史跡​/日本の古墳一覧
地図の元帳(史跡)
日本の古墳一覧(にほんのこふんいちらん)
日本の古墳一覧(にほんのこふんいちらん)は、日本に存在する、全国的に著名な古墳をまとめたもの
東北地方に、ヤマト政権の影響力が大きく伸びたのは古墳時代である。古墳文化の展開が見られる北限は、宮城県大崎市付近一帯の大崎平野から山形県米沢市・山形市付近にかけてまでである。東北地方北部では、岩手県盛岡市永福寺山遺跡、青森市細越舘遺跡からは古墳時代前期・中期の土師器が出土しているが、後期の土師器を出す遺跡は余り知られていない。また、土師器以外では、青森県小川原湖付近や岩手県から青森県にかけての馬淵川流域、秋田県など数カ所から5世紀の祭祀遺物の石製模造品が発見されている。さらに、青森県上北郡七戸町(旧天間林村)森ヵ沢遺跡からも5世紀代の須恵器や土師器が出土している。とはいえ、東北地方北部には古墳文化と直接繋がる遺跡は極めて少ないといえる。
江別古墳群(江別市、日本最北端の古墳)
阿光坊古墳群(おいらせ町)
古墳文化の展開が見られた北限は、宮城県大崎市付近の大崎平野までである。青塚古墳(古川市、墳丘長100メートルくらいの前方後円墳であったと推定される。古墳文化の展開が見られる北限は、山形県米沢市、山形市付近までである。
甲塚古墳(いわき市、円墳)
清戸さく横穴(双葉町、横穴古墳)
中田横穴(いわき市、横穴古墳)
真野古墳群(南相馬市、円墳ほか)
錦木(にしきぎ)塚古墳(伊達郡桑折(こおり)町、66メートル、前方後円墳、7世紀中頃)
笊内(ざるうち)2号墳(西白河郡東村、現白河市、17メートル、前方後円墳、7世紀中頃)
虎塚古墳(ひたちなか市、52メートル、県最後の前方後円墳)
川子塚古墳(ひたちなか市、前方後円墳)
三ツ塚古墳群(ひたちなか市、円墳)
舟塚山古墳(石岡市、5世紀中頃過ぎの前方後円墳、墳丘長182メートル)
安食太子古墳(かすみがうら市、前方後円墳)
風返稲荷山古墳(かすみがうら市、前方後円墳)
富士見塚古墳群(かすみがうら市)
葦間山古墳(筑西市、前方後円墳、欠損部分を含めた推定全長141m)
下侍塚古墳(大田原市、前方後方墳)形が美しい古墳として有名
瓦塚古墳群(宇都宮市、前方後円墳を主墳とする円墳群)
亀の子塚古墳(芳賀郡芳賀町、前方後円墳)
綿貫観音山古墳(高崎市、前方後円墳、約100メートル、群馬県最後の前方後円墳とみられている。
豊富な埴輪使用)
浅間山古墳(せんげんやまこふん、高崎市、墳丘長176メートル、5世紀中頃過ぎの前方後円墳)
太田天神山古墳(太田市、5世紀中頃過ぎの前方後円墳、墳丘長210メートル、京都府より東の日本では最大の規模を誇る。
赤堀茶臼山古墳(あかぼりちゃうすやま、伊勢崎市赤堀町、8棟の家形埴輪出土)
とうかん山古墳(熊谷市、前方後円墳・1989年 県史跡)
関連項目:埼玉県の古墳一覧(国、県史跡以外の古墳も含む)
しゃくし塚古墳(香取郡多古町)
銚子塚古墳(木更津市、5世紀中頃すぎ、墳丘長132メートルの前方後円墳)
上総金鈴塚(木更津市、95メートル、前方後円墳、多種類の副葬品を持った最後の古墳)
お富士山古墳 (東京都)(十条冨士塚とも)
荏原台古墳群 (東京都大田区田園調布から世田谷区野毛にかけて点在する)
芝丸山古墳(港区、5世紀中頃過ぎの前方後円墳、墳丘長125メートル)
桜土手古墳(さくらどてこふん;秦野市)
長柄桜山古墳群(ながえさくらやまこふんぐん;逗子市、葉山町)
秋葉山古墳群(あきばやまこふんぐん; 海老名市)
瓢塚古墳(ひさごづかこふん; 海老名市国分南)
菖蒲塚古墳(新潟市西蒲区竹野町、真言宗智山派金仙寺に江戸時代に発掘された出土品が寺宝として保管されている。桜谷古墳群(2基の前方後円墳と10基ほどの円分がある。海人の墳墓、港を見おろす位置にある。
桜谷1号墳(高岡市太田、古墳前期末から中期はじめの前方後円墳、墳丘長62メートル)
杉谷4号墳(富山市杉谷、弥生時代後期から古墳発生期、四隅突出型方墳で突出部先端間の距離48メートル、北陸地方最初の発見)
宮崎古墳(富山市婦中町、弥生時代後期から古墳発生期、四隅突出型方墳)
朝日長山古墳(氷見市、古墳後期(6世紀前半)の前方後円墳、墳丘長約43メートル、埴輪使用、古墳の原形をとどめていない。
金銅製の冠出土)
柳田布尾山古墳(氷見市、前方後方墳の1号墳と円墳の2号墳)
尼塚古墳(七尾市、古墳時代前期、絹繊維出土、養蚕・絹織が行われた証拠)
旭遺跡一塚(松任市、弥生時代後期から古墳発生期、四隅突出型方墳)
小羽山30号古墳(福井市清水町、弥生時代後期から古墳発生期、四隅突出方墳)
かんかん塚古墳
鎧塚古墳(岐阜市、前方後円墳)(眉山の山頂に造られているため、眉山の三角点は古墳上に設置されている。
坊の塚古墳(各務原市、前方後円墳)
二子山古墳(ふたごやまこふん)(春日井市)
鴨稲荷山古墳(高島市高島町、古墳後期の前方後円墳、男大迹(継体)に妃を出した有力豪族の墓とする説がある)
唐臼山古墳(大津市小野、古墳後期、被葬者を小野妹子とみる説がある)
雪野山古墳(東近江市 旧:八日市市、前方後円墳、未盗掘状態の石室が発掘され出土品多数)
大岩山古墳群(野洲市、桜生史跡公園として復元整備) - 国史跡
和田古墳群(栗東市、和田古墳公園として復元整備)
京丹後市ほか丹後地方
広峰15号墳(福知山市、「景初四年」年紀銘をもつ盤龍鏡出土、前方後円墳)
京都市とその周辺
椿井大塚山古墳(相楽郡山城町)(大量の三角縁神獣鏡等などが出土)
宇治二子塚古墳(6世紀前半、埴輪を持つ前方後円墳南山城での最終段階の古墳、約105m、この付近の後期の盟主墳)
天皇の杜古墳(京都市西京区御陵塚ノ越町)(前方後円墳、83m、市内最大級、史跡、文徳天皇御陵と伝えられた、古墳前期4世紀)
蛇塚古墳(京都市右京区太秦面影町)(古墳後期、規模から明日香の石舞台古墳と対比、横穴式石室部分のみ国史跡)
段ノ山古墳(京都市右京区梅津段町)(古墳中期5世紀、全壊、嵯峨野の前方後円墳では最も低地に位置)
山科御廟野古墳(京都市山科区御陵上御廟野町)(天智天皇の山科陵(やましなのみささぎ) 、上円下方墳、宮内庁管理)
上石津ミサンザイ古墳(西区石津ヶ丘、中期、前方後円墳、墳丘長365m、履中天皇百舌鳥耳原南陵、百舌鳥陵山古墳ともいう)
いたすけ古墳(北区百舌鳥本町、前方後円墳、墳丘長146m、国史跡)
三ツ塚古墳(藤井寺市道明寺、修羅が出土)
御旅山古墳(おたびやま)(前期、羽曳野市壷井、前方後円墳、銅鏡22面出土、土砂採取工事で消滅)
闘鶏山古墳(つげやま)(高槻市、国史跡)
古江古墳 (池田市、NTTドコモ関西の基地局建設に伴う工事により破壊)
お亀石古墳(富田林市、方墳、国史跡)
宮山古墳 (姫路市) (姫路市、4世紀末 - 5世紀初頭、垂飾付耳飾ほか出土品は重要文化財)
東大寺山古墳(4世紀後半頃築造された。
川合大塚山古墳(川合大塚山古墳群として国指定史跡)
佐味田宝塚古墳(河合町、4世紀、家屋文鏡出土、背面に4つの建物図)
平池古墳群(紀の川市、円墳2基と前方後円墳)
陵山古墳(橋本市、5世紀中葉から後半の円墳、横穴式石室)
真田古墳(九度山町、4世紀の円墳、横穴式石室、真田の抜け穴)
和坂古墳群(円墳と方墳4基、和歌山市)
新井の石舟古墳(二位尼の墓との伝承あり、鳥取市指定史跡)
石馬谷古墳(本州唯一の石馬が出土、国指定史跡)
造山古墳(安来市、出雲の前期古墳を代表する。
順庵原(じゅんなんばら)一号墳(邑南町(旧・瑞穂町)、1969年四隅突出型墳丘墓発見の第一号、弥生時代後期から古墳発生期)
宮山4号墳(安来市、富山市杉谷4号墳と同じ型式の四隅突出型墳丘墓、貼り石と立石、平石、立石という構造)
神原(かんばら)神社古墳(雲南市(旧・加茂町)、景初3年(239年)銘の三角縁神獣鏡出土)
造山古墳(つくりやまこふん、岡山市、5世紀前半、前方後円墳、全国第4位)
作山古墳(総社市)(つくりやまこふん、5世紀後半、前方後円墳、全国第9位)
こうもり塚古墳(総社市、前方後円墳)
四つ塚古墳群(真庭市、円墳)
月の輪古墳(美咲町、円墳)
塚の川古墳(山陽小野田市)
大日古墳(防府市の佐波(さば)川流域、前方後円墳の場合40 - 45メートル、円墳の場合直径22メートル)
白鳥神社古墳(熊毛郡平生町、山口県で最大の中期の前方後円墳で墳丘長110メートル、鏡や巴型銅器など出土、所在地は熊毛半島の南岸沿いで海が迫った台地上にある。
阿多田古墳(あただ、柳井市、前方後円墳)
神花山古墳(じんかざん、柳井市、前方後円墳)
柳井茶臼山古墳(柳井市東部の岡の上にある、80メートルの前方後円墳、径44
8センチメートルの大型ぼう製鏡出土)
周防竹島古墳(御家老屋敷古墳とも言う、周南市、墳丘長45メートルの前期の前方後円墳、後円部の縦穴式石室から豊富な副葬品出土する。
萩原墳丘墓(鳴門市、日本最古の前方後円墳とされる)
冨田茶臼山古墳(さぬき市、前方後円墳、四国最大)
けぼ山古墳(さぬき市津田町、70メートルの前方後円墳、古墳時代前半期、火山産出の凝灰岩の刳り抜き石棺)
赤山古墳(さぬき市津田町、50メートルの前方後円墳、古墳時代前半期、火山産出の凝灰岩の刳り抜き石棺)
岩崎山4号墳(さぬき市津田町、50メートルの前方後円墳、古墳時代前半期、火山産出の凝灰岩の刳り抜き石棺)
龍王山古墳(さぬき市津田町、径30メートルの円墳、古墳時代前半期、6メートルの長大な竪穴式石室)
有岡古墳群(善通寺市、前方後円墳ほか)
相の谷古墳(今治市、1号墳が県下最大で墳丘長80メートルの前方後円墳、鏡や鉄器類出土
2号墳の墳丘長53メートルの前方後円墳で、ともに4世紀後半から5世紀初めの古墳
伊予岡古墳群(伊予市、前方後円墳ほか)
朝倉古墳(高知市、円墳か
福岡城跡(福岡市中央区) - 鴻臚館遺構の下から円墳が発見されている。宮地嶽大塚古墳(福津市、円墳壮大な横穴式石室、巨石で造られている。
上ん山古墳(北九州市小倉南区)
双六古墳(壱岐市、九州第2位の大きさの前方後円墳)
鬼の巌古墳(壱岐市)
ひさご塚古墳(東彼杵町)
臼塚古墳(臼杵市、県史跡) - 石甲2基は国の重要文化財
日本の古墳一覧:関連グッズ
日本の古墳一覧のショッピングリストページ
書籍検索:日本の古墳一覧
楽天:日本の古墳一覧
ビッダーズ:日本の古墳一覧
サイト内検索:日本の古墳一覧
ja:日本の古墳一覧
縄文時代の遺跡一覧
日本の史跡一覧
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
53 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
史跡​/日本の古墳一覧
これらのキーワードがハイライトされています:日本の古墳一覧
地図の元帳(史跡)
日本の古墳一覧(にほんのこふんいちらん)
日本の古墳一覧(にほんのこふんいちらん)は、日本に存在する、全国的に著名な古墳をまとめたもの
東北地方に、ヤマト政権の影響力が大きく伸びたのは古墳時代である。古墳文化の展開が見られる北限は、宮城県大崎市付近一帯の大崎平野から山形県米沢市・山形市付近にかけてまでである。東北地方北部では、岩手県盛岡市永福寺山遺跡、青森市細越舘遺跡からは古墳時代前期・中期の土師器が出土しているが、後期の土師器を出す遺跡は余り知られていない。また、土師器以外では、青森県小川原湖付近や岩手県から青森県にかけての馬淵川流域、秋田県など数カ所から5世紀の祭祀遺物の石製模造品が発見されている。さらに、青森県上北郡七戸町(旧天間林村)森ヵ沢遺跡からも5世紀代の須恵器や土師器が出土している。とはいえ、東北地方北部には古墳文化と直接繋がる遺跡は極めて少ないといえる。
江別古墳群(江別市、日本最北端の古墳)
阿光坊古墳群(おいらせ町)
古墳文化の展開が見られた北限は、宮城県大崎市付近の大崎平野までである。青塚古墳(古川市、墳丘長100メートルくらいの前方後円墳であったと推定される。古墳文化の展開が見られる北限は、山形県米沢市、山形市付近までである。
甲塚古墳(いわき市、円墳)
清戸さく横穴(双葉町、横穴古墳)
中田横穴(いわき市、横穴古墳)
真野古墳群(南相馬市、円墳ほか)
錦木(にしきぎ)塚古墳(伊達郡桑折(こおり)町、66メートル、前方後円墳、7世紀中頃)
笊内(ざるうち)2号墳(西白河郡東村、現白河市、17メートル、前方後円墳、7世紀中頃)
虎塚古墳(ひたちなか市、52メートル、県最後の前方後円墳)
川子塚古墳(ひたちなか市、前方後円墳)
三ツ塚古墳群(ひたちなか市、円墳)
舟塚山古墳(石岡市、5世紀中頃過ぎの前方後円墳、墳丘長182メートル)
安食太子古墳(かすみがうら市、前方後円墳)
風返稲荷山古墳(かすみがうら市、前方後円墳)
富士見塚古墳群(かすみがうら市)
葦間山古墳(筑西市、前方後円墳、欠損部分を含めた推定全長141m)
下侍塚古墳(大田原市、前方後方墳)形が美しい古墳として有名
瓦塚古墳群(宇都宮市、前方後円墳を主墳とする円墳群)
亀の子塚古墳(芳賀郡芳賀町、前方後円墳)
綿貫観音山古墳(高崎市、前方後円墳、約100メートル、群馬県最後の前方後円墳とみられている。
豊富な埴輪使用)
浅間山古墳(せんげんやまこふん、高崎市、墳丘長176メートル、5世紀中頃過ぎの前方後円墳)
太田天神山古墳(太田市、5世紀中頃過ぎの前方後円墳、墳丘長210メートル、京都府より東の日本では最大の規模を誇る。
赤堀茶臼山古墳(あかぼりちゃうすやま、伊勢崎市赤堀町、8棟の家形埴輪出土)
とうかん山古墳(熊谷市、前方後円墳・1989年 県史跡)
関連項目:埼玉県の古墳一覧(国、県史跡以外の古墳も含む)
しゃくし塚古墳(香取郡多古町)
銚子塚古墳(木更津市、5世紀中頃すぎ、墳丘長132メートルの前方後円墳)
上総金鈴塚(木更津市、95メートル、前方後円墳、多種類の副葬品を持った最後の古墳)
お富士山古墳 (東京都)(十条冨士塚とも)
荏原台古墳群 (東京都大田区田園調布から世田谷区野毛にかけて点在する)
芝丸山古墳(港区、5世紀中頃過ぎの前方後円墳、墳丘長125メートル)
桜土手古墳(さくらどてこふん;秦野市)
長柄桜山古墳群(ながえさくらやまこふんぐん;逗子市、葉山町)
秋葉山古墳群(あきばやまこふんぐん; 海老名市)
瓢塚古墳(ひさごづかこふん; 海老名市国分南)
菖蒲塚古墳(新潟市西蒲区竹野町、真言宗智山派金仙寺に江戸時代に発掘された出土品が寺宝として保管されている。桜谷古墳群(2基の前方後円墳と10基ほどの円分がある。海人の墳墓、港を見おろす位置にある。
桜谷1号墳(高岡市太田、古墳前期末から中期はじめの前方後円墳、墳丘長62メートル)
杉谷4号墳(富山市杉谷、弥生時代後期から古墳発生期、四隅突出型方墳で突出部先端間の距離48メートル、北陸地方最初の発見)
宮崎古墳(富山市婦中町、弥生時代後期から古墳発生期、四隅突出型方墳)
朝日長山古墳(氷見市、古墳後期(6世紀前半)の前方後円墳、墳丘長約43メートル、埴輪使用、古墳の原形をとどめていない。
金銅製の冠出土)
柳田布尾山古墳(氷見市、前方後方墳の1号墳と円墳の2号墳)
尼塚古墳(七尾市、古墳時代前期、絹繊維出土、養蚕・絹織が行われた証拠)
旭遺跡一塚(松任市、弥生時代後期から古墳発生期、四隅突出型方墳)
小羽山30号古墳(福井市清水町、弥生時代後期から古墳発生期、四隅突出方墳)
かんかん塚古墳
鎧塚古墳(岐阜市、前方後円墳)(眉山の山頂に造られているため、眉山の三角点は古墳上に設置されている。
坊の塚古墳(各務原市、前方後円墳)
二子山古墳(ふたごやまこふん)(春日井市)
鴨稲荷山古墳(高島市高島町、古墳後期の前方後円墳、男大迹(継体)に妃を出した有力豪族の墓とする説がある)
唐臼山古墳(大津市小野、古墳後期、被葬者を小野妹子とみる説がある)
雪野山古墳(東近江市 旧:八日市市、前方後円墳、未盗掘状態の石室が発掘され出土品多数)
大岩山古墳群(野洲市、桜生史跡公園として復元整備) - 国史跡
和田古墳群(栗東市、和田古墳公園として復元整備)
京丹後市ほか丹後地方
広峰15号墳(福知山市、「景初四年」年紀銘をもつ盤龍鏡出土、前方後円墳)
京都市とその周辺
椿井大塚山古墳(相楽郡山城町)(大量の三角縁神獣鏡等などが出土)
宇治二子塚古墳(6世紀前半、埴輪を持つ前方後円墳南山城での最終段階の古墳、約105m、この付近の後期の盟主墳)
天皇の杜古墳(京都市西京区御陵塚ノ越町)(前方後円墳、83m、市内最大級、史跡、文徳天皇御陵と伝えられた、古墳前期4世紀)
蛇塚古墳(京都市右京区太秦面影町)(古墳後期、規模から明日香の石舞台古墳と対比、横穴式石室部分のみ国史跡)
段ノ山古墳(京都市右京区梅津段町)(古墳中期5世紀、全壊、嵯峨野の前方後円墳では最も低地に位置)
山科御廟野古墳(京都市山科区御陵上御廟野町)(天智天皇の山科陵(やましなのみささぎ) 、上円下方墳、宮内庁管理)
上石津ミサンザイ古墳(西区石津ヶ丘、中期、前方後円墳、墳丘長365m、履中天皇百舌鳥耳原南陵、百舌鳥陵山古墳ともいう)
いたすけ古墳(北区百舌鳥本町、前方後円墳、墳丘長146m、国史跡)
三ツ塚古墳(藤井寺市道明寺、修羅が出土)
御旅山古墳(おたびやま)(前期、羽曳野市壷井、前方後円墳、銅鏡22面出土、土砂採取工事で消滅)
闘鶏山古墳(つげやま)(高槻市、国史跡)
古江古墳 (池田市、NTTドコモ関西の基地局建設に伴う工事により破壊)
お亀石古墳(富田林市、方墳、国史跡)
宮山古墳 (姫路市) (姫路市、4世紀末 - 5世紀初頭、垂飾付耳飾ほか出土品は重要文化財)
東大寺山古墳(4世紀後半頃築造された。
川合大塚山古墳(川合大塚山古墳群として国指定史跡)
佐味田宝塚古墳(河合町、4世紀、家屋文鏡出土、背面に4つの建物図)
平池古墳群(紀の川市、円墳2基と前方後円墳)
陵山古墳(橋本市、5世紀中葉から後半の円墳、横穴式石室)
真田古墳(九度山町、4世紀の円墳、横穴式石室、真田の抜け穴)
和坂古墳群(円墳と方墳4基、和歌山市)
新井の石舟古墳(二位尼の墓との伝承あり、鳥取市指定史跡)
石馬谷古墳(本州唯一の石馬が出土、国指定史跡)
造山古墳(安来市、出雲の前期古墳を代表する。
順庵原(じゅんなんばら)一号墳(邑南町(旧・瑞穂町)、1969年四隅突出型墳丘墓発見の第一号、弥生時代後期から古墳発生期)
宮山4号墳(安来市、富山市杉谷4号墳と同じ型式の四隅突出型墳丘墓、貼り石と立石、平石、立石という構造)
神原(かんばら)神社古墳(雲南市(旧・加茂町)、景初3年(239年)銘の三角縁神獣鏡出土)
造山古墳(つくりやまこふん、岡山市、5世紀前半、前方後円墳、全国第4位)
作山古墳(総社市)(つくりやまこふん、5世紀後半、前方後円墳、全国第9位)
こうもり塚古墳(総社市、前方後円墳)
四つ塚古墳群(真庭市、円墳)
月の輪古墳(美咲町、円墳)
塚の川古墳(山陽小野田市)
大日古墳(防府市の佐波(さば)川流域、前方後円墳の場合40 - 45メートル、円墳の場合直径22メートル)
白鳥神社古墳(熊毛郡平生町、山口県で最大の中期の前方後円墳で墳丘長110メートル、鏡や巴型銅器など出土、所在地は熊毛半島の南岸沿いで海が迫った台地上にある。
阿多田古墳(あただ、柳井市、前方後円墳)
神花山古墳(じんかざん、柳井市、前方後円墳)
柳井茶臼山古墳(柳井市東部の岡の上にある、80メートルの前方後円墳、径44
8センチメートルの大型ぼう製鏡出土)
周防竹島古墳(御家老屋敷古墳とも言う、周南市、墳丘長45メートルの前期の前方後円墳、後円部の縦穴式石室から豊富な副葬品出土する。
萩原墳丘墓(鳴門市、日本最古の前方後円墳とされる)
冨田茶臼山古墳(さぬき市、前方後円墳、四国最大)
けぼ山古墳(さぬき市津田町、70メートルの前方後円墳、古墳時代前半期、火山産出の凝灰岩の刳り抜き石棺)
赤山古墳(さぬき市津田町、50メートルの前方後円墳、古墳時代前半期、火山産出の凝灰岩の刳り抜き石棺)
岩崎山4号墳(さぬき市津田町、50メートルの前方後円墳、古墳時代前半期、火山産出の凝灰岩の刳り抜き石棺)
龍王山古墳(さぬき市津田町、径30メートルの円墳、古墳時代前半期、6メートルの長大な竪穴式石室)
有岡古墳群(善通寺市、前方後円墳ほか)
相の谷古墳(今治市、1号墳が県下最大で墳丘長80メートルの前方後円墳、鏡や鉄器類出土
2号墳の墳丘長53メートルの前方後円墳で、ともに4世紀後半から5世紀初めの古墳
伊予岡古墳群(伊予市、前方後円墳ほか)
朝倉古墳(高知市、円墳か
福岡城跡(福岡市中央区) - 鴻臚館遺構の下から円墳が発見されている。宮地嶽大塚古墳(福津市、円墳壮大な横穴式石室、巨石で造られている。
上ん山古墳(北九州市小倉南区)
双六古墳(壱岐市、九州第2位の大きさの前方後円墳)
鬼の巌古墳(壱岐市)
ひさご塚古墳(東彼杵町)
臼塚古墳(臼杵市、県史跡) - 石甲2基は国の重要文化財
日本の古墳一覧:関連グッズ
日本の古墳一覧のショッピングリストページ
書籍検索:日本の古墳一覧
楽天:日本の古墳一覧
ビッダーズ:日本の古墳一覧
サイト内検索:日本の古墳一覧
ja:日本の古墳一覧
縄文時代の遺跡一覧
日本の史跡一覧
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
花輪ばやしガイド
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
76 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
御殿場線(ごてんばせん)
御殿場線(ごてんばせん)は、神奈川県小田原市の国府津駅から静岡県御殿場市の御殿場駅を経て静岡県沼津市の沼津駅に至る東海旅客鉄道(JR東海)の鉄道路線(幹線)である。明治時代から昭和時代初期にかけては東海道本線の一区間であったが、1934年(昭和9年)12月1日の丹那トンネル開通に伴い、東海道本線は熱海経由に変更され、国府津 - 沼津間は支線の御殿場線となった。鉄道唱歌の歌詞は、丹那トンネル開通前に発表されたため、国府津 - 沼津が現在の御殿場線経由となっている。富原薫作詞の童謡『兵隊さんの汽車』は旧陸軍の演習場があった御殿場線を舞台にしているといわれている。この童謡は戦後『汽車ポッポ』と歌詞が改められて広く愛されている。なお、JR東海が管轄する在来線では唯一、関東地方に乗り入れている路線となっている。御殿場線は、丹那トンネルが開業した1934年まで「函嶺越え」と呼ばれる東海道本線最大の難所であった。当時の蒸気機関車は非力なため、各列車には山越えのための補助機関車(補機)を、下り列車は国府津、上り列車は沼津で停車して連結、途中御殿場で停車して解放した。この補助機関車には、その時代毎に最強力の機関車があてられた。明治時代には、連結器の容量が不足するため、編成の途中に補助機関車を組み込む運用を行っていたほどである。1930年(昭和5年)から東京 - 神戸間で運転を開始した特急「燕」号は、その停車時間を切り詰めるため、国府津・沼津での補機連結停車はたった30秒、解放は御殿場付近を走行中に無停車で行っていた。なお機関車の走行解放は「燕」に限らず、他の特急列車・急行列車・貨物列車でも行っていた。1955年(昭和30年)に運転開始した小田急電鉄直通列車には、本格的なものとしては日本初の2基エンジン形気動車(小田急キハ5000形気動車)が用いられるなど、この路線を語る際には常に「急勾配」が不可分である。御殿場線の東半分は酒匂川を遡り、西半分は富士山の麓斜面を駆け下る。
車窓の圧巻は御殿場 - 沼津間の富士山の景色
特に御殿場近辺では遮るものなく、間近に迫る。この辺では丁度、宝永火口が正面に見える。愛鷹山が手前に見える頃に沼津に到着する。
JR御殿場線の路線図
御殿場線 周辺のホテル・旅館・ペンション案内と路線図 ホテルマップ・宿マップ
ごてんばせんネット┃御殿場線各駅情報
御殿場線のショッピングリストページ
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
史跡​/日本の史跡一覧
日本の史跡一覧
日本の史跡一覧は日本にある史跡を一覧形式でまとめたものであるが、全てを掲載しているわけではない。史跡は国指定だけでも1500件以上ある。
日本の史跡一覧
旧島松駅逓所(きゅうしままつえきていしょ)〔北広島市〕 1984年7月25日国指定
旧留萌佐賀家漁場(きゅうるもいさがけぎょば)〔留萌市〕 1997年3月17日国指定
松前氏城跡(まつまえししろあと)〔松前郡松前町・檜山郡厚沢部町〕国指定
福山城跡(ふくやまじょうあと)
館城跡(かんじょうあと)
三内丸山遺跡(さんないまるやまいせき)〔青森市〕国特別史跡
亀ヶ岡石器時代遺跡(かめがおかせっきじだいいせき)〔つがる市〕1944年6月26日国指定
是川石器時代遺跡(これかわせっきじだいいせき)〔八戸市〕1957年7月1日国指定
高屋敷館遺跡(たかやしきだていせき)〔青森市浪岡〕2001年1月29日国指定
垂柳遺跡(たれやなぎいせき)〔南津軽郡田舎館村〕1999年5月21日国指定
長七谷地貝塚(ちょうしちやちかいづか)〔八戸市〕1981年5月25日国指定
津軽氏城跡(つがるししろあと)〔西津軽郡鯵ヶ沢町・弘前市〕1952年3月29日国指定
種里城跡(たねさとじょうあと)〔西津軽郡鯵ヶ沢町〕
堀越城跡(ほりこしじょうあと)〔弘前市〕
弘前城跡(ひろさきじょうあと)〔弘前市〕
二ツ森貝塚(ふたつもりかいづか)〔上北郡七戸町〕1998年1月16日国指定
中尊寺境内(ちゅうそんじけいだい)〔平泉町〕国特別史跡
無量光院跡(むりょうこういんあと)〔平泉町〕国特別史跡
毛越寺境内附鎮守社跡(もうつうじけいだいつけたりちんじゅしゃあと)〔平泉町〕国特別史跡
観自在王院跡(かんじざいおういんあと)〔平泉町〕国特別史跡
柳の御所遺跡(やなぎのごしょいせき)〔平泉町〕国指定
綾織新田遺跡(あやおりしんでんいせき)〔遠野市〕国指定
胆沢城跡 (いさわじょうあと) 〔奥州市〕国指定
正法寺 (しょうぼうじ)〔奥州市〕国指定
志波城跡 (しわじょうあと) 〔盛岡市〕国指定
盛岡城跡(もりおかじょうあと)〔盛岡市〕国指定
御所野遺跡(ごしょのいせき) 〔一戸町〕国指定
仙台城(青葉城)跡(せんだいじょうあと)〔仙台市〕国指定
国宝 大崎八幡宮(こくほうおおさきはちまんぐう)〔仙台市〕国指定
大崎八幡宮長床(おおさきはちまんぐうながとこ)〔仙台市〕国指定
陸奥国分寺跡(むつこくぶんじあと)〔仙台市〕国指定
陸奥国分尼寺跡(むつこくぶんにじあと)〔仙台市〕国指定
東照宮(こくほうおおさきはちまんぐう)〔仙台市〕国指定
遠見塚古墳(とおみづかこふん)〔仙台市〕国指定
岩切城跡(いわきりじょうあと)〔仙台市・利府町〕国指定
大木囲貝塚(だいぎかこいかいづか)〔七ヶ浜町〕国指定
山王囲遺跡(さんのうがこいいせき)〔一迫町〕国指定
雷神山古墳(らいじんやまこふん)〔名取市〕国指定
伊治城跡(いじじょうあと)〔築館町〕国指定
里浜貝塚(さとはまかいづか)〔鳴瀬町〕国指定
多賀城跡 附 寺跡(たがじょうあと つけたり てらあと)〔多賀城市〕国特別史跡
宮沢遺跡(みやざわいせき)〔大崎市〕
大湯環状列石(おおゆかんじょうれっせき)〔鹿角市〕1951年12月26日国特別史跡
払田柵跡(ほったのさくあと)〔大仙市・仙北郡美郷町〕1931年3月30日国指定
一ノ坂遺跡(いちのさわいせき)〔米沢市〕
稲荷森古墳(いなりもりこふん)南陽市 昭和55年国指定
小国城跡(おぐにじょうあと)〔鶴岡市〕国指定
嶋遺跡(しまいせき)〔山形市〕
山形城跡(やまがたじょうあと)〔山形市〕国指定
日向洞窟(ひなたどうくつ)〔高畠町〕昭和25年国指定
一の沢洞窟(いちのさわどうくつ)〔高畠町〕
大立洞窟(おおたちどうくつ)〔高畠町〕
火箱岩洞窟(ひばこいわどうくつ)〔高畠町〕
米沢藩主上杉家墓所(よねざわはんしゅうえすぎけぼしょ)〔米沢市〕
新庄藩主戸沢家墓所(しんじょうはんしゅとざわけぼしょ)〔新庄市〕
延沢銀山跡(のべざわぎんざんあと)〔尾花沢市〕
旧致道館(きゅうちどうかん)〔鶴岡市〕
会津藩主松平家墓所(あいづはんしゅまつだいらけぼしょ)〔会津若松市、猪苗代町〕
鮎滝渡船場跡(あゆたきとせんじょうあと)〔福島市〕
桜井古墳(さくらいこふん)〔南相馬市〕
亀ヶ森・鎮守森古墳(かめがもり・ちんじゅもりこふん)〔会津坂下町〕
会津大塚山古墳(あいづおおつかやまこふん)〔会津若松市〕
桑折西山城跡(こおりにしやまじょうあと)桑折町1990年2月19日国指定
下鳥渡供養石塔(しもとりわたくようせきとう)福島市
石母田供養石塔(いしもだくようせきとう)〔国見町〕
白河関跡(しらかわせきあと)〔白河市〕
白水阿弥陀堂境域(しらみずあみだどうきょういき)〔いわき市〕1966年9月12日国指定
須賀川一里塚(すかがわいちりづか)〔須賀川市〕
上人壇廃寺跡(じょうにんだんはいじあと)〔須賀川市〕
羽山横穴(はやまよこあな)〔南相馬市〕
泉崎横穴(いずみざきよこあな)〔泉崎村〕
清戸さく横穴(きよとさくよこあな)〔双葉町〕
根岸官衙遺跡群(ねぎしかんがいせきぐん)〔いわき市〕2005年7月14日国指定
関和久官衙遺跡(せきわくかんがいせき)〔白河市〕
向羽黒山城跡(むかいはぐろやまじょうあと)〔会津美里町〕1999年5月21日国指定
若松城跡(わかまつじょうあと)〔会津若松市〕国指定
大悲山の石仏(だいひざんのせきぶつ)〔南相馬市〕
霊山(りょうぜん)〔伊達市〕
宇津峯(うつみね)〔郡山市・須賀川市〕
阿津賀志山防塁跡(あつかしやまぼうるいあと)〔国見町〕
宮畑遺跡(みやはたいせき)〔福島市〕
浦尻貝塚(うらじりかいづか)〔南相馬市〕
新地貝塚(しんちかいづか)〔新地町〕
和台遺跡(わだいいせき)〔飯野町〕
慧日寺跡(えにちじあと)〔磐梯町〕
二本松藩戒石銘碑(にほんまつはんかいせきめいひ)〔二本松市〕
須釜東福寺舎利石塔(すがわとうふくじしゃりせきとう)〔玉川村〕
常陸国分尼寺跡(ひたちこくぶんにじあと)〔石岡市石岡〕国特別史跡
常陸国分寺跡(ひたちこくぶんじあと)〔石岡市府中〕国特別史跡
旧弘道館(きゅうこうどうかん)〔水戸市〕国特別史跡
虎塚古墳(とらづかこふん)〔ひたちなか市〕国指定
※茨城県指定史跡については茨城県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
大谷磨崖仏(おおやまがいぶつ)〔宇都宮市〕国特別史跡
足利学校跡(あしかががっこうあと)〔足利市〕1921年3月3日国指定
国分寺址(こくぶんじあと)
飛山城址(とびやまじょうし)〔宇都宮市〕
長岡百穴(ながおかひゃっけつ)〔宇都宮市〕
那須神田城跡(なすかんだじょうあと)〔那須郡那珂川町〕1984年7月6日国指定
日光東照宮(にっこうとうしょうぐう)〔日光市〕国指定
※栃木県指定史跡については栃木県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
金井沢碑(かないざわひ)〔高崎市山名町〕国特別史跡
多胡碑(たごひ)〔多野郡吉井町〕国特別史跡
山上碑及び古墳(やまのうえひおよびこふん)〔高崎市山名町〕国特別史跡
生品神社境内(新田義貞挙兵伝説地)(いくしなじんじゃけいだい(にったよしさだこうでんせつきょへいち))〔太田市〕国指定
後二子古墳附小古墳(うしろふたごこふん)〔前橋市東大室町〕
大鶴巻古墳(おおつるまきこふん)〔高崎市倉賀野町〕
観音塚古墳(かんのんづかこふん)〔高崎市八幡町〕1948年国指定
観音山古墳(かんのんやまこふん)〔高崎市綿貫町〕1973年国指定
黒井峯遺跡(くろいみねいせき)〔渋川市〕
上野国分僧寺跡(こうづけこくぶそうじあと)〔高崎市〕
上野国分寺跡(こうづけこくぶんじあと)〔前橋市〕
山王塔跡(さんのうとうあと)〔前橋市総社町〕
蛇穴山古墳(じゃけつさんこふん)〔前橋市総社町〕
白石稲荷山神社(しろいしいなりやまこふん)〔藤岡市白石〕
浅間山古墳(せんげんやまこふん)〔前橋市倉賀野町〕
高山彦九郎宅跡附遺髪塚(たかやまひこくろうたくあと)〔太田市細谷〕
滝沢石器時代遺跡(たきざわせっきじだいいせき)〔渋川市赤城町滝沢〕
武井廃寺塔跡(たけいはいじとうあと)〔桐生市〕
天神山古墳(てんじんやまこふん)〔太田市内ヶ島〕
富岡製糸場(とみおかせいしじょう)〔富岡市〕国指定
中二子古墳(なかふたごこふん)〔前橋市東大室町〕
七興山古墳(ななこしやまこふん)〔藤岡市落合〕
女体山古墳(にょたいさんこふん)〔太田市内ヶ島〕
二子山古墳(ふたごやまこふん)〔前橋市総社町〕
二子山古墳(ふたごやまこふん)〔前橋市文京町〕
八幡山古墳(はちまんやまこふん)〔前橋市朝倉町〕
日高遺跡(ひだかいせき)〔高崎市日高町〕
宝塔山跡(ほうとうさんあと)〔前橋市総社町〕
保渡田古墳群(ほとだこふんぐん)〔高崎市〕
本郷埴輪窯跡(ほんごうはにわかまあと)〔藤岡市本郷〕
前二子古墳(まえふたごこふん)〔前橋市東大室町〕
水上石器時代住居跡(みなかみせっきじだいじゅうきょあと)〔利根郡みなかみ町〕
箕輪城跡(みのわじょうあと)〔高崎市〕
譲原石器時代住居跡(ゆずりはらせっきじだいじゅうきょあと)〔藤岡市〕1948年国指定
※群馬県指定史跡については群馬県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
吉見百穴(よしみひゃっけつ)〔比企郡吉見町〕1923年3月7日国指定
小見真観寺古墳(おみしんかんじこふん)〔行田市〕1931年3月30日国指定
見沼通船堀(みぬまつうせんぼり)〔さいたま市見沼区・川口市〕1982年7月3日国指定
※埼玉県指定史跡については埼玉県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
伊能忠敬旧宅(いのうただたかきゅうたく)〔香取市〕1930年4月25日国指定
竜角寺境内ノ塔阯(りゅうかくじけいだいのとうし)〔印旛郡栄町〕1933年4月13日国指定
大原幽学遺跡旧宅墓および宅地耕地地割(おおはらゆうがくいせききゅうたくはかおよびたくちこうちちわり)(旭市)1952年10月11日
芝山古墳群(しばやまこふんぐん)〔山武郡横芝光町〕1958年6月28日国指定
下総国分尼寺跡(しもうさこくぶんにじあと)〔市川市〕1967年12月27日国指定
上総国分尼寺跡(かずさこくぶんにじあと)〔市原市〕1983年8月3日
長柄横穴群(ながらよこあなぐん)〔長生郡長柄町〕1995年3月20日国指定
本佐倉城跡(もとさくらじょうあと)〔佐倉市・印旛郡酒々井町〕1998年9月11日国指定
井野長割遺跡(いのながわりいせき)〔佐倉市〕2005年3月2日国指定
※千葉県指定史跡については千葉県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
江戸城跡(えどじょうあと)〔千代田区〕国特別史跡
旧浜離宮庭園(きゅうはまりきゅうていえん)〔中央区〕国特別史跡・特別名勝
小石川後楽園(こいしかわこうらくえん)〔文京区〕国特別史跡・特別名勝
江戸城外堀跡(えどじょうそとぼりあと)〔港区 、新宿区、千代田区〕
大森貝塚(おおもりかいづか)〔大田区〕
旧白金御料地(きゅうしろがねごりょうち)〔港区〕(天然記念物)
小仏関跡(こぼとけせきあと)〔八王子市〕
品川台場(第三・第六)(しながわだいば)〔港区〕
新橋停車場跡(しんばしていしゃじょうあと)〔港区〕
常盤橋門跡(ときわばしもんあと)〔千代田区〕
八王子城跡(はちおうじじょうあと)〔八王子市〕1951年6月9日国指定
武蔵国分寺跡(むさしこくぶんじあと)〔国分寺市〕
弥生二丁目遺跡(やよいにちょうめいせき)〔文京区〕
伊能忠敬墓(いのうただたかはか)〔台東区〕
玉川上水(たまがわじょうすい)〔渋谷区、立川市、武蔵野市、三鷹市、小金井市、小平市、福生市、羽村市、西東京市〕
平賀源内墓(ひらがげんないはか)〔台東区〕
松平定信墓(まつだいらさだのぶはか)〔江東区〕
※東京都指定史跡については東京都指定文化財一覧#史跡を参照のこと
朝比奈切通し(あさひなきりどおし)〔鎌倉市〕
石垣山(いしがきやま)〔小田原市〕
稲村ヶ崎(新田義貞徒渉伝説地)(いなむらがさき(にったよしさだとしょうでんせつち))〔鎌倉市〕 1934年3月13日国指定
伊勢原八幡台石器時代住居跡(いせはらはちまんだいせっきじだいじゅうきょあと)〔伊勢原市〕
円覚寺境内(えんかくじけいだい)〔鎌倉市〕
円覚寺庭園(えんかくじていえん)〔鎌倉市〕
大塚・歳勝土遺跡(おおつか・さいかちどいせき)〔横浜市〕
小田原城跡(おだわらじょうあと)〔小田原市〕
覚園寺境内(かくおんじけいだい)〔鎌倉市〕
勝坂遺跡(かつさかいせき)〔相模原市〕
鎌倉大仏殿跡(かまくらだいぶつでんあと)〔鎌倉市〕
亀ヶ谷坂(かめがやつざか)〔鎌倉市〕
川尻石器時代遺跡(かわじりせっきじだいいせき)〔城山町〕
旧相模川橋脚(きゅうさがみがわきょうきゃく)〔茅ヶ崎市〕
旧横浜正金銀行本店(きゅうよこはましょうきんぎんこうほんてん)〔横浜市〕
仮粧坂(けわいざか)〔鎌倉市〕
建長寺境内(けんちょうじけいだい)〔鎌倉市〕
建長寺庭園(けんちょうじていえん)〔鎌倉市〕
巨福呂坂(こぶくろざか)〔鎌倉市〕
五領ヶ台貝塚(ごりょうがだいかいづか)〔平塚市〕
相模国分寺跡(さがみこくぶんじあと)〔海老名市〕
相模国分尼寺跡(さがみこくぶんにじあと)〔海老名市〕
三殿台遺跡(さんとのだいいせき)〔横浜市〕
寿福寺境内(じゅふくじけいだい)〔鎌倉市〕
浄智寺境内(じょうちじけいだい)〔鎌倉市〕
称名寺境内(しょうみょうじけいだい)〔横浜市〕
浄妙寺境内(じょうみょうじけいだい)〔鎌倉市〕
寸沢嵐石器時代遺跡(すあらしせっきじだいいせき)〔相模原市〕
瑞泉寺境内(ずいせんじけいだい)〔鎌倉市〕
大仏切通し(だいぶつきりどおし)〔鎌倉市〕
鶴岡八幡宮境内(つるがおかはちまんぐうけいだい)〔鎌倉市〕
伝上杉憲方墓(でんうえすぎのりかたのはか)〔鎌倉市〕 1927年4月8日国指定
東勝寺跡(とうしょうじあと)〔鎌倉市〕
長柄桜山古墳群(ながえさくらやまこふんぐん)〔逗子市〕
名越切通し(なごえきりどおし)〔鎌倉市〕
忍性墓(にんしょうのはか)〔鎌倉市〕
箱根関跡(はこねのせきあと)〔箱根町〕
日野俊基墓(ひのとしもとのはか)〔鎌倉市〕
藤沢敵御方供養塔(ふじさわてきみかたくようとう)〔藤沢市〕
北条氏常磐邸跡(ほうじょうしときわていあと)〔鎌倉市〕
法華堂跡(ほっけどうあと)〔鎌倉市〕
明月院境内(めいげついんけいだい)〔鎌倉市〕
三浦按針(ウィリアム・アダムス)の墓(みうらあんじんのはか)〔横須賀市〕1923年3月7日国指定
元箱根石仏群附永仁三年在銘石造五輪塔・石造五輪塔・永仁四年在銘石造宝篋印塔(もとはこねせきぶつぐん-)〔箱根町〕
永福寺跡(ようふくじあと)〔鎌倉市〕
冷泉為相墓(れいぜいためすけのはか)
和賀江嶋(わかえじま)〔鎌倉市〕
若宮大路(わかみやおおじ)〔鎌倉市〕
※神奈川県指定史跡については神奈川県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
岡銚子塚古墳(おかちょうしづかこふん)〔笛吹市〕
勝山城跡(かつやまじょうあと)〔都留市〕
八田家書院(はったけしょいん)〔笛吹市〕
武田氏館跡(たけだしやかたあと)〔甲府市〕
新府城跡(しんぷじょうあと)〔韮崎市〕
※山梨県指定史跡については山梨県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
尖石遺跡(とがりいしいせき)〔茅野市〕(尖石石器時代遺跡) 国特別史跡
阿久遺跡(あきゅういせき)〔原村〕 国指定
井戸尻遺跡(いどじりいせき)〔富士見町〕 国指定
戌立石器時代住居跡(いんだてせっきじだいじゅうきょあと)〔東御市〕 国指定
上田城跡(うえだじょうあと)〔上田市〕 国指定
上之段石器時代遺跡(うえのだんせっきじだいいせき)〔茅野市〕 国指定
大深山遺跡(おおみやまいせき)〔川上村〕 国指定
大室古墳群(おおむろこふんぐん)〔長野市〕 国指定
旧中込学校(きゅうなかごみがっこう)〔佐久市〕 国指定
旧文武学校(きゅうぶんぶがっこう)〔長野市〕 国指定
弘法山古墳(こうぼうやまこふん)〔松本市〕 国指定
小林一茶旧宅(こばやしいっさきゅうたく)〔信濃町〕 国指定
駒形遺跡(こまがたいせき)〔茅野市〕 国指定
佐野遺跡(さのいせき)〔山ノ内町〕 国指定
信濃国分寺跡(しなのこくぶんじあと)〔上田市〕 国指定
川柳将軍塚古墳・姫塚古墳(せんりゅうしょうぐんづかこふん・ひめづかこふん)〔長野市〕 国指定
高遠城跡(たかとおじょうあと)〔伊那市(旧 高遠町)〕 国指定
龍岡城跡(たつおかじょうあと)〔佐久市(旧 臼田町)〕 国指定
寺ノ浦石器時代住居跡(てらのうらせっきじだいじゅうきょあと)〔小諸市〕 国指定
栃原岩陰遺跡(とちばらいわかげいせき)〔北相木村〕 国指定
鳥羽山洞窟(とばやまどうくつ)〔上田市(旧 丸子町)〕 国指定
中山道(なかせんどう)〔長野県内複数地域〕 国指定
梨久保遺跡(なしくぼいせき)〔岡谷市〕 国指定
平出遺跡(ひらいでいせき)(塩尻市) 国指定
福島関跡(ふくしませきあと)〔木曽町(旧木曽福島町)〕 国指定
星糞峠黒曜石原産地遺跡(ほしくそとうげこくようせきげんさんちいせき)〔長和町(旧 長門町)〕 国指定
松代城跡(まつしろじょうあと)〔長野市〕 国指定
松代藩主真田家墓所(まつしろはんしゅさなだけぼしょ)〔長野市〕 国指定
松本城跡(まつもとじょうあと)〔松本市〕 国宝:松本城天守 国指定
神坂峠遺跡(みさかとうげいせき)〔阿智村〕 国指定
森将軍塚古墳(もりしょうぐんづかこふん)〔千曲市〕 国指定
矢出川遺跡(やでがわいせき)〔南牧村〕 国指定
※長野県指定史跡については長野県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
新居関所跡(あらいせきしょあと)〔浜名郡新居町〕国特別史跡
遠江国分寺跡(とおとうみこくぶんじあと)〔磐田市〕国特別史跡
登呂遺跡(とろいせき)〔静岡市〕国特別史跡
菊川城館遺跡群(きくがわじょうかんいせきぐん)〔菊川市〕2004年9月30日国指定
高田大屋敷遺跡(たかだおおやしきいせき)
横地氏城館跡(よこちしじょうかんあと)
横地城跡(よこちじょうあと)
島田宿大井川川越遺跡(しまだじゅくおおいがわかわごしいせき)〔島田市〕1966年8月1日国指定
伝堀越御所跡(でんほりごえごしょあと)〔伊豆の国市〕1984年10月8日国指定
韮山反射炉(にらやまはんしゃろ)〔伊豆の国市〕1922年3月8日国指定
北条氏邸(円成寺跡)跡(ほうじょうしていあと)〔伊豆の国市〕1996年9月5日国指定
山中城跡(やまなかじょうあと)〔三島市・田方郡函南町〕1934年1月22日国指定
※静岡県指定史跡については静岡県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
江馬氏城館跡(えましじょうかん)〔飛騨市〕
加納城跡(かのうじょうあと)〔岐阜市〕
琴塚古墳(ことづかこふん)〔岐阜市〕
関ヶ原古戦場(せきがはらこせんじょう)〔関ヶ原町〕
苗木城跡(なえぎじょうあと)〔中津川市〕
高山陣屋(たかやまじんや)〔高山市〕
垂井一里塚(たるいいちりつか)〔垂井町」
長塚古墳(ながつかこふん)〔可児市〕
野古墳群(のこふんぐん)〔大野町〕
美濃国分寺跡(みのこくぶんじ)〔大垣市〕
名古屋城跡(なごやじょうあと)〔名古屋市〕国特別史跡
桶狭間古戦場伝説地 附 戦人塚(おけはざまこせんじょうでんせつち つけたり せんにんづか)〔豊明市〕1937年12月21日国指定
長久手古戦場 附 御旗山 首塚 色金山(ながくてこせんじょう つけたり みはたやま くびづか いろがねやま)〔愛知郡長久手町〕1939年9月7日国指定
※愛知県指定史跡については愛知県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
本居宣長旧宅・旧宅跡(もとおりのりながきゅうたく・きゅうたくあと)〔松阪市〕国特別史跡
上野城跡(うえのじょうあと)〔伊賀市〕
伊賀国分寺跡(いがこくぶんじあと)〔伊賀市〕
谷川士清旧宅(たにがわことすがきゅうたく)〔津市〕
野村一里塚(のむらいちりづか)〔亀山市〕
春日山城跡(かすがやまじょうあと)〔上越市〕
佐渡金山遺跡(さどきんざんいせき)〔佐渡市〕
旧新潟税関(きゅうにいがたぜいかん)〔新潟市〕
新潟県議会旧議事堂(にいがたけんぎかいきゅうげきじょう)〔新潟市〕
萬代橋(ばんだいばし)〔新潟市〕
村上城跡(むらかみじょうあと)〔村上市〕
沖ノ原遺跡(おきのはらいせき)〔津南町〕
※新潟県指定史跡については新潟県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
越中五箇山相倉集落(えっちゅうごかやまあいのくらしゅうらく)〔南砺市〕1970年12月4日国指定
越中五箇山菅沼集落(えっちゅうごかやますがぬましゅうらく)〔南砺市〕1970年12月4日国指定
大岩日石寺石仏(おおいわにっせきじせきぶつ)〔上市町〕1930年7月8日国指定
大境洞窟住居跡(おおざかいどうくつじゅうきょあと)〔氷見市〕1922年3月8日国指定
小杉丸山遺跡(こすぎまるやまいせき)〔射水市〕1990年3月8日国指定
じょうべのま遺跡(じょうべのまいせき)〔入善町〕1979年5月14日国指定
柳田布尾山古墳(やないだぬのおやまこふん)〔氷見市〕2001年1月29日国指定
秋常山古墳群(あきつねやまこふんぐん)能美市1999年1月14日国指定
雨の宮古墳群(あめのみやこふんぐん)鹿島郡中能登町1982年10月27日国指定
御経塚遺跡(おきょうづかいせき)石川郡野々市町1977年3月8日国指定
上山田貝塚(かみやまだかいづか)かほく市1982年3月29日国指定
九谷磁器窯跡(くたにじきかまあと)加賀市1979年10月23日国指定
散田金谷古墳(さんでんかなやこふん)羽咋郡宝達志水町1982年1月16日国指定
須曽蝦夷穴古墳(すそえぞあなこふん)七尾市1981年1月27日国指定
末松廃寺跡(すえまつはいじあと)石川郡野々市町1939年9月7日国指定
チカモリ遺跡(ちかもりいせき)金沢市1987年2月23日国指定
東大寺領横江荘荘家跡(とうだいじりょうよこえのしょうしょうかあと)白山市1972年3月14日国指定
鳥越城跡附二曲城跡(とりごえじょうあとつけたりふとげじょうあと)白山市1985年9月3日国指定
能登国分寺跡附建物群跡(のとこくぶんじあとつけたりたてものぐんあと)七尾市1974年12月23日国指定
法皇山横穴古墳(ほうおうざんおうけつこふん)加賀市1929年12月17日国指定
真脇遺跡(まわきいせき)能登町1989年1月9日国指定
万行遺跡(まんぎょういせき)七尾市2003年8月27日国指定
吉崎・次場遺跡(よっさき・すばいせき)羽咋市1983年12月15日国指定
和田山・末寺山古墳群(わだやま・まつじやまこふんぐん)能美市1975年3月18日国指定
一乗谷朝倉氏遺跡(いちじょうだにあさくらしいせき)〔福井市〕国特別史跡
吉崎御坊跡(よしざきごぼうあと)〔あわら市〕国指定
丸岡藩砲台跡(まるおかはんだいばあと)〔坂井市〕国指定
六呂瀬山古墳群(ろくろせやまこふんぐん)〔坂井市〕国指定
燈明寺畷新田義貞戦没伝説地(とうみょうじなわてにったよしさだせんぼつでんせつち)〔福井市〕国指定
手繰ヶ城山古墳(てぐりがじょうさんこふん)〔永平寺町〕国指定
白山平泉寺旧境内(はくさんへいせんじきゅうけいだい)〔勝山市〕国指定
王山古墳群(おうざんこふんぐん)〔鯖江市〕国指定
兜山古墳(かぶとやまこふん)〔鯖江市〕国指定
杣山城跡(そまやまじょうあと)〔南越前町〕国指定
金ヶ崎城跡(かねがさきじょうあと)〔敦賀市〕国指定
武田耕雲斎等墓(たけだこううんさいらのはか)〔敦賀市〕国指定
玄蕃尾城跡(げんばおじょうあと)〔敦賀市、滋賀県余呉町〕国指定
若狭国分寺跡(わかさこくぶんじあと)〔小浜市〕国指定
岡津製塩遺跡(おこづせいえんいせき)〔小浜市〕国指定
後瀬山城跡(のちせやまじょうあと)〔小浜市〕国指定
西塚古墳(にしづかこふん)〔若狭町〕国指定
上ノ塚古墳(かみのつかこふん)〔若狭町〕国指定
中塚古墳(なかつかこふん)〔若狭町〕国指定
小浜藩台場跡(おばまはんだいばあと)〔おおい町〕国指定
松ヶ瀬台場跡(まつがせだいばあと)〔おおい町〕国指定
鋸崎台場跡(のこぎりざきだいばあと)〔おおい町〕国指定
安土城跡(あづちじょうあと)〔蒲生郡安土町〕 国特別史跡
彦根城跡(ひこねじょうあと)〔彦根市〕 国特別史跡
埋木舎(うもれぎのや)〔彦根市〕 国特別史跡
竹生島(ちくぶしま)〔長浜市〕 国指定
下坂氏館跡(しもさかしやかたあと)〔長浜市〕 国指定
茶臼山古墳・子茶臼山古墳(ちゃうすやまこふん・こちゃうすやまこふん)〔大津市〕
狛坂磨崖仏(こまさかまがいぶつ)〔栗東市〕 国指定
芦浦観音寺跡(あしうらかんのんじあと)〔草津市〕 国指定
草津宿本陣(くさつしゅくほんじん)〔草津市〕 国指定
野路小野山製鉄遺跡(のじおのやませいてついせき)〔草津市〕 国指定
観音寺城跡(かんのんじじょうあと)〔蒲生郡安土町・東近江市〕国指定
小谷城跡(おだにじょうあと)〔東浅井郡湖北町・浅井町〕国指定
※滋賀県指定史跡については滋賀県指定文化財一覧#史跡名勝天然記念物を参照のこと
慈照寺庭園(じしょうじていえん)〔京都市左京区〕 国特別史跡
醍醐寺三宝院庭園(だいごじさんぽういんていえん)〔京都市伏見区〕 国特別史跡
鹿苑寺庭園(ろくおんじていえん)〔京都市北区〕 国特別史跡
椿井大塚山古墳(つばいおおつかやまこふん)〔山城町〕2000年5月19日 国指定
長岡宮跡(ながおかぐうあと)〔向日市〕
平等院庭園(びょうどういんていえん)〔宇治市〕 国指定
妙心寺退蔵院庭園(みょうしんじたいぞういんていえん)〔京都市右京区〕 国指定
西芳寺庭園(さいほうじていえん)〔京都市西京区〕 国指定
龍安寺庭園(りょうあんじていえん)〔京都市右京区〕 国指定
賀茂別雷神社境内(かもわけいかづちじんじゃけいだい)〔京都市北区〕 国指定
賀茂御祖神社境内(かもみおやじんじゃけいだい)〔京都市左京区〕 国指定
旧二条離宮(きゅうにじょうりきゅう)〔京都市中京区〕 国指定
山科本願寺南殿跡附山科本願寺土塁跡(やましなほんがんじなんでんあとつけたりやましなほんがんじどるいあと)〔京都市山科区〕 国指定
山城国分寺跡(恭仁宮跡)(やましろこくぶんじあと)〔加茂町〕 国指定
※京都府指定・登録史跡については京都府指定・登録文化財一覧#史跡を参照のこと
百済寺跡(くだらでらあと)〔枚方市〕 国特別史跡
池上曽根遺跡(いけがみそねいせき)〔和泉市・泉大津市〕 国指定
いたすけ古墳(いたすけこふん)〔堺市〕国指定
海会寺跡(かいえじあと)〔大阪府泉南市〕 国指定
旧堺燈台(きゅうさかいとうだい)〔堺市〕 国指定
契沖旧庵「円珠庵」ならびに墓)(けいちゅうきゅうあんえんちゅうあんならびにはか)〔大阪市〕 国指定
金剛寺境内(こんごうじけいだい)〔河内長野市〕 国指定
桜井駅跡(さくらいえきあと)〔島本町〕 国指定
四天王寺旧境内(してんのうじきゅうけいだい)〔大阪市〕 国指定
新堂廃寺跡附オガンジ池瓦窯跡お亀石古墳(しんどうはいじあとつけたりおがんじいけかわらがまあとおかめいしこふん)〔富田林市〕 国指定
住吉行宮跡(すみよしあんぐうあと)〔大阪市〕国指定
田辺廃寺跡(たなべはいじ)〔柏原市〕国指定
通法寺跡(つうほうじあと)〔羽曳野市〕 国指定
古市古墳群(ふるいちこふんぐん)〔藤井寺市〕2001年1月29日、10数件の国指定史跡を統合・名称変更 国指定
闘鶏山古墳(つげやまこふん)〔高槻市〕 国指定
適塾(てきじゅく)〔大阪市〕 国指定
帝塚山古墳(てづかやまこふん)〔大阪市〕 国指定
土佐十一烈士墓(とさじゅういちれつしぼ)〔堺市〕 国指定
難波宮跡附法円坂遺跡(なにわのみやあとふほうえんざかいせき)〔大阪市〕 国指定
野中寺旧伽藍跡(やちゅうじきゅうがらんあと)〔羽曳野市〕 国指定
※大阪府指定史跡については大阪府指定文化財一覧#史跡を参照のこと
赤松氏城跡(あかまつししろあと)〔赤穂郡上郡町・相生市〕1996年3月28日 国指定
尼塚古墳(あまづかこふん)〔加古川市〕 国指定
伊丹廃寺跡(いたみはいじあと)〔伊丹市〕 国指定
置塩城跡(おきしおじょうあと)〔姫路市〕 国指定
柏原藩陣屋跡(かいばらはんじんやあと)〔丹波市〕1971年1月6日 国指定
行者塚古墳(ぎょうじゃづかこふん)〔加古川市〕 国指定
楠木正成墓碑(くすのきまさしげぼひ)〔神戸市〕 国指定
西求女塚古墳(にしもとめづかこふん)〔神戸市〕2005年3月 国指定
近松門左衛門の墓(ちかまつもんざえもんのはか)〔尼崎市〕 国指定
播州葡萄園跡(ばんしゅうぶどうえんあと)〔稲美町〕 国指定
人塚古墳(ひとづかこふん)〔加古川市〕 国指定
※兵庫県指定史跡については兵庫県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
巣山古墳(すやまこふん)〔広陵町〕 国特別史跡
平城宮跡(へいじょうきゅうせき)〔奈良市〕 国特別史跡
平城京左京三条ニ坊宮跡庭園(へいじょうきょうさきょうさんじょうにぼうぐうあとていえん)〔奈良市〕 国特別史跡
文殊院西古墳(もんじゅいんにしこふん)〔桜井市〕 国特別史跡
山田寺跡(やまだでらあと)〔桜井市〕 国特別史跡
平城京朱雀大路跡(へいじょうきょうすざくおおじあと)〔奈良市〕 1984年5月7日 国指定
菖蒲池古墳(しょうぶいけこふん)〔橿原市〕 国指定
丸山古墳(まるやまこふん)〔橿原市〕 国指定
植山古墳(うえやまこふん)〔橿原市〕 国指定
藤原京朱雀大路跡(ふじわらきょうすざくおおじあと)〔橿原市〕 国指定
酒船石遺跡(さかふねいしいせき)〔明日香村〕 国指定
飛鳥寺跡 (あすかでらあと)〔明日香村〕 国指定
纒向古墳群(まきむくこふんぐん)〔桜井市〕 国指定
巨勢山古墳群(こせやまこふんぐん)〔御所市〕 国指定
大峰山寺境内(おおみねさんじけいだい)〔天川村〕 国指定
大峯奥駈道(おおみねおくがけみち)〔吉野町・黒滝村・川上村・天川村・上北山村・下北山村・五條市・十津川村・田辺市・新宮市〕 国指定
岩橋千塚古墳群(いわせせんづかこふんぐん)〔和歌山市〕国特別史跡(紀伊風土記の丘資料館)
和歌山城(わかやまじょう)〔和歌山市〕国指定
紀伊国分寺跡(きいこくぶんじあと)〔紀の川市〕国指定
熊野三山(くまのさんざん)〔田辺市・那智勝浦町・新宮市〕国指定
丹生都比売神社境内(にうつひめじんじゃけいだい)〔かつらぎ町〕国指定
和歌山藩主徳川家墓所(わかやまはんしゅとくがわけぼしょ)〔海南市〕1981年5月28日 国指定
鳥取城跡(とっとりじょうあと)〔鳥取市〕 国指定
青谷上寺地遺跡(あおやかみじちいせき)〔鳥取市〕 国指定
妻木晩田遺跡(むきばんだいせき)〔大山町・米子市〕 国指定
向山古墳群(むこうやまこふんぐん))〔米子市〕 国指定
上淀廃寺跡(かみよどはいじあと)〔米子市〕 国指定
福市遺跡(ふくいちいせき)〔米子市〕 国指定
青木遺跡(あおきいせき)〔米子市〕 国指定
米子城跡(よなごじょうあと)〔米子市〕国指定
鳥取藩台場跡(とっとりはんだいばあと)〔岩美町・鳥取市・琴浦町・北栄町・米子市・境港市〕 国指定
小泉八雲旧居(こいずみやくもきゅうきょ)〔松江市〕1940年 国指定
出雲国府跡(いずもこくふあと)〔松江市〕
松江藩主松平家墓所(まつえはんしゅまつだいらけぼしょ)〔松江市〕1996年 国指定
石見銀山遺跡(いわみぎんざんいせき)〔大田市〕1969年 国指定
荒神谷遺跡(こうじんだにいせき)〔斐川町〕1987年 国指定
田儀桜井家たたら製鉄遺跡〔出雲市〕 国指定
万福寺庭園(まんふくじていえん) 〔益田市〕
津和野城跡(つわのじょうあと)〔津和野町〕1942年 国指定
森鴎外旧宅(もりおうがいきゅうたく)〔津和野町〕1969年 国指定
西周旧居(にしあまねきゅうきょ)〔津和野町〕1987年 国指定
旧閑谷学校附椿山・石門・津田永忠宅跡及び黄葉亭(きゅうしずたにがっこうつけたりつばきやま・せきもん・つだながただたくあとおよびこうようてい)〔備前市閑谷〕国特別史跡
旧岡山藩藩学(きゅうおかやまはんはんがく)〔岡山市〕1922年3月8日 国指定
高松城跡附水攻築堤跡(たかまつじょうせきつけたりみずぜめちくていあと)〔岡山市〕1929年12月17日 国指定
浦間茶臼山古墳(うらまちゃうすやまこふん)〔岡山市〕
岡山藩主池田家墓所附津田永忠墓(おかやまはんしゅいけだけぼしょつけたりつだながただはか)〔岡山市円山、備前市吉永町、和気町〕国指定
大廻小廻山城跡(おおめぐりこめぐりやまじょうあと)〔岡山市、瀬戸町〕
楯築遺跡(たてつきいせき)〔倉敷市〕
箭田大塚古墳(やたおおつかこふん)〔倉敷市真備町〕
津山城跡(つやまじょうあと)〔津山市〕
院庄館跡・児島高徳伝説地(いんのしょうやかたあと・こじまたかのりでんせつち)〔津山市〕
箕作阮甫旧宅(みつくりげんぽきゅうたく)〔津山市〕
美和山古墳群(みわやまこふんぐん)〔津山市〕
美作国分寺跡(みまさかこくぶんじあと)〔津山市〕
三成古墳(みなりこふん)〔津山市〕
津雲貝塚(つくもかいづか)〔笠岡市〕
作山古墳、第一古墳(つくりやまこふん、だいいちこふん)〔総社市〕
備中国分尼寺跡(びっちゅうこくぶんにじあと)〔総社市〕
こうもり塚古墳(こうもりづかこふん)〔総社市〕
備中国分寺跡(びっちゅうこくぶんじあと)〔総社市〕
鬼城山(きのじょうざん)〔総社市〕
福山城跡(ふくやまじょうあと)〔総社市〕
備中松山城跡(びっちゅうまつやまじょうあと)〔高梁市〕
笠神の文字岩(かさがみのもじいわ)〔高梁市〕
丸山古墳(まるやまこふん)〔備前市〕
伊部南大窯跡(いんべみなみおおがまあと)〔備前市〕
寒風古窯跡群(さぶかぜこようせきぐん)〔瀬戸内市〕
朝鮮通信使遺跡・牛窓本蓮寺境内(ちょうせんつうしんしいせき・うしまどほんれんじけいだい)〔瀬戸内市〕
門田貝塚(かどたかいづか)〔瀬戸内市〕
両宮山古墳(りょうぐうざんこふん)〔赤磐市〕
備前国分寺跡(びぜんこくぶんじあと)〔赤磐市〕
熊山遺跡(くまやまいせき)〔赤磐市〕
四ツ塚古墳群(よつづかこふん)〔真庭市〕
万富東大寺瓦窯跡(まんとみとうだいじがようあと)〔瀬戸町万富〕
下道氏墓(しもつみちしはか)〔矢掛町〕
厳島(いつくしま)〔廿日市市〕国特別史跡
廉塾ならびに菅茶山旧宅(れんじゅく—かんちゃざんきゅうたく)福山市国特別史跡
原爆ドーム(げんばくどーむ)〔広島市〕
高山城跡(たかやまじょうあと)
新高山城跡(しんたかやまじょうあと)
三原城跡(みはらじょうあと)国指定史跡
広島城跡(ひろしまじょうあと)〔広島市〕国指定史跡
福山城跡(ふくやまじょうあと)(福山市)国指定史跡
朝鮮通信使遺跡鞆福禅寺境内(ちょうせんつうしんしいせきともふくぜんじけいだい)(福山市)国指定史跡
毛利氏城跡(もうりししろあと)〔安芸高田市〕1940年8月30日国指定史跡
郡山城跡(こおりやまじょうあと)
多治比猿掛城跡(たじひさるかけじょうあと)
宮ノ前廃寺跡(みやのまえはいじあと・福山市)国指定史跡
備後一宮(びんごいちのみや・福山市)国指定史跡
阿波国分尼寺跡(あわこくぶんにじあと)〔石井町〕 国指定
徳島藩藩主蜂須賀家墓所(とくしまはんはんしゅはちすかけぼしょ)〔徳島市〕 国指定
勝瑞城館跡(しょうずいじょうかんあと)〔藍住町〕2001年1月29日国指定
段の塚穴(だんのつかあな)〔美馬市〕 国指定
郡里廃寺跡(こうざとはいじあと)〔美馬市〕 国指定
丹田古墳(たんだこふん)〔東みよし町〕 国指定
讃岐国分寺跡(さぬきこくぶんじあと)〔国分寺町〕国特別史跡
喜兵衛島製塩遺跡(きへえじませいえんいせき)〔直島町〕
高松城跡(たかまつじょうあと)〔高松市〕
丸亀城跡(まるがめじょうあと)〔丸亀市〕
中津万象園(なかつばんしょうえん)〔丸亀市〕
伊予国分寺塔跡(いよこくぶんじとうあと)〔今治市〕
宇和島城跡(うわじまじょうあと)〔宇和島市〕
松山城跡(まつやまじょうあと)〔松山市〕
湯築城跡(ゆづきじょうあと)〔松山市〕
河後森城跡(かわごもりじょうあと)〔松野町〕
不動ガ岩屋洞窟(ふどうがいわやどうくつ)〔高岡郡佐川町〕1978年12月19日指定
武市半平太旧宅および墓(たけちはんぺいたきゅうたくおよびはか)〔高知市〕1936年9月3日指定
長門鋳銭所跡(ながとちゅうせんしょあと)〔下関市〕
高杉晋作墓(たかすぎしんさくはか)〔下関市〕
中山忠光墓(なかやまただみつはか)〔下関市〕
綾羅木郷遺跡(あやらぎごういせき)〔下関市〕
梶栗浜遺跡(かじくりはまいせき)〔下関市〕
仁馬山古墳(じんまやまこふん)〔下関市〕
土井ケ浜遺跡(どいがはまいせき)〔下関市〕
石城山神籠石(いわきさんこうごいし)〔光市〕
大村益次郎墓(おおむらますじろうはか)〔山口市〕
陶陶窯跡(すえのすえかまあと)〔山口市〕
周防鋳銭司跡(すおうすせんじあと)〔山口市〕
朝田墳墓群(あさだふんぼぐん)〔山口市〕
常栄寺庭園(じょうえいじていえん)〔山口市〕
敷山城跡(しきやまじょうあと)〔防府市〕
周防国衙跡(すおうこくがあと)〔防府市〕
大日古墳(だいにちこふん)〔防府市〕
周防国分寺旧境内(すおうこくぶんじきゅうけいだい)〔防府市〕
周防灘干拓遺跡(すおうなだかんたくいせき)〔山陽小野田市・山口市〕
高泊開作浜五挺唐樋(たかどまりかいさくはまごちょうからひ)〔山陽小野田市〕
名田島新開作南蛮樋(なたじましんかいさくなんばんひ)〔山口市〕
大内氏遺跡附凌雲寺跡(おおうちしいせきつけたりりょううんじあと)〔山口市〕
野谷石風呂(のたにのいしぶろ)〔山口市〕
佐波川関水(さばがわせきみず)〔山口市〕
茶臼山古墳(ちゃうすやまこふん)〔柳井市〕
萩藩主毛利家墓所(はぎはんしゅもうりけぼしょ)〔萩市・山口市〕
天樹院墓所(てんじゅいんぼしょ)〔萩市〕(毛利輝元墓所)
大照院墓所(だいしょういんぼしょ)〔萩市〕(初代及び偶数代藩主墓所)
東光寺墓所(とうこうじぼしょ)〔萩市〕(奇数代藩主墓所)
香山墓所(かざんぼしょ)〔山口市〕
萩往還(はぎおうかん)〔萩市・山口市・防府市〕
松下村塾(しょうかそんじゅく)〔萩市〕
吉田松陰幽囚ノ旧宅(よしだしょういんゆうしゅうのきゅうたく)〔萩市〕
萩反射炉(はぎはんしゃろ)〔萩市〕
明倫館水練池及び有備館附明倫館碑(めいりんかんすいれんいけおよびゆうびかんつけたりめいりんかんひ)〔萩市〕
伊藤博文旧宅(いとうひろふみきゅうたく)〔萩市〕
木戸孝允旧宅(きどたかよしきゅうたく)〔萩市〕
旧萩藩御船倉(きゅうはぎはんおふなぐら)〔萩市〕
萩城城下町(はぎじょうじょうかまち)〔萩市〕
見島ジ−コンボ古墳群(みしまじーこんぼこふんぐん)〔萩市〕
萩城跡(はぎじょうあと)〔萩市〕
大日比ナツミカン原樹(おおひびなつみかんげんじゅ)〔長門市〕
青海島鯨墓(おおみじまくじらばか)〔長門市〕
村田清風旧宅及び墓(むらたせいふうきゅうたくおよびはか)〔長門市〕
白須たたら製鉄遺跡(しらすたたらせいてついせき)〔阿武町〕
大野城跡(おおのじょうあと)〔大野城市・宇美町・太宰府市〕1952年3月31日国特別史跡
水城跡(みずきあと)〔太宰府市・大野城市・春日市〕1953年3月31日国特別史跡
相島積石塚群(あいのしまつみいしづかぐん)〔新宮町〕2001年8月13日国指定
穴ヶ葉山古墳(あながはやまこふん)〔上毛町〕1939年9月7日国指定
安国寺甕棺墓群(あんこくじかめかんぼぐん)〔久留米市〕1980年11月26日国指定
今宿古墳群(いまじゅくこふんぐん)〔福岡市〕2004年4月5日国指定
小郡官衙遺跡群(おごおりかんがいせきぐん)〔小郡市〕1971年12月23日国指定
小田茶臼塚古墳(おだちゃうすづかこふん)〔朝倉市〕1979年9月4日国指定
御塚・権現塚古墳(おんつか・ごんげんづかこふん)〔久留米市〕1931年10月21日国指定
観世音寺境内および子院跡(かんぜおんじけいだいおよびしいんあと)〔太宰府市〕1970年9月21日国指定
楠名・重定古墳(くすみょう・しげさだこふん)〔うきは市〕1922年3月8日国指定
御所ヶ谷神籠石(ごしょがたにこうごいし)〔行橋市・みやこ町〕1953年11月14日国指定
下高橋官衙遺跡(しもたかはしかんがいせき)〔大刀洗町〕1998年1月8日国指定
新町支石墓群(しんまちしせきぼぐん)〔志摩町〕2000年9月6日国指定
大ノ瀬官衙遺跡(だいのせかんがいせき)〔上毛町〕1998年12月8日国指定
高山彦九郎墓(たかやまひこくろうのはか)〔久留米市〕1942年7月21日国指定
大宰府学校院跡(だざいふがっこういんあと)〔太宰府市〕1970年9月21日国指定
田主丸古墳群(たぬしまるこふんぐん)〔久留米市〕1968年6月11日国指定
平塚川添遺跡(ひらつかかわぞえいせき)〔甘木市〕1994年5月19日国指定
豊前国分寺跡(ぶぜんこくぶんじあと)〔みやこ町〕1976年7月15日国指定
堀川用水及び朝倉揚水車(ほりかわようすいおよびあさくらようすいしゃ)〔朝倉市〕1990年7月4日国指定
三井三池炭鉱跡・宮原抗跡・万田抗跡(みついみいけたんこうあと・みやのはらこうあと・まんだこうあと)〔大牟田市・熊本県荒尾市〕2000年1月19日国指定
宗像神社境内(むなかたじんじゃけいだい)〔宗像市〕1971年4月22日国指定
名護屋城跡並陣跡(なごやじょうあとならびにじんあと)〔唐津市・玄海町〕国特別史跡
吉野ヶ里遺跡(よしのがりいせき)〔神埼市〕国特別史跡
大隈重信旧宅(おおくましげのぶきゅうたく)〔佐賀市〕国指定
基肄(椽)城跡(きいじょうあと)〔基山町・福岡県筑紫野市〕国特別史跡
銚子塚古墳(ちょうしづかこふん)〔佐賀市〕
金田城跡(かねだじょうあと)〔対馬市〕国特別史跡
原の辻遺跡(はるのつじいせき)〔壱岐市〕国特別史跡
シーボルト宅跡(しーぼるとたくあと)〔長崎市鳴滝町〕国指定
泉福寺洞窟(せんぷくじどうくつ)〔佐世保市瀬戸越〕国指定
出島和蘭商館跡(でじまおらんだしょうかんあと)〔長崎市出島町〕国指定
肥前波佐見陶磁器窯跡(ひぜんはさみとうじきかまあと)〔波佐見町〕2000年5月19日国指定
熊本城跡(くまもとじょうあと)〔熊本市〕国特別史跡
大村横穴群(おおむらよこあなぐん)〔人吉市〕
三井三池炭鉱跡・宮原抗跡・万田抗跡(みついみいけたんこうあと・みやのはらこうあと・まんだこうあと)〔荒尾市〕1999年5月21日国指定
鞠智城跡(きくちじょうあと)〔菊池市、鹿本郡菊鹿町〕
千代丸古墳(ちよまるこふん)〔大分市〕
西都原古墳群(さいとばるこふんぐん)〔西都市〕国特別史跡
城山(しろやま)〔鹿児島市〕国指定
橋牟礼川遺跡(はしむれがわいせき)〔指宿市〕1924年国指定
薩摩国分寺(さつまこくぶんじ)〔薩摩川内市〕1976年国指定
大隅国分寺(おおすみこくぶんじ)〔霧島市〕1921年国指定
隼人塚(はやとづか)〔霧島市〕国指定
高山城(こうやまじょう) 〔肝付町〕国指定
知覧城(ちらんじょう) 〔知覧町〕国指定
佐多旧薬園(さたきゅうやくえん) 〔南大隅町〕1932年国指定
※鹿児島県指定史跡については鹿児島県指定文化財一覧#史跡を参照のこと
勝連城跡(かつれんじょうあと)〔うるま市〕国指定
具志川城跡(ぐしかわじょうあと)〔糸満市〕国指定
座喜味城跡(ざきみじょうあと)〔中頭郡読谷村〕国指定
首里城跡(しゅりじょうあと)〔那覇市〕国指定
仲原遺跡(なかばるいせき)〔うるま市〕国指定
今帰仁城跡(なきじんじょうあと)〔国頭郡今帰仁村〕国指定
日本の古墳一覧
北海道・東北の史跡一覧
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
大湯温泉卿(おおゆおんせんきょう)
開湯800年、江戸時代は南部藩の湯治場
弱アルカリ性の食塩泉の4つの源泉
源泉ごとに共同浴場がある。
ゆとりランド(入浴)
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
61 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
第三章 予報及び警報
第三章の二 気象予報士
第三章の三 民間気象業務支援センター
第四章 無線通信による資料の発表
第一条 この法律は、気象業務に関する基本的制度を定めることによつて、気象業務の健全な発達を図り、もつて災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行うことを目的とする。第二条 この法律において「気象」とは、大気(電離層を除く。)の諸現象をいう。2 この法律において「地象」とは、地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象をいう。3 この法律において「水象」とは、気象又は地震に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象をいう。4 この法律において「気象業務」とは、次に掲げる業務をいう。
一 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表
二 気象、地象(地震にあつては、発生した断層運動による地震動(以下単に「地震動」という。
)及び水象の予報及び警報
三 気象、地象及び水象に関する情報の収集及び発表
四 地球磁気及び地球電気の常時観測並びにその成果の収集及び発表
五 前各号の事項に関する統計の作成及び調査並びに統計及び調査の成果の発表
六 前各号の業務を行うに必要な研究
七 前各号の業務を行うに必要な附帯業務
5 この法律において「観測」とは、自然科学的方法による現象の観察及び測定をいう。6 この法律において「予報」とは、観測の成果に基く現象の予想の発表をいう。7 この法律において「警報」とは、重大な災害の起るおそれのある旨を警告して行う予報をいう。8 この法律において「気象測器」とは、気象、地象及び水象の観測に用いる器具、器械及び装置をいう。
(気象庁長官の任務)
第三条 気象庁長官は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事項を行うように努めなければならない。
一 気象、地震及び火山現象に関する観測網を確立し、及び維持すること
二 気象、地震動、火山現象、津波及び高潮の予報及び警報の中枢組織を確立し、及び維持すること
三 気象、地震動及び火山現象の観測、予報及び警報に関する情報を迅速に交換する組織を確立し、及び維持すること
四 地震(地震動を除く。
)の観測の成果を迅速に交換する組織を確立し、及び維持すること
五 気象の観測の方法及びその成果の発表の方法について統一を図ること
六 気象の観測の成果、気象の予報及び警報並びに気象に関する調査及び研究の成果の産業、交通その他の社会活動に対する利用を促進すること
(気象庁の行う観測の方法)
第四条 気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める方法に従つてするものとする。
(観測等の委託)
第五条 気象庁長官は、必要があると認めるときは、政府機関、地方公共団体、会社その他の団体又は個人に、気象、地象、地動及び水象の観測又は気象、地象、地動及び水象に関する情報の提供を委託することができる。
(気象庁以外の者の行う気象観測)
第六条 気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。但し、左に掲げる気象の観測を行う場合は、この限りでない。
一 研究のために行う気象の観測
二 教育のために行う気象の観測
三 国土交通省令で定める気象の観測
2 政府機関及び地方公共団体以外の者が次に掲げる気象の観測を行う場合には、前項の技術上の基準に従つてこれをしなければならない。ただし、国土交通省令で定める気象の観測を行う場合は、この限りでない。
一 その成果を発表するための気象の観測
二 その成果を災害の防止に利用するための気象の観測
3 前二項の規定により気象の観測を技術上の基準に従つてしなければならない者がその施設を設置したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。これを廃止したときも同様とする。4 気象庁長官は、気象に関する観測網を確立するため必要があると認めるときは、前項前段の規定により届出をした者に対し、気象の観測の成果を報告することを求めることができる。第七条 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第四条の規定により無線電信を施設することを要する船舶で政令で定めるものは、国土交通省令の定めるところにより、気象測器を備え付けなければならない。2 前項の船舶は、国土交通省令で定める区域を航行するときは、前条第一項の技術上の基準に従い気象及び水象を観測し、国土交通省令の定めるところにより、その成果を気象庁長官に報告しなければならない。第八条 第十六条の航空予報図の交付を受けた航空機は、航行を行う場合には、その飛行中、国土交通省令の定めるところにより、気象の状況を気象庁長官に報告しなければならない。2 前項の航空機は、その航行を終つたときは、国土交通省令の定めるところにより、その飛行した区域の気象の状況を気象庁長官に報告しなければならない。
(観測に使用する気象測器)
第九条 第六条第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測に用いる気象測器、第七条第一項の規定により船舶に備え付ける気象測器又は第十七条第一項の規定により許可を受けた者が同項の予報業務のための観測に用いる気象測器であつて、正確な観測の実施及び観測の方法の統一を確保するために一定の構造(材料の性質を含む。)及び性能を有する必要があるものとして別表の上欄に掲げるものは、第三十二条の三及び第三十二条の四の規定により気象庁長官の登録を受けた者が行う検定に合格したものでなければ、使用してはならない。ただし、特殊の種類又は構造の気象測器で国土交通省令で定めるものは、この限りでない。
(観測の実施方法の指導)
第十条 気象庁長官は、第六条第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者又は第七条第一項の船舶若しくは第八条第一項の航空機において気象の観測に従事する者に対し、観測の実施方法について指導をすることができる。
(観測成果等の発表)
第十一条 気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果並びに気象、地象及び水象に関する情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(以下単に「報道機関」という。)の協力を求めて、直ちにこれを発表し、公衆に周知させるように努めなければならない。
(地震防災対策強化地域に係る地震に関する情報等の報告)
第十一条の二 気象庁長官は、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測及び研究並びに地震に関する土地及び水域の測量の成果に基づき、大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)第三条第一項に規定する地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに、政令で定めるところにより、発生のおそれがあると認める地震に関する情報(当該地震の発生により生ずるおそれのある津波の予想に関する情報を含む。)を内閣総理大臣に報告しなければならない。2 気象庁長官は、前項の規定により報告をした後において、当該地震に関し新たな事情が生じたと認めるときは、その都度、当該新たな事情に関する情報を同項の規定に準じて報告しなければならない。この場合において、同項中「内閣総理大臣」とあるのは、「内閣総理大臣(大規模地震対策特別措置法第十条第一項の規定により地震災害警戒本部が設置されたときは、内閣総理大臣及び地震災害警戒本部長)」と読み替えるものとする。
(費用の負担等)
第十二条 気象庁長官は、第六条第四項、第七条第二項又は第八条の規定により報告を行う者に対し、政令の定めるところにより、予算の範囲内において、その費用を負担することができる。2 気象庁長官は、必要があると認めるときは、第六条第四項の規定により報告を行う者又は第七条第一項の船舶に対し、政令の定めるところにより、気象測器その他の機器を貸し付けることができる。
第三章 予報及び警報
(予報及び警報)
第十三条 気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象(地震にあつては、地震動に限る。
第十六条を除き、以下この章において同じ
)、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。2 気象庁は、前項の予報及び警報の外、政令の定めるところにより、津波、高潮、波浪及び洪水以外の水象についての一般の利用に適合する予報及び警報をすることができる。3 気象庁は、前二項の予報及び警報をする場合は、自ら予報事項及び警報事項の周知の措置を執る外、報道機関の協力を求めて、これを公衆に周知させるように努めなければならない。第十四条 気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。2 気象庁は、気象、地象及び水象についての鉄道事業、電気事業その他特殊な事業の利用に適合する予報及び警報をすることができる。3 前条第三項の規定は、第一項の予報及び警報をする場合に準用する。第十四条の二 気象庁は、政令の定めるところにより、気象、高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。2 気象庁は、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十条第二項の規定により指定された河川について、水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して、当該河川の水位又は流量(はん濫した後においては、水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深)を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。3 気象庁は、水防法第十一条第一項の規定により指定された河川について、都道府県知事と共同して、水位又は流量を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。4 第十三条第三項の規定は、前三項の予報及び警報をする場合に準用する。この場合において、同条第三項中「前二項の予報及び警報をする場合は、」とあるのは、「第十四条の二第一項から第三項までの予報及び警報をする場合は、それぞれ、単独で、水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して又は都道府県知事と共同して、」と読み替えるものとする。5 第二項又は第三項の規定により予報及び警報をする国土交通大臣又は都道府県知事については、第十七条及び第二十三条の規定は、適用しない。第十五条 気象庁は、第十三条第一項、第十四条第一項又は前条第一項から第三項までの規定により、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。地震動の警報以外の警報をした場合において、警戒の必要がなくなつたときも同様とする。2 前項の通知を受けた警察庁、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。3 前項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。4 第一項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させるように努めなければならない。5 第一項の通知を受けた海上保安庁の機関は、直ちにその通知された事項を航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない。6 第一項の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知された事項の放送をしなければならない。
(航空予報図の交付)
第十六条 気象庁は、国土交通省令で定める航空機に対し、その航行前、気象、地象(地震を除く。)又は水象についての予想を記載した航空予報図を交付しなければならない。
(予報業務の許可)
第十七条 気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務(以下「予報業務」という。)を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。2 前項の許可は、予報業務の目的及び範囲を定めて行う。
(許可の基準)
第十八条 気象庁長官は、前条第一項の規定による許可の申請書を受理したときは、次の基準によつて審査しなければならない。
一 当該予報業務を適確に遂行するに足りる観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析の施設及び要員を有するものであること
二 当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有するものであること
三 地震動及び火山現象の予報以外の予報の業務を行おうとする場合にあつては、当該予報業務を行う事業所につき、第十九条の二の要件を備えることとなつていること
四 地震動又は火山現象の予報の業務を行おうとする場合にあつては、当該予報業務のうち現象の予想の方法が国土交通省令で定める技術上の基準に適合するものであること
2 気象庁長官は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次の場合を除いて許可しなければならない。
一 許可を受けようとする者が、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき
二 許可を受けようとする者が、第二十一条の規定により許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき
三 許可を受けようとする者が、法人である場合において、その法人の役員が第一号又は前号に該当する者であるとき
第十九条 第十七条第一項の規定により許可を受けた者が同条第二項の予報業務の目的又は範囲を変更しようとするときは、気象庁長官の認可を受けなければならない。2 前条の規定は、前項の場合に準用する。
(気象予報士の設置)
第十九条の二 第十七条の規定により許可を受けた者(地震動又は火山現象の予報の業務のみの許可を受けた者を除く。
次条において同じ
)は、当該予報業務を行う事業所ごとに、国土交通省令で定めるところにより、気象予報士(第二十四条の二十の登録を受けている者をいう。)を置かなければならない。
(気象予報士に行わせなければならない業務)
第十九条の三 第十七条の規定により許可を受けた者は、当該予報業務のうち現象の予想については、気象予報士に行わせなければならない。
(警報事項の伝達)
第二十条 第十七条の規定により許可を受けた者は、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。第二十条の二 気象庁長官は、第十七条の規定により許可を受けた者が第十八条第一項各号のいずれかに該当しないこととなつた場合その他第十七条の規定により許可を受けた者の予報業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該許可を受けた者に対し、その施設及び要員又はその現象の予想の方法について同項各号に適合するための措置その他当該予報業務の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(許可の取消し等)
第二十一条 気象庁長官は、第十七条の規定により許可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、期間を定めて業務の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき
二 第十八条第二項第一号又は第三号に該当することとなつたとき
(予報業務の休廃止)
第二十二条 第十七条の規定により許可を受けた者が予報業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
(警報の制限)
第二十三条 気象庁以外の者は、気象、地震動、火山現象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしてはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
(予報及び警報の標識)
第二十四条 形象、色彩、灯光又は音響による標識によつて気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水についての予報事項又は警報事項を発表し、又は伝達する者は、国土交通省令で定める方法に従つてこれをしなければならない。
第三章の二 気象予報士
第二十四条の二 気象予報士になろうとする者は、気象庁長官の行う気象予報士試験(以下「試験」という。)に合格しなければならない。2 試験は、気象予報士の業務に必要な知識及び技能について行う。
(試験の一部免除)
第二十四条の三 試験を受ける者が、予報業務その他国土交通省令で定める気象業務に関し国土交通省令で定める業務経歴又は資格を有する者である場合には、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除することができる。
(気象予報士となる資格)
第二十四条の四 試験に合格した者は、気象予報士となる資格を有する。
(指定試験機関の指定等)
第二十四条の五 気象庁長官は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。2 指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。3 気象庁長官は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
(指定の基準)
第二十四条の六 気象庁長官は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
一 職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること
二 前号の試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること
三 試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと
2 気象庁長官は、前条第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること
二 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること
三 第二十四条の十六第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること
四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること
イ 第二号に該当する者
ロ 第二十四条の九第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者
(指定の公示等)
第二十四条の七 気象庁長官は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。2 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。3 気象庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。第二十四条の八 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、気象予報士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者(以下「試験員」という。)に行わせなければならない。
(役員等の選任及び解任)
第二十四条の九 試験事務に従事する指定試験機関の役員の選任及び解任は、気象庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。2 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。3 気象庁長官は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第二十四条の十一第一項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。第二十四条の十 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。2 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員(試験員を含む。)は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。第二十四条の十一 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 気象庁長官は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。第二十四条の十二 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に気象庁長官に提出しなければならない。
(帳簿の備付け等)
第二十四条の十三 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。第二十四条の十四 気象庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(試験事務の休廃止)
第二十四条の十五 指定試験機関は、気象庁長官の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。2 気象庁長官は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
(指定の取消し等)
第二十四条の十六 気象庁長官は、指定試験機関が第二十四条の六第二項各号(第三号を除く。)の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。2 気象庁長官は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 この章の規定に違反したとき
二 第二十四条の六第一項各号の一に適合しなくなつたと認められるとき
三 第二十四条の九第三項、第二十四条の十一第二項又は第二十四条の十四の規定による命令に違反したとき
四 第二十四条の十一第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき
五 不正な手段により指定を受けたとき
3 気象庁長官は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
(気象庁長官による試験事務の実施)
第二十四条の十七 気象庁長官は、指定試験機関が第二十四条の十五第一項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第二十四条の五第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。2 気象庁長官は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。3 気象庁長官が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第二十四条の十五第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
(合格の取消し等)
第二十四条の十八 気象庁長官は、不正な手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、試験の合格の決定を取り消し、又はその試験を停止することができる。2 指定試験機関は、前項に規定する気象庁長官の職権を行うことができる。3 気象庁長官は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、二年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
(指定試験機関がした処分等に係る審査請求)
第二十四条の十九 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、気象庁長官に対し、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。第二十四条の二十 気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければならない。第二十四条の二十一 次の各号の一に該当する者は、前条の登録を受けることができない。
一 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第二十四条の二十五第一項第三号の規定による登録の抹消の処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者
(登録の申請)
第二十四条の二十二 第二十四条の二十の登録を受けようとする者は、登録申請書を気象庁長官に提出しなければならない。2 前項の登録申請書には、気象予報士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
(登録の実施)
第二十四条の二十三 気象庁長官は、前条の規定による書類の提出があつたときは、その者が第二十四条の二十一各号の一に該当する場合を除き、次に掲げる事項を気象予報士名簿に登録しなければならない。
一 登録年月日及び登録番号
二 氏名及び生年月日
三 その他国土交通省令で定める事項
(登録事項の変更の届出)
第二十四条の二十四 気象予報士は、前条の規定により気象予報士名簿に登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
(登録の抹消)
第二十四条の二十五 気象庁長官は、気象予報士が次の各号の一に該当する場合又は本人から第二十四条の二十の登録の抹消の申請があつた場合には、当該気象予報士に係る当該登録を抹消しなければならない。
一 死亡したとき
二 第二十四条の二十一第一号に該当することとなつたとき
三 偽りその他不正な手段により第二十四条の二十の登録を受けたことが判明したとき
四 第二十四条の十八第一項の規定により試験の合格の決定を取り消されたとき
2 気象予報士が前項第一号又は第二号に該当することとなつたときは、その相続人又は当該気象予報士は、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。第二十四条の二十六 試験又は第二十四条の二十の登録を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国(指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関)に納めなければならない。2 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
(国土交通省令への委任)
第二十四条の二十七 この章に定めるもののほか、試験、指定試験機関及び第二十四条の二十の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第三章の三 民間気象業務支援センター
第二十四条の二十八 気象庁長官は、気象業務の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、民間気象業務支援センター(以下「センター」という。)として指定することができる。
一 職員、業務の実施の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること
二 前号の業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること
第二十四条の二十九 センターは、第十七条の規定により許可を受けて行われる予報業務その他の民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び産業、交通その他の社会活動における気象に関する情報の利用の促進を図るため、次に掲げる業務を行うものとする。一 観測の成果、気象庁がその業務の実施の過程において作成した予報に関する情報その他の気象庁が保有する情報(以下「気象情報」という。
)の提供を行うこと
二 前号に掲げる業務(以下「情報提供業務」という。
)及び気象情報の利用に関する調査及び研究を行うこと
三 気象情報の利用に関する事項について相談その他の援助を行うこと
四 気象情報を利用する者に対する研修を行うこと
五 前各号に掲げるもののほか、民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び気象情報の社会活動における利用の促進を図るために必要な業務を行うこと
(センターへの情報提供等)
第二十四条の三十 気象庁長官は、センターに対し、情報提供業務の実施に必要な気象情報であつて国土交通省令で定めるものを提供するとともに、当該業務の実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。第二十四条の三十一 センターは、情報提供業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施方法、当該業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項について情報提供業務規程を定め、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 気象庁長官は、前項の認可をした情報提供業務規程が情報提供業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、センターに対し、これを変更すべきことを命ずることができる。第二十四条の三十二 センターは、国土交通省令で定めるところにより、情報提供業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。第二十四条の三十三 第二十四条の六第二項(第一号を除く。)、第二十四条の七、第二十四条の九第一項及び第三項、第二十四条の十二並びに第二十四条の十四から第二十四条の十六までの規定は、センターについて準用する。この場合において、第二十四条の六第二項中「前条第二項」とあるのは「第二十四条の二十八」と、同項第三号中「第二十四条の十六第一項又は第二項」とあるのは「第二十四条の三十三において準用する第二十四条の十六第一項又は第二項」と、同項第四号中「第二十四条の九第三項」とあるのは「第二十四条の三十三において準用する第二十四条の九第三項」と、第二十四条の七第一項中「、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日」とあるのは「並びに第二十四条の二十九に規定する業務を行う事務所の所在地」と、同条第二項、第二十四条の九第一項及び第三項、第二十四条の十二、第二十四条の十四、第二十四条の十五の見出し及び同条第一項並びに第二十四条の十六第二項及び第三項中「試験事務」とあるのは「第二十四条の二十九に規定する業務」と、第二十四条の九第三項中「役員又は試験員」とあるのは「役員」と、「第二十四条の十一第一項の試験事務規程」とあるのは「第二十四条の三十一第一項の情報提供業務規程」と、第二十四条の十六第一項中「第二十四条の六第二項各号」とあるのは「第二十四条の三十三において準用する第二十四条の六第二項各号」と、同条第二項第一号中「この章」とあるのは「第二十四条の三十一第一項若しくは第二十四条の三十二の規定又は第二十四条の三十三において準用するこの章」と、同項第二号中「第二十四条の六第一項各号の一」とあるのは「第二十四条の二十八各号の一」と、同項第三号中「第二十四条の九第三項、第二十四条の十一第二項又は第二十四条の十四」とあるのは「第二十四条の三十一第二項の規定又は第二十四条の三十三において準用する第二十四条の九第三項若しくは第二十四条の十四」と、同項第四号中「第二十四条の十一第一項の規定により認可を受けた試験事務規程」とあるのは「第二十四条の三十一第一項の規定により認可を受けた情報提供業務規程」と読み替えるものとする。
第四章 無線通信による資料の発表
(無線通信による資料の発表)
第二十五条 気象庁は、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げるものを総合して作成する資料を国内及び国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表しなければならない。
一 国内及び国外の気象、地象及び水象の観測の成果
二 国内及び国外の気象、地象(地震を除く。
)及び水象の予報事項及び警報事項
三 前二号に掲げるもののほか、国内及び国外の気象、地象及び水象に関する情報
第二十六条 気象庁以外の者で、その行つた気象の観測の成果を国内若しくは国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表する業務を行おうとするものは、気象庁長官の許可を受けなければならない。但し、船舶又は航空機が当該業務を行う場合は、この限りでない。2 第十八条(第一項第二号から第四号までを除く。)及び第二十条の二から第二十二条までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二十条の二中「第十八条第一項各号のいずれか」とあり、及び「同項各号」とあるのは、「第十八条第一項第一号」と読み替えるものとする。第二十八条 第九条の登録を受けた者(以下「登録検定機関」という。)は、別表の上欄に掲げる気象測器について、検定の申請があつたときは、その気象測器が次の各号に適合するかどうかについて検査し、適合すると認めるときは、合格の検定をしなければならない。一 その種類に応じて国土交通省令で定める構造(材料の性質を含む。
)を有すること
二 その器差が国土交通省令で定める検定公差を超えないこと
2 登録検定機関は、第三十二条第一項の型式証明を受けた型式の気象測器について、前項の検査を行う場合には、同項第一号に適合するかどうかの検査を行わないことができる。3 前項の規定により第一項第一号に適合するかどうかの検査を行わない場合における同項第二号に適合するかどうかの検査については、第三十二条の二第一項の認定を受けた者が国土交通省令で定めるところにより器差の測定を行つたときは、その測定の結果を記載した書類によりこれを行うことができる。
(検定証印及び検定証書)
第二十九条 検定に合格した気象測器には、国土交通省令の定めるところにより、検定証印を付する。ただし、その構造上検定証印を付することが困難な気象測器であつて、国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。2 気象測器が検定に合格したときは、登録検定機関は、検定を申請した者に対し、検定証書を交付しなければならない。
(検定の有効期間)
第三十一条 構造、使用条件、使用状況等からみて検定について有効期間を定めることが適当であると認められるものとして国土交通省令で定める気象測器の検定の有効期間は、その国土交通省令で定める期間とする。第三十二条 気象庁長官は、申請により、国土交通省令で定める気象測器の型式について、型式証明を行う。2 気象庁長官は、前項の申請があつたときは、その申請に係る気象測器が第二十八条第一項第一号に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。3 型式証明は、申請者に型式証明書を交付することによつて行う。
(測定能力の認定)
第三十二条の二 気象庁長官は、申請により、気象測器の器差の測定を行う者について、国土交通省令で定める区分に従い、その事務所ごとに、次の各号に適合している旨の認定をすることができる。
一 気象測器の器差の測定を行う者の能力が国土交通省令で定める基準を満たすものであること
二 気象測器の器差の測定に用いる国土交通省令で定める測定器その他の設備が、国土交通省令で定める期間内に気象庁長官による校正その他国土交通省令で定める校正を受けたものであること
三 気象測器の器差の測定に係る業務の実施の方法が適正なものであること
2 気象庁長官は、前項の認定を受けた者(以下「認定測定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 前項各号のいずれかに適合しなくなつたとき
二 不正な手段により前項の認定を受けたとき
3 前二項に規定するもののほか、認定及びその取消しに関し必要な事項は、国土交通省令で定める。第三十二条の三 第九条の登録は、気象測器の検定の実施に関する事務(以下「検定事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。
(登録の要件等)
第三十二条の四 気象庁長官は、前条の規定により登録を申請した者(以下この項及び次項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。一 別表の上欄に掲げる気象測器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる測定器(気象庁長官による校正又は計量法(平成四年法律第五十一号)第百三十五条若しくは第百四十四条の規定に基づく校正を受けているものに限る。
)及び設備を使用して検定事務を行うものであること
二 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が検定事務を実施し、その人数が検定事務を行う事務所ごとに二名以上であること
イ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した後、三年以上気象測器の検定の実務に従事した経験を有する者であること
ロ イに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること
三 登録申請者が、第九条に規定する気象測器の製造、輸入又は販売を業とする者(以下この号及び第三十二条の十第二項において「気象測器製造業者等」という。
)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、気象測器製造業者等がその親法人(会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。
)であること
ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める気象測器製造業者等の役員又は職員(過去二年間に当該気象測器製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。
)の割合が二分の一を超えていること
ハ 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、気象測器製造業者等の役員又は職員(過去二年間に当該気象測器製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。
)であること
2 気象庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること
二 第三十二条の十三第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること
三 法人にあつては、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること
3 登録は、登録検定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録検定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録検定機関が検定事務を行う事務所の所在地
四 登録検定機関の行う検定の範囲
五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
(登録の公示等)
第三十二条の五 気象庁長官は、第九条の登録をしたときは、前条第三項第二号から第五号までに掲げる事項及び検定事務の開始の日を公示しなければならない。2 登録検定機関は、前条第三項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。3 気象庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
(登録の更新)
第三十二条の六 第九条の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。2 第三十二条の三及び第三十二条の四の規定は、前項の登録の更新の場合について準用する。
(検定の義務)
第三十二条の七 登録検定機関は、検定の申請があつたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検定を行わなければならない。2 登録検定機関は、別表の下欄に掲げる測定器について、国土交通省令で定める期間ごとに、気象庁長官による校正又は計量法第百三十五条若しくは第百四十四条の規定に基づく校正を受けなければならない。3 前項に規定するもののほか、登録検定機関は、公正に、かつ、第三十二条の四第一項第一号及び第二号に掲げる要件に適合する方法により検定を行わなければならない。第三十二条の八 登録検定機関は、検定事務に関する規程(以下「検定事務規程」という。)を定め、検定事務の開始前に、気象庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。2 検定事務規程には、検定事務の実施方法、検定に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
(検定事務の休廃止)
第三十二条の九 登録検定機関は、検定事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。2 気象庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第三十二条の十 登録検定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
以下この条において同じ
)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第五十条第二号において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。2 気象測器製造業者等その他の利害関係人は、登録検定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検定機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第三十二条の十一 気象庁長官は、登録検定機関が第三十二条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。第三十二条の十二 気象庁長官は、登録検定機関が第三十二条の七の規定に違反していると認めるときは、その登録検定機関に対し、同条の規定による検定事務を行うべきこと又は検定の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(登録の取消し等)
第三十二条の十三 気象庁長官は、登録検定機関が第三十二条の四第二項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。2 気象庁長官は、登録検定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて検定事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第三十二条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき
二 第三十二条の五第二項、第三十二条の八、第三十二条の九第一項、第三十二条の十第一項又は第三十二条の十五において準用する第二十四条の十三の規定に違反したとき
三 正当な理由がないのに第三十二条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき
四 前二条の規定による命令に違反したとき
五 不正な手段により第九条の登録を受けたとき
3 気象庁長官は、第一項若しくは前項の規定により第九条の登録を取り消し、又は同項の規定により検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
(気象庁長官による検定事務の実施)
第三十二条の十四 気象庁長官は、第九条の登録を受けた者がいないとき、登録検定機関から第三十二条の九第一項の規定による検定事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条第一項若しくは第二項の規定により第九条の登録を取り消し、又は同項の規定により登録検定機関に対し検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録検定機関が天災その他の事由により検定事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、検定事務の全部又は一部を自ら行うことができる。2 気象庁長官は、前項の規定により検定事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている検定事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。3 気象庁長官が、第一項の規定により検定事務の全部又は一部を行うこととした場合における検定事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。第三十二条の十五 第二十四条の十三の規定は、登録検定機関について準用する。この場合において、同条中「試験事務」とあるのは、「検定事務」と読み替えるものとする。第三十三条 第三十二条第一項の型式証明、第三十二条の二第一項の認定、同項第二号、第三十二条の四第一項第一号若しくは第三十二条の七第二項の気象庁長官による校正又は第三十二条の十四第一項の規定により気象庁長官が行う検定を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。第三十四条 検定証印の様式、検定証書及び型式証明書の様式及び再交付その他検定及び型式証明並びに認定測定者及び登録検定機関に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。第三十五条 気象庁は、一般の依頼により、気象、地象及び水象に関する事実について証明及び鑑定を行う。2 前項の証明又は鑑定を受けようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、手数料を納めなければならない。
(刊行物の発行等)
第三十六条 気象庁は、第十一条に規定するものの外、一般の利用に供するため、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象に関する観測、調査及び研究の成果並びに統計を刊行物の発行その他の方法により発表するものとする。
(気象測器等の保全)
第三十七条 何人も、正当な理由がないのに、気象庁若しくは第六条第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者が屋外に設置する気象測器又は気象、地象(地震にあつては、地震動に限る。)、津波、高潮、波浪若しくは洪水についての警報の標識を壊し、移し、その他これらの気象測器又は標識の効用を害する行為をしてはならない。
(土地又は水面の立入)
第三十八条 気象庁長官は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うため必要がある場合においては、当該業務に従事する職員を国、地方公共団体又は私人が所有し、占有し、又は占用する土地又は水面に立ち入らせることができる。2 前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地若しくは水面に立ち入らせる場合においては、あらかじめその旨をその所有者、占有者又は占用者に通知しなければならない。但し、これらの者に対し、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
(障害物の除去等)
第三十九条 気象庁長官は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象を観測するためやむを得ない必要がある場合においては、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、当該業務に従事する職員に、障害となる植物又はかき、さく等を伐除させることができる。2 気象庁長官は、離島、湖沼、山林、原野又はこれらに類する場所で、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象を観測する場合において、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得ることが困難であり、且つ、当該物件の現状を著しく損傷しないときは、前項の規定にかかわらず、所有者又は占有者の承諾を得ないで、当該業務に従事する職員に、障害となる植物又はかき、さく等を伐除させることができる。この場合においては、すみやかにその旨を所有者又は占有者に通知しなければならない。
(損失の補償)
第四十条 前二条の規定による立入又は伐除により損失を生じた場合においては、国は、その損失をうけた者に対し、通常生ずべき損失を補償する。2 前項の補償の額は、気象庁長官が決定する。3 前項の決定に不服がある者は、その決定を知つた日から六箇月以内に、訴えをもつて補償の額の増額を請求することができる。4 前項の訴えにおいては、国を被告とする。
(許可等の条件)
第四十条の二 許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。2 前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
(報告及び検査)
第四十一条 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第一項若しくは第二十六条第一項の規定により許可を受けた者又は第七条第一項の船舶に対し、それらの行う気象業務に関し、報告させることができる。2 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関、センター又は登録検定機関に対し、その業務に関し、報告させることができる。3 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、認定測定者に対し、その業務に関し、報告させることができる。4 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第十七条第一項若しくは第二十六条第一項の規定により許可を受けた者若しくは第六条第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者の事業所若しくは観測を行う場所又は第七条第一項の船舶に立ち入り、気象記録、気象測器その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。5 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関、センター又は登録検定機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。6 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定測定者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。7 前三項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。第四十二条 第三十八条、第三十九条又は前条第四項から第六項までの規定により当該業務に従事する職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(特殊な業務の受託)
第四十三条 気象庁は、その業務の遂行に支障のない限り、一般の委託により、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに密接な関連のある事項についての特殊な観測、予報、情報の収集及び作成、調査並びに研究並びにこれらの指導を行い、気象測器並びに地動、地球磁気及び地球電気の観測に用いる器具、器械及び装置の設計、製作、検定、修理及び調整を行うことができる。2 前項の委託をする者は、国土交通省令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
(交通政策審議会への諮問等)
第四十三条の二 交通政策審議会は、気象庁長官の諮問に応じ、第三条各号に掲げる事項その他気象業務に関する重要事項を調査審議する。2 交通政策審議会は、前項に規定する事項に関し、関係行政機関に対し、意見を述べることができる。第四十三条の三 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(権限の委任)
第四十三条の四 この法律に規定する気象庁長官の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を管区気象台長、沖縄気象台長又は海洋気象台長に委任することができる。2 前項の規定により管区気象台長又は沖縄気象台長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方気象台長に委任することができる。
(国土交通省令への委任)
第四十三条の五 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。第四十四条 第三十七条の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十四条の十第一項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者
二 指定試験機関が第二十四条の十六第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員
三 センターが第二十四条の三十三において準用する第二十四条の十六第二項の規定による第二十四条の二十九に規定する業務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をしたセンターの役員又は職員
四 登録検定機関が第三十二条の十三第二項の規定による検定事務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした登録検定機関の役員又は職員
第四十六条 次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第九条の規定に違反した者
二 第十七条第一項の規定に違反して許可を受けないで予報業務を行つた者
三 第十九条の規定に違反して認可を受けないで予報業務の目的又は範囲を変更した者
四 第十九条の三の規定に違反して気象予報士以外の者に現象の予想を行わせた者
五 第二十一条(第二十六条第二項において準用する場合を含む。
)の規定による業務の停止の命令に違反した者
六 第二十三条の規定に違反して警報をした者
七 第二十六条第一項の規定に違反して許可を受けないで気象の観測の成果を発表する業務を行つた者
第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一 第二十条の二(第二十六条第二項において準用する場合を含む。
)の規定による命令に違反した者
二 第三十八条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者
三 第四十一条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第四十一条第四項又は第六項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第四十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関、センター又は登録検定機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。一 第二十四条の十三(第三十二条の十五において準用する場合を含む。
)の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき
二 第二十四条の十五第一項(第二十四条の三十三において準用する場合を含む。
)の規定に違反して試験事務の全部又は第二十四条の二十九に規定する業務の全部を廃止したとき
三 第三十二条の九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき
四 第四十一条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき
五 第四十一条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき
第四十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第四十四条、第四十六条又は第四十七条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。第五十条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一 第二十二条(第二十六条第二項において準用する場合を含む。
)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第三十二条の十第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者
1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。1 この法律は、公社法の施行の日から施行する。1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。3 この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。4 この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。5 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。6 この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。7 この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。8 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。5 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。9 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。1 この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。1 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。1 この法律は、公布の日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
(政令への委任)
第二十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
(政令への委任)
第四十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条及び第二十七条の改正規定並びに第七章中第四十三条の二を第四十三条の三とし、第四十三条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第十八条第一項に一号を加える改正規定、第十九条の次に二条を加える改正規定、第二十六条第二項の改正規定(「第一項第二号」の下に「及び第三号」を加える部分に限る。)、第四十六条中第三号を第七号とし、第二号の次に四号を加える改正規定(同条第四号に係る部分に限る。)及び附則第六条の規定は、この法律の施行の日から一年を経過した日から施行する。第二条 この法律の施行前に気象庁長官がこの法律による改正前の気象業務法(以下「旧法」という。)第二十一条ただし書(旧法第二十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定によりした旧法第十八条第一項第一号又は第二号に適合するための措置をとるべきことの命令は、この法律による改正後の気象業務法(以下「新法」という。)第二十条の二(新法第二十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定により気象庁長官がした命令とみなす。第三条 この法律の施行の際現に旧法第十七条第一項又は第二十六条第一項の規定により許可を受けている者に対する新法第二十一条(新法第二十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による業務の停止の命令又は許可の取消しの処分に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、第十一条、第十二条第二項、第十三条及び第十五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第二十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第一条 この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(職員の身分引継ぎ)
第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。1 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。2 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の気象業務法第二十七条の検定に合格している気象測器の当該検定の有効期間については、なお従前の例による。3 この法律による改正後の気象業務法第三十二条の三第一項の指定の際現に気象庁長官に対してされているこの法律による改正前又は改正後の気象業務法第二十八条第一項の規定による検定の申請についての合格又は不合格の処分は、この法律による改正後の気象業務法第三十二条の三第三項の規定にかかわらず、気象庁長官が行う。第一条 この法律は、平成十六年三月一日から施行する。
(気象業務法の一部改正に伴う経過措置)
第七条 第六条の規定による改正後の気象業務法(以下この条において「新気象業務法」という。)第九条の登録を受けようとする者は、第六条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新気象業務法第三十二条の八第一項の規定による検定事務規程の届出についても、同様とする。2 第六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の気象業務法(以下この条において「旧気象業務法」という。)第三十二条の三第一項の指定を受けている者は、新気象業務法第九条の登録を受けているものとみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、旧気象業務法第三十二条の三第一項の指定の有効期間の残存期間とする。3 第六条の規定の施行前にされた旧気象業務法第二十八条第一項の規定による検定の申請であって、第六条の規定の施行の際、合格又は不合格の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。4 第六条の規定の施行の際現に旧気象業務法第三十二条の三第一項の指定を受けている者が行うべき第六条の規定の施行の日の属する事業年度の検定事務に係る事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の気象庁長官に対する提出については、なお従前の例による。5 第六条の規定の施行前に旧気象業務法第二十八条第一項の規定により指定検定機関がした検定事務(第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。)に係る処分又はその不作為に関する行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。
(処分、手続等の効力に関する経過措置)
第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第十五条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第十六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第五十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、会社法の施行の日から施行する。1 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
2 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第 号)の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号
次項において「組織的犯罪処罰法」という。)別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第百五十七条(理事等の特別背任)の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪」とする。3 前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条(理事等の特別背任)の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。第一条 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。第二条 この法律の施行の際現に地震動(発生した断層運動による地震動をいう。)又は火山現象の予報の業務を行っている者(次条に規定する者を除く。)は、この法律の施行の日から起算して一月間(当該期間内にこれらの業務に係るこの法律による改正後の気象業務法(以下「新法」という。)第十七条第一項の許可の申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該地震動又は火山現象の予報の業務を行うことができる。その者がその期間内にこれらの業務に係る同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。2 前項の規定により引き続き地震動又は火山現象の予報の業務を行う場合においては、その者を新法第十七条第一項の許可を受けた者とみなして、新法第四十一条第一項及び第四項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の気象業務法第十七条第一項の許可を受けている者であって、地震動又は火山現象の予報の業務を行っているものは、この法律の施行の日から起算して一月間(当該期間内にこれらの業務に係る新法第十九条第一項の認可の申請について不認可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、新法第十九条第一項の規定にかかわらず、引き続き当該地震動又は火山現象の予報の業務を行うことができる。その者がその期間内にこれらの業務に係る同項の認可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について認可又は不認可の処分があるまでの間も、同様とする。
(罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
別表 (第九条、第二十八条、第三十二条の四、第三十二条の七関係)
気象測器 測定器及び設備
湿度計 測定器 通風型乾湿計、電気式湿度計又は鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計
雪量計 測定器 長さ計
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。
携帯からは駄目よ
秋田県鹿角からの便り
遊びに来てね
今日は何の日
音楽を選んでください 居酒屋呑兵のテーマ 2001年 宇宙の旅 青葉茂れる 朝 安里屋ユンタ 明日があるさ 琵琶湖周航の歌 ブルーグラス ダンサー 故郷 ふるさと 箱根八里の半次郎 埴生の宿 人を恋うる歌 星に願いを ホテル・カルフォルニア イマジン いそしぎ 純恋歌 貝殻節 君を乗せて 恋のバカンス こきりこ 想い出まくら manatu ミーナ おぼろ月夜 おぼろ月夜 想い出 大きな杉の木の下で 大きな古時計 risingsun 珈琲ルンバ shely シング ティクファイブ 七夕 (stop)
83 人が来店中です。
IDとパスワードを記憶
パスワードを忘れちゃった。
今すぐ登録する(無料)
内閣は、気象業務法 (昭和二十七年法律第百六十五号)の規定に基き、この政令を制定する。
(気象測器の備付けを要する船舶)
第一条 気象業務法 (以下「法」という。)第七条第一項 の政令で定める船舶は、次のとおりとする。
一 電気通信業務を取り扱う船舶
二 気象庁長官の指定する船舶
(地震防災対策強化地域に係る地震に関する情報の報告)
第一条の二 法第十一条の二第一項 の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 当該地震が発生するおそれがあると認める旨及びその理由
二 当該地震が発生するおそれがあると認められる時期
三 当該地震の震源域
四 当該地震の規模
五 当該地震が発生した場合に予想される地震防災対策強化地域における震度
六 当該地震の発生により生ずるおそれのある津波の予想
七 前各号に掲げるもののほか、当該地震について報告する必要があると認める事項
(費用の負担等)
第二条 法第十二条第一項 の規定により国が負担する費用の額は、通信料、消耗品費その他報告に要する費用について、気象庁長官が定める額とする。第三条 法第十二条第二項 の規定による気象測器その他の機器の貸付は、左に掲げる場合において、原則として一年以内の期間を限り行うことができる。
一 法第六条第四項 の規定により報告を行う者又は法第七条第一項 の船舶の気象測器が法第五章 の規定による検定のために使用することができない場合
二 前号の気象測器が災害その他の事故により、破損し、又は滅失した場合
三 気象に関する観測網を確立するため気象庁長官が必要と認める場合
(一般の利用に適合する予報及び警報)
第四条 法第十三条 の規定による一般の利用に適合する予報及び警報は、定時又は随時に、次の表の区分に従い、国土交通省令で定める予報区を対象として行うものとする。
天気予報 当日から三日以内における風、天気、気温等の予報
週間天気予報 当日から七日間の天気、気温等の予報
季節予報 当日から一箇月間、当日から三箇月間、暖候期、寒候期、梅雨期等の天気、気温、降水量、日照時間等の概括的な予報
地震動予報 地震動(発生した断層運動による地震動をいう。
以下この条において同じ
火山現象予報 噴火、降灰等の予報
津波予報 津波の予報
波浪予報 当日から三日以内における風浪、うねり等の予報
気象注意報 風雨、風雪、強風、大雨、大雪等によつて災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
地震動注意報 地震動によつて災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
火山現象注意報 噴火、降灰等によつて災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
地面現象注意報 大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等によつて災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
津波注意報 津波によつて災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
高潮注意報 台風等による海面の異常上昇の有無及び程度について一般の注意を喚起するために行う予報
波浪注意報 風浪、うねり等によつて災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
気象警報 暴風雨、暴風雪、大雨、大雪等に関する警報
地震動警報 地震動に関する警報
火山現象警報 噴火、降灰等に関する警報
地面現象警報 大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等の地面現象に関する警報
津波警報 津波に関する警報
高潮警報 台風等による海面の異常上昇に関する警報
波浪警報 風浪、うねり等に関する警報
海面水温予報 海洋の表面における水温の予報
海流予報 海流の状況の予報
海氷予報 沿岸における海氷の状況の予報
浸水注意報 浸水によつて災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
洪水注意報 洪水によつて災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
浸水警報 浸水に関する警報
洪水警報 洪水に関する警報
(航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報)
第五条 法第十四条第一項 の規定による航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報は、定時又は随時に、次の表の区分に従い、行うものとする。
飛行場予報 公共の用に供する飛行場及びその附近を対象とする気象、地象、津波、高潮及び波浪の予報
空域予報 航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第三十七条第一項の規定により国土交通大臣の指定する航空路その他の国土交通省令で定める空域を対象とする気象及び火山現象の予報
飛行場警報 公共の用に供する飛行場及びその附近を対象とする気象、地象、津波、高潮及び波浪に関する警報
空域警報 航空法第三十七条第一項の規定により国土交通大臣の指定する航空路その他の国土交通省令で定める空域を対象とする気象及び火山現象に関する警報
海上予報 国土交通省令で定める予報区を対象とする船舶の運航に必要な海上の気象、火山現象、津波、高潮及び波浪の予報
海上警報 国土交通省令で定める予報区を対象とする船舶の運航に必要な海上の気象、火山現象、津波、高潮及び波浪に関する警報
(水防活動の利用に適合する予報及び警報)
第六条 法第十四条の二第一項 の規定による予報及び警報は、随時に、左の表の区分に従い、水防活動の利用に適合するように行うものとする。
水防活動用気象注意報 風雨、大雨等によつて水害が起るおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
水防活動用気象警報 暴風雨、大雨等によつて重大な水害が起るおそれがある場合に、その旨を警告して行う予報
水防活動用高潮注意報 台風等による海面の異常上昇の有無及び程度について注意を喚起するために行う予報
水防活動用高潮警報 台風等による海面の異常上昇に関する警報
水防活動用洪水注意報 洪水によつて災害が起るおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
水防活動用洪水警報 洪水に関する警報
(警報事項の通知)
第七条 法第十五条第一項 の規定による通知は、次の各号の定めるところにより行うものとする。
一 法第十三条第一項 の規定による警報の種類及び通知先
地震動警報 日本放送協会の機関
二 法第十四条第一項 の規定による警報の種類及び通知先
国土交通省の機関
海上警報 海上保安庁の機関
三 法第十四条の二第一項 の規定による警報の種類及び通知先
四 法第十四条の二第二項 又は第三項 の規定による警報の種類及び通知先
(気象庁以外の者の行うことができる警報)
第八条 法第二十三条 但書の政令で定める場合は、津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができない辺すうの地の市町村の長が津波警報をする場合及び災害により津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができなくなつた地の市町村の長が津波警報をする場合とする。
(登録検定機関の登録の有効期間)
第九条 法第三十二条の六第一項 の政令で定める期間は、五年とする。1 この政令は、気象業務法施行の日(昭和二十七年十二月一日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和三十一年七月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、昭和四十二年十一月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。第一条 この政令は、法の施行の日(昭和五十三年十二月十四日)から施行する。第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。1 この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。この政令は、気象業務法の一部を改正する法律(平成五年法律第四十六号)の一部の施行の日(平成五年十一月一日)から施行する。この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成十一年七月一日)から施行する。ただし、第一条から第三条までの規定は、公布の日から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この政令は、水防法の一部を改正する法律(平成十三年法律第四十六号)の施行の日(平成十三年七月三日)から施行する。この政令は、気象業務法の一部を改正する法律(平成十三年法律第四十七号)の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。この政令は、平成十六年三月一日から施行する。1 この政令は、気象業務法の一部を改正する法律(平成十九年法律第百十五号)の施行の日から施行する。
0件表示 (全0件) この記事へのトピック一覧
新しくコメントをつける。内閣は、検疫法 (昭和二十六年法律第二百一号)第三条 、第二十三条 、第二十六条 、第二十七条第一項 、第三十二条第一項 及び第二項 並びに第三十三条 の規定に基き、この政令を制定する。
(政令で定める検疫感染症)
第一条 検疫法 (以下「法」という。)第二条第三号 の政令で定める感染症は、デング熱、鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであつてその血清亜型がH五N一であるものに限る。別表第二において「鳥インフルエンザ(H五N一)」という。)及びマラリアとする。第一条の二 法第三条 の政令で定める港又は飛行場は、別表第一のとおりとする。
(停留の期間)
第一条の三 法第十六条第三項 の政令で定める期間は、次の各号に掲げる感染症の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一 エボラ出血熱及びラッサ熱 五百四時間
三 痘そう 四百八時間
五 マールブルグ病及び新型インフルエンザ等感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年法律第百十四号)第六条第七項 に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。別表第二において「新型インフルエンザ等感染症」という。
(審議会等で政令で定めるもの)
第一条の四 法第十六条の二第六項 の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。第二条 法第二十六条 に規定する手数料の額は、別表第二の通りとする。
(診察等を行う検疫感染症以外の感染症)
第二条の二 法第二十六条の二 の政令で定める感染症は、急性灰白髄炎、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症、アメーバ赤痢、ウエストナイル熱、A型肝炎、黄熱、狂犬病、後天性免疫不全症候群、ジアルジア症、腎症候性出血熱、日本脳炎、破傷風、ハンタウイルス肺症候群及び麻しんとする。2 法第二十六条の二 に規定する手数料の額は、別表第二の二のとおりとする。
(検疫感染症に準ずる感染症)
第三条 法第二十七条第一項 の政令で定める感染症は、ウエストナイル熱、腎症候性出血熱、日本脳炎及びハンタウイルス肺症候群とする。
(調査を行う区域)
第四条 法第二十七条第一項 に規定する区域は、別表第三の通りとする。第五条 法第三十二条第一項 (同条第三項 において準用する場合を含む。)の規定により徴収する実費は、次に掲げるものとする。
六 前各号に掲げるものの外、法第十四条第一項第一号 から第四号 まで又は第六号 に規定する措置をとるために直接必要な費用
(国庫の負担)
第六条 法第三十三条 の規定による国庫の負担は、各年度において保健所長が法第二十二条第三項 又は第二十三条第三項 (同条第六項 において準用する場合を含む。)の規定によりとつた措置に要した費用の額から、法第三十二条第四項 において準用する同条第一項 又は第二項 の規定により徴収した実費の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従つて行う。1 この政令は、昭和二十七年一月一日から施行する。
(検疫官吏服制の廃止)
2 検疫官吏服制(昭和二十三年政令第二百八十七号)は、廃止する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和三十年七月一日から施行する。1 この政令は、昭和三十一年七月一日から施行する。この政令は、昭和三十三年七月一日から施行する。この政令は、昭和三十四年七月一日から施行する。この政令は、昭和三十五年十月一日から施行する。この政令は、昭和三十六年七月一日から施行する。この政令は、昭和三十六年十月一日から施行する。この政令は、昭和三十七年六月一日から施行する。この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。この政令は、昭和四十年三月一日から施行する。1 この政令は、港則法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第八十号)の施行の日(昭和四十年七月一日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は、昭和四十一年四月一日から施行する。この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。この政令は、昭和四十二年十月一日から施行する。ただし、別表第三広島港及び新居浜港の項の改正規定は、公布の日から施行する。この政令は、昭和四十三年八月十日から施行する。この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。ただし、別表第三京浜港、三崎港、関門港及び鹿児島港の項の改正規定は、公布の日から施行する。この政令は、昭和四十三年十二月十六日から施行する。ただし、別表第三神戸港及び鹿児島港の項の改正規定は、公布の日から施行する。この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。この政令は、昭和四十五年六月十日から施行する。この政令は、昭和四十六年一月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第三の改正規定は、昭和四十五年十一月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、昭和四十八年六月十五日から施行する。この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。この政令は、昭和四十八年十二月一日から施行する。この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。この政令は、昭和五十年十二月二十日から施行する。この政令は、昭和五十一年八月一日から施行する。この政令は、昭和五十三年二月一日から施行する。この政令は、昭和五十三年三月三十日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は昭和五十三年四月十日から施行する。この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。この政令は、昭和五十四年七月一日から施行する。1 この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。この政令は、昭和五十六年七月一日から施行する。この政令は、昭和五十七年七月一日から施行する。1 この政令は、昭和五十八年九月一日から施行する。この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。この政令は、昭和六十二年九月十日から施行する。この政令は、昭和六十三年四月十五日から施行する。この政令は、昭和六十三年七月二十日から施行する。この政令は、平成元年四月一日から施行する。この政令は、平成元年十月一日から施行する。この政令は、平成二年四月六日から施行する。この政令は、平成三年四月一日から施行する。この政令は、平成三年六月三日から施行する。この政令は、平成三年六月二十一日から施行する。この政令は、平成三年十月一日から施行する。この政令は、平成四年四月二十日から施行する。この政令は、平成五年四月二十六日から施行する。この政令は、平成五年十月一日から施行する。この政令は、平成五年十月二十九日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、平成六年四月一日から施行する。この政令は、平成六年四月四日から施行する。この政令は、平成六年九月四日から施行する。この政令は、平成七年四月二日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定(「
」に改める部分に限る。)及び別表第三に松山空港の項を加える改正規定は、同月四日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、平成九年四月一日から施行する。この政令は、平成九年十月二十四日から施行する。第一条 この政令は、平成十一年四月一日から施行する。この政令は、平成十一年七月二十日から施行する。この政令は、平成十二年四月一日から施行する。1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。この政令は、平成十三年九月十日から施行する。この政令は、平成十四年四月一日から施行する。この政令は、平成十五年四月一日から施行する。第一条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四十五号)の施行の日から施行する。この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。この政令は、平成十七年二月十七日から施行する。この政令は、平成十七年五月一日から施行する。この政令は、平成十八年三月二十六日から施行する。この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。ただし、別表第一及び別表第三の改正規定は、平成十八年六月八日から施行する。第一条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年六月一日)から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第四条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この政令は、平成十九年十二月一日から施行する。第一条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
(検疫法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第三条 施行日前に第三条の規定による改正前の検疫法施行令第一条に規定するインフルエンザ(H五N一)に係る措置が行われた場合においては、検疫法第三十二条第一項第一号(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により徴収する実費又は同法第三十三条の規定により支弁する費用若しくは負担する負担金については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第四条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。1 この政令は、公布の日から施行する。
別表第一 (第一条の二関係)
都道府県 港又は飛行場の名称
区分 手数料の額
船舶に対する衛生検査 総トン数五〇〇トンまで 一船につき一五、三〇〇円
総トン数五〇、〇〇〇トンを超過するとき 一船につき三七、九〇〇円
航空機に対する衛生検査 最大離陸重量一〇〇トンまで 一機につき六、一〇〇円
最大離陸重量二〇〇トンまで 一機につき八、六〇〇円
最大離陸重量二〇〇トンを超過するとき 一機につき一一、二〇〇円
人又は貨物に対する検疫感染症の病原体の有無に関する検査 エボラ出血熱 一件につき二、九〇〇円
クリミア・コンゴ出血熱 一件につき二、九〇〇円
南米出血熱 一件につき 二、九〇〇円
ペスト 一件につき八、七〇〇円
マールブルグ病 一件につき二、九〇〇円
ラッサ熱 一件につき二、九〇〇円
新型インフルエンザ等感染症 一件につき 三、五〇〇円
デング熱 一件につき 二、四〇〇円
マラリア 一件につき 一、八〇〇円
船舶の全部に対する消毒 総トン数五〇〇トンまで 一船につき四〇、九〇〇円
総トン数一、〇〇〇トンを超過するとき 一船につき 七五、四〇〇円に超過トン数一、〇〇〇トンまでごとに二三、五〇〇円を加えた額
船舶の一部に対する消毒 消毒する部分が船舶の全量の四分の一まで 船舶の全部に対する消毒の手数料の額の四分の一に相当する額
消毒する部分が船舶の全量の四分の二まで 船舶の全部に対する消毒の手数料の額の四分の二に相当する額
消毒する部分が船舶の全量の四分の三まで 船舶の全部に対する消毒の手数料の額の四分の三に相当する額
消毒する部分が船舶の全量の四分の三を超過するとき 船舶の全部に対する消毒の手数料の額に相当する額
航空機に対する消毒 最大離陸重量五〇トンまで 一機につき二五、六〇〇円
最大離陸重量五〇トンを超過するとき 一機につき 二五、六〇〇円に超過トン数五〇トンまでごとに九、一〇〇円を加えた額
貨物に対する消毒 一トンまでごとに九、五〇〇円
船舶の全部に対するねずみ族の駆除 総トン数五〇〇トンまで 一船につき二〇三、五〇〇円
総トン数一、〇〇〇トンまで 一船につき二七七、九〇〇円
総トン数一、〇〇〇トンを超過するとき 一船につき 二七七、九〇〇円に超過トン数一、〇〇〇トンまでごとに六六、三〇〇円を加えた額
船舶の一部に対するねずみ族の駆除 駆除する部分が船舶の全量の四分の一まで 船舶の全部に対するねずみ族の駆除の手数料の額の四分の一に相当する額
駆除する部分が船舶の全量の四分の二まで 船舶の全部に対するねずみ族の駆除の手数料の額の四分の二に相当する額
駆除する部分が船舶の全量の四分の三まで 船舶の全部に対するねずみ族の駆除の手数料の額の四分の三に相当する額
駆除する部分が船舶の全量の四分の三を超過するとき 船舶の全部に対するねずみ族の駆除の手数料の額に相当する額
航空機に対するねずみ族の駆除 最大離陸重量五〇トンまで 一機につき六四、五〇〇円
最大離陸重量五〇トンを超過するとき 一機につき 六四、五〇〇円に超過トン数五〇トンまでごとに二四、九〇〇円を加えた額
船舶の全部に対する虫類の駆除 総トン数五〇〇トンまで 一船につき三三、九〇〇円
総トン数一、〇〇〇トンを超過するとき 一船につき 六一、四〇〇円に超過トン数一、〇〇〇トンまでごとに九、五〇〇円を加えた額
船舶の一部に対する虫類の駆除 駆除する部分が船舶の全量の四分の一まで 船舶の全部に対する虫類の駆除の手数料の額の四分の一に相当する額
駆除する部分が船舶の全量の四分の二まで 船舶の全部に対する虫類の駆除の手数料の額の四分の二に相当する額
駆除する部分が船舶の全量の四分の三まで 船舶の全部に対する虫類の駆除の手数料の額の四分の三に相当する額
駆除する部分が船舶の全量の四分の三を超過するとき 船舶の全部に対する虫類の駆除の手数料の額に相当する額
航空機に対する虫類の駆除 最大離陸重量五〇トンまで 一機につき二二、六〇〇円
最大離陸重量五〇トンを超過するとき 一機につき 二二、六〇〇円に超過トン数五〇〇トンまでごとに六、一〇〇円を加えた額
貨物に対する虫類の駆除 一トンまでごとに九、六〇〇円
視診、問診、触診、打診又は聴診による診察 一人につき二、六〇〇円
予防接種 ペスト 一回につき八、八〇〇円
証明書の交付 一枚につき八三〇円
検疫港又は検疫飛行場以外の場所における検査、消毒等を申請する場合の手数料の額は、この表に定める額に、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の定めるところにより検疫所の職員に支給する旅費に相当する額を加えた額とする。
別表第二の二 (第二条の二関係)
病原体の有無に関する検査 急性灰白髄炎 一件につき 二、四〇〇円
細菌性赤痢 一件につき 三、三〇〇円
ジフテリア 一件につき 三、四〇〇円
腸チフス 一件につき 三、三〇〇円
パラチフス 一件につき 三、三〇〇円
腸管出血性大腸菌感染症 一件につき 三、三〇〇円
アメーバ赤痢 一件につき 五四〇円
ウエストナイル熱 一件につき 二、四〇〇円
後天性免疫不全症候群 一件につき 三、三〇〇円
ジアルジア症 一件につき 五四〇円
腎症候性出血熱 一件につき 二、四〇〇円
日本脳炎 一件につき 二、四〇〇円
ハンタウイルス肺症候群 一件につき 二、四〇〇円
視診、問診、触診、打診又は聴診による診察 一人につき 二、六〇〇円
予防接種 急性灰白髄炎 一回につき 二、九〇〇円
ジフテリア 一回につき 三、二〇〇円
日本脳炎 一回につき 四、三〇〇円
証明書の交付 一枚につき 八三〇円
港又は飛行場の名称 水域 陸域
小樽港 港則法施行令(昭和四十年政令第二百十九号)に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね六〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
石狩湾港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね九〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
稚内港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね三〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
留萌港 港則法施行規則(昭和二十三年運輸省令第二十九号)別表第一に定める第一区、第二区及び第三区の海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一五〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
紋別港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね四〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
網走港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね三〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
花咲港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね四〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
釧路港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
苫小牧港 西防波堤、同防波堤灯台から東防波堤突端まで引いた線、同防波堤及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
室蘭港 南外防波堤B、同防波堤北端から南外防波堤東端まで引いた線、同防波堤、同防波堤灯台から北外防波堤灯台まで引いた線、同防波堤及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね六〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
函館港 西防波堤、同防波堤北端から北防波堤南端まで引いた線、同防波堤、同防波堤北端から第三防砂堤突端まで引いた線、同防砂堤及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね八〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
青森港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
八戸港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二五〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
宮古港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一五〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
釜石港 小縄埼から鎌ケ埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに大渡川最下流道路橋下流の河川水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね四〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
大船渡港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
気仙沼港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
石巻港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね四〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
仙台塩釜港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
秋田船川港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二五〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
酒田港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二五〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
小名浜港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二五〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
日立港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
鹿島港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二、〇〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
木更津港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、八〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
千葉港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
京浜港 一 港則法施行規則別表第一に定める東京区の海面及び水面(東京国際空港地先五〇〇メートル以内の海面及び河川水面を除く。
二 港則法施行規則別表第一に定める川崎区及び横浜区の海面及び水面 一 中欄第一号の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
二 中欄第二号の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、三〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
横須賀港 港則法施行規則別表第一に定める第一区から第四区までの海面 港則法施行規則別表第一に定める第一区及び第二区の海面を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
三崎港 観音山鼻から城ケ島安房埼まで引いた線、同島灘ケ埼から歌舞島ノ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね四〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
直江津港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね四〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
新潟港 港則法施行令に定める港域 一 港則法施行規則別表第一に定める東区の海面を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね七〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
二 港則法施行規則別表第一に定める西区の水面を地先水面とする地域のうち、信濃川右岸の水際からおおむね五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
伏木富山港 港則法施行令に定める港域 一 港則法施行規則別表第一に定める伏木区の水面を地先水面とする地域のうち、水際からおおむね五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
二 港則法施行規則別表第一に定める新湊区の水面を地先水面とする地域のうち、放生津潟の水際からおおむね五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
三 港則法施行規則別表第一に定める富山区の水面を地先水面とする地域のうち、水際からおおむね四〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
金沢港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
七尾港 大杉埼から八十度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに大谷川新大谷川橋及び御祓川尾湾橋各下流の河川水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね三〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
内浦港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね三〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
敦賀港 鞠山山頂から湧所埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに児屋の川えびす橋、旧笙の川今橋、笙の川松島橋及び井の口川井の口橋各下流の河川水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
清水港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね三〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
焼津港 中港南防波堤、同防波堤突端から中港北防波堤突端まで引いた線、同防波堤及び陸岸により囲まれた海面並びに小石川須原橋及び黒石川新川橋各下流の河川水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
福江港 中山村三角点(三・三メートル)から一七七度一、二五〇メートルの地点から二九八度に引いた線以東及び同地点から二八度に引いた線以西の海面中陸岸から五〇〇メートル以内の部分 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね九〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
三河港 一 緑が浜三号東北端から神野西ふ頭西南端まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに梅田川大崎橋下流の河川水面
二 大島西端から三一四度に引いた線、同地点から一〇度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面 一 中欄第一号の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
二 中欄第二号の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
衣浦港 港則法施行令に定める港域のうち境川衣浦大橋以南の部分並びに半田水門、神戸川樋門、石川浅水川樋門、武豊水門、浦島川樋門、新川水門、石田川樋門及び蜆川伏見屋樋門各下流の河川水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね九〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
名古屋港 高潮防波堤(知多堤)、同防波堤突端から三〇八度一、一三〇メートルの地点まで引いた線、同地点から四〇度五、六〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から空見町五〇号岸壁南端まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面、荒子川樋門、堀川港新橋、山崎川東橋、名古屋臨海鉄道大江川鉄橋及び天白川千鳥橋各下流の河川水面並びに中川口通船門以南の中川運河水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二、〇〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
四日市港 朝明川右岸突端から一六五度二、〇〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一八六度六、七〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から鈴鹿川右岸導流堤基部まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに海蔵川、三滝川、天白川及び鈴鹿川各最下流道路橋下流の河川水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
尾鷲港 コドーカ鼻から大曾根東突堤北端まで引いた線、大曾根東突堤及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね六〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
勝浦港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二五〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
和歌山下津港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、〇〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
舞鶴港 三本松鼻から横波鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに高野川、伊佐津川、寺川、与保呂川、祖母谷川及び志楽川各最下流道路橋下流の河川水面 港則法施行規則別表第一に定める第一区の海面を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
阪南港 岸和田木材港東防波堤、同防波堤突端から岸和田木材港西防波堤北端まで引いた線、同防波堤、同防波堤南端から岸和田木材港南防波堤突端まで引いた線、同防波堤及び陸岸により囲まれた海面、これに隣接する貯木場の水面並びに春木川新春木橋、旧天ノ川松風橋及び新天ノ川大道橋各下流の河川水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
阪神港 一 大阪北港北灯台(北緯三四度四〇分二四秒東経一三五度二四分九秒)から一〇度二、七六〇メートルの地点から二一四度七、〇〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二一八度三〇分四、七五〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一五一度三〇分四二〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二一四度五、九九〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一三〇度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面、左門殿川辰巳橋及び中島川中島出来島橋各下流の大阪市の区域内の河川水面、東経一三五度二七分三八秒の線から下流の大和川水面、神崎川城島橋、淀川伝法大橋、正蓮寺川北港大橋、六軒家川春日出橋、旧淀川船津橋及び端建蔵橋、尻無川岩松橋、木津川大浪橋、住吉川住之江大橋、内川放水路古川橋並びに内川堅川橋各下流の河川水面並びに島屋北入堀、桜島入堀、安治川内港、三十間堀川、天保山運河、大正内港、福町堀、三軒家川及び木津川運河の各水面
二 神戸第七防波堤東灯台(北緯三四度四〇分三四秒東経一三五度一七分四五秒)から一〇度四、八〇〇メートルの地点から一七五度七、一六〇メートルの地点まで引いた線、同地点から七三度三〇分七、二二〇メートルの地点まで引いた線、同地点から三四度三、三〇〇メートルの地点まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面、中島川及び左門殿川辰巳橋下流の尼崎市の区域内の河川水面、旧左門殿川五合橋、蓬川蓬川橋、武庫川南武橋及び宮川汐凪橋各下流の河川水面並びに東堀運河、北堀運河、中堀運河及び西堀運河の各運河水面
三 神戸第七防波堤東灯台から一〇度四、八〇〇メートルの地点から一七五度九、八七〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二五九度一一、九四〇メートルの地点まで引いた線、同地点から三〇一度五、四三〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二七〇度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面、高橋川高橋川橋、新湊川駒栄橋及び妙法寺川古川橋各下流の河川水面並びに新川運河及び兵庫運河の各運河水面 一 中欄第一号の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね六〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
二 中欄第二号の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね四〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
三 中欄第三号の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、〇〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
水島港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、〇〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
境港 防波堤灯台から零度に引いた線、同防波堤、西港界線及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
浜田港 黒埼(赤島鼻)北端より八〇度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
福山港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
呉港 豆倉鼻から一九九度一、八〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から舞々尻鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに下猫崎から二七〇度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね四〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
広島港 防波堤、防波堤南端から金輪島金輪尻ノ鼻まで引いた線、同島北西端から三四八度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね三〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
岩国港 装束鼻から今津川口左岸突端まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね三〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
徳山下松港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
宇部港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね七五〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
徳島小松島港 港則法施行規則別表第一に定める小松島区の海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
坂出港 沙弥島の北端から小瀬居島の南端まで引いた線、同地点から九五度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね六〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
松山港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
新居浜港 港則法施行規則別表第一に定める新居浜区第一区の海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね三〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
三島川之江港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、〇〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
高知港 桟橋通り六丁目東南端から一五一度に引いた線、港橋、孕橋及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
関門港 一 港則法施行規則別表第一に定める田野浦区の海面並びに門司埼から火ノ山下潮流信号所まで引いた線、根岳ノ岬から彦島太郎ケ瀬鼻まで引いた線、同島大山ノ鼻から桐ケ谷山山頂まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
二 港則法施行規則別表第一に定める小倉区及び若松区の海面及び河川水面 一 中欄第一号の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね三〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
二 中欄第二号の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、〇〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
博多港 西戸埼から菰川口左岸突端まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに御笠川及び那珂川各最下流道路橋下流の河川水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね八〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
三池港 南北両防砂堤突端を結んだ線、南北両防砂堤及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね四〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
伊万里港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
唐津港 唐津港大島灯台から二八六度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに佐志川最下流道路橋下流の河川水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
水俣港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
八代港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね四五〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
三角港 瀬戸ノ鼻から三角港灯台まで引いた線、大矢野島塔ケ埼から千束島六四郎鼻まで引いた線、千束島六四郎鼻から戸馳島兎鼻まで引いた線、黒埼から一八〇度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
佐世保港 港則法施行令に定める港域 港則法施行規則別表第一に定める第一区の海面を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
長崎港 港則法施行規則別表第一に定める第一区及び第二区の海面 港則法施行規則別表第一に定める第一区の水面を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
比田勝港 網代防波堤A、轟島島頂から比田勝港雷埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに比田勝川及び古里川各最下流道路橋下流の河川水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
厳原港 港則法施行令に定める港域並びに厳原本川及び金石川各最下流道路橋下流の河川水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
大分港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二、〇〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
佐賀関港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね三五〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
佐伯港 番匠川左岸突端からトオドオ鼻まで引いた線、下り松鼻から守後鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに長島川海運橋及び中江川美国橋各下流の河川水面 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
細島港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
志布志港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね六〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
鹿児島港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね六〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
喜入港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね八〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
串木野港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね二〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
金武中城港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一、〇〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
那覇港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね五〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
平良港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一〇〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
石垣港 港則法施行令に定める港域 中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね一五〇メートル以内の厚生労働大臣が指定する地域
新千歳空港 新千歳空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
旭川空港 旭川空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
函館空港 函館空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
青森空港 青森空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
仙台空港 仙台空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
秋田空港 秋田空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
福島空港 福島空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
成田国際空港 成田国際空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
東京国際空港 東京国際空港地先五〇〇メートル以内の海面及び河川水面 東京国際空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
新潟空港 新潟空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
富山空港 富山空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
小松飛行場 小松飛行場の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
中部国際空港 中部国際空港の区域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
関西国際空港 関西国際空港の区域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
岡山空港 岡山空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
美保飛行場 美保飛行場の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
広島空港 広島空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域
高松空港 高松空港の区域及びその周辺おおむね四〇〇メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域