もはや製薬会社の研究データ
は「科学」でなく「マーケティング」になっているというのだ。こう言ってわかりにくければ、ヒーリー氏が挙げる実例をみた方がいい。
それが普及して1920年から摂食障害が見られるよ
大通りに体重計が置かれて「理想の体重」を皆が気にし始めると摂
食障害は社会問題に
これが「リスクと恐怖のマーケティング」だという。
もはや、製薬会社は、「こんな新しい病気が発見された」と宣伝するだけでい
日本でもテレビとかで最近やたら、おばあさんになった美人女優とかが「うつ病で悩んでいませんか」と訴えているのが目につきません。
ヒーリー氏は、今や薬品の主要論文は、研究者でなくマーケティング会社の
ゴーストライターによって書かれているという。
それは実に巧妙なもので、例え
ばヒーリー氏の論文なら、彼の文章の癖まで真似てあるという。
で、アメリカの
製薬会社が大量に売ったのは、抗うつ薬
そして、みなさん御存知のバイアグ
元々はわずかな患者数しかいなかったはずなのだが、爆発的に売れた。
美しい国造りにしばしば、というかいつもモデルとして利用されてきたのは先
進国アメリカである。
イノベーション25は、国際競争力を得んがために、第2の
アメリカを作ろうというものだろう
悪いことに、モデルとなった欧米が反省を
始めた頃になってアクセルを踏んでいる。
それが、向こうで売れなくなった薬品を日本に招き入れる結果にならなければ
最も多く処方されている抗うつ薬が、実は自殺衝動を強めている。
このショッキ
ングなリスクの詳細と、それが最近まで十分に認識されなかった原因を、精神薬
理業界の深部から告発する。
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長野英子のブログを始めました。日記に代わってごまめのはぎしりを書いていきたいと思います。
2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
岩手日報2006年12月21日によると、岩手県の医療法人希望会(木川田典弥理事長)は、運営する大船渡市猪川町の藤沢病院(小林祐彦院長)を、来年12月に陸前高田市高田町に新築移転する。
それにあたり、敷地内にグループホーム建設をする予定とのこと、すでに敷地内施設建設計画が進められているという実態が明らかになっています。
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2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
北九州市当局がホームページに掲載した。
嘘八百の言い訳文とテレビ朝日への恫喝文への
反論のポイントを「→」の後に書いていきます。書いていてやはり改めて怒りが沸いてきます。こんな奴らを断じて許してはなりません。
引き続きメール・FAX・電話・郵便等で
北九州市と厚生労働省への抗議の圧倒的な集中をお願いします。
生活保護の実施に対する批判について
平成18年11月30日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」では
「ヤミの北九州方式による水際作戦」として、当市福祉事務所保護課の相談窓口で生活保護の申請を受け付けてもらえないと,一方的に批判されました。本市は、日頃から、面接相談をはじめ、適正な生活保護の実施に努めており、「報道ステーション」の放送内容については、(1)放送された内容に事実と異なる点があること、(2)内容が一方的で公平・公正さに欠ける。等の問題があると判断し、テレビ朝日へ申し入れを行いました。そこで、批判に対して説明をするとともに、テレビ朝日への申し入れ内容を掲載いたします。
面接相談について
福祉事務所保護課の相談窓口に来られる方は、経済的な問題だけでなく、生活上の様々な問題を抱えており、生活保護以外の相談も含めて来所されることも多いのが現状です。そのため本市では、生活に困窮された方(相談者)が保護課へ来られた際には、まず、面接を行い、相談者のお話をよくうかがい、当該世帯の生活状況を把握した上で、 当該世帯が抱えている諸問題を
緩和・解決するための方策について助言をしています。
面接相談を行っている理由
生活保護は、生活に困窮する方がその利用し得る資産や稼働能力、他の福祉施策など を活用しても、なお最低限度の生活が維持できない。場合に適用されるものです。
保護課の窓口に来られる方の中には、このような生活保護の受給要件や
生活保護を受けることに伴って生ずる生活上の義務(能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならないこと)、届出の義務(収入、支出の変動や世帯の構成に異動があったときなどは、すみやかに、届け出ること)など、生活保護制度の仕組みについて
十分に理解されていない方や、生活保護の適用にならない方もいます。
→保護受給者の義務だけを書いて、正当な理由無く不利益変更されないことや、差し押さえの禁止などの権利や、保護の受給要件(生活困窮に陥った原因は
問わない無差別平等の原則など)や扶助の種類などの
生活保護制度の仕組みを一切書かないのは、できる限り市民を生活保護の相談に来させたくないという意図が現れている。「生活保護制度の仕組みについて十分に理解されていない方」が多いなら、ホームページで詳しく解説するべきではないか
また、当初の訴えが生活困窮であっても、むしろ他の福祉施策の活用等により
問題が解決する場合も多くあります。
そのため、本市では、生活保護の新規の相談窓口に、生活保護と他の福祉施策等の制度に精通した面接専任の係長を配置し、相談者の相談に応じ、生活保護制度の仕組みについての説明や、迅速に他の福祉施策等の紹介をするなどの懇切丁寧な対応をしています。
このような面接相談を行わずに機械的に申請を受け付け、これを却下するような
運用は、明らかに生活保護の適用にならない方にも、預貯金調査などのプライバシーに関わる諸調査が行われること、また、本来利用できる他の福祉施策等の活用が
遅れることなど、ご本人にとってかえって不利益になる場合があります。
→面接相談において本当に「来訪者の相談に応じ、生活保護制度についての仕組みについての説明や、迅速に他の福祉施策等の紹介をするなどの懇切丁寧な応対」
が行われているならば、活用できる他の福祉施策やその利用方法も
相談の段階で紹介されているはずであり、「本来利用できる他の福祉施策等の活用が遅れるなど、御本人にとってかえって不利益になる」事態は生じないはずこの点については、生活保護法の所管省である厚生労働省の通知にも、「保護の相談の段階から『保護のしおり』等を用いて制度の仕組みを
十分に説明するとともに、他の福祉施策や地域の社会資源の活用等
についての助言を適切に実施することが必要である。」と明記されています。
本市において、保護の申請の前に、相談者から生活状況等(1
相談の趣旨、2
困窮の状態、3
扶養義務者の状況、7
資産の状況等)をお聞きすることは、相談者の利益に資する重要な業務であると考えています。
→門司区の市営団地での身体障害者男性餓死事件についての
厚生労働省の調査結果では、「ライフラインが止められたままであったこと
等から、長男の扶養の可能性の如何に拘わらず、男性の生活歴、現在の資力の有無等、詳しい話を聴く必要があったことは、結果論であるが否定できない」として、面接相談での資産状況等の把握が不十分であったことを指摘している。
申請について(面接相談の結果)
生活保護は要保護世帯の申請に基づいて開始されますので、上記の面接相談の結果、生活保護が必要と思われる方には、申請を助言し、また、生活保護の受給要件を欠く場合であっても申請の意思のある方については
申請を受け付けています。→今さら言うまでもありませんが全くの大嘘です。「いかに申請させないか」を最大の課題としているのが北九州市の保護行政です。
「報道ステーション」への申し入れについて(原文掲載)
テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容について(申し入れ)
時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、平成18年11月30日放送の「報道ステーション」におきまして、本市の生活保護行政が取り上げられましたが、同番組について1放送された内容に事実と異なる点、及び2内容が一方的で公平・公正さに欠ける等の問題があると判断をいたしました。また、放送法第3条の2第3項(報道は事実をまげないですること)、のそれぞれにも違反していると考えられ、放送後、抗議のメールや電話が殺到し、市民や視聴者に誤解を招いたことは誠に遺憾です。
→それぞれの思いをもって抗議した人々を
「簡単に騙された人たち」と規定するのはあまりにも失礼ではないか
ついては、本市として以下のとおり事実関係を申し入れるとともに、どうしてあのような内容になったのか、貴社の考えを平成19年1月25日までに回答下さいますようお願い申し上げます。
1 番組案内について
11月30日放送の報道ステーションにおいて
「ヤミの北九州方式 弱者切り捨て格差拡大」
とのテロップが映し出されました。
生活保護における事務は法定受託事務であり、法律及び厚生労働省の実施要領に基づき適正実施に努めているもので、影や裏の部分は存在しません。→番組で紹介された若松福祉事務所の運営方針にもある。申請件数や廃止件数の「数値目標」は一体何だ。
これらについて市民に納得のいく説明をすべき
2 下関駅舎放火事件の福田被告が保護の相談に行ったとの点
今年1月6日に小倉北区役所を訪れた際の訴えについて、被告人は「生活保護を求めた。申請書すら渡してもらえなかった。裁判で主張したとの報道でした。
しかし、実際は小倉北区役所保護第二課長がインタビューで説明したとおり
「京都まで帰りたいので、お金を貸して欲しい。
」というものであり、これに対して本市としては、所定の支援として、小倉駅から下関駅までのJR回数券と
下関駅から下関市役所までのバス賃を支給したものです。このときに「生活保護を受けたい。
」との申し出があったとの
事実はありません。
→番組では「被告は裁判で主張している」と言ったのであり、事実を断定してはいない。このことを批判するのは的外れである。報道の自由を一体なんだと思っているんだ。
また、北九州市の福祉事務所が相談に訪れたホームレスの方に対して
東部の福祉事務所なら下関駅まで、西部の福祉事務所なら水巻駅方面までの
市外の駅までの運賃を出し、要保護者を市外へ追いやっている。ことは周知の事実である。
そうでなければなぜ
小倉北福祉事務所が小倉駅から下関駅までのJR回数券を用意しているのか
3 門司区の事例
今年5月に起こった門司区の孤独死事例の詳細につきましては、本市の平成18年6月議会で説明させていただいたとおりであり、議事録はホームページで公開しています。放送されたような「市は相談者に申請書を渡さなかった。
」ということでは
生活保護申請に至らなかったのは、現に親族からの援助が行われていたため
「もう一度みなさんで話し合いをした上で、来所してはどうですか
」と説明したと
ころ、理解していただいたものであり、申請を拒否したものではありません。
→番組で出てきた面接記録でも、男性が「生活保護を申請したい」との
意思表示をしたことがはっきりと書いてある。
同行した男性の次男は「これまで何とか援助してきたがもう限界です」と
申し出ている。そもそも、電気・水道などライフラインが止まっている。
50代の身体障害者の男性が相談に来たのに、「家族に何とかしてもらえ」と言って追いかえすとは何事だ。生活保護法4条2項がいう「扶養義務が保護に優先する」とは、保護受給者に対して実際に扶養援助が行われたら収入認定してその援助の金額の分だけ保護費を減額するという意味であり、扶養自体は保護の前提要件ではない。扶養義務者がいることをもって要保護者を保護しないことは違法である。
4 市の福祉担当者の証言
市の福祉担当者の証言として放送の中で引用された、以下の3点は事実無根です。
(1)水際作戦について
福祉担当者の証言の中で「審査よりも前に申請させないことで、生活保護の数を押さえようとしている。」と放送されていましたが、そのような事実はありません。→それなら若松福祉事務所の運営方針にも記されている数値目標や、これまで新聞報道等で告発されている数々の証言について
具体的に反論すべき
(2)申請書は月12枚までしか交付できないとの点
相談をお聞きし、その結果、申請の意思表示をされた方には
申請書を渡しているため、 当然のことながら
申請書の交付に枚数制限はあり得ません。
→生活保護の申請をしようと思い福祉事務所に行ったら、「今月はもう受け付けられないので来月になったら来て下さい」
と言われたという笑えない話もある。
(ひょっとしたら、その職員は申請書交付制限のノルマと相談者との
板ばさみになって、「来月なら何とか受けてあげられるから」
という苦渋の思いでそう言ったのかもしれませんが
(3)保護受給者が死亡したときに喜ぶ福祉事務所があるとの発言
放送された「保護を受けている高齢者の方が、亡くなったり
孤独死されたりすると、1件減って良かったと言う風に
喜ぶような福祉事務所もあります。という証言のようなことは断じて有り得ません。
本市では被保護世帯に占める高齢者世帯の割合が非常に高く、今後もこの割合は高まることが予想されます。
→そもそも北九州市の保護世帯に占める高齢者世帯の割合が
非常に高いのは、面接主査が病気であっても幼い子を抱えていても
稼動年齢層というだけでことごとく追い返しているからである。
翌月に65歳の誕生日を控えた障害者が、「まだ64歳なんだから働け」
と追い返されたという話もある。
生活保護制度は最低生活の保障だけでなく、自立の助長を大きな目的の一つに掲げており、本市の場合、高齢者世帯については仮に経済的自立が困難であっても、生活保護を受けながら住み慣れた地域で、健康の回復・維持や
自分で自分の健康・生活管理を行うなどの日常生活において
自立した生活を送るための 支援に力を入れているところです。
具体的には、ケースワーカーが医療機関や介護機関、扶養義務者との橋渡し等に
奔走しながら、社会的入院患者が在宅生活に復帰できるように、あるいは生活習慣病の予防のための支援に努めており、使命感、責任感をもって日頃からケースワークに取り組んでいます。→ブラックユーモアとしか思えない。
北九州市では保護費を減らすために
まだ地域での在宅生活が可能なのに「老人ホームの申し込みをしろ」
と強要されることは日常茶飯事である。
高齢の保護受給者がデイサービスを利用すると、「何でお前なんかが行くんや。
」とケースワーカーが逆上して
受給者を足で蹴るなどの暴力行為に及んだという証言もある。
保護受給者が介護サービスを利用すると自己負担分は
生活保護費の介護扶助から支払われるため、保護を受けている高齢者になるべく介護サービスを使わせないように
様々な嫌がらせが行われている。
以上のことから、証言をされていた福祉担当者が当市の職員であるということに
疑問を持っています。→彼はまぎれもなく北九州市の職員です。勇気をもって告発に踏み切った職員を「ニセ者ではないか」とは何事だ。
嘘つきはお前たちの方だろう
5 回想録について
本市が水際作戦をとった背景ということで「やはり入り口のところで整理したと
いうのが大きかった」という職員の回想録(平成8年3月発行)が引用されました。
確かに、当市では昭和50年代、暴力団の不正受給が多発し、市民からの厳しい批判を受けました。
そこで、全福祉事務所に生活保護制度や
他の福祉施策等に精通した面接主査(係長)を配置し、生活困窮者からの多様な相談に応じるようにしました。「入り口のところで整理した」という真意は、面接の段階で、よく話を聴いて、暴力団の不正による生活保護の受給を排除するとともに、真に生活保護の必要な方に保護を適用するよう見極めたということです。貴社がおっしゃっている水際作戦というのは、申請の意思を押さえ込んで追い返す。という意味で使われていると思われますが、当市においては過去から現在まで、このようなことは一切行っておりません。真に必要な方には、生活保護の適用を行っております。→餓死に追い込まれた門司区の障害者男性や、これまで追い返された人たちは全員、生活保護が「真に必要な方」では無かったと言うのか今年10月24日に申請を行った方の中で、相談歴があった方については、前回までの相談の段階では保護の要件に該当しなかったもので、それぞれその旨の説明に対し理解・納得されて帰られており
門前払いではありません。
→全国調査団が支援して保護開始となった20人の方のうち少なくとも14人は、以前にも福祉事務所で申請の意思表示をしたが追い返されている。
中には1年以上も追いかえされ続けていた方も
「前回までの相談の段階では保護の要件に該当しなかった」ということは、14人全員が10月24日に同時に保護の要件に該当するようになった。
とでもいうのか
それに、「生活保護の受給要件を欠く場合であっても
申請の意思のある方については申請を受け付けてい」る
のではなかったのか
14人の方が申請書をもらえなかった理由を
プライバシーに反しない限りで個別具体的に説明してみろ。
「闇の北九州方式」に全国から怒りの声を
テレビ朝日への卑劣な脅迫を絶対に許さないぞ
お前たちにはもう一人も殺させない。
内部告発職員への不当処分・不当配転を阻止するぞ
厚生労働省は直ちに徹底的な調査・指導を行え。
「報道ステーション」番組へのご意見・ご感想
テレビ朝日です(視聴者窓口)
受付時間: 月曜~金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
【組織ぐるみの違法行為・人権蹂躙を直ちに中止せよ。【人権侵害を繰り返す面接主査・ケースワーカーに懲戒処分を行え。
内部告発職員の不当配転は許さないぞ
【生活保護法を無視する北九州市に直ちに厳正な監査を行え。
<マスコミ・日弁連・国会議員に働きかけを
【会をあげて北九州市問題に取り組んでください】
【全国版や社説でとりあげてください】
■西日本新聞(福岡県を中心とした地方紙)
【全国放送でとりあげてください】
「つながるテレビ@ヒューマン」
(7月29日の放送で門司区の餓死事件についてとりあげてくれました)
「報道ステーション」番組へのご意見・ご感想
テレビ朝日です(視聴者窓口)
受付時間: 月曜~金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
NNNドキュメントご意見ご感想
【国会で追及してください】
円より子参議院議員(副代表)
高木美智代衆議院議員←北九州市出身です。こんな記事がありました。
しかしこの国には国家資格の精神科ソーシャルワーカーもソーシャルワーカーも
いるはずですが、その方たちの団体はいったい何をしているんでしょうね
私たちの団体も同行します、ぐらいいってもばちは当たらないと思いますが
私が知らないだけで各団体動揺の活動を呼びかけているのかもしれませんが
生活保護の受給申請を市町村の窓口で受け付けないケースが相次いでいるのを受
け、法的トラブルを抱えた人の手助けをする日本司法支援センター(愛称・法テラ
ス)は十二日までに、弁護士が申請手続きに同行する事業を四月にも始める方針を決
長野英子のブログ
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2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
中野区への要望書については早速お返事を頂、障害福祉の担当部署と意見交換(すなわちあくまで聞き置くということかしらんと疑いますが)の日程を入れていただきました。傍聴は自由です。ご参加なさりたい方は直接いらしてください。
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2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
今年こそ、死刑廃止、そして心神喪失者等医療観察法の廃止をと願い力を尽くしてまいりたいと考えております。障害者自立支援法の行方、そして精神保健福祉法の行方など厳しい状況が続くと考えますが、できることを多くの仲間とともに闘いを継続していきます。障害者権利条約をものさしとしてしっかりと完全履行への道筋をつけていくことが必要です。今後とも皆様のご支援後協力をお願いいたします。
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2010年04月20日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
谺(こだま)して山ほととぎすほしいまま
絶唱といっていいのかこの句を前に言葉をなくす思いがするほどのすごさです。杉田久女は毀誉褒貶の多い方のようですが、戦争中に福岡県立精神医療センター大宰府病院出なくなっています。おそらく多くの入院患者同様餓死ではなかったかと思います。
田辺聖子著『花ごろもぬぐやまつわる・・・わが愛の杉田久女』テレビドラマにもなりましたが
天才が女であったことの不幸そして生まれた時代の不幸、あるいは天才であることの不幸そのものかもしれませんが、この季節久女の句を思います。
時代に逆行する保安処分の再来
時代に逆行する“保安処分”の再来
昨年6月におきた池田小事件の衝撃はいまだ多く人の心に焼きついている。事件直後から、小泉首相の「刑法改正発言」そして与党のプロジェクトチームによる「触法精神障害者対策」議論を経て、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(案)」(以下法案と呼ぶ)が閣議決定され、国会で審議されようとしている。この法案は、人を「すでに行ったこと」に対する刑罰として監禁するのではなく、「何かするかもしれないおそれ」によって監禁しようとするものであり、重大な人権侵害をもたらす法律といえる。この法案について意見を述べる前に、少しこの国の精神障害者のありさまを見ておきたいと思う。
精神障害者は事件を起こしても無罪放免
新聞で精神科に通院歴入院歴のある人が起こした事件が報道されると、「精神障害者はどんなことをしても罰せられない、無罪放免だ」、「被害者はやられ損、浮かばれない」、「危険な精神障害者が野放しになっている」、こうした声がおきる。たしかに刑法39条の心神喪失にあたるとされれば不起訴になったり、裁判でも無罪ということはある。しかし現実に新聞で大きく報道される事件はすべてといっていいくらい起訴となり、有罪判決となっている。また不起訴となったからといって、微罪ならともかく大きな事件を起こしたとなれば無罪放免で社会に出られるわけではない。精神保健福祉法により措置入院という強制入院となり、自由に外に出ることのできない鍵のかかった病棟(閉鎖病棟)に監禁されることになる。閉鎖病棟の中でもさらに鍵のかかった個室(保護室)に監禁されることもままある。また有罪となり刑務所に行った精神障害者の場合は、刑期を務め上げても健常者と同様に自由の身になれるとは限らない。出所のそのときにそのまま措置入院となることもある。措置入院は都道府県知事の権限による強制入院であり、「自傷他害のおそれ」がある精神障害者で入院治療が必要と二人の精神科医に判断されると、本人はもちろん家族が反対しても強制的に精神病院に入院させられる制度である。この強制入院は期間の制限がない。
実際に措置入院となっている人数と入院期間を見てみよう
厚生労働省の1999年6月末の統計によると、措置入院中の患者は全国で3472人そのうち20年以上措置入院となっている人は1082人にも上っている。日本の精神病院入院中の33万人から34万人のおよそ半数は24時間鍵のかかった閉鎖病棟に入れられており、約17万8千人が完全に拘禁下にあることになる。
同じく国が人を監禁できる刑務所の場合はどうだろうか
検察庁の統計によれば、この国の刑事施設の定員は6万5千人、たとえ裁判で無期となったとしても無期囚(1000人に満たない)の平均収容期間は21年6ヶ月である。精神障害者は危険で事件を起こす人が多い。こうした統計を比べてみると精神障害者がどれだけたくさん、長期にわたり、精神病院に監禁されているかがよく分かる。読者の中にはこの数字を見て、「やはり精神障害者は危険だ。だから犯罪者以上に拘禁されているのだ」と思う人もいるかもしれない。そのようにも読める数字である。犯罪統計はその判断を裏切っている。精神障害者が一般人より多くの事件を起こしているという証拠は一切ない。日本の精神医療はその病床数の多さ、閉鎖病棟の割合の高さ、入院期間の長さで、国際的にトップの水準である。どの国でも日本ほど精神障害者を閉じ込めている国はない。この3月8日にも世界保健機関(WHO)は日本の精神医療について、日本の精神病床(約34万床)が人口比でも絶対数でも世界最大であることを指摘した。平均入院期間にいたっては日本は330日以上であり、他の国が長いところでも3ヶ月圧倒的に数週間であるのに比して群を抜いている。日本にだけ特別重症の精神病が発生するなどということは考えられないので、これは明らかに病状のためというより、精神医療の体制の問題としか考えられない。
隔離収容政策が作り出した差別と偏見
石川信義医師(三枚橋病院院長)の書いた『心病める人たち―開かれた精神医療へ―』(岩波新書、1990年)という本がある。そこで筆者は幼いのころの思い出話をしている。
「ドンブリ一杯、薪割りイチーンチ
(丼一杯のご飯をごちそうしてくれるなら、 薪割り仕事を一日します)」と大声で、薪割りを肩に町のなかを歩く男がいた。筆者の母親も含め町の人たちはいつもその男に薪割りを頼み食事を振舞っていた。幼い筆者は薪割りが面白く、いつもその男の薪割りをそばでしゃがんでみていたという。ときどきその人が姿を消すことがあったが、それはその人が精神病院に短期間入院していたときだったとのことだ。そしてその人が帰ってくると、また薪割りで食事にありついていたという。こういう時代もあったのだ。政府は1960年代に精神病院をたくさん建て病床を大幅に増やした。この国が経済成長をするために、手のかかるものたちを(精神障害者だけでなくほかの障害者も)ひとまとめに収容し、その介護をしていた人たちを労働力として活用していく目的がひとつ、もちろん「危険な精神障害者から社会を守るため」という目的も上げられ、国は財政援助を積極的に行って私立精神病院を乱立させた。1964年におきたライシャワー事件(米駐日大使が入院歴のある少年に刺された事件)はこの傾向に拍車をかけた。しかも十分な財政が保障されたわけではないので、多くの精神病院は地価の安い人里はなれたところに建てられ、十分な人手も保障されず、いまだに医療法で定められた基準すら満たしていない精神病院が数多い。
そしてこの医療法の基準においてすら、精神科は他の科より少ない医師看護の数でよしとされた(医師は3分の1、看護は3分の2)
こうして石川医師の幼いころの風景は消え、社会の中で生きていた精神障害者は精神病院へと強制的に収容されていった。日常的に精神障害者と付き合う機会もなく、「精神障害者は鉄格子の遠い精神病院に入れられているもの」という状況の中で、人々は「精神障害者は怖い。だから鉄格子の中に閉じ込められているのだ」と思い込むようになった。この国の政策が、ひたすら精神障害者を閉じ込め収容してきたこと、それこそが人々の精神障害者に対する差別と偏見を作り出したといってもいい。
法案は保安処分
法案の中心は以下である。目的は医療を確保し病状を改善して再犯を防止し、社会復帰を図る。
対象者は放火、強制わいせつ、強姦、殺人、強盗(これらは未遂も入る)傷害にあたる行為をした者で、心神喪失または心神耗弱で不起訴となった者、あるいは裁判で無罪あるいは有罪の確定した者の内心神喪失者または心神耗弱者(実刑に服するものは除く)
処分は強制入院あるいは保護観察所の保護観察下での強制通院
入院あるいは通院医療は指定医療機関とする。処分の決定あるいは解除は地方裁判所が行う。
裁判官1名精神科医1名の判断の一致で決定
心神喪失等であるか否か、不起訴処分を受けた者が犯罪にあたる行為をしたか否かの判断は裁判官が行う。
入院命令や通院命令の判断基準は入院あるいは継続的な医療を行わなければ、心神喪失等の状態の原因となった精神障害のために再び対象行為を行うおそれがあるか否か
とされている。法案の対象となる人たちは今現在の精神保健福祉法で措置入院となる人たちであるが、あえて新しい法律を作る理由があるとすれば、「再犯のおそれ」を理由としかつ本人のための医療ではなく「再犯の防止」を目的としているところしかない。法案による強制入院は、「やってしまった犯罪」に対する刑罰でもなく、また本人の利益のための医療でもない、ひたすら犯罪防止を目的とした治安のための拘禁でしかない。かつての反対運動のために頓挫した刑法上の保安処分と同質のものである。そもそも「再犯のおそれ」を科学的に、しかも人を拘禁することを正当化するほどの正確さで判断することは不可能であることは学界の常識であり、これは刑法に保安処分が新設されようとしたときに散々論証されており、法案提出にあたっても政府はなんら新しい論証をしていない。
精神科医が人の行動をそれほど正確に予測できるなら、なぜ通院中入院中の患者の自殺がこれほど多いのだろうか
そして今の建前上は「本人の医療と保護」を目的とした措置入院ですら、「退院させて何か事件を起こされたら責任を問われる」というおびえから、入院期間が長期化している。まして「再犯の防止」を目的とした拘禁であれば、当然にも長期化しおそらく終身の拘禁となるのは明白である。それ以前に処分の決定にあたっても判定するものは同じおびえからほとんど自動的に強制入院を選択せざるをえない。また「重大な他害行為を行った者」が対象とされるわけだが、この「行った」という事実は不起訴処分の場合は裁判も開くことなく認められることになる。たとえば強姦事件は裁判となれば有罪はかなり難しい密室の犯罪である。障害者が施設で職員に強姦されたと訴えた場合たいてい無罪になっている。
ましてや強制わいせつ(たとえば痴漢)それも未遂など、どうやって「行った」と判断できるのだろうか
厳密な手続きが決められている裁判を開いてすら冤罪事件が多発しているというのに、法案の下での簡略化された手続きで下される判断では「行っていない者」も「行った者」とする冤罪は当然生まれる。法案の下では医療は成り立たない。法案は「適切な医療保障と社会復帰」を掲げているが、医療の中身は明らかではない。措置入院においても入退院を決める絶対的な権力を持った精神科医と患者の間では信頼に基づく医療にふさわしい関係は難しい。精神科医は「薬を飲まなければ退院させない」「きちんと通わなければまた強制入院だ」という脅しで患者を支配し、一方患者も本音をいったら何をされるか分からないという恐怖から、苦しくても苦しいといえない、症状をありのままに訴えることができないという状況にある。法案の強制入院でも強制通院でも永久の拘禁へ結びつく恐怖がある以上、患者は精神科医を信じ症状を訴えることなどできるはずがない。現在でも社会復帰が非常に困難で入院が長期化しているが、その理由のひとつは精神障害者への偏見から、たとえばアパートを借りることすらできないという実態である。
まして「重大な犯罪にあたる行為をした者で再犯のおそれがあった者」という烙印を押された人が、どうやってアパートを見つけることができるだろうか
どんな職場につけるというのか
さらに地方裁判所で処分を決める精神科医には専任の精神科医を雇うのではなく、リストアップされた精神科医がその任務を負うことになる。
おそらくそうした任務を拒否しにくい、国公立の精神病院の医者が選ばれることになるだろう
医師の本来の任務は患者本人の利益に奉仕し、患者を理解することであり、患者を裁き社会防衛に奉仕することではない。合議体の医師の任務は患者を裁き、社会防衛に奉仕する目的で患者を拘禁あるいは強制通院させることだ。この任務は精神科医の医師としての職業倫理をその根底から破壊する。
そうした医師をどうして私たちは信頼することができるだろうか
法案は精神医療全体を変質させてしまうに違いない。もしも重大な犯罪の大半が精神障害者によるものであり、しかもその件数が増えているというなら、百歩譲って、この法案の根拠もあるかもしれない。しかし法務省自身も明言しているように、精神障害者の犯罪がとりわけ増えているという統計も、精神障害者が犯罪者の大半を占めているという事実もない。これだけ重大な人権侵害をもたらし、精神医療全体に悪影響を及ぼす結果を招く法案でありながら、今この法案を準備する根拠は一切ない。根拠も必要性もないのに、これほどの人権侵害をゆるす法案は認めることはできない。
私の求める精神医療そして社会
石川医師が描いているような、精神障害があってもそれなりに普通の暮らしに紛れ込んで存在できる社会、つまり職場にも学校にも、そして町にも精神障害者がどこにでも存在することが当たり前の社会
ちょっと調子の悪いときは入院しても、またなにごともなかったようにもとの暮らしに戻ることのできる社会、そんな社会を私は求めている。全国「精神病」者集団の前回の精神保健福祉法見直しの際出した要求項目の中に、「安心して病気になれる権利を保障しろ」という項目がある。安心して病気になってはじめて安心して回復できる。具合が悪いといっても突然乱暴に強制入院されない保障、監禁されない保障、信頼できる医師・医療機関を選べる保障、逆にいつでも入院できる保障、休息できる場の保障どれひとつとして存在しない。医療費の心配、失業や退学の心配、面倒を見なければならない家庭の心配、そんな心配をしていたら治る病気も治らない。これはどんな病気の場合でも同様ではあるが、とりわけ精神病の場合は他の病気と違い厳しい差別と直面せざるをえない。ある外国の仲間が「病人には花束が、私たちには石つぶてが」と書いていたが、その通りで、発病したとたん、私たちは「人」以外の何者かになるらしい。普通の社会から弾き飛ばされ仕事、友人、家族何もかも失い、強引な強制医療で癒されるどころか傷つけられる例があまりにも多い。この差別の実態の中で、まずなされるべきことは精神医療を他の科の医療と同様にすることだ。強制入院制度の撤廃・閉鎖病棟保護室などへの監禁の撤廃すなわち精神保健福祉法の撤廃、単科精神病院の廃絶と地域の総合病院への精神病院病床の設置、他の科と同等の人員配置基準が保障されなければならない。そうして初めて精神障害者への差別と偏見が取り払われる。
いったい誰が監禁や強制が待っている医療に喜んで近づくだろう
差別されることが分かっていてどうして精神障害者○○というサービスに助けを求めるだろうか
福祉や支援も極力一般的なサービスに統合されなければならない。「精神障害者○○施設」「精神障害者○○サービス」はもういらない。そうしたものはしょせん私立精神病院の営利のための施設・サービスになってしまう。危機に陥ったときに安心して助けを求められるサービスは、「精神障害者○○相談」ではない。困ったこと、悩み事がある人誰にでも開かれた窓口があれば、差別的烙印を恐れることなく誰でも利用できる。1日24時間1年365日空いている予約不要の窓口、強制医療に回されるという恐怖なしに近づける窓口、電話の相手、呼べば来てくれる人、飛び込んで一晩過ごせる場所、そんな窓口が必要だ。
退院先がなかったり、住むところに困れば、高齢者、身体障害者、失業者単に住居に困っている人などなどに対しての一般的な住宅サービス
誰だって○○施設にいるというより、どこそこ公団住宅、どこそこ県営住宅に住んでいるといえたほうがありがたいに決まっている。就職したければハローワーク、介助者が必要なら状態なら、高齢者も身体障害者にもそしてひとり親家庭も、幼児を抱えた産褥の母親にも、人を派遣したり安価な食事を提供するサービス、そして所得保障は生活保護の充実等など統合した福祉支援サービスの中で私たちもサービスを受けたい。
そうしたサービスであれば長年蓄積された精神障害者差別の汚染から少しでも逃れられるのではないだろうか
そうした一般的なサービスでどうしても足りないところだけを特別の精神障害者向けのサービスが補う、そんな体系を私は望む。法案はこうした私の望みとは逆に、特別扱いされた精神医療の中で、さらに特別の制度施設を作ろうというものである。私はこの法案阻止に全力を挙げ闘っていく。
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ここに載せられている邦訳は断りのない限り長野英子によるものです。誤訳は当然あるということはご承知おきの上参考までにということでお読みください。引用その他転載などなさるときは一言お断りくださるようお願いいたします。なお間違いなどご教授いただけるととても助かりますので、よろしくお願いいたします。
支援つき意思決定制度の主要要素 国際育成会 意見表明 邦訳
外部リンク 全日本手をつなぐ育成会ホームページより
PDFファイルダウンロード邦訳「支援つき意思決定制度の主要要素」
080728 拷問等禁止条約特別報告官の国連総会への中間レポート障害者に関する部分抄訳
障害者権利条約12条に関する法律専門家の見解
インクルージョンヨーロッパの12条に関する見解
国際障害同盟障害者権利条約フォーラム12条に関する原則
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いとしての強制的介入と施設収容について、障害者の視点から ティナ・ミンコウッツ
八尋光秀弁護士による条約の要約版
NPO法人 全国精神障害者ネットワーク協議会第2回九州ブロック研修会より
日本政府は07年9月28日(現地時間)に、ニューヨーク国連本部で条約に署名
政府の条約邦訳はこちらに掲載中
かなり問題の多い訳ですが、その端的な例は17条の邦訳批判は長野のブログ07年10月10日付をご覧ください。
2007年6月世界精神医学会会議に向けて
ドレスデン宣言強制的精神医療に反対して
支援された意思決定へのパラダイムシフト
英文はこちら
待望の障害者人権条約邦訳が公開されました。長瀬さん、川島さんありがとうございました。
障害者人権条約に関する国会での政府答弁
英語原文はこちらに掲載
英文ニュースをインターネット配信ご希望の方はこちらからもお申し込みを
12月13日国連総会で障害者権利条約採択
採択にあたっての全国「精神病」者集団声明
テーマ:共同の取り組みを通した権利に基づく開発
この声明において権利条約草案の12条脚注の削除が求められたことは非常に大きな意義があります。
精神障害者と権利条約資料
第8回特別委員会で権利条約草案採択 詳しくはこちら障害者リハビリテーション協会条約情報をご覧ください こちら
IDC(国際障害コーカス 障害者権利条約の特別会議に向け、障害者団体および
関係非政府団体が集まった組織)の法的能力と、人としての統合性に関する条文
法的能力に関して
第7回特別委員会に向けた議長草案はこちら
PDFファイルはこちらから
パワーポイントのソフトをお持ちでないからは以下からソフトをダウンロードすると読むことができます。
ワードファイルはこちらから
PDFファイルはこちらから
05年1月第5回国連権利条約特別委員会に向けWNUSPの出した文書
041207NGOと日本政府の学習会に向けて精神障害者に対する合理的配慮メモ
ご協力ありがとうございました。49団体からの署名をいただきました。
法的能力をめぐる実践的資料二つ
後見人制度に関する代替策についてのC
L特別委員会のレポート
この邦訳は冊子としたもの販売しています。
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スエーデンのパーソナルオンブートに関するレポート
障害者権利条約第2回国連特別委員会向けたWNUSPの提案(仮訳)
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転送公開はご容赦下さい。誤訳その他訂正をお教えいただけると幸いです。
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精神科医の皆さまへ
とりあえず5月24日で一次集約としましたが、今後も集約活動は続けようと考えています。周囲の方に呼びかけていただいてもいいと思います。よろしくお願いいたします。
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」に反対する臨床精神科医の声明
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察に関する法律案」(以下、法律案)が今国会に上程され審議されようとしている。私たちは精神科医療の第一線を担う臨床精神科医として、この度の「法律案」を臨床経験に基づき検討した結果、本「法律案」は科学的根拠に乏しく、これが立法化されれば「心神喪失者」等の拘禁と自由の制限を大幅に強化するものとなり、更には極めて貧困な我が国の精神医療・保健・福祉の現状の中で、今なお差別・偏見に呻吟する精神障害者への新たな差別を産み出すと共に、精神医療そのものを大きく歪めるものとなることを指摘せざるを得ない。私たちは本「法律案」に対し、以下の理由で強く反対し、自からの連名によりその廃案を求めるものである。1,再犯あるいは危険性の予測は不可能である。本「法律案」は再犯予測判断が可能であるとし、それを「法律案」の根幹に据えている。しかし、従来の責任能力判断は過去の時点における行為とその時点における病状との関係を主たる問題としているのに対し、再犯予測判断は将来の任意の時点における病状と対象者をとりまく不確定な環境のうちに生起する対象行為の発生可能性を問題とするものであり、この予測を行うことは不可能である。更に、「再犯予測不能」との科学的認識を無視した本「法律案」は、社会防衛上の観点から必然的に長期にわたる隔離・拘禁をもたらすこととなり、その導入は精神障害者に対する明白な差別といわねばならない。2,再犯予測を臨床に持ち込むことは、精神医療を歪め、その破壊に繋がる。臨床精神医療は精神症状のみならず、「疾病の辛さ、苦しさ」や「逸脱行為をせざるを得なかった」背景を含めて総合的に検討し、当事者との十分な信頼関係を基盤にしてはじめて成立するものである。本「法律案」は裁判官と精神保健審判員の合議により、入・退院や強制通院等の決定を行うとしている。しかし、これらの審判は科学的根拠のない「再犯予測」を基準にしており、実質的に根拠なき「再犯予測」を治療者ないしは治療の場に持ち込むことにより、治療関係は不成立・混乱・歪曲をこうむることとなる。再犯防止を第一の任務とし、対象者の利益を第二とする医療はもはや医療の名に値いしないというべきであり、このような「再犯防止」を第一義とした社会防衛の役割を自らの内に抱えこむことは、臨床精神科医としての自殺行為に他ならない。
3,法の下の平等と適正手続きの欠如は精神障害者に対する差別であること
本「法律案」は対審構造が曖昧で、弁護権の保障がなく、事実認定に的確さを欠く。
事実認定は対審構造に立脚し、厳格な手続きによって行われるべきであり、これを曖昧にすることは、無実の元死刑囚赤堀政夫さんの例をあげるまでもなく、現在もある精神障害者に対するえん罪を一層増加させることになろう
こうしたことが精神障害者であるが故に許されるとすれば、それは精神障害者に対する差別そのものといわねばならない。4,貧困な精神医療・保健・福祉の現状の改革こそ最優先の課題である。長年にわたる隔離・拘禁下の収容政策は35万余の入院患者、数万にものぼる社会的入院者を産み出し、精神障害者が地域で生活するための諸権利を剥奪してきた。そのことは欧米諸国と比較すると一目瞭然である。他の医療から著しく差別化された精神医療の改善は無論のこと、居住の場をはじめとする生活基盤の充実や自立した社会経済活動を可能とするシステムや支援体制の確立こそ緊急の課題であり、これらは何よりも優先されるべきである。
心神喪失者等の強制医療観察法に反対する精神科医の集い
私たちは臨床精神科医として上記声明に賛同し、自らの意志で連名するものである。
心神喪失者医療観察法案に対する
法案提案の動機と司法関与の間題点
そもそもこの法案は2001年6月の大阪池田小学校事件を契機に法務省刑
事局から提案されたものであり、精神轄者に対して杜会防衛の観点から
法的規制を目的としているものであります。
なぜなら対象者の処遇決定
が司法と医療との合議体になっている構成であることをみれぱその目的
は明白であります。
心神喪失者を対象とする医療の間題であるにもかかわらず、この法案
がまったく素人である司法がかかわることを見れぱ本来医療とは別の目
的があることが明らかです。
この法案が成立することによって精神障害者と触法行為の結びつきを
杜会にことさら印象付け、精神障害者に対する「恐い人たち」であると
いう偏見と差別をいっそう助長し定着させるものであります。
よぴ家族は地域で今以上の生きずらさを抱え、いっそう目立たぬように
暮らすことを余儀なくされることは間違いありません。
この法案は精神
障害者およぴその家族の人権を無視するものとして成立を断じて認める。わけにはいきません。
法案の目的の間題点
法案は当初「再犯の恐れ」すなわち「触法行為の恐れのあると認めら
れる場合」を処遇決定の根拠にしその目的を「収容と隔離」であること
を前面に押し出していました。
しかレ多くの指摘を受けいくつかの修正
をして、「その病状の改善およぴこれに伴う同様の行為の再発の防止を
図り、もってその杜会復帰を促進することを貝的とする。
」と文言を変
えて視点をずらそうとしております。
依然として「再犯の恐れ」はこの
法案の本質に生きているにもかかわらず、「杜会復帰」を持出して本来
の狙いを覆い隠そうとするものであります。
本来刑法は「触法行為」のみを罰するものであるにもかかわらず、「再犯の恐れ」というあいまいな基準を持ってまでも「収容と隔離」の
目的で刑法の枠を拡大しようとするものであります。
附則「精神医療の水準の向上」提起の間題点
「本制度による高度な医療水準を及ぼすことにより一般の精神医療水
準の向上を図ることなど・・」という附則がつけられることになったこ
とが何を意味するのでありましょうか
本質は「この法案の成立なくし
て精神医療水準の向上はない」と読み取ることが出来ます。の精神科特例を実質撤廃できず、他科医療より低い水準に置かれている。こと自体の改革がなされるべきであります。
ところが杜会防衛の視点に
たったこの法案の成立との組み合わせでなければ本質的な医療改革がで
きないことを言っているにほかなりません。
精神医療改革が刑事間題を
機にしてしかなされない政治施策の貧困に私たちは同意するわけにはい
2004年9月14日の死刑執行に抗議する集会 報告池田小事件Tさんの処刑
死刑執行への精神科医の関与に関する当学会の見解(第二報)
韓国で死刑廃止法案が審議入り
南野法務大臣に処刑するなの要請を
2004年5月日本精神神経学会第100回総会 シンポジウム「死刑への精神科医の関与について」
本邦の刑事訴訟法は心神喪失者への死刑執行を禁じており、死刑囚がこれに該当するか 否かの診断、及びその治療が問題となる。一方、世界精神医学会のマドリッド宣言を始 めとして、精神科医の死刑執行への関与を非倫理的とする声明が少なからず存在する。本邦は、いわゆる先進諸国の中では数少ない死刑存置国の一つである上、死刑判決確定 から死刑執行までが長期間という運用実態があるために、この間に反応性の精神疾患を 始めとする精神障害が生じる可能性が高い。それにもかかわらず、この問題に関する関 心が弱く、当学会でも最近ようやくその重要性を認識するに至った。当学会理事会は平 成14年3月16日、今後の議論によって結論を得るまで、当面は精神科医は死刑執行に関 与すべきでない旨の声明「死刑執行への精神科医の関与に関する当学会の当面の態度に ついて」(精神経誌104-7,641-642,2002)を出した。その議論の一環として、このシン ポジウムを企画する。
(学会プログラム紹介より)
2002年3月26日 死刑執行への精神科医の関与に関する当学会の 当面の態度について
心神喪失者の死刑執行をめぐる法的議論 -アメリカの憲法判例を中心に-
死刑への精神科医の関与をめぐって
シンポジスト 小川原優之(日弁連 死刑制度問題に関する提言実行委員会事務局次長)日弁連の提言を中心に今年の日弁連人権擁護開会で死刑問題の分科会を持ちそれに向けてプレシンポも各地で開く、といった日弁連の活動紹介すでに国際的に多数派となった死刑廃止国、アジアでも韓国・台湾が死刑廃止に向け動いている。ムスリムという宗教上の問題はありながらトルコはEU加盟のため死刑を廃止、ヨーロッパ評議会もオブザーバー国である日本での日弁連の動きに関心が高い。
ある死刑確定者に関して日弁連が処刑してはならないという勧告書を出したという報告
この過程で弁護士との本人の面会の際に、精神科医の同席を求めたが拒まれたといった報告などがなされた。
日弁連の提言はこちら
中島 直(日本精神神経学会法関連問題委員会委員、多摩あおば病院)学会としての最終的な関与に関する見解への提案
関連資料として 以下のDPI日本会議のサイトに障害者権利条約第3回特別委員会報告が掲載さ れていますが、その26日のところに以下の日本政府の提案が載っています。午前の部(AM10:~)開始前に、昨日の昼食時における角参事官との司法手 続に関する意見交換を踏まえて、角参事官に下記の新しい追加項目の案文を渡す。(DPI日本会議案文) 「(g)障害のある人が、市民的政治的権利に関する国際規約において認められ ている刑事裁判上の防衛権及び民事裁判上の裁判を受ける権利を、他の者と平等 な立場で享有し、行使することを保障するために、物理的またはコミュニケー ション上の障壁を除去し、理解の困難さを軽減する適切で効果的な措置をとる。*角参事官の方で、部分的に上記案文の英文を修正し、下記の発言を行う。司法手続におけるB規約(自由権規約)第14条〔公正な裁判を受ける権利〕の趣 旨を踏まえて、手続上における適切な理解に対する困難をカバーするために、本 条の(f)項の後に新しいパラグラフ(上記案文)を追加する。知的障害者が現場において何が起きたかわからない、または視覚・聴覚の障害者 も同じような状況に置かれている場合には、司法の公正な手続を確保することが 必要である。ここでは精神障害者については角参事官は例としてあげていませんが、これは障 害者権利条約ですから、当然精神障害者も対象となります。地雷サバイバーネッ トワークの報告によると、角さんは障害者は誤判を避けるため特別の保護が必要 といっています。
行刑改革会議への要望書 大野萌子
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「障害者自立支援給付法案」が成立したらどうなる。
地域生活支援の在り方検討会第18回資料・社会保障審議会障害者部会10/25・
精神医療人権センター電話相談員の中で、学習会をかさねてきました。32条存続署名はこちらからダウンロードできます。
PDFファイルはこちら
署名活動は終了しました。
「障害者自立支援給付法(仮称)」が
このまま施行されたときのシミュレーション
どのように精神保健福祉「改革」が
されようとしているか
「障害者自立支援法(仮称)」がこのまま施行されたときのシミュレーション
-社会保障審議会障害者部会資料にもとづいて考えられること-
この資料を作成した目的
厚生労働省は、障害者自立支援法案の今年の通常国会での審議・成立を目指し、昨
年10月以降、様々な資料を出しています。
次から次に出てくる膨大な資料を前にし
て、当惑されている方も多いのではないでしょうか
この資料は厚生労働省のい
う精神保健福祉「改革」案によって、現在地域で暮らす精神障害者へのサービスが
具体的にどう変わるか、について検討するために作成しました。
私たちからみた「改革」の主な中身
※【 】はシミュレーション、資料での対応するページ
障害者自立支援法という3障害統一の法律に再編
応能負担から応益負担へ(サービスの利用量・額に応じて原則1割負担)
通院医療公費負担制度(精神保健福祉法32条)を廃止し、「自立支援医療」
どれだけのサービスが使えるか、が事前に審査され、使う際もケアマネージ
ャーがケアプランを作り、審査・認定を受ける必要がある(給付の厳格化) 【シミュレーションP1、資料6-7】
作業所や生活支援センターは、就労移行に向けた機能と、デイ活動の機能の
機能別に再編され、障害別という枠組みもなくなる 【資料P4-5】
グループホームや援護寮、福祉ホームなども、形態別に再編し、障害別の枠
国・都道府県の障害者福祉予算が、国の景気に左右される「裁量的経費」か
ら、必要なサービスに予算をつける「義務的経費」へと移行
私たちの暮らしはこの「改革」でどうなるのか・・・
●「障害者自立支援法(仮称)」がこのまま施行されたときのシミュレーション
1 退院したい、わたし
4グループホームと小規模授産施設とわたし
5ホームヘルプ・ガイドヘルプとわたし
★施設を運営する法人は どうなるの
★市町村はどうなるのか
「障害者自立支援法(仮称)」がこのまま施行されたときのシミュレーション
-社会保障審議会障害者部会資料にもとづいて考えられること-
○サービスの利用までの手続き
サービスを利用したい人は全員しなければならない(※は一部の人)
市町村にサービス利用の申請をする。
市町村による一次判定
※ホームヘルプ、ショートステイ、ケアホームを利用する場合(介護給付)は、「障害者給付審査会」の二次判定が必要
市町村により、障害程度区分の認定(3ランクの中から)を受ける。
認定に基づいて「サービス利用計画」を「相談支援事業者」と相談して作成し
(自分で作ることもできる)、市町村に提出する。
※標準モデル以上の量のサービスを利用したい場合は、「障害者給付審査会」
の審査を受ける。市町村が支給決定をする。市町村から通知のあった支給決定案の内容で、サービスを利用することになる。
1退院したい、わたし・・・詳しくは資料P1参照
若い頃から精神科に入退院を繰り返し、わたしは19年前に強制入院でこの病院へ入院し
今日にいたっている。
入院後は病状の波もあって、閉鎖病棟と開放病棟とを何度も行き来
十数年ほど前には病状が安定していたが、退院は家族の受け入れが頼みの綱だった。当時、家族の反対や退院先の選択肢がないこともあって、その機会を逃した。
したいという願いはあったものの、新聞・テレビで知る大きく様変わりした世の中は着い
てゆけない別世界のようで、歳をとったわたしには以前ほどここを出たいという思いはな
くなっていた。
現在は療養病棟で毎日を過ごし、日中は週に何回かの院内作業療法を受け
る以外は、テレビを見たりぼんやりと過ごしている。
家族は年に数回面会に来てくれるが、入院時にいろいろと迷惑をかけたので、退院の相談はもうしていない。
最近、同じ病棟で20年入院していたAさんが「退院促進支援事業」という話を受けて、1
年ぐらい準備をして退院して行った。
その間、若い「自立支援員」さんが毎週毎週何度も
迎えに来ては、外の作業所へ送り迎えしていたようだ。
みんな退院できっこないと内心思
っていたが、Aさんが差し入れを持って面会に来た日には、「ほんまに退院しよったんや」
と実感が湧いた。
退院してから時々病棟に面会しにくるAさんに話を聞くと、「今は作業
所に通ってぼちぼちやっている」と話していた。
義理の姉さんに保証人になってもらい、一間のアパートを借りているそうだ。わたしには保証人になってくれる人がいない。
入退院を繰り返していた若い頃、ひとり暮
らしをすると説き伏せて兄に保証人になってもらったが、病気を悪くして借家を明け渡す。
ことになり、結局滞納した家賃から家財道具の処分にかかる費用まで、兄に尻拭いさせて
病気が落ち着いてから悔やんだが、兄はもうに二度と連帯保証人にはならない。と言っているし、他に身よりもなく今さら誰にも頼むことはできない。仲の良かったAさんは面会に来てくれるたびに、「退院促進支援事業」を勧めてくれた。を聞くだけならと思い、説明を受けてみることにした。
「自立支援員」さんは、わたしの
身の上話を聞いたうえで、新しくできた「居住サポート事業」を使ってはどうかと提案し
初めて耳にした「居住サポート事業」とは、障害者が一般住宅へ入居するのを
支える事業らしい。
この事業では、住まいの相談に乗ってくれる「相談支援事業者」さん
が、不動産業者に住宅のあっせん依頼をし、不動産業者が空き家をもつ家主さんにあっせ
んをしてくれる仕組みだ。わたしには保証人の当てがないことを伝えると、「家賃債務保証制度」を説明してくれた。これまで「高齢者居住支援センター(国土交通大臣指定)」が、高齢者の住まい探しをバックアップしてきた制度が、障害者にも使える制度に広げられたらしい。
このセンターで
は、「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録」というのを、空き家を抱える家主さんに登録して
もらい、その賃貸住宅の情報を高齢者に提供してくれるのだという。
そして、その登録の
済んだ賃貸住宅は、家賃の支払い債務をこのセンターが保証して高齢者に紹介してくれる。
のだという(「家賃債務保証制度」)
例えば、この制度をわたしが利用した場合、仮に
家族や知人が連帯保証人となった時、連帯保証人の「金銭的保証」負担は軽減されるらし。
万が一、家賃を滞納してしまった場合には、家賃の半年分を限度として、支払い債務
を保証してくれるそうだ。
そのような話を聞いて、わたしでも家を借りて暮らすことが出
来るのかもしれないと少し考えるようになった。
ただ、19年もの間入院していたわたしは、病院での生活にすっかり馴染んでしまって
ここを一歩出たら、夜中に不安になっても起きている看護師さんは側にいない。
んな心配を抱えるわたしに、「退院後にはそれぞれの地域ごとの『相談支援事業者』さん
が24時間の相談対応をしてくれますよ」と説明してくれた。
「退院促進支援事業」を受けたわたしは、Aさんや自立支援員さん、病院の職員さんや作
業所の職員さんなど、今まで経験したことがない手助けを受けて退院の準備をすることが
わたし自身の中で、退院することへの不安はまだ消えてはいないが、出会った人
たちの手助けが続けば、何とかなるかもしれないと思えるようになってきてもいる。
2グループホームとわたし・・・詳しくは資料P1-2参照
わたしは、障害者年金2級と社会適応訓練事業のアルバイトの収入で暮らしている。弱視だが、何の福祉の手続きもせずに、仕事をしている。保険証は扶養家族としている。退院後、私は、自立生活を始めようと母から距離をとってクループホームに入居した。
賃4万円(分譲マンションの賃貸1室の実費)、夕食費1万円、に加えて、利用料として、月3,000円支払いが増えることになった。
生計を同じくする母が所得税を払っているの
で、個別減免の対象外(資料P2参照)となった。
通院医療費については、わたしは1割
負担で上限は5,000円となるらしい。
薬も新薬になれてきたところだが、1錠500円
するので、古い薬に変えるしかない。
だけど何故こんなに変わっていくのかわけがわから
ず、不安がつのる。母は、他の兄弟(病弱)の世話もしているので、お金のゆとりはない。
通院のための費用
や日用品を買ったり、余暇に使う日常生活費は、今まで月2万数千円あったが、2万円弱
かつかつで、もう好きな音楽の新しいCDも買えない。
それでも入居して4年、スタッフの人とも慣れ、信頼できるのでかわりたくない。わたしは、仕事をしているので、このグループホームにいられるらしい。しかし、仕事をしたいが、起床時間が一定でなく、日中部屋の中ですごしているDさんは、就労が無理だからと、ケアホームにかわらねばならないようだ。
友人が遠くにいくのはさ
すまいの場は、おちつける環境であることが大切な要素である。
「でていかなく
て良い場」として契約したのに、Dさんの居住権は保障されないのか
新しくできる法に
より、すでにおちついた人間関係が成立しつつあった所において、人間関係が切られてい
くのは、どうにも納得がいかない。
人間関係が切られていくのは、どうにも納得がいかな
3作業所とわたし・・・詳しくは資料P4-7参照
(H20年12月)今日から、作業所は「就労移行支援事業」をすることになる。
これまでは、「家でひきこもりをしているより、作業所に来れば友人と話もできる」と思っ
できたが、上に書かれたような額のお金をだしていけるかわからない。
障害年金2級の私
と、遺族年金の母との暮らしで大変だ。
それでも「低所得2」の対象にはならず、負担の
減免の申請もできない。
貯金がある人は貯金から負担をしなくてはならないが、貯金を使
い切ったら、自立生活のための敷金もなくなる。将来の夢を考えるゆとりはなくなった。就労移行支援事業は通所できる期限があり、延長しても3年間しかいることができないといその後が不安だ。
顔なじみの友人たちも、「仕事を探す」「のんびりしたいから地域活
動支援センターへ行く」とばらばらになった。
職員と顔なじみだし、相談したいけど、最近は書類書きに事務所にこもっている日が多く
いそがしそうでゆとりがない。
作業所の中では、病気のこと、しんどいこと、頑張ろうと
してきた事などを話せてきたけど、これからは、どこで、そういう関係ができるのか
家にこもっている方がお金もかからん・・・と思う。
でも、ひとりでいるとまた症状の悪
化につながるかと心配はある。
4グループホームと小規模授産施設とわたし(制度の移行期間である5年間がすぎたら・・・)
・Cさんはグループホームに入居中
日中はアルバイトを週2日、小規模通所授産施設を週
3回利用、2週間に1回クリニックに通院し、通院医療費公費負担制度を利用し、土日は
地域生活支援センターを利用することが多かった。
通っていた小規模授産施設は、「就労
移行支援事業」にかわる。
障害基礎年金2級とアルバイトの収入でやりくりしているが、父の扶養に入っており、健康保険の家族である。
今後、サービスの利用料の支払い額はど
のようになるか・・・
・グループホームと就労移行支援事業と契約をする。
・就労移行支援事業の利用料(週3日利用で月額8000円と想定)、食事代を事業者に支
・クリニックではこれまで5%負担だったので窓口では月額1,150円払っていたが、父
の収入が年間600万円を超え、所得税を30万円以上払っているので公費負担制度の対象
外になり、自己負担が3割負担となって、月額6,900円の支払いとなる。
<グループホーム、就労移行支援事業、通院にかかる費用の合計が66,900円と就労移
行支援事業で払う昼食代で、これまでより月額約2万円の負担増
生活費を切り詰めるか、収入を増やすべく無理をするか
親に仕送りを頼まないといけないのだろうか
5ホームヘルプ・ガイドヘルプとわたし
Aさん 今回わたしも、改めて市町村の障害程度区分の認定を受けることになった。た結果は「障害程度は重くないからホームヘルプを使えない」ということだった。師の意見書で認定が軽く出されたようだった。
医師の意見書が必要なので、入院のときから
の主治医のところに行った。
薬が多くなるとしんどくなるし、調子が悪いと入院をすすめら
れたらいやなので、主治医の前ではいつもどこまでしんどさを話せばいいのか悩んでいる。今回もいつも通り、「変わらず、元気です」と言ったのがよくなかったようだ。
Bさん わたしの町では高齢者のホームヘルプはあるが、精神障害者のホームヘルプは実施
されていなかった。
上積み研修をして高齢者のホームヘルプを実施している事業所が精神障
害者のサービスを提供できるようになった。
初めはどんな方がヘルパーさんとして来られるのか、どんな会話をしたらよいのかどきど
きして不安だった。見られたらよくないゴミは片付けた。
来られた人はゆったりして、まず
今日の体調を聞いてくれる。だんだん、なじんでいった。30分はお話をする。分は一緒に掃除機をかけたり片づけをする。
一人では何も片付かなかった部屋だったが、少
しずつ空きスペースができてきた。ただ、調子がよくないときには、うまく距離をとってもらえると助かる。
決まったようにさ
れるとしんどくなる。
ホームヘルプの利用料は身体介助を伴う場合ということで1時間半で584円、家事援助は
わたしの場合、家事援助に1時間半を週に2回で月8回利用し
電車に乗るのが苦手でなのでパニックを起こさないように、ということ
で通院の際にそばについてきてもらったら1時間半を584円で月に2回利用し、1,16
8円かかった。
ホームヘルパーのCさん 私が精神障害者のヘルパーをしている事業所では、今まで、利用料を払
ってヘルパーを利用している方はおられませんでした。
障害者自立支援法によって利用料の
負担ができたら、お金を払ってまでヘルパーを利用される方は少なくなるのではないかと思
また、通院に関して、ヘルパーを利用しながらの通院の同行というのをしていました。
し、通院の医療費にも、ヘルパーの同行の費用もダブルでお金がかかるとなると、これまで
どおりにはいかなくなるだろうなあ、と思います。
6通院医療公費負担とわたし・・・詳しくは資料P8参照
いま、50代で、社会保険本人、社会保険や税金を控除した後の収入は、年収300万円未
・ 腰痛・ヘルペス・皮膚科・精神科の疾患といずれも長いおつきあいをしている。・ 病状は、ある時は、おだやかで、ある時は身体が硬直し列車にひかれた時もある。・ 精神科の安定剤や睡眠剤は、精神症状のある一定の幅のゆれの中で暮らせるようにす。るための、わたしにとっての必需品だった。しかし、外から見えにくい。・ 20代の頃、生活保護でくらしていた。
福祉課の人の訪問が毎月1回あり、家の近く
に皇族が来訪する前には、警察官の訪問をうけた。
今、思い返せば、通院医療費公費
負担制度を利用する人のリストが、保健所から警察に提出されていた時代である。・ 30代で国民健康保険へ加入した。
通院医療費公費負担制度を利用して通院治療を受
けつつ、仕事には週4日ほど出勤している。・ 50代になり、中年太り、生活習慣病に要注意と指摘されている。
風呂屋にいって、生活習慣病のチラシはよくはってある。うつ病の自己チェックリストも時折、目にす。が、精神病のチラシはない。
・ 同年齢の友人が、職安にいって、仕事をさがしているが、年齢制限などでなかなか仕
事はないと言っている。・ そろそろ身体を大事にしなくてはと思ってきた。
精神科は5%の自己負担でかかって
医療費と薬代を足すと、医療費の総額は1ケ月1万円くらいで、窓口でわたし
が支払うのは約500円がここ最近の平均である。
ディケアを利用していた時は、も
っとかかっていた。
【今回の見直し案をわたしに当てはめた場合】(1~4については説明資料P8参照)
→ 世帯の所得税額の年額は30万円未満、市町村民税も納めているので、12ではない。
→ とすると、わたしは3の「重度かつ継続」になるのか
ただ、3の範囲は、今後見直すと
書いてあり、見直しによってはわたしは4の「その他の者」になるかもしれない。
・ 3「重度かつ継続」であれば利用料は上限が5,000円と、デイケアに行った場合
の食費を払うようになる。
・ 4「その他のもの」であれば、制度開始から1年間は1割負担で、1年経過したら3
割負担になるようだ。
・ 4の場合、医療費の自己負担が今までの5%から1割になれば、1ヶ月あたりの負担は
そして1年後に3割負担となれば月3,0
00円かかるようになる。年間の支出する医療費が36,000円になる。デイケアについては5%の負担で1回あたりに支払う額が約300円だった。担だと約600円になる。
もし、今後再び私がデイケアに行くようになれば、週に
2回ペースで行くとして、1ヶ月あたり約5,000円かかることになる。割負担になったときには1ヶ月15,000円かかることになる。
★ 小規模授産施設、グループホーム、生活支援センターを運営する法人は
移行期間の5年間を過ぎたらどうなるの
これまで通り、小規模授産施設、グループホームの給付の請求事務を毎月しなければならない。利用者から1割負担分を徴収しなければならなくなる。小規模授産施設、グループホームの利用者の確保を常に考えて運営しなければならなくなる。地域生活支援センターの業務が細分化される。
(相談支援と地域活動支援など)
地域生活支援事業についての市町村との調整が必要になる。
<これまでに比べて全体の収入が減り、職員の業務量は増大する可能性高い>
★ 市町村はどうなるのか
「相談支援事業者」は、都道府県が評価決定する。
市町村は相談支援事業者に「サービス利用
計画作成料」を支払う。
障害程度区分の一次判定と障害程度区分の認定
障害程度の認定をする審査会の委員を選定
サービスの支給決定を行う。政令市以外は新たに、社会復帰施設の個別給付への負担が発生する。毎年サービス量の目標設定をし、見込み量の予算化をしなければならない。
<担当窓口は、個別給付への対応で一杯となるだろう、地域生活支援事業をニーズに応じて
拡大していけるのだろうか
さらに市町村格差が広がるのではないか
以上は、社会保障審議会障害者部会資料にもとづいたシミュレーションです。
社会生活をい
となむうえでハンディとなる部分は、社会保障審議会で福島さんが述べているように「人生
のインフラ整備は社会の責任」です。それが福祉を語る行政の姿勢として求められています。
自立は、障害者だけの責任でしょうか
より多くのかたから、具体的に検証していただくためのたたき台として使っていただくこと
を目的としています。
(コピーなど、どうぞ
)また、こんな心配もあるなど、ご意見をだ。していただける事を期待しています。
くれぐれも、知らないうちに決められていた・・・ということにならないように
ご意見ご感想は以下までメールでお願いいたします。添付資料は以下からダウンロードできます。
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死刑執行への精神科医の関与に関する
当学会の当面の態度について
本邦の刑事訴訟法四百七九条一項は心神喪失者への死刑執行を禁
死刑囚が精神障害者であるか否かの診断、及びその治療
が問題となるが、その一方、世界精神医学会のマドリッド宣言を始
めとして、精神科医の死刑執行への関与を非倫理的とする声明が少
なからず存在する。
本邦は、いわゆる先進諸国の中では数少ない死刑存置国の一つで
ある上、死刑判決の確定から死刑執行までの期間が非常に長いとい
う運用実態があるために、この期間に反応性の精神疾患を始めとす。る精神障害の発生等の倫理的問題が出現する可能性が高い。
もかかわらず、この問題に関する関心が弱く、当学会でも最近よう
やくその重要性を認識するに至った。
この問題は以下のような論点
心神喪失者への死刑執行の禁止が妥当であるか否か
死刑囚が心神喪失者であるか否かの判定、すなわち死刑適
応能力鑑定は、事実上死刑執行への最後の扉となる。
るなかれ」との倫理規定を有する医師の行為として適切であるか
死刑適応能力がないとされ、死刑執行が停止された死刑囚
に対して精神医学的治療を行う場合、これが奏功するとその死刑
囚は死刑執行されるというジレンマを抱えることになる。
た治療が倫理的であるか否か
その治療を死刑囚が拒否する場合、非自発的な治療を加え
ることが倫理的であるか否か
執行が停止された死刑囚に対して治療が加えられ、その状
態が改善した場合、死刑適応能力が回復したかどうかの判断が必
この鑑定を行うことは倫理的であるか否か
これらの問題を解決するため、死刑適応能力が問題となっ
た死刑囚は、自動的に終身刑に減刑すべきであるとの主張があり、実際にアメリカ合衆国においてはそうした規定を定めている州が
こうした方法は倫理的であるか否か
えん罪を主張し再審申請中の死刑囚の場合、上記の問題を
どのように扱うか
当学における議論もようやく緒に着いたばかりであり、今後、来
る8月に開催される世界精神医学界横浜大会におけるシンポジウム
を始めとして、種々の場で議論し、当学会としての態度表明を行
う予定である。
当学会は、この議論が一定の結論に至るまでの間は、当面、精神
科医は死刑執行に関与すべきではないと考えるものである。「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関す。
る法律案(心神喪失者等医療観察法案)」強行採決中止を求める声明
DPI日本会議は、衆議院法務委員会に対し、この法案の強行採決を即時
に中止し、精神障害者の人権確立と社会参加の視点から法案全体を見直す。ことを求めます。
私たちは、障害種別を越えて障害者の人権を障害当事者の立場から擁護
していく団体として、標記の法案を強行採決しようとしている現在の衆議
院法務委員会のあり方に強く抗議し、強行採決の即時中止を求めます。
この法案は、精神障害者に対して根強く残っている差別と偏見を悪用し
た、精神障害者の社会からの隔離をねらいにしたものであり、一部の心な
い病院経営者を儲けさせるための法律に他なりません。
この法案が実施さ
れると、精神障害者は社会からの隔離に常におびえる生活を余儀なくさ
れ、結果として全ての精神障害者の社会参加や人権が著しく阻害されま
まさに今、精神障害者施策として必要かつ議論されるべき、社会参
加、権利擁護といった理念の対局に位置するものであります。
法案提出当初より、精神障害当事者のみならず、医療関係者・司法関係
者などからもこの法案のもたらす効果について疑義が呈されてきました。
しかしながら、法案提出者である政府並びに与党はそうした社会の指摘
に耳を傾けることなく、衆議院・参議院ともに強行採決を繰り返し、法案
修正を経て衆議院に差し戻された今となっても、みたび「審議は尽くし
た」とばかりに強行採決を試みようとしています。
私たちはこうした姿勢
を厳しく指弾し、強行採決の即時中止と法案全体の抜本的な見直しを求め
下関事件U被告への死刑判決に抗議する。
いわゆる「触法精神障害者」への
隔離抹殺攻撃=保安処分攻撃に抗議する。
新聞報道によると山口地裁下関支部並木正男裁判長は、5人が死亡、10人が
重軽傷を負った山口県下関市のJR下関駅事件(99年9月)のU被告に対し検
察側の求刑通り、死刑を言い渡した。
U被告は事件当時精神科に通院中であり、獄中でも服薬している「精神病」者
すでに多くの「精神病」者に死刑判決が下され、かつ1993年3月26日に
は「精神病」者であるK氏が処刑されている。
「精神障害者は何をやっても不起訴になり無罪放免だ」という誤解が一部に流
布しているが、新聞に大きく報道される事件においてはほとんどが起訴され、一
般人同様に有罪判決を受けている。そして死刑判決もまれではない。
国は今「心神喪失者医療観察法案」を成立させようとしているが、法案成立以前
になんらかの「事件」を起こした精神障害者に対する国の対応は、すでに共にある。
ことを全否定し、処刑により抹殺するか措置入院によって永久隔離するかであり、法案成立はさらに治安的判断に貫かれた永久隔離を確保しようとするものに他なら
国家は60年代に「精神病」者に対する隔離収容政策を強行し人々の「精神病」者
差別を作り上げた。
今この国は不況と失業の先の見えない状況のなかで年間3万人
の自殺者を出している。
国はこれに対して、戦争準備のための有事立法、重罰化や
組織犯罪対策法などの治安のための特別立法の乱発、など治安強化で人々の不満を
犯罪対策へとそらし、とりわけ差別されている精神障害者をいけにえとしてこの特
別立法を作ろうとしている。
今回のU被告への死刑判決はこうした「精神病」者差別抹殺攻撃の一つであり、保安処分攻撃であるといわざるをえない。私たちはこの保安処分攻撃に断固として抗議する。
新聞報道によれば、公判においてU被告に対しては二つの精神鑑定が行われ、福島章
上智大名誉教授(犯罪心理学)は「善悪の判断能力や判断に従って行動する能力は著
しく減退していたが、完全に喪失していたとは言えない」として、責任能力を限定的
に認める「心神耗弱」を示し、その後行われた保崎秀夫・慶応大名誉教授(精神医学)
の鑑定は「著しい障害があったとまでは言えない」として、完全な責任能力を示唆した。
判決は福島鑑定を信頼できないと切り捨て、保崎鑑定を採用し、完全責任能力ありとし
て死刑判決を下している。
死刑は何も生み出さない、国家による計画的殺人であり、私たちは死刑制度廃絶の立
場からもこの判決に抗議する。
二つの異なった結論の精神鑑定にもかかわらず、死刑判決が下されるという事態は死
刑制度の矛盾を暴露しているといわざるをえない。死刑と無期は絶対的な違いである。
私たちはU被告への死刑判決に抗議すると共に、すべての精神障害者が共にあり、共に
生きる社会を求めあらゆる保安処分攻撃に対峙し、「心神喪失者等医療観察法案」廃絶
に向け闘うことをここに宣言する。同時に本日の集会に参加された、法廃案に向け闘う。仲間に獄中精神障害者と共にある闘いを提起する。
精神障害者差別・保安処分を許すな
予防拘禁法を廃案へ
10・6集会に向けて
産経新聞による判決要旨はこちら
精神障害者との共生社会特別委員会報告
精神障害者との共生社会の構築をめざして
I 本特別委員会の目的と課題
本委員会の目的
紀における人文・社会科学の役割とその重要性――『科学技術』の新しい
とらえ方、そして日本の新しい社会・文化システムを目指して――」と題
する声明は、「自然科学に偏重した『科学技術』の高度な発展」がもたら
した諸問題を解決するためには、「文・理の二分法を乗り越えた新しい統
合的・融合的知識」が必要であることを指摘し、国の「科学技術基本計
画」の運用に当たって人文・社会科学の果たすべき役割を明確に位置づけ
直すべきことを広く世に訴えるものである。
この趣旨を具体化するため
に、日本学術会議第二部の戒能通厚部長から、社会的に喫緊の課題として
突きつけられているいわゆる「触法精神障害者」問題について、日本学術
会議らしい対応を示すべく特別委員会の設置の提案がなされ、これを受け
て運営審議会は、検討の結果、立法課題としてすでに政府部内で検討が開
始されている「触法精神障害者」問題について障害者のための社会システ
ムの再構築という広い視野から考察することによって、人文社会科学と自
然系の諸科学のあるべき共同による提言をまとめるための特別委員会の設
置が必要であるとの結論に達したのである。
これは、学術の観点から、よ
り長期的かつ俯瞰的な提言を行うことによって当該問題の解決に向けて助
力しようとするものであって、けっして立法活動に対峙する立場をとろう
とするものではない。
むしろ法案成立後の施行過程においても参照され得
るような意味を有する総合的、かつ、より長期的な展望を包含し、日本学
術会議でなければ出来ないような提言を行おうとするものである。
このような性格を有するものとして、「精神障害者との共生社会」特別委
会は、総会で採択された「声明」を早期に具体化するために設置されたも
のであり、日本学術会議の基本的特徴である「俯瞰的観点からの学術的考
察」を基礎とする検討を通して、精神障害者との共生社会を実現するため
の提言を行うことを任務とする。
本委員会の課題
精神障害者との共生を考えるに当たって、まず精神障害者と社会との関
係の現実を直視し、多角的な視点から問題の所在を明らかにし、その解決
に向けて積極的に取り組むべき課題を提示する必要がある。
精神障害者と
の共生は、他の障害者と社会の共生における現実とを対比することによっ
て問題点が明確になる。
(1)身体障害者との共生
政府は、平成5年に策定された「障害者対策に関する新長期計画」の下
で、「ノーマライゼイション」の理念を掲げて各種の施策を実施して来て
「ノーマライゼーション」とは、障害のある人も無い人も同じよう
に社会の一員として社会活動に参加し、自立して生活することができる社
会を目指すことをいう。
健常者を前提とする生活空間は、身体障害者にとっては実に行動しにく
いものであるため、その障害を無くして動き易い社会の構築、すなわち
「バリアフリー」社会の実現が目指され、社会の理解も深まり、バリアフ
リーの促進は成果をあげつつある。
しかし、これに比べ精神障害者との共
生は、かなり遅れている。
(2)知的障害者との共生
知的障害の原因が医学的・心理学等の学問的研究によって解明されるにつ
れて、社会の理解も深まり、知的障害者にも種々の権利と自由を保障して
社会の一員として活動できる範囲が拡充されつつある。
このような科学的
知見が社会の誤解と偏見を除去し、社会との共生への道を切り開いたと言
えるのであり、精神障害者についても、科学的知見に基づいて有効適切な
施策が施される共生社会の実現が望まれる。
(3)精神障害者との共生
精神障害者については、「ノーマライゼーション」は必ずしも十分には
実現しているとは言えない。
身体障害者や知的障害者の場合とは違って、社会はある種の無理解と偏見に基づき差別的な対応を示しているというの
が厳然たる事実である。
その事実から問題点を抽出し、その解決に向けて
努力する必要がある。
精神障害者に関する法制度については、特に精神医学の立場、刑事法学
及び社会福祉学の立場から検討されなければならない。
いわゆる「触法精
神障害者」の法的取扱いについては、刑事法学及び司法精神医学の見地か
らの精密な考察が必要である。
教育学の視点も重要であり、一般の学校教
育、医学教育、社会教育だけでなく、さらにマスメディアとの関連をも踏
まえた総合的な検討が要請される。
精神障害者が社会人として経済活動に参加するためには、経済的に自立
した存在として職業に従事できる必要があり、精神障害者の雇用について
も労働法学及び社会保障学の専門的観点から考察し、適切な解決策が追求
されなければならない。
ところで、精神障害者との共生社会を考察する場合、「共生」概念の本
来の意義を明らかにした上で、精神障害者との共生を図るために、精神医
学、心理学の専門的知見に基づく分析を行う必要がある。
精神障害者の治
療施設の在り方は工学の専門的な観点から検討されなけばならない。
精神障害者との共生社会を実現するためには、経営学の専門的知見が要
そこで本委員会においても、これらの見地から詳細な検討がな
されたのであり、この点からも具体的な問題が提起されることになる。
た、精神障害者との共生社会の実現へ向けて先駆的な試みがなされてお
り、「ベテルの家」、「おにの家」、「東京都多摩総合精神保険福祉セン
ター」及び「市民福祉プランひがしまつやま」の実践を見て、教訓と示唆
II 我が国の精神医学・医療・福祉の現状と課題
精神医療・福祉の歴史と現状
我が国の精神医療の歴史は、わずかに100年である。監護法が制定され、それ以後、精神病院法、精神衛生法と変わってきた。が、その基本的な方針は収容・隔離の方向にあった。
が成立し、その改正、さらに精神保健福祉法の制定という経過を経て、次
第に障害者の人権尊重に重点が移ったのである。
制定され、これを受けて1995年には精神保健法が精神保健福祉法となり、精神障害者の自立と社会参加の促進がうたわれ、社会復帰施設・事業の充
実が図られた。
1999年の精神保健福祉法が改正され、患者の人権への配
慮、保護者の義務の軽減、精神障害者地域生活支援センターの法定化、一
層の精神障害者地域生活支援の道が開かれた。
医学教育から見た「共生」と司法精神医学
医師たちの間に、精神障害に対する強い偏見が存在している。は、従来の医療教育にある。
すなわち、従来の精神医学教育が専門的かつ
抽象的に過ぎて、一般医学生には理解しがたく、精神医学は異質かつ特異
なものであるとの印象を与えてきたことが、臨床の現場で医師自らが、精
神医療に対する偏見を持つ原因となったのである。
いわゆる「触法精神障害者」に関する法律が制定されると、専門の治療・
医療の場が設置され、専門性が求められるので、治療や処遇について相互
研鑽が可能となり、結果的に司法精神医学・医療の推進に結びつくことに
司法と医学との接点が増し、精神鑑定の意味の明確化、質の向上に
専門職、専門の施設での経験が蓄積し、処遇判断、処遇方法、予後の判断などがより、適切になる。
このようにして、いわゆる「触法精
神障害者」の処遇、司法精神医学の教育、修練が今後よりよい形で発展す。ることが期待されるのである。いわゆる「触法精神障害者」に対する措置入院による対応には問題があ
すなわち、精神障害者の他害行為は、明らかに精神病院での治療がふ
さわしい者について、検察官の判断で不起訴の措置がとられることが多
我が国の精神病院に私立の占める比率が高く、措置入院の要件の審査
のみで、入院措置がとられるため、いわゆる「触法精神障害者」は一般の
精神病患者と混在して治療を受け、退院判断は、病院長の判断に委ねられ
るので、運用に不規則が生ずるし、不当に早い退院や不当に長期の入院が
生ずることになる。
「他害行為」を行った精神障害者に対する特別な対応策を行うことについ
ては、精神障害者の犯罪発生率は少なく、これを防ぐには精神医療の改
善・充実こそが重要であるとされる。
入退院判断に裁判官を関与させるの
は、治安を優先させるものであるとの批判もあるが、裁判官は、人権への
配慮をなしつつ処遇判断を行うべき任務を負っており、その適正な遂行が
「共生」という言葉は、生物学の学術用語に由来し、2種の生物の間に不
可分離の関係が成り立っている現象を指し、広義に使う際には、相利共
生、片利共生、寄生を総括するが、一般用語として使われる場合には、相利共生だけを意味する。
共生社会への試みの事例を見ておこう
地域福祉活動の1現場として、埼玉県大里郡所在の心身障害者地域福祉活動グループ「おにの家」には知
的障害者が多いが、精神障害者も含まれている。
北海道浦河町所在の「べ
てるの家」は、精神障害を持つ人々の共同住居であり、共同生活の組織で
精神障害を持つ人たちの有限会社・社会福祉法人の名称であり、共同作業所、共同住居、通所授産施設などを運営している。
これらは、一
定の成果を挙げており、参考になる。
IV 精神障害者との共生社会の構築に向けて
精神障害者との共生社会を構築するためのマネジメント
「精神障害者との共生社会を構築する」という課題設定は、社会レベルの
いわばマクロな課題設定であり、雇用関係をベースに組織構成員に対する
指示権限が確立している企業や病院などと異なり、国や自治体には社会を
構成する国民や住民に直接的な指示権限がないという事情が考慮されなけ
ればならないが、国や自治体は、法規制の権限、予算や行政機構というガ
バナンスの手段を持っており、社会に働きかけて目標とする社会(ここで
は共生社会)を実現する能力と責任を有している。
共生社会が障害者にもたらすメリットは、不当な隔離や「治療」行為から
守られるという人権の保障である。
いわゆる健常者にとって共生社会がも
たらすメリットについて言えば、健常者と(精神)障害者との境界は相対
的なものに過ぎないので、障害者の人権が守られるか否かは、潜在的には
自分自身の人権が守られるか否かという問題として受止めるべきである。
障害者の存在は、人間存在のあり方の幅の広さ、多様性を健常者に対して
知らしめるものであり、とりあえず健常であることへの感謝の気持ちを抱
かせるとともに、障害者と共に生きることから生まれる他者へのいたわ
り、優しさを自己のものとすることによって、自分自身の人格・魂を高め
る契機を提供するものである。
人格成長機会の確保という意味で、共生社
会が目指す「ノーマライゼーション」は、障害者の人権の問題であると共
に、健常者の人権の問題でもある。
差別意識の解消のための教育
精神障害者の経験世界のすべてを「共感的に」理解することはできない。
が、「ある程度」は自分の経験の「延長」として理解でき、私たちはその
ような「部分的共感」を広げる努力をすべきである。
「共生の教育」と
は、私たちが障害を持つ人たちを支え、それを喜び合い、ともに「よきも
の」をつくりあっていけるように、人、社会を変えていく(教育する)こ
精神障害者との共生を考えるに当たって、マスメディアのきわめて重要
な役割に注目する必要がある。
マスメディアは、私たちの社会生活におい
て必要な基本的知識を提供するとともに、時代の魁として一定の指針を提
示して社会の潮流を形成する力を有している。
マスメディアによるニュース報道の局面において、報道の仕方によって
は重大な誤解と偏見を生じさせる危険がある。
いわゆる「触法精神障害
者」問題に関して、特に留意されているのは実名報道の回避であり、この
点はかなり実現されている。
ところが、精神病院への通院歴の報道に関し
ては問題があるので、配慮が必要であろう
生涯学習が定着しつつある現在、国民一般の知的要求に応えるべく、マス
メディアも大量の有益な情報を提供しており、国民の知的関心の強化に役
立っていると評価できる。
その意味において、マスメディアには、社会教
育効果が顕著であると言える。
そこで正確な知識・情報を一般国民に提供
して、市民意識を適正に形成して、社会的偏見を除去するために、マスメ
ディアに対して大きな期待が寄せられる。
特に精神障害者に対して一般社
会の偏見が根強いので、精神障害に関する知識の普及について多大な期待
が寄せられるのである。
精神医学の専門家集団は、マスメディアの関係者
と連携を強化して、専門知識の普及に尽力すべきであり、日本学術会議も
それに協力するように努力しなければならない。
精神障害者との共生社会について考える場合、その構成員である一人びと
りが、同じく構成員の一人である障害者をどのように受け容れ、いかに理
解し、どのように対応するかという心構えないし心の問題が基本になる。
アメリカにおける新しい科学的な臨床分野として誕生・発展してきた臨床
心理学は、我が国の医療においても、その独自の役割が認められるに至っ
最近、展開されつつある様々な心理的援助のための道具と技法の
受け入れ、導入・試行などに、臨床心理学者の貢献はきわめて大きいが、アメリカに較べて我が国における心理学者の社会的な活動は、きわめて制
限されている。
心理学に関する国家資格の制度が未だに制定されておら
ず、この分野における職業専門家としての位置づけは曖昧である。
障害者との共生社会」の構築に必要・不可欠な心理的な側面の対応におい
て、将来の現場で具体的に中心的な役割りを果たすべき人たちが、自由か
つ積極的にこの分野で貢献できるようになることを期待したい。
精神障害者との共生のための施設
精神障害者の人権と社会復帰の意義が認知されることによってはじめ
て、障害者自身が地域コミュニティの一員としての自己を確立し維持する。ことが可能となる。
社会復帰の効果を上げるためには、市町村や保健所の
ほかに、家族会、ボランティア、セルフヘルプグループなどの地域生活を
支える人達の理解と協力が大切であり、家庭と地域の連携が求められる。
技術的な課題としては、身体障害者や老人介護で開発された介護支援機
器やリハビリテーション器具と同じように、精神障害者の治療や介護に役
立つ機器の開発である。
それには精神科医と工学者や技術者のタイアップ
が必要である。
また、現在、病棟や病室の質的改善が図られつつあり、よ
り開放的なものにする取組みが進行しているが、さらにこれを推進する必
精神障害者の「地域で暮らす」をどう支援できるか
支援活動の一事例として「東京都立多摩総合精神保健福祉センター」の活
動を見てみる。
同センターは、精神障害者の社会復帰に関わる問題を解決
することを目指して、東京都がその基幹的施設として設置したものであ
その業務は、広報、調査、研究などの間接的なものから、精神障害者
を対象とする相談、作業訓練、生活訓練などの直接業務まで多岐に亘り、設備面と同時に人的面でもきめ細かい活動が展開されている。
精神障害者の多くは、退院後、家庭に戻れず、それまでほとんど経験し
たことのない単身で生活することになるため、家族に相談や支援を求める。ことも困難となる。
したがって、障害者が「地域で暮らす」ためには、日
常生活上のスキルや知識、地域や職場での人間関係に関わる知識や態度の
習得・訓練が必要である。
精神障害者との共生のための雇用をめぐる問題点
障害者の雇用については、障害者雇用促進法が中心的な役割を果たして
いるが、平成14年の同法改正により、「精神障害がある者」が新たに定
義され、精神障害者が雇用促進政策の対象とされることが明確化された。
具体的施策として、求職活動への準備段階においては、医療機関等と連
携した精神障害者のジョブガイダンス事業が実施されており、また、地域
雇用支援ネットワークによる精神障害者職業自立支援事業が実施されてい
職安による求人の開拓、職業指導、職業紹介を積極的に進めるため
に、各都道府県の障害者重点職安に、精神障害者ジョブカウンセラーが配
置されている。
労働習慣の体得、仕事への適性を見極めるための支援措置として、地域障
害者雇用支援センター内の作業場で模擬的な就労体験をさせる施策、地域
障害者職業センターにおいて、支援者をつけて現実の事業場で労働習慣の
体得をはかる職域開発援助事業などが実施されている。
職安による就職後の助言・指導も実施されており、精神障害者について
も、雇い入れた事業主に対して、障害者雇用納付金制度にもとづく助成金
が支給されている。
当面の課題とその解決策
(1) 精神障害者に対する誤解・偏見・差別の解消―「ノーマライゼー
ション」の実現に向けて
1 教育 精神障害者に対する差別を無くするためには、偏見の是正、正
しい知識の普及・啓発に努める必要がある。
精神障害に対する正しい知識
の普及は、誤解や偏見の是正に最も基本的なものである。
そのためには学
校教育が一番効果的であり、文部科学省や厚生労働省などの関係省庁との
連携を密にして、教科書の見直しなど効果的な方策をとるべきである。
2 相互交流 精神障害者を隔離するのでなく、一般の人たちの目に触れ
る機会、相互交流の機会を増やし、私たちの社会で「ともに生きる」場を
広げていくべきである。
3 マスメディア 精神障害者に対する差別を解消するためには、国民に
多大な影響力を持つマスメデイアの協力が必要である。
マスメデイアは、偏見を助長する記事を避けるよう注意を払う一方で、正しい知識の紹介と
精神障害者と一般住民との交流を促進するようにすることが期待される。
4 共生社会実現による国民にとってのメリット 障害者と共に生きるこ
とから生まれる他者へのいたわり、優しさを自己のものとすることは、自
分自身の人格・魂を高める契機となり得る。
人格成長の機会を確保すると
いう意味で、共生社会が目指す「ノーマライゼーション」は、障害者の人
権の問題であると共に、健常者の人権の問題でもある。
また、世界で尊敬
される国民になるためにも、健常者にとって障害者の人権尊重は重要な意
これらのことを国民は認識すべきである。
(2) 精神医学・医療の推進・発展
1 医学教育 医師になる者に対し、正しい精神疾患への理解を持たせ、人権に配慮した対応能力を身に付けさせるべきである。2 医療の充実と研究の推進 今後の精神医療では、より人権に配慮した。適正な医療が求められる。
精神疾患・障害の特性から、特に多職種専門家
によるチーム医療の提供が重要である。
そのためにも専門職種の確保と質
の向上が望まれる。
また、医療の充実と誤解・偏見の解消のために精神疾
患の原因の解明、治療法の開発研究を積極的に進めることが不可欠であ
3 いわゆる「触法精神障害者」の処遇 他害行為を行った精神障害者で
責任無能力とされた者に対しては、精神科医と法律家の協働による適切・
確実な処遇方法が国の責任において施されることが望ましい。
方法として、今回、政府案において提案されている手続きは、従来の医療
モデルに最小限の司法機能を付け加えたものとして妥当であると考えられ
また、モニタリングシステムを確立し、処遇に関する科学的知見を積
極的に蓄積して、処遇の科学化を図るべきである。
4 司法精神医学の確立 いわゆる「触法精神障害者」が適切な治療と処
遇を受け、社会生活への復帰を促進するために、医学と司法が同一の場で
治療や処遇を検討できる場を設け、そのための専門施設を設置し、専門家
を養成し、彼らの社会復帰に向けてのシステムを確立すべきである。らの活動を通して、司法精神医学の確立が期待される。
(3) 精神障害福祉の充実・発展―地域生活支援のために
1 地域生活支援の充実 市町村を中心とする地域生活の支援を充実させ
る必要がある。
現在、少しづつ広がりを見せているケアマネジメントシス
テムを活用して、精神障害者のニーズに応じた支援が行われるよう工夫さ
れるべきである。授産施設などの社会復帰施設の充実が急務である。
これらの施設が地域の
中に作られ、地域住民との交流が活発化されることが望ましい。
地域の中での精神障害者との共生を確立するためには、精神障害者の経
済的自立を促進することが重要である。
また、障害者雇用促進法によって
認められている企業や官庁の障害者雇用義務を精神障害者にまで広げるべ
今後の課題とその解決策
(1) 精神障害者との共生社会の形成に向けて、今後、海外の事例を含。
む情報の収集を行い、日本社会の実情に即した共生社会形成戦略の策定
を、障害者自身を始めとする関係当事者の参画に基づいて行うことが望ま
(2) 障害者との共生社会の実現に向けて、現在、論議されている障害
者差別禁止法の趣旨を生かした「基本法」の制定が望まれる。
精神障害者との共生社会の実現のために具体的な目標を掲げてプログ
ラムを進める上において、評価システムが重要であり、適切にプログラム
が進行しているか否かをチェックする(モニタリング)ための評価システ
ムの開発・確立が必須である。
個別の医療組織体または福祉組織体の評価と同時に、国や自治体などの
社会レベルにおいても、「障害者との共生社会到達度」について評価項目
や評価指標を設定し、それぞれの到達度の評価ないし格付けを行うことが
問合せ先は以下
精神科医と死刑執行
日本の精神科医はWPAマドリッド宣言とそのガイドラインを尊重できるか
1996年WPA(世界精神医学会)はマドリッドにおいて精神医療の倫理面における宣言を出し、同時に特別領域におけるそのガイドラインを出した。
このマドリッド宣言はWPAに参加する各国学会によって支持されたものであり、「どの国の学会でも尊重されなければいけないものである」(日本精神神経学会とWPA執行委員との合同会議録よりOkasha次期会長発言、学会誌99巻10号)
このガイドラインは死刑について以下のように述べている。「いかなる場合であろうと精神科医は法の下での死刑執行に関与すべきでない。
また囚人の処刑ができるという能力評価に精神科医は関与すべきでない」
ひるがえってこの国の死刑執行の状況はどうか
その内の一人大阪拘置所で処刑されたK氏が「精神病」者と判明している。Kさんは事実関係の誤りを求めて再審準備中であり、中道武美弁護士は彼の弁護人であった。大阪拘置所によると、Kさんは確定判決前1982年1月14日に外部の精神科医が彼を診察し「幻覚妄想状態(分裂病の疑い)」であると診断した。以上は中道弁護士の問い合わせに対する大阪拘置所の1985年11月12日付回答である。しかし拘置所はKさんを病院や医療刑務所に移送することはせず、半年に1回専門医の診察を受けさせるだけで、漫然と投薬を続け放置していた。そして政府はKさんを処刑した。(注1) 「死刑に直面している者の権利の保護と保証の履行に関する国連決議(1989年1のD)」(日本も賛成票を投じている)では「判決の段階又は処刑の段階を問わず、精神障害者又は極度に限定された精神能力者に対する死刑は排除すること」と明記されている。また国内の刑訴法479条には死刑の言い渡しを受けた者が「心神喪失の状態にあるときは法務大臣の命令によって執行を停止する」とある。
Kさんの処刑は明らかにこれらに違反した不当違法な処刑であった(注2)
またすでにKさんの処刑直後にも本学会に対しWPAより「どの医者がどのように処刑に関与したのか」という質問がきているはずである。その後も精神障害を疑われる死刑囚の処刑が続いている。1995年に福岡拘置所で覚醒剤使用中の事件であると再審請求を繰り返し、処刑直前にも再審請求書を書き続けていたHさん(覚醒剤の後遺症に苦しんでいたと伝えられている。
注3)が処刑され、1997年8月1日には精神障害を疑われるNさんが東京拘置所で処刑された(注4)
さらに2000年11月30日には3名の死刑執行が行われ、その内福岡拘置所のOさんが精神病に苦しんでいたと伝えられている(注5)
<日本の医師、精神科医はどのように死刑制度と関与しているか
まず逮捕の時点である。
主治医がいる患者の場合、主治医が事情聴取され、「勾留に耐えるかどうか
」問われる場合がある。
私の救援活動の経験ではこうした場合、「勾留の条件」すなわち獄中が患者にとってふさわしい状態か否か
独房の日当たり、風通し、暖房、その他の条件、そして医療条件を調べることなく、「勾留に耐える」と警察に告げた精神科医がいた。
その精神科医はその後「拘置所は暖房ないんですか
」とビックリしていた。寒冷地の冬のことである。
精神科医も科学者であるなら、「勾留に耐える」と判断する際「勾留条件」を考慮することは当然ではないか
加害者が大けがをしていれば取り調べや勾留よりもまず医療が先行するのは当然である。精神科でも当然その措置がとられるべきである。法的にも監獄法43条において「精神病、伝染病その他の疾病にかかり監獄において適当な治療を施すことができないと認められるときは、病者を情状により仮に病院に移すことができる」とされている。主治医あるいは監獄の医者、外部から招聘された医者は、「精神病」者の防御権の保障のためにも、生命の保障のためにも、上記の措置がとられるようつとめるべきである。しかしながら、今日本の精神科医はそうした視点を持ち得ないでいる。それゆえ、自分に対して何が行われているか理解もできない状態で、取り調べがすすめられ、裁判手続きが進行し、死刑判決を下される例も存在する。上記のように逮捕取り調べ、そして裁判の過程で精神科医は患者の利益に立たない形で死刑制度に関与している。
日本精神神経学会自身1992年4月4日(平成4年)付け厚生大臣宛の「精神保健法見直し」についての要望書において、「精神保健法の見直し――国連決議との関連において――」のなかで、「精神保健法第50条(注6)に関して、原則20の規定から、この条文の中に『矯正施設に収容された精神障害者についても、この法律に定められた人権擁護の規定は適用される』と規定する必要があろう
」と述べているが、この視点からも精神科医は刑事施設に入れられている精神障害者について人権保障、医療保障、および医療的環境の保障を行うべきであろう
また国連原則20(注7)の趣旨からいえば、この国の現状の獄中医療は全てこの原則に違反している。Kさんの例に典型的に見られるように、半年に1回の専門医の診察は、決して「最善のメンタルヘルスケア」とは呼べない。実際に獄中体験者の証言によれば、インフォームド・コンセントもなしに薬を漫然と与えられている実態がある。また獄中では医療より懲罰が先行している実態がある。弁護士の調査によれば、病状の苦しさのあまり大声を出せば、即懲罰、自殺は「脱獄」同様にとらえられ、懲罰が医療に優先する。こうした懲罰を科す場合、形式的には医師の診断が必要とされているはずである。こうしたとき国連原則20の趣旨に基づき、また倫理的職業的責務に基づき、医師が積極的に獄中者を防衛しなければならない。しかるに現状はそうなっていない。
むしろ機械的に懲罰できると判をついているのが実態である(注8)
こうした獄中処遇の中で精神疾患に苦しむ死刑囚はその状態を悪化させられている。そうした精神疾患の悪化ゆえに、弁護士や支援者との意思の疎通を取れない状態に追い込まれたり、防御権を行使できず、控訴・上告を取り下げたり、再審をあきらめたりしている死刑囚が存在する。獄中処遇の実態においても精神科医が上記のように患者の利益に立たない形で死刑制度に関与している。そして処刑の段階において、元法相佐藤恵氏(注9)によれば死刑執行のサインを求められる際に、添付資料として「精神的に健康」という資料がつけられていたそうである。
死刑執行の過程においては「執行できる心身の状態にあるか否か」がチェックされることになっている(注10)
Kさんについても必ず精神科医が「執行できる」というサインをしているはずである。日本の精神科医は明白にガイドラインに反し「死刑に関与」している。さらに処刑に医師が立ち合い検死していることは後述するようにアメリカ医師会の代議員会決議では禁止されている、「医師の処刑への関与」にあたる。
<アメリカの医師と精神科医の死刑問題に対する態度>
いわゆる「先進国」中では日本とアメリカだけが死刑制度を維持し続けている。しかし日本の死刑制度が「密行主義」であり、また死刑囚の通信面会の権利が1963年の法務省通達以降著しく制限されているのに比して、アメリカでは死刑囚は州によっては電話もかけることができるし、またどこでも通信面会の権利は日本よりはるかに保障されており、死刑確定囚とマスコミとの接触も盛んに行われている。こうした状況下で、アメリカでは死刑の存廃をめぐり市民が議論するための情報が日本よりはるかに多く提供されていると言える。すでに1993年に筆者のKさんの処刑問題について学会に訴えに応え、学会が法務省への問い合わせたのに対し、法務省は一切答えなかったことと比べるとき、アメリカと日本では死刑確定囚をめぐる状況が大きく異なっている。
こうした情報公開があるにせよ、アメリカにおいては医療従事者や精神科医は死刑問題や死刑囚の置かれている状況から目をそらすことなく、医療従事者としての倫理において、以下のように活発な議論を行い、また決議を上げている(注11)
もちろん背景に州によっては注射による処刑が導入されたこともあるが、日本の医師と比して彼らは正面から死刑問題に取り組んでいる。
「生への希望のある限り生命維持に献身すべき職業者の一員として、医師は 法により保障された処刑に関与するべきではない」と公式に立場を表明
「直接的であれ間接的であれ、医師が国家に処刑者として仕えることは、医 療倫理の退廃であり、治療者であり慰安者であるべき役割を腐敗させることである。
したがってAPAは精神科医の処刑への関与に強く反対する」
「医療従事者は法により保障された処刑に手を貸すことを求められたり期待されたりされるべきではない」と決議
さらにこのあと死刑廃止に向けロビー活動をするよう呼びかける。
医師の処刑への関与への反対と、処刑への関与の定義の拡大を確認し決議
決議は「死因を証明すること」をのぞき医師の処刑への関与に反対した。このことは1980年の決議よりさらに進んで医師の処刑への関与の定義を拡大しており、「死の宣告」も医師はすべきでないことを意味している。つまり医師が死の宣告をするとしたら、もし死刑囚が完全に死んでいないとき、もう一度の処刑をさせることになるからである。決議によれば医師は死刑囚の死が確認されたあとにのみ関与できるのである。この決議の定義によれば、日本で行われている医師による処刑の際の検死は、明白に医師の処刑への関与となる。
「処刑への関与禁止を破り医師を動員しようとするいかなる法律や法令に反対するよう医療関係諸団体に要請する」決議を採択
この作業班の結論は医師は決して処刑に立ち合ってはならないというものであり、「処刑へと導かれる司法手続きにおいて医療的関与をなくすことを目的として医療専門家は動かなければならない」と結論を出している。そのほか被告人の将来の危険性(これが死刑の根拠の一つとなる)について100%危険性を予測できるとして、手続き上も問題ある鑑定と証言をしている精神科医に対してAPAの評議委員会は正式に懲戒処分を出している。ちなみにこの精神科医が将来も殺人を犯すと鑑定した人の中には後に無罪が証明された方も入っている。またAPAは将来の危険性については法手続上の証拠となるほどの信頼性はないと「裁判所の友(amicus curiae)(注12)」として法廷に意見を出すなどの行動も積極的に行っている。
<今学会に求められているもの>
日本精神神経学会は最低限マドリッド宣言およびそのガイドラインを尊重しかつそれを改めて公に宣言すべきである。APAの姿勢に学ぶ必要がある。もちろんAPAの決議にも関わらずアメリカにおいては日本とは桁違いの数の死刑執行が行われ、そして多数の精神障害者が処刑されている。その意味ではいかにガイドラインを実効あるものにしていくか、その行動も問われている。たしかに日本の死刑制度の極端な「密行主義」および死刑確定囚の通信面会の制限が死刑囚の実態およびそれに関与する精神科医の実態を知るために大きな壁となっている。
しかし上記のように精神科医が死刑制度に深く関与している実態があるとき、まず学会内において死刑制度および死刑囚の実態、死刑執行の実態について、そして精神科医が医師としていかなる関与をするべきなのか
あるいは関与すべきでないか議論を巻き起こす必要がある。そのためにも学会内に死刑問題委員会を発足させることを強く訴えたい。筆者らの死刑問題委員会発足の提起に対し、理事会ではこの問題は大きすぎて学会に扱う範囲を超えている、という結論が出たそうであるが、いかなる議論がされたか筆者らおよび会員には一切公開されていない。Kさんの処刑以降世界から注目されている学会としてアメリカの例にならい、正面から医師の職業倫理としてこの問題に取り組むべきだ。少なくともそれがなぜできないのか、いかなる議論がなされたのか会員に公開されるべきである。まず上記に述べた、学会自身が出した意見書の実現を再度追求すべきだ。そして国連原則の視点からも死刑囚の獄中医療の問題について取り組むべきだ。さらに情報公開を国にせまる行動が求められている。同時に学会員全体に呼びかけ、情報収集につとめ、また個別の精神病に苦しむ死刑囚について、広く情報収集につとめ、医師として何ができるのかの追求をするべきである。全会員に呼びかけたい。医師としてこれ以上精神障害者の処刑を許さないという声を上げていただきたい。そしてその声を理事会に集中していただきたい。注1 処刑直後の中道弁護士のマスコミ発表による。注2 国連決議と国内法は乖離しており、決議が「精神障害者」を処刑の対象から外しているのに対し、国内法では「心神喪失者」しか処刑対象から外していない。日本政府自身が賛成票を投じた決議と国内法のこの乖離は問題である。
注3 福岡の死刑廃止運動団体でHさんと交流していた「死刑廃止タンポポの会」機関誌「わたげNo
著者はNさんの弁護人を務めた大谷恭子弁護士
永山さんについては精神鑑定が2回行われ、結論は完全責任能力と責任能力の減退つまり心神耗弱とに割れているが、裁判所は前者を採用した。弁護活動の中で精神症状を疑わざるをえなかった報告が本書にされている。注5 Oさんに関しては精神鑑定が4回行われ、2つの結論は責任能力なし、あと2つは責任能力ありと2つに割れた。38」2000年12月9日発行によれば、面会中の彼の発言から精神障害が疑われたことが報告されている。もちろん日本の裁判では専門家の鑑定に裁判所は拘束されるわけではなく、最終的な「心神耗弱、心神喪失あるいは完全責任能力か」の判断は裁判所がするのは当然とされているが、死刑か無期かは生命の問題であり、相対的な差ではなく絶対的な違いであることは言うまでもない。注6 現行精神保健福祉法43条 通報制度以外の法の「医療と保護」は矯正施設被収容者には適用しないとしている。
注7 国連総会第46回総会決議「精神病者の保護及び精神保健ケアの改善のための原則」1991年12月12日出席加盟国全員一致で採択原則20 刑事犯
1この原則は、刑事犯罪のため拘禁の言い渡しを受けた者、また刑事手続きあるいは刑事犯罪の捜査の過程で拘禁されている者で、精神病であると判定され、もしくは精神病であると信じられている者に適用される。2こうした者すべては、原則1で規定するように、利用しうる最善のメンタルヘルスケアを受けるべきである。注8 懲罰に関する医師の関与については公になっている資料としては、磯江洋一さんの訴えた民事裁判で明らかになったものがある。彼は「精神病」者ではないが、旭川刑務所で13年間1日24時間365日独房に監禁され完全に隔離された生活を強いられ、腰痛その他に苦しみ裁判に訴えたが、その公判で明らかにされた資料の中には、獄中医による3ヶ月に1回3ヶ月ごとの審査の資料があり、そこにはたった1行の独居処遇可能という文章のみが何年間も出され続けていた。
注9 1995年12月14日「死刑執行抗議、死刑廃止国際条約採択5周年、もう一人も殺させない12/14国会議員と市民の集い」での佐藤恵氏講演より
注10 死刑執行までの手続きは以下である。5の(1)の段階で精神科医の専門家としての意見が必ず求められているはずである。
1裁判での死刑確定
2高等検察庁・検事長→法務大臣へ上申書
3法務省刑事局付け検事の審査
疑問があれば再調査→刑事局会議
(1)刑執行を停止する事由はあるか
(2)非常上告の事由があるか
(3)恩赦に相当する事由があるか
各担当者が精読の上決済
(1)執行していい心身の状態か否か
(2)恩赦の上申をする事由があるか否かを確認
恩赦に相当する事由があるか否かを確認
8法務大臣官房・秘書課長→官房長→事務次官(事前に大臣の内諾をとってから提出)
執行命令書にサインする。
発令されてから5日以内に死刑執行
注12 「裁判所の友」とは日本にはない制度であるが、当事者以外の第三者が事件の処理に有用な意見や資料を提出して裁判所を補助する制度で、「市民の司法参加」の一形態である。
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介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する。
誰のための三位一体改革・介護保険統合・グランドデザイン
国の三位一体改革による地方分権で、障害者福祉はそのなかで補助金削減の大きな対
この地方分権を大義名分とした国の方針が真に障害者に何をもたらすので
あろうか障害者と家族には大きな不安を呼ぶものである。
障害者施策、サービスは高齢者介護保険と障害者福祉統合で、精神保健福祉の改革ビジ
ョン、3障害一元化を掲げる障害者福祉グランドデザイン(案)など、やつぎばやに出
されるものはいずれも障害者福祉充実より政府の財源逼迫(ひっぱく)に見合った「応
益負担」とされる障害者にまで負担を強要するものであり福祉サービスの後退と改悪に
障害者の地域移行、脱施設、脱病院を掲げた2003年からの国の10ヵ年計画新障害
者基本計画は2年目にして崩壊の兆しを見せている。
私たちは障害者が地域であたりまえに暮らすことができるために国、地方自治体が20
03年度に掲げた脱施設、脱病院の地域移行を実現し障害者の地域における生存権を守
ることを遂行するよう以下緊急に決議し要望する。
本来高齢者介護保険と障害者福祉はそれぞれ目的が異なり、統合することによって
障害者福祉サービスは後退することになる。また、病気との闘いと、社会的ハンディキャップを持つ障害者に保険料を強要することは障害者の生存権否定以外の何者でもない。また介護認定方式は受給者本位のサービスのあり方にそむくものである。
障害者が必要
なとき必要なだけのサービスを受けることによって地域で暮らすことを実現するために、国の財源逼迫(ひっぱく)を理由にした介護保険統合は断じて認めることはできない。支援費制度がサービスを受給者自身が申請するというシステムを精神障害者を含めてす。べての障害者に保証することを求める。
グランドデザイン案では「市町村を基盤とした重層的な障害者相談支援体制の確立
とケアマネジメント制度の導入」を考えているが、医療モデルによるサービスの尺度が
決定される、受給者抜きの判定というおよそ「受給者本位」にほど遠い「自治体本位」
の障害者区別を進めるものに他ならない。
障害者を尺度で振るいわけるのでなく、障害
者からの相談を親身に受け止める体制の確立を求める。
「費用の公平な負担と資源配分の確保」として「応益負担」とされる福祉サービス
利用の障害者の本人負担は国、地方自治体の税制負担の軽減を目的とした強制的な税の
徴収、あるいは第2の国民年金の強制的徴収に等しく、障害者および家族の生活権を脅
かすものとして断じて認めることはできない。
とりわけ精神障害者の通院医療費公費負担制度 通称32条とされる制度の見直し
に関わる本人負担増は精神障害者とその家族の生活権を脅かすものであると同時に、治
療を受ける権利の剥奪(はくだつ)に等しいものとして断じて認めることはできない。
負担の上限、あるいは家計の負担能力に勘案した負担という表現は家族負担をも想定し
ているし、何が法制化されようとするのか曖昧性を残して、負担増を狙っているとしか
脱病院を掲げた国の新障害者基本計画の掲げる地域であたりまえに暮らすと
いう目標を国自ら踏みにじるものである。
通院医療公費負担制度 32条の現状維持を
断固譲ることはできない。「良質な精神医療の効率的な提供」として、「措置入院患者を受け入れる病棟の看
護職員配置の改善」とされているが、措置入院にのみ特化されていることは精神医療の
質の本質的な向上を欺くものである。
「心神喪失等医療観察法」を実施することでしか
良質な医療が実現不可能であるかのような隔離収容精神医療の肯定である。配置による精神医療の抜本的な改革を求める。
医療保護入院、任意入院など精神医療すべてのステージにおける医師、看護スタッフ配
置基準の改善なしに「良質な精神医療」の実現はありえない。
現行精神科特例法が実質
的に存在している現実になんらの改善策の提案もなく、またしても本質的な精神医療へ
の改革は先延ばしにされていることを断じて認めることはできない。「救急医療システムの考え方」として精神科救急医療センター設置を提案している。が、背後には精神病院群輪番制を前提としている。
輪番制の不備は長年多方面から指摘
されているところであり、患者の一時的な抑制の後、病院たらいまわしとしての後送を
前提とするかのようなシステムとなる。
地域で安心できる精神医療を受けることができ
る改革を求める。
遠い後送病院への入院で地域での暮らしの足元を崩す現状の繰り返し
は認められない。
「病床の機能分化のイメージ」として病棟、ユニット単位での分化の促進、評価と
され、改革ビジョンにおいては歴史的長期入院者及び1年以上入院者を可能な限り地域
に戻すとされている。
三位一体改革において市町村移管、一般財源化がどのような形で
実施されるのかわかりにくい状況で、地域生活地域基盤整備の市町村格差の拡大が懸念
されるなか、退院しても地域で安心して暮らす何の保証もない。
地域生活の現実的な支
援施策の実現がともなわないのでは退院しても地域で一層の不安を背負わされるだけに
なってしまう。
以上の点から、障害者の地域生活と生存権を守るために少なくとも2003年度当初に
掲げた国庫補助金水準を確実に守り交付することを緊急に要望する。
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特集 動き出した「医療観察法」を検証する。
今改めて反保安処分を そして強制入院制度の撤廃を
この原稿に若干手を入れたものを掲載中です。――精神保健福祉医療はどうなる。
混合診療と精神医療
特集「障害者自立支援法案をめぐって」
投稿・グランドデザイン(案)先取り実態の大田区で暮らして
精神保健福祉法見直しにあたって
心神喪失者医療観察法施行阻止に向けて
「医療観察法の施行に対して、精神障害者の人権をどう守るか」
発表原稿「心神喪失者等医療観察法施行阻止に向けて」
強制の廃絶と精神障害者刑事事件救援センターの設立を
私の望む精神医療
この20年間を振り返って
精神障害者ホームヘルパー制度格闘記 その1
「心神喪失者医療観察法」廃案闘争を振り返って
「閉じ込めないで
もうこれ以上」パンフ投稿
障害者権利条約とWNUSPの取り組みをめぐって
この号の「ICF(国際生活機能分類)の当事者評価」中西正司は必読と思います。
ぜひお買い求めを
坂口厚生労働大臣、森山法務大臣への手紙
両大臣に送りかつ朝日新聞の「私の視点」欄にも送りましたが、没となりました。021118国会議員への手紙森山坂口両大臣は直ちに辞職せよ。
時代に逆行する“保安処分”の再来
特集「心神喪失者医療観察法案」を批判する。
執筆者は他に永野貫太郎、吉岡隆一、池原穀和
「精神病」者への差別と管理を強化し、医療不信をあおるだけの新制度
特集 触法心神喪失者処遇新法(案)をめぐって
保安処分攻撃の中の「移送制度」新設
季刊福祉労働 91号より
保岡興治議員からの電話に思うこと
私は火付け強盗人殺しなんでもできる。「対策」は語るまい。
いわゆる「触法精神障害者」への特別立法に反対の声を
石川県立公園に建てられた「聖戦碑」をめぐって
精神科医と死刑執行
外科病棟に入院して
2000年3月 ピアくるめでの講演レジュメ
『精神医療ユーザーのめざすもの――欧米のセルフヘルプ活動』をめぐって
この本のあとがぎはこちら
私の体験から、エンパワーとケアマネジメントを考える。
2001年11月 ピアくるめ ケアマネージャー養成講座 記録
全国「精神病」者集団の闘い
『自立生活運動と障害文化--当事者からの福祉論』現代書館 より
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障がい者制度改革推進会議総合福祉部会意見書 山本眞理
部会に関する情報はこちら
「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書)PDFファイルダウンロード
070813 くいなの会・うさぎの会福岡県への退院支援施設問題要請書
退院新施設に関して大阪精神医療人権センター
精神障害者の退院支援施設の実施に関する緊急要望書の提出について
「精神障害者退院支援施設」4月1日実施に抗議するDPI日本会議緊急声明
日本障害フォーラム 衆参両院予算委員、厚生労働省委員、および障害者権利条約推進議員連盟の国会議員に資料配布と説明
配布資料はこちら
宮城県名取市で、月300時間もの介助時間削減
06年2月障害者自立支援法における居住支援施策に関する見解
精神科病院敷地内施設を許すな
長期入院患者に退院準備金支給を
精神科病院施設内施設など施設新設に反対する厚生労働省大臣への手紙
病院敷地内施設は医療観察法にも活用される。
何らかの中間施設が必要という当時の坂口厚生労働大臣の答弁
いったん作られた施設は必ず入居者を作り出します。精神病院病床があるから入院患者が作り出されたという歴史を繰り返すことになります。精神障害者のニーズを掘り起こすな、掘り起こしたら自立支援法は破綻する、という厚生労働省の方針の下では、地域から施設への流れは作られ、さらに、医療観察法地域処遇対象者の受け皿として活用されかねません。当日のメモですから必ずしも完璧な記録ではありません。精神病院敷地内「地域移行型ホーム」、「退院促進施設」構想に反対する。
大田区長への手紙
4月19日(水)に関係部署の係長クラスと交渉が設定されました。大田区の仲間で参加したい方は直接長野までご連絡ください。大田区からの回答はこちらからPDFファイル(760KB)をダウンロードできます。なんとも後ろむきな回答で、積極的に障害者施策を考えようという姿勢が感じられません。さらには当事者参加についてさえほとんど考えていないという感触です。
唯一はアポなし訪問は原則としてしないということなんですが、今まで行ってきたことについてどう考えているのか、そこが問題ですね
なんせうつ病の人間が入院が決まったと電話しても朝9時にアポなし訪問したところですし(これはオンブズマンの調査でも事実を大田区が認めています)
06年3月14日付け政省令への長野の意見こちら
06年2月12日 心身障害者医療証を精神障害者にも
東京都への申し入れ
厚生労働省から出てきた資料はなんと
精神病院病床転換の施設に予算をつけるというもの
こちらからPDFファイルダウンロード
自立支援法時代を生きぬくための五力条
大阪精神障害者連絡会 塚本正治さん
塚本さんのご好意で掲載許可をいただきました。
自立支援医療についての申し入れ
自立支援法関連パブリックコメントについて
05年10月28日衆議院厚生労働委員会採決に対する
障害者の地域生活確立の実現を求める全国行動抗議文
ワードファイルはこちらから
PDFファイルはこちらから
衆議院厚生労働委員会採決に際する申し合わせ
障害5団体による。
16障害者自立支援法案の特別国会での成立要望」
への抗議声明 (社)大阪府精神障害者家族会連合会
居宅系と入所施設の人口10万あたりの県別統計 地域格差は地域化格差
支援費について、大阪と秋田で6
6倍の地域差、という報道がされ、あたかも
大阪が使いすぎ「贅沢」のような宣伝がされました。しかし地域で受けている支援費と入所施設に使われている支援費とを合計す。ると秋田のほうが大阪より多くなってます。
支援費の分配の問題でもあり、さらに大阪が居宅と施設合計の支援費で突出しているわけでもありません。
グラフはPDFファイルをこちらからダウンロード
表はPDFファイルをこちらからダウンロード
今後の障害者福祉施策ならびに平成18年度予算に関する要望
障害者の地域生活確立を求めるアピール
050722関係課長会議資料利用者負担について
以下からそれぞれPDFファイルをダウンロード
障害福祉サービスにかかる利用者負担について
利用者負担の見直し
利用者負担のフローチャート
32条改悪反対グループ「患者と現場の声」
厚生労働委員会委員への公開質問状
大行動のサイトから翌日には掲載されています。
障害者自立支援法は入院促進自殺促進法
障害者福祉予算を食い荒らす。
障害者自立支援法を廃案へ、医療観察法を廃止へ
ビラを作りました。
ワードファイルはこちらからダウンロード
PDFファイルはこちらからダウンロード
精神科七者懇談会障害者自立支援法案に関する要望書
障害者自立支援法の問題点精神障害者から見ると
障害年金の級の査定で明らかに差別があること、そして年々下がっている実態が明らかになりました。
障害者自立支援についての声明文 賛同呼びかけ
呼びかけ人 統合失調症当事者 佐野卓志(ルーテル作業センタームゲン)
賛同呼びかけは終了しました。賛同署名を締め切り、結果を厚生労働省には内容証明郵便を送りました。
厚生労働関係の国会議員にはエラーにならなかった、67名にメールとファ
ックスで送りました。賛同してくれたのは、障害者75名、健常者112名でした。
どうもありがと
うございました。
以下よりPDFファイルをダウンロード
3月17日全国会議で提出された質問事項について
障害者自立支援法政省令等に委任している主な事項
「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」へ
ご賛同をご参加を
PDFファイルをこちらからダウンロード
ほか資料新旧対照表・要綱はこちら厚生労働省のサイトからダウンロードできます。「障害者自立支援給付法」が成立したらどうなる。
精神障害者の障害年金と手帳に関するアンケート報告第1報
年金を受給している精神障害者のほとんどは定期的に級の審査を受けており、診断書提出のたびに不安から病状悪化を招くものもいる。
ひとり暮らしをし
ているから1級のはずがないという指導がされる地域もある。
1級の人に医療
費無料の施策がとられたら、1級の人が級を下げられた、などという地域も
級を切り下げられたための自殺者すら出ている。
わたしたちは非常に
不安定な年金収入に頼らざるを得ない。
生活保護受給者の場合でも3級となってしまうと、障害加算が0となってし
障害者ではなくなるのだ。
級別の人数統計すらないので精神障害者の所得保障を論ずる基礎資料すら
仮に「応益負担」を論ずるなら、基本的な所得保障の実態把握は最低
限の条件である。
ワードファイルはこちらからダウンロード
PDFファイルはこちらからダウンロード
障害者自立支援法案要綱はこちら
障害者自立支援法概要PDFファイルをこちらからダウンロード
大田区の移動介護要綱障害者の市民権否定
支援費のことなどいまさら、という状況でしょうが、大田区の移動介護の要綱に
とても重大な人権侵害があります。
移動介護を使えない、社会通念上不適切な外出、と列挙されている中に公序良俗
に反する、これはまだしも、政治活動宗教活動が入っています。障害者に市民権なし、ということです。
現実の運用場面でも、ガイドヘルパーの時間を削減された視覚障害者が、自分の
権利主張のためにビラまきをしようとしたら、ガイドヘルパーを断られたという。事例があります。
すなわち今厚生労働省前に全国大行動で集まっている障害者はみな支援費を使え
ないということになります。給付法はその名のとおり権利としての介護保障を定めていません。
同様の発想が
こうした要綱を生み出しているといえます。ご参考までに該当部分を添付します。
大田区の移動介護要綱より
第10条 第6条の規定に基づく支給量の算定においては、次に掲げる事項につい
ては算定の対象から除外することとする。
(1)別表2に掲げる、身障法による基準、知障法による基準及び児福法による基準
に規定する「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出」に関するもの
3 前2項以外に社会通念上、該当すると思われる外出
社会通念上適当でない外出とみなす事項は、次に掲げる事項とする。
1 公序良俗に反する目的のための外出
2 宗教又は政治的な活動等、居宅介護支援費により支援することが適当でない。
と判断される外出
3 前2項以外に社会通念上、該当すると思われる事項
グループホーム・福祉ホームが危ない。
グループホーム・福祉ホームの制度充実を求める全国連絡会
こちらからPDFファイルダウンロー
こちらからPDFファイルダウンロード
「精神保健福祉法の改正について」
こちらからPDFファイルダウンロード
【精神保健福祉法改正による主な事項と施行期日】 ▽精神医療審査会の委員構成の見直し(06年10月施行)▽改善命令等に従わない。
精神病院に関する公表制度等の導入(同)▽緊急時における入院等に係る診察の
特例措置の導入(同)▽任意入院患者に関する病状報告制度の導入(同)▽精神
保健指定医の指定に関する政令委任事務の明確化(同)▽市町村における相談体
制の強化(06年1月施行)▽地方精神保健福祉審議会の必置規制の見直し(同)
「精神障害者の社会復帰の明日を語る会」報告(案)
「金がない」の一言で32条は削るは、自己負担を押し付けるは、という財政状況
でありながら、家族会と厚生労働省官僚の後始末に5億3千万を国庫から肩代わり
し、しかもそのための屁理屈をこねる検討会を税金を使って開く。
しかも公開と
いいながら非公開で開催
精神保健業界の無責任体制は今に始まったことではないけれど、これがその典型
「自己決定自己責任」とわれわれに押し付けているのは誰だ。「応益負担」への全面的反対を主張しています。
日本障害者協議会のサイトはこちら
支援費と介護保険の統合問題をきっかけに始まった介護の利用者・介護者の勉強会の第1回の
フォーラムです。とても充実した内容です。
WORDファイルはこちらから
PDFファイルはこちらから
まとめてダウンロードはこちらからPDFファイルダウンロード5
分割ダウンロードは以下から
グランドデザインどおりなら、東京都では32条利用者の6割が使えなくなる。
詳しくはこちら
041210 関係6団体による「グランドデザイン」についての緊急要望
グランドデザインに対する厚生労働省前行動の報告はこちら
2004年12月14日社会保障審議会障害者部会資料の概要PDFファイルダウンロードは以下から
その3 これが32条関連です。このその3にあげられている試算例の中で、うつ病で月1回通院1万円となっています。
とりわけ低い数字を例としているとしか思えないのですが、皆様どうお考えでしょう
041214社会保障審議会障害者部会委員 福島 智さんの意見書
生存と魂の自由を
―― 障害者福祉への応益負担導入は、「保釈金」の徴収だ。
「障害者支援と介護保険制度」に関する3団体共同声明撤回および
「障害者地域生活支援システム確立全国緊急集会」中止の申し入れ
グラインドデザイン(案)を批判し、「精神障害者復権法」そして「全障害者総合福祉法」を求める 山本真理
041126 社会保障審議会 障害者部会配布資料以下からPDFファイルをダウンロードできます。
障害者雇用対策の現状と課題について 928KB
障害者福祉サービスの新施設・事業体系への移行 137KB
障害者福祉サービスの利用者負担の考え方 33KB
障害者福祉サービス(個別給付)の利用者負担の見直し
障害にかかる公費負担医療制度の現状と見直し 192KB これが32条関連
そのほかの当日配布資料は以下に掲載中です。
大家連 介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する緊急決議声明
グランドデザイン案に関する意見
民主党障害者施策ワーキングチームにむけて
介護保険と支援費の統合問題についてのわかりやすい解説は以下
その中の介護保険情勢解説
この中の統合されると良くなる点、というところが帰って、私たちにとっては
危険な点をあぶりだしています。
作業所や地域生活支援センターを使っても1
割り自己負担、あるいは精神病院が作る施設にだけ金が流れる恐れ、などが考
障害年金と障害者手帳を巡るアンケート
終了しました。集計結果はまたご報告いたします。
2004年10月20日障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動報告
9障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」報告
DPI日本会議の報告
精神保健福祉と介護保険との統合を考えるシンポジュウム(大阪)の決議文
精神病院の業務拡大
支援費制度の介護保険への統合反対意見
リソースセンター岡部耕典さんの論文一覧より
「支援費制度において介護保険制度の財源を求める議論」が
ダウンロードできます。日本障害者協議会の以下のページにも情報が掲載されています。4月30日の公開討論会報告も掲載中です。支援費の介護保険への統合を考える。
9障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動・報告
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袴田巌さん 再審請求への東京高裁棄却に抗議する。現在、再審請求中の袴田巌氏に、本日高裁は「再審請求棄却」の判断を示した。
逮捕以降すでに38年の時の経過がありながら、今回の審理も充分行なわれなかった高裁
の判断を私達は厳しく批判する。
袴田さんに罪を着せた「味噌漬けの5点の着衣」は、弁護団の懸命な努力によって鑑定書が
出されその捏造が暴かれた。これは誰の目にも、明々白々な事実である。
また、再審要件に必要な「新らたな証拠」「明らかな証拠」を示す数々の証拠をも切り捨
て、事実に目をつぶった裁判所の態度に、卑怯さと卑屈さを感じざるを得ない。
裁判所は、一旦決定した袴田巌さんへの「死刑判決」に対し、次元の低いプライドと面子
だけにすがり、再審請求の全面的な見直しを怠ったと考えられる。
真実を見極めるべき裁判所が、そうした態度を示したことで、司法への信頼の失墜と、袴
田さんには更に苦悩を強いるもので、断じて許せるものではない。現在、袴田さんはこれらの重圧によって重篤な「病」に陥っておられる。残念ながら、この棄却で袴田さんの拘禁の長期化は更に進み「病」の悪化は避けられない。長期拘禁と「棄却」の犯罪的行為を重ねる司法当局に、私達は次の要求を突きつける。
法秩序より、病気治療が先行する大原則に対し、まずは、袴田さんの治療条件を整え、そ
の上で即刻身柄釈放を行なうよう要求したい。
当局が、「獄中にも医療施設が整えられている」と強弁するのであれば、約20年間前の
「病気発症の兆候時」から、今日までなぜ治せないのか
その理由を示すべきである。
それに加えて、「獄中の医療は杜撰である」と告発する元収容者たちの声に、監獄行政と
司法当局は、どう応えるのか
現在も監獄行政は、袴田さんの治療内容を後見人にさえ伝えていないではないか
私達はこれらの批判と要求をもって抗議声明とする。袴田事件の詳細についてこちら袴田ネットのサイトをご覧ください。
心神喪失者等医療観察法して施設の入札契約金額
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精神障害者ホームヘルパー制度格闘記 その1
今年は精神保健福祉法の見直しの年であり、年金はじめすべての社会
保障制度全体が見直される年でもある。
昨年身体・知的障害者の支援費制度において、上限を一方的に決めると
いう方針を国が出し、障害者の闘いの中でそれを今撤回させようとして
今は高齢者のみを対象としている介護保険に障害者介護も統合と
いう話も出ている。
私たち「精神病」者はそもそも支援費制度の対象外
であり、精神障害者ヘルパー制度も別枠の精神保健福祉法によって定め
られている制度である。
今後私たち自身が求める地域サービスを要求し
ていかなければ、介護保険への統合によって、今後ヘルパー制度の利用
費徴収、20歳以上から介護保険料徴収、専門家による一方的な介護水準
内容の決定という、金は取られるはサービスは専門家の決定しだいという最悪の事態が想像される。
今現在の精神障害者ヘルパー制度はまったく私たちの要求にあったも
のではなく使い物にならないというのが私の体験からも言える。
私の体験を話そう
私は2002年11月に東京に転居して、23年ぶりの一人暮らしを始めた。
急な引越しでもあり、体調も悪くそして何より「心神喪失者医療観察
法」をめぐる闘争で心身ともに忙殺されていた。そうした中での転居なので、ともかく手伝ってくれる人がほしかった。
数年前から登録していた地域生活支援センターが引越しの準備手伝いを
してくれるということで、具体的な話し合いに行った。
すでに登録して
数年たっていたが、そこで対応に出てきたPSWいわく「長野さんの事を
何も知らないので少しお話を聞かせてください」といって、カルテのよ
うな書類を出してきて項目を埋める質問をし始めた。
ご出身はご家族は
学歴は職歴はうんぬんという質問である。
引越しの手伝いをしようというのに、学歴・職歴、家族構成出身地が
なぜ必要なのか、いったい何の儀式なのか
これこそ悪名高き「悪しき専門性」という奴であろう
こういう手続
きをしなければ、PSWとしてのアイデンティティの崩壊となってしまうの
かもしれない。
あるいはそうした書類を積み重ねておかないと補助金が
出ない仕組みにでもなっているのだろうか
そうだとしたらこのPSWを問
題にするのは気の毒だが
私は「ここはどこ私は誰」という非現実感に襲われた。援センター」には現実生活というのは一切ないようだ。
さて東京で23年ぶり一人暮しをはじめて、引越し荷物の山の前で途方に
くれ、精神障害者ホームヘルパー制度があると知り、申請に行った。に出てきたのは保健師さん、家庭訪問しいろいろ話を聞いていった。
なら誰でも一目で引越し荷物が片付いていないことが私の最大の困ってい
ることだと確認できるはずである。私もそれを訴えた。
できれば荷物片付
けのためにある程度まとまった時間の派遣を一定期間してほしいと要請し
ところが保健師さんいわく、「精神障害者というのは人と長時間いると
疲れるから、せいぜい1度に1時間、まあはじめは30分」
葉がなかったが、ようやく「私は今まで支援者には大体1日きてもらって
いた」と説明した。
限られた予算・体制として1時間しか派遣できないのだ、規則でそうな
っているという説明ならまだわかる。
そうではなくて「精神障害者だから
30分か1時間」なのだそうだ。