の規定による報告を求める。二 法第七条の二 又は法第七条の四 の規定を適用する場合 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第二十三条第一項第三号 イに規定する図書並びに同号 ロ及びハに規定する写真を審査し、特に必要があるときは、法第七十七条の三十二第一項 の規定により照会する。
(仮使用の承認の申請等)
第四条の十六 法第七条の六第一項第一号 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 若しくは第二項 において準用する場合を含む。
以下この条において同じ
)の規定により特定行政庁の仮使用の承認を受けようとする者は、別記第三十三号様式による仮使用承認申請書の正本及び副本に、それぞれ、次の表の(い)項及び(は)項に掲げる図書(令第百三十八条 に規定する工作物(同条第二項第一号 に掲げるものを除く。以下この項において「昇降機以外の工作物」という。)を仮使用する場合にあつては(ろ)項及び(は)項に掲げる図書、昇降機以外の工作物と建築物又は建築物及び建築設備とを併せて仮使用する場合にあつては(い)項、(ろ)項及び(は)項に掲げる図書)を添えて、建築主事を経由して特定行政庁に提出するものとする。ただし、令第百四十七条の二 に規定する建築物に係る仮使用をする場合にあつては、(は)項に掲げる図書に代えて第十一条の二第一項の表に掲げる工事計画書及び安全計画書を提出しなければならない。
図書の種類 明示すべき事項
(い) 各階平面図 縮尺、方位、間取、各室の用途、新築又は避難施設等に関する工事に係る建築物又は建築物の部分及び申請に係る仮使用の部分
(ろ) 配置図 縮尺、方位、工作物の位置及び申請に係る仮使用の部分
(は) 安全計画書 工事中において安全上、防火上又は避難上講ずる措置の概要
2 増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むもの(以下この項において「増築等の工事」という。)の着手の時から当該増築等の工事に係る建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させようとする者が、前項の規定による仮使用の承認の申請を行おうとする場合においては、法第六条第一項 の規定による確認の申請と同時に(法第六条の二第一項 の確認を受けようとする者にあつては、指定確認検査機関が当該確認を引き受けた後遅滞なく)行わなければならない。ただし、特定行政庁がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。3 法第七条の六第一項第一号 の規定により建築主事の仮使用の承認を受けようとする者は、別記第三十四号様式による仮使用承認申請書の正本及び副本に、それぞれ、第一項に規定する図書((は)項に掲げる図書を除く。)を添えて、建築主事に提出するものとする。4 特定行政庁又は建築主事は、法第七条の六第一項第一号 の規定による仮使用の承認をしたときは、別記第三十五号様式又は別記第三十六号様式による仮使用承認通知書に第一項又は前項の仮使用承認申請書の副本を添えて、申請者に通知するものとする。
(違反建築物の公告の方法)
第四条の十七 法第九条第十三項 (法第十条第二項 、法第八十八条第一項 から第三項 まで又は法第九十条の二第二項 において準用する場合を含む。)の規定により国土交通省令で定める方法は、公報への掲載その他特定行政庁が定める方法とする。
第四条の十八 削除
(違反建築物の設計者等の通知)
第四条の十九 法第九条の三第一項 (法第八十八条第一項 から第三項 まで又は法第九十条第三項 において準用する場合を含む。
以下この条において同じ
)の規定により国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一 法第九条第一項 又は第十項 の規定による命令(以下この条において「命令」という。
)に係る建築物又は工作物の概要
二 前号の建築物又は工作物の設計者等に係る違反事実の概要
三 命令をするまでの経過及び命令後に特定行政庁の講じた措置
四 前各号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項
2 法第九条の三第一項 の規定による通知は、当該通知に係る者について建築士法 (昭和二十五年法律第二百二号)、建設業法 (昭和二十四年法律第百号)、浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)又は宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)による免許、許可、認定又は登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にするものとする。3 前項の規定による通知は、文書をもつて行なうものとし、当該通知には命令書の写しを添えるものとする。第四条の二十 法第十二条第一項 に規定する法第六条第一項第一号 に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造及び建築設備について調査を行う国土交通大臣が定める資格を有する者(以下「特殊建築物等調査資格者」という。)は、国土交通大臣が定める要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する者とする。二 特殊建築物等調査資格者として必要な知識及び技能を修得させるための講習であつて、次条から第四条の二十三までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録調査資格者講習」という。
)を修了した者
三 前二号に掲げる者のほか国土交通大臣の定める資格を有する者
2 法第十二条第三項 の規定に基づき昇降機(法第八十八条第一項 に規定する昇降機等を含む。
以下この条及び第六条において同じ
)について検査を行う国土交通大臣の定める資格を有する者(以下「昇降機検査資格者」という。)は、国土交通大臣が定める要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する者とする。二 昇降機検査資格者として必要な知識及び技能を修得させるための講習であつて、第四条の三十六及び第四条の三十七において準用する次条(第一項を除く。)から第四条の二十三までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録昇降機検査資格者講習」という。
)を修了した者
三 前二号に掲げる者のほか国土交通大臣の定める資格を有する者
3 法第十二条第三項 の規定に基づき法第六条第一項第一号 に掲げる建築物その他法第十二条第一項 の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備について検査を行う国土交通大臣が定める資格を有する者(以下「建築設備検査資格者」という。)は、国土交通大臣が定める要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する者とする。二 建築設備検査資格者として必要な知識及び技能を修得させるための講習であつて、第四条の三十八及び第四条の三十九において準用する次条(第一項を除く。)から第四条の二十三までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録建築設備検査資格者講習」という。
)を修了した者
三 前二号に掲げる者のほか国土交通大臣の定める資格を有する者
(調査資格者講習の登録の申請)
第四条の二十一 前条第一項第二号の登録は、登録調査資格者講習の実施に関する事務(以下「登録調査資格者講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。2 前条第一項第二号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 前条第一項第二号の登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 登録調査資格者講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 登録調査資格者講習事務を開始しようとする年月日
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 個人である場合においては、次に掲げる書類
イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ 登録申請者の略歴を記載した書類
二 法人である場合においては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 株主名簿又は社員名簿の写し
ハ 申請に係る意思の決定を証する書類
ニ 役員(持分会社(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員をいう。
)の氏名及び略歴を記載した書類
三 講師が第四条の二十三第一項第二号イからホまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四 登録調査資格者講習の受講資格を記載した書類その他の登録調査資格者講習事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
五 登録調査資格者講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
六 前条第一項第二号の登録を受けようとする者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
七 その他参考となる事項を記載した書類
第四条の二十二 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第四条の二十第一項第二号の登録を受けることができない。
一 建築基準法 令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二 第四条の三十二の規定により第四条の二十第一項第二号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三 法人であつて、登録調査資格者講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
(登録の要件等)
第四条の二十三 国土交通大臣は、第四条の二十一の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 第四条の二十五第四号の表の上欄に掲げる科目について講習が行われるものであること
二 次のいずれかに該当する者が講師として登録調査資格者講習事務に従事するものであること
ハ 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による大学若しくはこれに相当する外国の学校において建築学その他の登録調査資格者講習事務に関する科目を担当する教授若しくは助教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学その他の登録調査資格者講習事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ニ 建築行政に関する実務の経験を有する者
ホ イからニまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
三 法第十二条第一項 又は第二項 の規定に基づく調査又は検査を業として行つている者(以下「調査検査業者」という。
)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと
イ 第四条の二十一の規定により登録を申請した者(以下この号において「登録申請者」という。)が株式会社である場合にあつては、調査検査業者がその親法人(会社法第八百七十九条第一項 に規定する親法人をいう。
)であること
ロ 登録申請者の役員に占める調査検査業者の役員又は職員(過去二年間に当該調査検査業者の役員又は職員であつた者を含む。
)の割合が二分の一を超えていること
ハ 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が調査検査業者の役員又は職員(過去二年間に当該調査検査業者の役員又は職員であつた者を含む。
)であること
2 第四条の二十第一項第二号の登録は、登録調査資格者講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録調査資格者講習事務を行う者(以下「登録調査資格者講習実施機関」という。
)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録調査資格者講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四 登録調査資格者講習事務を開始する年月日
(登録の更新)
第四条の二十四 第四条の二十第一項第二号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。2 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
(登録調査資格者講習事務の実施に係る義務)
第四条の二十五 登録調査資格者講習実施機関は、公正に、かつ、第四条の二十三第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により登録調査資格者講習事務を行わなければならない。
一 建築に関する知識及び経験を有する者として国土交通大臣が定める者であることを受講資格とすること
二 登録調査資格者講習を毎年一回以上行うこと
三 登録調査資格者講習は、講義及び修了考査により行うこと
四 講義は、次の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと
建築基準法令の構成と概要 一時間
特殊建築物等の維持保全 一時間
その他の事故防止 一時間
五 講義は、前号の表の上欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて行うこと
六 講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること
七 修了考査は、講義の終了後に行い、特殊建築物等調査資格者として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるものであること
八 登録調査資格者講習を実施する日時、場所その他の登録調査資格者講習の実施に関し必要な事項を公示すること
九 不正な受講を防止するための措置を講じること
十 終了した修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準を公表すること
十一 修了考査に合格した者に対し、別記第三十六号の二様式による修了証明書(以下単に「修了証明書」という。
)を交付すること
(登録事項の変更の届出)
第四条の二十六 登録調査資格者講習実施機関は、第四条の二十三第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。第四条の二十七 登録調査資格者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録調査資格者講習事務(以下この条において単に「講習事務」という。)に関する規程を定め、講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二 講習事務を行う事務所及び登録調査資格者講習(以下この条において単に「講習」という。
)の実施場所に関する事項
三 講習の受講の申込みに関する事項
四 講習の受講手数料の額及び収納の方法に関する事項
五 講習の日程、公示方法その他の講習の実施の方法に関する事項
六 修了考査の問題の作成及び修了考査の合否判定の方法に関する事項
七 終了した講習の修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準の公表に関する事項
八 修了証明書の交付及び再交付に関する事項
九 講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十 講習事務に関する公正の確保に関する事項
十一 不正受講者の処分に関する事項
十二 第四条の三十三第三項の帳簿その他の講習事務に関する書類の管理に関する事項
十三 その他講習事務に関し必要な事項
(登録調査資格者講習事務の休廃止)
第四条の二十八 登録調査資格者講習実施機関は、登録調査資格者講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする登録調査資格者講習の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三 休止又は廃止の理由
(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第四条の二十九 登録調査資格者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
以下この条において同じ
)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。2 登録調査資格者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録調査資格者講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録調査資格者講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録調査資格者講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
3 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。第四条の三十 国土交通大臣は、登録調査資格者講習実施機関が第四条の二十三第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録調査資格者講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。第四条の三十一 国土交通大臣は、登録調査資格者講習実施機関が第四条の二十五の規定に違反していると認めるときは、その登録調査資格者講習実施機関に対し、同条の規定による登録調査資格者講習事務を行うべきこと又は登録調査資格者講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(登録の取消し等)
第四条の三十二 国土交通大臣は、登録調査資格者講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録調査資格者講習実施機関が行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録調査資格者講習事務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 第四条の二十二第一号又は第三号に該当するに至つたとき
二 第四条の二十六から第四条の二十八まで、第四条の二十九第一項又は次条の規定に違反したとき
三 正当な理由がないのに第四条の二十九第二項各号の規定による請求を拒んだとき
四 前二条の規定による命令に違反したとき
五 第四条の三十四の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき
六 不正の手段により第四条の二十第一項第二号の登録を受けたとき
(帳簿の記載等)
第四条の三十三 登録調査資格者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一 講習の実施年月日
二 講習の実施場所
三 講義を行つた講師の氏名並びに講義において担当した科目及びその時間
四 受講者の氏名、生年月日及び住所
五 講習を修了した者にあつては、前号に掲げる事項のほか、修了証明書の交付の年月日及び証明書番号
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録調査資格者講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。3 登録調査資格者講習実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、登録調査資格者講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。4 登録調査資格者講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録調査資格者講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
一 登録調査資格者講習の受講申込書及び添付書類
二 講義に用いた教材
三 終了した修了考査の問題及び答案用紙
(報告の徴収)
第四条の三十四 国土交通大臣は、登録調査資格者講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録調査資格者講習実施機関に対し、登録調査資格者講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。第四条の三十五 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第四条の二十第一項第二号の登録をしたとき
二 第四条の二十六の規定による届出があつたとき
三 第四条の二十八の規定による届出があつたとき
四 第四条の三十二の規定により第四条の二十第一項第二号の登録を取り消し、又は登録調査資格者講習事務の停止を命じたとき
(昇降機検査資格者講習の登録の申請)
第四条の三十六 第四条の二十第二項第二号の登録は、登録昇降機検査資格者講習の実施に関する事務(以下「登録昇降機検査資格者講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。第四条の三十七 第四条の二十一(第一項を除く。)から第四条の三十五までの規定は、第四条の二十第二項第二号の登録及びその更新、登録昇降機検査資格者講習、登録昇降機検査資格者講習事務並びに登録昇降機検査資格者講習実施機関(登録昇降機検査資格者講習事務を行う者をいう。)について準用する。この場合において、第四条の二十三第一項第一号中「第四条の二十五第四号の表」とあり、第四条の二十五第四号中「次の表」とあり、及び同条第五号中「前号の表」とあるのは「第四条の三十七の表」と、第四条の二十三第一項第二号ロ及び第四条の二十五第七号中「特殊建築物等調査資格者」とあるのは「昇降機検査資格者」と、同条第十一号中「別記第三十六号の二様式」とあるのは「別記第三十六号の二の二様式」と読み替えるものとする。
昇降機・遊戯施設に関する電気工学 二時間
昇降機・遊戯施設に関する機械工学 二時間
昇降機・遊戯施設に関する建築基準法令 五時間
昇降機・遊戯施設に関する維持保全 一時間
昇降機・遊戯施設の検査標準 四時間
(建築設備検査資格者講習の登録の申請)
第四条の三十八 第四条の二十第三項第二号の登録は、登録建築設備検査資格者講習の実施に関する事務(以下「登録建築設備検査資格者講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。第四条の三十九 第四条の二十一(第一項を除く。)から第四条の三十五までの規定は、第四条の二十第三項第二号の登録及びその更新、登録建築設備検査資格者講習、登録建築設備検査資格者講習事務並びに登録建築設備検査資格者講習実施機関(登録建築設備検査資格者講習事務を行う者をいう。)について準用する。この場合において、第四条の二十三第一項第一号中「第四条の二十五第四号の表」とあり、第四条の二十五第四号中「次の表」とあり、及び同条第五号中「前号の表」とあるのは「第四条の三十九の表」と、第四条の二十三第一項第二号ロ及び第四条の二十五第七号中「特殊建築物等調査資格者」とあるのは「建築設備検査資格者」と、同条第十一号中「別記第三十六号の二様式」とあるのは「別記第三十六号の二の三様式」と読み替えるものとする。
建築設備に関する建築基準法令 三時間三十分
建築設備に関する維持保全 一時間三十分
(建築物の定期報告)
第五条 法第十二条第一項 (法第八十八条第一項 又は第三項 において準用する場合を含む。
以下この条において同じ
)の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期(法第十二条第一項 の規定による指定があつた日以後の新築又は改築(一部の改築を除く。)に係る建築物について、建築主が法第七条第五項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。
第六条第一項において同じ
)又は法第七条の二第五項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。
第六条第一項において同じ
)の規定による検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期を除く。2 法第十二条第一項 の規定による報告は、別記第三十六号の二の四様式による報告書及び別記第三十六号の二の五様式による定期調査報告概要書によるものとする。ただし、特定行政庁が規則により同様式に定める事項その他の事項を記載する報告書の様式を定めた場合にあつては、当該様式による報告書によるものとする。3 法第十二条第一項 の規定による報告は、前項の報告書に、特定行政庁が建築物の敷地、構造及び建築設備の状況を把握するため必要があると認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。
(国の機関の長等による建築物の点検)
第五条の二 法第十二条第二項 (法第八十八条第一項 又は第三項 において準用する場合を含む。)の点検(次項において単に「点検」という。)は、三年以内ごとに行うものとする。2 法第十八条第七項 (法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して六年以内に行うものとする。
(建築設備等の定期報告)
第六条 法第十二条第三項 (法第八十八条第一項 又は第三項 において準用する場合を含む。
以下この条において同じ
)の規定による報告の時期は、建築設備、法第六十六条 に規定する工作物(高さ四メートルを超えるものに限る。)又は法第八十八条第一項 に規定する昇降機等(以下この条において「建築設備等」という。)の種類、用途、構造等に応じて、おおむね六月から一年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期(法第十二条第三項 の規定による指定があつた日以後の設置又は築造に係る建築設備等について、設置者又は築造主が法第七条第五項 又は法第七条の二第五項 の規定による検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期を除く。2 法第十二条第三項 の規定による報告は、昇降機にあつては別記第三十六号の三様式による報告書及び別記第三十六号の三の二様式による定期検査報告概要書に、建築設備等(昇降機を除く。)にあつては別記第三十六号の四様式による報告書及び別記第三十六号の四の二様式による定期検査報告概要書によるものとする。ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の三様式又は別記第三十六号の四様式に定める事項その他の事項を記載する報告書の様式を定めた場合にあつては、当該様式による報告書によるものとする。3 法第十二条第三項 の規定による報告は、前項の報告書に、特定行政庁が建築設備等の状況を把握するために必要と認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。
(国の機関の長等による建築設備等の点検)
第六条の二 法第十二条第四項 (法第八十八条第一項 又は第三項 において準用する場合を含む。)の点検(次項において単に「点検」という。)は、一年以内ごとに行うものとする。2 法第十八条第七項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して二年以内に行うものとする。
(台帳の記載事項等)
第六条の三 法第十二条第七項 に規定する台帳は、次の各号に掲げる台帳の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一 建築物に係る台帳 次のイ及びロに掲げる事項
イ 別記第三号様式による建築計画概要書(第三面を除く。)、別記第三十六号の二の五様式による定期調査報告概要書、別記第三十七号様式による建築基準法 令による処分の概要書(以下この項において「処分概要書」という。
)及び別記第六十七号の四様式による全体計画概要書に記載すべき事項
ロ 申請書の受付年月日、指定確認検査機関からの報告受理年月日その他特定行政庁が必要と認める事項
二 建築設備に係る台帳 次のイ及びロに掲げる事項
イ 別記第四号様式による申請書の第二面並びに別記第三十六号の三の二様式による定期検査報告概要書(法第八十八条第一項 に規定する昇降機等に係るものを除く。
)及び別記第三十六号の四の二様式による定期検査報告概要書並びに処分概要書に記載すべき事項
ロ 申請書の受付年月日、指定確認検査機関からの報告受理年月日その他特定行政庁が必要と認める事項
三 工作物に係る台帳 次のイ及びロに掲げる事項
イ 法第八十八条第一項 に規定する工作物にあつては別記第十号様式(令第百三十八条第二項第一号 に掲げるものにあつては別記第四号様式(昇降機))又は法第八十八条第二項 に規定する工作物にあつては別記第十一号様式による申請書第二面 、別記第三十六号の三の二様式による定期検査報告概要書(法第八十八条第一項 に規定する昇降機等に係るものに限る。
)及び処分概要書に記載すべき事項
ロ 申請書の受付年月日、指定確認検査機関からの報告受理年月日その他特定行政庁が必要と認める事項
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十二条第七項 に規定する台帳への記載に代えることができる。3 法第十二条第七項 に規定する台帳(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)は、当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、保存しなければならない。4 指定確認検査機関から台帳に記載すべき事項に係る報告を受けた場合においては、速やかに台帳を作成し、又は更新しなければならない。
(身分証明書の様式)
第七条 法第十三条第一項 (法第八十八条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。
次項において同じ
)の規定によつて建築主事又は特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の吏員の携帯する身分証明書の様式は、別記第三十八号様式による。2 法第十三条第一項 の規定によつて建築監視員の携帯する身分証明書の様式は、別記第三十九号様式による。
(建築工事届及び建築物除却届)
第八条 法第十五条第一項 の規定による建築物を建築しようとする旨の届出及び同項 の規定による建築物を除却しようとする旨の届出は、それぞれ別記第四十号様式及び別記第四十一号様式による。2 既存の建築物を除却し、引き続き、当該敷地内において建築物を建築しようとする場合においては、建築物を建築しようとする旨の届出及び建築物を除却しようとする旨の届出は、前項の規定にかかわらず、合わせて別記第四十号様式による。3 前二項の届出は、当該建築物の計画について法第六条第一項 の規定により建築主事の確認を受け、又は法第十八条第二項 の規定により建築主事に工事の計画を通知しなければならない場合においては、当該確認申請又は通知と同時に(法第六条の二第一項 の確認済証の交付を受けた場合においては、遅滞なく)行わなければならない。4 法第十五条第二項 の届出は、同項 各号に規定する申請と同時に行わなければならないものとする。
(国の機関の長等に対して交付する中間検査合格証の様式)
第八条の二 法第十八条第十項 の規定による国の機関の長等に対して交付する中間検査合格証の様式は、別記第四十二号様式による。
(枠組壁工法を用いた建築物等の構造方法)
第八条の三 構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法(木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けることにより、壁及び床版を設ける工法をいう。)により設けられるものを用いる場合における当該壁及び床版の構造は、国土交通大臣が定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
(道路の位置の指定の申請)
第九条 法第四十二条第一項第五号 に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、申請書正副二通に、それぞれ次の表に掲げる図面及び指定を受けようとする道路の敷地となる土地(以下「土地」という。)の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の承諾書を添えて特定行政庁に提出するものとする。
図面の種類 明示すべき事項
附近見取図 方位、道路及び目標となる地物
地籍図 縮尺、方位、指定を受けようとする道路の位置、延長及び幅員、土地の境界、地番、地目、土地の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の氏名、土地内にある建築物、工作物、道路及び水路の位置並びに土地の高低その他形上特記すべき事項
(道の位置の指定の公告及び通知)
第十条 特定行政庁は、前条の申請に基いて道路の位置を指定した場合においては、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。
(敷地と道路との関係の特例の基準)
第十条の二 法第四十三条第一項 ただし書の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一 その敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有すること
二 その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道(幅員四メートル以上のものに限る。
)に二メートル以上接すること
三 その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であつて、道路に通ずるものに有効に接すること
(路面と道路の他の部分の路面又は隣地の地表面との高低差)
第十条の三 令第百四十四条の五第一項第一号 の国土交通省令で定める高低差は、次に掲げるものとする。
一 道路の部分が道路の他の部分のみに隣接する場合にあつては、路面と道路の他の部分の路面との高低差
二 道路の部分が隣地のみに隣接する場合にあつては、路面と隣地の地表面との高低差
三 道路の部分が道路の他の部分及び隣地のいずれにも隣接する場合にあつては、路面と道路の他の部分の路面及び隣地の地表面との高低差
(許可申請書及び許可通知書の様式)
第十条の四 法第四十三条第一項 ただし書、法第四十四条第一項第二号 若しくは第四号 、法第四十七条 ただし書、法第四十八条第一項 ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書若しくは第十二項ただし書(法第八十七条第二項 又は第三項 において準用する場合を含む。)、法第五十一条 ただし書(法第八十七条第二項 又は第三項 において準用する場合を含む。)、法第五十二条第十項 、第十一項若しくは第十四項、法第五十三条第四項 若しくは第五項第三号 、法第五十三条の二第一項第三号 若しくは第四号 (法第五十七条の五第三項 において準用する場合を含む。)、法第五十五条第三項 各号、法第五十六条の二第一項 ただし書、第五十七条の四第一項ただし書、法第五十九条第一項第三号 若しくは第四項 、法第五十九条の二第一項 、法第六十条の二第一項第三号 、法第六十七条の二第三項第二号 、第五項第二号若しくは第九項第二号、法第六十八条第一項第二号 、第二項第二号若しくは第三項第二号、法第六十八条の三第四項 、法第六十八条の五の二第二項 、法第六十八条の七第五項 又は法第八十五条第三項 若しくは第五項 の規定(以下この条において「許可関係規定」という。)による許可を申請しようとする者は、別記第四十三号様式(同条第三項又は第五項の規定による許可の申請にあつては別記第四十四号様式)による申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。2 特定行政庁は、許可関係規定による許可をしたときは、別記第四十五号様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。3 特定行政庁は、許可関係規定による許可をしないときは、別記第四十六号様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。4 法第八十八条第二項 において準用する法第四十八条第一項 ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書若しくは第十二項ただし書、法第五十一条 ただし書又は法第八十七条第二項 若しくは第三項 中法第四十八条第一項 ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書若しくは第十二項ただし書若しくは法第五十一条 ただし書に関する部分の規定(次項において「工作物許可関係規定」という。)による許可を申請しようとする者は、別記第四十七号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。5 工作物許可関係規定の許可に関する通知については、第二項及び第三項の規定を準用する。
(認定申請書及び認定通知書の様式)
第十条の四の二 法第四十四条第一項第三号 、法第五十五条第二項 、法第五十七条第一項 、法第六十八条第五項 、法第六十八条の三第一項 から第三項 まで、法第六十八条の四第一項 、法第六十八条の五の四第一項 若しくは第二項 、法第六十八条の五の五 、法第八十六条の六第二項 又は令第百三十一条の二第二項 若しくは第三項 の規定(以下この条において「認定関係規定」という。)による認定を申請しようとする者は、別記第四十八号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。2 特定行政庁は、認定関係規定による認定をしたときは、別記第四十九号様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。3 特定行政庁は、認定関係規定による認定をしないときは、別記第四十九号の二様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
(建ぺい率制限の緩和に当たり建築物から除かれる建築設備)
第十条の四の三 令第百三十五条の十九第一号 の国土交通省令で定める建築設備は、かごの構造が壁又は囲いを設けている昇降機以外の建築設備とする。
(特例容積率の限度の指定の申請等)
第十条の四の四 法第五十七条の二第一項 の指定(以下この条において「指定」という。)の申請をしようとする者は、別記第四十九号の三様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。一 指定の申請に係る敷地(以下この条において「申請敷地」という。
)ごとに次に掲げる図書
図書の種類 明示すべき事項
付近見取図 方位、道路及び目標となる地物
配置図 縮尺、方位、敷地境界線並びに敷地の接する道路の位置及び幅員
二 申請敷地ごとに別記第四十九号の四様式による計画書
三 指定の申請をしようとする者以外に申請敷地について令第百三十五条の二十一 に規定する利害関係を有する者がある場合においては、これらの者の同意を得たことを証する書面
四 前三号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの
2 特定行政庁は、指定をしたときは、別記第四十九号の五様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。3 特定行政庁は、指定をしないときは、別記第四十九号の六様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
(特例容積率の限度の指定に関する公告事項等)
第十条の四の五 法第五十七条の二第四項 の国土交通省令で定める公告事項は、公告に係る特例容積率の限度等を縦覧に供する場所とする。2 法第五十二条の二第四項 の国土交通省令で定める縦覧事項は、前条第一項第二号の計画書に記載すべき事項とする。
(特例容積率の限度の指定に係る公告の方法)
第十条の四の六 法第五十七条の二第四項 の規定による公告は、公報への掲載その他特定行政庁が定める方法により行うものとする。
(指定の取消しの申請等)
第十条の四の七 法第五十七条の三第二項 の指定の取消し(以下この条において「取消し」という。)の申請をしようとする者は、別記第四十九号の七様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。一 取消しの申請に係る敷地(以下「取消対象敷地」という。
)ごとに、次の表に掲げる図書
図書の種類 明示すべき事項
配置図 縮尺、方位、敷地境界線並びに敷地の接する道路の位置及び幅員
二 取消対象敷地について所有権及び借地権(法第五十七条の二第一項 に規定する借地権をいう。
)を有する者全員の合意を証する書面及び令第百三十五条の二十二 に規定する利害関係を有する者の同意を得たことを証する書面
三 前二号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの
2 特定行政庁は、取消しをしたときは、別記第四十九号の八様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。3 特定行政庁は、取消しをしないときは、別記第五十号様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
(指定の取消しに係る公告の方法)
第十条の四の八 法第五十七条の三第三項 の規定による公告については、第十条の四の六の規定を準用する。
第十条の五 削除
(型式適合認定の申請)
第十条の五の二 法第六十八条の十第一項 (法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による認定(以下「型式適合認定」という。)のうち、令第百三十六条の二の十一第一号 に規定する建築物の部分に係るものの申請をしようとする者は、別記第五十号の二様式による型式適合認定申請書(以下単に「型式適合認定申請書」という。)に次に掲げる図書を添えて、これを国土交通大臣又は指定認定機関(以下「指定認定機関等」という。)に提出するものとする。
一 建築物の部分の概要を記載した図書
二 建築物の部分の平面図、立面図、断面図及び構造詳細図
三 建築物の部分に関し、令第三章第八節 の構造計算をしたものにあつては当該構造計算書、令第百八条の三第一項第一号 若しくは第四項 、令第百二十九条の二第一項 又は令第百二十九条の二の二第一項 の規定による検証をしたものにあつては当該検証の計算書
四 建築物の部分に関し、法第六十八条の二十六第一項 の規定による構造方法等の認定(以下単に「構造方法等の認定」という。
)を受けた場合にあつては、当該認定書の写し
五 前各号に掲げるもののほか、建築物の部分が令第百三十六条の二の十一第一号 に掲げる一連の規定に適合することについて審査をするために必要な事項を記載した図書
2 型式適合認定のうち令第百三十六条の二の十一第二号 の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものに係るものの申請をしようとする者は、型式適合認定申請書に次に掲げる図書を添えて、指定認定機関等に提出するものとする。一 前項各号(第三号を除く。
)に掲げる図書
二 当該建築物の部分に係る一連の規定に基づき検証をしたものにあつては、当該検証の計算書
3 型式適合認定のうち令第百四十四条の二 の表の工作物の部分の欄の各項に掲げるものに係るものの申請をしようとする者は、型式適合認定申請書に次に掲げる図書を添えて、指定認定機関等に提出するものとする。一 第一項各号(第三号を除く。
)に掲げる図書
二 当該工作物の部分に係る一連の規定に基づき構造計算又は検証をしたものにあつては、当該構造計算書又は当該検証の計算書
(型式適合認定に係る認定書の通知等)
第十条の五の三 指定認定機関等は、型式適合認定をしたときは、別記第五十号の三様式による型式適合認定書(以下単に「型式適合認定書」という。)をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を公示するものとする。
一 認定を受けた者の氏名又は名称
二 認定を受けた型式に係る建築物の部分又は工作物の部分の種類
2 指定認定機関等は、型式適合認定をしないときは、別記第五十号の四様式による通知書をもつて申請者に通知するものとする。第十条の五の四 法第六十八条の十一第一項 (法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める型式部材等は、次に掲げるものとする。一 令第百三十六条の二の十一第一号 に規定する門、塀、改良便槽、屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの(屋上又は屋内にあるものを除く。
)以外の建築物の部分で、当該建築物の部分に用いられる材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されており、かつ、当該建築物の部分の工場において製造される部分の工程の合計がすべての製造及び施工の工程の三分の二以上であるもの
二 令第百三十六条の二の十一第二号 の表の各項に掲げる建築物の部分又は令第百四十四条の二 の表の各項に掲げる工作物の部分で、当該工作物の部分に用いられる材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されており、かつ、据付工事に係る工程以外の工程が工場において行われるもの
(型式部材等製造者の認証の申請)
第十条の五の五 法第六十八条の十一第一項 又は法第六十八条の二十三第一項 (法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による認証(以下「型式部材等製造者の認証」という。)の申請をしようとする者は、別記第五十号の五様式による型式部材等製造者認証申請書に製造をする型式部材等に係る型式適合認定書の写しを添えて、指定認定機関等に提出するものとする。
(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)
第十条の五の六 法第六十八条の十一第二項 (法第六十八条の二十三第二項 (法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)及び法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める申請書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一 認証を申請しようとする者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二 型式部材等の種類
三 型式部材等に係る型式適合認定の認定番号
四 工場その他の事業場(以下「工場等」という。
)の名称及び所在地
五 技術的生産条件に関する事項
2 前項第五号の事項には、法第六十八条の十三第二号 (法第六十八条の二十三第二項 及び法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。
第十条の五の九において同じ
)の技術的基準に適合していることを証するものとして、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 申請に係る工場等に関する事項
ロ 経営指針(品質管理に関する事項を含むものとする。
ホ 組織図(全社的なものを含み、かつ、品質管理推進責任者の位置付けを明確にすること
ヘ 就業者に対する教育訓練等の概要
二 申請に係る型式部材等の生産に関する事項
イ 当該型式部材等又はそれと類似のものに関する製造経歴
ロ 生産設備能力及び今後の生産計画
ニ 製品の品質特性及び品質管理の概要(保管に関するものを含む。ホ 主要資材の名称、製造業者の氏名又は名称及び品質並びに品質確保の方法(保管に関するものを含む。
ヘ 製造工程の概要図
ト 工程中における品質管理の概要
チ 主要製造設備及びその管理の概要
リ 主要検査設備及びその管理の概要
ヌ 外注状況及び外注管理(製造若しくは検査又は設備の管理の一部を外部に行わせている場合における当該発注に係る管理をいう。
ル 苦情処理の概要
三 申請に係る型式部材等に法第六十八条の十九第一項 (法第六十八条の二十三第二項 及び法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。
第十条の五の十五において同じ
)の特別な表示を付する場合にあつては、その表示方式に関する事項
四 申請に係る型式部材等に係る品質管理推進責任者に関する事項
イ 氏名及び職名
ロ 申請に係る型式部材等の製造に必要な技術に関する実務経験
ハ 品質管理に関する実務経験及び専門知識の修得状況
3 前項の規定にかかわらず、製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、日本工業規格Q九〇〇一の規定に適合していることを証する書面を添付する場合にあつては、前項第一号ロ及びヘに掲げる事項を記載することを要しない。
(認証書の通知等)
第十条の五の七 指定認定機関等は、型式部材等製造者の認証をしたときは、別記第五十号の六様式による型式部材等製造者認証書をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を公示するものとする。
一 認証を受けた者の氏名又は名称
二 型式部材等の種類
2 指定認定機関等は、型式部材等製造者の認証をしないときは、別記第五十号の七様式による通知書をもつて、申請者に通知するものとする。
(型式適合認定を受けることが必要な型式部材等の型式)
第十条の五の八 法第六十八条の十三第一号 (法第六十八条の二十三第二項 及び法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める型式部材等の型式は、第十条の五の四各号に掲げる建築物の部分又は工作物の部分の型式とする。
(品質保持に必要な生産条件)
第十条の五の九 法第六十八条の十三第二号 の国土交通省令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
一 別表第一の(い)欄に掲げる型式部材等の区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる製造設備を用いて製造されていること
二 別表第一の(い)欄に掲げる型式部材等の区分に応じ、それぞれ同表の(は)欄に掲げる検査が同表の(に)欄に掲げる検査設備を用いて適切に行われていること
三 製造設備が製造される型式部材等の品質及び性能を確保するために必要な精度及び性能を有していること
四 検査設備が検査を行うために必要な精度及び性能を有していること
五 次に掲げる方法により品質管理が行われていること
イ 社内規格が次のとおり適切に整備されていること
(1) 次に掲げる事項について社内規格が具体的かつ体系的に整備されていること
(i) 製品の品質、検査及び保管に関する事項
(ii) 資材の品質、検査及び保管に関する事項
(iii) 工程ごとの管理項目及びその管理方法、品質特性及びその検査方法並びに作業方法に関する事項
(iv) 製造設備及び検査設備の管理に関する事項
(v) 外注管理に関する事項
(2) 社内規格が適切に見直されており、かつ、就業者に十分周知されていること
ロ 製品及び資材の検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること
ハ 工程の管理が次のとおり適切に行われていること
(1) 製造及び検査が工程ごとに社内規格に基づいて適切に行われているとともに、作業記録、検査記録又は管理図を用いる等必要な方法によりこれらの工程が適切に管理されていること
(2) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置、工程に生じた異常に対する処置及び再発防止対策が適切に行われていること
(3) 作業の条件及び環境が適切に維持されていること
ニ 製造設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適正に維持されていること
ホ 外注管理が社内規格に基づいて適切に行われていること
ヘ 苦情処理が社内規格に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となつた事項の改善が図られていること
ト 製品の管理、資材の管理、工程の管理、設備の管理、外注管理、苦情処理等に関する記録が必要な期間保存されており、かつ、品質管理の推進に有効に活用されていること
六 その他品質保持に必要な技術的生産条件を次のとおり満たしていること
イ 次に掲げる方法により品質管理の組織的な運営が図られていること
(1) 品質管理の推進が工場等の経営指針として確立されており、品質管理が計画的に実施されていること
(2) 工場等における品質管理を適切に行うため、各組織の責任及び権限が明確に定められているとともに、品質管理推進責任者を中心として各組織間の有機的な連携がとられており、かつ、品質管理を推進する上での問題点が把握され、その解決のために適切な措置がとられていること
(3) 工場等における品質管理を推進するために必要な教育訓練が就業者に対して計画的に行われており、また、工程の一部を外部の者に行わせている場合においては、その者に対し品質管理の推進に係る技術的指導が適切に行われていること
ロ 工場等において、品質管理推進責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること
(1) 品質管理に関する計画の立案及び推進
(2) 社内規格の制定、改正等についての統括
(3) 製品の品質水準の評価
(4) 各工程における品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整
(5) 工程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言
(6) 就業者に対する品質管理に関する教育訓練の推進
(7) 外注管理に関する指導及び助言
2 前項の規定にかかわらず、製品の品質保証の確保及び国際取引の円滑化に資すると認められる場合は、次に定める基準によることができる。
一 製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、日本工業規格Q九〇〇一の規定に適合していること
二 前項第一号から第四号まで及び第六号ロの基準に適合していること
三 製造をする型式部材等の型式に従つて社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、製品について型式に適合することの検査及び保管が、社内規格に基づいて適切に行われていること
(届出を要しない軽微な変更)
第十条の五の十 法第六十八条の十六 (法第六十八条の二十三第二項 及び法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。
次条において同じ
)の国土交通省令で定める軽微な変更は、第十条の五の六第二項第一号イ及びニに掲げる事項とする。
(認証型式部材等製造者等に係る変更の届出)
第十条の五の十一 認証型式部材等製造者(法第六十八条の十一第一項 の認証を受けた者をいう。)又は認証外国型式部材等製造者(法第六十八条の二十三第二項 に規定する認証外国型式部材等製造者をいう。
第十条の五の十三において同じ
)(以下これらを総称して「認証型式部材等製造者等」という。)は、法第六十八条の十六 の規定により第十条の五の六第一項 及び第二項 に掲げる事項に変更(型式部材等の種類の変更、工場等の移転による所在地の変更その他の当該認証の効力が失われることとなる変更及び前条に規定する変更を除く。)があつたときは、別記第五十号の八様式による認証型式部材等製造者等変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
(認証型式部材等製造者等に係る製造の廃止の届出)
第十条の五の十二 認証型式部材等製造者等は、法第六十八条の十七第一項 (法第六十八条の二十三第二項 及び法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の規定により当該認証に係る型式部材等の製造の事業を廃止しようとするときは、別記第五十号の九様式による製造事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
(型式適合義務が免除される場合)
第十条の五の十三 法第六十八条の十八第一項 (法第六十八条の二十三第二項 及び法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。一 輸出(認証外国型式部材等製造者にあつては、本邦への輸出を除く。
)のため当該型式部材等の製造をする場合
二 試験的に当該型式部材等の製造をする場合
三 建築物並びに法第八十八条第一項 及び第二項 に掲げる工作物以外の工作物に設けるため当該型式部材等の製造をする場合
第十条の五の十四 法第六十八条の十八第二項 (法第六十八条の二十三第二項 及び法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める検査並びにその検査記録の作成及び保存は、次に掲げるところにより行うものとする。
一 別表第一の(い)欄に掲げる型式部材等の区分に応じ、それぞれ同表の(に)欄に掲げる検査設備を用いて同表の(は)欄に掲げる検査を行うこと
二 製造される型式部材等が法第六十八条の十三 (法第六十八条の二十三第二項 及び法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。
)に掲げる基準に適合することを確認できる検査手順書を作成し、それを確実に履行すること
三 検査手順書に定めるすべての事項を終了し、製造される型式部材等がその認証に係る型式に適合することを確認するまで型式部材等を出荷しないこと
四 認証型式部材等(認証型式部材等製造者等が製造をするその認証に係る型式部材等をいう。
)ごとに次に掲げる事項を記載した検査記録簿を作成すること
イ 検査を行つた型式部材等の概要
ロ 検査を行つた年月日及び場所
ハ 検査を実施した者の氏名
ニ 検査を行つた型式部材等の数量
ホ 検査の方法
ヘ 検査の結果
五 前号の検査記録簿(次項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。
)は、当該型式部材等の製造をした工場等の所在地において、記載の日から起算して五年以上保存すること
2 前項第四号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同号の検査記録簿に代えることができる。
(特別な表示)
第十条の五の十五 法第六十八条の十九第一項 の国土交通省令で定める方式による特別な表示は、別記第五十号の十様式に定める表示とし、認証型式部材等製造者等がその認証に係る型式部材等の見やすい箇所に付するものとする。
(認証型式部材等に関する検査の特例)
第十条の五の十六 法第六十八条の二十第二項 (法第六十八条の二十三第二項 及び法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。)の確認は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。一 法第七条第四項 、法第七条の三第四項 又は法第十八条第六項 若しくは第九項 の規定による検査 第四条第一項 又は第四条の八第一項 の申請書及びその添付書類を審査し、必要に応じ、法第十二条第五項 の規定による報告を求める。二 法第七条の二第一項 又は法第七条の四第一項 の規定による検査 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第二十三条第一項第三号 イに規定する図書並びに同号 ロ及びハに規定する写真を審査し、特に必要があるときは、法第七十七条の三十二第一項 の規定により照会する。
(認証の取消しに係る公示)
第十条の五の十七 国土交通大臣は、法第六十八条の二十二第一項 及び第二項 並びに法第六十八条の二十四第一項 及び第二項 の規定により認証を取り消したときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一 認証を取り消した型式部材等製造者の氏名又は名称
二 認証の取消しに係る型式部材等の種類
四 認証を取り消した年月日
第十条の五の十八 令第百三十六条の二の十三 の旅費の額に相当する額(以下「旅費相当額」という。
)は、国家公務員等の旅費に関する法律 (昭和二十五年法律第百十四号
以下「旅費法」という。)の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表(一)による職務の級が六級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
(在勤官署の所在地)
第十条の五の十九 旅費相当額を計算する場合において、当該検査のためその地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号 の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。
(旅費の額の計算に係る細目)
第十条の五の二十 旅費法第六条第一項 の支度料は、旅費相当額に算入しない。2 検査を実施する日数は、当該検査に係る工場等ごとに三日として旅費相当額を計算する。3 旅費法第六条第一項 の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。4 国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項 の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
(構造方法等の認定の申請)
第十条の五の二十一 構造方法等の認定の申請をしようとする者は、別記第五十号の十一様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、国土交通大臣に提出するものとする。一 構造方法又は建築材料(以下「構造方法等」という。
)の概要を記載した図書
二 平面図、立面図、断面図及び構造詳細図
三 前二号に掲げるもののほか、構造計算書、実験の結果その他の構造方法等を評価するために必要な事項を記載した図書
2 国土交通大臣は、前項各号に掲げる図書のみでは評価が困難と認める場合にあつては、当該構造方法等の実物又は試験体その他これらに類するもの(次項において「実物等」という。)の提出を求めることができる。3 前二項の規定にかかわらず、法第七十七条の五十六第二項 に規定する指定性能評価機関(以下単に「指定性能評価機関」という。)又は法第七十七条の五十七第二項 に規定する承認性能評価機関(以下単に「承認性能評価機関」という。)が作成した当該申請に係る構造方法等の性能に関する評価書を第一項 の申請書に添える場合にあつては、同項 各号に掲げる図書及び実物等を添えることを要しない。
(構造方法等の認定書の通知等)
第十条の五の二十二 国土交通大臣は、構造方法等の認定をしたときは、別記第五十号の十二様式による認定書をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
一 認定を受けた者の氏名又は名称及び住所
二 認定を受けた構造方法等の名称
五 認定に係る性能評価を行つた指定性能評価機関又は承認性能評価機関の名称(国土交通大臣が性能評価を行つた場合にあつては、その旨)
2 国土交通大臣は、構造方法等の認定をしないときは、別記第五十号の十三様式による通知書をもつて申請者に通知するものとする。
(建築協定区域隣接地に関する基準)
第十条の六 法第七十三条第一項第三号 の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一 建築協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。二 建築協定区域隣接地の区域は、建築協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。
(登録の申請)
第十条の七 法第七十七条の五十八第一項 の規定によつて建築基準適合判定資格者の登録を受けようとする者は、別記第五十一号様式による登録申請書に、戸籍謄本又は戸籍抄本及び法第七十七条の五十九第二号 に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律 (平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項 に規定する登記事項証明書をいう。
第十条の十二において同じ
)を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。第十条の八 国土交通大臣は、前条の規定による申請があつた場合においては、登録申請書の記載事項を審査し、申請者が建築基準適合判定資格者となる資格を有すると認めたときは、法第七十七条の五十八第二項 の建築基準適合判定資格者登録簿(以下「登録簿」という。)に登録し、かつ、申請者に別記第五十二号様式による建築基準適合判定資格者登録証(以下「登録証」という。)を交付する。2 国土交通大臣は、前項の場合において、申請者が建築基準適合判定資格者となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、登録申請書を申請者に返却する。第十条の九 法第七十七条の五十八第二項 に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 登録番号及び登録年月日
二 本籍地の都道府県名(日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍名
次条において同じ
)、氏名、生年月日、住所及び性別
三 建築基準適合判定資格者検定の合格の年月及び合格通知番号又は建築主事の資格検定の合格の年月及び合格証書番号
四 勤務先の名称及び所在地
五 法第七十七条の六十二第一項 に規定する登録の消除、同条第二項 の規定による禁止又は登録の消除の処分及びこれらの処分を受けた年月日
(変更の登録)
第十条の十 法第七十七条の六十 に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 本籍地の都道府県名、氏名及び住所
二 勤務先の名称及び所在地
2 法第七十七条の六十 の規定によつて登録の変更を申請しようとする者は、その変更を生じた日から三十日以内に、別記第五十三号様式による変更登録申請書に、本籍地の都道府県名又は氏名の変更を申請する場合にあつては戸籍謄本又は戸籍抄本及び登録証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。3 国土交通大臣は、法第七十七条の六十 の規定による申請があつた場合においては、登録簿を訂正し、かつ、本籍地の都道府県名又は氏名の変更に係る申請にあつては登録証を書き換えて、申請者に交付する。
(登録証の再交付)
第十条の十一 建築基準適合判定資格者は、登録証を汚損し、又は失つた場合においては、遅滞なく、別記第五十四号様式による登録証再交付申請書に、汚損した場合にあつてはその登録証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。2 国土交通大臣は、前項の規定による申請があつた場合においては、申請者に登録証を再交付する。3 建築基準適合判定資格者は、第一項の規定によつて登録証の再交付を申請した後、失つた登録証を発見した場合においては、発見した日から十日以内に、これを国土交通大臣に返納しなければならない。
(死亡等の届出)
第十条の十二 法第七十七条の六十一 の規定により、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める様式に、登録証並びに第一号の場合においては戸籍謄本又は戸籍抄本を、第二号の場合においては成年被後見人又は被保佐人であることを証する登記事項証明書を添え、これを届け出なければならない。
一 法第七十七条の六十一第一号 の相続人 別記第五十五号様式
二 法第七十七条の六十一第二号 の成年後見人又は保佐人 別記第五十六号様式
三 法第七十七条の六十一第三号 の建築基準適合判定資格者本人のうち法第七十七条の五十九第三号 に該当するもの 別記第五十七号様式
四 法第七十七条の六十一第三号 の建築基準適合判定資格者本人のうち法第七十七条の五十九第五号 に該当するもの 別記第五十八号様式
五 法第七十七条の六十一第三号 の建築基準適合判定資格者本人のうち法第七十七条の五十九第六号 に該当するもの 別記第五十九号様式
(登録の消除の申請及び登録証の返納)
第十条の十三 建築基準適合判定資格者は、登録の消除を申請する場合においては、別記第六十号様式による登録消除申請書に、登録証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。2 建築基準適合判定資格者が法第七十七条の六十二第一項第三号 から第五号 まで又は第二項 の規定によつて登録を消除された場合においては、当該建築基準適合判定資格者(法第七十七条の六十一第一号 に該当する事実が判明したときにあつては相続人、同条第二号 に該当する事実が判明したときにあつては成年後見人又は保佐人)は、消除の通知を受けた日から十日以内に、登録証を国土交通大臣に返納しなければならない。
(登録の消除)
第十条の十四 国土交通大臣は、登録を消除した場合においては、その登録簿に消除の事由及びその年月日を記載する。2 国土交通大臣は、前項の規定によつて登録を消除した名簿を、消除した日から五年間保存する。
(登録証の領置)
第十条の十五 国土交通大臣は、法第七十七条の六十二第二項 の規定によつて建築基準適合判定資格者に業務を行うことを禁止した場合においては、当該建築基準適合判定資格者に対して、登録証の提出を求め、かつ、処分期間満了までこれを領置することができる。
(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請等)
第十条の十六 法第八十六条第一項 又は第二項 の規定による認定の申請をしようとする者は、別記第六十一号様式による申請書の正本及び副本に、同条第三項 又は第四項 の規定による許可の申請をしようとする者は、別記第六十一号の二様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。
一 次の表の(い)項に掲げる図書及び法第五十二条第八項 の規定の適用によりその容積率が同項 の規定の適用がないとした場合における同条第一項 及び第七項 の規定による限度を超えるものである建築物については同表の(ろ)項に掲げる図書、同条第九項 の規定の適用によりその容積率が同項 の規定の適用がないとした場合における同条第一項 、第二項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の(は)項に掲げる図書、法第五十六条第七項 の規定の適用により同項第一号 に掲げる規定が適用されない建築物については同表の(に)項に掲げる図書、同項 の規定の適用により同項第二号 に掲げる規定が適用されない建築物については同表の(ほ)項に掲げる図書、同項 の規定の適用により同項第三号 に掲げる規定が適用されない建築物については同表の(へ)項に掲げる図書、法第五十六条の二第一項 の規定により日影による高さの制限を受ける建築物については同表の(と)項に掲げる図書
ただし、これらの図書は併せて作成することができる。
図書の種類 明示すべき事項
(い) 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物並びに法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定による認定の申請に係る土地の区域(以下「申請区域」という。配置図 縮尺、方位、申請区域の境界線、申請区域内の建築物の敷地境界線、用途、延べ面積、位置及び構造、申請に係る建築物と申請区域内の他の建築物との別(法第八十六条第一項又は第三項の規定による認定又は許可(一の建築物の建築に係るものに限る。)の申請をする場合を除く。
)、申請区域内の建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び位置、土地の高低、申請区域内の建築物の各部分の高さ、申請区域の接する道路の位置及び幅員並びに申請区域内に設ける通路の位置、延長及び幅員
各階平面図 縮尺、方位、外壁の開口部の位置及び構造並びに申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における延焼のおそれのある部分の外壁の構造
二面以上の立面図 縮尺、開口部の位置及び構造並びに申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造
断面図(法第八十六条第一項又は第三項の規定により二以上の構えを成す建築物の建築に係る認定又は許可の申請をする場合にあつては、隣接する二以上の建築物を含む断面図) 縮尺、開口部の位置、軒の高さ及び建築物の高さ並びに建築物間の距離(法第八十六条第一項又は第三項の規定による認定又は許可(一の建築物の建築に係るものに限る。)の申請をする場合を除く。
(ろ) 道路に接して有効な部分の配置図 縮尺、方位、申請区域の境界線、申請区域内における法第五十二条第八項第二号に規定する空地の面積、道路に接して有効な部分の面積及び位置、申請区域内における工作物の位置並びに申請区域の接する道路の位置
(は) 道路の配置図 縮尺、方位、申請区域の境界線、申請区域の接する前面道路及び前面道路が接続する法第五十二条第九項の特定道路の位置及び幅員並びに当該特定道路から申請区域が接する前面道路の部分の直近の端までの延長
(に) 道路高さ制限適合建築物の配置図 縮尺、方位、申請区域の境界線、申請区域内における道路高さ制限適合建築物の位置、申請区域内における擁壁の位置、土地の高低、申請区域内の道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ、申請区域の接する道路の位置及び幅員、申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における令第百三十五条の九の規定により定める位置並びに申請区域内の申請に係る建築物及び申請区域内の道路高さ制限適合建築物について当該位置ごとに算定した天空率
(ほ) 隣地高さ制限適合建築物の配置図 縮尺、方位、申請区域の境界線、申請区域内における隣地高さ制限適合建築物の位置、申請区域内における擁壁の位置、土地の高低、申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における高低差区分区域の境界線、申請区域内の隣地高さ制限適合建築物の各部分の高さ、申請区域の接する道路の位置、申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における令第百三十五条の十の規定により定める位置並びに申請区域内の申請に係る建築物及び申請区域内の隣地高さ制限適合建築物について当該位置ごとに算定した天空率
(へ) 北側高さ制限適合建築物の配置図 縮尺、方位、申請区域の境界線、申請区域内における北側高さ制限適合建築物の位置、申請区域内における擁壁の位置、土地の高低、申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における高低差区分区域の境界線、申請区域内の北側高さ制限適合建築物の各部分の高さ、申請区域の接する道路の位置、申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における令第百三十五条の十一の規定により定める位置並びに申請区域内の申請に係る建築物及び申請区域内の北側高さ制限適合建築物について当該位置ごとに算定した天空率
(と) 日影図 縮尺、方位、申請区域の境界線、申請区域内における建築物の位置、申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における当該建築物の各部分の平均地盤面からの高さ、申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における法第五十六条の二第一項の水平面(以下この表において「水平面」という。)上の申請区域の境界線からの水平距離五メートル及び十メートルの線(以下この表において「測定線」という。
)、申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における当該建築物が冬至日の真太陽時による午前八時から一時間ごとに午後四時まで(道の区域内にあつては午前九時から一時間ごとに午後三時まで)の各時刻に水平面に生じさせる日影の形状、申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における当該建築物が冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで(道の区域内にあつては午前九時から午後三時まで)の間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間又は水平面に生じさせる日影の等時間日影線並びに申請区域内に建築する建築物で同項の規定による対象区域内にあるものが、当該申請区域内の他の建築物であつて同項の規定による対象区域内にあるものの居住の用に供する部分(その部分が、当該建築する建築物に係る法別表第四(い)欄の各項に掲げる地域又は区域に対応する同表(は)欄の各項に掲げる平均地盤面からの高さより低い場合においては、同項に掲げる平均地盤面からの高さの部分)に生じさせる日影の形状及び等時間日影線
二 第十条の十八の計画書
三 法第八十六条第一項 若しくは第二項 の規定による認定の申請をしようとする者又は同条第三項 若しくは第四項 の規定による許可の申請をしようとする者以外に同条第六項 に規定する対象区域(以下「対象区域」という。
)内の土地について所有権又は借地権を有する者がある場合においては、これらの者の同意を得たことを証する書面
四 前三号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの
2 法第八十六条の二第一項 の規定による認定の申請をしようとする者は、別記第六十一号様式による申請書の正本及び副本に、同条第三項 の規定による許可の申請をしようとする者は、別記第六十一号の二様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。
一 前項第一号の表の(い)項に掲げる図書及び法第五十二条第八項 の規定の適用によりその容積率が同項 の規定の適用がないとした場合における同条第一項 及び第七項 の規定による限度を超えるものである建築物については同表の(ろ)項に掲げる図書、同条第九項 の規定の適用によりその延べ面積の敷地面積に対する割合が同項 の規定の適用がないとした場合における同条第一項 、第二項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の(は)項に掲げる図書、法第五十六条第七項 の規定の適用により同項第一号 に掲げる規定が適用されない建築物については同表の(に)項に掲げる図書、同項 の規定の適用により同項第二号 に掲げる規定が適用されない建築物については同表の(ほ)項に掲げる図書、同項 の規定の適用により同項第三号 に掲げる規定が適用されない建築物については同表の(へ)項に掲げる図書、法第五十六条の二第一項 の規定により日影による高さの制限を受ける建築物については同表の(と)項に掲げる図書
ただし、これらの図書は併せて作成することができる。
二 法第八十六条の二第一項 の規定による認定の申請をしようとする者以外に公告認定対象区域内にある土地について所有権又は借地権を有する者がある場合又は同条第三項 の規定による許可の申請をしようとする者以外に公告許可対象区域内にある土地について所有権又は借地権を有する者がある場合においては、これらの者に対する当該申請に係る建築物の計画に関する説明のために講じた措置を記載した書面
三 前二号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの
3 法第八十六条の二第二項 の規定による許可の申請をしようとする者は、別記第六十一号の二様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。
一 第一項第一号の表の(い)項に掲げる図書及び法第五十二条第八項 の規定の適用によりその容積率が同項 の規定の適用がないとした場合における同条第一項 及び第七項 の規定による限度を超えるものである建築物については同表の(ろ)項に掲げる図書、同条第九項 の規定の適用によりその容積率が同項 の規定の適用がないとした場合における同条第一項 、第二項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の(ろ)に掲げる図書、法第五十六条の二第一項 の規定により日影による高さの制限を受ける建築物については同表の(は)項に掲げる図書
ただし、これらの図書は併せて作成することができる。
二 法第八十六条の二第二項 の規定による許可の申請をしようとする者以外に公告認定対象区域内にある土地について所有権又は借地権を有する者がある場合においては、これらの者の同意を得たことを証する書面
三 前二号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの
4 特定行政庁は、法第八十六条第一項 若しくは第二項 又は法第八十六条の二第一項 の規定による認定(次項において「認定」という。)をしたときは、別記第六十二号様式による通知書に、法第八十六条第三項 若しくは第四項 又は法第八十六条の二第二項 若しくは第三項 の規定による許可(次項において「許可」という。)をしたときは、別記第六十二号の二様式による通知書に、第一項又は前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。5 特定行政庁は、認定をしないときは、別記第六十三号様式による通知書に、許可をしないときは、別記第六十三号の二様式による通知書に、第一項、第二項又は第三項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
(一定の一団の土地の区域内の現に存する建築物を前提として総合的見地からする設計の基準)
第十条の十七 法第八十六条第二項 及び同条第四項 の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 対象区域内の各建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、当該各建築物の避難及び通行の安全の目的を達するために十分な幅員を有する通路であつて、道路に通ずるものを設けること
二 対象区域内の各建築物の外壁の開口部の位置及び構造は、当該各建築物間の距離に応じ、防火上適切な措置が講じられること
三 対象区域内の各建築物の各部分の高さに応じ、当該対象区域内に採光及び通風上有効な空地等を確保すること
四 対象区域内に建築する建築物の高さは、当該対象区域内の他の各建築物の居住の用に供する部分に対し、当該建築物が存する区域における法第五十六条の二 の規定による制限を勘案し、これと同程度に日影となる部分を生じさせることのないものとすること
(対象区域内の建築物の位置及び構造に関する計画)
第十条の十八 法第八十六条第六項 の規定による対象区域内の建築物の位置及び構造に関する計画は、同条第一項 又は第二項 に規定する認定の申請をしようとする者は別記第六十四号様式による計画書に、同条第三項 又は第四項 に規定する許可の申請をしようとする者は別記第六十四号の二様式による計画書に記載するものとする。
(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和の認定又は許可に関する公告事項等)
第十条の十九 法第八十六条第八項 の国土交通省令で定める公告事項は、公告に係る対象区域等を縦覧に供する場所とする。2 法第八十六条第八項 の国土交通省令で定める縦覧事項は、前条の計画書に記載すべき事項とする。
(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和の認定又は許可に係る公告の方法)
第十条の二十 法第八十六条第八項 及び法第八十六条の二第六項 の規定による公告は、公報への掲載その他特定行政庁が定める方法により行うものとする。
(認定又は許可の取消しの申請等)
第十条の二十一 法第八十六条の五第二項 の規定による認定の取消し(以下この条において「認定の取消し」という。)の申請をしようとする者は、別記第六十五号様式による申請書の正本及び副本に、法第八十六条の五第三項 の規定による許可の取消し(以下この条において「許可の取消し」という。)の申請をしようとする者は、別記第六十五号の二様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。一 次の表の(い)項に掲げる図書並びに取消しの申請に係る法第八十六条第十項 に規定する公告対象区域(以下「取消対象区域」という。
)内の建築物について次の表の(ろ)項に掲げる図書及び法第五十二条第八項 の規定によりその容積率が同項 の規定の適用がないとした場合における同条第一項 及び第七項 の規定による限度を超えるものである建築物については(は)項に掲げる図書、同条第九項 の規定の適用によりその容積率が同項 の規定の適用がないとした場合における同条第一項 、第二項及び第六項の規定による限度を超えるものである建築物については(に)項に掲げる図書、法第五十六条第七項 の規定の適用により同項第一号 に掲げる規定が適用されない建築物については同表の(ほ)項に掲げる図書、法第五十六条第七項 の規定の適用により同項第二号 に掲げる規定が適用されない建築物については同表の(へ)項に掲げる図書、法第五十六条第七項 の規定の適用により同項第三項 に掲げる規定が適用されない建築物については同表の(と)項に掲げる図書、法第五十六条の二第一項 の規定により日影による高さの制限を受ける建築物については(ち)項に掲げる図書
図書の種類 明示すべき事項
(い) 配置図 縮尺、方位、取消対象区域の境界線、取消対象区域内の建築物の敷地境界線及び位置、取消対象区域内の建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び位置、土地の高低、取消対象区域内の建築物の各部分の高さ並びに取消対象区域内の建築物の敷地の接する道路の位置及び幅員
(ろ) 各階平面図 縮尺、方位、外壁の開口部の位置及び構造並びに法第八十六条の五第二項の規定により法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定による認定が取り消された場合における延焼のおそれのある部分の外壁の構造
二面以上の立面図 縮尺及び開口部の位置並びに法第八十六条の五第二項の規定により法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定による認定が取り消された場合における延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造
二面以上の断面図 縮尺、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ
(は) 道路に接して有効な部分の配置図 縮尺、方位、敷地境界線、法第五十二条第八項第二号に規定する空地の面積、道路に接して有効な部分の面積及び位置、敷地内における工作物の位置並びに敷地の接する道路の位置
(に) 道路の配置図 縮尺、方位、敷地境界線、前面道路及び当該前面道路が接続する法第五十二条第九項の特定道路の位置及び幅員並びに当該特定道路から敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長
(ほ) 道路高さ制限適合建築物の配置図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における道路高さ制限適合建築物の位置、擁壁の位置、土地の高低、道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ、敷地の接する道路の位置及び幅員、令第百三十五条の九の規定により定める位置並びに申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物について当該位置ごとに算定した天空率
(へ) 隣地高さ制限適合建築物の配置図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における隣地高さ制限適合建築物の位置、擁壁の位置、土地の高低、高低差区分区域の境界線、隣地高さ制限適合建築物の各部分の高さ、敷地の接する道路の位置、令第百三十五条の十の規定により定める位置並びに申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物について当該位置ごとに算定した天空率
(と) 北側高さ制限適合建築物の配置図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における北側高さ制限適合建築物の位置、擁壁の位置、土地の高低、高低差区分区域の境界線、北側高さ制限適合建築物の各部分の高さ、敷地の接する道路の位置、令第百三十五条の十一の規定により定める位置並びに申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物について当該位置ごとに算定した天空率
(ち) 日影図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、建築物の各部分の平均地盤面からの高さ、法第五十六条の二第一項の水平面(以下この表において「水平面」という。)上の敷地境界線からの水平距離五メートル及び十メートルの線(以下この表において「測定線」という。
)、建築物が冬至日の真太陽時による午前八時から一時間ごとに午後四時まで(道の区域内にあつては午前九時から一時間ごとに午後三時まで)の各時刻に水平面に生じさせる日影の形状並びに建築物が冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで(道の区域内にあつては午前九時から午後三時まで)の間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間又は水平面に生じさせる日影時間又は水平面に生じさせる日影の等時間日影線
二 取消対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者全員の合意を証する書面
三 前二号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの
2 特定行政庁は、認定の取消しをしたときは、別記第六十六号様式による通知書に、許可の取消しをしたときは、別記第六十六号の二様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。3 特定行政庁は、取消しをしないときは、別記第六十七号様式による通知書に、許可の取消しをしないときは、別記第六十七号の二様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
(認定の取消しに係る公告の方法)
第十条の二十二 法第八十六条の五第三項 の規定による公告については、第十条の二十の規定を準用する。
(全体計画認定の申請等)
第十条の二十三 全体計画認定の申請をしようとする者は、別記第六十七号の三様式による申請書(以下この条及び次条において単に「申請書」という。)の正本及び副本並びに別記第六十七号の四様式による全体計画概要書(以下単に「全体計画概要書」という。)に、次に掲げる図書で、全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成したものを添えて、特定行政庁に提出するものとする。
一 法第六条第一項第四号 に掲げる建築物については、第一条の三第一項の表一の(い)項に掲げる図書
二 法第六条第一項第一号 に掲げる建築物については、第一条の三第一項の表一の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書
三 法第六条第一項第二号 又は第三号 に掲げる建築物については、第一条の三第一項の表一の(い)項、(ろ)項及び(は)項に掲げる図書(国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては、同表の(は)項に掲げる図書のうち国土交通大臣の指定したものを除く。
四 法第二十八条の二 の規定により居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置を講ずべき建築物については、第一条の三第一項の表一の(に)項に掲げる図書
五 法第三十五条の二 の規定により内装の制限を受ける建築物又は内装の制限を受ける調理室等を有する建築物については、第一条の三第一項の表一の(ほ)項に掲げる図書
六 法第五十二条第八項 の規定の適用によりその容積率が同項 の規定の適用がないとした場合における同条第一項 及び第七項 の規定による限度を超えるものである建築物については、第一条の三第一項の表一の(へ)項に掲げる図書
七 法第五十二条第九項 の規定の適用によりその容積率が同項 の規定の適用がないとした場合における同条第一項 、第二項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については、第一条の三第一項の表一の(と)項に掲げる図書
八 法第五十六条第七項 の規定の適用により同項第一号 に掲げる規定が適用されない建築物については、第一条の三第一項の表一の(ち)項に掲げる図書
九 法第五十六条第七項 の規定の適用により同項第二号 に掲げる規定が適用されない建築物については、第一条の三第一項の表一の(り)項に掲げる図書
十 法第五十六条第七項 の規定の適用により同項第三号 に掲げる規定が適用されない建築物については、第一条の三第一項の表一の(ぬ)項に掲げる図書
十一 法第五十六条の二第一項 の規定の適用により日影による高さの制限を受ける建築物については、第一条の三第一項の表一の(る)項に掲げる図書
十二 法第六十七条の二第六項 の規定により防災都市計画施設に係る間口率の制限及び高さの制限を受ける建築物については、第一条の三第一項の表一の(を)項に掲げる図書
十三 第一条の三第一項の表二及び表三の(い)欄各項に該当する建築物については、それぞれ、同項の表二及び表三の(ろ)欄の当該各項に掲げる図書(国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては、同項の表二の(一)項、(二)項、(四)項、(五)項及び(七)項並びに同項の表三の(一)項の構造計算の計算書並びに同表の(六)項に掲げる図書のうち国土交通大臣の指定したものを除く。十四 申請に係る建築物が法第三条第二項 (法第八十六条の九第一項 において準用する場合を含む。
)の規定により法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものであることを示す書面
2 法第五十三条の二第三項 (法第五十七条の五第三項 、第六十七条の二第四項、第六十八条第四項及び第八十六条の九第二項において準用する場合を含む。)の規定により建築物の敷地面積の最低限度に関する制限の適用がないとされる土地に建築する建築物に係る申請書にあつては、現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を建築物の敷地として使用することができる旨を証する書面を添えるものとする。3 法第六条第一項 各号に掲げる建築物の全体計画に法第八十七条の二 の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法第六条第一項第一号 から第三号 までに掲げる建築物の全体計画に令第百四十六条第一項第二号 に掲げる建築設備に係る部分が含まれる場合においては、申請書は、別記第六十七号の三様式による正本及び副本に、それぞれ、第一項各号に掲げる図書並びに別記第四号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類及び第一条の三第八項の表のそれぞれの項に掲げる図書を添えたもの並びに全体計画概要書とする。4 法第六条第一項 各号に掲げる建築物の全体計画に第一条の三第六項 の表の(い)欄各項に該当する建築設備が含まれる場合においては、前項の図書のほか、同表の(ろ)欄の当該各項に掲げる図書を添えたものとする。5 法第六条の三第一項 各号に掲げる建築物又は認証型式部材等を有する建築物に係る申請書にあつては、第一項、第三項又は前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。一 法第六条の三第一項第二号 に掲げる建築物に係る申請書 認定型式の認定書の写しを添えたものにあつては、第一条の三第七項の表一の(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の(ろ)欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。二 法第六条の三第一項第三号 に掲げる建築物に係る申請書 第一条の三第七項 の表二の(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の(ろ)欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要せず、同表の(は)欄に掲げる図書については同表の(に)欄に掲げる事項を明示することを要しない。三 認証型式部材等を有する建築物に係る申請書 認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、第一条の三第七項の表一の(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の(ろ)欄及び(は)欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の(に)欄に掲げる図書については同表の(ほ)欄に掲げる事項を明示することを要しない。6 第一条の三第一項の表一に掲げる図書に明示すべき事項を他の図書に明示してその図書を申請書に添える場合においては、第一項又は第三項の規定にかかわらず、当該図書に明示することを要しない。7 申請に係る建築物の敷地が都市計画区域内又は準都市計画区域内にある場合(第九項に掲げる場合を除く。)においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項から第四項までの規定に定めるもののほか、その全体計画が都市計画法第二十九条第一項 、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項、第四十二条又は第四十三条第一項の規定に適合していることを証する書面を申請書に添えなければならない。
一 申請に係る建築物の工事種別が大規模の修繕又は大規模の模様替である場合
二 都市計画法第二十九条第一項 、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項及び第四十二条の規定に関しては、次に掲げる場合
イ 申請に係る建築物の敷地が市街化区域内にあり、かつ、その規模が千平方メートル(都市計画法施行令第十九条第二項 の規定が適用される場合にあつては、五百平方メートル)未満である場合
ただし、同条第一項ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている場合にあつては、その規模未満である場合とする。
ロ 申請に係る建築物の敷地が区域区分が定められていない都市計画区域内又は準都市計画区域内にあり、かつ、その規模が三千平方メートル(都市計画法施行令第十九条第一項 ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている場合にあつては、その規模)未満である場合
ハ 申請に係る建築物の敷地が市街化区域内にあり、かつ、当該建築物の工事種別が既存の建築物の敷地内における増築又は改築である場合
三 前二号に掲げる場合のほか、特定行政庁が規則で定める場合
8 申請に係る建築物の敷地が都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内にある場合(次項に掲げる場合を除く。)においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項から第四項までの規定に定めるもののほか、その全体計画が都市計画法第二十九条第二項 、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項又は第四十二条の規定に適合していることを証する書面を申請書に添えなければならない。
一 申請に係る建築物の工事種別が大規模の修繕又は大規模の模様替である場合
二 申請に係る建築物の敷地の規模が一ヘクタール未満である場合
三 前二号に掲げる場合のほか、特定行政庁が規則で定める場合
9 申請に係る建築物の敷地が市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域、準都市計画区域又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域のうち二以上の区域にわたる場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項から第四項までの規定に定めるもののほか、その全体計画が都市計画法第二十九条第一項 若しくは第二項 、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項又は第四十二条の規定に適合していることを証する書面を申請書に添えなければならない。
一 申請に係る建築物の工事種別が大規模の修繕又は大規模の模様替である場合
二 次に掲げる要件のいずれにも該当する場合
イ 申請に係る建築物の敷地の面積の合計が、一ヘクタール未満であること
ロ 市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域のうち二以上の区域における申請に係る建築物の敷地の面積の合計が、当該敷地に係るそれぞれの区域について都市計画法施行令第十九条 の規定により開発行為の許可を要しないこととされる規模のうち最も大きい規模未満であること
ハ 市街化区域における申請に係る建築物の敷地の面積が、千平方メートル(都市計画法施行令第十九条第二項 の規定が適用される場合にあつては、五百平方メートル)未満であること
ただし、同条第一項 ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている場合にあつては、その規模未満であること
ニ 区域区分が定められていない都市計画区域における申請に係る建築物の敷地の面積が、三千平方メートル(都市計画法施行令第十九条第一項 ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている場合にあつては、その規模)未満であること
ホ 準都市計画区域における申請に係る建築物の敷地の面積が、三千平方メートル(都市計画法施行令第十九条第一項 ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている場合にあつては、その規模)未満であること
三 申請に係る建築物の敷地が市街化区域内にあり、かつ、当該建築物の工事種別が既存の建築物の敷地内における増築又は改築である場合
四 前三号に掲げる場合のほか、特定行政庁が規則で定める場合
10 申請に係る建築物の敷地が都市計画法第四条第六項 の都市計画施設の区域内若しくは同条第七項 の市街地開発事業の施行区域内、同法第八条第一項第十三号 の流通業務地区内又は宅地造成等規制法第三条第一項 の宅地造成工事規制区域内にある場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項から第四項までの規定に定めるもののほか、その全体計画が都市計画法第五十三条第一項 、流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項又は宅地造成等規制法第八条第一項 の規定に適合していることを証する書面を申請書に添えなければならない。
一 申請に係る建築物の工事種別が大規模の修繕又は大規模の模様替である場合
二 前号に掲げる場合のほか、特定行政庁が規則で定める場合
11 申請に係る建築物の敷地が緑化地域内にある場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項から第四項までの規定に定めるもののほか、その全体計画が都市緑地法第三十五条 又は第三十六条 の規定に適合していることを証する書面を申請書に添えなければならない。一 申請に係る建築物の工事種別が増築(当該緑化地域に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為及び増築後の建築物の床面積の合計が当該緑化地域に関する都市計画が定められた日における当該建築物の床面積の合計の一・二倍を超えない増築に限る。
)、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替である場合
二 申請に係る建築物の敷地の規模が千平方メートル(都市緑地法施行令第九条 ただし書の規定により市町村の条例で別に規模が定められている場合にあつては、その規模)未満である場合
三 申請に係る建築物が都市緑地法第三十五条第六項 若しくは第九項 又は第四十二条 各号に規定する建築物である場合
四 前三号に掲げる場合のほか、特定行政庁が規則で定める場合
12 申請に係る建築物の敷地が地区計画等緑化率条例により制限を受ける区域内にある場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項から第四項までの規定に定めるもののほか、その全体計画が当該地区計画等緑化率条例の規定に適合していることを証する書面を申請書に添えなければならない。
一 申請に係る建築物が当該地区計画等緑化率条例に係る都市緑地法施行令第十三条第二項第一号 から第三号 までに掲げる適用の除外に関する規定のいずれかに該当するものである場合
二 申請に係る建築物が都市緑地法第四十二条 各号に規定する建築物である場合
三 前号に掲げる場合のほか、特定行政庁が規則で定める場合
13 特定行政庁は、申請に係る建築物が法第三十九条第二項 、第四十条、第四十三条第二項、第四十三条の二、第四十九条から第五十条まで、第六十八条の二第一項若しくは第六十八条の九第一項の規定に基づく条例(法第八十七条第二項 又は第三項 においてこれらの規定に基づく条例の規定を準用する場合を含む。)又は第六十八条の九第二項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項、第三項又は第四項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。14 申請に係る全体計画が建築士の作成した設計図書によるものである場合においては、特定行政庁は、第一項又は第三項の規定にかかわらず、規則で、第一条の三第一項の表一の(は)項に掲げる図書、同項の表二の(一)項及び(二)項並びに同項の表三の(一)項の構造計算の計算書並びに同表の(六)項に掲げる図書の全部又は一部を添えることを要しない旨を規定することができる。15 前各項に規定する図書のほか、特定行政庁が全体計画の内容を把握するために特に必要があると認めて規則で定める図書を申請書に添えなければならない。16 前各項の規定により申請書に添えるべき図書のうち二以上の図書の内容が同一である場合においては、申請書にその旨を記載した上で、これらの図書のうち一の図書を申請書に添付し、他の図書の添付を省略することができる。17 特定行政庁は、全体計画認定をしたときは、別記第六十七号の五様式による通知書に、当該全体計画認定に係る申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。18 特定行政庁は、全体計画認定をしないときは、別記第六十七号の六様式による通知書に、当該通知に係る申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
(全体計画認定の変更の申請等)
第十条の二十四 全体計画変更認定の申請をしようとする者は、申請書の正本及び副本並びに全体計画概要書に前条第一項から第十六項までの規定による添付図書のうち変更に係るものを添えて、特定行政庁に提出するものとする。2 前条第十七項及び第十八項の規定は、全体計画認定の変更の場合について準用する。この場合において、同条第十七項及び第十八項中「全体計画認定」とあるのは「全体計画変更認定」と、「添付図書」とあるのは「添付図書(変更に係るものに限る。)」と読み替えるものとする。
(全体計画の変更に係る認定を要しない軽微な変更)
第十条の二十五 法第八十六条の八第三項 の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 第三条の二第一項各号に掲げる変更
二 全体計画認定を受けた全体計画に係る工事の実施時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の三月以内の変更
(工事現場の確認の表示の様式)
第十一条 法第八十九条第一項 (法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 若しくは第二項 において準用する場合を含む。)の規定による工事現場における確認の表示の様式は、別記第六十八号様式による。
(安全上の措置等に関する計画届の様式)
第十一条の二 法第九十条の三 (法第八十七条の二 において準用する場合を含む。)の規定による建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画の届出(安全上の措置等に関する計画届)をしようとする建築主は、別記第六十九号様式による届出書に次の表に掲げる図書を添えて特定行政庁に提出するものとする。当該計画を変更した場合も同様とする。
図書の種類 明示すべき事項
付近見取図 方位、道路及び目標となる地物
配置図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員
工事着手前の各階平面図 縮尺、方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類並びに開口部及び防火設備の位置
工事計画書 工事により機能の確保に支障を生ずる避難施設等の種類、箇所及び工事期間、工事に伴う火気の種類、使用場所及び使用期間、工事に使用する資材及び機械器具の種類、量並びに集積、設置等の場所、方法及び期間、工事に係る部分の区画の方法並びに工事に係る部分の工事完了後の状況
安全計画書 工事の施工中における使用部分及びその用途並びに工事により機能の確保に支障を生ずる避難施設等に係る代替措置の概要、使用する火気、資材及び機械器具の管理の方法その他安全上、防火上又は避難上講ずる措置の内容
2 法第七条の六第一項第一号 の規定に基づき特定行政庁の仮使用の承認を受けた者が前項の届出をする場合においては、同項の規定にかかわらず、同項の表に掲げる図書を添えることを要しない。
(手数料の納付の方法)
第十一条の二の二 法第九十七条の四第一項 及び第二項 の手数料の納付は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。一 国に納める場合 当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもつて納める。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、現金をもつてすることができる。
イ 印紙をもつて納め難い事由があるとき
ロ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して法第九十七条の四第一項 の申請をする場合において、当該申請により得られた納付情報により当該手数料を納めるとき
二 指定認定機関又は承認認定機関に納める場合 法第七十七条の四十五第一項 (法第七十七条の五十四第二項 において準用する場合を含む。)に規定する認定等業務規程で定めるところにより納める。三 指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納める場合 法第七十七条の五十六第二項 及び法第七十七条の五十七第二項 において準用する法第七十七条の四十五第一項 の性能評価の業務に関する規程で定めるところにより納める。
(手数料の額)
第十一条の二の三 法第九十七条の四第一項 の国土交通省令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 構造方法等の認定 申請一件につき、二万円に、別表第二の(い)欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額を加算した額
ただし、法第六十八条の二十六第五項 及び第七項 の規定により申請する場合にあつては、二万円とする。
二 型式適合認定 申請一件につき、別表第三の(い)欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額
三 型式部材等製造者の認証又はその更新 申請に係る工場等一件につき、四十八万円
四 法第六十八条の二十三第一項 の認証又はその更新 申請に係る工場等一件につき、三十九万円に、職員二人が法第六十八条の二十三第二項 (法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。
)において準用する法第六十八条の十三 に掲げる基準に適合するかどうかを審査するため、当該審査に係る工場等の所在地に出張するとした場合に旅費法 の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額
この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、第十条の五の十八から第十条の五の二十までの規定を準用する。2 次の各号に掲げる場合の手数料は、前項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる評価に基づいて行われる認定を受けようとする場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める額(ただし、法第六十八条の二十六第五項 及び第七項 の規定により申請する場合にあつては、二万円)
イ 法第二条第九号 若しくは第九号の二 ロ若しくは法第六十四条 又は令第一条第五号 若しくは第六号 、令第二十条の五第二項 から第四項 まで、令第百十二条第一項 若しくは令第百十四条第五項 の規定に基づく認定の場合 二十八万円
ロ 令第四十六条第四項 の表一の(八)項又は第八条の三 の規定に基づく認定の場合 七十二万円
ハ 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第六十三条第四号 に掲げる認定のうち、イ又はロの認定以外の認定の場合 三十七万円
二 次の表の各項に掲げる規定のうち、既に型式適合認定(建築物の部分で、門、塀、改良便槽、屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの(屋上又は屋内にあるものを除く。)以外のものに関する認定に限る。
)を受けた型式について、認定を受けようとする場合 次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める額
イ 次の表の(一)項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合 別表第三(い)欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額の五分の三
ロ 次の表の(二)項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合 別表第三(い)欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額の四分の一
ハ 次の表の(三)項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合 別表第三(い)欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額の四分の一
ニ 次の表の(一)項及び(二)項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合(イ又はロに掲げる場合を除く。
) 別表第三(い)欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額の五分の四
ホ 次の表の(一)項及び(三)項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合(イ又はハに掲げる場合を除く。
) 別表第三(い)欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額の五分の四
ヘ 次の表の(二)項及び(三)項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合(ロ又はハに掲げる場合を除く。
) 別表第三(い)欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額の二十分の九
(一) 法第二十条第二号及び令第三章(令第五十二条第一項、令第六十一条、令第六十二条の八、令第七十四条第二項、令第七十五条及び令第七十六条を除き、令第八十条の二にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。(二) 法第二十一条から法第二十七条まで、法第三十五条の二、法第三十五条の三、法第三章第五節(法第六十一条及び法第六十二条第二項中門及び塀に係る部分並びに法第六十六条を除く。)、法第六十七条の二第一項(門及び塀に係る部分を除く。)及び法第八十四条の二並びに令第四章、令第五章(第六節を除く。
)、令第五章の二から令第五章の三まで、令第七章の二及び令第七章の九の規定
(三) 法第二十八条(第一項を除く。)、法第二十八条の二から法第三十条まで、法第三十一条第一項、法第三十三条及び法第三十四条並びに令第二章(令第十九条、令第二十条及び令第三十一条から令第三十五条までを除く。)及び令第五章の四(令第百二十九条の二の五第三項第三号を除き、令第百二十九条の二の四第一項及び令第百二十九条の二の五第二項第六号にあつては国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。
三 既に型式部材等製造者の認証を受けた者が、当該認証に係る技術的生産条件で製造をする別の型式部材等につき新たに型式部材等製造者の認証を受けようとする場合 申請一件につき二万五千円
四 同時に行われる申請において、一の技術的生産条件で製造をする二以上の型式の型式部材等につき認証を受けようとする場合 二万五千円に申請件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第三号又は第四号に規定する額(申請に係る工場等の件数を一として算定したものとする。
次号において同じ
五 一の申請において、一の技術的生産条件で二以上の工場等において認証を受けようとする場合 二万五千円に申請に係る工場等の件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第三号又は第四号に規定する額の合計額
3 法第九十七条の四第二項 の国土交通省令で定める手数料のうち指定認定機関又は指定性能評価機関が行う処分又は性能評価(以下この条において「処分等」という。)に係るものの額は、次の各号に掲げる処分等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 型式適合認定 申請一件につき、第一項第二号に掲げる額
二 型式部材等製造者の認証又はその更新 申請に係る工場等一件につき、第一項第三号に掲げる額
三 法第六十八条の二十三第一項 の認証又はその更新 申請に係る工場等一件につき、三十九万円に、指定認定機関の主たる事務所の所在地より当該申請に係る工場等の所在地に出張するとした場合に第一項第四号の規定に準じて算出した旅費の額に相当する額を加算した額
四 性能評価 別表第二の(い)欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額
4 第二項(第一号を除く。)の規定は、前項第一号から第三号までに掲げる処分の申請に係る手数料の額について準用する。5 第三項第四号の規定にかかわらず、既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた性能評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる性能評価の申請に係る手数料の額は、申請一件につき、第二項第一号イに掲げる認定に係る性能評価については二十六万円、同号ロに掲げる認定に係る性能評価については七十万円、同号ハに掲げる認定に係る性能評価については三十五万円とする。6 法第九十七条の四第二項 の国土交通省令で定める手数料のうち承認認定機関又は承認性能評価機関が行う処分等に係るものの額は、次に掲げる基準に適合するものとして国土交通大臣の認可を受けた額とする。
一 手数料の額が当該処分等の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと
二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものではないこと
7 承認認定機関又は承認性能評価機関は、前項の認可を受けようとするときは、次に掲げる次項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。一 認可を受けようとする手数料の額(業務の区分ごとに定めたものとする。
次号において同じ
二 審査一件当たりに要する人件費、事務費その他の経費の額
三 旅費(鉄道費、船賃、航空賃及び車賃をいう。
)、日当及び宿泊料の額
四 その他必要な事項
(磁気ディスク等による手続)
第十一条の三 特定行政庁が指定した区域内においては、次の表の(い)欄に掲げる申請書、届出書、報告書、届出又は計画書については、(ろ)欄に掲げる書類又は図書に代えて、特定行政庁が定める方法により当該書類又は図書に明示すべき事項を記録した磁気ディスク等であつて、特定行政庁が定めるものによることができる。
第一条の三第一項の申請書 別記第二号様式の第二面から第五面までによる書類及び別記第三号様式による建築計画概要書の第一面及び第二面による書類
第一条の三第一項の表一の(い)項に掲げる図書のうち配置図及び別記第三号様式による建築計画概要書の第三面による書類のうち配置図
第一条の三第五項の申請書 別記第二号様式の第二面から第五面までによる書類、別記第四号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類並びに別記第三号様式による建築計画概要書の第一面及び第二面による書類
第一条の三第一項の表一の(い)項に掲げる図書のうち配置図及び別記第三号様式による建築計画概要書の第三面による書類のうち配置図
第一条の三第八項の申請書 別記第四号様式の第二面による書類
第一条の三第十九項に規定する場合の申請書 別記第五号様式(「計画を変更する建築物の直前の確認の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)による書類
別記第六号様式(「計画を変更する昇降機の直前の確認の欄」又は「計画を変更する建築設備の直前の確認の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)による書類
第三条第一項の申請書(令第百三十八条第二項第一号に掲げるものを除く。
) 別記第十号様式の第二面による書類
第三条第一項の申請書(令第百三十八条第二項第一号に掲げるものに限る。
) 別記第四号様式(昇降機用)の第二面による書類
第三条第二項の申請書 別記第十一号様式の第二面による書類及び別記第十二号様式による築造計画概要書の第一面による書類
第三条第二項に掲げる図書のうち配置図及び別記第十二号様式による築造計画概要書の第二面による書類のうち配置図
第三条第三項の申請書 別記第二号様式の第二面から第五面までによる書類、別記第四号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類、別記第十号様式中の「工作物の概要の欄」又は別記第四号様式(昇降機用)中の「昇降機の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類並びに別記第三号様式による建築計画概要書の第一面及び第二面による書類
第一条の三第一項の表一の(い)項に掲げる図書のうち配置図及び別記第三号様式による建築計画概要書の第三面による書類のうち配置図
第三条第八項に規定する場合の申請書 別記第十三号様式(「計画を変更する工作物の直前の確認の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)による書類
別記第十四号様式(「計画を変更する工作物の直前の確認の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)による書類
第四条第一項の申請書 別記第十九号様式の第二面及び第三面による書類
第四条の二の届出書 別記第二十号様式の第二面及び第三面による書類
第四条の八第一項の申請書 別記第二十六号様式の第二面及び第三面による書類
第四条の十六第一項の仮使用承認申請書 別記第三十三号様式による仮使用承認申請書の第二面による書類
第四条の十六第三項の仮使用承認申請書 別記第三十四号様式による仮使用承認申請書の第二面による書類
第五条第二項の報告書 別記第三十六号の二の四様式の第一面(「所有者の欄」、「管理者の欄」、「調査者の欄」、「報告対象建築物の欄」及び「調査による指摘の概要の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)、第二面及び第三面による書類並びに別記第三十六号の二の五様式による定期調査報告概要書
第六条第二項の報告書(法第八十八条第一項に規定する昇降機等を含む昇降機に係るものに限る。) 別記第三十六号の三様式の第一面(「所有者の欄」、「管理者の欄」、「検査者の欄」、「報告対象建築物の欄」及び「報告対象昇降機(法第八十八条第一項に規定する昇降機等を含む。)の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)及び第二面による書類並びに別記第三十六号の三の二様式による定期検査報告概要書
第六条第二項の報告書(法第八十八条第一項に規定する昇降機等を含む昇降機に係るものを除く。) 別記第三十六号の四様式の第一面(「所有者の欄」、「管理者の欄」、「検査者の欄」、「報告対象建築物の欄」、「検査による指摘の概要の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)及び第二面による書類並びに別記第三十六号の四の二様式による定期検査報告概要書
第八条第一項の建築物を建築しようとする旨の届出 別記第四十号様式の第二面から第四面までによる書類
第八条第一項の建築物を除却しようとする旨の届出 別記第四十一号様式の第二面よる書類
第八条第二項の建築物を建築しようとする旨の届出及び建築物を除却しようとする旨の届出 別記第四十号様式の第二面から第四面までによる書類
第十条の四第一項の申請書(法第八十五条第三項又は第五項の規定に係るものを除く。) 別記第四十三号様式の第一面(「申請者の欄」及び「設計者の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)、第二面及び第三面による書類
第十条の四第一項の申請書のうち法第八十五条第三項又は第五項の規定に係るもの 別記第四十四号様式の第一面(「申請者の欄」及び「設計者の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)及び第二面による書類
第十条の四第五項の申請書 別記第四十七号様式の第二面による書類
第十条の四の二第一項の申請書 別記第四十八号様式の第一面(「申請者の欄」及び「設計者の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)、第二面及び第三面による書類
第十条の四の四第一項の申請書 別記第四十九号の三様式の第一面(「申請者の欄」及び「敷地の数の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)、第二面及び第三面による書類
第十条の四の四第一項第二号の計画書 別記第四十九号の四様式の第一面による書類
第十条の四の七第一項の申請書 別記第四十九号の七様式の第一面(「申請者の欄」、「既指定番号の欄」及び「敷地の数の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)及び第二面による書類
第十条の十六第一項及び第二項の申請書(認定に係るものに限る。) 別記第六十一号様式の第一面(「申請者の欄」及び「設計者の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)、第二面及び第三面による書類
第十条の十六第一項及び第二項の申請書(許可に係るものに限る。) 別記第六十一号の二様式の第一面(「申請者の欄」及び「設計者の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)、第二面及び第三面による書類
第十条の十八の計画書(認定に係るものに限る。
) 別記第六十四号様式の第一面による書類
第十条の十八の計画書(許可に係るものに限る。
) 別記第六十四号の二様式の第一面による書類
第十条の二十一第一項の申請書(認定に係るものに限る。) 別記第六十五号様式の第一面(「申請者の欄」、「既認定番号の欄」及び「建築物の数の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)、第二面及び第三面による書類
第十条の二十一第一項の申請書(許可に係るものに限る。) 別記第六十五号の二様式の第一面(「申請者の欄」、「既許可番号の欄」及び「建築物の数の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)、第二面及び第三面による書類
第十条の二十三の申請書 別記第六十七号の三様式の第一面(「申請者の欄」及び「設計者の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。
)及び第二面から第六面までによる書類並びに全体計画概要書並びに全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成した第一条の三第一項の表一の(い)項に掲げる図書のうち配置図
第十条の二十四の申請書 別記第六十七号の三様式の第一面(「申請者の欄」及び「設計者の欄」に記載すべき事項に係る部分に限る。)及び第二面から第六面までによる書類並びに全体計画概要書並びに全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成した第一条の三第一項の表一の(い)項に掲げる図書のうち配置図(当該配置図に変更がある場合に限る。
第十一条の二第一項の届出 別記第六十九号様式の第二面による書類
2 前項の区域内においては、第一条の三第一項若しくは第五項又は第三条第二項若しくは第三項の申請書については、次の各号に掲げる付近見取図に代えて、当該図書に明示すべき事項を記録した磁気ディスク等であつて、特定行政庁が定めるものによることができる。
一 第一条の三第一項の表一の(い)項に掲げる図書のうち付近見取図又は別記第三号様式による建築計画概要書の第三面による書類のうち付近見取図
二 第三条第二項の表に掲げる図書のうち付近見取図又は別記第十二号様式による築造計画概要書の第二面による書類のうち付近見取図
(書類の閲覧等)
第十一条の四 法第九十三条の二 (法第八十八条第二項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める書類は、別記第三号様式による建築計画概要書、別記第十二号様式による築造計画概要書、別記第三十六号の二の五様式による定期調査報告概要書、別記第三十六号の三の二様式及び別記第三十六号の四の二様式による定期検査報告概要書、別記第三十七号様式による建築基準法 令による処分等の概要書並びに全体計画概要書とする。ただし、それぞれの書類に記載すべき事項が特定行政庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつてこれらの図書とみなす。2 特定行政庁は、前項の書類を当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、閲覧に供さなければならない。3 特定行政庁は、第一項の書類を閲覧に供するため、閲覧の場所及び閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。
(権限の委任)
第十二条 法(第六条の二第一項(第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)、第七条の二第一項(第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)及び第四章の二第二節を除く。)、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第二号から第四号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。一 法第九条の三第一項 の規定による通知を受理し、及び同条第二項 の規定により通知すること(国土交通大臣が講じた免許又は許可の取消し、業務の停止の処分その他必要な措置に係るものを除く。
二 法第十四条第一項 の規定による助言又は援助をし、及び同条第二項 の規定により必要な勧告、助言若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供すること
三 法第十六条 の規定により必要な報告又は統計の資料の提出を求めること
四 法第十七条第二項 、第四項(同条第十一項 において準用する場合を含む。
)及び第九項の規定により指示すること
五 法第四十九条第二項 の規定による承認をすること
六 法第六十八条の二第五項 の規定による承認をすること
七 法第四章の三 に規定する権限
八 法第八十五条の三 の規定による承認をすること
九 令第百四十四条の四第三項 の規定による承認をすること
この省令は、昭和二十五年十一月二十三日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。但し、第一条第一項の改正に関する規定は、昭和二十九年七月一日から施行する。1 この省令は、昭和三十年六月一日から施行する。1 この省令は、昭和三十一年二月二十一日から施行する。この省令は、昭和三十四年十二月二十三日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。この省令は、昭和三十九年一月十五日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。1 この省令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。
1 この省令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百九号
以下「改正法」という。)の施行の日(昭和四十六年一月一日)から施行する。
(用途地域等に関する経過措置)
2 改正法附則第十三項の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号
以下「改正前の都市計画法」という。)の規定による都市計画区域でこの省令の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日(その日前に同項の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。
)の規定による告示があつた日
附則第四項において同じ
)までの間は、この省令による改正後の建築基準法施行規則第一条第六項の規定は、適用せず、この省令による改正前の建築基準法施行規則第一条第六項の規定は、なおその効力を有する。この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。1 この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第六十七号)の施行の日(昭和五十年四月一日)から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第八十三号)の施行の日(昭和五十二年十一月一日)から施行する。1 この省令は、法の施行の日(昭和五十五年十月二十五日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。1 この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。2 この省令による改正前の別記第六号様式による届出書は、昭和五十九年六月三十日までの間は、この省令による改正後の別記第六号様式による届出書とみなす。この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
1 この省令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第六十六号
以下「改正法」という。)の施行の日(昭和六十二年十一月十六日)から施行する。
(改正法の施行前に確認等の通知をした総合的設計による同一敷地内建築物に関する公告事項)
2 改正法附則第二条第一項の建省で定める事項は、この省令による改正後の建築基準法施行規則第十条の二に規定する事項とする。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成元年十一月二十二日から施行する。この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成二年法律第六十一号)の施行の日(平成二年十一月二十日)から施行する。この省令は、平成五年二月十五日から施行する。1 この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成五年六月二十五日)から施行する。
2 この省令の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号
以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内における建築基準法第六条第一項(同法第八十七条第一項及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請については、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日(その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。
)の規定による告示があった日)までの間は、建築基準法施行規則の別記第五号の二様式の注意中2
○7の規定、別記第十三号様式の注意中3
○3の規定及び別記第十四号様式の注意中5
の規定並びに別紙については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成七年五月二十五日)から施行する。1 この省令は、法の施行の日(平成七年十二月二十五日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成九年九月一日)から施行する。この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日(平成九年十一月八日)から施行する。第一条 この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十一年五月一日)から施行する。この省令は、平成十二年四月一日から施行する。1 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。第一条 この省令は、平成十二年六月一日から施行する。
(手数料に関する経過措置)
第二条 建築基準法の一部を改正する法律(平成十年法律第百号)による改正前の法第三十八条の規定に基づき建設大臣の認定を受けた建築物に用いる建築材料又は構造方法で構造方法等の認定を受けるもののうち、国土交通大臣の認めたものについては、第十一条の二の三第一項第一号の規定にかかわらず、手数料は徴収しない。1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この省令は、平成十三年四月一日から施行する。この省令は、浄化槽法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成十二年法律第七十三号)の施行の日(平成十三年五月十八日)から施行する。この省令は、平成十三年十月十五日から施行する。1 この省令は、法の施行の日(平成十四年六月一日)から施行する。第一条 この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年一月一日)から施行する。この省令は、平成十五年四月一日から施行する。第一条 この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年七月一日)から施行する。ただし、第一条中第五条第二項、第六条第二項及び第十一条の三の改正規定並びに別記第三十六号様式の次に三様式を加える改正規定並びに別記第八十四号様式の次に三様式を加える改正規定は、平成十五年九月一日から施行する。
(定期報告に関する経過措置)
第二条 この省令による改正後の第五条第二項及び第六条第二項の規定に関わらず、法第十二条第一項及び第二項に基づく報告については、平成十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第二条中建築基準法施行規則第十条の五の六第三項及び第十条の五の九第二項第一号の改正規定並びに第五条の規定 公布の日
(建築基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条 第二条の規定による改正後の建築基準法施行規則(以下この条において「新建築基準法施行規則」という。)第四条の二十第一項第二号の登録、同条第二項第二号の登録又は同条第三項第二号の登録を受けようとする者は、第二条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新建築基準法施行規則第四条の二十七(新建築基準法施行規則第四条の三十七又は第四条の三十九において準用する場合を含む。)の規定による登録調査資格者講習事務規程その他の規程の届出についても、同様とする。2 第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の建築基準法施行規則(以下この条において「旧建築基準法施行規則」という。)第四条の二十第一項第二号の指定、同条第四項第二号の指定又は同条第七項第二号の指定を受けている講習は、第二条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、それぞれ新建築基準法施行規則第四条の二十第一項第二号の登録、同条第二項第二号の登録又は同条第三項第二号の登録を受けている講習とみなす。3 第二条の規定の施行前に旧建築基準法施行規則第四条の二十第一項第二号の指定、同条第四項第二号の指定又は同条第七項第二号の指定を受けた講習を修了した者は、それぞれ新建築基準法施行規則第四条の二十第一項第二号の登録、同条第二項第二号の登録又は同条第三項第二号の登録を受けた講習を修了した者とみなす。第一条 この省令は、平成十六年七月一日から施行する。1 この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百九号)の施行の日(平成十六年十二月十七日)から施行する。この省令は、景観法の施行の日(平成十六年十二月十七日)から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。2 この省令の施行前にその期間が満了した高等海難審判庁の裁決に対する訴えの出訴期間の計算については、なお従前の例による。3 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。第一条 この省令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。第一条 この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。
(建築基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 第一条の規定の施行の日前三年以内に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号
以下「法」という。)第十八条第七項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けていない場合における最初の点検(第一条の規定による改正後の建築基準法施行規則(以下この条において「新基準法規則」という。)第五条の二第一項に規定する点検をいう。)については、新基準法規則第五条の二第二項の規定にかかわらず、第一条の規定の施行の日から起算して三年以内に行うものとする。2 第一条の規定の施行の日前一年以内に法第十八条第七項(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けていない場合における最初の点検(新基準法規則第六条の二第一項に規定する点検をいう。)については、新基準法規則第六条の二第二項の規定にかかわらず、第一条の規定の施行の日から起算して一年以内に行うものとする。3 第一条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令の施行前に財団法人全国建設研修センターが行った建築指導科(監視員)研修を修了した者は、建築基準法施行令第十四条第三号の規定による建築の実務に関し技術上の責任のある地位にあった建築士で国土交通大臣が同条第一号又は第二号に該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたものとみなす。第一条 この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。第三条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。この省令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十八年六月一日)から施行する。
別表第一 (第十条の五の九、第十条の五の十四関係)
(一) 令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる建築物の部分のうち構造耐力上主要な部分を鉄骨造としたもの 一 切断等加工設備
四 塗装設備(外注する場合を除く。
) 受入検査 一 資材等の品質検査
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 フレーム等の外観検査及び寸法検査
フレーム等に欠陥がないことを検査するとともに、フレーム等が所定の寸法であることを測定により検査する。
二 溶接部の外観検査及び強度検査
溶接部に欠陥がないことを検査するとともに、溶接部が所定の溶接強度を有することを定期的に試験により検査する。引張試験機(引張試験を外注する場合を除く。曲げ試験機(曲げ試験を外注する場合を除く。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
(二) 令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる建築物の部分のうち構造耐力上主要な部分を木造としたもの 一 切断等加工設備
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 木材、合板等の切削、切断、穴開加工後の寸法検査
加工後の木材、合板等が所定の寸法であることを測定により検査する。
二 木枠組の外観検査
木枠組に欠陥がないことを検査する。三 接着時の圧締圧力検査(接着剤を使用する場合に限る。圧締圧力が所定の量であることを測定により検査する。四 圧締接着剤のはみ出し状態検査(接着剤を使用する場合に限る。圧締接着剤のはみ出し状態が許容範囲内であることを検査する。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
(三) 令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる建築物の部分のうち構造耐力上主要な部分を鉄筋コンクリート造としたもの 一 部材(型枠)製造設備
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 型枠の寸法検査
型枠が所定の寸法であることを測定により検査する。
二 配筋の配筋量及び寸法検査
配筋が所定の配筋量及び寸法であることを配筋図等の書類及び測定により検査する。
三 供試体の圧縮強度検査
採取した供試体が所定の圧縮強度を有することを定期的に試験により検査する。圧縮試験機(圧縮強度試験を外注する場合を除く。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
(四) 令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる建築物の部分のうち構造耐力上主要な部分を鉄骨造、木造又は鉄筋コンクリート造以外のものとしたもの 一 切断等加工設備
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 加工部材等の寸法検査
加工部材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。四 塗装設備(外注する場合を除く。
) 受入検査 一 資材等の品質検査
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 外観検査及び寸法検査
欠陥がないことを検査するとともに、所定の寸法であることを測定により検査する。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
二 製品の作動検査
製品が所定の作動をすることを検査する。(六) 換気設備 一 部品加工設備(外注する場合を除く。二 塗装設備(外注する場合を除く。資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 外観検査及び寸法検査
欠陥がないことを検査するとともに、所定の寸法であることを測定により検査する。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
二 製品の作動調査
製品が所定の作動をすることを検査する。資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。所定の重量を有することを測定により検査する。所定の寸法であることを測定により検査する。所定の硬度を有することを測定により検査する。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
二 製品の漏水検査
製品からの漏水がないことを試験により検査する。(八) 非常用の照明装置 一 板金加工設備(外注する場合を除く。二 塗装設備(外注する場合を除く。資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類及び測定により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 外観検査及び寸法検査
欠陥がないことを検査するとともに、所定の寸法であることを測定により検査する。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
二 製品の作動検査
製品が所定の作動をすることを検査又は測定により検査する。資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 外観検査及び寸法検査
欠陥がないことを検査するとともに、所定の寸法であることを測定により検査する。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 外観検査及び寸法検査
欠陥がないことを検査するとともに、所定の寸法であることを測定により検査する。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。(十一) エレベーター(昇降路及び機械室の部分を除く。)及び乗用エレベーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。
)の部分で昇降路及び機械室以外のもの 一 製缶板金加工設備
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 主要部品の外観検査及び寸法検査
主要部品に欠陥がないことを検査するとともに、主要部品が所定の寸法を有することを測定により検査する。
二 主要部品の溶接部の外観検査
主要部品の溶接部に欠陥がないことを検査する。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
二 調速機、ブレーキ、油圧エレベーターの油圧ユニット等の作動状況検査
調速機、ブレーキ、油圧エレベーターの油圧ユニット等が所定の作動をすることを検査する。
三 制御器等の絶縁検査
制御器等が所定の絶縁性能を有することを試験により検査する。(十二) エスカレーター及びエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。
)の部分でトラス又ははりを支える部分以外のもの 一 製缶板金加工設備
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 主要部品の外観検査及び寸法検査
主要部品に欠陥がないことを検査するとともに、主要部品が所定の寸法を有することを測定により検査する。
二 主要部品の溶接部の外観検査
主要部品の溶接部に欠陥がないことを検査する。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
二 ブレーキ等の作動状況検査
ブレーキ等が所定の作動をすることを検査する。資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 外観検査及び寸法検査
欠陥がないことを検査するとともに、所定の寸法であることを測定により検査する。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
(十四) ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設又はメリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するものの部分のうち、かご、車両その他人を乗せる部分及びこれを支え、又はつる構造上主要な部分並びに非常止め装置の部分 一 製缶板金加工設備
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二 資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
工程内検査 一 主要部品の外観検査及び寸法検査
主要部品に欠陥がないことを検査するとともに、主要部品が所定の寸法を有することを測定により検査する。
二 主要部品の溶接部の外観検査
主要部品の溶接部に欠陥がないことを検査する。
最終検査 一 製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
別表第二 (第十一条の二の三関係)
法第二条第七号の認定に係る評価 非耐力壁について三十分間の耐火性能を有することを確かめる場合 百一万円
非耐力壁について一時間の耐火性能を有することを確かめる場合 百六万円
耐力壁について一時間の耐火性能を有することを確かめる場合 百四十一万円
耐力壁について二時間の耐火性能を有することを確かめる場合 百四十七万円
柱について一時間の耐火性能を有することを確かめる場合 百三十二万円
柱について二時間の耐火性能を有することを確かめる場合 百四十三万円
柱について三時間の耐火性能を有することを確かめる場合 百五十三万円
床又ははりについて一時間の耐火性能を有することを確かめる場合 百三十九万円
床又ははりについて二時間の耐火性能を有することを確かめる場合 百四十九万円
はりについて三時間の耐火性能を有することを確かめる場合 百五十八万円
屋根又は階段について三十分間の耐火性能を有することを確かめる場合 百二十六万円
法第二条第七号の二の認定に係る評価 非耐力壁について三十分間の準耐火性能を有することを確かめる場合 九十九万円
非耐力壁について四十五分間の準耐火性能を有することを確かめる場合 百六万円
耐力壁について三十分間の準耐火性能を有することを確かめる場合 百三十五万円
耐力壁について四十五分間の準耐火性能を有することを確かめる場合 百四十一万円
柱について四十五分間の準耐火性能を有することを確かめる場合 百三十万円
床又ははりについて四十五分間の準耐火性能を有することを確かめる場合 百四十万円
屋根について三十分間の準耐火性能を有することを確かめる場合 百二十六万円
軒裏について三十分間の準耐火性能を有することを確かめる場合 九十九万円
軒裏について四十五分間の準耐火性能を有することを確かめる場合 百六万円
階段について三十分間の準耐火性能を有することを確かめる場合 百二十六万円
法第二条第八号の認定に係る評価 非耐力壁について三十分間の防火性能を有することを確かめる場合 九十九万円
耐力壁について三十分間の防火性能を有することを確かめる場合 百三十五万円
軒裏について三十分間の防火性能を有することを確かめる場合 九十九万円
法第二条第九号の認定に係る評価 四十二万円
法第二条第九号の二ロの認定に係る評価 九十三万円
法第二十二条第一項の認定に係る評価 六十八万円
法第二十三条の認定に係る評価 非耐力壁について二十分間の準防火性能を有することを確かめる場合 九十九万円
耐力壁について二十分間の準防火性能を有することを確かめる場合 百三十五万円
法第三十条の認定に係る評価 八十二万円
法第三十一条第二項の認定に係る評価 四十万円
法第三十七条第二号の認定に係る評価 三十二万円
法第六十三条の認定に係る評価 六十八万円
法第六十四条の認定に係る評価 九十三万円
令第一条第五号の認定に係る評価 六十四万円
令第一条第六号の認定に係る評価 六十四万円
令第二十条の二第一号ニの認定に係る評価 四十万円
令第二十条の三第二項第一号ロの認定に係る評価 四十万円
令第二十条の五第一項第四号の表の認定に係る評価(令第二十条の六第二項の認定に係る評価を併せて行う場合を除く。
令第二十条の五第二項の認定に係る評価 四十万円
令第二十条の五第三項の認定に係る評価 四十万円
令第二十条の五第四項の認定に係る評価 四十万円
令第二十条の六第一項第一号ロ(1)の認定に係る評価 四十万円
令第二十条の六第一項第一号ハの認定に係る評価 四十万円
令第二十条の六第二項の認定に係る評価(令第二十条の五第一項第四号の表の認定に係る評価を併せて行う場合を除く。
令第二十条の五第一項第四号の表の認定及び令第二十条の六第二項の認定に係る評価 四十万円
令第二十条の七の認定に係る評価 四十万円
令第二十二条の認定に係る評価 四十万円
令第二十二条の二第二号ロの認定に係る評価 四十万円
令第二十九条の認定に係る評価 四十万円
令第三十条第一項の認定に係る評価 四十万円
令第三十五条第一項の認定に係る評価 八十万円
令第三十六条第二項第三号の認定(同条第三項第二号に掲げる場合を含む。
)に係る評価 床面積の合計が五百平方メートル以内のもの 五十万円
床面積の合計が五百平方メートルを超え、三千平方メートル以内のもの 八十万円
床面積の合計が三千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの 百二十万円
床面積の合計が一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの 百五十万円
床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 二百万円
令第三十六条第四項の認定に係る評価 床面積の合計が五百平方メートル以内のもの 五十万円
床面積の合計が五百平方メートルを超え、三千平方メートル以内のもの 八十万円
床面積の合計が三千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの 百二十万円
床面積の合計が一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの 百五十万円
床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 二百万円
令第四十六条第四項の表一の(八)項の認定に係る評価 百四十万円
令第六十七条第一項の認定に係る評価 四十万円
令第六十七条第二項の認定に係る評価 四十万円
令第六十八条第三項の認定に係る評価 四十万円
令第七十条の認定に係る評価 百十七万円
令第七十九条第二項の認定に係る評価 四十万円
令第七十九条の三第二項の認定に係る評価 四十万円
令第百八条の三第一項第二号の認定に係る評価 床面積の合計が五百平方メートル以内のもの 三十万円
床面積の合計が五百平方メートルを超え、三千平方メートル以内のもの 四十五万円
床面積の合計が三千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの 六十万円
床面積の合計が一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの 八十万円
床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 百万円
令第百八条の三第四項の認定に係る評価 床面積の合計が五百平方メートル以内のもの 二十五万円
床面積の合計が五百平方メートルを超え、三千平方メートル以内のもの 四十万円
床面積の合計が三千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの 五十五万円
床面積の合計が一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの 七十万円
床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 八十五万円
令第百九条の三第一号の認定に係る評価 百二十六万円
令第百九条の三第二号ハの認定に係る評価 百二十六万円
令第百十二条第一項の認定に係る評価 九十七万円
令第百十二条第十四項第一号の認定に係る評価 四十万円
令第百十二条第十四項第二号の認定に係る評価 四十万円
令第百十二条第十六項の認定に係る評価 四十万円
令第百十三条第一項第三号の認定に係る評価 百二十六万円
令第百十四条第五項の認定に係る評価 九十五万円
令第百十五条第一項第三号ロの認定に係る評価 四十万円
令第百十五条の二第一項第四号の認定に係る評価 百二十六万円
令第百十五条の二の二第一項第一号の認定に係る評価 非耐力壁について加熱開始後一時間、構造耐力上支障のある変形等を生じないものであること等を確かめる場合 百十四万円
耐力壁について加熱開始後一時間、構造耐力上支障のある変形等を生じないものであること等を確かめる場合 百四十七万円
柱について加熱開始後一時間、構造耐力上支障のある変形等を生じないものであること等を確かめる場合 百四十二万円
床又ははりについて加熱開始後一時間、構造耐力上支障のある変形等を生じないものであること等を確かめる場合 百四十九万円
軒裏について加熱開始後一時間、構造耐力上支障のある変形等を生じないものであること等を確かめる場合 百十四万円
令第百十五条の二の二第一項第四号ハの認定に係る評価 九十九万円
令第百二十六条の二第二項の認定に係る評価 四十万円
令第百二十六条の五第二号の認定に係る評価 四十万円
令第百二十九条の二第一項の認定に係る評価 床面積の合計が五百平方メートル以内のもの 三十五万円
床面積の合計が五百平方メートルを超え、三千平方メートル以内のもの 五十万円
床面積の合計が三千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの 七十万円
床面積の合計が一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの 九十万円
床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 百十万円
令第百二十九条の二の二第一項の認定に係る評価 床面積の合計が五百平方メートル以内のもの 三十五万円
床面積の合計が五百平方メートルを超え、三千平方メートル以内のもの 五十万円
床面積の合計が三千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの 七十万円
床面積の合計が一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの 九十万円
床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 百十万円
令第百二十九条の二の五第一項第三号ただし書の認定に係る評価 四十万円
令第百二十九条の二の五第一項第七号ハの認定に係る評価 加熱開始後二十分間、き裂その他の損傷を生じないものであることを確かめる場合 百十五万円
加熱開始後四十五分間、き裂その他の損傷を生じないものであることを確かめる場合 百十七万円
加熱開始後一時間、き裂その他の損傷を生じないものであることを確かめる場合 百十九万円
令第百二十九条の二の五第二項第三号の認定に係る評価 四十万円
令第百二十九条の二の七第三号の認定に係る評価 四十万円
令第百二十九条の四第一項第三号の認定に係る評価 五十万円
令第百二十九条の八第二項の認定に係る評価 三十万円
令第百二十九条の十第二項の認定に係る評価 四十万円
令第百二十九条の十二第二項の認定に係る評価 五十万円
令第百二十九条の十二第五項の認定に係る評価 四十万円
令第百二十九条の十三の二第三号の認定に係る評価 四十万円
令第百二十九条の十五第一号の認定に係る評価 四十万円
令第百三十六条の二第一号の認定に係る評価 四十万円
令第百四十四条第二号の認定に係る評価 五十万円
令第百四十四条第四号イの認定に係る評価 三十万円
令第百四十四条第六号の認定に係る評価 四十万円
令第百四十五条第一項第二号の認定に係る評価 四十万円
第一条の三第一項本文の認定に係る評価 床面積の合計が五百平方メートル以内のもの 二十五万円
床面積の合計が五百平方メートルを超え、三千平方メートル以内のもの 三十五万円
床面積の合計が三千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの 四十五万円
床面積の合計が一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの 七十万円
床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 百万円
第八条の三の認定に係る評価 百四十万円
(備考)令第三十六条第二項第三号(同条第三項第二号に掲げる場合を含む。)、令第三十六条第四項、令第百八条の三第一項第二号、令第百八条の三第四項、令第百二十九条の二第一項、令第百二十九条の二の二第一項及び第一条の三第一項本文の認定に係る評価のうち、既に評価を受けた構造方法等の計画の変更に係る評価にあつては、床面積の合計は当該変更に係る部分について算定するものとする。
別表第三 (第十一条の二の三関係)
令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる建築物の部分 床面積の合計が三十平方メートル以内のもの 三万一千円
床面積の合計が三十平方メートルを超え、百平方メートル以内のもの 四万五千円
床面積の合計が百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの 六万一千円
床面積の合計が二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの 七万七千円
床面積の合計が五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの 十万円
床面積の合計が千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの 十三万円
床面積の合計が二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの 三十四万円
床面積の合計が一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの 五十六万円
床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 百十万円
屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽 五万円
非常用の照明装置 五万円
給水タンク又は貯水タンク 五万円
エレベーターの部分で昇降路及び機械室以外のもの 七万六千円
乗用エレベーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。
)の部分で、昇降路及び機械室以外のもの 七万六千円
エスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。
)の部分で、トラス又ははりを支える部分以外のもの 七万六千円
ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設又はメリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するものの部分のうち、かご、車両その他人を乗せる部分及びこれを支え、又はつる構造上主要な部分並びに非常止め装置の部分 七万六千円
別記第三号様式 (第一条の三、第六条の三、第十一条の四関係)(A4)
別記第四号様式 (第一条の三、第二条関係)(昇降機以外の建築設備用)(A4)
別記第六号様式 (第一条の三、第二条関係)(昇降機以外の建築設備用)(A4)
別記第三十六号の二様式 (第四条の二十五関係)(A4)
別記第三十六号の二の二様式 (第四条の三十七関係)(A4)
別記第三十六号の二の三様式 (第四条の三十九関係)(A4)
別記第三十六号の二の四様式 (第五条関係)(A4)
別記第三十六号の二の五様式 (第五条、第六条の三、第十一条の四関係)(A4)
別記第三十六号の三の二様式 (第六条、第六条の三、第十一条の四関係)(A4)
別記第三十六号の四の二様式 (第六条、第六条の三、第十一条の四関係)(A4)
別記第三十七号様式 (第六条の三、第十一条の四関係)
別記第四十八号様式 (第十条の四の二関係)(A4)
別記第四十九号様式 (第十条の四の二関係)(A4)
別記第四十九号の二様式(第十条の四の二関係)(A4)
別記第四十九号の三様式(第十条の四の四関係)(A4)
別記第四十九号の四様式(第十条の四の四関係)(A4)
別記第四十九号の五様式(第十条の四の四関係)(A4)
別記第四十九号の六様式(第十条の四の四関係)(A4)
別記第四十九号の七様式(第十条の四の七関係)(A4)
別記第四十九号の八様式(第十条の四の七関係)(A4)
別記第五十号様式(第十条の四の七関係)(A4)
別記第五十号の二様式 (第十条の五の二関係)(A4)
別記第五十号の三様式 (第十条の五の三関係)(A4)
別記第五十号の四様式 (第十条の五の三関係)(A4)
別記第五十号の五様式 (第十条の五の五関係)(A4)
別記第五十号の六様式 (第十条の五の七関係)(A4)
別記第五十号の七様式 (第十条の五の七関係)(A4)
別記第五十号の八様式 (第十条の五の十一関係)(A4)
別記第五十号の九様式 (第十条の五の十二関係)(A4)
別記第五十号の十様式 (第十条の五の十五関係)(A4)
別記第五十号の十一様式 (第十条の五の二十一関係)(A4)
別記第五十号の十二様式 (第十条の五の二十二関係)(A4)
別記第五十号の十三様式 (第十条の五の二十二関係)(A4)
別記第六十一号の二様式 (第十条の十六関係)(A4)
別記第六十三号の二様式 (第十条の十六関係)(A4)
別記第六十四号の二様式 (第十条の十八関係)(A4)
別記第六十五号の二様式 (第十条の二十一関係)(A4)
別記第六十六号の二様式 (第十条の二十一関係)(A4)
別記第六十七号の二様式 (第十条の二十一関係)(A4)
別記第六十七号の三様式 (第十条の二十三、第十条の二十四関係)(A4)
別記第六十七号の四様式 (第六条の三、第十条の二十三、第十条の二十四、第十一条の四関係)(A4)
別記第六十七号の五様式 (第一条の三、第十条の二十三、第十条の二十四関係)(A4)
別記第六十七号の六様式 (第十条の二十三、第十条の二十四関係)(A4)
別記第六十八号様式 (第十一条関係)(木板、プラスチック板その他これらに類するものとする)
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