この場合において、第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の六十一第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の六十一第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「第三項」とあるのは「第五十八条第四項」と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の六十一第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替えるものとする。12 第五十五条第十四項、第十五項前段、第十六項及び第十七項前段の規定は、第一項又は第九項の探鉱準備金(連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金を含む。)を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に鉱業事務所を移転した場合(第三項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限り、第六十八条の六十一第十一項前段に規定する場合を除く。)について準用する。この場合において、第五十五条第十五項前段中「第三項」とあるのは「第五十八条第四項」と、同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の六十一第十一項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、同条第十七項前段中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の六十一第十一項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、「第三項」とあるのは「第五十八条第四項」と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の六十一第十一項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と読み替えるものとする。13 第五十五条第十八項、第十九項前段、第二十項及び第二十一項前段の規定は、第一項又は第九項の探鉱準備金(連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金を含む。)を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に鉱業事務所を移転した場合(第三項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限り、第六十八条の六十一第十二項前段に規定する場合を除く。)について準用する。この場合において、第五十五条第十九項前段中「第三項」とあるのは「第五十八条第四項」と、同条第二十項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の六十一第十二項において準用する第六十八条の四十三第十五項」と、同条第二十一項前段中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の六十一第十二項において準用する第六十八条の四十三第十五項」と、「第三項」とあるのは「第五十八条第四項」と、「同条第十五項」とあるのは「第六十八条の六十一第十二項において準用する第六十八条の四十三第十五項」と読み替えるものとする。14 第五十五条第二十二項、第二十三項前段、第二十四項及び第二十五項前段の規定は、第一項又は第九項の探鉱準備金(連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金を含む。)を積み立てている法人が適格事後設立により被事後設立法人に鉱業事務所を移転した場合(第三項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限り、第六十八条の六十一第十三項前段に規定する場合を除く。)について準用する。この場合において、第五十五条第二十三項前段及び第二十五項前段中「第三項」とあるのは、「第五十八条第四項」と読み替えるものとする。15 国内鉱業者である法人が指定期間内に取得する第二項に規定する海外自主開発法人の第五十五条第一項に規定する特定株式等については、同項及び同条第九項並びに法人税法第五十二条第一項、第二項及び第五項の規定は、適用しない。16 第九項の規定の適用を受けた場合の第一項第一号に規定する収入金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除)
第五十九条 前条第一項の探鉱準備金(連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金を含む。)の金額(前条第六項又は第七項の規定の適用を受けるものを除く。)を有する法人が、各事業年度において、同条第一項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は政令で定める探鉱用機械設備(次項において「探鉱用機械設備」という。)について償却をした場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る損金の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。
一 当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額(当該事業年度において探鉱の実施のために交付される国の補助金がある場合には、当該補助金に相当する金額を控除した金額)と当該事業年度の当該探鉱用機械設備の償却額(当該機械設備に係るこの法律及び法人税法第三十一条の規定により計算される償却限度額を超える場合には、当該償却限度額に相当する金額)との合計額
二 前事業年度等(前条第四項に規定する前事業年度等をいう。
以下この号及び次項において同じ
)から繰り越された同条第一項の探鉱準備金の金額(第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の探鉱準備金の金額を含むものとし、前事業年度等の終了の日までに前条第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額(第六十八条の六十一第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。)がある場合には当該金額を控除した金額とする。
)のうち、当該事業年度において前条第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額に相当する金額
三 当該事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額
2 前条第二項の海外探鉱準備金(連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第二項の海外探鉱準備金を含む。)の金額(前条第六項又は第七項の規定の適用を受けるものを除く。)を有する法人が、各事業年度において、同条第二項に規定する新鉱床探鉱費(以下この項において「海外新鉱床探鉱費」という。)の支出を行つた場合又は専ら国外において事業の用に供される探鉱用機械設備(以下この項において「海外探鉱用設備」という。)について償却をした場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る損金の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。
一 前項第一号に掲げる合計額のうち、当該事業年度において支出する海外新鉱床探鉱費の額に相当する金額と当該事業年度の海外探鉱用設備の償却額との合計額(同項第二号に掲げる金額が同項第一号に掲げる金額から当該合計額を控除した金額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額を控除した金額)
二 前事業年度等から繰り越された前条第二項の海外探鉱準備金の金額(第六十八条の六十一第二項の海外探鉱準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の海外探鉱準備金の金額を含むものとし、前事業年度等の終了の日までに前条第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額(第六十八条の六十一第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。)がある場合には当該金額を控除した金額とする。
)のうち、当該事業年度において前条第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額に相当する金額
三 前項第三号に掲げる金額から同項の規定により損金の額に算入された金額を控除した金額
3 前二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。4 第一項又は第二項の規定の適用を受けた法人のこれらの規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。5 前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第五節の二 土地の譲渡等がある場合の特別税率
第三節の三 沖縄の認定法人の課税の特例
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(用語の意義)
第一条 第二章において、租税特別措置法 (以下「法」という。)第二条第一項 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。2 第三章において、法第二条第二項 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。3 第五章において、法第二条第三項 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(法人課税信託の受託者等に関する通則)
第一条の二 所得税法施行令 (昭和四十年政令第九十六号)第十六条第一項 から第三項 までの規定は、法第二条の二第一項 の規定を法第二章 及び次章において適用する場合について準用する。2 法人税法施行令 (昭和四十年政令第九十七号)第十四条の十第一項 から第五項 まで及び第七項 から第十一項 までの規定は、法第二条の二第一項 の規定を法第三章 及び第三章 において適用する場合について準用する。3 法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)第四条の七 に規定する受託法人(次項において「受託法人」という。)に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第五十七条の十第一項 普通法人 普通法人、同法第四条の七に規定する受託法人
法第六十一条の四第一項 交際費等の額(当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額)が一億円以下である法人については、当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額) 交際費等の額
法第六十八条の五十九第一項 普通法人 普通法人、同法第四条の七に規定する受託法人
法第六十八条の六十六第一項 交際費等の額の合計額(当該連結親法人事業年度終了の日における当該連結親法人の資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない連結親法人その他政令で定める連結親法人にあつては、政令で定める金額)が一億円以下である場合には、当該交際費等の額の合計額のうち次に掲げる金額の合計額) 交際費等の額の合計額
第二十七条の四第十項 法人と 法人(これらの法人のうち法人税法第四条の七に規定する受託法人に該当するものを除く。
第二十七条の十一第一項 定めるもの 定めるもの並びに法人税法第四条の七に規定する受託法人
第三十九条の三十九第十三項 連結親法人又は 連結親法人(法人税法第四条の七に規定する受託法人に該当するものを除く。
第三十九条の四十五第一項 相互会社 相互会社及び法人税法第四条の七に規定する受託法人
4 前三項に定めるもののほか、受託法人又は法人税法第二条第二十九号の二 に規定する法人課税信託の受益者についての法(第四章から第六章までを除く。)又はこの政令(第三章の二から第五章までを除く。)の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
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温泉​/温泉の入浴法
温泉の入浴法
(おんせんのにゅうよくほう)
さまざまな湯温
さまざまな入浴形態
足湯 - 各所、屋外で無料のものも多い。
道の駅たるみず(鹿児島県)に設置されているものが日本最長
まんじゅうふかし - 酸ヶ湯温泉(青森県)
泥湯 - 明礬温泉(大分県別府温泉)、すずめの湯(熊本県地獄温泉)、三朝温泉(鳥取県)、 後生掛温泉(秋田県)
飲泉 - 各所、禁忌の場合もあるので、飲む場合は注意が必要
温泉関連の文化財一覧
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居酒屋呑兵 - 法令/民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令 - 呑兵@xpWiki
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法令​/民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令
xpwiki:法令/民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令
内閣は、民間都市開発の推進に関する特別措置法 (昭和六十二年法律第六十二号)第二条 、第四条第一項第一号 、第五条 及び第八条第十項 並びに国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第七条第五項 及び第六項 の規定に基づき、この政令を制定する。第一条 民間都市開発の推進に関する特別措置法 (以下「法」という。)第二条第一項 の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、河川、運河及び水路並びに港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設とする。
(民間都市開発事業の要件等)
第二条 法第二章 及び第四章 に規定する民間都市開発事業についての法第二条第二項第一号 の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 次のイ及びロに該当するものであること
イ 法第二条第二項第一号 に規定する事業が行われる土地(水面を含む。
次項において同じ
)の区域の面積が、二千平方メートル(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 (平成四年法律第七十六号)第八条第一項 の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第四条第九項 に規定する地区計画等の区域(その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。
ロにおいて同じ
)内、都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画の区域内又は中心市街地の活性化に関する法律 (平成十年法律第九十二号)第十六条第一項 に規定する認定中心市街地の区域内においては、千平方メートル)以上であること
ロ 整備される建築物の延べ面積(整備される建築物が二以上あるときは、その延べ面積の合計
次項において同じ
)が、二千平方メートル(都市計画法第四条第九項 に規定する地区計画等の区域内において整備される建築物若しくは貨物流通の事業を行う者が利用するための建築物(港湾法 (昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項 に規定する港湾施設に係るものに限る。
)でその整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するもの又は都市再生特別措置法第四十六条第一項 に規定する都市再生整備計画の区域内若しくは中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項 に規定する認定中心市街地の区域内において整備される建築物については、千平方メートル)以上であること
二 都市再開発法 (昭和四十四年法律第三十八号)第百二十九条の六 の認定再開発事業計画に係る再開発事業であること
2 法第三章 並びに附則第十四条第一項第一号 イ、第二項、第七項及び第九項並びに第十七条第一項及び第三項に規定する民間都市開発事業についての法第二条第二項第一号 の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一 法第二条第二項第一号 に規定する事業が行われる土地の区域の面積が、五百平方メートル以上であること
二 整備される建築物の延べ面積が、千平方メートル以上であること
3 法第二条第二項第二号 の政令で定める都市計画施設は、道路、駐車場、公園、緑地、広場、運動場、墓園、下水道、河川、運河及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。
(民間都市開発推進機構が参加し、又は資金の融通を行うことができる民間都市開発事業の施行される地域に関する要件)
第三条 法第四条第一項第一号 の政令で定める地域は、次の各号のいずれにも該当する地域とする。
一 次に掲げる区域以外の区域
イ 昭和六十二年八月一日における東京都の特別区の存する区域及び大阪市の区域
ロ 昭和六十二年八月一日において首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 (昭和四十一年政令第三百十八号)第一条 に規定する区域
二 次に掲げる地域のいずれかの地域
イ 都市計画法第七条第一項 に規定する市街化区域
ロ 都市計画法第七条第一項 に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域(同法第八条第一項第一号 に規定する用途地域が定められている土地の区域に限る。
ハ 港湾法第二条第三項 に規定する港湾区域
ニ 港湾法第二条第四項 に規定する臨港地区
(法第五条第一項 の政令で定める道路又は港湾施設)
第四条 法第五条第一項 の政令で定める道路又は港湾施設は、道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)による道路又は港湾法第二条第五項 に規定する港湾施設(同項第五号 、第八号の二及び第十二号から第十四号までに掲げる施設を除く。
(貸付金の償還方法)
第五条 法第五条第一項 の規定による貸付金の償還期間は、二十年(五年以内の据置期間を含む。)以内とし、その償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。2 法第五条第一項 の規定による貸付金で法第四条第一項第一号 に掲げる業務(港湾法第二条第五項 に規定する港湾施設に係るものに限る。)に要する資金に係るものについては、政府は、民間都市開発推進機構(以下「機構」という。)が当該貸付金を充てて負担した費用の償還方法を勘案し特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その償還を、一括償還の方法によるものとすることができる。この場合においては、その償還期間は、十年以内とする。
(機構債券の形式)
第六条 法第八条第二項 の規定により機構が発行する債券(以下「機構債券」という。)は、無記名式とする。
(機構債券の発行の方法)
第七条 機構債券の発行は、募集の方法による。
(機構債券の申込証)
第八条 機構債券の募集に応じようとする者は、機構債券の申込証(以下「申込証」という。)にその引き受けようとする機構債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
2 社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号
以下「社債等振替法」という。)の規定の適用がある機構債券(次条第二項において「振替機構債券」という。)の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座(同条第二項において「振替口座」という。)を申込証に記載しなければならない。3 申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 機構及び機構債券の名称
二 機構債券の総額
三 各機構債券の金額
四 機構債券の利率
五 機構債券の償還の方法及び期限
六 利息の支払の方法及び期限
七 機構債券の発行の価額
八 社債等振替法 の規定の適用があるときは、その旨
九 社債等振替法 の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
(機構債券の引受け)
第九条 前条の規定は、機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。2 前項の場合において、振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
(機構債券の成立の特則)
第十条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも、機構債券を成立させる旨を申込証に記載したときは、その応募額をもつて機構債券の総額とする。
(機構債券の払込み)
第十一条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券につきその全額の払込みをさせなければならない。
(債券の発行)
第十二条 機構は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、機構債券につき社債等振替法 の規定の適用があるときは、この限りでない。2 各債券には、第八条第三項各号(第七号及び第八号を除く。)に掲げる事項及び番号を記載し、機構の理事がこれに記名押印しなければならない。
(機構債券の原簿)
第十三条 機構は、主たる事務所に機構債券の原簿(以下「原簿」という。)を備えて置かなければならない。2 原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 債券の発行の年月日
二 債券の数(社債等振替法 の規定の適用がないときは、債券の数及び番号)
三 第八条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項
四 元利金の支払に関する事項
(利札が欠けている場合)
第十四条 機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。2 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。
(機構債券の発行の認可)
第十五条 機構は、法第八条第三項 の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 機構債券の発行を必要とする理由
二 第八条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三 機構債券の募集の方法
四 機構債券の発行に要する費用の概算額
五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 作成しようとする申込証
二 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三 機構債券の引受けの見込みを記載した書面
(法第十四条の三第一号 ロ(4)の政令で定める都市)
第十六条 法第十四条の三第一号 ロ(4)の政令で定める都市は、人口十万以上の市とする。
(法第十四条の三第一号 ハの政令で定める規模)
第十七条 法第十四条の三第一号 ハの政令で定める規模は、五百平方メートルとする。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和六十二年八月五日)から施行する。
(阪神・淡路大震災により被害を受けた市街地における民間都市開発事業の要件の特例)
第一条の二 阪神・淡路大震災により被害を受けた市街地のうち、都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等の区域(その緊急かつ健全な復興を図るべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。)又は同法第十条の四第一項に規定する被災市街地復興推進地域内において施行される法第二条第二項第一号に規定する民間都市開発事業についての第二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項第一号イ中「二千平方メートル(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成四年法律第七十六号)第八条第一項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第九項に規定する地区計画等の区域(その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。
ロにおいて同じ
)内、都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画の区域内又は中心市街地の活性化に関する法律(平成十年法律第九十二号)第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域内においては、千平方メートル)」とあるのは「千平方メートル」と、同号ロ中「区域内」とあるのは「区域(その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。
(特定民間都市開発事業に係る地域の特例等)
第一条の三 平成二十一年三月三十一日までの間は、法第四条第一項第一号の政令で定める地域は、第三条の規定にかかわらず、同条第二号に該当する地域(法第二条第二項第一号に規定する民間都市開発事業のうち市街地の計画的な再開発に資するものとして国土交通大臣の定める基準に該当する事業に係るものに限る。2 前項の規定の適用を受ける法第二条第二項第一号に規定する民間都市開発事業のうち市街地における居住に関する機能の向上に資するものとして国土交通大臣の定める基準に該当するものについての第二条第一項の規定の適用については、同項第一号イ中「二千平方メートル(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成四年法律第七十六号)第八条第一項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第九項に規定する地区計画等の区域(その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。
ロにおいて同じ
)内、都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画の区域内又は中心市街地の活性化に関する法律(平成十年法律第九十二号)第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域内においては、千平方メートル)」とあるのは「千平方メートル」と、同号ロ中「区域内」とあるのは「区域(その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。
(民間都市開発推進機構が参加することができる民間都市開発事業の要件の特例)
第一条の四 平成二十四年三月三十一日までの間における法第四条第一項第一号及び第三号から第五号まで並びに第十五条に規定する民間都市開発事業についての第二条第一項(前条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
以下この条において同じ
)の規定の適用については、第二条第一項第一号イ中「以上であること」とあるのは、「以上であること
ただし、当該事業が法第十四条の三の認定を受けた事業用地適正化計画(法第十四条の五第一項の変更の認定があつたときは、その変更後のもの)に係る民間都市開発事業にあつては、五百平方メートル以上であること」とする。
(法附則第十四条第一項又は第三項の政令で定める事業)
第二条 法附則第十四条第一項第一号又は第三項第二号若しくは第三号の政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて国土交通大臣の定める基準に該当するものとする。
一 道路法による道路の新設又は改築
二 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)による都市公園の新設又は改築
三 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築
四 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)による河川(同法が準用される河川を含む。
)の河川工事
五 砂防法(明治三十年法律第二十九号)による砂防工事
六 地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)による地すべり防止工事
七 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)による急傾斜地崩壊防止工事
八 海岸法(昭和三十一年法律第百一号)による海岸保全施設の新設又は改良に関する工事
2 法附則第十四条第一項第二号又は第三項第四号の政令で定める事業は、前項第三号から第八号までに掲げる事業であつて、国土交通大臣の定める基準に該当するものとする。
(法附則第十四条第二項第一号の政令で定める規模)
第二条の二 法附則第十四条第二項第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。一 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業の施行地区内の一定の隣接しない土地についての換地が一団となる見込みがあると認められる場合(当該換地の面積の合計が五百平方メートル(当該換地の面積の合計に、その利用形態、位置、面積、形状等からみて当該換地と一体として民間都市開発事業の用に供される見込みがあると認められる当該土地区画整理事業の施行により当該換地に隣接することとなる換地の面積を加えた値が五百平方メートル以上となる場合にあつては、二百平方メートル)以上の場合に限る。
)において、機構が当該隣接しない土地のすべてを取得するときの当該隣接しない土地百平方メートル(都市計画法第八条第一項第一号の近隣商業地域又は商業地域内の土地にあつては、六十五平方メートル)
二 都市再開発法第二条の二第一項から第三項までに規定する者が施行する市街地再開発事業の施行地区(その面積が五百平方メートル以上であるものに限る。
)内の一定の隣接しない土地の面積の合計が二百平方メートル以上である場合において、機構が当該隣接しない土地のすべてを取得するときの当該隣接しない土地百平方メートル(都市計画法第八条第一項第一号の近隣商業地域又は商業地域内の土地にあつては、六十五平方メートル)
三 前二号のいずれにも該当しない土地で、当該土地の面積に、その利用形態、位置、面積、形状等からみて当該土地と一体として民間都市開発事業の用に供される見込みがあると認められる当該土地に隣接する土地の面積を加えた値が五百平方メートル以上であるもの二百平方メートル
四 前三号のいずれにも該当しない土地五百平方メートル
(法附則第十四条第二項第四号の政令で定める道路)
第二条の三 法附則第十四条第二項第四号の政令で定める道路は、都市計画法第四条第六項の都市計画施設である道路とする。
(法附則第十五条第一項又は第三項の政令で定める道路等)
第三条 法附則第十五条第一項又は第三項の政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設は、次に掲げるものとする。
一 道路法による道路
二 河川法による河川
三 砂防法による砂防設備
四 地すべり等防止法による地すべり防止施設
(法附則第十五条第二項の政令で定める道路)
第三条の二 法附則第十五条第二項の政令で定める道路は、道路法による道路とする。
(法附則第十五条第一項から第三項までの規定による貸付金の償還方法等)
第四条 法附則第十五条第一項から第三項までの規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。2 政府は、法附則第十五条第一項又は第三項の規定による貸付金に係る機構の貸付金に関し、当該貸付けを受けた者が償還期限を繰り上げて償還を行つた場合には、法附則第十五条第一項又は第三項の規定による貸付金のうち当該償還金に相当する金額について償還期限を繰り上げるものとする。
(法附則第十七条第三項の規定による譲渡の方法)
第六条 法附則第十七条第三項の規定により機構が事業見込地の一部を譲渡する場合にあつては、機構は、機構、認定事業者及び隣接土地の所有権又は借地権を有する者の三者間の契約において、機構が事業見込地の一部を譲渡することと併せて、当該隣接土地の所有権又は借地権を有する者が認定事業者に対して当該隣接土地の所有権の譲渡又は借地権の譲渡若しくは設定をすることを定めるものとする。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、平成五年十月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。
(特定民間都市開発事業に係る地域の特例に係る経過措置)
2 民間都市開発推進機構が改正後の附則第一条の三第一項に規定する日までに民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号の規定による参加することを約した民間都市開発事業に係る同号の政令で定める地域は、同日後も、なお従前の例による。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、平成九年四月一日から施行する。
(特定民間都市開発事業に係る地域の特例に係る経過措置)
2 民間都市開発推進機構が改正後の附則第一条の三第一項に規定する日までに民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号の規定により参加することを約した民間都市開発事業に係る同号の政令で定める地域については、同日後も、なお従前の例による。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、平成十一年四月一日から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日(平成十一年九月二十四日)から施行する。第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。1 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
(特定民間都市開発事業に係る地域の特例に係る経過措置)
2 民間都市開発推進機構が改正後の附則第一条の三第一項に規定する日までに民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号の規定により参加することを約した民間都市開発事業に係る同号の政令で定める地域については、同日後も、なお従前の例による。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年六月一日)から施行する。第一条 この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第六条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第一条 この政令は、公布の日から施行する。
(特定民間都市開発事業に係る地域の特例に係る経過措置)
第二条 民間都市開発推進機構が改正後の民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令附則第一条の三第一項に規定する日までに民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号の規定により参加することを約した民間都市開発事業に係る同号の政令で定める地域については、同日後も、なお従前の例による。この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。1 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。2 この政令の施行の際現に民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第二項第二号の資金の貸付けが行われている民間都市開発事業に係る民間都市開発推進機構の同条第一項第二号に掲げる業務については、なお従前の例による。3 改正後の附則第一条の三第一項に規定する日までに民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号の規定により民間都市開発推進機構が参加することを約した民間都市開発事業に係る同号の政令で定める地域については、同日後も、なお従前の例による。この政令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第五十四号)の施行の日(平成十八年八月二十二日)から施行する。第一条 この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
(民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第二十一条 証券市場整備法附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される機構債券(民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令第六条に規定する機構債券をいう。)に係る原簿については、第二十七条の規定による改正後の民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令第十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。2 既登録社債等については、第二十七条の規定による改正前の民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令第十六条の規定は、なおその効力を有する。第一条 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則
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新しくコメントをつける。第一条 地方道路譲与税は、地方道路税法 (昭和三十年法律第百四号)の規定による地方道路税の収入額に相当する額とし、都道府県及び市町村(特別区を含む。)に対して譲与するものとする。
(都道府県及び指定市に対する地方道路譲与税の譲与の基準)
第二条 地方道路譲与税の百分の五十八に相当する額は、都道府県及び道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第七条第三項 に規定する指定市(以下「指定市」という。)に対し、同法第二十八条 に規定する道路台帳(次条第一項において「道路台帳」という。)に記載されている一般国道、高速自動車国道及び都道府県道で各都道府県及び各指定市が管理するもの(当該都道府県又は指定市がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。)の延長及び面積にあん分して譲与するものとする。2 前項の場合においては、同項の額の二分の一の額を同項の道路の延長で、他の二分の一の額を同項の道路の面積であん分するものとする。3 前年度の地方交付税の算定の基礎となつた地方交付税法 (昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条 (都にあつては、同条 及び第二十一条第一項 )の規定によつて算定した基準財政収入額が同法第十一条 (都にあつては、同条 及び第二十一条第一項 )の規定によつて算定した基準財政需要額を超える都道府県及び指定市(以下「収入超過団体」という。)に対して当該年度分として譲与すべき地方道路譲与税の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、その超える金額の十分の二に相当する額(当該額が前二項の規定により算定した額の三分の二に相当する額を超える場合にあつては、当該三分の二に相当する額とする。)を控除した金額とする。4 前項の基準財政収入額又は基準財政需要額については、法律の制定又は改廃により、当該年度の地方交付税の算定の基礎となるべき基準財政収入額又は基準財政需要額と著しく異なることとなる場合においては、総務省令で定めるところにより、必要な補正をすることができる。5 第三項の規定により控除した金額は、収入超過団体以外の都道府県及び指定市に対して、第一項及び第二項の規定の例により、道路の延長及び面積にあん分して譲与するものとする。6 第一項又は前項の道路の延長及び面積は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。ただし、道路の種類、幅員による道路の種別その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより、補正することができる。
(市町村に対する地方道路譲与税の譲与の基準)
第三条 地方道路譲与税の百分の四十二に相当する額は、市町村に対し、道路台帳に記載されている市町村道で各市町村が管理するもの(当該市町村がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。)の延長及び面積にあん分して譲与するものとする。2 前条第二項及び第六項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第六項中「第一項又は前項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。
(譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額)
第四条 地方道路譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、第二条第一項の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ当該下欄に定める額の百分の五十八に相当する額を、前条第一項の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ当該下欄に定める額の百分の四十二に相当する額を譲与する。
譲与時期 譲与時期ごとに譲与すべき額
六月 当該年度の初日の属する年の三月から五月までの間の収納に係る地方道路税の収入額に相当する額
十一月 当該年度の初日の属する年の六月から十月までの間の収納に係る地方道路税の収入額に相当する額
三月 当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の二月までの間の収納に係る地方道路税の収入額に相当する額
2 前項に規定する各譲与時期ごとに譲与することができなかつた金額があるとき、又は各譲与時期において譲与すべき金額をこえて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
(譲与時期ごとの譲与額の計算)
第五条 各都道府県及び市町村に対する前条第一項に規定する各譲与時期ごとに譲与すべき地方道路譲与税の額として前三条の規定を適用して計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該各譲与時期ごとに譲与すべき地方道路譲与税の額とする。
(譲与額の算定に用いる資料の提出義務)
第六条 都道府県知事及び市町村の長は、総務省令で定めるところにより、地方道路譲与税の額の算定に用いる資料を総務大臣に(市町村の長にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に)提出しなければならない。
(譲与すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置)
第七条 総務大臣は、地方道路譲与税を都道府県及び市町村に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があつたため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を錯誤があつたことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもつて当該譲与時期において都道府県及び市町村に譲与すべき額とするものとする。
(地方財政審議会の意見の聴取)
第七条の二 総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
一 第九条の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき
二 第二条第一項若しくは第四項若しくは同条第六項(第三条第二項において準用する場合を含む。
)、第三条第一項又は前条の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき
三 都道府県及び市町村に対して譲与すべき地方道路譲与税を譲与しようとするとき
(地方道路譲与税の使途)
第八条 都道府県及び市町村は、譲与を受けた地方道路譲与税の総額を道路に関する費用に充てなければならない。
(指定市の指定があつた場合における譲与の基準に関する特例)
第九条 新たに指定市の指定があり、当該指定市が一般国道、高速自動車国道又は都道府県道の管理を行うこととなつた場合における第二条の規定の適用の特例については、政令で定める。1 この法律は、公布の日から施行し、昭和三十年度分の地方道路譲与税から適用する。この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年度分の地方交付税及び地方道路譲与税から適用する。第一条 この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。1 この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。
(地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置)
第二十一条 第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法(以下この条において「新譲与税法」という。)の規定は、昭和五十一年度分の地方道路譲与税から適用し、昭和五十年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。2 昭和五十一年度分の地方道路譲与税に限り、新譲与税法第二条第一項中「地方道路譲与税の五分の四に相当する額」とあるのは「地方道路譲与税の五分の四に相当する額(昭和五十一年八月において譲与すべき地方道路譲与税にあつては、地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第七号)附則第二十一条第三項に規定する都道府県及び指定市に譲与すべき地方道路譲与税の額)」と、同条第三項中「譲与された地方道路譲与税の額」とあるのは「譲与された地方道路譲与税の五分の四に相当する額」と、新譲与税法第二条の二第一項中「地方道路譲与税の五分の一に相当する額」とあるのは「地方道路譲与税の五分の一に相当する額(昭和五十一年八月において譲与すべき地方道路譲与税にあつては、地方税法等の一部を改正する法律附則第二十一条第三項に規定する市町村に譲与すべき地方道路譲与税の額)」とする。3 新譲与税法第三条第一項の規定により昭和五十一年八月において譲与すべき地方道路譲与税の額は、同項の規定にかかわらず、新譲与税法第二条第一項の規定により都道府県及び指定市に譲与すべき地方道路譲与税にあつては、同年四月から七月までの間の収納に係る地方道路税の収入額の五分の四に相当する額に同年三月における同月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額と同月において収納した地方道路税の収入額との差額を加算し、又はこれから減額した額に相当する額とし、新譲与税法第二条の二第一項の規定により市町村に譲与すべき地方道路譲与税にあつては、同年四月から七月までの間の収納に係る地方道路税の収入額の五分の一に相当する額とする。第一条 この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。
(地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置)
第十九条 第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法(以下この条において「新譲与税法」という。)の規定は、昭和五十四年度分の地方道路譲与税から適用し、昭和五十三年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。2 昭和五十四年度分及び昭和五十五年度分の地方道路譲与税に限り、新譲与税法第二条及び第二条の二の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる新譲与税法の規定中同表の第二欄に掲げる字句は、同表の第三欄に掲げる地方道路譲与税の区分に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第一項 地方道路譲与税の百分の六十四に相当する額 昭和五十四年度分の地方道路譲与税 地方道路譲与税の百分の六十八に相当する額(昭和五十四年八月において譲与すべき地方道路譲与税にあつては、地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第十二号)附則第十九条第三項の規定により同月において都道府県及び指定市に譲与すべきものと定められた額)
昭和五十五年度分の地方道路譲与税 地方道路譲与税の百分の六十四に相当する額(昭和五十五年八月において譲与すべき地方道路譲与税にあつては、地方税法等の一部を改正する法律附則第十九条第三項の規定により同月において都道府県及び指定市に譲与すべきものと定められた額)
第二条の二第一項 地方道路譲与税の百分の三十六に相当する額 昭和五十四年度分の地方道路譲与税 地方道路譲与税の百分の三十二に相当する額(昭和五十四年八月において譲与すべき地方道路譲与税にあつては、地方税法等の一部を改正する法律附則第十九条第三項の規定により同月において市町村に譲与すべきものと定められた額)
昭和五十五年度分の地方道路譲与税 地方道路譲与税の百分の三十六に相当する額(昭和五十五年八月において譲与すべき地方道路譲与税にあつては、地方税法等の一部を改正する法律附則第十九条第三項の規定により同月において市町村に譲与すべきものと定められた額)
3 昭和五十四年度分及び昭和五十五年度分の地方道路譲与税に限り、新譲与税法第三条第一項の規定により次の表の上欄に掲げる譲与時期において譲与すべき地方道路譲与税の額は、同項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げる地方道路譲与税の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。昭和五十四年八月 新譲与税法第二条第一項の規定により都道府県及び指定市に譲与すべき地方道路譲与税 昭和五十四年三月における同月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額と同月において収納した地方道路税の収入額との差額(以下この表において「昭和五十四年三月に係る清算額」という。)の五分の四に相当する額を同年四月から七月までの間の収納に係る地方道路税の収入額(以下この表において「昭和五十四年度第一期収入額」という。
)の百分の六十八に相当する額に加算し、又はこれから減額した額に相当する額
新譲与税法第二条の二第一項の規定により市町村に譲与すべき地方道路譲与税 昭和五十四年三月に係る清算額の五分の一に相当する額を昭和五十四年度第一期収入額の百分の三十二に相当する額に加算し、又はこれから減額した額に相当する額
昭和五十五年八月 新譲与税法第二条第一項の規定により都道府県及び指定市に譲与すべき地方道路譲与税 昭和五十五年三月における同月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額と同月において収納した地方道路税の収入額との差額(以下この表において「昭和五十五年三月に係る清算額」という。)の百分の六十八に相当する額を同年四月から七月までの間の収納に係る地方道路税の収入額(以下この表において「昭和五十五年度第一期収入額」という。
)の百分の六十四に相当する額に加算し、又はこれから減額した額に相当する額
新譲与税法第二条の二第一項の規定により市町村に譲与すべき地方道路譲与税 昭和五十五年三月に係る清算額の百分の三十二に相当する額を昭和五十五年度第一期収入額に加算し、又はこれから減額した額に相当する額
(政令への委任)
第二十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
(地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置)
第十五条 第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法の規定は、昭和五十五年度分の地方道路譲与税から適用し、昭和五十四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第十七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 第一条から第三条まで、第二十一条及び第二十三条の規定、第二十四条中麻薬取締法第二十九条の改正規定、第四十一条、第四十七条及び第五十四条から第五十六条までの規定並びに附則第二条、第六条、第十三条及び第二十条の規定 昭和五十九年四月一日
(地方道路譲与税法等の一部改正に伴う経過措置)
第十三条 第五十四条の規定による改正後の地方道路譲与税法第二条第一項及び第二条の二第一項、第五十五条の規定による改正後の石油ガス譲与税法第二条第一項並びに第五十六条の規定による改正後の自動車重量譲与税法第二条第一項の規定は、昭和五十九年度分の地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税から適用し、昭和五十八年度分までの地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税については、なお従前の例による。
(その他の処分、申請等に係る経過措置)
第十四条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
以下この条及び第十六条において同じ
)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。第一条 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
(地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置)
第二十四条 第三条の規定による改正後の地方道路譲与税法(以下「新地方道路譲与税法」という。)第三条第一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の地方道路譲与税について適用し、昭和五十八年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。2 昭和五十九年度分の地方道路譲与税については、前項の規定にかかわらず、新地方道路譲与税法第三条第一項の表の上欄に掲げる譲与時期は、次の表の上欄に掲げる時期とし、同項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる譲与時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。
八月 当該年度の初日の属する年の三月における同月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額と同月において収納した地方道路税の収入額との差額を同年の四月から七月までの間の収納に係る地方道路税の収入額に加算し、又はこれから減額した額に相当する額
十二月 当該年度の初日の属する年の八月から十一月までの間の収納に係る地方道路税の収入額に相当する額
三月 当該年度の初日の属する年の十二月から翌年の二月までの間の収納に係る地方道路税の収入額と同年の三月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額の五分の四に相当する額との合計額に相当する額
3 昭和六十年度分の地方道路譲与税については、第一項の規定にかかわらず、新地方道路譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる譲与時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。
六月 当該年度の初日の属する年の三月における同月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額の五分の四に相当する額と同月において収納した地方道路税の収入額との差額を同年の四月及び五月における収納に係る地方道路税の収入額に加算し、又はこれから減額した額に相当する額
十一月 当該年度の初日の属する年の六月から十月までの間の収納に係る地方道路税の収入額に相当する額
三月 当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の二月までの間の収納に係る地方道路税の収入額と同年の三月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額の五分の三に相当する額との合算額に相当する額
4 前項の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度分の地方道路譲与税に係る新地方道路譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額について準用する。この場合において、昭和六十一年度分の地方道路譲与税にあつては前項の表中「五分の四」とあるのは「五分の三」と、「五分の三」とあるのは「五分の二」と、昭和六十二年度分の地方道路譲与税にあつては同表中「五分の四」とあるのは「五分の二」と、「五分の三」とあるのは「五分の一」と、昭和六十三年度分の地方道路譲与税にあつては同表中「五分の四」とあるのは「五分の一」と、「収入額と同年の三月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額の五分の三に相当する額との合算額」とあるのは「収入額」と読み替えるものとする。
(政令への委任)
第二十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成五年四月一日から施行する。
(地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置)
第二十条 第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法の規定は、平成五年度分の地方道路譲与税から適用し、平成四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。2 平成五年度分の地方道路譲与税に限り、第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法第二条第一項中「百分の四十三」とあるのは「百分の六十二」と、同法第三条第一項中「百分の五十七」とあるのは「百分の三十八」と、同法第四条第一項中「百分の四十三」とあるのは「百分の六十二」と、「百分の五十七」とあるのは「百分の三十八」とする。
(政令への委任)
第二十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
(地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置)
第二十三条 第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法の規定は、平成十五年度分の地方道路譲与税から適用し、平成十四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第二十七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
(地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置)
第十九条 第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法の規定は、平成二十一年度分の地方道路譲与税から適用し、平成二十年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第二十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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新しくコメントをつける。国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律に基き、及び同法を実施するため、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則を次のように定める。
(政令第一条の二第一項の総務省令で定める施設)
以下「政令」という。)第一条の二第一項 に規定する総務省令で定める施設は、取水施設、貯水施設又は浄水施設(以下次条第一項までにおいて「取水施設等」という。)の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設等と同一の構内に所在するものとする。
(政令第一条の二第一項 の総務省令で定める土地及び同条第二項 の総務省令で定める固定資産)
第一条の二 政令第一条の二第一項 に規定する総務省令で定める土地は、取水施設等に係る水が当該取水施設等所在の市町村の区域内において供給される場合において当該取水施設等の用に供する土地について、その面積に当該供給される水の量の当該取水施設等に係る水の量に対する割合を乗じて得た面積に係るものとして区分された土地とする。2 政令第一条の二第二項 に規定する総務省令で定める固定資産は、同項 に規定するダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合において当該ダムの用に供する固定資産について、その価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道又は工業用水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された固定資産とする。
(政令第一条の四第十二号 の総務省令で定める固定資産)
第一条の二の二 政令第一条の四第十二号 に規定する総務省令で定める固定資産は、地方税法施行令 (昭和二十五年政令第二百四十五号)第五十一条の十六の二第二号 及び第三号 に掲げる固定資産とする。
(政令第二条第三号 の総務省令で定める固定資産)
第一条の三 政令第二条第三号 に規定する総務省令で定める固定資産は、次の各号に掲げる固定資産とする。一 政令第二条第三号 イからハまでに掲げる事務所等の用に供する家屋及びその敷地(家屋の一部が事務所等の用に供されている場合にあつては、当該家屋又はその敷地について、その総床面積又はその敷地の面積に当該事務所等の用に供する部分の床面積(共用部分の床面積を除く。)の当該家屋の総床面積(共用部分の床面積を除く。)に対する割合を乗じて当該事務所等の用に供するものとして区分した部分とする。
二 政令第二条第三号 イ及びロに掲げる事務所等の用に供する償却資産で当該事務所等において管理するもの
三 政令第二条第三号 ハに掲げる事務所等の用に供す償却資産のうち、国土交通大臣が管理する国有財産法施行細則 (昭和二十三年大蔵省令第九十二号)別表第一国有財産区分種目表に規定する照明装置、冷室装置、通風装置、通信装置、電信線路、電力線路、気送管路、無線電信柱、灯台、原動装置、変電装置及び伝動装置に該当するもの並びに物品管理法 (昭和三十一年法律第百十三号)第三十七条 の物品(航空保安施設及び航空交通管制用通信設備の用に供する物品に限る。
)並びにこれらに類する償却資産で地方公共団体の長が管理するもの
(政令第二条第三号 ロの総務省令で定める事務所等)
第一条の四 政令第二条第三号 ロに規定する地方整備局の事務所で総務省令で定めるものは、港湾空港工事事務所及び空港工事事務所とする。2 政令第二条第三号 ロに規定する管区海上保安本部の事務所で総務省令で定めるものは、航空基地とする。3 政令第二条第三号 ハに規定する地方航空局の事務所で総務省令で定めるものは、空港事務所及び空港出張所とする。
(法第五条第三項の規定による通知書等)
以下「法」という。)第五条第三項 の規定によつて国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)第四条第二項 の各省各庁の長(以下「各省各庁の長」という。)又は地方公共団体の長が都道府県知事に対してする通知には、当該償却資産の交付金算定標準額となるべき価格の合計額、当該償却資産所在の市町村の人口及び当該市町村に係る法第五条第一項 の表の下欄に掲げる金額を記載するものとする。2 前項の規定は、法第五条第四項 の規定によつて市町村長が都道府県知事に対してする通知について準用する。この場合において、前項中「金額」とあるのは「金額(同条第二項 において準用する地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百四十九条の四第二項 の規定によつて当該金額を増額したときは、当該増額された後の金額)」と読み替えるものとする。
(書類の様式)
第三条 次の各号に掲げる書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 法第七条 (法第十四条第四項 において準用する場合を含む。
)の規定による通知書 第一号 様式
三 法第十九条第一項 の規定による通知書 第三号 様式
(法第十条第一項 の固定資産の価格の配分の方法)
第四条 法第十条第一項 の固定資産については、当該固定資産を管理する各省各庁の長又は当該固定資産を所有する地方公共団体の長は、別表第一の上欄に掲げる固定資産の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる市町村に対し、同表の下欄に掲げる方法によつて当該固定資産の価格を配分するものとする。
(交付金交付請求書の送付)
第五条 法第十一条第一項 (法第十四条第四項 において準用する場合を含む。)の規定による交付金交付請求書の送付は、各省各庁の長に対して送付すべきものにあつては当該各省各庁の長が政令第十条 の規定により法第十二条 (法第十四条第四項 において準用する場合を含む。)の規定による事務を部局等の長に分掌させている場合は当該部局等の長に、地方公共団体の長に対して送付すべきものにあつては当該地方公共団体の長(当該地方公共団体の長があらかじめ市町村長に対してその送付先を通知した場合においては、当該通知に係る送付先)に対してするものとする。
(政令第六条 の規定によつてする通知)
第六条 政令第六条 の規定によつてする通知は、前条の規定によつて交付金交付請求書の送付を受ける者に対してするものとする。
(政令第七条 に規定する基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法)
第七条 政令第七条 に規定する廃置分合又は境界変更前の市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定は、当該廃置分合又は境界変更前の市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法 (昭和二十五年法律第二百十一号)の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額によるものとする。
(政令第八条 に規定する場合等)
第七条の二 政令第八条 に規定する総務省令で定める場合は、同条 に規定する錯誤に係る額の全額が、普通交付税に関する省令 (昭和三十七年自治省令第十七号)第四十六条第一項第一号 に規定する発見年度(次項において「発見年度」という。)の基準財政収入額若しくは基準財政需要額に加算され、又はこれらから減額される場合とする。2 前項の場合には、政令第八条 に規定する錯誤に係る額を発見年度の翌年度において、法第五条第二項 若しくは第六条第一項 又は政令第七条 に規定する前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額若しくは前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額(当該前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額について普通交付税に関する省令第四十六条第一項第二号 又は第三号 の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定により減額され、又は加算される前の基準財政需要額とする。)に加算し、又はこれらから減額するものとする。
(市町村の廃置分合等があつた場合における関係市町村の人口)
第八条 政令第九条 ただし書に規定する関係市町村の人口については、地方税法施行規則 (昭和二十九年総理府令第二十三号)第十三条の三 の規定の例による。
(政令第十一条第一項第二号 の減価の価額等)
第九条 政令第十一条第一項第二号 に規定する減価の価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一 前々年度中に政令第十一条第一項 に規定する多目的ダム(以下この条において「多目的ダム」という。
)が建設された場合多目的ダムの用に供する家屋及び償却資産の建設に要した費用の額に、用途に応ずる減価率の二分の一の率を乗じて得た額
二 前々年度前に多目的ダムが建設された場合 多目的ダムの用に供する家屋及び償却資産の建設に要した費用の額から前年度の減価の価額を控除した額に用途に応ずる減価率を乗じて得た額と前年度の減価の価額とを合算した額(当該合算した額が当該多目的ダムの用に供する家屋及び償却資産の建設に要した費用の額の百分の九十五に相当する額を超える場合には、当該百分の九十五に相当する額とする。2 政令第十一条第二項 に規定する土地に係る部分の額又は家屋及び償却資産に係る部分の額は、それぞれ特定多目的ダム法 (昭和三十二年法律第三十五号)第二十七条 の納付金の額に、政令第十一条第二項 の規定の適用に係る多目的ダムの用に供する固定資産の取得に要した費用の額のうち土地の取得に要した費用の額又は家屋及び償却資産の取得に要した費用の額の当該多目的ダムの用に供する固定資産の取得に要した費用の額に対する割合を乗じて得た額とする。3 政令第十一条第二項 に規定する減価の価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一 前々年度中に政令第十一条第二項 のダム使用権(以下この項において「ダム使用権」という。
)の設定を受けた場合 前項に規定する家屋及び償却資産に係る部分の額に、用途に応ずる減価率の二分の一の率を乗じて得た額
二 前々年度前にダム使用権の設定を受けた場合 前項に規定する家屋及び償却資産に係る部分の額から前年度の減価の価額を控除した額に用途に応ずる減価率を乗じて得た額と前年度の減価の価額とを合算した額(当該合算した額が当該家屋及び償却資産に係る部分の額の百分の九十五に相当する額を超える場合には、当該百分の九十五に相当する額とする。4 第一項及び前項に規定する用途に応ずる減価率は、次の表の上欄に掲げる用途の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。5 第一項又は第三項の規定により計算した減価の価額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。1 この府令は、公布の日から施行し、昭和三十一年度分の法第二条第一項の市町村交付金及び法第十六条第一項の都道府県交付金から適用する。
(法第十条第一項の固定資産に係る使用料等の徴収決定済額の配分)
2 政令附則第四項の規定によつて市町村ごとの使用料等の合算額を算定する場合においては、法第十条第一項の固定資産については、別表第二の上欄に掲げる固定資産の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる市町村に対し、同表の下欄に掲げる方法によつて当該固定資産に係る使用料等の徴収決定済額を配分するものとする。3 政令附則第七項第一号に規定する土地及び構築物で総務省令で定めるものは、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成二十年法律第七十五号)附則第十条の規定により同法第一条による改正後の空港法(昭和三十一年法律第八十号)第二十八条の規定による告示とみなされる東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法(平成十六年法律第二十四号)第二条の規定に基づき、同条の国土交通大臣が告示する区域を定める件(平成十六年国土交通省告示第号)第一号に規定する区域(第五項において「特定区域」という。)内にある土地及び構築物で次に掲げるものとする。
一 滑走路、着陸帯又は誘導路の用に供する土地
二 国有財産法施行細則別表第一国有財産区分種目表に規定する鋪床(滑走路又は誘導路の用に供するものに限る。
)、岸壁及び橋梁
4 政令附則第七項第二号に規定する総務省令で定めるものは、ショルダー、場周道路及び空港法第六条第一項に規定する空港用地とする。5 政令附則第七項第二号に規定する土地及び構築物で総務省令で定めるものは、特定区域内にある土地及び構築物で次に掲げるものとする。
一 前項に規定するものの用に供する土地
二 国有財産法施行細則別表第一国有財産区分種目表に規定する岸壁及び橋梁
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十一年度分の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第二項の市町村納付金及び同法第十六条第二項の都道府県納付金から適用する。この府令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第二項の市町村納付金から適用する。この府令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の法第二条第一項の市町村交付金及び法第十六条第一項の都道府県交付金並びに法第二条第二項の市町村納付金及び法第十六条第二項の都道府県納付金から適用する。ただし、第三号様式及び第四号様式の改正部分は、昭和三十三年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。1 この府令は、公布の日から施行し、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第二項の市町村納付金(以下「市町村納付金」という。)にかかる昭和三十三年度分の市町村納付金から適用する。1 この府令は、公布の日から施行し、改正後の第一条、第七条第一号及び別表第二の規定は、昭和三十三年度分の公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金から適用する。この府令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和三十八年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令による改正後の別表第一の規定は、昭和四十年度分の市町村交付金及び都道府県交付金から適用し、昭和三十九年度分までの市町村交付金及び都道府県交付金については、なお従前の例による。1 この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。2 この省令による別表第三及び別表第四の改正部分は、昭和四十年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金について適用する。1 この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金について適用する。2 この省令による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則別表第二の規定にかかわらず、昭和四十一年度分の市町村納付金及び都道府県納付金に限り、日本国有鉄道が日本鉄道建設公団から有償で借り受けている鉄道施設の用に供する固定資産については、当該固定資産の価格等を当該固定資産が所在する市町村に配分するものとし、その他の固定資産については、なお従前の例による。1 この省令は、公布の日から施行する。2 改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則(以下「新規則」という。)の規定中市町村交付金及び都道府県交付金(以下「市町村交付金等」という。)に関する部分は昭和四十二年度分の市町村交付金等から適用する。3 新規則の規定中市町村納付金及び都道府県納付金(以下「市町村納付金等」という。)に関する部分は昭和四十三年度分の市町村納付金等から適用し、昭和四十二年度分までの市町村納付金等については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部改正)
第八条 次項に定めるものを除き、前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則(以下「新交納付金規則」という。)の規定は、昭和五十年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金(以下「交付金及び納付金」という。)から適用し、昭和四十九年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。2 新交納付金規則の規定中水道又は工業用水道の用に供するダムに係る市町村交付金及び都道府県交付金に関する部分は、昭和四十九年度以降の各年度分の市町村交付金及び都道府県交付金について適用する。第一条 この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。1 この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。2 改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、昭和五十五年度分の国有資産等所在市町村交付金及び納付金(以下「交付金及び納付金」という。)から適用し、昭和五十四年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。1 この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。2 改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、昭和五十六年度分の市町村納付金から適用し、昭和五十五年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。1 この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。2 改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の市町村納付金及び都道府県納付金について適用し、昭和五十八年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。1 この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。2 次項に定めるものを除き、改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則(次項において「新規則」という。)の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在市町村納付金について適用し、昭和六十年度分までの公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金については、なお従前の例による。3 新規則附則第三項及び第四項の規定は、昭和六十年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金(昭和六十年度分にあつては、公社有資産所在市町村納付金)について適用し、昭和五十九年度分までの公社有資産所在市町村納付金については、なお従前の例による。この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。1 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。2 改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金(次項において「市町村交付金等」という。)について適用する。3 改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則(以下この項において「旧規則」という。)の規定は、昭和六十三年度分までの市町村交付金等並びに日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金(以下この項において「市町村納付金等」という。)については、なおその効力を有する。この場合において、昭和六十三年度分までの市町村納付金等に限り、旧規則附則第七項の規定の適用については、同項中「昭和六十年度」とあるのは「昭和六十三年度」とする。第一条 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。1 この省令は、平成六年四月一日から施行する。2 改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成七年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成六年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。第一条 この省令は、平成九年四月一日から施行する。
(国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第七条 第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成九年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。
(国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第十三条 第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則第一号様式から第三号様式附表までの様式は、平成十二年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成十一年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。2 前項の規定にかかわらず、平成十二年度分の国有資産等所在市町村交付金に係る国有資産等所在市町村交付金法第七条の規定による通知については、第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行規則第一号様式及び第一号様式附表によることができる。第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この省令は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第十条 第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則第七条の二の規定は、平成十六年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金について適用する。第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
六 第二条の規定 東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法の施行の日
第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この省令による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成二十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金(次項において「市町村交付金等」という。)について適用する。2 この省令による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、平成十九年度分までの市町村交付金等並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金については、なおその効力を有する。第一条 この省令は、公布の日から施行する。
固定資産 配分を受ける市町村 配分方法
一 土地(第五号の土地を除く。) 当該土地が所在する市町村 当該土地の地積にあん分する。二 家屋及び当該家屋に収容されている償却資産(第五号の家屋及び償却資産を除く。) 当該家屋が所在する市町村 当該家屋の床面積にあん分する。三 船舶 当該船舶の主たる定けい場所在の市町村 当該船舶の主たる定けい場所在の市町村に配分する。四 車両その他の移動性償却資産又は可動性償却資産 当該償却資産の主たる定置場所在の市町村 当該償却資産の主たる定置場所在の市町村に配分する。五 空港の用に供する固定資産 当該空港が所在する市町村 所在する市町村に配分する。この場合において、当該空港が二以上の市町村にわたるときは、当該空港の用に供する土地の地積にあん分する。六 電気事業に係る償却資産(第二号の償却資産を除く。
) 当該償却資産が所在する市町村
(イ) えん堤 1 所在する市町村に配分する。この場合において、一のえん堤が二以上の市町村にわたるものにあつては、その価格を均分する。2 えん堤の築造によりたん水区域が二以上の市町村にわたるときは、その価格の三分の二を前項の規定にかかわらず、通常の満水時におけるたん水面積にあん分してその市町村に配分し、他の三分の一を前項の規定により配分する。(ロ) 取入口 取入口の箇所数にあん分する。この場合において、一の取入口が二以上の市町村にわたるものにあつては、その容積にあん分する。(ハ) 導水路 導水路の延長にあん分する。(ニ) 沈砂池 沈砂池の容積にあん分する。この場合において、一の沈砂池が二以上の市町村にわたるものにあつては、その容積にあん分する。(ホ) 水槽 水槽の箇所数にあん分する。この場合において、一の水槽が二以上の市町村にわたるものにあつては、その容積にあん分する。(ヘ) 水圧管路 水圧管路の延長にあん分する。(ト) 放水路 放水路の延長にあん分する。(チ) 雑工事 土捨場の箇所数にあん分する。2 機械装置、諸装置及び備品 所在する市町村に配分する。1 架空電線路 架空電線路の支持物の基数にあん分する。2 地中電線路 電線の延長にあん分する。3 保安通信装置 通信装置の箇数にあん分する。ただし、電話線については、支持物の基数にあん分する。4 保安開閉装置及び備品 開閉所の箇数にあん分する。(三) 変電設備 所在する市町村に配分する。七 水道事業又は工業用水道事業に係る償却資産(第二号の償却資産を除く。
) 当該償却資産が所在する市町村
(イ) えん堤 1 所在する市町村に配分する。この場合において、一のえん堤が二以上の市町村にわたるものにあつては、その価格を均分する。2 えん堤の築造によりたん水区域が二以上の市町村にわたるときは、その価格の三分の二を前項の規定にかかわらず、通常の満水時におけるたん水面積にあん分してその市町村に配分し、他の三分の一を前項の規定により配分する。(ロ) 雑工事 土捨場の箇所数にあん分する。(二) 機械装置、諸装置及び備品 所在する市町村に配分する。八 第二号から前号までに掲げる償却資産以外の償却資産 当該償却資産が所在する市町村 前に掲げる配分方法に準じて当該償却資産が所在する市町村に配分する。
固定資産 配分を受ける市町村 配分方法
一 土地 当該土地が所在する市町村 当該土地の地積にあん分する。二 家屋及び当該家屋に収容されている償却資産 当該家屋が所在する市町村 当該家屋の床面積にあん分する。三 船舶 当該船舶の主たる定けい場所在の市町村 当該船舶の主たる定けい場所在の市町村に配分する。四 車両その他の移動性償却資産又は可動性償却資産 当該償却資産の主たる定置場所在の市町村 当該償却資産の主たる定置場所在の市町村に配分する。五 第二号から第四号までに掲げる償却資産以外の償却資産 当該償却資産が所在する市町村 前に掲げる配分方法に準じて当該償却資産が所在する市町村に配分する。
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法令​/北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令
xpwiki:法令/北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令
内閣は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第十一条第一項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
(帰国した被害者に係る被保険者期間の特例)
第一条 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する帰国した被害者(以下「帰国した被害者」という。)に係る同項の北朝鮮当局によって拉致された日以降の期間であって政令で定めるものは、当該帰国した被害者が北朝鮮当局によって拉致されたと認められる日以後の厚生労働大臣が定める日から帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日(以下「居住日」という。)の前日までの期間(二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日以後の期間に係るものを除く。以下「国民年金特例対象期間」という。2 国民年金特例対象期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。3 国民年金特例対象期間のうちに国民年金の被保険者期間(法以外の他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。)を有する帰国した被害者については、当該国民年金の被保険者期間については国民年金の被保険者でなかったものとみなして法第十一条第一項の規定を適用する。
4 国民年金特例対象期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)第一条の規定による改正前の国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号
以下「旧国民年金法」という。)による被保険者期間(以下「旧被保険者期間」という。)とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間(以下「新被保険者期間」という。
(保険料の還付)
第二条 前条第三項の規定により国民年金の被保険者でなかったものとみなされた期間(以下「非加入みなし期間」という。)を有する帰国した被害者については、当該帰国した被害者(国民年金法第九条第一号に該当するに至った場合においては、当該帰国した被害者の相続人)の請求に基づき、納付された当該非加入みなし期間に係る保険料(同法第八十七条の二第一項の規定による保険料を除く。)を還付する。2 前項の規定による還付額は、次に掲げる額の合算額とする。一 非加入みなし期間のうち保険料が納付された期間(以下「保険料還付対象期間」という。)を有する者の帰国後引き続き一年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該住所を有するに至った日(以下「特例対象居住日」という。
)の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日以前の当該保険料還付対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額(この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算した額)の総額
二 保険料還付対象期間を有する者の特例対象居住日の属する年度の前々年度に属する四月一日以後の当該保険料還付対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料の額の合計額
3 前二項に定めるもののほか、第一項の保険料の還付手続その他当該保険料の還付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用)
第三条 法第十一条第二項の規定により国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
一 当該帰国した被害者の特例対象居住日の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日以前の国民年金特例対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額(この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算した額)の総額
二 当該帰国した被害者の特例対象居住日の属する年度の前々年度に属する四月一日以後の国民年金特例対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料の額の合計額
(特別会計に関する法律の適用の特例)
第四条 特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第百十一条第二項の規定にかかわらず、法第十一条第二項の規定に基づく一般会計からの繰入金は、年金特別会計の国民年金勘定の歳入とする。2 年金特別会計の国民年金勘定において、法第十一条第二項の規定に基づき一般会計から繰り入れた金額に係る特別会計に関する法律第百二十条第二項第一号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額(北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第十一条第二項の規定に基づき繰り入れた金額を除く。
(帰国した被害者に係る保険料納付済期間の特例)
第五条 法第十一条第三項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、当該帰国した被害者に係る国民年金特例対象期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、居住日以後、旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間(以下「旧保険料納付済期間」という。)とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間(以下「新保険料納付済期間」という。2 法第十一条第三項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、非加入みなし期間のうち、国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料が納付された期間については、同項の規定による保険料が納付されたものとみなす。
(帰国し、又は入国した被害者の配偶者等であって政令で定めるもの)
第六条 法第十一条第四項の帰国し、又は入国した被害者の配偶者等であって政令で定めるものは、法第二条第一項に規定する被害者(以下この条において「被害者」という。)の子及び孫であって被害者でないもののうち帰国し、又は入国したもの(以下「被害者の子及び孫」という。
(被害者の子及び孫に係る被保険者期間の特例)
第七条 被害者の子及び孫(帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有する者に限る。)について、北朝鮮において出生したと認められる日から帰国し、又は入国し最初に本邦に住所を有するに至った日の前日までの期間(二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日以後の期間に係るものを除く。以下「国民年金免除対象期間」という。)のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該住所を有するに至った日(以下「免除対象居住日」という。)から起算して一年を経過した日以後、旧被保険者期間及び旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間(以下「旧保険料免除期間」という。)とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、免除対象居住日から起算して一年を経過した日以後、新被保険者期間及び国民年金法第五条第三項に規定する保険料免除期間(以下「新保険料免除期間」という。ただし、国民年金免除対象期間のうちに国民年金の被保険者期間(他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。)又は次条第一項の規定による納付が行われた後における当該納付に係る期間があるときは、当該期間については、この限りでない。2 国民年金免除対象期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。
(追納の特例)
第八条 前条第一項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に申し出ることにより、当該期間について、保険料を納付することができる。この場合において、当該期間の一部につき保険料を納付するときは、当該納付は、先に経過した月の分から順次に行うものとする。2 前項の保険料の額は、一月につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる月数で除して得た額(この額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。
一 イに掲げる額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該被害者の子及び孫の免除対象居住日の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日以前の国民年金免除対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額の総額
ロ 当該被害者の子及び孫の免除対象居住日の属する年度の前々年度に属する四月一日以後の国民年金免除対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料の額の合計額
二 当該被害者の子及び孫の国民年金免除対象期間の月数
3 第一項の規定による納付が行われた期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、旧保険料納付済期間とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、新保険料納付済期間とみなす。4 第一項の規定による納付が行われたときは、当該納付に係る期間は、当該納付が行われた日以後、旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間に算入する。5 第一項の規定による納付は、免除対象居住日から起算して六年を経過した日の属する月の末日までに行わなければならない。6 前各項に定めるもののほか、第一項の保険料の納付手続その他当該保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(情報の提供)
第九条 内閣総理大臣は、社会保険庁長官に対し、法第十一条の規定による国民年金の特例の実施に関し必要な情報であって内閣府令・厚生労働省令で定めるものを提供するものとする。第一条 この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
(国民年金特例対象期間の適用の特例)
第二条 平成十四年十二月三十一日において既に帰国し本邦に住所を有する帰国した被害者(次項に規定する者を除く。)について、第一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「平成十五年一月一日」とする。2 平成十四年十二月三十一日において国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者又は同項第三号に規定する第三号被保険者である帰国した被害者について、第一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第七条第一項第二号又は第三号のいずれかに該当するに至った日」とする。3 平成十四年十二月三十一日前に帰国し、同日において既に本邦に住所を有さない帰国した被害者について、第一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「平成十五年一月一日以後最初に本邦に住所を有するに至った日」とする。この政令は、平成十七年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。この政令は、平成十九年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。1 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律
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法令​/北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則
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北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 (平成十四年法律第百四十三号)第四条 及び第五条 の規定に基づき、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則を次のように定める。
(帰国等に伴う費用の内容)
第一条 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 (平成十四年法律第百四十三号
以下「法」という。)第四条 に規定する帰国又は入国に伴い必要となる費用(以下「帰国等に伴う費用」という。)とは、法第二条第一項 に規定する被害者又は被害者の配偶者等(以下それぞれ「被害者」又は「被害者の配偶者等」という。)が北朝鮮を出発してから本邦における滞在予定地で滞在を開始するまでに必要と認められる交通費、宿泊料、食費及び医療費その他の費用をいう。
(一時帰国等に伴う費用)
第二条 被害者又は被害者の配偶者等が法第二条第一項 に規定する被害者の家族の訪問等の目的で本邦に一時的に帰国又は入国する場合には、前条に規定する帰国等に伴う費用の負担は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
一 被害者又は被害者の配偶者等が被害者の北朝鮮当局による拉致以後初めて一時的に帰国又は入国する場合
二 被害者又は被害者の配偶者等が最後に本邦に帰国又は入国した日から一年が経過した後に初めて一時的に帰国又は入国する場合
三 前二号に規定するもののほか、永住の意思を決定するために必要な一時的な帰国又は入国と認められる場合
(拉致被害者等給付金の支給)
第三条 法第五条第一項 に規定する拉致被害者等給付金の支給は、帰国被害者等(法第三条第二項 に規定するものをいう。)が本邦に帰国又は入国後永住の意思を決定し、第七条第一項による支給の申請を行った場合、その日の属する月の翌月から行うものとする。2 拉致被害者等給付金の支給期日は、各月の十日(その日が日曜日若しくは土曜日又は休日(以下「日曜日等」という。)に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日)とする。
(拉致被害者等給付金の額)
第四条 拉致被害者等給付金は世帯ごとに月を単位として支給するものとし、その月額は、次の各号に掲げる額とする。
一 同一の世帯に属する帰国被害者等が一人の場合においては、十七万円
二 同一の世帯に属する帰国被害者等が二人の場合においては、二十四万円
三 同一の世帯に属する帰国被害者等が二人を超える場合にあっては、その超える数が一人を増すごとに三万円を前号に規定する額に加算した額
(拉致被害者等給付金の額の特例)
第五条 拉致被害者等給付金の支給を開始する月については、前条中「十七万円」とあるのは「六十八万円」と、「二十四万円」とあるのは「九十六万円」と、「三万円」とあるのは「十二万円」とする。
(修学中の帰国被害者等)
第六条 修学のため一の市町村の区域内に住所を有する帰国被害者等であって、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他の帰国被害者等と同一の世帯に属するものと認められるものは、当該世帯に属するものとみなす。
(拉致被害者等給付金の支給の申請)
第七条 拉致被害者等給付金の支給を受けようとする者は、拉致被害者等給付金支給申請書(様式第一号)を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。2 前項の申請書には、拉致被害者等給付金等受取金融機関に関する届(様式第二号)を添えなければならない。3 内閣総理大臣は、前項に掲げる書類のほか、拉致被害者等給付金の支給の決定に必要な書類の提出を求めることができる。
(決定及び通知)
第八条 内閣総理大臣は、前条第一項の申請があったときは、拉致被害者等給付金の支給の要否及び額を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。
(決定の取消し)
第九条 内閣総理大臣は、帰国被害者等が虚偽の申請その他不正な行為によって拉致被害者等給付金の支給を受けた場合においては、前条の決定の全部又は一部を取り消すことができる。2 内閣総理大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、当該帰国被害者等に対して書面をもって、その旨を通知しなければならない。
(拉致被害者等給付金の支給の制限)
第十条 拉致被害者等給付金は、一の帰国被害者等の前年の恒常的な所得(拉致被害者等給付金による所得を除く。)が年額二百万円以上となった場合には、その年の八月から第四条の規定により定められた額から当該者一人につき三万円を減額する。2 拉致被害者等給付金は、一の帰国被害者等の前年の恒常的な所得が年額五百八十万円を超えた場合には、前項の規定によるほか、その年の八月から第四条の規定により定められた額から当該者一人につきその前年の恒常的な所得から五百八十万円を控除して得た額に十分の五を乗じて得た額を十二で除して得た額に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)を減額する。3 拉致被害者等給付金は、第一項の規定により支給を減額する額と前項の規定により支給を減額する額との合計額が第四条の規定により定められた額以上となった場合には、その年の八月からその支給を停止する。4 内閣総理大臣は、第一項若しくは第二項の規定により支給を減額したとき又は前項の規定により支給を停止したときは、当該帰国被害者等に書面をもって、その旨を通知しなければならない。5 内閣総理大臣は、第一項から第三項までの規定にかかわらず、失業等の理由により、拉致被害者等給付金の支給の減額又は停止を受けた帰国被害者等の当該年における恒常的な所得が、第一項若しくは第二項に規定する年額を下回ると見込まれる場合又はその前年の恒常的な所得の十分の九を下回ると見込まれる場合には、第一項若しくは第二項の規定による支給の減額の取消し、第二項の規定により支給を減額する額の変更又は第三項の規定による支給の停止の取消しを行うことができる。第十一条 拉致被害者等給付金を受給する帰国被害者等は、次に掲げる事項を記載した現況届(様式第三号)を、毎年六月三十日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。
一 帰国被害者等の氏名、性別、生年月日及び住所
二 帰国被害者等の前年の所得の額
2 前項の現況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 住民票の写しその他前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類
二 前項第二号に掲げる事項についての市町村長の証明書
3 拉致被害者等給付金を受給する帰国被害者等は、氏名又は住所を変更したときは、遅滞なく、当該事項が生じたことを明らかにすることができる書類を添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。4 拉致被害者等給付金を受給する帰国被害者等は、受取金融機関又は受取郵便局を変更しようとするときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。5 拉致被害者等給付金の支給の減額又は停止を受けた帰国被害者等は、前条第五項の規定による支給の減額の取消し、支給を減額する額の変更又は支給の停止の取消しが行われることを希望する場合には、遅滞なく、当該事項が生じたことを明らかにすることができる書類を添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。6 内閣総理大臣は、帰国被害者等が、正当な理由なく第一項の規定による届出をしないときは、拉致被害者等給付金の支給を一時差し止めることができる。
(滞在援助金の支給期間)
第十二条 法第五条第二項 に規定する滞在援助金の支給は、被害者が本邦に帰国後、次条による支給の申請を行った場合、その日の属する月(当該日が第十五条において準用する第三条第二項に規定する支給期日以降である場合にはその翌月)から始め、被害者が永住の意思を決定し、第七条第一項による拉致被害者等給付金の支給の申請を行った日の属する月で終わるものとする。
(滞在援助金の支給の申請)
第十三条 滞在援助金の支給を受けようとする被害者は、滞在援助金支給申請書(様式第四号)を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。
(滞在援助金の支給の停止)
第十四条 内閣総理大臣は、滞在援助金を支給している被害者の配偶者等が帰国又は入国したこと等により被害者が永住の意思を決定することができるにもかかわらず、正当な理由なく永住の意思を決定しないと認められる場合においては、その支給を停止することができる。2 内閣総理大臣は、前項の規定により滞在援助金の支給を停止した場合には、当該被害者に対して書面をもって、その旨を通知しなければならない。第十五条 第三条第二項、第四条、第六条、第七条第二項及び第三項並びに第八条から第十一条までの規定は、滞在援助金において準用する。この場合においては、第三条第二項中「拉致被害者等給付金」とあるのは「滞在援助金」と、第四条中「拉致被害者等給付金」とあるのは「滞在援助金」と、「帰国被害者等」とあるのは「被害者」と、第六条中「帰国被害者等」とあるのは「被害者」と、第七条第二項中「前項」とあるのは「第十三条」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第十五条において準用する前項」と、「拉致被害者等給付金」とあるのは「滞在援助金」と、第八条中「前条第一項」とあるのは「第十三条」と、「拉致被害者等給付金」とあるのは「滞在援助金」と、第九条中「帰国被害者等」とあるのは「被害者」と、「拉致被害者等給付金」とあるのは「滞在援助金」と、「前条」とあるのは「第十五条において準用する前条」と、「前項」とあるのは「第十五条において準用する前項」と、第十条中「拉致被害者等給付金」とあるのは「滞在援助金」と、「帰国被害者等」とあるのは「被害者」と、「第四条」とあるのは「第十五条において準用する第四条」と、「前項」とあるのは「第十五条において準用する前項」と、「第一項の」とあるのは「第十五条において準用する第一項の」と、「第一項若しくは第二項」とあるのは「第十五条において準用する第一項若しくは第二項」と、「第一項から第三項まで」とあるのは「第十五条において準用する第一項から第三項まで」と、「第二項の規定により支給を減額する」とあるのは「第十五条において準用する第二項の規定により支給を減額する」と、「第三項の」とあるのは「第十五条において準用する第三項の」と、第十一条中「拉致被害者等給付金」とあるのは「滞在援助金」と、「帰国被害者等」とあるのは「被害者」と、「前項の」とあるのは「第十五条において準用する前項の」と、「前項第一号」とあるのは「第十五条において準用する前項第一号」と、「前項第二号」とあるのは「第十五条において準用する前項第二号」と、「前条第五項」とあるのは「第十五条において準用する前条第五項」と、「第一項」とあるのは「第十五条において準用する第一項」と読み替えるものとする。
(フレキシブルディスクによる手続)
第十六条 次の表の上欄に掲げる規定中同表の下欄に掲げる書類の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請の趣旨及びその年月日並びに申請者の居住地を記載するとともに、申請者が自ら署名した書類(次項において「フレキシブルディスク等」という。)を提出することによって行うことができる。
第七条第一項 様式第一号による拉致被害者等給付金支給申請書
第七条第二項 様式第二号による拉致被害者等給付金等受取金融機関に関する届
第十一条第一項 様式第三号による現況届
第十三条 様式第四号による滞在援助金支給申請書
(フレキシブルディスクの構造)
第十七条 前条第一項のフレキシブルディスクは、工業標準化法 (昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
(フレキシブルディスクへの記録方式)
第十八条 第十六条第一項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、日本工業規格X六二二四号又は日本工業規格X六二二五号に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五号に規定する方式
(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第十九条 第十六条第一項のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 申請者、提出者又は届出者の氏名
二 申請年月日、提出年月日又は届出年月日
この府令は、法の施行の日から施行する。この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令
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居酒屋呑兵 :: 法令/政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示 - 呑兵@xpWiki
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法令​/政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示
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政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示
政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第八条第一項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を次のように定める。
平成18年4月1日に最終改正された財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率」
4%となっています。
政府契約の支払遅延防止等に関する法律
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法令/有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則
xpwiki:法令/有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 (昭和四十八年法律第百十二号)第四条第一項 及び第二項 並びに第八条第二項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則を次のように定める。
(家庭用品の基準)
第一条 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 (昭和四十八年法律第百十二号
以下「法」という。)第四条第一項 の規定により指定する家庭用品は、別表第一の有害物質の欄の区分に応じ同表の家庭用品の欄に掲げるとおりとし、同項 の規定により定める基準は、同表の家庭用品の欄の区分に応じ同表の基準の欄に掲げるとおりとする。第二条 法第四条第二項 の規定により指定する家庭用品は、別表第二の家庭用品の欄に掲げるとおりとし、同項 の規定により定める基準は、同表の基準の欄に掲げるとおりとする。
(法第七条第一項 の厚生労働省令で定める職員)
第三条 法第七条第一項 の厚生労働省令で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。一 食品衛生監視員(食品衛生法施行令 (昭和二十八年政令第二百二十九号)第九条第一項第二号 又は第三号 に該当する者に限る。二 薬事監視員(薬事法施行令 (昭和三十六年政令第十一号)第六十八条第一号 又は第二号 に該当する者に限る。
三 次のいずれかに該当する職員
イ 医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師
ロ 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校において、医学、歯学、薬学、獣医学、農学、水産学、理学、工学、保健学、衛生学又は家政学の課程を修めて卒業した者
ハ 厚生労働大臣の指定した家庭用品衛生監視員の養成施設において、所定の課程を修了した者
第四条 家庭用品衛生監視員は、法第七条第一項 の規定により家庭用品を収去しようとするときは、その相手方に、様式第一による収去証を交付しなければならない。
(身分を示す証明書)
第五条 法第七条第三項 に規定する証明書は、様式第二によるものとする。1 この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。ただし、別表第一中有機水銀化合物に係る部分は、昭和五十年一月一日から、同表中ホルムアルデヒドに係る部分は、同年十月一日から施行する。この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエキソジメタノナフタリン(別名デイルドリン)に係る部分は、同年十月一日から施行する。この省令は、昭和五十三年十一月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中トリフエニル錫化合物に係る部分は、昭和五十四年一月一日から施行する。この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。この省令は、昭和五十六年九月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中四・六—ジクロル—七—(二・四・五—トリクロルフエノキシ)—二—トリフルオルメチルベンズイミダゾール及びメタノールに係る部分は、昭和五十七年四月一日から施行する。この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。1 この省令は、公布の日から施行する。3 第八条の規定の施行の際現に家庭用品衛生監視員が携帯する証明書は、同条の規定による改正後の様式による証明書とみなす。1 この省令は、公布の日から施行する。2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。4 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。第一条 この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十七日)から施行する。この省令は、平成十六年六月十五日から施行する。第一条 この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。第九条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。塩化水素又は硫酸 住宅用の洗浄剤で液体状のもの(塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く。) 左に掲げる家庭用品は、次の試験に適合しなければならない。
試料1ml中の塩化水素又は硫酸を中和するのに要する0
1mol/l水酸化ナトリウム溶液の消費量が、家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令(昭和47年厚生省令第27号)別表第1に定める方法により定量した場合において30ml以下でなければならない。塩化ビニル 家庭用エアゾル製品 左に掲げる家庭用品は、次の試験に適合しなければならない。噴射口を次の図に示すガス捕集装置の吸入口Aにシリコンゴム管で連結し、活せんB及びCを開き、約5秒間試料を噴出させたのち、直ちに活せんB及びCを閉じ、ガス分を分液漏斗Dに捕集する。
このガス分を約13
4,6—ジクロル—7—(2,4,5—トリクロルフエノキシ)—2—トリフルオルメチルベンズイミダゾール 繊維製品のうち、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具及び床敷物
家庭用毛糸 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
身体と接触する繊維の部分を細かく切つたものを試料とし、その約0
5gを精密に量り採り、50mlの共せん付き遠沈管に入れ、10%水酸化ナトリウム溶液10mlを加え、3時間放置して溶解する。次に、この液にエチルエーテル10mlを加えて5分間激しく振り混ぜた後、1分間4,000回転で10分間遠心分離を行い、エチルエーテル層を分取する。この操作を更に3回繰り返し、全エチルエーテル層を合わせる。これに硫酸ナトリウム(無水)約5gを加えてよく振り混ぜた後、ガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G2)に適合するもの)を用いてろ過し、ろ液を100mlのナス型フラスコに採り、ロータリーエバポレーターを用いて50°Cでエチルエーテルを除去する。次に、この液を50ml共せん付き遠沈管に移し、ヘキサン10mlを加えて5分間激しく振り混ぜた後、1分間4,000回転で2分間遠心分離を行い、ヘキサン層を分取する。この操作を更に3回繰り返し、全ヘキサン層を合わせる。これに硫酸ナトリウム(無水)約5gを加えてよく振り混ぜた後、ガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G2)に適合するもの)を用いてろ過し、ろ液を100mlのナス型フラスコに採り、ロータリーエバポレーターを用いて50°Cでヘキサンを除去する。残留物にアセトン10mlを正確に加えて溶かし、これを試験溶液とする。電子捕獲型検出器付きガスクロマトグラフを用いる。)のN−メチル化体標準液を正確にそれぞれ1μl採り、次の操作条件1及び2で試験を行い、得られたクロマトグラムのピークを比較する。DTTBのN−メチル化体標準液の保持時間と一致する保持時間を持つピークが、いずれの操作条件においても存在する場合は、そのピークについていずれか適切な条件のもとに得られたクロマトグラム上で試験溶液のピーク面積P及びDTTBのN−メチル化体標準液のピーク面積Psを測定する。このとき、次式により計算する試料1gについてのDTTB含有量は30μg以下でなければならない。カラム担体 ケイソウ土(標準網フルイ149〜177μm)を6mol/l塩酸で2時間還流して洗い、次いで精製水で流出液が中性となるまで洗った後、アルコール性塩基で洗い、更に精製水で流出液が中性となるまで洗った後、乾燥し、メチルシリル化処理を施す。カラム充てん剤 カラム担体に対してガスクロマトグラフ用ジメチルシリコンゴムを2%含ませる。
試験溶液注入口及び検出器温度 250°C
キヤリヤーガス 高純度窒素を用いる。4分で流出する流速に調整する。次に示す操作条件以外は、操作条件1に示すところによる。
カラム充てん剤 カラム担体に対してガスクロマトグラフ用50%フエニルシリコンを1
5%、 ガスクロマトグラフ用50%トリフルオルプロピルシリコンを2%含ませる。キヤリヤーガス 高純度窒素を用いる。3分で流出する流速に調整する。水酸化ナトリウム(日本工業規格試薬特級)100gを精製水に溶かし、1,000mlとしたものを用いる。次の試験に適合するエチルエーテルを用いる。エチルエーテル300mlをロータリーエバポレーターを用いて5mlに減圧濃縮し、その5μlを採り、2 試験に準じて試験を行うとき、クロマトグラム上のエチルエーテル以外のピークの高さは、2×10−11 gのγ−BHCが示すピークの高さ以下でなければならない。次の試験に適合する硫酸ナトリウム(無水)を用いる。1分間振り混ぜた後10分間静置する操作を6回繰り返した後、ヘキサンを分取する。更にこの硫酸ナトリウム(無水)をヘキサン少量で洗い、洗液をこれに合わせる。このヘキサンの全量をロータリーエバポレーターを用いて5mlに減圧濃縮し、その5μlを採り、2 試験に準じて試験を行うとき、クロマトグラム上のヘキサン以外のピークの高さは、2×10−11 gのγ−BHCが示すピークの高さ以下でなければならない。水酸化ナトリウム(日本工業規格試薬特級)40gを精製水に溶かし、1,000mlとしたものを用いる。日本工業規格試薬1級を用いる。次の試験に適合するヘキサンを用いる。ヘキサン300mlをロータリーエバポレーターを用いて5mlに減圧濃縮し、その5μlを採り、2 試験に準じて試験を行うとき、クロマトグラム上のヘキサン以外のピークの高さは、2×10−11 gのγ−BHCが示すピークの高さ以下でなければならない。次の試験に適合するアセトンを用いる。アセトン300mlをロータリーエバポレーターを用いて5mlに減圧濃縮し、その5μlを採り、2 試験に準じて試験を行うとき、クロマトグラム上のアセトン以外のピークの高さは、2×10−11 gのγ−BHCが示すピークの高さ以下でなければならない。その液1mlを正確に採り、溶媒を除去し、1 試験溶液の調整(2) N−メチル化の場合と同様に操作して得られたアセトン溶液をDTTBのN−メチル化体標準液とする。用時調整する。ケイソウ土をガスクロマトグラフ用に精製したものを用いる。塩酸(日本工業規格試薬特級)を精製水で約2倍に薄めたものを用いる。日本薬局方精製水を用いる。日本工業規格の高純度窒素2級を用いる。ジベンゾ[a,h]アントラセン クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
5gを正確に量り採り、これをシリカゲルを充てんしたミニカートリツジカラムに流し込み、50mlのナス型フラスコに採る。さらに、そのミニカートリツジカラムにジクロルメタン10mlを流し込み、前述のナス型フラスコに加える。その液について、ロータリーエバポレーターを用いて50°Cで約2mlになるまでジクロルメタンを除去し、これをメスフラスコに移し、ジクロルメタンを加えて全量を正確に5mlとしたものを試験溶液とする。ガスクロマトグラフ質量分析計を用いる。
試験溶液及びジベンゾ[a,h]アントラセン標準液2mlをそれぞれ正確に試験管に採り、内部標準液0
5mlを加え、それぞれの試験管から1μlを採り、次の操作条件で試験を行う。試験溶液を測定し、得られたクロマトグラム上で、標準液のジベンゾ[a,h]アントラセンのモニターイオンのピークと保持時間が一致するピークが存在する場合は、ジベンゾ[a,h]アントラセンに相当するピーク面積の内部標準物質のピーク面積に対する比(Rt)を求める。同時に、標準液において得られたクロマトグラム上でのジベンゾ[a,h]アントラセンのピーク面積の内部標準物質のピーク面積に対する比(Rs)を求める。このとき、次式により計算する試料1gについてのジベンゾ[a,h]アントラセンの量は、10μg以下でなければならない。25μmの5%フエニルメチルポリシロキサンを液相とするキヤピラリーカラムを用いる。キヤリヤーガス 高純度ヘリウムを用いる。ジベンゾ[a,h]アントラセンが約15から16分で流出する流速に調整する。モニターイオン 原則として「ジベンゾ[a,h]アントラセン278」を選択すべきであるが、使用する装置、カラム等により、対象とする物質に特異性が高く、かつ、イオン強度が高いフラグメントイオンを適切に選択することが望ましい。日本工業規格試薬特級を用いる。010gを正確に量り採り、ジクロルメタンを加えて溶かし、正確に100mlとする。その1mlを採り、ジクロルメタンを加えて正確に100mlとしたものをジベンゾ[a,h]アントラセン標準液とする。内部標準物質として、そのモニターイオンが対象物質に含有される他の多環芳香族炭化水素等のフラグメントイオンとクロマトグラム上で重複しないようなものを選択する。
その内部標準物質0
010gを正確に量り採り、ジクロルメタンを加えて溶かし、正確に100mlとする。その5から20mlを採り、ジクロルメタンを加えて正確に100mlとしたものを内部標準液とする。クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
試料の表面部分を削り取り細かく刻んだもの約1
抽出液はろ紙でろ過し、100mlのナス型フラスコに採る。抽出後の試料はジクロルメタン10から20mlで洗い、この洗液を前述のろ液に合わせる。その液について、ロータリーエバポレーターを用いて50°Cで約2mlになるまでジクロルメタンを除去し、これをシリカゲルを充てんしたミニカートリツジカラムに流し込み、50mlのナス型フラスコに採る。さらに、そのミニカートリツジカラムにジクロルメタン10mlを流し込み、前述のナス型フラスコに加える。その液について、ロータリーエバポレーターを用いて50°Cで約2mlになるまでジクロルメタンを除去し、これをメスフラスコに移し(試料中に対象物質が高濃度で含まれると認められる場合は、この除去操作を行わず、一定量の溶出液を直接メスフラスコに採る。)、ジクロルメタンを加えて全量を正確に5mlとしたものを試験溶液とする(検量線の範囲に収まるように、適宜ジクロルメタンで希釈する。ガスクロマトグラフ質量分析計を用いる。
試験溶液及びジベンゾ[a,h]アントラセン標準液2mlをそれぞれ正確に試験管に採り、内部標準液0
5mlを加え、それぞれの試験管から1μlを採り、次の操作条件で試験を行う。試験溶液を測定し、得られたクロマトグラム上で、標準液のジベンゾ[a,h]アントラセンのモニターイオンのピークと保持時間が一致するピークが存在する場合は、ジベンゾ[a,h]アントラセンに相当するピーク面積の内部標準物質のピーク面積に対する比(Rt)を求める。同時に、標準液において得られたクロマトグラム上でのジベンゾ[a,h]アントラセンのピーク面積の内部標準物質のピーク面積に対する比(Rs)を求める。このとき、次式により計算する試料1gについてのジベンゾ[a,h]アントラセンの量は、3μg以下でなければならない。25μmの5%フエニルメチルポリシロキサンを液相とするキヤピラリーカラムを用いる。キヤリヤーガス 高純度ヘリウムを用いる。ジベンゾ[a,h]アントラセンが約15から16分で流出する流速に調整する。モニターイオン 原則として「ジベンゾ[a,h]アントラセン278」を選択すべきであるが、使用する装置、カラム等により、対象とする物質に特異性が高く、かつ、イオン強度が高いフラグメントイオンを適切に選択することが望ましい。
内容量30から50mlで密せんのできるもの
日本工業規格試薬特級を用いる。010gを正確に量り採り、ジクロルメタンを加えて溶かし、正確に100mlとする。その1mlを採り、ジクロルメタンを加えて正確に100mlとしたものをジベンゾ[a,h]アントラセン標準液とする。内部標準物質として、そのモニターイオンが対象物質に含有される他の多環芳香族炭化水素等のフラグメントイオンとクロマトグラム上で重複しないようなものを選択する。
その内部標準物質0
010gを正確に量り採り、ジクロルメタンを加えて溶かし、正確に100mlとする。その5から20mlを採り、ジクロルメタンを加えて正確に100mlとしたものを内部標準液とする。日本工業規格に規定される化学分析用のものを用いる。水酸化カリウム又は水酸化ナトリウム 家庭用の洗浄剤で液体状のもの(水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含有する製剤たる劇物を除く。) 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
試料約5gを精密に量り採り、50mlのメスフラスコに入れ、精製水を加えて正確に50mlとする。その10mlを正確に採り、かき混ぜながら3%過酸化水素水10mlを滴下した後、直火で2分間煮沸し、これを試験溶液とする。
試験溶液を、メチルオレンジ試薬2滴を指示薬として0
このとき、滴定に要した0
別に3%過酸化水素水10mlを採り、直火で2分間煮沸した後、同様に操作したとき滴定に要した0
このとき、次式により計算する試料1g中の水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを中和するのに要する0
試料1g中の水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを中和するのに要する0
薬事法(昭和35年法律第145号)に規定する日本薬局方(以下「日本薬局方」という。)精製水を用いる。過酸化水素水(工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)試薬特級)を精製水で10倍に薄めたものを用いる。用時調製する。1gに精製水を加えて溶かし、100mlとしたものを用いる。用時調製する。日本薬局方容量分析用標準液を用いる。家庭用の洗浄剤 左に掲げる家庭用品は、次の試験方法による試験に適合しなければならない。電子捕獲型検出器付きガスクロマトグラフを用いる。
ゴムせん付き細口円筒形のガラスびん2個に、それぞれエタノール20mlを入れた後、一方のガラスびんに試料(家庭用エアゾル製品にあつては、200mlのフラスコを氷冷し、ドラフト内で内容液をフラスコ内に噴出させたもの)1
00gを正確に量り採り、他方のガラスびんにテトラクロロエチレン標準液1
0mlを正確に加える。0mlを正確に加えた後、ゴムせんをアルミキャップで巻き締めて密せんし、30°Cの水浴中にガラスびんの首まで入れ、液がゴムせんに付着しないように穏やかに振り混ぜながら30分間加温する。試料又はテトラクロロエチレン標準液を入れたガラスびんから、ヘッドスペースガスをそれぞれ正確に3μl採り、次の操作条件で試験を行い、得られたクロマトグラムのピークを比較する。試料のクロマトグラム上にテトラクロロエチレンの保持時間と一致する保持時間を持つピークが存在する場合は、試料のクロマトグラム上でのテトラクロロエチレンに相当するピークの高さHT と1,1,1,2−テトラクロロエタンのピークの高さH TI を測定し、その比R T =H T /H TIを求める。測定は同一のガラスびんについて3回繰り返し行い、平均値R T 及びR S を求める。
このとき、次式により計算する試料中のテトラクロロエチレンの含有量は0
カラム充てん剤 カラム担体に対してガスクロマトグラフ用ジメチルシリコンを10%含ませる。キヤリヤーガス 高純度窒素を用いる。
(1) ゴムせん付き細口付き円筒形のガラスびん
日本工業規格試薬特級を用いる。
あらかじめ少量のヘキサン(日本工業規格試薬特級、以下この項において同じ
)を入れておいた100mlのメスフラスコにテトラクロロエチレン(純度99%以上のもの)1
00gを正確に量り採り、ヘキサンを加えて正確に100mlとする。この液10mlを採り、ヘキサンを加えて正確に100mlとしたものをテトラクロロエチレン標準液とする。2gを正確に量り採り、ヘキサンを加えて正確に100mlとする。ケイソウ土をガスクロマトグラフ用に精製したものを用いる。日本工業規格の高純度窒素2級を用いる。トリクロロエチレン 家庭用エアゾル製品 左に掲げる家庭用品は、テトラクロロエチレンの項基準の欄の試験法による試験に適合しなければならない。家庭用の洗浄剤 この場合において、「テトラクロロエチレン」とあるのは、「トリクロロエチレン」と読み替えるものとする。トリス(1—アジリジニル)ホスフインオキシド 繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
身体と接触する繊維の部分を細かく切つたものを試料とし、その1
次に、この液をガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G2)に適合するもの)を用いて温時ろ過し、ろ液を100mlのナス型フラスコ(II)に採り、ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを除去する。内径10mm、長さ300mmの吸着管に、カラムクロマトグラフ用酸化アルミニウム(中性)5gをジクロルメタンに懸濁して入れ、次いでその上に硫酸ナトリウム(無水)約1gを入れ、カラムの上端に少量のジクロルメタンが残る程度までジクロルメタンを流出させる。(1)のメタノールを除去したナス型フラスコ(II)にジクロルメタン10mlを加えてよく振り混ぜ、この液をカラムに流し込んだ後、ジクロルメタン100mlをカラムに流し込み、最初の流出液約100mlを200mlのナス型フラスコに採り、ロータリーエバポレーターを用いてジクロルメタンを除去する。残留物をメタノール2mlに溶かし、これを試験溶液とする。炎光光度型検出器(リン用干渉フィルター、波長526nm)付きガスクロマトグラフを用いる。試験溶液を5μl採り、次の操作条件により試験を行うとき、トリス(1−アジリジニル)ホスフインオキシド標準品の保持時間と一致する保持時間の位置にピークを示してはならない。カラム担体 ケイソウ土(標準網フルイ149〜177μm)を6mol/l塩酸で2時間還流して洗い、次いで精製水で流出液が中性となるまで洗った後、乾燥し、メチルシラザン処理(ヘキサメチルジシラザン(日本工業規格試薬特級)、トリメチルクロルシラン(日本工業規格試薬特級)及びピリジン(日本工業規格試薬特級)の混液(3:1:5)に浸し、10分間水洗いして乾燥させる処理をいう。カラム充てん剤 カラム担体に対してガスクロマトグラフ用ポリエチレングリコール(分子量20,000のもの)を1%含ませる。キヤリヤーガス 高純度窒素を用いる。5分で流出する流速に調整するとともに、水素及び空気の流量を至適条件に調整する。日本工業規格試薬特級を用いる。水分含有量10%のものを用いる。
カラムクロマトグラフ用酸化アルミニウム(中性)10gを精製水90mlに懸濁したとき、そのpHは6
日本工業規格試薬特級を用いる。トリス(1−アジリジニル)ホスフインオキシドを95%以上含む。ケイソウ土をガスクロマトグラフ用に精製したものを用いる。塩酸(日本工業規格試薬特級)を精製水で約2倍に薄めたものを用いる。日本薬局方精製水を用いる。日本工業規格の高純度窒素2級を用いる。日本工業規格の水素3級を用いる。トリス(2,3—ジブロムプロピル)ホスフエイト 繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
身体と接触する繊維の部分を細かく切つたものを試料とし、その1
次に、この液をガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G2)に適合するもの)を用いて温時ろ過し、ろ液を100mlのナス型フラスコ(II)に採り、ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを除去する。内径10mm、長さ300mmの吸着管に、カラムクロマトグラフ用酸化アルミニウム(塩基性)5gをベンゼンに懸濁して入れ、次いでその上に硫酸ナトリウム(無水)約1gを入れ、カラムの上端に少量のベンゼンが残る程度までベンゼンを流出させる。(1)のメタノールを除去したナス型フラスコ(II)にベンゼン10mlを加えてよく振り混ぜ、この液をカラムに流し込んだ後、ベンゼン100mlをカラムに流し込み、最初の流出液約100mlを200mlのナス型フラスコに採り、ロータリーエバポレーターを用いてベンゼンを除去する。残留物をアセトン2mlに溶かし、これを試験溶液とする。炎光光度型検出器(リン用干渉フィルター、彼長526nm)付きガスクロマトグラフを用いる。試験溶液を1μl採り、次の操作条件1又は2のいずれか適切な条件の下に試験を行うとき、トリス(2,3−ジブロムプロピル)ホスフエイト標準品の保持時間と一致する保持時間の位置にピークを示してはならない。カラム担体 ケイソウ土(標準網フルイ125〜149μm)を6mol/l塩酸で2時間還流して洗い、次いで精製水で流出液が中性となるまで洗った後、アルコール性塩基で洗い、更に精製水で流出液が中性となるまで洗った後、乾燥し、メチルシリル化処理を施す。カラム充てん剤 カラム担体に対してガスクロマトグラフ用ジメチルシリコンゴムを15%含ませた後、標準網フルイ125〜149μmに整える。
試験溶液注入口及び検出器温度 260°C
キヤリヤーガス 高純度窒素を用いる。トリス(2,3−ジブロムプロピル)ホスフエイトが約6分で流出する流速に調整するとともに、水素及び空気の流量を至適条件に調整する。次に示す操作条件以外は、操作条件1に示すところによる。カラム担体 ケイソウ土(標準網フルイ149〜177μm)を6mol/l塩酸で2時間還流して洗い、次いで精製水で流出液が中性となるまで洗った後、アルコール性塩基で洗い、更に精製水で流出液が中性となるまで洗った後、乾燥し、メチルシリル化処理を施す。カラム充てん剤 カラム担体に対してガスクロマトグラフ用ジメチルシリコンゴムを10%含ませる。日本工業規格試薬特級を用いる。5%のものを用いる。
カラムクロマトグラフ用酸化アルミニウム(塩基性)10gを精製水90mlに懸濁したとき、そのpHは7
日本工業規格試薬特級を用いる。トリス(2,3−ジブロムプロピル)ホスフエイトを80%以上含む。ケイソウ土をガスクロマトグラフ用に精製したものを用いる。塩酸(日本工業規格試薬特級)を精製水で約2倍に薄めたものを用いる。日本薬局方精製水を用いる。日本工業規格の高純度窒素2級を用いる。日本工業規格の水素3級を用いる。トリフエニル錫化合物 繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした。くつ墨及びくつクリーム 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
ア 繊維製品の場合
身体と接触する繊維の部分を細かく切つたものを試料とし、その1
0gを正確に量り採り、200mlのナス型フラスコに入れ、塩酸・メタノール溶液75mlを加えた後、還流冷却器を付け、70°Cの水浴中で30分間描出する。次に、この液をガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G2)に適合するもの)を用いてろ過し、ろ液を300mlの分液漏斗に採る。還流冷却器、ナス型フラスコ及びガラスろ過器をメタノール25mlで洗い、洗液はろ液に合わせる。
分液漏斗にリン酸・クエン酸緩衝液(pH2
0)50ml及び精製水100mlを加え、更にジクロルメタン30mlを加えて5分間激しく振り混ぜた後、ジクロルメタン層を分取する。更にジクロルメタン30ml、を加えて5分間激しく振り混ぜた後、ジクロルメタン層を分取する。必要があれば遠心分離を行う。ジクロルメタン抽出液に硫酸ナトリウム(無水)5gを加えてよく振り混ぜた後、ガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G2)に適合するもの)を用いてろ過し、ろ液を100mlのナス型フラスコに採る。ロータリーエバポレーターを用いて50°Cでろ液を約10mlまで濃縮する。
イ 繊維製品以外で水性のものの場合
0gを50mlの遠沈管に正確に量り採り、メタノール20mlを加えてよくかき混ぜた後、塩酸1mlを加えて5分間激しく振り混ぜる。残留物及び遠沈管をメタノール5mlで洗い、洗液は上澄液に合わせる。
分液漏斗にリン酸・クエン酸緩衝液(pH2
更にヘキサン30mlを加えて5分間激しく振り混ぜた後、ヘキサン層を分取する。必要があれば遠心分離を行う。ヘキサン抽出液に硫酸ナトリウム(無水)2gを加えてよく振り混ぜた後、2時間放置する。ヘキサン抽出液を100mlのナス型フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターを用いて50°Cで抽出液を約1mlまで濃縮する。濃縮液にジクロルメタン10mlを加える。
ウ 繊維製品以外で油性のものの場合
0gを50mlの遠沈管に正確に量り採り、ヘキサン20mlを加えてよくかき混ぜた後、酢酸1mlを加えて5分間激しく振り混ぜる。
分液漏斗にエチレンジアミン四酢酸ニナトリウムを含むリン酸・クエン酸緩衝液(pH8
5)20ml加えて5分間激しく振り混ぜた後、ヘキサン層を分取する。更にヘキサン10mlを加えて5分間激しく振り混ぜた後、ヘキサン層を分取する。必要があれば遠心分離を行う。ヘキサン抽出液に硫酸ナトリウム(無水)2gを加えてよく振り混ぜた後、2時間放置する。必要があれば、ガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G3)に適合するもの)を用いてろ過する。
ア 繊維製品の場合又は繊維製品以外で水性のものの場合
5gをジクロルメタンに懸濁して入れ、次いでその上に硫酸ナトリウム(無水)約1gを入れ、カラムの上端に少量のジクロルメタンが残る程度までジクロルメタンを流出させる。1 試験溶液の調整(1) 抽出ア 繊維製品の場合又はイ 繊維製品以外で水性のものの場合によつて得た液をカラムに流し込み、更にジクロルメタン10mlをカラムに流し込んだ後、全溶出液を100mlのナス型フラスコに採る。
イ 繊維製品以外で油性のものの場合
5gをヘキサンに懸濁して入れ、次いでその上に硫酸ナトリウム(無水)約1gを入れ、カラムの上端に少量のヘキサンが残る程度までヘキサンを流出させる。1 試験溶液の調整(1) 抽出ウ 繊維製品以外で油性のものの場合によつて得た液にトリオクチルメチルアンモニウムクロリド溶液1mlを加えた後、カラムに流し込み、ヘキサン溶出液は捨てる。更にヘキサン10mlをカラムに流し込み、ヘキサン溶出液は捨てる。次に、ジクロルメタン10mlをカラムに流し込み、ジクロルメタン溶出液の全量を100mlのナス型フラスコに採る。1 試験溶液の調整(2) 精製によつて得た液をロータリーエバポレーターを用いて50°Cで液の全量が1〜2mlになるまでジクロルメタンを除去した後、空気又は窒素を吹きつけてジクロルメタンを全部除去する。残留物に硝酸2mlを加えた後、還流冷却器を付け、5分間直火で穏やかに加熱する。冷やした後、3%硝酸10mlで還流冷却器を洗い、洗液をナス型フラスコに加える。これをガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G3)に適合するもの)を用いてろ過し、ろ液を20mlのメスフラスコに採る。ナス型フラスコ及びガラスろ過器を3%硝酸5mlで洗い、洗液をメスフラスコに加える。メスフラスコに精製水を加え、全量を正確に20mlとしたものを試験溶液とする。
試験溶液20μlを正確に採り、次の操作条件により試験を行うとき、286
3nmに吸収を認めることがあつてはならない。
ただし、吸収が認められたときは、3 確認試験法により、286
3nmにおける吸収がトリフエニル錫化合物によるものであることを確認しなければならない。バージングガス 高純度窒素を用いる。毎分30mlの流速に調整する。1 試験溶液の調整(2) 精製によつて得た液をロータリーエバポレーターを用いて50°Cで液の全量が1〜2mlになるまでジクロルメタンを除去した後、空気又は窒素を吹きつけてジクロルメタンを全部除去する。2mlのジクロルメタンに溶かし、これを試験溶液とする。シリカゲル薄層板の下端から20mm、左端から20mmの位置に試験溶液を、下端から20mm、右端から20mmの位置にトリブチル錫標準液を、下端から20mm、右端から40mmの位置にトリフエニル錫標準液をそれぞれスポットする。直ちにこのシリカゲル薄層板をジクロルメタンを展開溶媒とした展開槽の中で上昇法により、100mm展開した後、風乾する。このシリカゲル薄層板の上端から20mm、左端から20mmの位置にトリブチル錫標準液を、上端から20mm、左端から40mmの位置にトリフエニル錫標準液をそれぞれスポットする。
直ちにこのシリカゲル薄層板を左端を下にしてヘキサン・アセトン・酢酸(16:3
5)溶液を展開溶媒とした展開槽の中で上昇法により 100mm展開した後、風乾し、ジチゾン溶液を噴霧してその展開位置をトリブチル錫標準液及びトリフェニル錫標準液と比較して同定する。トリブチル錫化合物は、退色の速やかな黄色のはん点を、トリフエニル錫化合物は、黄だいだい色のはん点を示す。塩酸(日本工業規格試薬特級)1mlにメタノール(日本工業規格試薬特級)を加えて100mlとしたものを用いる。日本工業規格試薬特級を用いる。0に調整した後、精製水を加えて1,000mlとしたものを用いる。日本薬局方精製水を用いる。日本工業規格試薬特級を用いる。
(10) エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムを含むリン酸・クエン酸緩衝液(pH8
5に調整した後、精製水を加えて1,000mlとしたものを用いる。水分含有量10%のものを用いる。
カラクロマトグラフ用酸化アルミニウム(中性)10gを精製水90mlに懸濁したとき、そのpHは6
トリオクチルメチルアンモニウムクロリド(純度85%以上のもの)20mgにヘキサンを加えて溶かし、100mlとしたものを用いる。次の試験に適合する硝酸を用いる。硝酸2mlを採り、この硝酸を用いて作った3%硝酸15mlを加え、更に精製水を加えて20μlを採り、2 試験に準じて試験を行うとき、吸収を認めない。日本工業規格の高純度窒素2級を用いる。105〜110°Cで約3次間乾燥し、デシケーター中で放冷保存したものを用いる。トリブチル錫アセテート(純度95%以上のもの)を10mg採り、100mlのジクロルメタンに溶かしたものを用いる。トリフエニル錫アセテート(純度95%以上のもの)を10mg採り、100mlのジクロルメタンに溶かしたものを用いる。0mlをそれぞれ正確に量り採り、よく混ぜ合わせたものを用いる。
精製水10mlにアセトン(日本工業規格試薬特級)を加えて100mlとしたものにジチゾン(日本工業規格試薬特級)0
1gを溶かしたものを用いる。トリブチル錫化合物 繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした。
くつ墨及びくつクリーム
左に掲げる家庭用品は、トリフエニル錫化合物の項基準の欄の試験法による試験に適合しなければならない。この場合において、2 試験(フレームレス原子吸光法)中「トリフエニル錫化合物」とあるのは「トリブチル錫化合物」と読み替えるものとする。ビス(2,3ージブロムプロピル)ホスフエイト化合物 繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
ろ液をナス型フラスコに採る。硫酸ナトリウムを酢酸エチル50mlで洗い、洗液はろ液に合わせ、ロータリーエバポレーターを用いて50°Cで約5mlまで濃縮し、氷冷する。(1)の濃縮液にジアゾメタン・エーテル溶液を液の黄色が5分間放置しても消えなくなるまで加えた後、ロータリーエバポレーターを用いて50°Cで溶媒を除去する。残留物をアセトン1mlに溶かし、これを試験溶液とする。炎光光度型検出器(リン用干渉フイルター、波長526nm)付きガスクロマトグラフを用いる。試験溶液を1μl採り、次の操作条件1又は2のいずれか適切な条件の下に試験を行うとき、ビス(2,3—ジブロムプロピル)ホスフエイトのメチルエステル標準液の保持時間と一致する保持時間の位置にピークを示してはならない。ただし、ピークが認められたときは、3 確認試験法により、このピークがビス(2,3—ジブロムプロピル)ホスフエイトによるものであることを確認しなければならない。カラム担体 ケイソウ土(標準網フルイ125〜149μm)を6mol/l塩酸で2時間還流して洗い、次いで精製水で流出液が中性となるまで洗つた後、アルコール性塩基で洗い、更に精製水で流出液が中性となるまで洗つた後、乾燥し、メチルシリル化処理を施す。カラム充てん剤 カラム担体に対してガスクロマトグラフ用ジメチルシリコンゴムを15%含ませた後、標準網フルイ125〜149μmに整える。
試験溶液注入口及び検出器温度 250°C
キヤリヤーガス 高純度窒素を用いる。ビス(2,3—ジブロムプロピル)ホスフエイトのメチルエステルが約10分で流出する流速に調整するとともに、水素及び空気の流量を至適条件に調整する。次に示す操作条件以外は、操作条件1に示すところによる。カラム担体 ケイソウ土(標準網フルイ149〜177μm)を6mol/l塩酸で2時間還流して洗い、次いで精製水で流出液が中性となるまで洗つた後、アルコール性塩基で洗い、更に精製水で流出液が中性となるまで洗つた後、乾燥し、メチルシリル化処理を施す。カラム充てん剤 カラム担体に対してガスクロマトグラフ用ジメチルシリコンゴムを10%含ませる。1 試験溶液の調製(1) 抽出によつて得た濃縮液をロータリーエバポレーターを用いて50°Cで酢酸エチルを除去する。次に、この液を100mlの分液ロートに移し、塩酸8mlをかき混ぜながら少量ずつ加える。これに酢酸エチル30mlを加えて振り混ぜ静置した後、酢酸エチル層を分取する。この操作を更に5回繰り返し、全酢酸エチル層を合わせる。これに硫酸ナトリウム(無水)約20gを加えてよく振り混ぜた後、2時間放置し、ガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G2)に適合するもの)を用いてろ過し、ろ液をナス型フラスコに採る。硫酸ナトリウムを酢酸エチル20mlで洗い、洗液はろ液に合わせ、ロータリーエバポレーターを用いて50°Cで約5mlまで濃縮し、氷冷する。以下1 試験溶液の調製(2) メチルエステル化の場合と同様に操作して、得られた溶液を試験溶液とする。炎光光度型検出器(リン用干渉フイルター、波長526nm)付きガスクロマトグラフを用いる。試験溶液を1μl採り、2 試験の場合と同様に試験を行い、得られたクロマトグラム上のピークと2 試験によつて得られたクロマトグラム上のピークを比較する。このとき、ビス(2,3—ジブロムプロピル)ホスフエイトのメチルエステル標準液の保持時間と一致する保持時間の位置のピークが著しく減少しているか又は完全に消失しているとともに、ビス(2—ブロムプロペン—2—イル)ホスフエイトのメチルエステル標準液の保持時間と一致する保持時間の位置に新たにピークが認められたとき、ビス(2,3—ジブロムプロピル)ホスフエイトと確認する。日本工業規格試薬特級を用いる。炭酸水素ナトリウム(日本工業規格試薬特級)84gを精製水に溶かし、1,000mlとしたものを用いる。日本工業規格試薬特級を用いる。酢酸エチル(日本工業規格試薬特級)を精製水で洗つた後、硫酸ナトリウム(無水)で乾燥し、これを蒸留する。日本工業規格試薬特級を用いる。
ナス型フラスコに水酸化カリウム(日本工業規格試薬特級)1gを採り、精製水1
6ml及びエタノール5mlを加えて溶かした後、N—メチル—N—ニトロソ—パラトルエンスルホンアミド4
3gをエチルエーテル(日本工業規格試薬特級)26mlに溶かした溶液を注意深く加える。これを65°Cの水浴中で蒸留し、留液20mlをエチルエーテル(日本工業規格試薬特級)5mlを入れた共せん付きフラスコに採る。この場合共せん付きフラスコは氷水中で冷却し、又冷却器の先端は共せん付きフラスコ中のエチルエーテルの液面下に浸すものとする。調製した溶液は密せんして冷蔵庫に保存し、1〜2週間以内に用いる。日本工業規格試薬特級を用いる。ビス(2,3—ジブロムプロピル)ホスフエイトを95%以上含む。その1mlを正確に採り、1 試験溶液の調製(2) メチルエステル化の場合と同様に操作して得られたアセトン溶液をビス(2,3—ジブロムプロピル)ホスフエイトのメチルエステル標準液とする。用時調製する。ケイソウ土をガスクロマトグラフ用に精製したものを用いる。塩酸(日本工業規格試薬特級)を精製水で約2倍に薄めたものを用いる。日本薬局方精製水を用いる。日本工業規格の高純度窒素2級を用いる。日本工業規格の水素3級を用いる。ベンゼン抽出液に硫酸ナトリウム(無水)約20gを加えてよく振り混ぜた後、2時間放置し、ガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G2)に適合するもの)を用いてろ過し、ろ液をナス型フラスコに採る。硫酸ナトリウムをベンゼン30mlで洗い、洗液はろ液に合わせ、ロータリーエバポレーターを用いて50°Cでベンゼンを除去する。残留物を減圧デシケーター(シリカゲル)中に入れ一晩放置したものを用いる。その1mlを正確に採り、1 試験溶液の調製(2) メチルエステル化の場合と同様に操作して得られたアセトン溶液をビス(2—ブロムプロペン—2—イル)ホスフエイトのメチルエステル標準液とする。用時調製する。
ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエキソジメタノナフタリン(別名デイルドリン) 繊維製品のうち、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具及び床敷物
家庭用毛糸 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
身体と接触する繊維の部分を細かく切つたものを試料とし、その約1gを精密に量り採り、500mlのナス型フラスコ(I)に入れ、メタノール250mlを加えた後、還流冷却器を付け、70°Cの水浴中で30分間抽出する。次に、この液をガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G2)に適合するもの)を用いて温時ろ過し、ろ液を500mlのナス型フラスコ(II)に採る。還流冷却器、ナス型フラスコ(I)及びガラスろ過器をメタノール100mlで洗い、洗液はろ液に合わせ、ロータリーエバポレーターを用いて50°Cでメタノールを除去する。内径15mm、長さ300mmの吸着管に、カラムクロマトグラフ用合成ケイ酸マグネシウム10gをへキサンに懸濁して入れ、次いでその上に硫酸ナトリウム(無水)約5gを入れ、カラムの上端に少量のヘキサンが残る程度までヘキサンを流出させる。(1)のメタノールを除去したナス型フラスコ(II)に15%エチルエーテル・ヘキサン溶液10mlを加えてよく振り混ぜ、この液をカラムに流し込み、更に15%エチルエーテル・ヘキサン溶液20mlでナス型フラスコ(II)を洗う操作を2回繰り返し、両洗液をカラムに流し込んだ後、15%エチルエーテル・ヘキサン溶液250mlをカラムに流し込み、最初の流出液約290mlを採り、ヘキサンを加えて全量を正確に300mlとする。その10mlを正確に採り、ヘキサンを加えて正確に100mlとしたものを試験溶液とする。電子捕獲型検出器付きガスクロマトグラフを用いる。試験溶液及びデイルドリン標準液を正確にそれぞれ1μl採り、次の操作条件1及び2で試験を行い、得られたクロマトグラムのピークを比較する。デイルドリン標準液の保持時間と一致する保持時間を持つピークが、いずれの操作条件においても存在する場合は、そのピークについていずれか適切な条件のもとに得られたクロマトグラム上で試験溶液のピーク面積P及びデイルドリン標準液のピーク面積Psを測定する。このとき、次式により計算する試料1gについてのデイルドリン含有量は30μg以下でなければならない。カラム担体 ケイソウ土(標準網フルイ177〜250μm)を6mol/l塩酸で2時間還流して洗い、次いで精製水で流出液が中性となるまで洗つた後、乾燥し、メチルシラザン処理を施す。カラム充てん剤 カラム担体に対してガスクロマトグラフ用シリコンを5%含ませる。検出器 至適加電圧を与え、250°C付近(線源がトリチウムの場合は、最高使用温度)で操作する。キヤリヤーガス 高純度窒素を用いる。デイルドリンが約12分で流出する流速に調整する。次に示す操作条件以外は、操作条件1に示すところによる。カラム担体 ケイソウ土(標準網フルイ149〜177μm)を6mol/l塩酸で2時間還流して洗い、次いで精製水で流出液が中性となるまで洗つた後、乾燥し、メチルシラザン処理を施す。
カラム充てん剤 カラム担体に対してガスクロマトグラフ用ジエチレングリコールサクシネートを2%、リン酸を0
キヤリヤーガス 高純度窒素を用いる。デイルドリンが約7分で流出する流速に調整する。次の試験に適合するメタノールを用いる。メタノール300mlをロータリーエバポレーターを用いて5mlに減圧濃縮し、その5μlを採り、2 試験に準じて試験を行うとき、クロマトグラム上のメタノール以外のピークの高さは、2×10−11 gのγ—BHCが示すピークの高さ以下でなくてはならない。カラムクロマトグラフ用合成ケイ酸マグネシウム(標準網フルイ177〜250μm)を450°Cで一夜加熱した後、デシケーター中で放冷したものであつて、次の試験に適合するものを用いる。
デイルドリン標準液10mlを試料とし、1 試験溶液の調製
(2) 精製及び2 試験に準じて試験を行うとき、デイルドリンがほとんど完全に回収されなければならない。次の試験に適合するへキサンを用いる。ヘキサン300mlをロータリーエバポレーターを用いて5mlに減圧濃縮し、その5μlを採り、2 試験に準じて試験を行うとき、クロマトグラム上のヘキサン以外のピークの高さは、2×10−11 gのγ—BHCが示すピークの高さ以下でなくてはならない。次の試験に適合する硫酸ナトリウム(無水)を用いる。1分間振り混ぜた後10分間静置する操作を6回繰り返した後、へキサンを分取する。更にその硫酸ナトリウム(無水)を(3)のへキサン少量で洗い、洗液をこれに合わせる。このへキサンの全量をロータリーエバポレーターを用いて5mlに減圧濃縮し、その5μlを採り、2 試験に準じて試験を行うとき、クロマトグラム上のへキサン以外のピークの高さは、2×10−11 gのγ—BHCが示すピークの高さ以下でなくてはならない。次の試験に適合するエチルエーテルを用いる。エチルエーテル300mlをロータリーエバポレーターを用いて5mlに減圧濃縮し、その5μlを採り、2 試験に準じて試験を行うとき、クロマトグラム上のエチルエーテル以外のピークの高さは、2×10−11 gのγ—BHCが示すピークの高さ以下でなくてはならない。デイルドリンを98%以上含む。ケイソウ土をガスクロマトグラフ用に精製したものを用いる。塩酸(日本工業規格試薬特級)を精製水で約2倍に薄めたものを用いる。日本薬局方精製水を用いる。日本工業規格の高純度窒素2級を用いる。日本工業規格試薬特級を用いる。ベンゾ[a]アントラセン クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤 左に掲げる家庭用品は、ジベンゾ[a,h]アントラセンの項基準の欄に掲げる試験(クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤に係るものに限る。)に適合しなければならない。クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材 左に掲げる家庭用品は、ジベンゾ[a,h]アントラセンの項基準の欄に掲げる試験(クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材に係るものに限る。)に適合しなければならない。ベンゾ[a]ピレン クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤 左に掲げる家庭用品は、ジベンゾ[a,h]アントラセンの項基準の欄に掲げる試験(クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤に係るものに限る。)に適合しなければならない。クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材 左に掲げる家庭用品は、ジベンゾ[a,h]アントラセンの項基準の欄に掲げる試験(クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材に係るものに限る。)に適合しなければならない。ホルムアルデヒド 繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具であつて、出生後24月以内の乳幼児用のもの 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
身体と接触する繊維の部分を細かく切つたものを試料とし、その2
次に、この液をガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G2)に適合するもの)を用いて温時ろ過し、これを試験溶液とする。
試験溶液及びホルムアルデヒド標準液を正確にそれぞれ5
0ml採り、それぞれにアセチルアセトン試液5
それぞれの溶液について、精製水5
0mlにアセチルアセトン試液5
0mlを加えて同様に操作したものを対照として、層長1cmで412から415nmにおける吸収の極大波長で試験溶液に係る吸光度A及びホルムアルデヒド標準液に係る吸光度Asを測定する。
また、別に試験溶液5
0mlを採り、アセチルアセトン試液の代わりに精製水5
0mlを用いて同様に操作する。その溶液について、精製水を対照として、吸光度A及びAsを測定したときと同じ波長における吸光度Aoを測定する。05以下又は次式により計算する試料1gについてのホルムアルデヒド溶出量が16μg以下でなければならない。
試料1gについてのホルムアルデヒド溶出量(μg)
05を超えたとき又はホルムアルデヒドの溶出量が16μgを超えたときは、次の(1)又は(2)のいずれかの試験により、吸光度Aを測定した波長における吸収がホルムアルデヒドによるものであることを確認しなければならない。
0mlを共せん試験管に採り、ジメドン・エタノール溶液1
0mlを加えて振り混ぜ、40°Cの水浴中で10分間加温し、更にアセチルアセトン試液5
0mlを加えて振り混ぜ、40°Cの水浴中で30分間加温し、30分間放置した後、試験溶液の代わりに精製水5
0mlを用いて同様に操作したものを対照として吸収スペクトルを測定するとき、波長412から415nmにおいて、吸光度A及びAsを測定した場合と同様の吸収スペクトルを示してはならない。2 試験によつて得られた試験溶液にアセチルアセトン試液を加えた液及びホルムアルデヒド標準液にアセチルアセトン試液を加えた液をそれぞれ1μl採り、次の操作条件で試験を行う。試験溶液にアセチルアセトン試液を加えた液のクロマトグラム上に、ホルムアルデヒド標準液にアセチルアセトン試液を加えた液におけるホルムアルデヒド—アセチルアセトン反応生成物のピークと保持時間が一致する保持時間を持つピークが存在する場合は、そのピーク面積が、ホルムアルデヒド標準液にアセチルアセトン試液を加えた液におけるホルムアルデヒド—アセチルアセトン反応生成物のピーク面積を超えてはならない。カラム充てん剤 粒径5μmのオクタデシルシリル化シリカゲルを用いる。日本薬局方精製水を用いる。
ア ホルマリンの標定
ホルマリン(日本薬局方ホルマリン)約1gを精製水を入れたはかりびんで精密に量り、精製水を加えて正確に100mlとする。
更に希硫酸(日本薬局方試薬)15mlを加え、過剰のヨウ素を0
1mol/lチオ硫酸ナトリウム液(日本薬局方定量分析用標準液)で滴定する(指示薬:日本薬局方デンプン試液)
別に精製水10mlを用いて同様の方法で空試験を行う。ホルマリン中のホルムアルデヒド含有量C(%)は次式により求める。
V:本試験における0
イ ホルムアルデヒド標準液の調製
ホルマリン(日本薬局方ホルマリン)400/Cgを正確に量り採り、精製水を加えて100mlとする。この溶液を用いて、10mlを正確に採り、精製水で10倍量に希釈する操作を5回繰り返してホルムアルデヒド標準液とする。酢酸アンモニウム(日本工業規格試薬特級)150mlに適量の精製水を加えて溶かし、氷酢酸(日本工業規格試薬特級)3ml及びアセチルアセトン(日本工業規格試薬特級)2mlを加え、更に精製水を加えて1,000mlとしたものを用いる。用時調製する。ジメドン(日本工業規格試薬特級)1gにエタノール(日本薬局方エタノール)を加えて溶かし、100mlとしたものを用いる。用時調製する。繊維製品のうち、下着、寝衣、手袋及びくつした(出生後24月以内の乳幼児用のものを除く。)並びにたび、かつら、つけまつげ、つけひげ又はくつしたどめに使用される接着剤 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
身体と接触する繊維の部分を細かく切つたものを試料とし、その約1gを200mlの共せんフラスコに精密に量り採り、精製水100mlを正確に加えた後、密せんし、40°Cの水浴中で時々振り混ぜながら1時間抽出する。次に、この液をガラスろ過器(日本工業規格のガラスろ過器(細孔記号G2)に適合するもの)を用いて温時ろ過し、試験溶液とする。試料約2gを水蒸気蒸留装置のフラスコに精密に量り採り、精製水50ml及びリン酸溶液3mlを加えた後、受器に精製水10から20mlを入れ冷却器のアダプターが精製水に浸るようにして水蒸気蒸留を行う。留液が190mlになつたとき、蒸留をやめ、精製水を加えて正確に200mlとし、試験溶液とする。
試験溶液及びホルムアルデヒド標準液を正確にそれぞれ5
0ml採り、それぞれにアセチルアセトン試液5
それぞれの溶液について、精製水5
0mlにアセチルアセトン試液5
0mlを加えて同様に操作したものを対照として、層長1cmで412から415nmにおける吸収の極大波長で試験溶液に係る吸光度A及びホルムアルデヒド標準液に係る吸光度Asを測定する。
また、別に試験溶液5
0mlを採り、アセチルアセトン試液の代わりに精製水5
0mlを用いて同様に操作する。その溶液について、精製水を対照として、吸光度A及びAsを測定したときと同じ波長における吸光度Aoを測定する。このとき、次式により計算する試料1gについてのホルムアルデヒド溶出量は75μg以下でなければならない。
試料1gについてのホルムアルデヒド溶出量(μg)
E:繊維製品にあつては100とし、接着剤にあつては200とする。ただし、ホルムアルデヒドの溶出量が75μgを超えたときは、次の試験により、吸光度Aを測定した波長における吸収がホルムアルデヒドによるものであることを確認しなければならない。
0mlを共せん試験管に採り、ジメドン・エタノール溶液1
0mlを加えて振り混ぜ、40°Cの水浴中で10分間加温し、更にアセチルアセトン試液5
0mlを加えて振り混ぜ、40°Cの水浴中で30分間加温し、30分間放置した後、試験溶液の代わりに精製水5
0mlを用いて同様に操作したものを対照として吸収スペクトルを測定するとき、波長412から415nmにおいて、吸光度A及びAsを測定した場合と同様の吸収スペクトルを示してはならない。日本薬局方精製水を用いる。リン酸(日本工業規格試薬特級)5gを採り、精製水を加えて25mlとしたものを用いる。
ア ホルマリンの標定
ホルマリン(日本薬局方ホルマリン)約1gを精製水を入れたはかりびんで精密に量り、精製水を加えて正確に100mlとする。
更に希硫酸(日本薬局方試薬)15mlを加え、過剰のヨウ素を0
1mol/lチオ硫酸ナトリウム液(日本薬局方定量分析用標準液)で滴定する(指示薬:日本薬局方デンプン試液)
別に精製水10mlを用いて同様の方法で空試験を行う。ホルマリン中のホルムアルデヒド含有量C(%)は次式により求める。
V:本試験における0
イ ホルムアルデヒド標準液の調製
ホルマリン(日本薬局方ホルマリン)400/Cgを正確に量り採り、精製水を加えて100mlとする。この溶液を用いて、10mlを正確に採り、精製水で10倍量に希釈する操作を4回繰り返してホルムアルデヒド標準液とする。酢酸アンモニウム(日本工業規格試薬特級)150gに適量の精製水を加えて溶かし、氷酢酸(日本工業規格試薬特級)3ml及びアセチルアセトン(日本工業規格試薬特級)2mlを加え、更に精製水を加えて1,000mlとしたものを用いる。用時調製する。ジメドン(日本工業規格試薬特級)1gにエタノール(日本薬局方エタノール)を加えて溶かし、100mlとしたものを用いる。用時調製する。メタノール 家庭用エアゾル製品 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
200mlのフラスコを氷冷し、ドラフト内で内容液をフラスコ内に噴出させ試料とする。0gを100mlのフラスコに正確に量り採り、精製水20ml、塩化ナトリウム2g、エタノール10ml及び流動パラフイン2滴を加えた後、直火で蒸留し、留液を目盛付き試験管に25ml採る。次に、留液を100mlの分液漏斗に移した後、試験管を25mlの精製水で洗い、洗液は留液に合わせる。分液漏斗にヘキサン10mlを加えて2分間激しく振り混ぜた後、水層を100mlのメスフラスコに分取する。更に分液漏斗に精製水20mlを加えて2分間激しく振り混ぜた後、水層を分取しメスフラスコに合わせる。メスフラスコに精製水を加えて全量を正確に100mlとする。0mlを10mlのメスフラスコに正確に採り、エタノールを加えて正確に10mlとしたものを試験溶液とする。水素炎型検出器付きガスクロマトグラフを用いる。試験溶液及びメタノール標準液を正確にそれぞれ1μl採り、次の操作条件1及び2で試験を行い、得られたクロマトグラムのピークを比較する。メタノール標準液の保持時間と一致する保持時間を持つピークが、いずれの操作条件においても存在する場合は、そのピークについていずれか適切な条件のもとに得られたクロマトグラム上で試験溶液のピーク高さH及びメタノール標準液の高さHsを測定する。このとき、次式により計算する試料中のメタノールの含有量は5W/W%以下でなければならない。カラム担体 エチルビニルベンゼンとジビニルベンゼンのコポリマー(標準網フルイ149〜177μm)の吸着型担体を用いる。
試験溶液注入口及び検出器温度 160°C
キヤリヤーガス 高純度窒素を用いる。メタノールが約5〜6分で流出する流速に調整するとともに、水素及び空気の流量を至適条件に調整する。カラム充てん剤 カラム担体に対してガスクロマトグラフ用ポリエチレングリコール1500を10%含ませる。
試験溶液注入口及び検出器温度 150°C
キヤリヤーガス 高純度窒素を用いる。メタノールが約7〜8分で流出する流速に調整するとともに、水素及び空気の流量を至適条件に調整する。日本薬局方精製水を用いる。日本薬局方塩化ナトリウムを用いる。次の試験に適合するエタノールを用いる。エタノール1μlを採り、2 試験に準じて試験を行うとき、クロマトグラム上にメタノールのピークを認めてはならない。日本工業規格試薬特級を用いる。0gを正確に量り採り、エタノールを加えて正確に100mlとし、この液をエタノールを用いて正確に200倍に希釈したものをメタノール標準液とする。日本工業規格の高純度窒素2級を用いる。日本工業規格の水素3級を用いる。ガスクロマトグラフ用に精製したものを用いる。有機水銀化合物 繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした。くつ墨及びくつクリーム 左に掲げる家庭用品は、次の試験法による試験に適合しなければならない。
1 試験溶液の調製
試料(繊維製品にあつては、身体と接触する繊維の部分を細かく切つたもの)1
更に分液漏斗(I)に四塩化炭素10mlを加えて5分間激しく振り混ぜたのち、四塩化炭素層を分液漏斗(II)に分取する。分液漏斗(II)にシステイン・アセテート溶液層を分取し、これを試験溶液とする。次の(1)又は(2)のいずれかの試験による。
2mlを正確に採り、石英ボートに入れ、液面が隠れるように粉末状の水酸化カルシウムを加え、波長253
7nmにおける吸光度Aを測定する。
別に、水銀標準液1
2mlを正確に採り、試験溶液の場合と同様に操作して吸光度Asを測定するとき、AはAsより小さくなければならない。7nmにおける吸光度Aを測定する。
別に、水銀標準液1
0mlを正確に採り、試験溶液の場合と同様に操作して吸光度Asを測定するとき、AはAsより小さくなければならない。日本薬局方精製水を用いる。5mol/l塩酸試液(日本薬局方試液)を四塩化炭素で4回洗ったものを用いる。日本工業規格試薬特級を用いる。5gを精製水に溶かし、必要があればろ過したものを用いる。水酸化カルシウム(日本工業規格試薬一級)を約800°Cで5時間強熱したものを用いる。塩化水素又は硫酸を含有する住宅用の洗浄剤で液体状のもの(塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く。) 左に掲げる家庭用品の容器又は被包は、その品質及び構造が、次の試験に適合しなければならない。呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を通常使用する状態にした後、せんを締め、倒立して24時間放置するとき、漏れを認めてはならない。呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を通常使用する状態にした後、せんを締め、120cmの高さからコンクリート面上に、側面及び底面を衝撃点とするようにして1回ずつ落下させるとき、破損又は漏れを認めてはならない。呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を20±5°Cで30日間放置した後、2 落下試験に定める試験を行うとき、破損又は漏れを認めてはならない。次に直角に曲げた内径2mmのガラス管とゴムせんで連結した後、これを直径25mmのゴムせん上に図のように載せ、2分後に水位Ho(cm)を読む。
次に通常押圧する部位又は柔軟な部位を、直径12
この場合において、台座のゴムせん及び圧縮面の中心は合致しなければならない。また、試験の結果に影響を及ぼす場合を除き、必要に応じて容器又は被包の底部を支えてもよい。水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含有する家庭用の洗浄剤で液体状のもの(水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含有する製剤たる劇物を除く。) 左に掲げる家庭用品の容器又は被包は、その品質及び構造が、塩化水素又は硫酸を含有する住宅用の洗浄剤で液体状のもの(塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く。)の項基準の欄に掲げる試験に適合しなければならない。この場合において、「住宅用の洗浄剤」とあるのは「家庭用の洗浄剤」と、「耐酸性試験」とあるのは「耐アルカリ性試験」と読み替えるものとする。
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
有機農業の推進に関する法律
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法令/国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令 - 呑兵@xpWiki - 居酒屋呑兵
法令​/国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令
xpwiki:法令/国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令
内閣は、国庫出納金等端数計算法(昭和二十五年法律第六十一号)第一条第一項、第五条第二項、第六条第二項及び第三項並びに第七条第一項第九号の規定に基き、この政令を制定する。第一条 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律 (以下「法」という。)第一条第一項 に規定する公共組合は、左に掲げるものとする。
一 土地改良区及び同連合
二 普通水利組合及び同連合
三 水害予防組合及び同連合
五 耕地整理組合及び同連合会
第二条 法第七条第六号 に規定するものは、次に掲げるものとする。
一 農地法 (昭和二十七年法律第二百二十九号)第四十三条第二項 の規定による延滞金
二 地方交付税法 (昭和二十五年法律第二百十一号)の規定により交付すべき地方交付税及び同法第十九条第五項 の規定により納付すべき加算金
三 政党助成法 (平成六年法律第五号)の規定により政党に対して交付すべき政党交付金
四 特許法 (昭和三十四年法律第百二十一号)第百七条第三項 の規定により納付すべき特許料及び同法第百九十五条第五項 及び第六項 の規定により納付すべき手数料、実用新案法 (昭和三十四年法律第百二十三号)第三十一条第三項 の規定により納付すべき登録料及び同法第五十四条第四項 及び第五項 の規定により納付すべき手数料、意匠法 (昭和三十四年法律第百二十五号)第四十二条第三項 の規定により納付すべき登録料及び同法第六十七条第四項 の規定により納付すべき手数料、商標法 (昭和三十四年法律第百二十七号)第四十条第四項 (同法第四十一条の二第五項 及び第六十五条の七第三項 において準用する場合を含む。
)の規定により納付すべき登録料及び同法第七十六条第四項 の規定により納付すべき手数料並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 (平成二年法律第三十号)第四十条第四項 の規定により納付すべき手数料
五 国税収納金整理資金に関する法律施行令 (昭和二十九年政令第五十一号)第二十二条 又は第二十三条 の規定による一般会計若しくは社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定又は交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定の歳入への組入金で同令第四条の二第一項 各号に掲げる国税に係るもの(同条第二項 又は第三項 の規定により計算する場合に限る。1 この政令は、公布の日から施行する。2 左に掲げる命令は、廃止する。この政令は、昭和二十九年一月一日から施行する。この政令は、昭和三十年四月一日から施行する。1 この政令は、昭和三十年八月一日から施行する。6 この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び当該揮発油税に係る過誤納金の還付金の端数計算については、なお従前の例による。
1 この政令は、国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律(昭和三十三年法律第十二号
以下「一部改正法」という。)の施行の日(昭和三十三年四月一日)から施行する。2 一部改正法附則第二項に規定する政令で指定する債権又は債務は、次に掲げるものとする。一 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第一条第一項に規定する国及び公社等(以下「国及び公社等」という。)の利子に係る債権又は債務(国債又は地方債に係るものを除く。)で支払期日ごとに支払われるべき金額が当該債権又は債務に係る契約において定められているもの(一部改正法の施行後において当該支払期日又は支払期日ごとに支払われるべき金額を変更する場合におけるその変更に係る日以後に支払期日の到来するものを除く。
二 通常郵便貯金及び郵便振替貯金の元本に係る債務
三 定額郵便貯金の利子に係る債務で昭和三十四年三月三十一日までに支払がされるもの
四 国民金融公庫の債権及び債務(国及び公社等に対する債権及び債務並びに利子又は延滞金に係る債権及び債務を除く。3 日本銀行に対する国の預金に係る債権の金額は、大蔵大臣の定める日において、その定めるところにより区分し、当該区分ごとの金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。この政令は、昭和三十四年四月十一日から施行する。1 この政令は、国税徴収法の施行の日(昭和三十五年一月一日)から施行する。第一条 この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第三条の次に一条を加える改正規定、第五条、第六条の十一、第六条の十二、第六条の十四第一項、第八条の二、第九条の五及び第二十八条の改正規定、第六条の十九を第六条の二十二とし、第六条の十五から第六条の十八までを三条ずつ繰り下げ、第六条の十四の次に三条を加える改正規定並びに附則第十三条の規定は、昭和三十八年十月一日から施行する。第一条 この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。1 この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。1 この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。第一条 この政令は、平成七年一月一日から施行する。第一条 この政令は、平成十一年一月一日から施行する。この政令は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。第一条 この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律
国民の祝日に関する法律
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第一条 国、法令による公団、連合国軍人等住宅公社、日本専売公社、日本国有鉄道、復興金融金庫、国民金融公庫、住宅金融公庫、船舶運営会、商船管理委員会、持株会社整理委員会、閉鎖機関整理委員会、証券処理調整協議会、地方公共団体及び政令で指定する公共組合(以下「国及び公団等」という。)が収納し、若しくは支払う金額又は国税若しくは地方税の課税標準額についての端数計算は、この法律の定めるところによる。2 他の法令中の端数計算に関する規定がこの法律の規定に矛盾し、又はてい触する場合には、この法律の規定が優先する。
(全額収納又は全額支払)
第二条 国及び公団等が一時に収納し、又は支払う場合において、その収入金又は支払金の金額に五十銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数金額を一円として計算する。2 前項の場合において、国及び公団等の収入金の全額が一円未満であるときは、その全額を切り捨て、支払金の全額が一円未満であるときは、その金額を一円として計算する。3 国及び公団等相互の間又は国若しくは地方公共団体の組織相互の間において支払う金額の全額が一円未満であるときは、前項の規定にかかわらず、その全額を切り捨てる。
(分割収納又は分割支払)
第三条 国及び公団等が分割して収納し、又は支払う金額を計算する場合においては、その総額について、前条の規定を準用してこれを計算した後、分割金額を算出する。2 前項の規定により算出した分割金額に一円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその分割金額の全額は、すべて最初に収納する金額又は支払う金額に合算するものとする。
(精算金額の端数計算)
第四条 第二条の規定は、国及び公団等が概算払若しくは前金払をし、又は受けた場合における精算金額の算定について準用する。
(課税標準額の端数計算)
第五条 国税又は地方税の課税標準額を算定する場合において、その課税標準額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。2 政令をもつて指定する国税又は地方税の課税標準額については、前項の規定にかかわらず、その課税標準額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
(国税収入金等の端数計算の特例)
第六条 国税又は地方税を一時に収納する場合において、その収入金の金額に十円未満の端数があるとき、又はその全額が十円未満であるときは、第二条の規定にかかわらず、その端数金額又はその全額を切り捨てる。2 政令をもつて指定する国税又は地方税を一時に収納する場合については、第二条及び前項の規定にかかわらずその収入金の金額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。3 第三条の規定は、国税又は地方税を分割して収納する場合における分割金額の計算について準用する。この場合において、当該国税又は地方税が政令をもつて指定する国税又は地方税以外の国税又は地方税であるときは、第三条第一項中「前条」とあるのは「第六条第一項」と、同条第二項中「一円」とあるのは「十円」と読み替え、当該国税又は地方税が政令をもつて指定する国税又は地方税であるときは、第三条第一項中「前条」とあるのは「第六条第二項」と読み替えるものとする。4 国税又は地方税の還付金の金額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、第二条の規定にかかわらず、その端数金額又はその全額を一円として計算する。第七条 この法律は、第二項及び第三項の規定に該当する場合を除き、左の各号に掲げるものについては適用しない。一 外国為替等(外国為替、外国通貨並びに外国通貨をもつて表示する証券(財産権を証する証書及び帳簿を含む。)及び債権をいう。
)を基礎とする収入金又は支払金
二 郵便切手をもつて納付する郵便料金
三 欠損補てん金
四 没入金、没収金、犯罪に基く追徴金又は法令により当然国庫に帰属する収入金
五 国債証券に対する利子
六 政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第八条、第九条、第十条及び附則第二項の規定による遅延利息
八 地方公共団体等の収入金で法令により当然これらの団体に帰属するもの
九 前各号に掲げるものの外政令で指定するもの
2 前項第一号、第三号、第五号、第六号及び第九号に掲げるもの(第六号に掲げるものについては、当該各規定によりその額について特に定めたものに限る。)について収納し、又は支払う場合において、その金額に一銭未満の端数があるとき、又はその全額が一銭未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。3 第一項第四号に掲げるものを収納する場合において、その金額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、大蔵省令で定めるところにより、出納官吏に一時保管させることができる。1 この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。2 国庫出納金端数計算法(大正五年法律第二号)は、廃止する。3 この法律施行前に、国及び公団等が納入の告知をなしたものに係る収納又は支払義務の確定したものに係る支払については、なお従前の例による。
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地図の元帳(城郭)
戊辰戦争における攻防戦と落城
(まつまえじょう)
松前城(まつまえじょう)は北海道渡島支庁管内松前町にある平山城で、福山城(ふくやまじょう)とも呼ばれる。石田城と並び日本における最後期の旧式城郭である。戊辰戦争の最末期に蝦夷が島(北海道)の独立を目指す旧幕府の軍(元新選組の土方歳三が率いていた)と攻防を繰り広げ、落城させられたことでも有名である。旧城内一帯が国の史跡に指定されており、また、築城時から現存する本丸御門が国の重要文化財に指定されている。2001年には北海道遺産(「福山城と寺町」)に選定された。蠣崎家(後の松前家)が居城としていた大館より福山(現在の松前城の位置)に移り、1600年(慶長5年)から慶長11年にかけて陣屋を築いた。後にロシア艦隊などが来航すると幕府は、1849年(嘉永2年)に北方警備を目的に、松前崇広に福山館改築(松前築城)を命じた。築城計画の際、現在地の福山ではなく、地形的に要害となりうる箱館の臥牛山(函館山)に築城するべきという意見もあったが、城下の商人が城が移転することで経済的打撃を受けて松前港は寂れてしまうとの反対意見や予算があまりないということもあって、当時の松前氏の居館であった福山館を拡張する方法で落ち着き、三の丸から本丸までを津軽海峡に向けて雛壇式に築城した。長沼流兵学者・市川一学の縄張りにより旧福山館の拡張・改築を行い、この時に初めて3重の天守を造り、1854年(安政元年)に竣工し、この頃から松前城と呼ばれるようになったと伝わる。海側からの艦砲射撃に備えて砲台を備え、かつ城壁の中に鉄板を仕込んでおり、城の本丸方の虎口から本丸までの通路は複雑かつ側面から鉄砲などで射撃しやすい構造とした。当時の瓦は、北海道の強烈な寒さの中では水分を吸って膨張し、割れてしまう可能性があったため、天守や門の屋根は板葺きを銅板で覆った。通常、天守の壁は柱の間の竹で編んだ骨組みに壁土を塗りこむが、ロシア戦の砲撃に耐えられるように、中に硬いケヤキ板を仕込んで備えとした。石垣の石は付近の山で採れる、比較的柔らかく加工しやすい緑色凝灰岩が使用され、緑色の石垣に覆われた全国でも珍しい城であった。北地のために石垣の奥の土が解凍の際に流れ出してしまわないよう、隙間のないように石が敷き詰められるなどの工夫がなされている。ノミで丹念に整形し、隙間なく積んだ石は亀の甲羅の模様に似ている為、亀甲積みとも言われている。ただし城の中心である福山の台地から海岸まではあまり距離がなかったので、大規模な城郭とすることはできなかった。
戊辰戦争における攻防戦と落城
幕末の築城にも関わらず、松前城は激しい攻防戦を体験している。1868年(明治元年)秋、蝦夷が島に独立政権樹立を目指す旧幕府の榎本武揚を首領とする軍勢は、渡島半島の各地を制圧し、11月5日にはもと新選組の土方歳三が700名ほどを率いて松前城を攻撃した。松前藩の軍は防戦に努めたものの、わずか数時間で落城してしまった。これは、函館湾からの旧幕府軍軍艦の艦砲射撃もさることながら、城の構えがあまりにもろいものであったためである。長沼流の軍学者であった市川は、大手門からの通路は曲がりくねって鉄砲の的になりやすい効果的な構えとしたが、搦手方は敵は攻めてこないものとして、直線に通路が続き鉄砲狭間も少ない防御力の低い配備としていたのである。これを土方に衝かれた形となってしまった。現在も石垣にこのときの弾痕がいくつも残っている。しかし、翌1869年に榎本らの政権は降伏し、再び松前城は松前氏の領有となり、1871年(明治4年)の廃藩置県の施行により城は明治政府の領有となった。1875年(明治8年)には天守など本丸の施設を除くほとんどの建築物が取り壊された。その後、1941年(昭和16年)に天守、本丸御門、本丸御門東塀が国宝保存法に基づき当時の国宝(現行法の「重要文化財」に相当)に指定されたものの、1949年(昭和24年)6月5日、城跡にあった松前町役場からの出火が飛び火して天守と本丸御門東塀は焼失した。天守は1959年(昭和34年)から36年にかけ、松前城資料館として鉄筋コンクリート造で再建されている。創建当時から現存する建築物は本丸御門と本丸表御殿玄関(北海道有形文化財)及び旧寺町御門(現在の阿吽寺の山門)のみである。旧国宝の本丸御門は、1950年(昭和25年)の文化財保護法施行後は重要文化財に指定されている。また、曲輪・石垣などもよく残り、旧城地一帯が国の史跡に指定されている。
地図の元帳(城郭)
(ひろさきじょう)
弘前城(ひろさきじょう)は日本の城
所在地は青森県弘前市
国の史跡に指定されている。弘前藩の藩庁がおかれた。江戸時代には弘前藩津軽氏47,000石の居城として、津軽地方の政治経済の中心地となった。城は津軽平野に位置し、城郭は本丸、二の丸、三の丸、四の丸、北の郭、西の郭の6郭から構成された梯郭式平山城である。現在は、堀、石垣、土塁等城郭の全容がほぼ廃城時の原形をとどめ、1棟の天守、3棟の櫓、5棟の櫓門が現存する。天守は日本に12箇所残されている現存天守(江戸時代以前に建造された天守を有する城郭)の1つであり、国の重要文化財に指定されている。司馬遼太郎は『街道をゆく - 北のまほろば』で、弘前城を「日本七名城の一つ」と紹介している。1590年(天正18年) 南部氏に臣従していた大浦為信は、小田原攻めにあった豊臣秀吉より南部氏に先駆けて45,000石の所領安堵の朱印状を受ける。
大浦を津軽と改姓
しかし、軍事に不向きであることを理由に新城の候補を鷹岡(現在の弘前城の地)に選定
堀越城、大浦城の遺材を転用し急ピッチでの築城を行う。以後、200年近く天守のない時代が続いた。1810年(文化7年) 9代藩主津軽寧親、3層櫓を新築することを幕府に願い出て、本丸に現在見られる3層3階の御三階櫓(天守)が建てられた。廃城令発布により廃城処分とされ、この後、本丸御殿や武芸所等が取り壊される。1894年(明治27年) 旧藩主津軽氏が城跡を市民公園として一般開放するため、城地の貸与を願い出て許可される。1895年(明治28年) 弘前公園として市民に一般開放される。
1906年(明治39年) 北の郭の子の櫓と西の郭の未申櫓の櫓2棟が焼失
1909年(明治42年) 1906年の藩祖為信公三百年祭の記念事業として、高さ約4mの津軽為信公の銅像が本丸に建立された。1937年(昭和12年) 現存建造物群8棟(三の丸東門除く)が国宝保存法に基づく旧・国宝(現行法の重要文化財に相当)に指定される。1944年(昭和19年) 第二次世界大戦における金属供出により前述の銅像が撤去された。1950年(昭和25年) 文化財保護法の制定により、現存建造物群(三の丸東門除く)は重要文化財となる。
1952年(昭和27年) 国の史跡に指定される(禅林街の長勝寺構と最勝院を含む新寺構もあわせて指定)
1953年(昭和28年) 三の丸東門が国の重要文化財に指定され、現存建造物の全て(9棟)が国の重要文化財となる。1981年(昭和56年) 公園管理人宿舎・作業員詰所となっていた二の丸東門与力番所が、1979年(昭和54年)より文化庁の協力の下、現在地に移築復元される。1985年(昭和60年) 国の史跡に堀越城跡が追加指定されるのに伴い、史跡名称が「津軽氏城跡」(弘前城跡)に変更される。2002年(平成14年) 国指定史跡「津軽氏城跡」には弘前城跡、堀越城跡に加え、種里城跡も追加され、総指定面積は約105万4千m2となった。2004年(平成16年)4月 津軽為信公の銅像が、東門近くの弘前文化センター前庭に復元された。2007年(平成19年)6月 天守付近の石垣壁面が経年変化により膨らんでいて崩落する可能性があることが判明した。廃城後、津軽氏が城跡を借り受け整備し、一般公開した市民公園である。現在は弘前市が所有・管理している。弘前市は東北地方北部に位置し桜の開花時期が比較的遅く、花見に適した時期がおおむねゴールデンウィークと重なることもあり、弘前さくらまつりには日本全国から観光客が訪れる。なお、同園は日本さくら名所100選にも選ばれている。
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第三章 支出負担行為及び支出
第六章 国庫金及び有価証券
第一条 一会計年度に属する歳入歳出の出納に関する事務は、政令の定めるところにより、翌年度七月三十一日までに完結しなければならない。○2 歳入及び歳出の会計年度所属の区分については、政令でこれを定める。第二条 各省各庁の長(財政法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。)は、その所掌に属する収入を国庫に納めなければならない。直ちにこれを使用することはできない。第三条 歳入は、法令の定めるところにより、これを徴収又は収納しなければならない。第四条 財務大臣は、歳入の徴収及び収納に関する事務の一般を管理し、各省各庁の長は、その所掌の歳入の徴収及び収納に関する事務を管理する。第四条の二 各省各庁の長は、政令の定めるところにより、当該各省各庁所属の職員にその所掌の歳入の徴収に関する事務を委任することができる。○2 各省各庁の長は、必要があるときは、政令の定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に前項の事務を委任することができる。○3 各省各庁の長は、必要があるときは、政令の定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、歳入徴収官(各省各庁の長又は第一項若しくは前項の規定により委任された職員をいう。)の事務の一部を分掌させることができる。○4 前三項の場合において、各省各庁の長は、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任し、又は分掌させることができる。○5 第三項の規定により歳入徴収官の事務の一部を分掌する職員は、分任歳入徴収官という。第五条 歳入は、歳入徴収官でなければ、これを徴収することができない。第六条 歳入徴収官は、歳入を徴収するときは、これを調査決定し、政令で定めるものを除き、債務者に対して納入の告知をしなければならない。第七条 歳入は、出納官吏でなければ、これを収納することができない。但し、出納員に収納の事務を分掌させる場合又は日本銀行に収納の事務を取り扱わせる場合はこの限りでない。○2 出納官吏又は出納員は、歳入の収納をしたときは、遅滞なく、その収納金を日本銀行に払い込まなければならない。第八条 歳入の徴収の職務は、現金出納の職務と相兼ねることができない。但し、特別の必要がある場合においては、政令で特例を設けることができる。第九条 出納の完結した年度に属する収入その他予算外の収入は、すべて現年度の歳入に組み入れなければならない。但し、支出済となつた歳出の返納金は、政令の定めるところにより、各々支払つた歳出の金額に戻入することができる。
第三章 支出負担行為及び支出
第十条 各省各庁の長は、その所掌に係る支出負担行為(財政法第三十四条の二第一項に規定する支出負担行為をいう。) 及び支出に関する事務を管理する。第十一条 支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。第十二条 各省各庁の長は、財政法第三十一条第一項の規定により配賦された歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為のうち、同法第三十四条の二第一項に規定する経費に係るものに基いて支出負担行為をなすには、同項の規定により承認された支出負担行為の実施計画に定める金額を超えてはならない。第十三条 各省各庁の長は、当該各省各庁所属の職員に、その所掌に係る支出負担行為に関する事務を委任することができる。○2 各省各庁の長は、必要があるときは、政令の定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に、前項の事務を委任することができる。○3 各省各庁の長は、必要があるときは、政令の定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、支出負担行為担当官(各省各庁の長又は第一項若しくは前項の規定により委任された職員をいう。)の事務の一部を分掌させることができる。○4 第四条の二第四項の規定は、前三項の場合に、これを準用する。○5 第三項の規定により支出負担行為担当官の事務の一部を分掌する職員は、分任支出負担行為担当官という。第十三条の二 支出負担行為担当官が支出負担行為をするには、政令の定めるところにより、支出負担行為の内容を表示する書類を第二十四条第四項に規定する支出官に送付し、当該支出負担行為が当該支出負担行為担当官に対し政令で定めるところにより示達された歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為の金額に超過しないことの確認を受け、且つ、当該支出負担行為が支出負担行為に関する帳簿に登記された後でなければ、これをすることができない。この場合において、支出負担行為担当官が同項に規定する支出官を兼ねているときは、その確認は、自ら行わなければならない。○2 分任支出負担行為担当官が支出負担行為をなす場合における前項の規定の適用については、同項前段中「支出負担行為担当官が」とあるのは「分任支出負担行為担当官が」と、「支出負担行為の内容を表示する書類」とあるのは「支出負担行為担当官が所属の各分任支出負担行為担当官のなす支出負担行為の限度額及びその内訳を記載した書類」と読み替えるものとする。第十三条の三 各省各庁の長は、予算執行の適正を期するため必要があると認めるときは、当該各省各庁所属の職員に、その所掌に係る支出負担行為の全部又は一部について認証を行わしめることができる。○2 各省各庁の長は、必要があるときは、政令の定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に支出負担行為の認証を行わしめることができる。○3 第四条の二第四項の規定は、前二項の場合に、これを準用する。○4 第一項又は第二項の規定により支出負担行為の認証を行なう職員は、支出負担行為認証官という。第十三条の四 前条の場合において、支出負担行為担当官が支出負担行為をなすには、第十三条の二第一項の規定にかかわらず、支出負担行為の内容を表示する書類を支出負担行為認証官に送付し、政令の定めるところによりその認証を受け、且つ、当該支出負担行為が支出負担行為に関する帳簿に登記された後でなければ、これをなすことができない。第十三条の五 支出負担行為の認証の職務は、支出負担行為の職務と相兼ねることができない。但し、特別の必要がある場合においては、政令で特例を設けることができる。第十四条 各省各庁の長は、その所掌に属する歳出予算に基いて、支出しようとするときは、財政法第三十四条の規定により承認された支払計画に定める金額を超えてはならない。○2 各省各庁の長は、前項の金額の範囲内であつても、支出負担行為の確認又は認証を受け、且つ、支出負担行為に関する帳簿に登記されたものでなければ支出することはできない。第十五条 各省各庁の長は、その所掌に属する歳出予算に基づいて支出しようとするときは、現金の交付に代え、日本銀行を支払人とする小切手を振り出し、又は財務大臣の定めるところにより、国庫内の移換のための国庫金振替書(以下「国庫金振替書」という。)若しくは日本銀行をして支払をなさしめるための支払指図書(以下「支払指図書」という。)を日本銀行に交付しなければならない。第十六条 各省各庁の長は、債権者のためでなければ小切手を振り出すことはできない。但し、第十七条、第十九条乃至第二十一条の規定により、主任の職員又は日本銀行に対し資金を交付する場合は、この限りでない。第十七条 各省各庁の長は、交通通信の不便な地方で支払う経費、庁中常用の雑費その他経費の性質上主任の職員をして現金支払をなさしめなければ事務の取扱に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、当該職員をして現金支払をなさしめるため、政令の定めるところにより、必要な資金を交付することができる。第十八条 各省各庁の長は、前条に規定する経費で政令で定めるものに充てる場合に限り、必要已むを得ないときは財務大臣の承認を経て、会計年度開始前、主任の職員に対し同条の規定により資金を交付することができる。○2 財務大臣は、前項の規定による承認をしたときは、日本銀行及び会計検査院に通知しなければならない。第十九条 財務大臣は、日本銀行をして国債の元利払及び国の保管に係る現金の利子の支払の事務を取り扱わしめるため、必要な資金を日本銀行に交付することができる。第二十条 各省各庁の長は、政令の定めるところにより、現金支払をなさしめるため、主任の職員をしてその保管に係る歳入金、歳出金又は歳入歳出外現金を繰り替え使用せしめることができる。○2 各省各庁の長は、前項の規定により、歳出金に繰り替え使用した現金を補填するため、その補填の資金を当該職員に交付することができる。第二十一条 各省各庁の長は、債権者に支払をする場合において、政令で定める場合に該当するときは、必要な資金を日本銀行に交付して、支払をなさしめることができる。2 前項の規定は、政令で定める出納官吏に対し第十七条又は前条第二項の規定により資金を交付しようとする場合に、これを準用する。第二十二条 各省各庁の長は、運賃、傭船料、旅費その他経費の性質上前金又は概算を以て支払をしなければ事務に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、前金払又は概算払をすることができる。第二十四条 各省各庁の長は、政令の定めるところにより、当該各省各庁所属の職員に、その所掌に属する歳出金を支出するための小切手の振出又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務を委任することができる。○2 各省各庁の長は、必要があるときは、政令の定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に前項に規定する事務を委任することができる。○3 第四条の二第四項の規定は、前二項の場合に、これを準用する。○4 各省各庁の長又は第一項若しくは第二項の規定により委任された職員は、支出官という。第二十六条 歳出の支出の職務は、現金出納の職務と相兼ねることができない。ただし、特別の必要がある場合には、政令で特例を設けることができる。第二十七条 過年度に属する経費は、現年度の歳出の金額からこれを支出しなければならない。但し、財政法第三十五条第三項但書の規定により財務大臣の指定する経費の外、その経費所属年度の毎項金額中不用となつた金額を超過してはならない。第二十八条 日本銀行は、支出官の振り出した小切手の提示を受けた場合において、その小切手が振出日附から十日以上を経過しているものであつても一年を経過しないものであるときは、その支払をしなければならない。○2 日本銀行は、第二十一条の規定により、資金の交付を受けた場合においては、支出官がその資金の交付のために振り出した小切手の振出日附から一年を経過した後は、債権者又は出納官吏に対し支払をすることができない。第二十九条 各省各庁の長は、第十条の規定によるほか、その所掌に係る売買、貸借、請負その他の契約に関する事務を管理する。第二十九条の二 各省各庁の長は、政令の定めるところにより、当該各省各庁所属の職員に前条の契約に関する事務を委任することができる。○2 各省各庁の長は、必要があるときは、政令の定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に前項の事務を委任することができる。○3 各省各庁の長は、必要があるときは、政令の定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、契約担当官(各省各庁の長又は第一項若しくは前項の規定により委任された職員をいう。)の事務の一部を分掌させることができる。○4 第四条の二第四項の規定は、前三項の場合に、これを準用する。○5 第三項の規定により契約担当官の事務の一部を分掌する職員は、分任契約担当官という。第二十九条の三 契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。○2 前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他同項の競争について必要な事項は、政令でこれを定める。○3 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。○4 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。○5 契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。第二十九条の四 契約担当官等は、前条第一項、第三項又は第五項の規定により競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の保証金を納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合においては、政令の定めるところにより、その全部又は一部を納めさせないことができる。○2 前項の保証金の納付は、政令の定めるところにより、国債又は確実と認められる有価証券その他の担保の提供をもつて代えることができる。第二十九条の五 第二十九条の三第一項、第三項又は第五項の規定による競争(以下「競争」という。)は、特に必要がある場合においてせり売りに付するときを除き、入札の方法をもつてこれを行なわなければならない。○2 前項の規定により入札を行なう場合においては、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。第二十九条の六 契約担当官等は、競争に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち政令で定めるものについて、相手方となるべき者の申込みに係る価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認められるときは、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。○2 国の所有に属する財産と国以外の者の所有する財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、価格及びその他の条件が国にとつて最も有利なもの(同項ただし書の場合にあつては、次に有利なもの)をもつて申込みをした者を契約の相手方とすることができる。第二十九条の七 第二十九条の四の規定により納付された保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)のうち、落札者(前条の規定により契約の相手方とする者をいう。
以下次条において同じ
)の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、国庫に帰属するものとする。第二十九条の八 契約担当官等は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、政令の定めるところにより、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、政令で定める場合においては、これを省略することができる。○2 前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。第二十九条の九 契約担当官等は、国と契約を結ぶ者をして、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、他の法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき、その者が物品の売払代金を即納する場合その他政令で定める場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。○2 第二十九条の四第二項の規定は、前項の契約保証金の納付について、これを準用する。第二十九条の十 前条の規定により納付された契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、国庫に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。第二十九条の十一 契約担当官等は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。○2 契約担当官等は、前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な検査をしなければならない。○3 前二項の場合において、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる契約については、政令の定めるところにより、第一項の監督又は前項の検査の一部を省略することができる。○4 各省各庁の長は、特に必要があるときは、政令の定めるところにより、第一項の監督及び第二項の検査を、当該契約に係る契約担当官等及びその補助者以外の当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に行なわせることができる。○5 契約担当官等は、特に必要があるときは、政令の定めるところにより、国の職員以外の者に第一項の監督及び第二項の検査を委託して行なわせることができる。第二十九条の十二 契約担当官等は、政令の定めるところにより、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。第三十条 金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、五年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。第三十一条 金銭の給付を目的とする国の権利の時効による消滅については、別段の規定がないときは、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。○2 金銭の給付を目的とする国の権利について、消滅時効の中断、停止その他の事項(前項に規定する事項を除く。)に関し、適用すべき他の法律の規定がないときは、民法の規定を準用する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。第三十二条 法令の規定により、国がなす納入の告知は、民法第百五十三条(前条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
第六章 国庫金及び有価証券
第三十三条 各省各庁の長は、債権の担保として徴するもののほか、法律又は政令の規定によるのでなければ、公有若しくは私有の現金又は有価証券を保管することができない。第三十四条 日本銀行は、政令の定めるところにより、国庫金出納の事務を取り扱わなければならない。○2 前項の規定により日本銀行において受け入れた国庫金は、政令の定めるところにより、国の預金とする。第三十五条 国は、その所有又は保管に係る有価証券の取扱及びその保管に係る現金の利子の支払を日本銀行に命ずることができる。第三十六条 日本銀行は、その取り扱つた国庫金の出納、国債の発行による収入金の収支、第十九条又は第二十一条の規定により交付を受けた資金の収支及び前条の規定により取り扱つた有価証券の受払に関して、会計検査院の検査を受けなければならない。第三十七条 日本銀行が、国のために取り扱う現金又は有価証券の出納保管に関し、国に損害を与えた場合の日本銀行の賠償責任については、民法及び商法の適用があるものとする。第三十八条 出納官吏とは、現金の出納保管を掌る職員をいう。○2 出納官吏は、法令の定めるところにより、現金を出納保管しなければならない。第三十九条 出納官吏は、各省各庁の長又はその委任を受けた職員が、これを命ずる。○2 各省各庁の長又はその委任を受けた職員が必要があると認めるときは、前項の出納官吏の事務の一部を分掌する分任出納官吏又は当該出納官吏若しくは分任出納官吏の事務の全部を代理する出納官吏代理を命ずることができる。第四十条 各省各庁の長は、特に必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、出納官吏、分任出納官吏及び出納官吏代理以外の職員に現金の出納保管の事務を取り扱わせることができる。○2 前項の規定により現金の出納保管の事務を取り扱う職員は、これを出納員という。第四十条の二 各省各庁の長は、必要があるときは、政令の定めるところにより、他の各省各庁所属の職員を出納官吏、分任出納官吏又は出納官吏代理とすることができる。○2 前項の場合において、各省各庁の長は、特に必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、当該他の各省各庁所属の職員を出納員とすることができる。第四十一条 出納官吏が、その保管に係る現金を亡失した場合において、善良な管理者の注意を怠つたときは、弁償の責を免れることができない。○2 出納官吏は、単に自ら事務を執らないことを理由としてその責を免れることができない。ただし、分任出納官吏、出納官吏代理又は出納員の行為については、この限りでない。第四十二条 各省各庁の長は、出納官吏がその保管に係る現金を亡失したときは、政令の定めるところにより、これを財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。第四十三条 各省各庁の長は、出納官吏の保管に係る現金の亡失があつた場合においては、会計検査院の検定前においても、その出納官吏に対して弁償を命ずることができる。○2 前項の場合において、会計検査院が出納官吏に対し弁償の責がないと検定したときは、その既納に係る弁償金は、直ちに還付しなければならない。第四十四条 分任出納官吏、出納官吏代理及び出納員は、その行為については、自らその責に任ずる。第四十五条 出納官吏に関する規定は、出納員について、これを準用する。第四十六条 財務大臣は、予算の執行の適正を期するため、各省各庁に対して、収支の実績若しくは見込について報告を徴し、予算の執行状況について実地監査を行い、又は必要に応じ、閣議の決定を経て、予算の執行について必要な指示をなすことができる。○2 財務大臣は、予算の執行の適正を期するため、自ら又は各省各庁の長に委任して、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金の交付を受けた者(補助金の終局の受領者を含む。)又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を監査し又は報告を徴することができる。第四十六条の二 各省各庁の長は、財政法第四十三条第一項に規定する繰越しの手続及び同法第四十三条の三に規定する翌年度にわたつて支出すべき債務の負担(以下「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担」という。)の手続に関する事務を当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、財務大臣は、これらの規定に規定する承認に関する事務を財務省所属の職員に、政令の定めるところにより、委任することができる。第四十六条の三 各省各庁の長は、次に掲げる者に事故がある場合(これらの者が第四条の二第四項(第十三条第四項、第十三条の三第三項、第二十四条第三項及び第二十九条の二第四項において準用する場合を含む。)の規定により指定された官職にある者である場合には、その官職にある者が欠けたときを含む。)において必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員にその事務を代理させることができる。
一 歳入徴収官、支出負担行為担当官及び契約担当官並びにこれらの者の分任官
二 支出負担行為認証官及び支出官
○2 各省各庁の長は、必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、前項各号に掲げる者(同項の規定によりこれらの者の事務を代理する職員を含む。)の事務の一部を処理させることができる。第四十七条 財務大臣、歳入徴収官、各省各庁の長、支出負担行為担当官、支出負担行為認証官、支出官、出納官吏及び出納員並びに日本銀行は、政令の定めるところにより、帳簿を備え、且つ、報告書及び計算書を作製し、これを財務大臣又は会計検査院に送付しなければならない。○2 出納官吏、出納員及び日本銀行は、政令の定めるところにより、その出納した歳入金又は歳出金について、歳入徴収官又は支出官に報告しなければならない。第四十八条 国は、政令の定めるところにより、その歳入、歳出、歳入歳出外現金、支出負担行為、支出負担行為の確認又は認証、契約(支出負担行為に該当するものを除く。)、繰越しの手続及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務を、都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととすることができる。○2 前項の規定により都道府県が行う歳入、歳出、歳入歳出外現金、支出負担行為、支出負担行為の確認又は認証、契約、繰越しの手続及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務については、この法律及びその他の会計に関する法令中、当該事務の取扱に関する規定を準用する。○3 第一項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。第四十九条 第十五条の規定は、各省各庁の長又はその委任を受けた職員が、歳出金の支出によらない国庫金の払出をする場合について、これを準用する。第四十九条の二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続その他の行為については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条、第四条及び第六条の規定は、適用しない。第四十九条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている書類等(書類、計算書その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
次項及び次条において同じ
)については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。
次項及び次条第一項において同じ
)の作成をもつて、当該書類等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等とみなす。○2 前項の規定により書類等が電磁的記録で作成されている場合の記名押印については、記名押印に代えて氏名又は名称を明らかにする措置であつて財務大臣が定める措置を執らなければならない。第四十九条の四 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による書類等の提出については、当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務大臣が定めるものをいう。
次項において同じ
)をもつて行うことができる。○2 前項の規定により書類等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。第五十条 この法律施行に関し必要な事項は、政令でこれを定める。第一条 この法律は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。但し、第七章及び第四十八条の規定は、日本国憲法施行の日から、これを施行し、第十二条、第十四条及び第二十五条の規定並びにこの法律中国庫金振替書に関する規定施行の日は、各規定について、政令でこれを定める。○1 この法律は、公布の日から、これを施行する。○2 この法律施行前、都道府県の吏員において取り扱つた国の歳入歳出外現金、会計法第二十五条の規定による認証及び物品に関する事務については会計法及びその他の会計に関する法令中、当該事務の取扱に関する規定の準用があるものとする。この法律は、昭和二十四年四月一日から施行する。1 この法律は、昭和二四年六月一日から施行する。この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。1 この法律中継続費、歳出予算及び支出予算の区分並びに繰越に係る部分は、公布の日から、その他の部分は、昭和二十七年四月一日から施行する。但し、改正後の財政法、会計法等の規定中継続費、歳出予算及び支出予算の区分並びに支出負担行為の実施計画に係る部分は、昭和二十七年度分の予算から適用する。5 この法律施行前、改正前の会計法第十三条の二の規定による認証を受けた支出負担行為でこの法律施行の際まだ支出を了していないものについては、改正後の同法第十三条の二の規定による確認又は改正後の同法第十三条の四の規定による認証を受けたものとみなす。6 この法律施行の際改正前の会計法又はこれに基く命令の規定により歳入徴収官、支出負担行為担当官及び支出官並びにこれらの者の代理官及び分任官並びに出納員である者は、この法律施行後は、それぞれの改正後の同法の相当規定による歳入徴収官、支出負担行為担当官、支出官並びこれらの者の代理官及び分任官並びに出納員になつたものとみなす。1 この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。1 この法律は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和三一年法律第百四十七号)の施行の日から施行する。2 この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百四十七号)附則第四項及び第九項から第十五項までに定めるところによる。1 この法律は、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)の施行の日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六条、第八条、附則第十七項及び附則第十八項の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第三十九条、附則第九項から附則第十一項まで及び附則第十五項(運輸省設置法(昭和二十四年法律第百五十七号)第四十六条の改正規定を除く。)の規定は公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
二 第五条から第十一条まで並びに附則第四項及び第二十三項 公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日
4 第五条の規定による改正前の会計法第三十九条第二項(同法第四十八条第二項において準用する場合を含む。)に規定する代理出納官吏又は第九条の規定による改正前の物品管理法第八条第七項、第九条第六項若しくは第十条第五項(これらの規定を同法第十一条第二項において準用する場合を含む。)に規定する代理物品管理官、代理物品出納官若しくは代理物品供用官若しくはこれらの補助者のこの法律の施行前の事実に基づく弁償責任については、なお従前の例による。第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
(政令への委任)
第二十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。
)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
(会計法等の一部改正に伴う経過措置)
第五十六条 この法律による改正前の会計法第四十八条、物品管理法第十一条及び特別調達資金設置令(昭和二十六年政令第二百五号)第五条第二項の規定により事務を行うこととされた職員の施行日前の事実に基づく弁償責任については、なお従前の例による。
(国等の事務)
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定
以下この条及び附則第百六十三条において同じ
)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(手数料に関する経過措置)
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。2 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一章第一節(別表第一から別表第四までを含む。
)並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日
(罰則に関する経過措置)
第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第百九十五条第二項、第百九十六条第一項及び第二項、第百九十九条の三第一項及び第四項、第二百五十二条の十七、第二百五十二条の二十二第一項並びに第二百五十二条の二十三の改正規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十条まで及び第五十条の規定 公布の日
二 第九十六条第一項の改正規定、第百条の次に一条を加える改正規定並びに第百一条、第百二条第四項及び第五項、第百九条、第百九条の二、第百十条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十条第三項、第百三十八条、第百七十九条第一項、第二百七条、第二百二十五条、第二百三十一条の二、第二百三十四条第三項及び第五項、第二百三十七条第三項、第二百三十八条第一項、第二百三十八条の二第二項、第二百三十八条の四、第二百三十八条の五、第二百六十三条の三並びに第三百十四条第一項の改正規定並びに附則第二十二条及び第三十二条の規定、附則第三十七条中地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十三条第三項の改正規定、附則第四十七条中旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)附則第二条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の二十九の改正規定並びに附則第五十一条中市町村の合併の特例等に関する法律(平成十六年法律第五十九号)第四十七条の改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
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法令​/予算決算及び会計令
予算決算及び会計令
第一節 予算の作成
第二節 予算の執行
第三節 支出負担行為の実施計画
第四章 予算の繰越等
第三節 返納金の戻入
第六章 支出負担行為及び支出
第二節 支出負担行為の確認又は認証
第四節 小切手等の振出し
第五節 支出の特例
第一款 一般競争参加者の資格
第二款 公告及び競争
第三款 落札者の決定等
第五節 契約の締結
第六節 契約の履行
第八章 国庫金及び有価証券
第一節 保管金及び有価証券
第二節 国庫金の出納
第三節 日本銀行の計算報告及び出納証明
第三節 検査及び証明
ja:予算決算及び会計令
予算決算及び会計令
第一条 この勅令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一 各省各庁の長 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。二 官署支出官 第四十条第一項の規定により同項第一号に掲げる事務を委任された職員をいう。三 センター支出官 第四十条第一項の規定により同項第二号に掲げる事務を委任された職員をいう。四 契約担当官等 会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第一項に規定する契約担当官等をいう。
(歳入の会計年度所属区分)
第一条の二 歳入の会計年度所属は、次の区分による。一 納期の一定している収入はその納期末日(民法(明治二十九年法律第八十九号)第百四十二条、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第十条第二項又は行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第二条の規定の適用又は準用がないものとした場合の納期末日をいう。
)の属する年度
二 随時の収入で納入告知書を発するものは納入告知書を発した日の属する年度
三 随時の収入で納入告知書を発しないものは領収した日の属する年度
○2 前項第一号の収入で納入告知書を発すべきものについて、納期所属の会計年度において納入告知書を発しなかつたときは、当該収入は納入告知書を発した日の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。○3 法令の規定により他の会計又は資金から繰り入れるべき収入及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)第三条第五項の規定により納付される収入は、前二項の規定にかかわらず、その収入を計上した予算の属する会計年度の歳入に繰り入れるものとする。
(歳出の会計年度所属区分)
第二条 歳出の会計年度所属は、次の区分による。
一 国債の元利、年金、恩給の類は支払期日の属する年度
二 諸払戻金、欠損補填金、償還金の類はその決定をした日の属する年度
三 給与(予備自衛官及び即応予備自衛官に対する給与を除く。
)、旅費、手数料の類はその支給すべき事実の生じた時の属する年度
四 使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度
五 工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度
六 前各号に該当しない費用で繰替払をしたものはその繰替払をした日の属する年度、その他のものは小切手を振り出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書を発した日の属する年度
○2 法令の規定により他の会計又は資金に繰り入れるべき経費は、前項の規定にかかわらず、その支出を計上した予算の属する会計年度の歳出として支出するものとする。
(歳入金の収納期限)
第三条 出納官吏又は出納員において毎会計年度所属の歳入金を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
(歳出金の支出期限)
第四条 支出官において毎会計年度に属する経費を精算して支出するのは、翌年度の四月三十日限りとする。ただし、国庫内における移換のためにする支出又は会計法第二十条第一項の規定により歳出金に繰替使用した現金の補てんのためにする支出については、翌年度の五月三十一日まで、小切手を振り出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書を発することができる。
(歳出金の支払期限)
第五条 出納官吏又は出納員において毎会計年度所属の歳出金を支払うのは、翌年度の四月三十日限りとする。
(返納金の戻入期限)
第六条 会計法第九条但書の規定により支出済となつた歳出金の返納金を、支払つた歳出の金額に戻入するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
(日本銀行における受入れ及び支払の期限)
第七条 日本銀行において毎会計年度所属の歳入金を受け入れるのは、翌年度の四月三十日限りとする。ただし、次に掲げる場合においては、翌年度の五月三十一日まで、受入れをすることができる。
一 出納官吏からその収納した歳入金の払込みがあつたとき
二 市町村その他の法令の規定により歳入金の収納の事務の委託を受けた者からその領収した歳入金の送付があつたとき
三 国庫内において移換による歳入金の受入れをするとき
四 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の受入れをするとき
○2 日本銀行において毎会計年度所属の歳出金を支払うのは、翌年度の五月三十一日限りとする。