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内閣は、電源開発促進対策特別会計法(昭和四十九年法律第八十号)第一条第二項、第二条第二項及び第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
(電源立地対策及び電源利用対策に係る財政上の措置等)
電源開発促進対策特別会計法(以下「法」という。)第一条第二項に規定する財政上の措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。以下「整備法」という。)第二条に規定する発電用施設(以下「発電用施設」という。)のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設(以下「再処理施設」という。)その他の原子力発電と密接な関連を有する施設(以下これらを「原子力発電施設等」と総称する。)、加工施設(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第十三条第二項に規定する加工施設(発電用施設周辺地域整備法施行令(昭和四十九年政令第二百九十三号)第三条第八号から第十号までに該当するものを除く。
以下この号及び第三十五号並びに第六項第九号及び第十四号において同じ
)又は試験研究炉等(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項第三号に規定する試験研究の用に供する原子炉又は同法第五十三条第三号に規定する使用施設等であつて、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるもののうち、同令第三条第一号、第二号、第六号、第七号又は第十号に該当するもの以外のものをいう。
以下この号において同じ
)の設置が、その区域内において行われ、若しくは予定されている都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県(次条第一項各号(第一号を除く。)の定めるところによりイ又はニに掲げる交付金の交付に関する事務を行う所管大臣(法第二条第一項に規定する所管大臣をいう。)が定める基準に適合するものに限る。)に対して行うイ又はニに掲げる交付金の交付、原子力発電施設等の設置が、その区域内において行われ、若しくは予定されている都道府県(以下この号及び第四号において「所在都道府県」という。)又は所在都道府県に隣接する都道府県(次条第一項各号(第一号を除く。)の定めるところによりロ又はハに掲げる交付金の交付に関する事務を行う所管大臣が定める基準に適合するものに限る。)に対して行うロ又はハに掲げる交付金の交付、再処理施設であつて文部科学大臣が定める規模以上のもの(以下この号において「大型再処理施設」という。)の設置がその区域内において行われ、又は予定されている都道府県に対して行うホに掲げる交付金の交付、所在都道府県に対して行うヘに掲げる交付金の交付、所在都道府県又は原子力発電施設等の設置がその区域内において行われ、若しくは予定されている市町村(以下この号及び第三十四号において「所在市町村」という。)に隣接する市町村(整備法第四条第七項の規定による同意を得た同条第一項前段に規定する公共用施設整備計画が同項後段の規定により作成された場合にあつては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含み、整備法第十条第三項による同意を得た同条第一項に規定する利便性向上等事業計画が同条第四項において準用する整備法第四条第一項後段の規定によつて作成された場合にあつては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含む。以下この号及び第三十四号において「隣接市町村」という。)をその区域に含む都道府県に対して行うトに掲げる交付金の交付、所在都道府県若しくは原子力発電施設(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置するものを除く。)の設置(電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められるものに限る。
)がその区域内において見込まれる都道府県又は原子力に関する知識の普及に係る事業を行う民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人に対して行うチに掲げる交付金の交付及び原子力その他のエネルギーに関する教育に係る環境の整備を行う都道府県に対して行うリに掲げる交付金の交付
イ 原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域における放射線監視施設の設置及び運営に要する費用に充てるための交付金
ロ 原子力発電施設等の周辺の地域における地震に関する観測並びに土地及び水域の測量を行うための施設の設置及び運営又は地震に関する情報の収集及び整理並びに原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する地震に関する情報の提供に要する費用に充てるための交付金
ハ 当該原子力発電施設から排出される温水による当該原子力発電施設の周辺の水域における影響の調査に要する費用に充てるための交付金
ニ 原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合の緊急時における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の安全の確保のためにあらかじめ講ぜられる措置に要する費用に充てるための交付金
ホ 大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺の地域における影響の調査に要する費用に充てるための交付金
ヘ 原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及、これらの地域の住民の安全の確保に関する調査並びにこれらの施設の設置及び当該設置後における安全性に関する連絡調整(以下この号において「広報・安全等対策」という。)に要する費用(イ及びチに規定する費用に該当するものを除く。
以下この号において同じ
)に充てるための交付金
ト 所在市町村又は隣接市町村が行う広報・安全等対策に要する費用について当該隣接市町村をその区域に含む都道府県が行う交付金の交付に要する費用に充てるための交付金
チ 原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及の用に供する施設の整備に要する費用に充てるための交付金
リ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(大学、高等専門学校及び幼稚園を除く。
)における原子力その他のエネルギーに関する教育に係る教材、教具その他の設備の整備、教員等の研修その他の必要な措置に要する費用に充てるための交付金
二 前号イに掲げる交付金の交付を受けた都道府県による放射能調査と相互にその結果を比較するために行う放射能調査及び当該都道府県による放射線監視の結果を収集して行う放射線に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
三 原子力発電施設等の周辺の海域における放射能に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
四 原子力発電施設等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合における当該原子力発電施設等の周辺の地域の住民の安全の確保のために講ぜられる措置(所在都道府県又は所在都道府県に隣接する都道府県(当該原子力発電施設等の設置がその区域内において行われ、又は予定されている市町村に隣接する市町村をその区域に含むものに限る。)の地域に係る地域防災計画(災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第十号に掲げる地域防災計画をいう。)に定めるものに限る。
)に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
五 次に掲げる研修の実施に要する費用に係る委託費又は補助金の交付
イ 第二号に規定する放射線監視、前号に掲げる措置又は原子力発電施設等の安全の確保のために行われる措置若しくは業務に従事し、又は従事することが予定されている者のための研修
ロ 原子力発電施設等の設置、改造、運転又は解体に係る業務に必要な技術又は知識に関する研修
六 本邦外に設置され、又はその設置が見込まれる原子力発電施設の安全の確保に関する業務に従事する者との原子力発電施設の安全性の向上に関する技術の交流(当該交流のために行う設備の設置を含む。
)に要する費用に係る委託費又は補助金の交付
七 発電用施設のうち原子力発電施設等、地熱発電施設若しくは火力発電施設の安全性、原子力発電に使用される核燃料物質の運搬容器若しくは原子力発電施設等から生ずる使用済燃料の運搬容器の安全性又は放射性廃棄物の廃棄に係る安全性を実証するために要する費用に係る委託費又は補助金の交付
八 発電用施設のうち、原子力発電施設(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。)及び再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設(発電用施設周辺地域整備法施行令第三条第六号及び第七号に掲げる施設を除く。
)の運転の管理に係る安全性に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
九 原子力発電施設等における放射線業務に従事する者の被ばく放射線量の低減に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十 原子力発電施設等の周辺の地域の住民又は当該原子力発電施設等における放射線業務に従事する者の被ばく放射線量の評価に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十一 原子力発電施設等における放射線業務に従事し、又は従事したことのある者に対して行う放射線による人体への影響に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十二 発電用施設のうち水力発電施設の周辺の地域の住民の安全の確保又は当該水力発電施設の設置により生じる自然環境若しくは生活環境への影響の緩和のための技術の有効性を実証するために要する費用に係る委託費の交付
十三 発電用施設の設置がその周辺の地域の環境に及ぼす影響又は発電用施設のうち、原子力発電施設等若しくは水力発電施設の設置が予定されている地点の地質に関しあらかじめ行う調査であつて、それぞれの施設を設置する者による調査の結果を評価するために必要な調査に要する費用に係る委託費の交付
十四 発電用施設のうち水力発電施設の設置又は発電用施設のうち原子力発電施設、地熱発電施設若しくは火力発電施設において行う冷却水の採取及び温水の排出がその周辺の水域の水産動植物に及ぼす影響の調査に要する費用に係る委託費の交付
十五 発電用施設のうち原子力発電施設、地熱発電施設又は火力発電施設から排出される温水の有効な利用方法の開発に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十六 立地市町村等(発電の用に供する施設の設置が行われ、若しくは行われることが見込まれる市町村、これに隣接する市町村若しくは当該隣接する市町村に隣接する市町村又はこれらの市町村をその区域内に含む都道府県をいう。
以下この号、次号及び第三十八号において同じ
)における発電の用に供する施設の設置の必要性に関する知識の普及又は次に掲げる措置若しくは事業(次条第一項各号(第一号を除く。)の定めるところにより当該措置又は事業に係る交付金の交付に関する事務を行う所管大臣が発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。
)に要する費用に充てるため当該立地市町村等に対して行う交付金の交付
イ 発電用施設のうち原子力発電施設、地熱発電施設若しくは火力発電施設から排出される温水の有効な利用に関する調査、研修、広報、試験研究の実施若しくは計画の策定に係る措置若しくはこれらを支援する事業又は発電用施設のうち原子力発電施設、地熱発電施設若しくは火力発電施設から排出される温水若しくは蒸気の有効な利用を行うための施設の整備若しくは運営を行う事業(当該事業のために行う温水又は蒸気の有効な利用に関する調査、試験研究の実施又は計画の策定に係る措置を含む。
ロ 立地市町村等の振興に関する計画の作成に係る措置
ハ 立地市町村等における医療機関等の整備又は運営その他の立地市町村等の住民の福祉の向上を図るための措置
ニ 立地市町村等への企業の導入その他の立地市町村等の産業の活性化に資する措置
ホ 原子力発電施設等の立地市町村等において一般電気事業者(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者をいう。)又は特定規模電気事業者(同項第八号に規定する特定規模電気事業者をいう。
)から電気の供給を受けている者に給付金を交付する者に対する当該給付金の交付のための措置
ヘ 立地市町村等の環境の保全に資する措置
ト 立地市町村等における教育、スポーツ及び文化の振興に資する措置
十七 立地市町村等における発電の用に供する施設の設置の必要性に関する知識の普及に要する費用に充てるため当該立地市町村等に対して行う補助金の交付
十八 次に掲げる施設の設置の必要性に関する知識の普及(ロに掲げる施設にあつては、当該施設の設置が見込まれる地点(電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められる地点に限る。)の周辺の地域の住民に対するものに限る。)、イに掲げる施設の円滑な設置に資するための電力市場に関する調査、イに掲げる施設が設置されている地点若しくはその設置が見込まれる地点(電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められる地点に限る。)の周辺の地域の振興に資する先導的な施策であつて当該地域の特性を生かしたものの普及の促進のために行うモデル事業又はイ若しくはロに掲げる施設が設置されている地点若しくはその設置が見込まれる地点(電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められる地点に限る。
)、ハに掲げる施設が設置されている地点若しくはその設置が見込まれる地点若しくはヘ若しくはトに掲げる施設の設置が見込まれる地点の地域をその区域に含む地方公共団体が行う当該地域の振興に関する計画の作成に必要な情報の提供に要する費用に係る委託費の交付
イ 発電用施設のうち原子力発電施設(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置するものを除く。
ロ 発電用施設のうち、水力発電施設、地熱発電施設又は火力発電施設
ハ 発電用施設のうち、再処理施設、軽水型実用発電用原子炉において使用される混合酸化物燃料(ウランの酸化物及びプルトニウムの酸化物を含む核燃料物質をいう。
第二十四号及び第四項第十二号において同じ
)の加工施設、実用ウラン濃縮施設、使用済燃料の貯蔵施設(原子力発電施設、発電用原子炉に燃料として使用された核燃料物質の再処理施設及び試験検査施設、使用済燃料の再処理施設に係る安全性に関する研究の用に供される施設(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。)又は高速増殖炉に燃料として使用された核燃料物質の再処理に必要な技術を実証するための施設(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。)に付随するものを除く。
第二十四号において同じ
)又は廃棄施設(原子力発電施設から生ずる放射性廃棄物の廃棄施設に限るものとし、原子力発電施設を設置した工場又は事業所内におけるもので、主として当該工場又は事業所において生ずる放射性廃棄物を廃棄するためのものを除く。ニ 発電用施設のうち高速増殖炉(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。ホ 発電用施設のうち、発電用施設周辺地域整備法施行令第三条第二号若しくは第三号に掲げる施設又は新型転換炉に燃料として使用される核燃料物質の加工施設(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。ヘ 使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する放射性廃棄物を固型化した物の地層における最終的な処分に関する研究の用に供される施設(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。ト 発電用施設のうち特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)第二条第八項に規定する最終処分施設(第二十四号において「最終処分施設」という。十九 原子力発電に係る安全性及び経済性に関する調査その他の原子力発電に関する調査(原子力発電施設等の設置の必要性に関する知識の普及を図るためのものに限る。
)であつて国際原子力機関が行うものに要する費用に充てるための拠出金の拠出
二十 原子力発電、ウラン濃縮、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理及び放射性廃棄物の廃棄(以下この号において「原子力発電等」という。)に係る安全性に関する調査その他の原子力発電等に関する調査(発電用施設のうち、原子力発電施設、実用ウラン濃縮施設、再処理施設又は廃棄施設の設置の必要性に関する知識の普及を図るためのものに限る。
)であつて経済協力開発機構原子力機関が行うものに要する費用に充てるための拠出金の拠出
二十一 原子力発電施設等がその区域内において設置されている都道府県の区域内における放射線の利用に関する技術又は原子力に係る基盤技術の普及に要する費用に係る委託費の交付
二十二 原子力発電施設等がその区域内において設置されている都道府県が行う放射線の利用若しくは原子力に係る基盤技術に関する試験研究(文部科学大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。)又は当該試験研究の推進のための措置(文部科学大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。
)に要する費用に充てるため当該都道府県に対して行う交付金の交付
二十三 原子力発電施設等(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。
以下この号において同じ
)の設置がその区域内において行われている市町村(以下この号において「所在市町村」という。)、所在市町村に隣接する市町村(以下この号において「隣接市町村」という。)又は隣接市町村に隣接する市町村(次条第一項第三号の定めるところによりこの号に規定する交付金の交付に関する事務を行う所管大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するためこの号に規定する措置の対象とすることが特に必要であると認めるものに限る。以下この号において「隣々接市町村」という。)が行う公共用施設(整備法第四条に規定する公共用施設をいう。
以下この号、第三十三号及び第三十八号において同じ
)の整備又は運営に要する費用に充てるため次のイ又はロに掲げる交付金の区分に応じイ又はロに定める者に対して行う交付金の交付
イ 所在市町村が行う公共用施設の整備又は運営に要する費用に充てるための交付金 当該市町村
ロ 隣接市町村又は隣々接市町村が行う公共用施設の整備又は運営に要する費用に充てるための交付金 当該隣接市町村又は当該隣々接市町村をその区域に含む都道府県
二十四 次に掲げる産業の育成のための措置(公共用の施設の整備に係るものを除く。
)に要する費用に係る補助金の交付
イ 発電用施設のうち原子力発電施設等の設置がその区域内において行われている市町村又はこれに隣接する市町村(整備法第四条第七項の規定による同意を得た同条第一項前段に規定する公共用施設整備計画が同項後段の規定により作成された場合にあつては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含み、整備法第十条第三項による同意を得た同条第一項に規定する利便性向上等事業計画が同条第四項において準用する整備法第四条第一項後段の規定によつて作成された場合にあつては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含む。
)をその区域に含む都道府県が行うこれらの市町村の区域内における産業の育成のための措置
ロ 発電用施設の設置がその区域内において行われている市町村若しくはこれに隣接する市町村(整備法第四条第七項の規定による同意を得た同条第一項前段に規定する公共用施設整備計画が同項後段の規定により作成された場合にあつては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含み、整備法第十条第三項による同意を得た同条第一項に規定する利便性向上等事業計画が同条第四項において準用する整備法第四条第一項後段の規定によつて作成された場合にあつては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含む。
)又は民法第三十四条の規定により設立された法人が行うこれらの市町村の区域内における産業の育成のための措置
ハ 発電用施設のうち原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、火力発電施設、再処理施設(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置するものを除く。)、軽水型実用発電用原子炉において使用される混合酸化物燃料の加工施設、実用ウラン濃縮施設、使用済燃料の貯蔵施設、廃棄施設若しくは最終処分施設(次号、第二十六号、第二十八号、第二十九号及び第三十二号において「特定発電用施設」という。)の設置(原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設及び火力発電施設の設置にあつては、電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められるものに限る。)がその区域内において見込まれる市町村(次号において「立地見込み市町村」という。)の区域内又はこれに隣接する市町村(整備法第四条第七項の規定による同意を得た同条第一項前段に規定する公共用施設整備計画が同項後段の規定により作成された場合にあつては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含み、整備法第十条第三項による同意を得た同条第一項に規定する利便性向上等事業計画が同条第四項において準用する整備法第四条第一項後段の規定によつて作成された場合にあつては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含む。
)の区域内における産業の育成のための措置であつてこれらの市町村又は民法第三十四条の規定により設立された法人が行うもの
二十五 特定発電用施設の設置がその区域内において行われている市町村の区域若しくは立地見込み市町村の区域又はこれらの市町村に隣接する市町村(整備法第四条第七項の規定による同意を得た同条第一項前段に規定する公共用施設整備計画が同項後段の規定により作成された場合にあつては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含み、整備法第十条第三項による同意を得た同条第一項に規定する利便性向上等事業計画が同条第四項において準用する整備法第四条第一項後段の規定によつて作成された場合にあつては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含む。)の区域(以下この号において「立地区域」という。)内における企業の立地を促進するための措置であつて、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫、中小企業金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、特定発電用施設の設置がその区域内において行われている市町村若しくはこれに隣接する市町村をその区域内に含む都道府県が行うもの及び立地区域(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置する特定発電用施設に係るものを除く。
以下この号及び次号において同じ
)内における企業又は組合の立地(農林漁業金融公庫による融資事業の対象となるものに限る。
)を促進するための措置に要する費用に係る補助金の交付、立地区域内に立地しようとする企業の立地区域内の経済産業大臣が定める規模以上の工業団地における用地の取得に要する費用に係る補助金の交付並びに立地区域内における企業の立地に伴つて当該企業が行う施設又は設備の整備又は改造に要する費用に係る補助金の交付
二十六 立地区域(設置が行われ、又は見込まれる特定発電用施設が原子力発電施設又は再処理施設であつて経済産業大臣が定める規模以上のものである場合にあつては、立地区域の住民が通常通勤することができる地域を含む。以下この号において「特定地域」という。)内における基盤的技術産業集積(特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成九年法律第二十八号)第二条第二項に規定する基盤的技術産業集積をいう。)の有する機能を強化し、かつ、当該基盤的技術産業集積における事業の構造を高度化するための措置(経済産業大臣が特定発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。)であって特定地域をその区域に含む地方公共団体、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人又は独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。
)の出資に係る法人が行うものに要する費用に係る補助金の交付
二十七 原子力発電施設等(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置するものを除く。
以下この号において同じ
)の周辺地域(原子力発電施設等の設置がその区域内において行われ、又は予定されている市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域をいう。
以下この号において同じ
)又は当該原子力発電施設等の周辺地域に隣接する市町村(経済産業大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。)の区域内の中心市街地(中心市街地の活性化に関する法律(平成十年法律第九十二号)第十六条第一項に規定する認定中心市街地をいう。
以下この号及び次号において同じ
)における同法第七条第二項に規定する商業基盤施設の整備(経済産業大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。)又は同条第三項に規定する都市型新事業を実施する企業等の立地を促進するための施設の整備(経済産業大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。)(以下この号において「商業基盤施設等の整備」という。
)に要する費用に係る次のイからハまでに掲げる補助金の区分に応じイからハまでに定める者に対して行う補助金の交付
イ 中心市街地をその区域に含む都道府県が行う商業基盤施設等の整備に要する費用に係る補助金当該都道府県
ロ 中心市街地をその区域に含む市町村が行う商業基盤施設等の整備に要する費用に係る補助金当該市町村又は当該市町村をその区域に含む都道府県
ハ 中心市街地をその区域に含む都道府県若しくは市町村の出資若しくは拠出に係る法人、独立行政法人の出資に係る法人又は中心市街地をその区域に含む都道府県若しくは市町村が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第七条第一項の規定により選定する民間事業者(次号及び第二十九号ハにおいて「民間事業者」という。
)が行う商業基盤施設等の整備に要する費用に係る補助金当該中心市街地をその区域に含む都道府県又は市町村
二十八 特定発電用施設の周辺地域(特定発電用施設の設置がその区域内において行われ、又は予定されている市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域をいう。
以下この号及び次号において同じ
)又は当該特定発電用施設の周辺地域に隣接する市町村(経済産業大臣が特定発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。次号において「特定周辺市町村」という。)の区域内の特定高度技術産学連携地域(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第三十一条第一項に規定する特定高度技術産学連携地域をいう。
以下この号において同じ
)又は中心市街地における新たな事業活動を行う者若しくは新たな事業活動を支援する事業を行う者に利用させるための施設(経済産業大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。)(以下この号において「地域新事業活動基盤施設」という。
)の整備に要する費用に係る次のイからハまでに掲げる補助金の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める者に対して行う補助金の交付
イ 特定高度技術産学連携地域又は中心市街地をその区域に含む都道府県が行う地域新事業活動基盤施設の整備に要する費用に係る補助金 当該都道府県
ロ 特定高度技術産学連携地域又は中心市街地をその区域に含む市町村が行う地域新事業活動基盤施設の整備に要する費用に係る補助金 当該市町村又は当該市町村をその区域に含む都道府県
ハ 特定高度技術産学連携地域若しくは中心市街地をその区域に含む都道府県若しくは市町村の出資若しくは拠出に係る法人、独立行政法人の出資に係る法人又は民間事業者が行う地域新事業活動基盤施設の整備に要する費用に係る補助金 当該特定高度技術産学連携地域又は中心市街地をその区域に含む都道府県又は市町村
二十九 特定周辺地域(特定発電用施設の周辺地域及び特定周辺市町村の区域をいう。
以下この号において同じ
)内において電源立地対策(法第一条第二項に規定する電源立地対策をいう。)により整備され、又は整備が予定されている施設又は設備(以下この号において「特定施設等」という。)を有効活用することにより行う産業の振興に資する措置(主として特定施設等の機能を強化するために行う当該特定施設等又は他の施設若しくは設備の整備又は改造であつて、経済産業大臣が特定発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。以下この号において「地域産業資源機能強化事業」という。
)に要する費用に係る次のイからハまでに掲げる補助金の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める者に対して行う補助金の交付
イ 特定周辺地域をその区域に含む都道府県が行う地域産業資源機能強化事業に要する費用に係る補助金 当該都道府県
ロ 特定周辺地域をその区域に含む市町村又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合が行う地域産業資源機能強化事業に要する費用に係る補助金 当該市町村、当該一部事務組合、当該広域連合、当該市町村をその区域に含む都道府県又は当該一部事務組合若しくは当該広域連合をその区域に含む都道府県
ハ 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。
以下この号において同じ
)、特定周辺地域をその区域に含む都道府県若しくは市町村の出資若しくは拠出に係る法人、独立行政法人の出資に係る法人、民法第三十四条の規定により設立された法人、民間事業者、商工会等(商工会、商工会連合会、商工会議所及び日本商工会議所をいう。
以下この号において同じ
)、事業協同組合等(事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会をいう。
以下この号において同じ
)、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項の特定非営利活動法人又は株式会社が行う地域産業資源機能強化事業(株式会社が行う事業にあつては、一般の利用に供するものに限る。
)に要する費用に係る補助金 当該地方独立行政法人、当該都道府県若しくは市町村の出資若しくは拠出に係る法人、当該独立行政法人の出資に係る法人、当該民間事業者、当該商工会等、当該株式会社又は当該特定周辺地域をその区域に含む都道府県若しくは市町村
三十 原子力発電施設等(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。)がその区域内において設置されている都道府県の区域内における科学技術の振興のための措置(文部科学大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。
)であつて当該都道府県又は民法第三十四条の規定により設立された法人が行うものに要する費用に係る補助金の交付
三十一 第十八号ヘに掲げる施設を使用して行う試験研究(次条第一項第三号の定めるところによりこの号に規定する補助金の交付に関する事務を行う所管大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。)又は当該試験研究の推進のための措置(当該所管大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。
)に要する費用に係る補助金の交付
三十二 特定発電用施設(独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設を除く。
以下この号において同じ
)の周辺地域(特定発電用施設の設置がその区域内において行われ、又は予定されている市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域をいう。
以下この号において同じ
)又は当該特定発電用施設の周辺地域に隣接する市町村(経済産業大臣が特定発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するためこの号に規定する措置の対象とすることが特に必要であると認めるものに限る。)の区域内において行う工業団地(製造業及びこれに関連する事業に係る工場又は事業場の用に供するための敷地並びにこれに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地をいう。
)の取得、造成、管理又は譲渡に要する資金に充てるための地方債又は借入金について、次に掲げる者に対して行う利子補給金の交付
ロ 民法第三十四条の規定により設立された法人であつて、その拠出された金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出されているもの
ハ その発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上が国(国の全額出資に係る法人を含む。
)又は地方公共団体により所有され又は出資されている法人
三十三 地方公共団体(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四条第一項の規定による港務局を含む。
以下この号及び第三十八号において同じ
)が整備法第七条の規定に基づく交付金の交付を受けて整備した公共用施設の運営に要する費用に充てるため当該地方公共団体に対して行う交付金の交付
三十四 次に掲げる事務費に充てるための交付金の交付
イ 整備法第四条第二項(整備法第十条第四項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する当該周辺地域をその区域に含む都道府県に対して行う整備法第四条第一項に規定する公共用施設整備計画及び整備法第十条第一項に規定する利便性向上等事業計画の作成又は変更及び法第一条第二項に規定する周辺地域整備交付金(以下「周辺地域整備交付金」という。
)の交付に要する事務費
ロ 所在市町村又は隣接市町村をその区域に含む都道府県に対して行う第一号トに規定する交付金の交付に要する事務費
ハ 発電の用に供する施設の設置が行われ、若しくは行われることが見込まれる市町村、これに隣接する市町村又は当該隣接する市町村に隣接する市町村をその区域に含む都道府県に対して行う第十六号に規定する交付金の交付に要する事務費
三十五 原子力緊急事態(原子力災害対策特別措置法第二条第二号に規定する原子力緊急事態をいう。)又はこれに相当する事態により原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第二条第二項に規定する原子力損害をいう。)を発生させた原子力発電施設等又は加工施設の設置がその区域内において行われていた都道府県に対して行う、当該区域内の経済社会若しくは住民の生活への当該事態による影響の防止若しくは緩和又はその影響からの回復を図るために行う事業(当該原子力発電施設等又は加工施設の周辺地域の住民、滞在者その他の者に対する健康診断又は心身の健康に関する相談の実施その他当該事態に係る対策として事後に行う医療に関する措置を含む。
)に要する費用に充てるための交付金の交付
三十六 発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資する独立行政法人原子力安全基盤機構が行う業務に要する費用に充てるため独立行政法人原子力安全基盤機構に対して行う交付金の交付
三十七 原子力発電施設等の安全の確保のための規制に関する知識の普及に要する費用に係る委託費の交付(第十八号に該当するものを除く。三十八 地方公共団体が整備法第七条の規定に基づく交付金の交付を受けて整備した公共用施設又は立地市町村等が第十六号に掲げる交付金の交付を受けて整備した施設の災害復旧事業(他の法令に国の負担又は補助に関し別段の定めがあるものを除く。
)に要する費用に係る補助金の交付
2 法第一条第三項第一号ロに規定する業務で政令で定めるものは、次に掲げる業務とする。一 高速増殖炉及び新型転換炉(これらの実験炉を除く。)に関する開発並びにこれに必要な研究(基礎的なものを除く。二 原子力発電に使用される核燃料物質の再処理に関する技術の開発(基礎的なものを除く。三 ウラン濃縮に関する技術の開発(基礎的なものを除く。3 法第一条第三項第一号ニに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 水力発電施設又は地熱発電施設の設置又は改造に要する費用に係る補助金の交付
二 発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する設備であつて電気を変換して得られる熱を利用するもの又は発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する電力の貯蔵を行うための設備の設置又は改造に要する費用に係る補助金の交付
三 独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う前項各号に掲げる業務の実施に必要な施設の設置又は改造に要する費用に係る補助金の交付
4 法第一条第三項第一号ホに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。一 実用発電用原子炉施設の改良のための技術の開発に要する費用に係る委託費又は補助金の交付(第六号に該当するものを除く。二 研究の用に供する原子炉(冷却材としてヘリウムを使用するものに限る。
)において発生する熱を利用する原子力発電に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付
三 高速増殖炉(実証炉に限る。)を利用する原子力発電施設の設置を促進するために行う技術の開発(独立行政法人日本原子力研究開発機構が行うものを除く。)及び新型転換炉(実証炉に限る。)を利用する原子力発電施設の設置を促進するために行う技術の開発(法第一条第三項第一号ロに規定する出資を受けて独立行政法人日本原子力研究開発機構が行うものを除く。
)に要する費用に係る委託費の交付
四 研究開発段階にある新型原子炉(実証炉を除く。
)に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付
五 原子炉施設の解体に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付
六 原子力発電施設等における被ばく放射線量の低減のための技術の開発に要する費用に係る委託費又は補助金の交付
七 実用発電用原子炉施設の燃料に用いるウラン濃縮に関する技術の開発(独立行政法人日本原子力研究開発機構が行うものを除く。
)に要する費用に係る委託費又は補助金の交付
八 海水に含まれるウランの採取に関する技術の開発に要する費用に係る補助金の交付
九 原子力発電施設等から生ずる使用済燃料の管理に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付
十 原子力発電に使用される核燃料物質の原子炉における燃料としての使用、再処理又は加工に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付(第十二号に該当するものを除く。
十一 再処理施設の解体に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付
十二 軽水型実用発電用原子炉において使用される混合酸化物燃料の加工に関する技術の開発に要する費用に係る委託費又は補助金の交付
十三 原子力発電施設等から生ずる核燃料物質で汚染された物の有効利用に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付
十四 原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の廃棄に関する技術の開発に要する費用に係る委託費又は補助金の交付
十五 水力発電施設又は地熱発電施設の設置又は改造を促進するために行う技術の開発に要する費用に係る委託費又は補助金の交付
十六 超電導に関する技術を利用して電力の貯蔵を行うための技術の開発に要する費用に係る委託費の交付
十七 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術のうち、当該技術に係る開発の状況からみてその実用化の推進を図ることが特に必要と認められるもの(基礎的なものを除く。)で経済産業省令で定める要件に該当するものの開発に要する費用に係る委託費(第一号から第七号まで及び第九号から前号までに該当するものを除く。)又は補助金の交付(第一号、第六号から第八号まで、第十二号、第十四号及び第十五号に該当するものを除く。5 法第一条第三項第二号に規定する措置で政令で定めるものは、発電用施設の安全を確保するための規制の措置を適正に実施するために必要な審査、検査等に係る措置とする。6 法第一条第三項第三号に規定する財政上の措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 新型発電用原子炉の利用に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
二 原子炉施設の耐用年数に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
三 ウラン濃縮又は原子力発電に使用される核燃料物質の再処理の国産化及びこれに必要な基盤技術(材料、情報処理及びレーザー発振器に係るもの並びに被ばく放射線量の評価又は低減に係るものに限る。
)に関する調査に要する費用に係る委託費又は補助金の交付
四 原子力発電施設等に係る核燃料物質の防護に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
五 原子力発電により生ずるプルトニウム及びその化合物の本邦外から本邦への引取りを円滑に行うために必要となる措置並びに再処理施設に係る保障措置の適用に関し原子力発電に使用される核燃料物質の再処理を円滑に行うために必要となる措置に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
六 原子力発電により生ずるアクチニド(原子番号が九十から百三までの元素をいう。)及びその化合物の有効利用に関する調査(原子力発電により生ずるプルトニウム及びその化合物の有効利用及び管理に関するものを除く。
)に要する費用に係る委託費の交付
七 原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の適正な廃棄に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
八 原子力発電施設等に係る保障措置に関する調査(第十四号に規定する拠出金の拠出を受けて国際原子力機関が行うものを除く。
)に要する費用に係る委託費の交付
九 原子力発電施設等又は加工施設に係る原子力損害の賠償制度に関する調査(第十四号に規定する拠出金の拠出を受けて国際原子力機関が行うものを除く。
)に要する費用に係る委託費の交付
十 水力発電施設の設置又は改造を促進するために行う調査又は指導に要する費用に係る委託費又は補助金の交付
十一 地熱発電施設の設置又は改造を促進するために行う調査又は指導に要する費用に係る補助金の交付
十二 発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する設備であつて電気を変換して得られる熱を利用するもの又は発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する電力の貯蔵を行うための設備の普及の促進に要する費用に係る委託費又は補助金の交付
十三 発電用施設の利用の促進又は発電用施設による電気の供給の円滑化を図るために必要な技術の動向及びその実用化の可能性に関する調査に要する費用に係る委託費の交付(第一号から第十号までに該当するものを除く。
十四 国際原子力機関が行う次に掲げる調査に要する費用に充てるための拠出金の拠出
イ 再処理施設に係る保障措置に関する調査
ロ 原子力発電により生ずるプルトニウム及びその化合物を本邦外から本邦へ航空機により引き取る場合におけるこれらの物質の安全性に関する調査
ハ 原子力発電により生ずるプルトニウム及びその化合物を利用する施設に係る保障措置、これらの物質の利用技術のうちこれらの物質の平和の目的以外の利用の防止に関するもの並びにこれらの物質の利用に係る安全性(実用発電用原子炉における利用に係る安全性を除く。
)に関する調査
ニ 原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の適正な処理及び処分に関する調査
ホ 原子力発電施設等又は加工施設に係る原子力損害の賠償制度に関する調査
ヘ 原子力発電施設等又は加工施設に係る安全を確保するための国の規制に関する調査
ト 核燃料物質又は放射性廃棄物の輸送の安全を確保するための国の規制に関する調査
十五 経済協力開発機構原子力機関が行う研究開発段階にある原子炉に係る安全性に関する調査その他の研究開発段階にある原子炉に関する調査に要する費用に充てるための拠出金の拠出
(所管大臣の所掌区分)
この会計の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。一 電源開発促進税の収入の受入れ並びに国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第三条第三項に規定する普通財産(同法第二条第一項第六号に掲げる国有財産に限る。
)の管理及び処分に関する事務 財務大臣
二 次に掲げる事務 文部科学大臣
イ 前条第一項第一号イ、ロ、ホ及びリに掲げる交付金並びに同項第二号、第三号、第九号から第十一号まで、第二十一号、第二十二号及び第三十号に規定する委託費、補助金又は交付金の交付に関する事務
ロ 法第一条第三項第一号ロに規定する独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する出資又は交付金の交付に関する事務
ハ 前条第三項第三号に規定する補助金並びに同条第四項第二号及び第四号並びに同条第六項第六号、第八号及び第九号に規定する委託費又は補助金の交付並びに同項第十四号イ、ハ及びホに掲げる調査に要する費用に充てるための拠出金並びに同項第十五号に規定する調査に要する費用に充てるための拠出金の拠出に関する事務
三 次に掲げる事務 文部科学省令・経済産業省令で定める区分に応じ、文部科学大臣又は経済産業大臣
イ 周辺地域整備交付金の交付に関する事務のうち、独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設等に係るもの
ロ 前条第一項第一号ニに掲げる交付金並びに同項第四号から第六号まで、第八号、第十六号から第十八号まで、第二十三号、第二十四号、第三十一号、第三十五号及び第三十七号に規定する委託費、補助金又は交付金の交付並びに同項第十九号及び第二十号に規定する拠出金の拠出に関する事務
ハ 前条第一項第一号ヘからチまで及び第三十三号に掲げる交付金並びに同項第三十四号に規定する事務費に充てるための交付金の交付に関する事務のうち、イに規定する原子力発電施設等に係るもの
ニ 前条第一項第七号に規定する委託費又は補助金の交付に関する事務(次号ニに掲げる事務を除く。
ホ 前条第四項第五号、第六号及び第九号から第十四号まで並びに同条第六項第二号から第五号までに規定する委託費又は補助金の交付並びに同項第十四号ロ及びニに掲げる調査に要する費用に充てるための拠出金の拠出に関する事務
四 次に掲げる事務 経済産業大臣
イ 周辺地域整備交付金の交付に関する事務のうち、前号イに掲げる事務以外のもの
ロ 前条第一項第一号ハに掲げる交付金並びに同項第十二号から第十五号まで、第十七号、第二十五号から第二十九号まで、第三十二号、第三十六号及び第三十八号に規定する委託費、補助金、交付金又は利子補給金の交付に関する事務
ハ 前条第一項第一号ヘからチまでに掲げる交付金の交付に関する事務のうち、前号イに規定する施設に係るもの以外のもの
ニ 前条第一項第七号に規定する委託費又は補助金の交付に関する事務のうち、地熱発電施設又は火力発電施設の安全性の実証に係るもの
ホ 前条第一項第三十三号に掲げる交付金及び同項第三十四号に規定する事務費に充てるための交付金の交付に関する事務のうち、前号イに規定する原子力発電施設等に係るもの以外のもの
ヘ 法第一条第三項第一号イ及びハに規定する交付金の交付に関する事務
ト 前条第三項第一号及び第二号に規定する補助金、同条第四項第一号、第三号、第七号、第八号及び第十五号から第十七号までに規定する委託費又は補助金並びに同条第六項第一号、第七号及び第十号から第十三号までに規定する委託費又は補助金の交付、同項第十四号ヘ及びトに掲げる調査に要する費用に充てるための拠出金の拠出並びに同条第五項に規定する措置に関する事務
2 前項各号に掲げる事務以外のこの会計の管理に関する事務のうち、予備費の管理、法第三条の四第一項に規定する周辺地域整備資金の管理、法第十条の規定による余裕金の預託、法第十三条の規定による国債整理基金特別会計への繰入れその他この会計に属する現金の受入れ又は支払及びこの会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関するものは、所管大臣が協議して定めるところにより経済産業大臣が行い、その他のものは、所管大臣の全部が行うものとする。
(周辺地域整備資金から歳入への繰入れ)
法第三条の四第三項に規定する財政上の措置で政令で定めるものは、第一条第一項第一号ニ、第十六号及び第三十三号に掲げる財政上の措置とする。
(剰余金の周辺地域整備資金への組入れ)
法第七条第一項に規定する政令で定める金額は、電源立地勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金のうち、周辺地域整備交付金並びに第一条第一項第一号ニ、第十六号及び第三十三号に規定する財政上の措置に係る歳出予算における支出残額(法第十四条第一項の規定により繰り越して使用されるものを除く。)に相当する金額を限度として、周辺地域整備交付金並びに第一条第一項第一号ニ、第十六号及び第三十三号の財政上の措置の見込額等を勘案し、経済産業大臣が財務大臣に協議して定める金額とする。
(周辺地域整備資金の繰替使用)
電源立地勘定において支払上現金に不足があるときは、経済産業大臣は、財務大臣の承認を経て、周辺地域整備資金に属する現金を当該勘定の支払元受高に繰り替えて使用することができる。2 前項の規定により繰替使用をした金額は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。この会計の歳入歳出予定計算書は、歳入及び歳出の金額を電源立地勘定及び電源利用勘定に区分し、各勘定において、歳入にあつては、その性質に従つてその金額を款項に区分し、更に各項の金額を各目に区分し、見積りの理由及び計算の基づくところを示し、歳出にあつては、その金額を事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。2 この会計の国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について、電源立地勘定及び電源利用勘定の区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、また、必要に応じてこれに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。3 この会計の歳入歳出予定計算書には、この会計の歳入歳出の予定全体に関する説明を付さなければならない。
4 この会計の歳入歳出予定計算書及び国庫債務負担行為要求書は、予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号
以下「令」という。)第十一条第五項の規定の例により財務大臣に送付しなければならない。5 前項の歳入歳出予定計算書及び国庫債務負担行為要求書には、法第四条第二項に規定する計画表及び法第六条第二項第三号に掲げる調書のほか、予算総則に規定する必要がある事項に関する調書を添付しなければならない。所管大臣は、財務大臣の定めるところにより、歳入歳出予算に基づいて歳入歳出予定額各目明細書を作成し、予算が国会に提出された後、直ちに財務大臣に送付しなければならない。2 前項に規定する歳入歳出予定額各目明細書は、歳入及び歳出の金額を電源立地勘定及び電源利用勘定に区分し、各勘定においては、各項の金額を各目に区分し、必要に応じ、更に各目の金額を細分し、かつ、これらの計算の基づくところを示さなければならない。3 前項の規定による目の区分及び各目の細分は、当該歳入又は歳出に関する事務を管理する所管大臣が財務大臣に協議して定める。この会計においては、各勘定における当該年度の収納済歳入額並びに法第十一条第一項の規定による一時借入金及び繰替金をもつて支払元受高とし、各勘定において歳出を支出するには、それぞれこの支払元受高を超過してはならない。
(徴収済額の報告)
歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作成し、これに参照書類を添え、その翌月十五日までに、これを当該歳入に関する事務を管理する所管大臣に送付しなければならない。2 毎会計年度の翌年度の六月又は七月において、国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭和二十九年政令第五十一号)第二十二条第一項又は第二項の規定により国税収納金整理資金(国税収納金整理資金に関する法律(昭和二十九年法律第三十六号)第三条に規定する国税収納金整理資金をいう。)から前年度の歳入に組み入れるべき金額がこの会計の歳入に組み入れられた場合における前項の規定の適用については、同項中「その翌月十五日」とあるのは、「財務大臣の定める日」とする。3 所管大臣の指定する職員(以下「所管部局長」という。)は、第一項の徴収済額報告書により、毎月、徴収済額集計表を作成し、これに参照書類を添え、所管大臣の定める期限までに、これを経済産業大臣の指定する職員(以下「総括部局長」という。)に送付するものとする。
(支出済額の報告)
令第一条第三号に規定するセンター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、翌月十五日までに当該歳出に関する事務を管理する所管大臣に送付しなければならない。2 所管部局長は、前項の支出済額報告書により、毎月、支出済額集計表を作成し、所管大臣の定める期限までに、これを総括部局長に送付するものとする。
(歳入歳出決定計算書の送付期限 )
この会計の歳入歳出決定計算書は、翌年度の七月三十一日までに、財務大臣に送付しなければならない。
(会計の歳入歳出等に関する計算書類の調製)
この会計の歳入歳出予定計算書、国庫債務負担行為要求書、歳入歳出決定計算書、令第三十七条又は第六十五条に規定する徴収総報告書又は支出総報告書その他会計全体の計算に関する書類で所管大臣が定めるものの調製は、経済産業大臣が総括部局長に行わせるものとする。
(所管省の帳簿)
財務省、文部科学省及び経済産業省(以下「所管省」という。)は、その所管に属する歳入及び歳出について令第百三十条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、これに各勘定別に、所要の事項を登記しなければならない。2 所管省は、前項の帳簿のほか、所管別支払元受高差引簿を備え、各勘定別に、その所掌に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、令第一条第二号に規定する官署支出官(第十二条において「官署支出官」という。)が一人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
(経済産業省の帳簿)
経済産業省は、前条並びに次項及び第三項に規定する帳簿のほか、この会計全体の歳入及び歳出について令第百三十条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、これに各勘定別に、所要の事項を登記しなければならない。2 経済産業省は、支払元受高総括簿を備え、これに各勘定ごとのこの会計全体の歳出に係る支払元受高、所管省への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。3 経済産業省は、日記簿、原簿及び補助簿を備え、これに各勘定別にこの会計に関する一切の計算を登記しなければならない。
(官署支出官の帳簿)
官署支出官は、令第百三十二条及び第百三十四条に規定する帳簿のほか、支払元受高差引簿を備え、各勘定別に支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
(帳簿の様式及び記入の方法)
第十条第二項、第十一条第二項及び第三項並びに前条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。1 この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条の見出しの改正規定(電源多様化対策に係る部分に限る。)、同条に六項を加える改正規定(第三項及び第七項第六号に係る部分を除く。)、第二条第一項第一号の改正規定及び同項第二号から第四号までの改正規定(第二号ニ及びホ、第三号ロ並びに第四号ホ(第一条第七項第六号に係る部分を除く。)に係る部分に限る。)並びに附則第四項(電源多様化勘定に係る部分に限る。
)及ぶ附則第五項から第八項までの規定 昭和五十五年六月一日
二 第一条に六項を加える改正規定(第三項及び第七項第六号に係る部分に限る。)及び第二条第一項第二号から第四号までの改正規定(第四号ニ及び同号ホ(第一条第七項第六号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。
)並びに附則第三項の規定 昭和五十五年十月一日
2 改正後の電源開発促進対策特別会計法施行令の規定は、昭和五十五年度の予算から適用する。3 改正後の第一条第三項の規定の適用については、昭和五十五年度に限り、同項中「地熱資源の開発に必要な資金に係る債務の保証」とあるのは、「地熱資源の開発に必要な資金に係る債務の保証及び新エネルギー総合開発機構の設立に関する事務のうち電源の多様化を促進するための業務の遂行のために必要なもの」とする。4 電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第六十八号)附則第二条第六項の規定により電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定又は電源多様化勘定に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、所管大臣(電源開発促進対策特別会計法第二条第一項に規定する所管大臣をいう。)が大蔵大臣に協議して定める。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日(昭和六十三年十月一日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。1 この政令は、公布の日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年十月一日)から施行する。この政令は、平成十一年十月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。1 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、平成十三年一月六日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、平成十五年十月一日から施行する。改正後の電源開発促進対策特別会計法施行令の規定は、平成十五年度の予算から適用する。
2 発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十八号
以下この条において「改正法」という。)附則第二条第一項の規定により、同項に規定する新整備法(以下この項において「新整備法」という。)の規定を適用することとされる発電用施設(火力発電施設に限る。)は、同項の規定により新整備法の発電用施設とみなされる間は、改正後の電源開発促准対策特別会計法施行令第一条第一項第七号、第十四号、第十五号、第十六号イ、第十八号ロ及び第二十四号ハの火力発電施設、同項第十三号及び第二十四号ロの発電用施設又は同項第二十五号、第二十六号、第二十八号及び第三十一号の特定発電用施設とみなして、改正後の電源開発促進対策特別会計法施行令の規定を適用する。3 改正法附則第三条第六項の規定により電源開発促進対策特別会計の電源利用勘定に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、所管大臣(電源開発促進対策特別会計法第二条第一項に規定する所管大臣をいう。
次項において同じ
)が財務大臣に協議して定める。4 改正法附則第三条第七項の規定により電源開発促進対策特別会計の電源利用勘定又は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、所管大臣が財務大臣に協議して定める。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、機構の成立の時から施行する。この政令は、平成十七年四月一日から施行する。この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。この政令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第五十四号)の施行の日(平成十八年八月二十二日)から施行する。この政令は、公布の日から施行する。
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源頼朝(みなもと の よりとも)
源 頼朝(みなもと の よりとも)は、平安時代末期、鎌倉時代初期の武将である。鎌倉幕府の初代征夷大将軍として知られる。平安時代末期に河内源氏の源義朝の三男として生まれ、父・義朝が平治の乱で敗れると伊豆国へ流される。伊豆で以仁王の令旨を受けると平氏打倒の兵を挙げ、関東を平定し鎌倉を本拠とする。弟たちを代官として源義仲と平氏を滅ぼし、戦功のあった末弟・源義経を追放し、諸国に守護と地頭を配して力を強め、奥州合戦では奥州藤原氏を滅ぼす。これにより朝廷から半ば独立した政権が開かれた。この政権は後に鎌倉幕府と呼ばれ、幕府などによる武家政権は王政復古の大号令まで足掛け約680年間に渡り、存続することとなる。
文中の月日は全て旧暦
改元の有った年は改元後の元号を記す。
内容の典拠については年表を参照
幼名は鬼武者、または鬼武丸[1]
母は熱田神宮大宮司藤原季範の娘の由良御前
出生地は名古屋[2]もしくは京都[3]と考えられている。父・義朝は清和天皇を祖とし、河内国を本拠地とした源頼信、源頼義、源義家らが東国に勢力を築いた河内源氏の棟梁である。義朝は保元元年(1156年)の保元の乱で、平清盛と共に後白河天皇に従って勝利しており、頼朝はその御曹司として官職を歴任し、保元3年(1158年)には後白河天皇准母として皇后宮となった統子内親王に仕え皇后宮権少進、平治元年(1159年)に統子内親王が院号宣下を受け、女院上西門院となると上西門院蔵人に補された。また、同年(1159年)1月には右近衛将監、6月には二条天皇の蔵人に補任されている。
詳細は「平治の乱」を参照
保元の乱の後、二条天皇親政派と後白河院政派の争い、急速に勢力を伸ばした信西への反感などがあり、都の政局は流動的であった。頼朝の父・義朝は平治元年(1159年)12月9日、後白河上皇の近臣である藤原信頼に誘われ、平治の乱を起こした。当初は信西を追討した官軍という立場に立ちその恩賞の除目で、13歳の頼朝は右兵衛権佐へ任ぜられる。しかし天皇は内裏から六波羅の平清盛邸へと逃れ、27日、官軍となった平家が大内裏へと攻め寄せる。頼朝は奮戦する長兄・源義平らに続いて戦うが、義朝軍は平家に敗れ、一門は官職を止められ京を落ちた。義朝に従う頼朝ら8騎は、本拠の東国を目指すが頼朝は途中一行とはぐれ後に平頼盛の家人平宗清に捕らえられる。なお頼朝がはぐれて後、父義朝は尾張国にて長田忠致に謀殺され、長兄義平は都に潜伏していたところ捕らえられて処刑され、次兄朝長は逃亡中の負傷が元で命を落としている[4]永暦元年(1160年)2月9日、京・六波羅へ送られた頼朝[5]の処罰は死刑が当然視されていたが、清盛の継母・池禅尼は、早世した我が子・平家盛に頼朝が似ている事から清盛に助命を請うたことなども影響し[6]、死一等を減ぜられて頼朝は3月11日に伊豆国の蛭ヶ小島(ひるがこじま)[7]へと流された。なお、同日平治の乱に関った藤原経宗、藤原惟方や同母弟希義も流刑に処されている[5]伊豆国での流人生活は史料としてはほとんど残っていない[8]流人とはいえ、乳母の比企尼や母の実家である熱田大宮司の援助を受け、狩りを楽しむなど比較的安定した自由な生活をしていたと思われる。周辺には比企尼の婿である安達盛長が側近として仕え、源氏方に従ったため所領を失って放浪中の佐々木定綱ら四兄弟が従者として奉仕した。この地方の霊山である箱根権現、走湯権現に深く帰依して読経をおこたらず、亡父義朝や源氏一門を弔いながら、一地方武士として日々を送っていた。そんな中でも乳母の甥・三善康信から定期的に京都の情報を得ている[9]なお、この流刑になっている間に伊豆の豪族北条時政の長女である政子と婚姻関係を結び長女大姫をもうけている。この婚姻の時期は大姫の生年から治承2年(1178年)頃のことであると推定されている。なお、フィクション性が高いとされる『曽我物語』には次のような記載がある。ここでは後に家人となる土肥実平、天野遠景、大庭景義などが集まり狩や相撲が催されている。しかし祐親が在京の間にその三女八重姫と通じて子・千鶴丸を成すと、祐親は激怒し平家への聞こえを恐れて千鶴丸を伊東の轟ヶ淵に投げ捨て、八重姫を江間小四郎[10]の妻とし、頼朝を討たんと企てた。祐親の次男伊東祐清からそれを聞いた頼朝は走湯権現に逃れて一命を取り留めた。頼朝29歳頃の事件であった。31歳の時、頼朝監視の任に当たっていた北条時政の長女である21歳の政子と通じる。時政は山木兼隆に嫁がせるべく政子を兼隆の下に送るが、政子はその夜の内に抜け出し、頼朝の妻となった[11]
詳細は「治承・寿永の乱」を参照
治承4年(1180年)、高倉宮以仁王が平氏追討を命ずる令旨を諸国の源氏に発し、4月27日、伊豆国の頼朝にも、叔父・源行家より令旨が届けられる。以仁王は源頼政らと共に宇治で敗死するが、頼朝は動かずしばらく事態の成り行きを静観していた。しかし平氏は令旨を受けた諸国の源氏追討を企て、その動きを知り自分が危機の中にあることを悟った頼朝は挙兵を決意し、安達盛長を使者として義朝の時代から縁故のある坂東の各豪族に挙兵の協力を呼びかけた[12]挙兵の第一攻撃目標は伊豆国目代山木兼隆と定められ、治承4年(1180年)8月17日頼朝の命で北条時政らが伊豆国韮山にある兼隆の目代屋敷を襲撃し、兼隆を討ち取った[9][13]伊豆を得た頼朝は相模国土肥郷へ向かう。従った者は北条義時、工藤茂光、土肥実平、土屋宗遠、岡崎義実、佐々木四兄弟、天野遠景、大庭景義、加藤景廉らであり、さらに三浦義澄、和田義盛らの三浦一族が頼朝に参じるべく三浦を発した。しかし三浦軍との合流前の23日に石橋山の戦いで、頼朝らは平家に仕える大庭景親、渋谷重国、熊谷直実、山内首藤経俊、伊東祐親ら三千余騎と戦い、三百騎を率いる頼朝は敗れ、土肥実平ら僅かな従者と共に山中へ逃れた[14]数日間の山中逃亡の後、死を逃れた頼朝は、8月28日に真鶴岬から船で安房国へと向かう[9]治承4年(1180年)8月29日、安房国へ上陸した頼朝は、房総に勢力を持つ上総広常と千葉常胤に参上を命じ、北条時政を甲斐源氏の武田信義に加勢させるべく送る。上総・千葉両氏の支持を受けた頼朝は房総半島を北上する[9][15][16]10月初め、武蔵国に入ると葛西清重、足立遠元に加え、一度は敵対した畠山重忠、河越重頼、江戸重長らも従える。10月6日、かつて父義朝と兄義平の住んだ鎌倉へ入り、大倉の地に居宅となる大倉御所をかまえて鎌倉の政治の拠点とした。また先祖の源頼義が京都郊外の石清水八幡宮を勧請した鶴岡八幡宮を北の山麓に移し、父義朝の菩提を弔うための勝長寿院の建立を行うなど整備を続け、鎌倉は後の鎌倉幕府の本拠地として、発展を遂げる事となる[9]10月16日、頼朝追討の宣旨を受けた平維盛率いる数万騎が駿河国へと達すると、これを迎え撃つべく鎌倉を発し、翌々日に黄瀬川で武田信義、北条時政らが率いる2万騎と合流する。20日、富士川の戦いで維盛軍と対峙するが、撤退の最中に水鳥の飛び立つ音に浮き足立った維盛軍は潰走し、頼朝軍はほとんど戦わずして勝利を得た。翌日には上洛を志すが、千葉常胤、三浦義澄、上総広常らは常陸源氏の佐竹氏が未だ従わず、まず東国を平定すべきであると諌め、頼朝はこれを受け容れ黄瀬川に兵をかえした。この日、奥州の藤原秀衡を頼っていた異母弟・源義経が参じている[9]帰途、相模国府で初めての勲功の賞を行い、捕えた大庭景親を誅すると、佐竹秀義を討つべく再び鎌倉を発し、11月4日に常陸国府へと至る。
戦いは上総広常の活躍により秀義を逃亡させ終わった(金砂城の戦い)
頼朝は秀義の所領を勲功の賞に充て、鎌倉へ戻ると和田義盛を侍所の別当に補す。侍所は後の鎌倉幕府で軍事と警察を担う事となる[9]治承4年(1180年)末までには、九州筑紫地方、四国伊予の河野氏、近江源氏、甲斐源氏、信濃源氏らが反平氏の挙兵をし、全国で反平氏の活動が活発となる[17]平氏も都を福原から京都に都を移して反撃に転じ近江源氏や南都などの畿内寺社勢力を鎮圧する。しかし養和元年(1181年)に入ると、肥後国の菊池高直、尾張国の源行家美濃源氏らも平氏打倒の兵を挙げ反平氏の活動はより一層活発化した。その混乱のさなか閏2月4日、平清盛が熱病で世を去った[18]全国的な反乱が続く中、平家は兵を派遣して美濃源氏を鎮圧し、ついで清盛五男の平重衡は尾張以東の東国征伐に向かう。重衡は行家らを伊勢と尾張の国境墨俣川の戦いにて打ち破り尾張を制圧するが、それ以上は東に兵を進めず都に戻った[19]
7月頃、頼朝は後白河法皇に「全く謀叛の心無し
昔のごとく源平を共に召し仕うべきなり」との書状を送るが、清盛の後継者宗盛は清盛の遺言を理由にその和平提案を拒否した[17]その一方で奥州の藤原秀衡を陸奥守に任じ、秀衡に頼朝追討協力を期待する[17]一方その頃平氏の攻撃の矛先は頼朝ではなく、養和元年(1181年)6月の横田河原の戦い以降活発化した若狭、越前などの北陸反乱勢力に差し向けられることとなった[17]また、遠江には未だ独立的立場をとる安田義定がおり頼朝が平氏勢力と直接対峙することはこの時期なかった。しかし、北方に勢力をはる奥州藤原氏の動向はわからず頼朝は坂東から身動きのとれない状態が続く。翌年の寿永元年(1182年)は天候不順による養和の大飢饉により平氏は追討活動を行なうことできなかった。その年頼朝は伊勢神宮に平氏打倒の願文を奉じ、藤原秀衡の調伏を祈願し江ノ島に弁才天を勧請する[9]また同年8月に妻政子が嫡男の源頼家を出産している[20]寿永2年(1183年)2月、常陸に住む叔父・源義広が21日に鎌倉を攻めるべく兵を挙げた。この頃、主な御家人らは平氏の襲来に備え駿河国に在ったため、対応に苦慮した頼朝はそれを小山朝政らに託し、自らは鶴岡八幡宮で東西の戦いの静謐を祈る。朝政らは野木宮合戦で義広らを破り、逃げる義広の兵を頼朝の異母弟である源範頼らが討った[9]頼朝は義広とそれに与した武士の所領を自らの御家人に与える。これにより関東で頼朝に敵対する勢力は無くなった。
義仲との戦い
寿永2年(1183年)春、以仁王の令旨を受けて挙兵していた従兄弟の源義仲が、頼朝に追われた叔父の源義広・源行家を庇護した事により、頼朝と義仲は武力衝突寸前となる。しかし、両者の話し合いで義仲の嫡子義高を頼朝の長女大姫の婿として鎌倉に送る事で合意し、和議が成立した[21]義仲は行家・義広と共に平氏との戦いに勝利を続け、7月に平氏一門が安徳天皇と共に都を落ちると、大軍を率いて入京し、後白河法皇に召され平宗盛ら平氏追討の命を得る。しかし寄せ集めである義仲の軍勢は統制が取れておらず、飢饉に苦しむ都の食糧事情を悪化させ、また義仲が皇位継承に介入した事により院や廷臣たちの反感を買った[17]朝廷と京の人々は頼朝の上洛を望み、後白河法皇は義仲を西国の平氏追討に向かわせ、代わって頼朝に上洛を要請する。しかし10月7日、頼朝は使者を返して要請を断った。その理由として、一つは藤原秀衡と佐竹隆義に鎌倉を攻められる恐れ、二つは数万騎を率い入洛すれば京がもたないとしている。10月9日に朝廷は平治の乱で止めた頼朝の位階を復した。14日には東海道と東山道の所領を元の本所に戻しその地域の年貢・官物を頼朝が進上し、その命令に従わぬ者の沙汰を頼朝が行なうという内容の宣旨が下された(寿永二年十月宣旨)[17]頼朝は既に実力で制圧していた地域の所領の収公や御家人の賞与罰則をおこなっていたが、それは朝廷からみれば非公式なものであった。寿永2年10月に宣旨が下されたことにより、当初「反乱軍」と見なされていた頼朝率いる鎌倉政権は朝廷から公式に認められる勢力となった。閏10月15日、頼朝の上洛を恐れる義仲は、平氏追討の戦いに敗れると京に戻り、頼朝追討の命を望むが許されず、11月には頼朝が送った源義経率いる軍が近江国へと至る。平家と義経に挟まれた義仲は、院を攻め後白河法皇を拘束すると、頼朝追討の宣旨を引き出し、寿永3年(1184年)1月には征夷大将軍(または征東大将軍)に任ぜられる。しかし20日に源範頼と義経は数万騎を率いて京に向かい、防ぐ義仲は近江国粟津で討たれた。頼朝は鎌倉に在った義高の殺害を企て、これを大姫が義高に伝えると、4月21日に義高は女房に扮し鎌倉を逃れた。頼朝は怒って追手を発し、24日に武蔵国入間川原で義高を討つ。大姫は嘆き悲しみ、憤った母の政子は義高を討った家人を梟首するが、大姫はその後も憔悴を深め、後にわずか20歳で亡くなる事となる。義仲を討った範頼と義経は、平氏を追討すべく京を発し、元暦元年(1184年)2月7日、摂津国一ノ谷の戦いで勝利し、平重衡を捕え京に連れ帰った[17][9]頼朝は四国に逃れた平氏を更に追討すべく、九州・四国の武士に平氏追討を求める書状を下す。6月5日平頼盛(命の恩人池禅尼の子)[22]、鎌倉に戻った範頼、源広綱、源義信、一条能保(同母姉妹の夫)らの官位を朝廷から得る[9]この時、在京していた義経は戦功がありながら任官から外されており、8月6日、後白河法皇の意向を受けて頼朝の内挙を得ずに検非違使に任官し、激怒した頼朝は義経を平氏追討軍から外した[23]8月8日、範頼を大将とする平氏追討軍が鎌倉から出陣する。従わせた家人は北条義時、足利義兼、千葉常胤、三浦義澄、小山朝光、比企能員、和田義盛、天野遠景らである。頼朝は範頼に対し京への駐留を禁じており、追討軍は27日に京へ入ると29日に平氏追討使の官符を賜い、9月1日には西海へと赴いた[9]10月6日、公文所を開き大江広元を別当に任じる。公文所は後に政所と名を改め、後の鎌倉幕府における政務と財政を司る事となる[9]20日には訴訟を司る問注所を開き、三善康信を執事とする[9]この時期になると二階堂行政、平盛時ら中下級の有能な官人達が才能を発揮する場を求めて鎌倉に下向するようになり、彼らが幕府初期官僚組織を形成する。文治元年(1185年)1月6日、西海の範頼から兵糧と船の不足、関東への帰還を望む東国武士達の不和など窮状を訴える書状が届く。頼朝は安徳天皇や建礼門院の無事と、軍を動かさず筑紫の武士からくれぐれも反感を得ぬ様に記した書状を返し、九州の武士には、範頼に従い平氏を討つ事を求める[9]追討軍から外されて都にいた義経の四国派遣を決め、10日、義経は讃岐国屋島に拠る平氏追討へ向かう。26日、九州の武士から兵糧と船を得た範頼は、周防国から豊後国へと渡る。2月19日、義経は屋島の戦いで平氏を海上へと追い、3月24日、壇ノ浦の戦いで安徳天皇ら平氏一門は入水し、平宗盛、建礼門院らを捕え、遂に平氏を滅ぼした。4月27日に平宗盛を捕らえた功により、従二位へ昇った。文治元年(1185年)4月、平氏追討で侍所所司として義経の補佐を務めた梶原景時から、義経を弾劾した書状が届く[24]4月15日、頼朝は内挙を得ず朝廷から任官を受けた関東の武士らに対し、任官を罵り東国への帰還を禁じるが、同じく任官を受けた義経には咎めを与えなかった。景時の書状の他にも、範頼の管轄への越権行為、配下の東国武士達への勝手な処罰など義経の専横を訴える報告が入り、5月、御家人達に義経に従ってはならないという命が出された。その頃義経は平宗盛父子を伴ない相模国に凱旋する。しかし頼朝は義経の鎌倉入りを許さず、宗盛父子のみを鎌倉に入れる。腰越に留まる義経は、許しを請う腰越状を送るが、頼朝は宗盛との面会を終えると、義経を鎌倉に入れぬまま、6月9日に宗盛父子と平重衡を伴なわせ帰洛を命じる。義経は頼朝を深く恨み、「関東に於いて怨みを成すの輩は、義経に属くべき」と言い放つ。これを聞いた頼朝は、義経の所領を全て没収した[9][25]義経が近江国で宗盛父子を斬首し、重衡を自身が焼き討ちにした東大寺へ送ると、8月4日、頼朝はかつて源義仲に属した叔父源行家の追討を佐々木定綱に命じた。9月に入り京の義経の様子を探るべく梶原景季を遣わすと、義経は痩せ衰えた体で景季の前に現れ、行家追討の要請を受けると、自身の病と行家が同じ源氏である事を理由に断った。10月、鎌倉に戻った景季からの報告を受けた頼朝は、義経と行家が通じていると断じ、義経を誅するべく家人の土佐坊昌俊を京に送る。対して義経は、頼朝追討の勅許を後白河法皇に求めた。10月17日、頼朝の命を受けた土佐坊ら六十余騎が京の義経邸を襲ったが、応戦する義経に行家が加勢し、襲撃は敗北に終わる。義経は土佐坊が頼朝の命で送られたことを確かめ、頼朝追討の宣旨を再び朝廷に求め、後白河法皇はその圧力に負け義経に宣旨を下した。10月24日頼朝は源氏一門や多くの御家人を集め、父義朝の菩提寺勝長寿院落成供養を行った。その日の夜、朝廷の頼朝追討宣旨に対抗し御家人達に即時上洛の命を出すが、その時鎌倉に集まっていた2098人の武士のうち、命に応じた者はわずか58人であった。頼朝は自らの出陣を決め、行家と義経を討つべく29日に鎌倉を発し、11月1日に駿河国黄瀬川に着陣した。一方の都の義経は頼朝追討の兵が集まらず、11月3日、郎党や行家と共に戦わずして京を落ちた。海路西国を目指す途上暴風雨に会い、船団は難破、一行は散り散りになり、義経は行方をくらませ、妾の静御前が吉野山で捕らえられている。11月8日、頼朝は都へ使者を送ると、黄瀬川を発って鎌倉へ戻る。11月上旬、義経・行家と入れ替わるように京都に上った東国武士の態度は強硬で、法皇の知行国の播磨国に向かい、法皇の代官を追い出して倉庫群を封印している。11日、朝廷は頼朝の怒りに狼狽し、義経と行家を捕らえよとの院宣が諸国に下される[26]
12日、大江広元は処置を考える頼朝に対して全国への守護・地頭の設置を進言
これに賛同した頼朝は、周章する朝廷に対し強硬な態度を示して攻勢をかける[27]24日に北条時政は頼朝の代官として1000騎を兵を率いて入京した。頼朝の忿怒を院に告げ鎌倉側の要求を提出し、法皇との交渉に入った[28]
28日に時政は吉田経房を通じ義経らの追捕のためとして「守護・地頭の全国への設置」を迫り、これを認めさせる事に成功する(文治の勅許)
これによって鎌倉の権力の全国的政権への確定が行われる事になる。12月には義経に荷担した反幕府派の貴族を解官・配流によって一掃し、公卿たちの知行国も指定する。九条兼実ら親幕府派の公卿を議奏とし、兼実を内覧(摂政・関白の職務の中の実質的な部分)に任命する申請を行い、朝廷の人事を鎌倉色に塗り替えさせる。鎌倉の政権はここに安泰を得たのであり、これは義経の捜索に比べるべくもない重要性を持った成果であった。頼朝は兼実に送った書状の中で「今度は天下の草創なり」とその重要性を示している。文治2年(1186年)3月には頼朝追討の宣旨を下した責任者として法皇の寵愛深い摂政の藤原基通を辞任させ、代わって兼実を摂政に任命させる。4月頃から義経が京都周辺に出没している風聞が飛び交い、頼朝は貴族・院が陰で操っている事を察して憤りながらも、東北へも意識を向け奥州の藤原秀衡に「秀衡は奥六郡の主、自分は東海道の惣官である。水魚の交わりをなすべきである。都に送る馬や金は鎌倉で管領して伝送しよう」という書状を送り、探りを入れている。同年5月12日には和泉国に潜んでいた行家を討ち取る。頼朝は捜査の実行によって義経を匿う寺院勢力に威圧を加え、彼らの行動を制限した。その間に発見された義経の腹心の郎党たちを逮捕・殺害し、院近臣と義経が通じている確証を上げる。11月、「義経を逮捕できない原因は朝廷にある。義経を匿ったり義経に同意しているものがいる」と頼朝は朝廷に強硬な申し入れを行なった。朝廷は重ねて義経追捕の院宣を出し、各寺院で逮捕のための祈祷を大規模に行う事になった。京都に見捨てられた義経は、奥州に逃れ藤原秀衡の庇護を受ける事となった。頼朝は、諸国から争いの訴えなどを多く受ける様になり、また平重衡に焼かれた東大寺の再建なども手がける。なお、頼朝は義経を庇護する寺社勢力の力を削ぐため、あえて捕縛せずに潜伏地を遅れて追跡したのだ、とする説もある。
詳細は「奥州合戦」を参照
文治3年(1187年)10月、藤原秀衡が子の泰衡らに義経を将軍とする様に遺言して没する。翌年4月に頼朝は義経追討の院宣を院に求め、泰衡に義経を召し進せよとの宣旨が下される。屈した泰衡は文治5年(1189年)閏4月、衣川の館に住む義経を襲い、自害へと追いやった。6月13日に義経の首が鎌倉に届けられると、頼朝は和田義盛と梶原景時に実検させる。25日に泰衡追討の宣旨を朝廷に求め、御家人を鎌倉に集めるが、勅許は下されなかった。
頼朝は大庭景義を呼び、「今に勅許無し
なまじいに御家人を召し集む。これをして如何」と問うと、景義は「軍中は将軍の令を聞き、天子の詔を聞かず」と答えた。頼朝はしきりに喜び、景義に褒美を与える。7月19日、ついに勅許を待たず、およそ1,000騎を率いて鎌倉を発して泰衡追討に向かい、奥州合戦が始まる。25日には宇都宮に到着、宇都宮大明神に戦勝を祈願するとともに佐竹秀義らを軍に加えた。8月7日から10日にかけて行なわれた阿津賀志山の戦いにおいて藤原国衡を討ち取り、頼朝はさらに進撃し、泰衡を追って北上する。22日、平泉の泰衡の館に着くが、泰衡は館を焼き逃亡していた。頼朝は朝廷に戦況を報ずる使者を発し、泰衡の捜索を行う。26日、泰衡は書状を頼朝に届け、状中で助命を乞い返報を比内郡に捨て置く様に望む。書状を受けた頼朝は比内郡での泰衡捜索を命じ、9月2日には岩井郡厨河へと陣を移す。厨河はかつて前九年の役で源頼義が安倍貞任らを討った地であり、頼朝はその佳例に倣い、厨河での泰衡討伐を望んだのである。3日、泰衡はその郎従である河田次郎の裏切りにより討たれた。6日、河田次郎が泰衡の首を持ち、陣岡に戻っていた頼朝の下へ参じる。頼朝は実検を行うと、河田次郎を主人を討った不義による斬罪を命じ、泰衡の首はかつて源頼義が安倍貞任の首を釘で打ち付けさせた例に倣わせた。9日、奥州を征した頼朝に泰衡征伐の宣旨がようやく届いた。厨河に戻った頼朝は、奥州藤原氏の建立した中尊寺、毛越寺、宇治平等院を模した無量光院などの寺領の安堵を命じる。平泉へ戻ると諸寺を参拝し、感銘を受けた頼朝は鎌倉に戻った後に中尊寺境内の大長寿院に模した永福寺を建立している。24日、葛西清重に平泉の治安維持を命じると共に、伊達郡、磐井郡、牡鹿郡などを与える。27日、かつて安倍頼時の住んだ衣川の旧跡を訪れ、28日に平泉を発ち、10月24日に鎌倉へ帰着した。この奥州合戦には関東のみならず、全国各地の武士が動員された。また、かつて敵対して捕虜の身になっていたものに対しても、この合戦に従って戦功を上げて頼朝の下につくという挽回のチャンスも与えられていた。さらに、前九年の役の源頼義の先例を随時持ち出すことによって、坂東の武士達と頼朝との主従関係をさらに強固にする役割も果たした。この奥州合戦の終了で治承4年から続いていた内乱も終結を迎えることになる。文治5年(1189年)11月3日、朝廷より奥州征伐を称える書状が下り、頼朝は按察使への任官を打診され、さらに勲功の有った御家人の推挙を促されるが、頼朝はこれらを辞する。建久元年(1190年)10月3日、頼朝は遂に上洛すべく鎌倉を発し、平治の乱で父が討たれた尾張国野間、父兄が留まった美濃国青墓などを経て、11月7日に千余騎の御家人を率いて入京し、かつて平清盛が住んだ六波羅の跡に建てた新邸に入った。9日、後白河法皇に拝謁し、長時間余人を交えず会談した。ここで義経と行家の捜索・逮捕の目的で保持していた日本国総追補使・総地頭の地位を、より一般的な治安警察権の行使のために改め、永久的なものに切り替わったと推定される。しかし、東国の支配者の象徴として頼朝が熱心に希望していた征夷大将軍に任官できず[29]、代わりに大納言への任官を求められるが、頼朝は辞退し、後鳥羽天皇への拝謁を終えると六波羅に戻る。しかし六波羅に、「今に於いては異儀有るべからず」と記した権大納言任官の院宣が届き、再び辞退の書を返すが、容れられずに除目は行われた。さらに22日には武官の最高職である近衛大将への任官も打診され、頼朝はやはり辞退するが、24日に右近衛大将へと任ぜられた。12月3日、両官を辞し、11日に勲功の有った御家人を任官させる。権大納言就任が決まった9日の夜、頼朝は九条兼実と面会して胸襟を開いて語りあい、次のように述べている。
「今の世は法皇が思うままに政治をとり、天皇とても皇太子と変わりないありさま
さいわいあなたもまだ若くて先は長い。
私にも運があれば、法皇御万歳(崩御)の後にはいつか必ず天下の政を正しくする日が来るでしょう」
そして、逆臣として討たれた父の汚名を雪ぐ意味で一旦は「朝大将軍」(国の大将軍)を受けた方が良いと判断した。14日に鎌倉へ戻るべく京を発し、29日に鎌倉へと戻った。建久3年(1192年)3月に後白河法皇が崩御し、同年7月12日、頼朝は征夷大将軍へと任ぜられた。一般的には将軍就任によって鎌倉幕府が開かれたとされる。建久4年(1193年)5月28日、御家人を集め駿河国で巻狩を行っており、その夜に御家人の工藤祐経が曾我兄弟の仇討ちに遭い討たれる。宿場は一時混乱へと陥り、頼朝が討たれたとの誤報が鎌倉に伝わると、源範頼は嘆く北条政子に対し「範頼左て候へば御代は何事か候べきと」と慰めた。この発言が頼朝に謀反の疑いを招いたとされる。8月2日、頼朝の元に謀反を否定する起請文が届くが、「源」の氏名を使った事に激怒した。8月10日、頼朝の寝床に潜んでいた範頼の間者が捕縛される。これにより範頼は伊豆へ流され、のちに誅殺された。建久5年(1194年)には有力御家人である安田義定を誅している。建久6年(1195年)3月、摂津国の住吉大社において幕府御家人を集めて大規模な流鏑馬を催す。建久8年(1197年)には、薩摩や大隅などで大田文を作成させ、地方支配の強化を目指している。建久6年(1195年)2月、頼朝は東大寺再建供養に出席するため、政子と頼家・大姫ら子女達を伴って再び上洛し、長女・大姫を後鳥羽天皇の妃にすべく朝廷に入内運動を始める。だが、盟友である九条兼実は既に娘・任子を入内させており、反対されることを頼朝は危惧した。
そこで京都では兼実ではなく、その政敵である土御門通親や丹後局と接触
大量の贈り物や莫大な荘園の安堵などを行ない、大姫入内のための朝廷工作を計った。
建久7年(1196年)11月、兼実は後鳥羽天皇への通親の讒言により一族と共に失脚、頼朝はこれを黙認したとされる(建久七年の政変)
これにより、朝廷の親幕府派の壊滅、反幕府派の台頭を招くこととなった。建久8年(1197年)7月、入内計画は大姫の死により失敗に終わる。建久9年(1198年)正月、後鳥羽天皇は通親の養女が生んだ土御門天皇に譲位して上皇となり、通親は天皇の外戚として権勢を強めた。もはや朝廷に代弁者を持たない頼朝の反対は無視された。頼朝はさらに次女・三幡姫の入内を企てるが、建久9年(1198年)12月27日、相模川で催された橋供養からの帰路で体調を崩す。原因は落馬と言われるが定かでは無い。
源頼朝のショッピングリストページ
ミニうちわ「平清盛」
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コーエー定番シリーズ 蒼き狼と白き牡鹿・元朝秘史
中世都市鎌倉を歩く—源頼朝から上杉謙信まで (中公新書)
演目は船弁慶
平安時代から鎌倉時代になる時、源氏と平氏の
戦いがあったってのは
歴史でやったやん
結局源氏が勝って
源頼朝は鎌倉に幕府を開くねんけど
義経vs平家の怨霊
お坊さんである弁慶がかっこよく怨霊退治
源頼朝が、富士川の合戦のときに鎧を脱いで身体を洗ったとされる。滝不動ではお不動さんが滝に打たれている。拝むとイボが取れるらしい。
ロマンティックなかがみ石
室町の頃、絶世の美女輝手姫が、離れ離れになった武将が迎えに来るのをこの石を鏡
羽計の雲助と大名行列・今郡の源頼朝公富士の巻狩り・東今泉の下座・手踊り・宮原の下座・手踊り・石出の下座・手踊り・粟野・八重穂の大漁丸薬売り 第三章東大社は大和朝廷の前進基地−東征伝説の舞台は陸奥国への最短路−
最初の武家政権−平清盛 - 我が九条−麗しの国日本
しかし源頼政の手引きで八条院の蔵人となっていた源義朝の弟の行家が諸国に以仁王の令旨をばらまき、それに呼応するように源頼朝らが挙兵する中で清盛は死亡した。それからわずか5年後、壇ノ浦で平氏は滅びるのである。
以上、清盛の生涯を院政との関係
アナウンサーなどの発言を正す: 巨悪をそのままにしては、日本は良く <b>
坂本竜馬について
自殺者が毎日100人
今日本国に一番重要な示唆を与えた人物
出鱈目なテレビ界で一番必要な放送界の人
出鱈目なテレビ界で一番必要な放送界
源義経は朝廷から検非違使の尉(=判官)に任ぜられたので「九朗判官」(くろうはんがん)と呼ばれました。兄源頼朝に追われた悲劇の英雄 源義経を応援する判官びいきという言葉まで生まれ,昔から日本人に慕われてきました。
源義経は預けられた鞍馬山で
「2番じゃダメなんですか
」多田行綱の不幸: 橋場の日次記(ひなみき)
最後は源頼朝に追放されますが、これはかつて義経軍の主力だった行綱を頼朝が警戒したとの説よりも、源氏嫡流として頼朝より血筋が上である行綱を、「源氏の嫡流」の一枚看板で天下を制した頼朝が、自分のアイデンティティを根本から脅かす可能性がある。源頼朝が鎌倉幕府を興すときに、 鎌倉と同じような街づくりをしようと言うことで、 鎌倉の鶴岡八幡宮と同じような、街中の高台である現在の地に八幡さまを勧請しました。
県内では最大級の八幡さまで、年間を通して多くの人がご祈願に訪れます〜
まっちゃん4649 の 鎌倉散歩生活 の頼朝の足跡を訪ねて ・・・ 修善寺 ♪に関する詳細記事
多宝塔は鎌倉時代初期(1194)、源頼朝の寄進により建てられ、年代の明らかなものとしては日本最古の木造塔であり、国宝として指定されています。
内部には快慶作の大日如来像が安置されています所在地 滋賀県大津市石山寺1-1-1 山 号 石光山 宗 派 真言宗
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第一章の二 第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業に関する都市計画
第一章の三 市街地再開発促進区域
第一節の二 市街地再開発組合
第一節の三 再開発会社
第一款 手続の開始
第三款 権利の変換
第四款 土地の明渡し
第四款の二 施設建築物の建築等の特例
第五款 工事完了等に伴う措置
第五款の二 施設建築敷地内の道路に関する特例
第六款 権利変換手続の特則
第三節 個人施行者等の事業の代行
第二款 建築施設の部分による対償の給付等
第三款 権利関係の確定等
第三款の二 施設建築敷地内の道路に関する特例
第四款 管理処分手続の特則
第四章の二 土地区画整理事業との一体的施行に関する特則
第五章 費用の負担等
第七章 再開発事業の計画の認定
第一条 この法律は、市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 市街地再開発事業 市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)及びこの法律(第七章を除く。)で定めるところに従つて行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいい、第三章の規定により行われる第一種市街地再開発事業と第四章の規定により行われる第二種市街地再開発事業とに区分する。二 施行者 市街地再開発事業を施行する者をいう。三 施行地区 市街地再開発事業を施行する土地の区域をいう。四 公共施設 道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。五 宅地 公共施設の用に供されている国、地方公共団体その他政令で定める者の所有する土地以外の土地をいう。六 施設建築物 市街地再開発事業によつて建築される建築物をいう。七 施設建築敷地 市街地再開発事業によつて造成される建築敷地をいう。八 施設建築物の一部 建物の区分所有等に関する法律 (昭和三十七年法律第六十九号)第二条第一項 に規定する区分所有権の目的たる施設建築物の部分(同条第四項 に規定する共用部分の共有持分を含む。九 施設建築物の一部等 施設建築物の一部及び当該施設建築物の所有を目的とする地上権の共有持分をいう。十 建築施設の部分 施設建築物の一部及び当該施設建築物の存する施設建築敷地の共有持分をいう。十一 借地権 建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう。ただし、臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。十二 借地 借地権の目的となつている宅地をいう。十三 借家権 建物の賃借権をいう。ただし、一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。
(市街地再開発事業の施行)
第二条の二 次に掲げる区域内の宅地について所有権若しくは借地権を有する者又はこれらの宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地について、又はその宅地及び一定の区域内の宅地以外の土地について第一種市街地再開発事業を施行することができる。一 高度利用地区(都市計画法第八条第一項第三号 の高度利用地区をいう。二 都市再生特別地区(都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区をいう。
三 都市計画法第十二条の四第一項第一号 の地区計画、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成九年法律第四十九号
以下「密集市街地整備法」という。)第三十二条第一項 の規定による防災街区整備地区計画又は幹線道路の沿道の整備に関する法律 (昭和五十五年法律第三十四号)第九条第一項 の規定による沿道地区計画の区域(次に掲げる条件のすべてに該当するものに限る。第三条において「特定地区計画等区域」という。イ 地区整備計画(都市計画法第十二条の五第二項第三号 の地区整備計画をいう。)、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十二条第二項第二号 に規定する特定建築物地区整備計画若しくは同項第三号 に規定する防災街区整備地区整備計画又は幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第二項第二号 の沿道地区整備計画(ロにおいて「地区整備計画等」という。
)が定められている区域であること
ロ 地区整備計画等において都市計画法第八条第三項第二号 チに規定する高度利用地区について定めるべき事項(特定建築物地区整備計画において建築物の特定地区防災施設に係る間口率(密集市街地整備法第三十二条第三項 に規定する建築物の特定地区防災施設に係る間口率をいう。)の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められている場合並びに沿道地区整備計画において建築物の沿道整備道路に係る間口率(幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第六項第二号 に規定する建築物の沿道整備道路に係る間口率をいう。)の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められている場合にあつては、建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。)の最低限度を除く。
)が定められていること
ハ 建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第六十八条の二第一項 の規定に基づく条例で、ロに規定する事項に関する制限が定められていること
2 市街地再開発組合は、第一種市街地再開発事業の施行区域内の土地について第一種市街地再開発事業を施行することができる。3 次に掲げる要件のすべてに該当する株式会社は、市街地再開発事業の施行区域内の土地について市街地再開発事業を施行することができる。
一 市街地再開発事業の施行を主たる目的とするものであること
二 公開会社(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第二条第五号 に規定する公開会社をいう。
)でないこと
三 施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の過半数を保有していること
四 前号の議決権の過半数を保有している者及び当該株式会社が所有する施行地区となるべき区域内の宅地の地積とそれらの者が有するその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上であること
この場合において、所有権又は借地権が数人の共有に属する宅地又は借地について前段に規定する者が共有持分を有しているときは、当該宅地又は借地の地積に当該者が有する所有権又は借地権の共有持分の割合を乗じて得た面積を、当該宅地又は借地について当該者が有する宅地又は借地の地積とみなす。4 地方公共団体は、市街地再開発事業の施行区域内の土地について市街地再開発事業を施行することができる。5 独立行政法人都市再生機構は、国土交通大臣が次に掲げる事業を施行する必要があると認めるときは、市街地再開発事業の施行区域内の土地について当該事業を施行することができる。
一 一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図るため当該地区の全部又は一部について行う市街地再開発事業
二 前号に規定するもののほか、国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設と併せてこれと関連する市街地の再開発を行うための市街地再開発事業
6 地方住宅供給公社は、国土交通大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事)が地方住宅供給公社の行う住宅の建設と併せてこれと関連する市街地の再開発を行うための市街地再開発事業を施行する必要があると認めるときは、市街地再開発事業の施行区域内の土地について当該市街地再開発事業を施行することができる。第二条の三 人口の集中の特に著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域内の市街化区域(都市計画法第七条第一項 に規定する市街化区域をいう。)においては、都市計画に、次の各号に掲げる事項を明らかにした都市再開発の方針を定めなければならない。
一 当該都市計画区域内にある計画的な再開発が必要な市街地に係る再開発の目標並びに当該市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新に関する方針
二 前号の市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区及び当該地区の整備又は開発の計画の概要
2 前項の都市計画区域以外の都市計画区域内の市街化区域においては、都市計画に、当該市街化区域内にある計画的な再開発が必要な市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区及び当該地区の整備又は開発の計画の概要を明らかにした都市再開発の方針を定めなければならない。3 国及び地方公共団体は、前二項の都市再開発の方針に従い、第一項第二号又は前項の地区の再開発を促進するため、市街地の再開発に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第一章の二 第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業に関する都市計画
(第一種市街地再開発事業の施行区域)
第三条 都市計画法第十二条第二項 の規定により第一種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、第七条第一項の規定による市街地再開発促進区域内の土地の区域又は次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一 当該区域が高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内にあること
二 当該区域内にある耐火建築物(建築基準法第二条第九号の二 に規定する耐火建築物をいう。
)で次に掲げるもの以外のものの建築面積の合計が、当該区域内にあるすべての建築物の建築面積の合計のおおむね三分の一以下であること又は当該区域内にある耐火建築物で次に掲げるもの以外のものの敷地面積の合計が、当該区域内のすべての宅地の面積の合計のおおむね三分の一以下であること
イ 地階を除く階数が二以下であるもの
ロ 政令で定める耐用年限の三分の二を経過しているもの
ハ 災害その他の理由によりロに掲げるものと同程度の機能低下を生じているもの
ニ 建築面積が百五十平方メートル未満であるもの
ホ 容積率(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計を算定の基礎とする容積率
)が、当該区域に係る高度利用地区、都市再生特別地区、地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度の三分の一未満であるもの
ヘ 都市計画法第四条第六項 に規定する都市計画施設(以下「都市計画施設」という。
)である公共施設の整備に伴い除却すべきもの
三 当該区域内に十分な公共施設がないこと、当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること
四 当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること
(第二種市街地再開発事業の施行区域)
第三条の二 都市計画法第十二条第二項 の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一 前条各号に掲げる条件
二 次のいずれかに該当する土地の区域で、その面積が〇・五ヘクタール以上のものであること
イ 次のいずれかに該当し、かつ、当該区域内にある建築物が密集しているため、災害の発生のおそれが著しく、又は環境が不良であること
(1) 当該区域内にある安全上又は防火上支障がある建築物で政令で定めるものの数の当該区域内にあるすべての建築物の数に対する割合が政令で定める割合以上であること
(2) (1)に規定する政令で定める建築物の延べ面積の合計の当該区域内にあるすべての建築物の延べ面積の合計に対する割合が政令で定める割合以上であること
ロ 当該区域内に駅前広場、大規模な火災等が発生した場合における公衆の避難の用に供する公園又は広場その他の重要な公共施設で政令で定めるものを早急に整備する必要があり、かつ、当該公共施設の整備と併せて当該区域内の建築物及び建築敷地の整備を一体的に行うことが合理的であること
(第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画に定める事項)
第四条 第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画においては、都市計画法第十二条第二項 に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに建築物及び建築敷地の整備に関する計画を定めるものとする。2 第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画は、次の各号に規定するところに従つて定めなければならない。
一 道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること
二 当該区域が、適正な配置及び規模の道路、公園その他の公共施設を備えた良好な都市環境のものとなるように定めること
三 建築物の整備に関する計画は、市街地の空間の有効な利用、建築物相互間の開放性の確保及び建築物の利用者の利便を考慮して、建築物が都市計画上当該地区にふさわしい容積、建築面積、高さ、配列及び用途構成を備えた健全な高度利用形態となるように定めること
四 建築敷地の整備に関する計画は、前号の高度利用形態に適合した適正な街区が形成されるように定めること
(住宅建設の目標の設定義務)
第五条 住宅不足の著しい地域における第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画においては、前条第二項の規定に抵触しない限り、当該市街地再開発事業が住宅不足の解消に寄与するよう、当該市街地再開発事業により確保されるべき住宅の戸数その他住宅建設の目標を定めなければならない。
(都市計画事業として施行する市街地再開発事業)
第六条 市街地再開発事業の施行区域内においては、市街地再開発事業は、都市計画事業として施行する。2 都市計画事業として施行する第一種市街地再開発事業については都市計画法第六十条 から第七十四条 までの規定を、第二種市街地再開発事業については同法第六十条 から第六十四条 までの規定を適用しない。3 市街地再開発事業の施行区域内における建築物の建築の制限に関しては、都市計画法第五十三条第三項 中「第六十五条第一項 に規定する告示」とあるのは「都市再開発法第六十条第二項各号に掲げる公告又は第百十八条の二第一項各号(同条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる公告」と、「当該告示」とあるのは「当該公告」とする。4 第二種市街地再開発事業についての都市計画法第六十五条 から第七十三条 までの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第一章の三 市街地再開発促進区域
(市街地再開発促進区域に関する都市計画)
第七条 次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域で、その区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者による市街地の計画的な再開発の実施を図ることが適切であると認められるものについては、都市計画に市街地再開発促進区域を定めることができる。
一 第三条各号に掲げる条件
二 当該土地の区域が第三条の二第二号イ又はロに該当しないこと
2 市街地再開発促進区域に関する都市計画においては、都市計画法第十条の二第二項 に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに単位整備区を定めるものとする。3 市街地再開発促進区域に関する都市計画は、次の各号に規定するところに従つて定めなければならない。
一 道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること
二 当該区域が、適正な配置及び規模の道路、公園その他の公共施設を備えた良好な都市環境のものとなるように定めること
三 単位整備区は、その区域が市街地再開発促進区域内における建築敷地の造成及び公共施設の用に供する敷地の造成を一体として行うべき土地の区域としてふさわしいものとなるように定めること
(第一種市街地再開発事業等の施行)
第七条の二 市街地再開発促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、当該区域内の宅地について、できる限り速やかに、第一種市街地再開発事業を施行する等により、高度利用地区、都市再生特別地区、地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画に関する都市計画及び当該市街地再開発促進区域に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならない。2 市町村は、市街地再開発促進区域に関する都市計画に係る都市計画法第二十条第一項 の告示の日から起算して五年以内に、当該市街地再開発促進区域内の宅地について同法第二十九条第一項 の許可がされておらず、又は第七条の九第一項、第十一条第一項若しくは第二項若しくは第五十条の二第一項の規定による認可に係る第一種市街地再開発事業の施行地区若しくは第百二十九条の三の規定による認定を受けた第百二十九条の二第一項の再開発事業の同条第五項第一号の再開発事業区域に含まれていない単位整備区については、施行の障害となる事由がない限り、第一種市街地再開発事業を施行するものとする。3 一の単位整備区の区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、国土交通省令で定めるところにより、その区域内の宅地について所有権又は借地権を有するすべての者の三分の二以上の同意(同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者のその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。)を得て、第一種市街地再開発事業を施行すべきことを市町村に対して要請したときは、当該市町村は、前項の期間内であつても、当該単位整備区について第一種市街地再開発事業を施行することができる。4 前二項の場合において、都道府県は、当該市町村と協議の上、前二項の規定による第一種市街地再開発事業を施行することができる。当該第一種市街地再開発事業が独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社の施行することができるものであるときは、これらの者についても、同様とする。5 第三項の場合において、所有権又は借地権が数人の共有に属する宅地又は借地があるときは、当該宅地又は借地について所有権を有する者又は借地権を有する者の数をそれぞれ一とみなし、同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計をそれぞれ当該宅地又は借地について同意した者の数とみなし、当該宅地又は借地の地積に同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計を乗じて得た面積を当該宅地又は借地について同意した者が所有する宅地の地積又は同意した者の借地の地積とみなす。
(借地権の申告)
第七条の三 前条第三項の同意を得ようとする者は、あらかじめ、当該単位整備区の区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は第三項の規定による申告を行うべき旨の公告を、当該単位整備区の区域を管轄する市町村長に申請しなければならない。2 市町村長は、前項の申請があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、当該申請に係る公告をしなければならない。3 前項の公告に係る単位整備区の区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は、同項の公告があつた日から起算して三十日以内に当該市町村長に対し、国土交通省令で定めるところにより、その借地の所有者(借地権を有する者から更に借地権の設定を受けた場合にあつては、その設定者及びその借地の所有者)と連署し、又は借地権を証する書面を添えて、書面をもつてその借地権の種類及び内容を申告しなければならない。4 未登記の借地権で前項の規定による申告のないものは、同項の申告の期間を経過した後は、前条第三項の規定の適用については、存しないものとみなす。
(建築の許可)
第七条の四 市街地再開発促進区域内においては、建築基準法第五十九条第一項第一号 に該当する建築物(同項第二号 又は第三号 に該当する建築物を除く。)の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う行為又はその他の政令で定める軽易な行為については、この限りでない。2 都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、当該建築が第七条の六第四項の規定により買い取らない旨の通知があつた土地におけるものであるときは、その許可をしなければならない。3 第一項の規定は、第一種市街地再開発事業に関する都市計画に係る都市計画法第二十条第一項 (同法第二十一条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による告示又は第六十条第二項第一号 の公告があつた後は、当該告示又は公告に係る土地の区域内においては、適用しない。
(違反行為に対する措置)
第七条の五 都道府県知事は、前条第一項の規定に違反した者があるときは、その者に対して、その違反を是正するため必要な措置を命ずることができる。2 前項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくはその委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。3 前項の規定により必要な措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(土地の買取り)
第七条の六 都道府県又は市町村は、都道府県知事に対し、第三項の規定による土地の買取りの申出の相手方として定めるべきことを申し出ることができる。2 都道府県知事は、前項の規定による申出に基づき、次項の規定による土地の買取りの申出の相手方を定めるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。3 都道府県知事(前項の規定により、土地の買取りの申出の相手方として公告された者があるときは、その者)は、市街地再開発促進区域内の土地の所有者から、第七条の四第一項の許可がされないときはその土地の利用に著しい支障を来すこととなることを理由として、当該土地を買い取るべき旨の申出があつたときは、特別の事情がない限り、当該土地を時価で買い取るものとする。4 前項の申出を受けた者は、遅滞なく、当該土地を買い取る旨又は買い取らない旨を当該土地の所有者に通知しなければならない。5 第二項の規定により土地の買取りの申出の相手方として公告された者は、前項の規定により土地を買い取らない旨の通知をしたときは、直ちに、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
(買い取つた土地の処分等)
第七条の七 前条第三項の規定により土地を買い取つた者(以下この条において「都道府県知事等」という。)は、当該土地を第一種市街地再開発事業その他当該土地に係る都市計画に適合して事業を施行する者又は公共施設の管理者若しくは管理者となるべき者に賃貸し、又は譲渡することができる。2 都道府県知事等は、前項の規定により土地を賃貸し、又は譲渡するときは、同項の趣旨を達成するため必要な条件を付けることができる。この場合において、その条件は、当該土地を賃借りし、又は譲り受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。3 都道府県知事等は、第一項の規定により土地を賃借りし、又は譲り受けた者が前項の条件に違反したときは、当該土地の賃貸又は譲渡に係る契約を解除することができる。4 第一項の規定により土地を賃貸し、又は譲渡する場合のほか、都道府県知事等は、前条第三項の規定により買い取つた土地を当該土地に係る都市計画に適合するように管理しなければならない。
(開発行為の許可の基準の特例)
第七条の八 市街地再開発促進区域内における都市計画法第四条第十二項 に規定する開発行為(第七条の四第一項の許可に係る建築物の建築又は建築基準法第五十九条第一項第二号 若しくは第三号 に該当する建築物の建築に係るものを除く。)については、都市計画法第二十九条第一項第一号 の規定は適用せず、同法第三十三条第一項 中「基準(第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。)」とあるのは、「基準(第二十九条第一項第一号の政令で定める規模未満の開発行為にあつては第二号から第十四号までに規定する基準、第二十九条第一項第一号の政令で定める規模以上の開発行為にあつては第二号(貯水施設に係る部分を除く。)に規定する基準を除き、第四項及び第五項の条例が定められているときは当該条例で定める制限を含む。)及び市街地再開発促進区域に関する都市計画」と読み替えて、同条の規定を適用する。
(施行の認可)
第七条の九 第二条の二第一項の規定により第一種市街地再開発事業を施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、その第一種市街地再開発事業の施行について都道府県知事の認可を受けなければならない。2 前項の規定による認可の申請は、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。3 都道府県知事は、第一項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長の意見を聴かなければならない。4 第二条の二第一項に規定する者が第一種市街地再開発事業の施行区域内において施行する第一種市街地再開発事業については、第一項の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第四項 の規定による認可とみなす。ただし、同法第七十九条 、第八十条第一項、第八十一条第一項及び第八十九条第一項の規定の適用については、この限りでない。
(規準又は規約)
第七条の十 前条第一項の規準又は規約には、次の各号(規準にあつては、第五号から第七号までを除く。)に掲げる事項を記載しなければならない。
一 第一種市街地再開発事業の名称
二 施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)に含まれる地域の名称
三 第一種市街地再開発事業の範囲
四 事務所の所在地
五 費用の分担に関する事項
六 業務を代表して行う者を定めるときは、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に関する事項
七 会議に関する事項
九 公告の方法
十 その他国土交通省令で定める事項
第七条の十一 事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。2 第九十九条の十の規定により公共施設の管理者又は管理者となるべき者に当該公共施設の整備に関する工事の全部又は一部を行わせる場合には、事業計画において、当該管理者又は管理者となるべき者の行う工事の範囲を定めなければならない。3 事業計画の設定について必要な技術的基準は、国土交通省令で定める。
(公共施設の管理者の同意)
第七条の十二 第七条の九第一項の規定による認可を申請しようとする者は、あらかじめ、事業計画につき、施行地区内にある公共施設の管理者、当該第一種市街地再開発事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者その他政令で定める施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
(事業計画に関する関係権利者の同意)
第七条の十三 第七条の九第一項の規定による認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内の宅地又は建築物について権利を有する者があるときは、事業計画についてこれらの者の同意を得なければならない。ただし、その権利をもつて認可を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。2 前項の場合において、宅地又は建築物について権利を有する者のうち、宅地について所有権又は借地権を有する者及び権原に基づいて存する建築物について所有権又は借家権を有する者以外の者について同意を得られないとき、又はその者を確知することができないときは、その同意を得られない理由又は確知することができない理由を記載した書面を添えて、第七条の九第一項の規定による認可を申請することができる。
(施行の認可の基準)
第七条の十四 都道府県知事は、第七条の九第一項の規定による認可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。
一 申請手続が法令に違反していること
二 規準若しくは規約又は事業計画の決定手続又は内容が法令に違反していること
三 施行地区が、第一種市街地再開発事業の施行区域の内外にわたつており、又は第三条第二号から第四号までに掲げる条件に該当しないこと
四 事業計画の内容が施行地区内の土地に係る都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でないこと
五 当該第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと
(施行の認可の公告等)
第七条の十五 都道府県知事は、第七条の九第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の氏名又は名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区
以下この項において同じ
)その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、第一種市街地再開発事業の施行区域内において施行する第一種市街地再開発事業については国土交通大臣及び関係市町村長に、その他の第一種市街地再開発事業については関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。2 第二条の二第一項の規定による施行者(以下「個人施行者」という。)は、前項の公告があるまでは、施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもつて第三者に対抗することができない。3 市町村長は、第百条又は第百二十四条の二第三項の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
(規準又は規約及び事業計画の変更)
第七条の十六 個人施行者は、規準若しくは規約又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。2 第七条の九第三項の規定は個人施行者が事業計画を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合に、第七条の十二の規定は個人施行者が公共施設又は同条の政令で定める施設に関係のある事業計画の変更をしようとする場合に、第七条の九第二項及び前三条の規定は前項の規定による認可について準用する。この場合において、第七条の九第三項及び第七条の十三第一項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、第七条の九第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区又は新たに施行地区となるべき区域」と、前条第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもつて」とあるのは「規準若しくは規約又は事業計画の変更をもつて」と読み替えるものとする。3 個人施行者は、施行地区の縮小又は費用の分担に関し、規準若しくは規約又は事業計画を変更しようとする場合において、第一種市街地再開発事業の施行のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。
(施行者の変動)
第七条の十七 個人施行者について相続、合併その他の一般承継があつた場合において、その一般承継人が施行者以外の者であるときは、その一般承継人は、施行者となる。2 施行地区内の宅地について、個人施行者の有する所有権又は借地権の全部又は一部を施行者以外の者(前項に規定する一般承継人を除く。)が承継したときは、その者は、施行者となる。3 施行地区内の宅地について、個人施行者の有する借地権の全部又は一部が消滅した場合(当該借地権についての一般承継に伴う混同により消滅した場合を除く。)において、その借地権の設定者が施行者以外の者であるときは、その借地権の設定者は、施行者となる。4 一人で施行する第一種市街地再開発事業において、前三項の規定により施行者が数人となつたときは、その第一種市街地再開発事業は、第二条の二第一項の規定により数人共同して施行する第一種市街地再開発事業となるものとする。この場合において、施行者は、遅滞なく、第七条の九第一項の規約を定め、その規約について都道府県知事の認可を受けなければならない。5 前項の規定による認可の申請は、施行地区を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。6 数人共同して施行する第一種市街地再開発事業において、当該施行者について一般承継があり、又は施行地区内の宅地について当該施行者の有する所有権若しくは借地権の一般承継以外の事由による承継若しくは消滅があつたことにより施行者が一人となつたときは、その第一種市街地再開発事業は、第二条の二第一項の規定により一人で施行する第一種市街地再開発事業となるものとする。この場合において、当該第一種市街地再開発事業について定められていた規約のうち、規準に記載すべき事項に相当する事項は、当該第一種市街地再開発事業に係る規準としての効力を有するものとし、その他の事項はその効力を失うものとする。7 個人施行者について一般承継があり、又は施行地区内の宅地について、個人施行者の有する所有権若しくは借地権の一般承継以外の事由による承継若しくは消滅があつたことにより施行者に変動を生じたとき(第四項前段に規定する場合を除く。)は、施行者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して、新たに施行者となつた者の氏名又は名称及び住所並びに施行者でなくなつた者の氏名又は名称を都道府県知事に届け出なければならない。8 都道府県知事は、第四項後段の規定により定められた規約について認可したときは新たに施行者となつた者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を、前項の規定による届出を受理したときは新たに施行者となつた者及び施行者でなくなつた者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を、遅滞なく、公告しなければならない。9 個人施行者は、前項の公告があるまでは、施行者の変動、第四項後段の規定により定めた規約又は第六項後段の規定による規約の一部の失効をもつて第三者に対抗することができない。
(施行者の権利義務の移転)
第七条の十八 個人施行者について一般承継があつたときは、その施行者が第一種市街地再開発事業に関して有する権利義務(その施行者が当該第一種市街地再開発事業に関し、行政庁の認可、許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。
以下この条において同じ
)は、その一般承継人に移転する。2 前項に規定する場合を除き、施行地区内の宅地について個人施行者の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者があるときは、その施行者がその所有権又は借地権の全部又は一部について第一種市街地再開発事業に関して有する権利義務は、その承継した者に移転する。3 第一項に規定する場合を除き、施行地区内の宅地について、個人施行者の有する借地権の全部又は一部が消滅したときは、その施行者がその借地権の全部又は一部について第一種市街地再開発事業に関して有する権利義務は、その消滅した借地権の設定者に移転する。第七条の十九 個人施行者は、都道府県知事の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、この法律及び規準又は規約で定める権限を行う審査委員三人以上を選任しなければならない。2 前項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。
(第一種市街地再開発事業の終了)
第七条の二十 個人施行者は、第一種市街地再開発事業を終了しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その終了について都道府県知事の認可を受けなければならない。2 第七条の九第二項並びに第七条の十五第一項(図書の送付に係る部分を除く。)及び第二項の規定は、前項の規定による認可について準用する。この場合において、第七条の九第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区」と、第七条の十五第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもつて」とあるのは「第一種市街地再開発事業の終了をもつて」と読み替えるものとする。
第一節の二 市街地再開発組合
第八条 市街地再開発組合(以下「組合」という。)は、法人とする。2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第四条 及び第七十八条 の規定は、組合について準用する。第九条 組合は、定款をもつて次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一 組合の名称
二 施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)に含まれる地域の名称
三 第一種市街地再開発事業の範囲
四 事務所の所在地
五 参加組合員に関する事項
六 費用の分担に関する事項
七 役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項
八 総会に関する事項
九 総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項
十一 公告の方法
十二 その他国土交通省令で定める事項
(名称の使用制限)
第十条 組合は、その名称中に市街地再開発組合という文字を用いなければならない。2 組合でない者は、その名称中に市街地再開発組合という文字を用いてはならない。第十一条 第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて組合を設立することができる。2 前項に規定する者は、事業計画の決定に先立つて組合を設立する必要がある場合においては、同項の規定にかかわらず、五人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて組合を設立することができる。3 前項の規定により設立された組合は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて事業計画を定めるものとする。4 第七条の九第二項の規定は前三項の規定による認可に、同条第三項の規定は第一項又は第二項の規定による認可について準用する。この場合において、同条第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区となるべき区域(第十一条第三項の規定による認可の申請にあつては、施行地区)」と読み替えるものとする。5 組合が施行する第一種市街地再開発事業については、第一項又は第三項の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第四項 の規定による認可とみなす。第七条の九第四項ただし書の規定は、この場合について準用する。
(事業計画及び事業基本方針)
第十二条 第七条の十一及び第七条の十二の規定は、前条第一項又は第三項の事業計画について準用する。2 前条第二項の事業基本方針においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)及び市街地再開発事業の施行の方針を定めなければならない。3 前条第三項の事業計画は、同条第二項の事業基本方針に即したものでなければならない。
(参加組合員としての参加の機会の付与)
第十三条 第五条の規定により住宅建設の目標が定められた第一種市街地再開発事業に関し第十一条第一項又は第二項の規定による認可を申請しようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域において住生活基本法 (平成十八年法律第六十一号)第二条第二項 に規定する公営住宅等を建設することが適当と認められる者に対して、これらの者が参加組合員として参加する機会を与えなければならない。
(宅地の所有者及び借地権者の同意)
第十四条 第十一条第一項又は第二項の規定による認可を申請しようとする者は、組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない。この場合においては、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者のその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上でなければならない。2 第七条の二第五項の規定は、前項の規定により同意を得る場合について準用する。
(借地権の申告)
第十五条 前条第一項に規定する同意を得ようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域の公告を当該区域を管轄する市町村長に申請しなければならない。2 第七条の三第二項から第四項までの規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。この場合において、同条第四項中「前条第三項」とあるのは、「第十四条」と読み替えるものとする。
(事業計画の案の作成及び組合員への周知等)
第十五条の二 第十一条第二項の規定により設立された組合は、同条第三項の事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、事業計画の案を作成し、国土交通省令で定めるところにより、説明会の開催その他組合員に当該事業計画の案を周知させるため必要な措置を講じなければならない。2 前項の組合員は、同項の事業計画の案について意見がある場合においては、国土交通省令で定めるところにより、組合に意見書を提出することができる。ただし、事業基本方針において定められた事項については、この限りでない。3 組合は、前項の規定により意見書の提出があつたときは、その意見書に係る意見を勘案し、必要があると認めるときは事業計画の案に修正を加えなければならない。4 組合が成立した後、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、前三項に規定する組合の事務は、第十一条第二項の規定による認可を受けた者が行うものとする。
(事業計画の縦覧及び意見書の処理)
第十六条 都道府県知事は、第十一条第一項又は第三項の規定による認可の申請があつたときは、施行地区となるべき区域(同項の規定による認可の申請にあつては、施行地区)を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。ただし、当該申請に関し明らかに次条各号の一に該当する事実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。2 当該第一種市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。3 都道府県知事は、前項の規定により意見書の提出があつたときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。4 前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)中処分についての異議申立ての審理に関する規定を準用する。5 第十一条第一項又は第三項の規定による認可を申請した者が、第三項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする。
(認可の基準)
第十七条 都道府県知事は、第十一条第一項から第三項までの規定による認可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。
一 申請手続が法令に違反していること
二 定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続又は内容が法令(事業計画の内容にあつては、前条第三項に規定する都道府県知事の命令を含む。
)に違反していること
三 事業計画又は事業基本方針の内容が当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でないこと
四 当該第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと
(組合の成立)
第十八条 組合は、第十一条第一項又は第二項の規定による認可により成立する。
(認可の公告等)
第十九条 都道府県知事は、第十一条第一項又は第三項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区
以下この条において同じ
)その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、国土交通大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。2 都道府県知事は、第十一条第二項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、施行地区その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に施行地区を表示する図書を送付しなければならない。3 組合は、第十一条第一項の認可に係る第一項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業計画をもつて、前項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業基本方針をもつて、同条第三項の認可に係る第一項の公告があるまでは事業計画をもつて、組合員その他の第三者に対抗することができない。4 市町村長は、第四十五条第六項又は第百条の公告の日(第二項の図書にあつては、当該図書に係る市街地再開発事業についての第一項の図書の公衆の縦覧を開始する日)まで、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。第二十条 組合が施行する第一種市街地再開発事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。2 宅地又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。第二十一条 前条に規定する者のほか、住生活基本法第二条第二項 に規定する公営住宅等を建設する者、不動産賃貸業者、商店街振興組合その他政令で定める者であつて、組合が施行する第一種市街地再開発事業に参加することを希望し、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。
(組合員の権利義務の移転)
第二十二条 施行地区内の宅地について組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者があるときは、その組合員がその所有権又は借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。2 施行地区内の宅地について、組合員の有する借地権の全部又は一部が消滅したときは、その組合員がその借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その消滅した借地権の設定者に移転する。第二十三条 組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。2 組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。
(役員の資格、選挙及び選任)
第二十四条 理事及び監事は、組合員(法人にあつては、その役員)のうちから総会で選挙する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。2 前項本文の規定により選挙された理事若しくは監事が組合員でなくなつたとき、又はその理事若しくは監事が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなつたとき、若しくはその理事若しくは監事がその法人の役員でなくなつたときは、その理事又は監事は、その地位を失う。
(役員の任期)
第二十五条 理事及び監事の任期は、五年以内とし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。2 理事又は監事は、その任期が満了しても、後任の理事又は監事が就任するまでの間は、なおその職務を行なう。
(役員の解任請求)
第二十六条 組合員は、総組合員の三分の一以上の連署をもつて、その代表者から、組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。2 前項の規定による請求があつたときは、組合は、ただちに、その請求の要旨を公表し、これを組合員の投票に付さなければならない。3 理事又は監事は、前項の規定による投票において過半数の同意があつたときは、その地位を失う。4 前三項に定めるもののほか、理事及び監事の解任の請求及び第二項の規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。
(役員の職務)
第二十七条 理事長は、組合を代表し、その業務を総理する。2 理事は、定款の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。3 定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合の業務は、理事の過半数で決する。4 監事の職務は、次のとおりとする。
一 組合の財産の状況を監査すること
二 理事長及び理事の業務の執行の状況を監査すること
三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告をすること
四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること
5 組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が組合を代表する。6 理事長は、事業年度ごとに事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の意見書を添えて、これを通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。7 前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令で定めるものをいう。)の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。8 理事長は、毎事業年度、通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録を当該承認を得た日から二週間以内に、都道府県知事に提出しなければならない。9 理事長は、組合員から総組合員の十分の一以上の同意を得て会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写の請求があつたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。10 監事は、理事又は組合の職員と兼ねてはならない。
(理事長の代表権の制限)
第二十七条の二 理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
(理事長の代理行為の委任)
第二十七条の三 理事長は、定款又は総会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
(理事長の氏名等の届出及び公告)
第二十八条 組合は、理事長の氏名及び住所を、施行地区を管轄する市町村長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。2 都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、理事長の氏名及び住所を公告しなければならない。3 組合は、前項の公告があるまでは、理事長の代表権をもつて組合員以外の第三者に対抗することができない。
(総会の組織)
第二十九条 組合の総会は、総組合員で組織する。
(総会の決議事項)
第三十条 次の各号に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一 定款の変更
二 事業計画の決定
三 事業計画又は事業基本方針の変更
四 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法
五 経費の収支予算
六 予算をもつて定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約
七 賦課金の額及び賦課徴収の方法
九 事業代行開始の申請
十 第百三十三条第一項の管理規約
十一 組合の解散
十二 その他定款で定める事項
(総会の招集)
第三十一条 理事長は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。2 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも、臨時総会を招集することができる。3 組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から起算して二十日以内に臨時総会を招集しなければならない。4 前項の規定による請求があつた場合において、理事長が正当な理由がないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内に臨時総会を招集しなければならない。5 第十一条第一項又は第二項の規定による認可を受けた者は、その認可の公告があつた日から起算して三十日以内に、最初の理事及び監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなければならない。6 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の五日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、二日前までにこれらの事項を組合員に通知して、総会を招集することができる。7 理事長は、少なくとも通常総会の会議を開く日の五日前からその会議を開く日までの間、当該通常総会の承認を求めようとする事業報告書、収支決算書及び財産目録を主たる事務所に備え付けておかなければならない。8 理事長は、組合員から前項の書類の閲覧又は謄写の請求があつたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
(総会の議事等)
第三十二条 総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず、その議事は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。2 議長は、総会において選任する。3 議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。ただし、次条の規定による議決については、この限りでない。4 総会においては、前条第六項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。
(特別の議決)
第三十三条 第三十条第一号及び第三号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第九号から第十一号までに掲げる事項は、総組合員の三分の二以上が出席し、出席者の議決権の三分の二以上で、かつ、施行地区内の宅地について所有権を有する出席者の議決権及び施行地区内の宅地について借地権を有する出席者の議決権のそれぞれの三分の二以上で決する。第十四条第一項後段の規定は、この場合について準用する。
(総会の部会)
第三十四条 組合は、施行地区が工区に分かれているときは、総会の議決を経て、工区ごとに総会の部会を設け、工区内の宅地及び建築物に関し、第三十条第八号及び第十号に掲げる事項についての総会の権限をその部会に行なわせることができる。2 総会の部会は、その部会の設けられる工区に関係のある組合員で組織する。3 第三十一条第二項から第四項まで及び第六項並びに前二条の規定は、総会の部会について準用する。第三十五条 組合員の数が五十人をこえる組合は、総会に代わつてその権限を行なわせるために総代会を設けることができる。2 総代会は、総代をもつて組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。ただし、組合員の総数が二百人をこえる組合にあつては、二十人以上であることをもつて足りる。3 総代会が総会に代わつて行なう権限は、次の各号に掲げる事項以外の事項に関する総会の権限とする。
一 理事及び監事の選挙又は選任
二 第三十三条の規定に従つて議決しなければならない事項
4 第三十一条第一項から第四項まで及び第六項並びに第三十二条(第三項ただし書を除く。)の規定は、総代会について準用する。5 総代会が設けられた組合においては、理事長は、第三十一条第一項の規定にかかわらず、通常総会を招集することを要しない。第三十六条 総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員(法人にあつては、その役員)のうちから選挙する。2 総代の任期は、五年をこえない範囲内において定款で定める。補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。3 第二十四条第二項及び第二十六条の規定は、総代について準用する。
(議決権及び選挙権)
第三十七条 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。2 施行地区内の宅地について所有権と借地権とをともに有する組合員は、第三十三条の規定による議決については、前項の規定にかかわらず、宅地について所有権を有する組合員として、及び宅地について借地権を有する組合員として、それぞれ議決権を有する。施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めた場合におけるその選挙に係る選挙権についても、同様とする。3 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。4 組合員は書面又は代理人をもつて、総代は書面をもつて、議決権及び選挙権を行使することができる。5 前項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第三十二条第一項(第三十四条第三項及び第三十五条第四項において準用する場合を含む。)及び第三十三条(第三十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、出席者とみなす。6 代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。7 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
(定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更)
第三十八条 組合は、定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。2 第七条の九第三項、第十四条及び第十五条の規定は組合が事業計画又は事業基本方針を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合に、第七条の十二の規定は組合が公共施設又は同条の政令で定める施設に関係のある事業計画の変更をしようとする場合に、第七条の十六第三項の規定は組合が施行地区の縮小又は費用の分担に関し定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変更しようとする場合に、第十五条の二の規定は組合が事業基本方針の変更の認可を受けて事業計画を定めようとする場合に、第十六条の規定は事業計画の変更(政令で定める軽微な変更を除く。)の認可の申請があつた場合に、第七条の九第二項、第十七条及び第十九条の規定は前項の規定による認可について準用する。この場合において、第七条の九第三項中「施行地区となるべき区域」とあり、第十六条第一項中「施行地区となるべき区域(同項の規定による認可の申請にあつては、施行地区)」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、第七条の九第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区又は新たに施行地区となるべき区域」と、第十九条第一項中「認可」とあるのは「認可に係る定款又は事業計画についての変更の認可」と、同条第二項中「認可」とあるのは「認可に係る定款又は事業基本方針についての変更の認可」と、同条第三項中「組合の成立又は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合の成立又は定款若しくは事業基本方針」とあるのは「定款又は事業基本方針の変更」と、「あるまでは事業計画」とあるのは「あるまでは事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第三十八条第一項の規定による認可があつた際に従前から組合員であつた者以外の」と読み替えるものとする。
(経費の賦課徴収)
第三十九条 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。2 賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の位置、地積等を考慮して公平に定めなければならない。3 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもつて組合に対抗することができない。4 組合は、組合員が賦課金の納付を怠つたときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。
(参加組合員の負担金及び分担金)
第四十条 参加組合員は、政令で定めるところにより、権利変換計画の定めるところに従い取得することとなる施設建築物の一部等の価額に相当する額の負担金及び組合の事業に要する経費に充てるための分担金を組合に納付しなければならない。2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の負担金及び分担金について準用する。
(賦課金等の滞納処分)
第四十一条 組合は、組合員が賦課金、負担金、分担金又は過怠金を滞納したときは、督促状を発して督促し、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、市町村長に対し、その徴収を申請することができる。2 市町村長は、前項の規定による申請があつたときは、組合のために、地方税の滞納処分の例により滞納処分をするものとする。この場合においては、組合は、市町村長の徴収した金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に納付しなければならない。3 市町村長が第一項の規定による申請を受けた日から起算して、三十日以内に滞納処分に着手せず、又は九十日以内にこれを終了しないときは、組合の理事長は、都道府県知事の認可を受けて、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。4 前二項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
(賦課金等の時効)
第四十二条 賦課金、負担金、分担金及び過怠金を徴収する権利は、五年間行なわないときは、時効により消滅する。2 前条第一項の督促は、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。第四十三条 組合に、この法律及び定款で定める権限を行なわせるため、審査委員三人以上を置く。2 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会で選任する。3 前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。
(権利変換期日以後における組合員の特則)
第四十四条 権利変換期日以後においては、組合又は参加組合員が取得するものを除き、施設建築敷地の各共有持分及び第八十八条第一項の規定による地上権の各共有持分は、それぞれ一個の宅地又は地上権と、その各共有持分の割合は、それぞれ宅地の地積又は地上権の目的となつている宅地の地積と、その各共有持分の割合の合計は、それぞれ施行地区内の宅地の総地積又は地上権の目的となつている宅地の総地積とみなし、組合又は参加組合員が取得したそれらの共有持分は、存しないものとみなして、組合員に関する規定を適用する。第四十五条 組合は、次の各号に掲げる理由により解散する。
一 設立についての認可の取消し
二 総会の議決
三 事業の完成
2 前項第二号の議決は、権利変換期日前に限り行うことができるものとする。3 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。4 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。5 第七条の九第二項の規定は、前項の規定による認可について準用する。この場合において、同条第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区」と読み替えるものとする。6 都道府県知事は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は第四項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。7 組合は、前項の公告があるまでは、解散をもつて組合員以外の第三者に対抗することができない。
(清算中の組合の能力)
第四十五条の二 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。第四十六条 組合が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、総会で他の者を選任したときは、この限りでない。
(裁判所による清算人の選任)
第四十六条の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
(清算人の解任)
第四十六条の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
(清算人の職務及び権限)
第四十六条の四 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
2 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。第四十七条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。
(債権の申出の催告等)
第四十七条の二 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。2 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。3 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。4 第一項の公告は、官報に掲載してする。
(期間経過後の債権の申出)
第四十七条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
(残余財産の処分制限)
第四十八条 清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。
(裁判所による監督)
第四十八条の二 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。2 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。3 組合の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。4 都道府県知事は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。第四十九条 清算人は、清算事務が終わつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、決算報告書を作成し、これについて都道府県知事の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならない。
(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第四十九条の二 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
(不服申立ての制限)
第四十九条の三 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
(裁判所の選任する清算人の報酬)
第四十九条の四 裁判所は、第四十六条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。第四十九条の五 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
(検査役の選任)
第五十条 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。2 前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第四十九条の四中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。
第一節の三 再開発会社
(施行の認可)
第五十条の二 第二条の二第三項の規定により市街地再開発事業を施行しようとする者は、規準及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。2 第七条の九第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認可について準用する。3 第二条の二第三項の規定による施行者(以下「再開発会社」という。)が施行する市街地再開発事業については、第一項の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第四項 の規定による認可とみなす。第七条の九第四項ただし書の規定は、この場合について準用する。第五十条の三 前条第一項の規準には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 市街地再開発事業の種類及び名称
二 施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)に含まれる地域の名称
三 市街地再開発事業の範囲
四 事務所の所在地
五 特定事業参加者(第五十条の十第一項の負担金を納付し、権利変換計画又は管理処分計画の定めるところに従い施設建築物の一部等又は建築施設の部分を取得する者をいう。
以下この節において同じ
)に関する事項
六 費用の分担に関する事項
八 公告の方法
九 その他国土交通省令で定める事項
2 再開発会社は、規準において前項第五号の特定事業参加者に関する事項を定めようとするときは、原則として、特定事業参加者を公募しなければならない。ただし、施行地区となるべき区域内に宅地、借地権若しくは権原に基づき存する建築物を有する者又は当該区域内の建築物について借家権を有する者が、再開発会社が取得することとなる施設建築物の一部等又は建築施設の部分をその居住又は業務の用に供するため特に取得する必要がある場合において、これらの者を特定事業参加者として同号の特定事業参加者に関する事項を定めようとするときは、この限りでない。3 再開発会社は、規準において第一項第五号の特定事業参加者に関する事項を定めようとするときは、施設建築物の一部等又は建築施設の部分の価額に相当する額を負担するのに必要な資力及び信用を有し、かつ、取得後の施設建築物の一部等又は建築施設の部分を当該市街地再開発事業の目的に適合して利用すると認められる者を特定事業参加者としなければならない。
(宅地の所有者及び借地権者の同意)
第五十条の四 第五十条の二第一項の規定による認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない。この場合においては、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者のその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上でなければならない。2 第七条の二第五項の規定は、前項の規定により同意を得る場合について準用する。
(借地権の申告)
第五十条の五 前条第一項に規定する同意を得ようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域の公告を当該区域を管轄する市町村長に申請しなければならない。2 第七条の三第二項から第四項までの規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。この場合において、同条第四項中「前条第三項」とあるのは、「第五十条の四」と読み替えるものとする。第五十条の六 第七条の十一及び第七条の十二の規定は事業計画について、第十六条の規定は規準及び事業計画について準用する。この場合において、第七条の十二中「第七条の九第一項」とあるのは「第五十条の二第一項」と、同条及び第十六条第二項中「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、同条第一項及び第五項中「第十一条第一項又は第三項」とあるのは「第五十条の二第一項」と、同条第一項ただし書中「次条各号の一」とあるのは「第五十条の七各号のいずれか」と、同条第二項中「参加組合員」とあるのは「第五十条の三第一項第五号の特定事業参加者」と読み替えるものとする。
(認可の基準)
第五十条の七 都道府県知事は、第五十条の二第一項の規定による認可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。
一 申請者が第二条の二第三項各号に掲げる要件のすべてに該当する株式会社でないこと
二 申請手続が法令に違反していること
三 規準又は事業計画の決定手続又は内容が法令(前条において準用する第十六条第三項に規定する都道府県知事の命令を含む。
)に違反していること
四 事業計画の内容が当該市街地再開発事業に関する都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でないこと
五 当該市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと
(認可の公告等)
第五十条の八 都道府県知事は、第五十条の二第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、再開発会社の名称、市街地再開発事業の種類及び名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区
以下この項において同じ
)その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、国土交通大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。2 再開発会社は、前項の公告があるまでは、施行者として、又は規準若しくは事業計画をもつて第三者に対抗することができない。3 市町村長は、第百条又は第百二十五条の二第五項の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
(規準又は事業計画の変更)
第五十条の九 再開発会社は、規準又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。2 第七条の九第三項及び第五十条の五の規定は再開発会社が事業計画を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合に、第七条の十二の規定は再開発会社が公共施設又は同条の政令で定める施設に関係のある事業計画の変更をしようとする場合に、第七条の十六第三項の規定は再開発会社が施行地区の縮小又は費用の分担に関し規準又は事業計画を変更しようとする場合に、第十六条の規定は規準又は事業計画の変更(政令で定める軽微な変更を除く。)の認可の申請があつた場合に、第七条の九第二項、第五十条の四及び前二条の規定は前項の規定による認可について準用する。
この場合において、第七条の九第三項及び第五十条の四第一項中「施行地区となるべき区域」とあり、並びに第十六条第一項中「施行地区となるべき区域(同項の規定による認可の申請にあつては、施行地区)」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、第七条の十二、第七条の十六第三項及び第十六条第二項中「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、同条第一項ただし書中「次条各号の一」とあるのは「第五十条の九第二項において準用する第五十条の七各号のいずれか」と、同条第二項中「参加組合員」とあるのは「第五十条の三第一項第五号の特定事業参加者」と、第七条の九第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区又は新たに施行地区となるべき区域」と、第五十条の四第一項中「者及び」とあるのは「者並びに」と、第五十条の七第一号中「でないこと」とあるのは「でないこと
この場合において、同項第三号及び第四号中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」とする」と、前条第一項中「認可」とあるのは「認可に係る規準又は事業計画についての変更の認可」と、同条第二項中「施行者として、又は規準若しくは事業計画」とあるのは「規準又は事業計画の変更」と読み替えるものとする。
(特定事業参加者の負担金等)
第五十条の十 再開発会社が施行する市街地再開発事業における特定事業参加者は、政令で定めるところにより、権利変換計画又は管理処分計画の定めるところに従い取得することとなる施設建築物の一部等又は建築施設の部分の価額に相当する額の負担金を再開発会社に納付しなければならない。2 特定事業参加者は、前項の負担金の納付について、相殺をもつて再開発会社に対抗することができない。3 再開発会社は、特定事業参加者が負担金の納付を怠つたときは、規準で定めるところにより、特定事業参加者に対して過怠金を課することができる。
(負担金等の滞納処分)
第五十条の十一 再開発会社は、特定事業参加者が負担金又は過怠金を滞納したときは、督促状を発して督促し、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、市町村長に対し、その徴収を申請することができる。2 第四十一条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による徴収を申請した場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合」とあるのは「再開発会社」と、同条第三項中「組合の理事長」とあるのは「再開発会社の代表者」と読み替えるものとする。3 第四十二条の規定は、再開発会社の負担金及び過怠金を徴収する権利について準用する。この場合において、同条第二項中「前条第一項」とあるのは、「第五十条の十一第一項」と読み替えるものとする。
(再開発会社の合併若しくは分割又は事業の譲渡及び譲受)
第五十条の十二 再開発会社の合併若しくは分割又は再開発会社が施行する市街地再開発事業の全部若しくは一部の譲渡及び譲受は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。2 第七条の九第二項及び第三項、第五十条の七並びに第五十条の八の規定は、前項の規定による認可について準用する。この場合において、第七条の九第二項及び第三項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区」と、第五十条の七中「次の各号のいずれにも該当しない」とあるのは「次の各号(第三号及び第四号を除く。
)のいずれにも該当せず、規準及び事業計画の変更を伴わない」と、同条第一号中「でないこと」とあるのは「でないこと
この場合において、同項第三号及び第四号中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区」とする」と読み替えるものとする。第五十条の十三 再開発会社の合併若しくは分割(当該市街地再開発事業の全部を承継させるものに限る。)又は再開発会社の施行する市街地再開発事業の全部の譲渡があつたときは、合併後存続する会社、合併により設立された会社若しくは分割により市街地再開発事業を承継した会社又は市街地再開発事業の全部を譲り受けた者は、市街地再開発事業の施行者の地位及び従前の再開発会社が市街地再開発事業に関して有する権利義務(従前の再開発会社が当該市街地再開発事業に関し、行政庁の認可、許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を、承継する。第五十条の十四 再開発会社は、都道府県知事の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、この法律及び規準で定める権限を行う審査委員三人以上を選任しなければならない。2 前項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。
(市街地再開発事業の終了)
第五十条の十五 再開発会社は、市街地再開発事業を終了しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その終了について都道府県知事の認可を受けなければならない。2 第七条の九第二項並びに第五十条の八第一項(図書の送付に係る部分を除く。)及び第二項の規定は、前項の規定による認可について準用する。この場合において、第七条の九第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区」と、第五十条の八第二項中「施行者として、又は規準若しくは事業計画をもつて」とあるのは「市街地再開発事業の終了をもつて」と読み替えるものとする。
(施行規程及び事業計画の決定等)
第五十一条 地方公共団体(第二条の二第四項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。以下この節、第六十条第二項第四号、第六十九条第一項(第百十八条の二十九において準用する場合を含む。)、第百六条第三項及び第四項(これらの規定を第百十八条の二十四第二項において準用する場合を含む。
)並びに第四章において同じ
)は、市街地再開発事業を施行しようとするときは、施行規程及び事業計画を定めなければならない。この場合において、事業計画において定めた設計の概要については、国土交通省令で定めるところにより、都道府県にあつては国土交通大臣の、市町村にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。2 地方公共団体が施行する市街地再開発事業について事業計画が定められたときは、前項の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第一項 又は第二項 の規定による認可とみなす。第七条の九第四項ただし書の規定は、この場合について準用する。第五十二条 施行規程は、当該地方公共団体の条例で定める。2 施行規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 市街地再開発事業の種類及び名称
二 施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)に含まれる地域の名称
三 市街地再開発事業の範囲
四 事務所の所在地
五 特定事業参加者(第五十六条の二第一項の負担金を納付し、権利変換計画又は管理処分計画の定めるところに従い施設建築物の一部等又は建築施設の部分を取得する者をいう。
以下この節において同じ
)に関する事項
六 費用の分担に関する事項
七 市街地再開発事業の施行により施行者が取得する施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等若しくは建築施設の部分の管理処分の方法に関する事項
八 市街地再開発審査会及びその委員に関する事項(委員の報酬及び費用弁償に関する事項を除く。
九 その他国土交通省令で定める事項
3 第五十条の三第二項及び第三項の規定は、施行規程において前項第五号の特定事業参加者に関する事項を定めようとする場合について準用する。第五十三条 地方公共団体は、事業計画を定めようとするときは、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。2 第十六条第二項から第五項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第二項中「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、「参加組合員」とあるのは「第五十二条第二項第五号の特定事業参加者」と、同項及び同条第三項中「都道府県知事」とあるのは「地方公共団体」と、同項中「加えるべきことを命じ」とあるのは「加え」と、同条第五項中「第十一条第一項又は第三項の規定による認可を申請した者」とあるのは「地方公共団体」と、「加え、その旨を都道府県知事に申告し」とあるのは「加え」と読み替えるものとする。3 第五十一条第一項の規定による認可を申請する場合においては、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)及び設計の概要を表示する図書を提出しなければならない。4 第七条の十一及び第七条の十二の規定は、事業計画について準用する。この場合において、同条中「第七条の九第一項の規定による認可を申請しようとする者は」とあるのは「地方公共団体は、事業計画を定めようとするときは」と、「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、「の同意を得」とあるのは「と協議し」と読み替えるものとする。
(事業計画の公告)
第五十四条 地方公共団体は、事業計画を定めたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、市街地再開発事業の種類及び名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。2 地方公共団体は、前項の公告があるまでは、事業計画をもつて第三者に対抗することができない。
(施行地区及び設計の概要を表示する図書の送付及び縦覧)
第五十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第五十一条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通大臣にあつては関係都道府県知事及び関係市町村長に、都道府県知事にあつては国土交通大臣及び関係市町村長に第五十三条第三項の図書の写しを送付しなければならない。2 市町村長は、前条第一項の公告の日から第百条の公告の日まで、政令で定めるところにより、前項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
(事業計画の変更)
第五十六条 第五十一条第一項後段及び前三条の規定は、事業計画の変更(第五十三条第一項から第三項までの規定に係る場合は、政令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。この場合において、第五十三条第四項後段中「定め」とあるのは、「変更し」と読み替えるものとする。
(特定事業参加者の負担金)
第五十六条の二 地方公共団体が施行する市街地再開発事業における特定事業参加者は、政令で定めるところにより、権利変換計画又は管理処分計画の定めるところに従い取得することとなる施設建築物の一部等又は建築施設の部分の価額に相当する額の負担金を地方公共団体に納付しなければならない。2 特定事業参加者は、前項の負担金の納付について、相殺をもつて地方公共団体に対抗することができない。
(負担金の滞納処分)
第五十六条の三 地方公共団体は、特定事業参加者が前条第一項の負担金を滞納したときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促することができる。2 前項の督促をするときは、政令で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の範囲内の延滞金を徴収することができる。3 第一項の督促を受けた特定事業参加者がその督促状において指定した期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方公共団体は、国税滞納処分の例により、同項の負担金及び前項の延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。4 延滞金は、負担金に先立つものとする。5 第四十二条の規定は、地方公共団体が第一項の負担金及び第二項の延滞金を徴収する権利について準用する。この場合において、同条第二項中「前条第一項」とあるのは、「第五十六条の三第一項」と読み替えるものとする。第五十七条 地方公共団体が施行する市街地再開発事業ごとに、この法律及び施行規程で定める権限を行なわせるため、その地方公共団体に、市街地再開発審査会を置く。2 施行地区を工区に分けたときは、市街地再開発審査会は、工区ごとに置くことができる。3 市街地再開発審査会は、五人から二十人までの範囲内において、施行規程で定める数の委員をもつて組織する。4 市街地再開発審査会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、地方公共団体の長が任命する。
一 土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者
二 施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者
5 前項第一号に掲げる者のうちから任命される委員の数は、三人以上でなければならない。
(施行規程及び事業計画の認可等)
第五十八条 独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社(第二条の二第五項又は第六項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。以下「機構等」と総称する。)は、市街地再開発事業を施行しようとするときは、施行規程及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事)の認可を受けなければならない。施行規程又は事業計画を変更しようとするときも、同様とする。2 機構等が施行する市街地再開発事業については、前項前段の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第四項 の規定による認可とみなす。第七条の九第四項ただし書の規定は、この場合について準用する。3 第五十条の三第二項及び第三項並びに第五十二条第二項の規定は施行規程について、第七条の十一及び第七条の十二の規定は事業計画について、第十六条(第一項ただし書を除く。)及び第十九条(第二項を除く。)の規定は施行規程及び事業計画について準用する。この場合において、第七条の十二及び第十六条第二項中「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、第七条の十二中「の同意を得」とあるのは「と協議し」と、第十六条第一項から第三項まで及び第五項並びに第十九条第一項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事)」と、第十六条第二項中「参加組合員」とあるのは「第五十八条第三項において準用する第五十二条第二項第五号の特定事業参加者」と、同条第五項中「第十一条第一項又は第三項の規定による認可を申請した者」とあるのは「機構等」と、第十九条第一項中「組合の名称」とあるのは「市街地再開発事業の種類及び名称」と、「国土交通大臣」とあるのは「関係都道府県知事(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、国土交通大臣)」と、同条第三項中「組合は」とあるのは「機構等は」と、「第十一条第一項の認可に係る第一項」とあるのは「第五十八条第三項において準用する第十九条第一項」と、「組合の成立又は定款若しくは事業計画をもつて、前項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業基本方針をもつて、同条第三項の認可に係る第一項の公告があるまでは」とあるのは「、施行規程又は」と、「、組合員その他の第三者」とあるのは「第三者」と、第五十条の三第二項中「前項第五号」とあり、及び同条第三項中「第一項第五号」とあるのは「第五十八条第三項において準用する第五十二条第二項第五号」と、第五十二条第二項第五号中「第五十六条の二第一項」とあるのは「第五十八条の二第一項」と読み替えるものとする。4 第七条の十二、第十六条(第一項ただし書を除く。)並びに第十九条第一項及び第四項の規定は、施行規程又は事業計画の変更(第七条の十二の規定に係る場合を除き、政令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。5 機構等は、前項において準用する第十九条第一項の公告があるまでは、施行規程又は事業計画の変更をもつて第三者に対抗することができない。
(特定事業参加者の負担金等)
第五十八条の二 機構等が施行する市街地再開発事業における特定事業参加者は、政令で定めるところにより、権利変換計画又は管理処分計画の定めるところに従い取得することとなる施設建築物の一部等又は建築施設の部分の価額に相当する額の負担金を機構等に納付しなければならない。2 第五十六条の二第二項及び第五十六条の三の規定は、前項の規定により特定事業参加者が負担金を機構等に納付する場合について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「第五十八条の二第一項」と、同条第二項中「前項」とあり、同条第三項中「第一項」とあるのは「第五十八条の二第二項において準用する第五十六条の三第一項」と、同項中「前項」とあるのは「第五十八条の二第二項において準用する第五十六条の三第二項」と、同条第五項中「第一項の」とあるのは「第五十八条の二第二項において準用する第五十六条の三第一項の」と、「第二項の」とあるのは「同条第二項の」と、「同条第二項」とあるのは「第四十二条第二項」と、「第五十六条の三第一項」とあるのは「第五十八条の二第二項において準用する第五十六条の三第一項」と読み替えるものとする。第五十九条 機構等が施行する市街地再開発事業ごとに、この法律及び施行規程で定める権限を行わせるため、機構等に市街地再開発審査会を置く。2 第五十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定により置かれる市街地再開発審査会について準用する。この場合において、同条第四項中「地方公共団体の長」とあるのは、独立行政法人都市再生機構に置かれるものについては「独立行政法人都市再生機構理事長」と、地方住宅供給公社に置かれるものについては「地方住宅供給公社理事長」と読み替えるものとする。3 第一項の市街地再開発審査会の委員は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(測量及び調査のための土地の立入り等)
第六十条 施行者となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者又は施行者は、第一種市街地再開発事業の施行の準備又は施行のため他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。ただし、個人施行者若しくは再開発会社となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者又は個人施行者、組合若しくは再開発会社にあつては、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けた場合に限る。2 前項の規定は、次に掲げる公告があつた日後、施行者が第一種市街地再開発事業の施行の準備又は施行のため他人の占有する建築物その他の工作物に立ち入つて測量又は調査を行う必要がある場合について準用する。
一 個人施行者が施行する第一種市街地再開発事業にあつては、その施行についての認可の公告又は新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の認可の公告
二 組合が施行する第一種市街地再開発事業にあつては、第十九条第一項の公告又は新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の認可の公告
三 再開発会社が施行する第一種市街地再開発事業にあつては、その施行についての認可の公告又は新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の認可の公告
四 地方公共団体が施行する第一種市街地再開発事業にあつては、事業計画の決定の公告又は新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の公告
五 機構等が施行する第一種市街地再開発事業にあつては、施行規程及び事業計画の認可の公告又は新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の認可の公告
3 前二項の規定により他人の占有する土地又は工作物に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の三日前までに、その旨を当該土地又は工作物の占有者に通知しなければならない。4 第一項の規定により建築物が存し、若しくはかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとするとき、又は第二項の規定により他人の占有する工作物に立ち入ろうとするときは、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地又は工作物の占有者に告げなければならない。5 日出前及び日没後においては、土地又は工作物の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地又は工作物に立ち入つてはならない。6 土地又は工作物の占有者は、正当な理由がない限り、第一項又は第二項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
(障害物の伐除及び土地の試掘等)
第六十一条 前条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行なう者は、その測量又は調査を行なうにあたり、やむを得ない必要があつて、障害となる植物若しくはかき、さく等(以下「障害物」という。)を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘若しくはボーリング若しくはこれらに伴う障害物の伐除(以下「試掘等」という。)を行なおうとする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行なうことができる。この場合において、市町村長が許可を与えようとするときは障害物の所有者及び占有者に、都道府県知事が許可を与えようとするときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。2 前項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行なおうとする者は、伐除しようとする日又は試掘等を行なおうとする日の三日前までに、その旨を当該障害物又は当該土地若しくは障害物の所有者及び占有者に通知しなければならない。3 第一項の規定により障害物を伐除しようとする場合(土地の試掘又はボーリングに伴う障害物の伐除をしようとする場合を除く。)において、当該障害物の所有者及び占有者がその場所にいないためその同意を得ることが困難であり、かつ、その現状を著しく損傷しないときは、施行者となろうとする者、組合を設立しようとする者若しくは施行者又はその命じた者若しくは委任した者は、前二項の規定にかかわらず、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、ただちに、当該障害物を伐除することができる。この場合においては、当該障害物を伐除した後、遅滞なく、その旨をその所有者及び占有者に通知しなければならない。
(証明書等の携帯)
第六十二条 第六十条第一項又は第二項の規定により他人の占有する土地又は工作物に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書(個人施行者若しくは再開発会社となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者又は個人施行者、組合若しくは再開発会社にあつては、その身分を示す証明書及び都道府県知事の許可証)を携帯しなければならない。2 前条の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行なおうとする者は、その身分を示す証明書及び市町村長又は都道府県知事の許可証を携帯しなければならない。3 前二項に規定する証明書又は許可証は、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(土地の立入り等に伴う損失の補償)
第六十三条 施行者となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者又は施行者は、第六十条第一項若しくは第二項又は第六十一条第一項若しくは第三項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。2 前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。3 前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条第二項 の規定による裁決を申請することができる。
(測量のための標識の設置)
第六十四条 施行者となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者又は施行者は、第一種市街地再開発事業の施行の準備又は施行に必要な測量を行うため必要があるときは、国土交通省令で定める標識を設けることができる。2 何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
(関係簿書の閲覧等)
第六十五条 施行者となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者又は施行者は、第一種市街地再開発事業の施行の準備又は施行のため必要があるときは、施行地区となるべき区域若しくは施行地区を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書の交付を求めることができる。
(建築行為等の制限)
第六十六条 第六十条第二項各号に掲げる公告があつた後は、施行地区内において、第一種市街地再開発事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。2 都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、その許可をしようとするときは、あらかじめ、施行者の意見をきかなければならない。3 都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、第一種市街地再開発事業の施行のため必要があると認めるときは、許可に期限その他必要な条件を付けることができる。この場合において、これらの条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。4 都道府県知事は、第一項の規定に違反し、又は前項の規定により付けた条件に違反した者があるときは、これらの者又はこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、第一種市街地再開発事業の施行に対する障害を排除するため必要な限度において、当該土地の原状回復又は当該建築物その他の工作物若しくは物件の移転若しくは除却を命ずることができる。5 前項の規定により土地の原状回復又は建築物その他の工作物若しくは物件の移転若しくは除却を命じようとする場合において、過失がなくてその原状回復又は移転若しくは除却を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事は、それらの者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、これを原状回復し、又は移転し、若しくは除却すべき旨及びその期限までに原状回復し、又は移転し、若しくは除却しないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、原状回復し、又は移転し、若しくは除却する旨を公告しなければならない。6 前項の規定により土地を原状回復し、又は建築物その他の工作物若しくは物件を移転し、若しくは除却しようとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。7 第六十条第二項各号に掲げる公告があつた後に、施行地区内において土地の形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築、増築若しくは大修繕又は物件の附加増置(以下この条において「土地の形質の変更等」と総称する。)がされたときは、当該土地の形質の変更等について都道府県知事の承認があつた場合を除き、当該土地、工作物又は物件に関する権利を有する者は、当該土地の形質の変更等が行なわれる前の土地、工作物又は物件の状況に基づいてのみ、次節の規定による施行者に対する権利を主張することができる。8 前項の承認の申請があつたときは、都道府県知事は、あらかじめ、施行者の意見をきいて、当該土地の形質の変更等が災害の防止その他やむを得ない理由に基づき必要があると認められる場合に限り、その承認をするものとする。9 第一項の許可があつたときは、当該許可に係る土地の形質の変更等について第七項の承認があつたものとみなす。
(第一種市街地再開発事業の施行についての周知措置)
第六十七条 第六十条第二項各号に掲げる公告があつたときは、施行者は、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係権利者に当該第一種市街地再開発事業の概要を周知させるため必要な措置を講ずることにより、第一種市街地再開発事業の施行についてその協力が得られるように努めなければならない。
(土地調書及び物件調書)
第六十八条 第六十条第二項各号に掲げる公告があつた後、施行者は、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。2 土地収用法第三十六条第二項 から第六項 まで及び第三十七条 から第三十八条 までの規定は、前項の土地調書及び物件調書について準用する。この場合において、同法第三十七条第一項 及び第二項 並びに第三十七条の二 中「第三十六条第一項 」とあるのは「都市再開発法第六十八条第一項」と、同法第三十七条第一項及び第二項中「収用し、又は使用しようとする土地」とあるのは「施行地区内の各個の土地」と、同法第三十七条の二中「第三十五条第一項」とあるのは「同法第六十条第一項又は第二項」と、「同項の」とあるのは「これらの」と読み替えるものとする。3 土地調書又は物件調書の記載について関係権利者のすべてに異議がないときは、前項において準用する土地収用法第三十六条 の規定による立会いは、省略することができる。
(土地の使用)
第六十九条 地方公共団体又は機構等は、施行地区内の土地に存する建築物に居住する者で施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設その他第一種市街地再開発事業の施行のため欠くことのできない材料置場等の施設を設置するため必要な施行地区外の土地又はこれに関する所有権以外の権利を使用することができる。2 前項の規定による使用に関しては、土地収用法 の規定を適用する。
第一款 手続の開始
(権利変換手続開始の登記)
第七十条 施行者は、第六十条第二項各号に掲げる公告があつたときは、遅滞なく、登記所に、施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地に存する既登記の借地権について、権利変換手続開始の登記を申請し、又は嘱託しなければならない。2 前項の登記があつた後においては、当該登記に係る宅地若しくは建築物の所有権を有する者又は当該登記に係る借地権を有する者は、これらの権利を処分するには、国土交通省令で定めるところにより、施行者の承認を得なければならない。3 施行者は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。4 第二項の承認を得ないでした処分は、施行者に対抗することができない。5 権利変換期日前において第四十五条第六項、第百二十四条の二第三項又は第百二十五条の二第五項の公告があつたときは、施行者(組合にあつては、その清算人)は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
(権利変換を希望しない旨の申出等)
第七十一条 個人施行者若しくは再開発会社の施行の認可の公告、第十九条第一項の公告又は事業計画の決定若しくは認可の公告があつたときは、施行地区内の宅地の所有者、その宅地について借地権を有する者又は施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者は、その公告があつた日から起算して三十日以内に、施行者に対し、第八十七条又は第八十八条第一項及び第二項の規定による権利の変換を希望せず、自己の有する宅地、借地権若しくは建築物に代えて金銭の給付を希望し、又は自己の有する建築物を他に移転すべき旨を申し出ることができる。2 前項の宅地、借地権若しくは建築物について仮登記上の権利、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記若しくは処分の制限の登記があるとき、又は同項の未登記の借地権の存否若しくは帰属について争いがあるときは、それらの権利者又は争いの相手方の同意を得なければ、同項の規定による金銭の給付の希望を申し出ることができない。3 施行地区内の建築物について借家権を有する者(その者がさらに借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者)は、第一項の期間内に施行者に対し、第八十八条第五項の規定による借家権の取得を希望しない旨を申し出ることができる。4 施行者が第十一条第一項の規定により設立された組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項又は前項の規定による申出は、第十一条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。
5 第一項の期間経過後六月以内に第八十三条の規定による権利変換計画の縦覧の開始(個人施行者が施行する第一種市街地再開発事業にあつては、次条第一項後段の規定による権利変換計画の認可
以下この項において同じ
)がされないときは、当該六月の期間経過後三十日以内に、第一項若しくは第三項の規定による申出を撤回し、又は新たに第一項若しくは第三項の規定による申出をすることができる。その三十日の期間経過後更に六月を経過しても第八十三条の規定による権利変換計画の縦覧の開始がされないときも、同様とする。
6 事業計画を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入した場合においては、前項前段中「第一項の期間経過後六月以内に第八十三条の規定による権利変換計画の縦覧の開始(個人施行者が施行する第一種市街地再開発事業にあつては、次条第一項後段の規定による権利変換計画の認可
以下この項において同じ
)がされないときは、当該六月の期間経過後」とあるのは、「新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の公告又はその変更の認可の公告があつたときは、その公告があつた日から起算して」とする。7 第一項、第三項又は前二項の申出又は申出の撤回は、国土交通省令で定めるところにより、書面でしなければならない。
(権利変換計画の決定及び認可)
第七十二条 施行者は、前条の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、施行地区ごとに権利変換計画を定めなければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県(第二条の二第四項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。)又は機構等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)にあつては国土交通大臣の、個人施行者、組合、再開発会社、市町村(同項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。
第百九条を除き、以下同じ
)又は市のみが設立した地方住宅供給公社(第二条の二第六項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。)にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。2 第七条の十三の規定は、個人施行者が権利変換計画について認可を申請しようとする場合について準用する。この場合において、同条第一項中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区」と読み替えるものとする。3 第五十条の四の規定は、再開発会社が権利変換計画について認可を申請しようとする場合について準用する。この場合において、同条第一項中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区」と読み替えるものとする。4 第一項後段及び前二項の規定は、権利変換計画を変更する場合(政令で定める軽微な変更をする場合を除く。)に準用する。5 施行地区が工区に分かれているときは、権利変換計画は、工区ごとに定めることができる。この場合において、権利変換に関する規定中「施行地区」とあるのは、「工区」とする。
(権利変換計画の内容)
第七十三条 権利変換計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。
二 施行地区内に宅地、借地権又は権原に基づき建築物を有する者で、当該権利に対応して、施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所
三 前号に掲げる者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物及びその価額
四 第二号に掲げる者に前号に掲げる宅地、借地権又は建築物に対応して与えられることとなる施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等の明細及びその価額の概算額
五 第三号に掲げる宅地、借地権又は建築物について先取特権、質権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記(以下「担保権等の登記」と総称する。
)に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利
六 前号に掲げる者が施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等に関する権利の上に有することとなる権利
七 施行地区内の建築物について借家権を有する者(その者がさらに借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者)で、当該権利に対応して、施設建築物の一部について借家権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所
八 前号に掲げる者に借家権が与えられることとなる施設建築物の一部
九 施設建築敷地の地代の概算額及び地代以外の借地条件の概要
十 施行者が施設建築物の一部を賃貸しする場合における標準家賃の概算額及び家賃以外の借家条件の概要
十一 第七十九条第三項の規定が適用されることとなる者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物及びその価額
十二 施行地区内の宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等又は施設建築物の一部についての借家権を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる宅地若しくは建築物又は権利並びにその価額
十三 組合の参加組合員に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその参加組合員の氏名又は名称及び住所
十四 第五十条の三第一項第五号又は第五十二条第二項第五号(第五十八条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特定事業参加者(以下単に「特定事業参加者」という。
)に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその特定事業参加者の氏名又は名称及び住所
十五 第四号及び前二号に掲げるもののほか、施設建築敷地又はその共有持分及び施設建築物の一部等の明細、その帰属並びにその管理処分の方法
十六 新たな公共施設の用に供する土地の帰属に関する事項
十七 権利変換期日、土地明渡しの予定時期及び工事完了の予定時期
十八 その他国土交通省令で定める事項
2 宅地又は借地権を有する者が当該宅地の上に建築物を有する場合において、当該宅地、借地権又は建築物について担保権等の登記に係る権利があるときは、これらの宅地、借地権又は建築物は、それぞれ別個の権利者に属するものとみなして権利変換計画を定めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一 担保権等の登記に係る権利の消滅について関係権利者のすべての同意があつたとき
二 宅地と建築物又は借地権と建築物とが同一の担保権等の登記に係る権利の目的となつており、かつ、それらのすべての権利の順位が、宅地と建築物又は借地権と建築物とにおいてそれぞれ同一であるとき
3 借地権の設定に係る仮登記上の権利があるときは、仮登記権利者が当該借地権を有する場合を除き、宅地の所有者が当該借地権を別個の権利者として有するものとみなして、権利変換計画を定めなければならない。4 宅地又は建築物に関する権利に関して争いがある場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人に属するものとして権利変換計画を定めなければならない。ただし、借地権以外の宅地を使用し、又は収益する権利の存否が確定しない場合にあつては、その宅地の所有者に対しては、当該権利が存しないものとして、その者に与える施設建築物の一部等を定めなければならない。
(権利変換計画の決定の基準)
第七十四条 権利変換計画は、災害を防止し、衛生を向上し、その他居住条件を改善するとともに、施設建築物及び施設建築敷地の合理的利用を図るように定めなければならない。2 権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払つて定めなければならない。第七十五条 権利変換計画は、一個の施設建築物の敷地は一筆の土地となるものとして定めなければならない。2 権利変換計画は、施設建築敷地には施設建築物の所有を目的とする地上権が設定されるものとして定めなければならない。3 第七十三条第一項第二号に掲げる者が取得することとなる施設建築物の所有を目的とする地上権の共有持分及び当該施設建築物の共用部分の共有持分の割合は、政令で定めるところにより、その者が取得することとなる施設建築物の一部の位置及び床面積を勘案して定めなければならない。第七十六条 権利変換計画においては、施行地区内に宅地を有する者に対しては、施設建築敷地の所有権が与えられるように定めなければならない。2 二以上の施設建築敷地がある場合において、各宅地の所有者に与えられる施設建築敷地は、当該第一種市街地再開発事業のうち建築敷地及び公共施設の整備に関する事業を土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業として施行したならば、当該宅地につき換地と定められるべき土地の属すべき施設建築敷地とする。3 一の施設建築敷地について二人以上の宅地の所有者が所有権を与えられるときは、当該施設建築敷地は、各宅地の価額に応ずる割合によりこれらの者の共有に属するものとする。4 第七十一条第一項の申出をした宅地の所有者の有する宅地については、施行者をその宅地の所有者とみなして前三項の規定を適用する。
(施設建築物の一部等)
第七十七条 権利変換計画においては、第七十一条第一項の申出をした者を除き、施行地区内に借地権を有する者及び施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者に対しては、施設建築物の一部等が与えられるように定めなければならない。組合の定款により施設建築物の一部等が与えられるように定められた参加組合員又は特定事業参加者に対しても、同様とする。2 前項前段に規定する者に対して与えられる施設建築物の一部等は、それらの者が権利を有する施行地区内の土地又は建築物の位置、地積又は床面積、環境及び利用状況とそれらの者に与えられる施設建築物の一部の位置、床面積及び環境とを総合的に勘案して、それらの者の相互間に不均衡が生じないように、かつ、その価額と従前の価額との間に著しい差額が生じないように定めなければならない。この場合において、二以上の施設建築敷地があるときは、その施設建築物の一部は、特別の事情がない限り、それらの者の権利に係る土地の所有者に前条第一項及び第二項の規定により与えられることと定められる施設建築敷地に建築される施設建築物の一部としなければならない。3 宅地の所有者である者に対しては、その者に与えられる施設建築敷地に第八十八条第一項の規定により地上権が設定されることによる損失の補償として施設建築物の一部等が与えられるように定めなければならない。4 権利変換計画においては、第一項又は前項の規定により与えられるように定められる施設建築物の一部等以外の部分は、施行者に帰属するように定めなければならない。5 権利変換計画においては、第七十一条第三項の申出をした者を除き、施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者から当該建築物について借家権の設定を受けている者(その者がさらに借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者)に対しては、第一項の規定により当該建築物の所有者に与えられることとなる施設建築物の一部について、借家権が与えられるように定めなければならない。ただし、当該建築物の所有者が第七十一条第一項の申出をしたときは、前項の規定により施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について、借家権が与えられるように定めなければならない。
(担保権等の登記に係る権利)
第七十八条 施行地区内の宅地若しくはその宅地に存する借地権又は施行地区内の土地に権原に基づき所有される建築物について担保権等の登記に係る権利が存するときは、権利変換計画においては、当該担保権等の登記に係る権利は、その権利の目的たる宅地、借地権又は建築物に対応して与えられるものとして定められた施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等に関する権利の上に存するものとして定めなければならない。この場合において、借地権の設定に係る仮登記上の権利は、当該借地権に対応して与えられる権利につき、当該仮登記に基づく本登記がされるための条件が成就することを停止条件とする当該対応して与えられる権利の移転請求権として定めなければならない。2 前項の場合において、関係権利者間の利害の衡平を図るため必要があるときは、施行者は、当該存するものとして定められる権利につき、これらの者の意見をきいて、必要な定めをすることができる。
(床面積が過小となる施設建築物の一部の処理)
第七十九条 権利変換計画を第七十四条第一項の基準に適合させるため特別な必要があるときは、第七十七条第二項又は第三項の規定によれば床面積が過小となる施設建築物の一部の床面積を増して適正なものとすることができる。この場合においては、必要な限度において、これらの規定によれば床面積が大で余裕がある施設建築物の一部の床面積を減ずることができる。2 前項の過小な床面積の基準は、政令で定める基準に従い、施行者が審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経て定める。この場合において、市街地再開発審査会の議決は、第五十七条第四項第一号(第五十九条第二項において準用する場合を含む。)に掲げる委員の過半数を含む委員の過半数の賛成によつて決する。3 権利変換計画においては、前項の規定により定められた床面積の基準に照らし、床面積が著しく小である施設建築物の一部又はその施設建築物の一部についての借家権が与えられることとなる者に対しては、前二条の規定にかかわらず、施設建築物の一部等又は借家権が与えられないように定めることができる。
(宅地等の価額の算定基準)
第八十条 第七十三条第一項第三号、第十一号又は第十二号の価額は、第七十一条第一項又は第五項(同条第六項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定による三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。2 第七十六条第三項の割合の基準となる宅地の価額は、当該宅地に関する所有権以外の権利が存しないものとして、前項の規定を適用して算定した相当の価額とする。
(施設建築敷地の価額等の概算額の算定基準)
第八十一条 権利変換計画においては、第七十三条第一項第四号、第九号又は第十号の概算額は、政令で定めるところにより、第一種市街地再開発事業に要する費用及び前条第一項に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。
(公共施設の用に供する土地の帰属に関する定め)
第八十二条 権利変換計画においては、第一種市街地再開発事業により従前の公共施設に代えて設置される新たな公共施設の用に供する土地は、従前の公共施設の用に供される土地の所有者が国であるときは国に、地方公共団体であるときは当該地方公共団体に帰属し、その他の新たな公共施設の用に供する土地は、当該公共施設を管理すべき者(その者が地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務(以下単に「第一号法定受託事務」という。)として当該公共施設を管理する地方公共団体であるときは、国)に帰属するように定めなければならない。
(権利変換計画の縦覧等)
第八十三条 個人施行者以外の施行者は、権利変換計画を定めようとするときは、権利変換計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告するとともに、施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者にこれらの事項を通知しなければならない。2 施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者は、縦覧期間内に、権利変換計画について施行者に意見書を提出することができる。3 施行者は、前項の規定により意見書の提出があつたときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは権利変換計画に必要な修正を加え、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。4 施行者が権利変換計画に必要な修正を加えたときは、その修正に係る部分についてさらに第一項からこの項までに規定する手続を行なうべきものとする。ただし、その修正が政令で定める軽微なものであるときは、その修正部分に係る者にその内容を通知することをもつて足りる。5 第一項から前項までの規定は、権利変換計画を変更する場合(政令で定める軽微な変更をする場合を除く。)に準用する。
(審査委員及び市街地再開発審査会の関与)
第八十四条 施行者は、権利変換計画を定め、又は変更しようとするとき(政令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)は、審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経なければならない。この場合においては、第七十九条第二項後段の規定を準用する。2 前項の規定は、前条第二項の意見書の提出があつた場合において、その採否を決定するときに準用する。
(価額についての裁決申請等)
第八十五条 第七十三条第一項第三号、第十一号又は第十二号の価額について第八十三条第三項の規定により同条第二項の意見書を採択しない旨の通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して三十日以内に、収用委員会にその価額の裁決を申請することができる。2 前項の規定による裁決の申請は、事業の進行を停止しない。3 土地収用法第九十四条第三項 から第八項 まで、第百三十三条及び第百三十四条の規定は、第一項の規定による収用委員会の裁決及びその裁決に不服がある場合の訴えについて準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。4 第一項の規定による収用委員会の裁決及び前項の規定による訴えに対する裁判は、権利変換計画において与えられることと定められた施設建築敷地の共有持分又は施設建築物の一部等には影響を及ぼさないものとする。
第三款 権利の変換
(権利変換の処分)
第八十六条 施行者は、権利変換計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について第七十二条第四項の政令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。2 権利変換に関する処分は、前項の通知をすることによつて行なう。3 権利変換に関する処分については、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第三章 の規定は、適用しない。
(権利変換期日等の通知)
第八十六条の二 施行者は、権利変換計画若しくはその変更(権利変換期日に係るものに限る。
以下この条において同じ
)の認可を受けたとき、又は第七十二条第四項の政令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する登記所に、権利変換期日その他国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
(権利変換期日における権利の変換)
第八十七条 施行地区内の土地は、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、新たに所有者となるべき者に帰属する。この場合において、従前の土地を目的とする所有権以外の権利は、この法律に別段の定めがあるものを除き、消滅する。2 権利変換期日において、施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者の当該建築物は、施行者に帰属し、当該建築物を目的とする所有権以外の権利は、この法律に別段の定めがあるものを除き、消滅する。ただし、第六十六条第七項の承認を受けないで新築された建築物及び他に移転すべき旨の第七十一条第一項の申出があつた建築物については、この限りでない。第八十八条 施設建築物の敷地となるべき土地には、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築物の所有を目的とする地上権が設定されたものとみなす。ただし、権利変換期日以後第百条の公告の日までの間は、権利変換計画の定めるところに従い、施行者がその地代の概算額を支払うものとする。2 施設建築物の一部は、権利変換計画において、これとあわせて与えられることと定められていた地上権の共有持分を有する者が取得する。3 第七十三条第四項の規定により借地権が存するものとして権利変換計画が定められたときは、当該借地権を有するものとされた者が取得した施設建築物の一部等は、その取得の際、その者から当該借地権の設定者とされた者に対し、当該借地権の存しないことの確定を停止条件として移転したものとみなす。4 建物の区分所有等に関する法律第一条 に規定する建物の部分若しくは附属の建物で権利変換計画において施設建築物の共用部分と定められたものがあるとき、権利変換計画において定められた施設建築物の共用部分の共有持分が同法第十一条第一項 若しくは第十四条第一項 から第三項 までの規定に適合しないとき、又は権利変換計画において定められた施設建築物の所有を目的とする地上権の共有持分の割合が同法第二十二条第二項 本文(同条第三項 において準用する場合を含む。)の規定に適合しないときは、権利変換計画中その定めをした部分は、それぞれ同法第四条第二項 、第十一条第二項若しくは第十四条第四項又は第二十二条第二項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による規約とみなす。5 施行地区内の建築物について借家権を有していた者(その者がさらに借家権を設定していたときは、その借家権の設定を受けた者)は、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築物の一部について借家権を取得する。6 第一項の規定による地上権の設定については、地方自治法第二百三十八条の四第一項 及び国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)第十八条第一項 の規定は、適用しない。
(担保権等の移行)
第八十九条 施行地区内の宅地、借地権又は建築物について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等に関する権利の上に存するものとする。
(権利変換の登記)
第九十条 施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行地区内の土地につき、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記(不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)第二条第二十号 に規定する表題登記をいう。)並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。2 施行者は、権利変換期日後遅滞なく、第八十七条第二項の規定により施行者に帰属した建築物については所有権の移転の登記及び所有権以外の権利の登記の抹消を、施行地区内のその他の建築物については権利変換手続開始の登記の抹消を申請し、又は嘱託しなければならない。3 権利変換期日以後においては、施行地区内の土地及び第八十七条第二項の規定により施行者に帰属した建築物に関しては、前二項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。第九十一条 施行者は、施行地区内の宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等又は施設建築物の一部についての借家権を与えられないものに対し、その補償として、権利変換期日までに、第八十条第一項の規定により算定した相当の価額に同項に規定する三十日の期間を経過した日から権利変換計画の認可の公告の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該権利変換計画の認可の公告の日から補償金を支払う日までの期間につき年六パーセントの割合により算定した利息相当額を付してこれを支払わなければならない。この場合において、その修正率は、政令で定める方法によつて算定するものとする。2 収用委員会は、前項の規定による補償を受けるべき者に対し第八十五条第一項の規定による裁決をする場合において、その裁決で定められた価額が前項に規定する相当の価額として施行者が支払つた額を超えるときは、次に掲げる額の合計額を支払うべき旨の裁決をあわせてしなければならない。
一 その差額につき第八十条第一項に規定する三十日を経過した日から権利変換計画の認可の公告の日までの前項に規定する物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額及び権利変換計画の認可の公告の日から権利変換期日までの間の同項に規定する利息相当額
二 前号の額につき権利変換期日後その支払いを完了する日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合による過怠金
3 土地収用法第九十四条第十項 から第十二項 までの規定は、前項の裁決に関し、第八十五条第三項の規定による訴えの提起がなかつた場合に準用する。
(補償金等の供託)
第九十二条 施行者は、次の各号の一に該当する場合においては、前条に規定する補償金(利息相当額を含む。)及び過怠金(以下「補償金等」という。)の支払に代えてこれを供託することができる。
一 補償金等を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又は補償金等を受領することができないとき
二 施行者が過失がなくて補償金等を受けるべき者を確知することができないとき
三 施行者が収用委員会の裁決した補償金等の額に対して不服があるとき
四 施行者が差押え又は仮差押えにより補償金等の払渡しを禁じられたとき
2 前項第三号の場合において、補償金等を受けるべき者の請求があるときは、施行者は、自己の見積り金額を払い渡し、裁決による補償金等の額との差額を供託しなければならない。3 施行者は、第七十三条第四項の場合においては、権利変換計画において存するものとされた権利に係る補償金等(併存し得ない二以上の権利が存するものとされた場合においては、それらの権利に対する補償金等のうち最高額のもの)の支払に代えてこれを供託しなければならない。4 施行者は、先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記若しくは買戻しの特約の登記に係る権利の目的物について補償金等を支払うときは、これらの権利者のすべてから供託しなくてもよい旨の申出があつたときを除き、その補償金等を供託しなければならない。5 前四項の規定による供託は、施行地区内の土地の所在地の供託所にしなければならない。6 施行者は、第一項から第四項までの規定による供託をしたときは、遅滞なく、その旨を補償金等を取得すべき者(その供託が第三項の規定によるものであるときは、争いの当事者)に通知しなければならない。第九十三条 前条第四項の先取特権、質権又は抵当権を有する者は、同項の規定により供託された補償金等に対してその権利を行うことができる。
(差押え又は仮差押えがある場合の措置)
第九十四条 差押えに係る権利については、第九十一条第一項の規定にかかわらず、施行者は、権利変換期日までに、同項の規定により支払うべき金額を当該差押えによる配当手続を実施すべき機関に払い渡さなければならない。ただし、強制執行若しくは担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。以下単に「競売」という。)による代金の納付又は滞納処分による売却代金の支払があつた後においては、この限りでない。2 前項の規定により配当手続を実施すべき機関が払渡しを受けた金銭は、配当に関しては、強制執行若しくは競売による代金又は滞納処分による売却代金とみなし、その払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したものとみなす。3 強制競売若しくは競売に係る売却許可決定後代金の納付前又は滞納処分による売却決定後売却代金の支払前に第一項本文の規定による払渡しがあつたときは、売却許可決定又は売却決定は、その効力を失う。4 差押えに係る権利について第九十一条第二項の裁決があつたときは、施行者は、その補償金等を当該差押えによる配当手続を実施すべき機関に払い渡さなければならない。5 施行者は、前項の場合において、収用委員会の裁決した補償金等の額に対して不服があるときは、同項の規定による払渡しをする際、自己の見積り金額を同項に規定する配当手続を実施すべき機関に通知しなければならない。6 第一項及び前二項の規定は、仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の払渡しに準用する。7 施行者に補償金等の支払を命ずる判決が確定したときは、その補償金等の支払に関しては、第一項の規定による補償金等の例による。この場合において、施行者が補償金等を配当手続を実施すべき機関に払い渡したときは、補償金等の支払を命ずる判決に基づく給付をしたものとみなす。8 第一項、第四項又は前二項の規定による補償金等の裁判所への払渡し及びその払渡しがあつた場合における強制執行、仮差押えの執行又は競売に関しては、最高裁判所規則で民事執行法 (昭和五十四年法律第四号)又は民事保全法 (平成元年法律第九十一号)の特例その他必要な事項を、その補償金等の裁判所以外の配当手続を実施すべき機関への払渡し及びその払渡しがあつた場合における滞納処分に関しては、政令で国税徴収法 (昭和三十四年法律第百四十七号)の特例その他必要な事項を定めることができる。
第四款 土地の明渡し
(占有の継続)
第九十五条 権利変換期日において、第八十七条の規定により失つた権利に基づき施行地区内の土地又は建築物を占有していた者及びその承継人は、次条第一項の規定により施行者が通知した明渡しの期限までは、従前の用法に従い、その占有を継続することができる。ただし、第六十六条の規定の適用を妨げない。
(土地の明渡し)
第九十六条 施行者は、権利変換期日後第一種市街地再開発事業に係る工事のため必要があるときは、施行地区内の土地又は当該土地にある物件を占有している者に対し、期限を定めて、土地の明渡しを求めることができる。2 前項の規定による明渡しの期限は、同項の請求をした日の翌日から起算して三十日を経過した後の日でなければならない。3 第一項の規定による明渡しの請求があつた土地又は当該土地にある物件を占有している者は、明渡しの期限までに、施行者に土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転しなければならない。ただし、第九十一条第一項又は次条第三項の規定による支払がないときは、この限りでない。4 前条の規定により建築物を占有する者が施行者に当該建築物を引き渡す場合において、当該建築物に、第六十六条第七項の承認を受けないで改築、増築若しくは大修繕が行われ、又は物件が付加増置された部分があるときは、第八十七条第二項の規定により当該建築物の所有権を失つた者は、当該部分又は物件を除却して、これを取得することができる。5 第一項に規定する処分については、行政手続法第三章 の規定は、適用しない。
(土地の明渡しに伴う損失補償)
第九十七条 施行者は、前条の規定による土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転により同条第一項の土地の占有者及び物件に関し権利を有する者が通常受ける損失を補償しなければならない。2 前項の規定による損失の補償額については、施行者と前条第一項の土地の占有者又は物件に関し権利を有する者とが協議しなければならない。3 施行者は、前条第二項の明渡しの期限までに第一項の規定による補償額を支払わなければならない。この場合において、その期限までに前項の協議が成立していないときは、審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経て定めた金額を支払わなければならないものとし、その議決については、第七十九条第二項後段の規定を準用する。4 第二項の規定による協議が成立しないときは、施行者又は損失を受けた者は、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項 の規定による補償額の裁決を申請することができる。5 第八十五条第二項及び第三項、第九十一条第二項及び第三項、第九十二条並びに第九十三条の規定は、第二項の規定による損失の補償について準用する。
(土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の代行及び代執行)
第九十八条 第九十六条第三項の場合において次の各号の一に該当するときは、市町村長は、施行者の請求により、土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者に代わつて、土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転しなければならない。
一 土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者がその責めに帰することができない理由によりその義務を履行することができないとき
二 施行者が過失がなくて土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者を確知することができないとき
2 第九十六条第三項の場合において土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者がその義務を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても明渡しの期限までに完了する見込みがないときは、都道府県知事は、施行者の請求により、行政代執行法 (昭和二十三年法律第四十三号)の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。3 前項の場合において、都道府県知事は、義務者及び施行者にあらかじめ通知したうえで、当該代執行に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、義務者が施行者から受けるべき前条第一項の補償金を義務者に代わつて受けることができる。4 施行者が前項の規定に基づき補償金の全部又は一部を都道府県知事に支払つた場合においては、この法律の適用については、施行者が都道府県知事に支払つた金額の限度において、前条第一項の補償金を支払つたものとみなす。
(費用の徴収)
第九十九条 市町村長は、前条第一項の規定により土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転するに要した費用を第九十六条第三項の規定により土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者から徴収するものとする。2 前条第三項及び第四項の規定は、市町村長が前項の規定によつて費用を徴収する場合に準用する。3 市町村長は、第一項に規定する費用を前項において準用する前条第三項の規定によつて徴収することができないとき、又は徴収することが適当でないと認めるときは、第一項に規定する者に対し、あらかじめ、納付すべき金額、納付の期限及び場所を通知して、これを納付させるものとする。4 市町村長は、前項の規定によつて通知を受けた者が同項の規定によつて通知された期限を経過しても同項の規定により納付すべき金額を完納しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。5 前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに第三項の規定により納付すべき金額を納付しないときは、市町村長は、国税滞納処分の例によつて、これを徴収することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第四款の二 施設建築物の建築等の特例
(施行者以外の者による施設建築物の建築)
第九十九条の二 施行者は、施設建築物(権利変換計画において第七十三条第一項第二号に掲げる者(施行者を除く。)がその全部を取得するように定められたものを除く。)の建築を他の者に行わせることができる。2 前項の規定により施設建築物の建築を施行者以外の者に行わせるときは、権利変換計画においてその旨及び施行者が取得する施設建築物の全部又は一部のうちその建築を行う者(以下「特定建築者」という。)に取得させるものを定めなければならない。3 第一項の規定により施行者以外の者が建築を行う施設建築物(以下「特定施設建築物」という。)の全部又は一部は、権利変換計画において定めるところにより第八十八条第二項(第百十一条において読み替えて適用する場合を含む。)及び第百十条第二項の規定にかかわらず、特定建築者が取得する。
(特定建築者の公募)
第九十九条の三 施行者は、国、地方公共団体、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会その他政令で定める者を特定建築者とする場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、特定建築者を公募しなければならない。2 施行者は、特定建築者を公募したときは、次の各号に掲げる条件を備えた者で、その者が次条の規定により提出した特定施設建築物の建築の工期、工事概要等に関する計画(以下「建築計画」という。)及び管理処分に関する計画が事業計画及び権利変換計画に適合し、かつ、当該第一種市街地再開発事業の目的を達成する上で最も適切な計画であるものを特定建築者としなければならない。
一 特定施設建築物を建築するのに必要な資力及び信用を有する者であること
二 第九十九条の六第二項の規定による譲渡の対価の支払能力がある者であること
3 施行者は、前項の規定により特定建築者を決定するときは、あらかじめ、都道府県又は機構等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)にあつては国土交通大臣の、個人施行者、組合、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては都道府県知事の承認を受けなければならない。
(建築計画等の提出)
第九十九条の四 特定建築者となろうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、施行者に建築計画及び当該特定施設建築物の管理処分に関する計画を提出しなければならない。
(特定施設建築物の建築等)
第九十九条の五 施行者は、特定施設建築物の敷地の整備を完了したときは、速やかに、その旨を特定建築者に通知しなければならない。2 特定建築者は、前項の通知を受けたときは、建築計画に従つて特定施設建築物を建築しなければならない。3 前項の場合においては、特定建築者は、当該特定施設建築物の敷地を使用することができる。
(特定施設建築物の敷地等の譲渡)
第九十九条の六 特定建築者は、特定施設建築物の建築工事を完了したときは、速やかに、その旨を施行者に届け出なければならない。2 施行者は、前項の届出があつた場合において、特定建築者が建築計画に従い特定施設建築物の建築を完了したと認めるときは、速やかに、第九十九条の二第三項の規定により当該特定建築者が取得することとなる特定施設建築物の全部又は一部の所有を目的とする地上権又はその共有持分を譲渡しなければならない。
(建築計画の変更)
第九十九条の七 特定建築者は、建築計画に従い当該特定施設建築物を建築することができないやむを得ない事情があるときは、事業計画及び権利変換計画に適合する範囲内において、施行者の承認を受けて、建築計画を変更することができる。
(特定施設建築物が建築計画に従つて建築されない場合の措置)
第九十九条の八 施行者は、特定建築者が建築計画に従つて特定施設建築物を建築しなかつた場合においては、その者を特定建築者とする決定を取り消すことができる。2 施行者は、前項の規定により同項の決定を取り消した場合においては、特定建築者及び特定施設建築物の敷地又は当該敷地にある物件を占有している者に対し、相当の期限を定めて、当該敷地の明渡しを求めることができる。3 前項の規定により明渡しの請求があつた特定建築者及び特定施設建築物の敷地又は当該敷地にある物件を占有している者は、明渡しの期限までに、施行者に当該敷地を引き渡し、又は物件を移転しなければならない。4 施行者は、第一項の規定により同項の決定を取り消した場合においては、新たに特定建築者を決定するときを除き、自ら当該特定施設建築物の建築を行わなければならない。5 第九十九条の三第三項の規定は第一項の規定により同項の決定を取り消す場合について、第九十八条第一項及び第二項並びに第九十九条(第二項を除く。)の規定は第三項の場合について準用する。第九十九条の九 施行者は、特定建築者に対し、特定施設建築物の建築に関し、その適切な遂行を確保するため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその特定施設建築物の建築の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
(公共施設の管理者等による工事)
第九十九条の十 施行者は、政令で定める公共施設の整備に関する工事について特殊の技術を要する等特別の事情がある場合においては、当該工事の全部又は一部を当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせることができる。
第五款 工事完了等に伴う措置
(建築工事の完了の公告等)
第百条 施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、速やかに、その旨を、公告するとともに、第八十八条第二項又は第五項の規定により施設建築物に関し権利を取得する者に通知しなければならない。
(施設建築物に関する登記)
第百一条 施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、遅滞なく、施設建築物及び施設建築物に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。2 施設建築物に関する権利に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
(借家条件の協議及び裁定)
第百二条 権利変換計画において施設建築物の一部等が与えられるように定められた者と当該施設建築物の一部について第七十七条第五項本文の規定により借家権が与えられるように定められた者は、家賃その他の借家条件について協議しなければならない。2 第百条の公告の日までに前項の規定による協議が成立しないときは、施行者は、当事者の一方又は双方の申立てにより、審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経て、次の各号に掲げる事項について裁定することができる。この場合においては、第七十九条第二項後段の規定を準用する。
一 賃借りの目的
二 家賃の額、支払期日及び支払方法
三 敷金又は借家権の設定の対価を支払うべきときは、その額
3 施行者は、前項の規定による裁定をするときは、賃借りの目的については賃借部分の構造及び賃借人の職業を、家賃の額については賃貸人の受けるべき適正な利潤を、その他の事項についてはその地方における一般の慣行を考慮して定めなければならない。4 第二項の規定による裁定があつたときは、裁定の定めるところにより、当事者間に協議が成立したものとみなす。5 第二項の裁定に関し必要な手続に関する事項は、国土交通省令で定める。6 第二項の裁定に不服がある者は、その裁定があつた日から六十日以内に、訴えをもつてその変更を請求することができる。7 前項の訴えにおいては、当事者の他の一方を被告としなければならない。
(施設建築物の一部等の価額等の確定)
第百三条 施行者は、第一種市街地再開発事業の工事が完了したときは、すみやかに、当該事業に要した費用の額を確定するとともに、政令で定めるところにより、その確定した額及び第八十条第一項に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として、施設建築敷地、その共有持分若しくは施設建築物の一部等を取得した者又は施行者の所有する施設建築物の一部について第七十七条第五項ただし書の規定により借家権が与えられるように定められ、第八十八条第五項の規定により借家権を取得した者ごとに、施設建築敷地、その共有持分若しくは施設建築物の一部等の価額、施設建築敷地の地代の額又は施行者が賃貸しする施設建築物の一部の家賃の額を確定し、これらの者にその確定した額を通知しなければならない。2 前項の規定により確定した地代の額は、当事者間に別段の合意がない限り、施設建築敷地について当事者の合意により定められた地代の額とみなす。ただし、その額に不服がある者は、前項の通知を受けた日から六十日以内に、訴えをもつてその増減を請求することができる。3 前項ただし書の訴えにおいては、当事者の他の一方を被告としなければならない。第百四条 前条第一項の規定により確定した施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等の価額とこれを与えられた者がこれに対応する権利として有していた施行地区内の宅地、借地権又は建築物の価額とに差額があるときは、施行者は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。同項の規定により確定した施設建築敷地の地代の額と第八十八条第一項ただし書の規定により支払つた地代の概算額とに差額があるときも、同様とする。2 第九十九条の二第三項の規定により特定建築者が特定施設建築物の一部を取得する場合においては、施行者は、特定建築者が取得する部分以外の部分に係る特定施設建築物の整備に要した費用の額を政令で定めるところにより確定し、当該費用の額と第九十九条の六第二項の規定による譲渡の対価の額とに差額があるときは、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。
(清算金の供託及び物上代位)
第百五条 前条第一項に規定する宅地、借地権又は建築物が先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記若しくは買戻しの特約の登記に係る権利の目的となつていたときは、これらの権利者のすべてから供託しなくてもよい旨の申出があつたときを除き、施行者は、同項の規定により交付すべき清算金の交付に代えてこれを供託しなければならない。第九十二条第五項及び第六項の規定は、この場合について準用する。2 前項の先取特権、質権又は抵当権を有していた者は、同項の規定により供託された清算金に対してその権利を行うことができる。
(清算金の徴収)
第百六条 第百四条第一項の規定により徴収すべき清算金は、政令で定めるところにより、利子を付して分割して徴収することができる。2 個人施行者以外の施行者は、第百四条第一項の規定により徴収すべき清算金(前項の規定により利子を付したときは、その利子を含む。)を滞納する者があるときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促することができる。3 前項の督促をするときは、組合にあつては定款で定めるところにより、再開発会社にあつては規準で定めるところにより、地方公共団体又は機構等にあつては政令で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の範囲内の延滞金を徴収することができる。4 第二項の督促を受けた者がその督促状において指定した期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方公共団体又は機構等は、国税滞納処分の例により、同項の清算金及び前項の延滞金を徴収することができる。この場合における清算金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。5 延滞金は、清算金に先だつものとする。6 第四十一条の規定は、組合の徴収に係る第二項の清算金及び第三項の延滞金を督促状において指定した期限までに納付しない者がある場合について準用する。7 第五十条の十一第一項及び第二項の規定は、再開発会社の徴収に係る第二項の清算金及び第三項の延滞金を督促状において指定した期限までに納付しない者がある場合について準用する。8 第四十二条の規定は、施行者が第二項の清算金及び第三項の延滞金を徴収する権利について準用する。この場合において、同条第二項中「前条第一項」とあるのは、「第百六条第二項」と読み替えるものとする。第百七条 第百四条第一項の清算金を徴収する権利を有する施行者は、その納付義務者に与えられる施設建築物の一部の上に先取特権を有する。2 前項の先取特権は、第百一条第一項の規定による登記の際に清算金の予算額を登記することによつてその効力を保存する。ただし、清算金の額がその予算額を超過するときは、その超過額については存在しない。3 第一項の先取特権は、不動産工事の先取特権とみなし、前項本文の規定に従つてした登記は、民法第三百三十八条第一項 前段の規定に従つてした登記とみなす。
(施行者が取得した施設建築物の一部等の管理処分)
第百八条 第一種市街地再開発事業により施行者が取得した施設建築物の一部等は、次に掲げる場合を除き、公募により賃貸し、又は譲渡しなければならない。この場合において、施行者は、賃貸又は譲渡後の施設建築物の一部等が当該第一種市街地再開発事業の目的に適合して利用されるよう十分に配慮しなければならない。
一 巡査派出所、電気事業者の電気工作物その他公益上欠くことができない施設の用に供するため必要があるとき
二 施行地区内に宅地、借地権若しくは権原に基づき存する建築物を有する者又は施行地区内の建築物について借家権を有する者の居住又は業務の用に供するため特に必要があるとき
三 再開発会社が施行する第一種市街地再開発事業にあつては、当該再開発会社の株主又は社員の居住又は業務の用に供するため特に必要があるとき
四 施行地区が第二条の三第一項第二号又は第二項の地区内にある場合において、当該地区内に宅地、借地権若しくは権原に基づき存する建築物を有する者又は当該地区内の建築物について借家権を有する者であつて、当該地区内における他の市街地再開発事業又は土地区画整理法 による土地区画整理事業、密集市街地整備法 による防災街区整備事業若しくは都市計画事業の施行に伴い当該宅地、借地権、建築物又は借家権を失い、かつ、当該権利に対応する権利を与えられないものの居住又は業務の用に供するため特に必要があるとき
五 その他国土交通省令で定める場合
2 施行者が地方公共団体であるときは、施行者が第一種市街地再開発事業により取得した施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権又は施設建築物の一部等の管理処分については、当該地方公共団体の財産の管理処分に関する法令の規定は、適用しない。
(第一種市街地再開発事業の施行により設置された公共施設の管理)
第百九条 第一種市街地再開発事業の施行により設置された公共施設は、当該公共施設の整備に関する工事が完了したときは、その存する市町村の管理に属する。ただし、法律又は規準、規約、定款若しくは施行規程に管理すべき者の定めがあるときは、それらの者の管理に属するものとする。
第五款の二 施設建築敷地内の道路に関する特例
第百九条の二 都市計画法第十二条の四第一項第一号 に掲げる地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域のうち同法第十二条の十一 の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。)内における第一種市街地再開発事業その他政令で定める第一種市街地再開発事業については、事業計画において、施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めることができる。2 前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めた場合においては、権利変換計画は、第七十五条第一項の規定にかかわらず、一個の施設建築物の敷地のうちその上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存することとなる部分(以下この項において「一個の施設建築物の敷地の道路部分」という。)については、それ以外の部分と別の筆の土地となるものとして定めなければならない。この場合において、当該一個の施設建築物の敷地の道路部分は、特別の事情がない限り、一筆の土地となるものとして定めなければならない。3 前項前段に規定する場合においては、権利変換計画は、施設建築敷地のうちその上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存することとなる部分(以下「施設建築敷地の道路部分」という。)には、第七十五条第二項に定めるもののほか、当該道路の所有を目的とする民法第二百六十九条の二第一項 の地上権が設定されるものとして定めなければならない。4 第二項前段に規定する場合においては、第八十二条の規定にかかわらず、権利変換計画において、第一種市街地再開発事業により従前の道路に代えて設置される新たな道路に係る前項に規定する地上権は、従前の道路の用に供される土地の所有者が国であるときは国に、地方公共団体であるときは当該地方公共団体に帰属し、その他の新たな道路に係る同項に規定する地上権は、当該道路を管理すべき者(その者が第一号法定受託事務として当該道路を管理する地方公共団体であるときは、国)に帰属するように定めなければならない。5 第二項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、従前より存する道路に係る第三項に規定する地上権は、当該道路の管理者(その者が第一号法定受託事務として当該道路を管理する地方公共団体であるときは、国)に帰属するように定めなければならない。6 第二項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、第七十三条第一項各号に掲げる事項のほか、国土交通省令で定めるところにより、第三項に規定する地上権の明細及びその帰属並びにその存続期間その他の条件(民法第二百六十九条の二第一項 後段の制限を加える場合にあつては、その制限を含む。)の概要を定めなければならない。7 第二項から前項までの規定により権利変換計画を定めた場合においては、施設建築敷地の道路部分には、第八十八条第一項に定めるもののほか、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、民法第二百六十九条の二 の規定により道路の所有を目的とする同条第一項 の地上権が設定されたものとみなす。8 第八十八条第六項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。
第六款 権利変換手続の特則
第百十条 施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動その他権利変換の内容につき、施行地区内の土地又は物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者のすべての同意を得たときは、第七十三条第二項から第四項まで、第七十五条から第七十八条まで、第八十条、第八十一条、前条第二項後段及び第百十八条の三十二第一項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。この場合においては、第八十三条、第百二条、第百三条及び第百八条第一項の規定は、適用しない。2 前項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第八十七条から第八十九条までの規定にかかわらず、権利変換計画の定めるところにより、権利変換期日において土地及び土地に存する物件に関する権利の得喪及び変更を生じ、当該第一種市街地再開発事業により建築される施設建築物に関する権利は、権利変換計画の定めるところにより、これを取得すべき者が取得する。3 前項の規定による借地権の設定については、地方自治法第二百三十八条の四第一項 及び国有財産法第十八条第一項 の規定は、適用しない。4 第一項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第四十条第一項、第七十三条第一項第十三号及び第十四号 施設建築物の一部等 施設建築敷地又は施設建築物に関する権利
第四十四条 第八十八条第一項の規定による地上権 借地権
第四十四条 地上権の目的 借地権の目的
第五十条の三第一項第五号、第二項及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項 施設建築物の一部等 施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利
第七十三条第一項第二号、第四号及び第六号 施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等 施設建築敷地又は施設建築物に関する権利
第七十三条第一項第十二号 施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等 施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利
第七十三条第一項第十五号 施設建築敷地又はその共有持分及び施設建築物の一部等 施設建築敷地又は施設建築物に関する権利
第七十三条第一項第十八号 その他 前各号に掲げるもののほか、権利変換の内容その他
第九十条第一項 従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第二十号に規定する表題登記をいう。) 従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第二十号に規定する表題登記をいう。
)又は権利変換手続開始の登記の抹消
第九十条第二項 及び所有権以外の権利の登記の抹消 並びに権利変換に伴い消滅した権利の登記及び権利変換手続開始の登記の抹消
第九十九条の六第二項 地上権又はその共有持分 施設建築敷地に関する権利
第百八条第二項 施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権又は施設建築物の一部等 施設建築敷地又は施設建築物に関する権利
第百十一条 施行者は、第七十五条第二項の規定により権利変換計画を定めることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、同項の規定にかかわらず、施設建築敷地に地上権(第百九条の二第三項に規定する地上権を除く。)が設定されないものとして権利変換計画を定めることができる。この場合においては、第七十六条、第七十七条第二項後段及び第三項並びに第八十八条第一項の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第四十条第一項、第七十三条第一項第十三号、第十四号及び第四項ただし書、第七十七条の見出し、同条第一項、第二項前段及び第四項、第七十九条第三項、第八十八条第三項、第百二条第一項、第百三条の見出し、第百八条の見出し、同条第一項 施設建築物の一部等 建築施設の部分
第五十条の三第一項第五号、第二項及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項 施設建築物の一部等又は建築施設の部分 建築施設の部分
第七十三条第一項第二号、第四号及び第六号、第七十八条第一項、第八十九条、第百四条第一項 施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等 建築施設の部分
第七十三条第一項第十二号、第九十一条第一項 施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等 建築施設の部分
第七十三条第一項第十五号 施設建築敷地又はその共有持分及び施設建築物の一部等 建築施設の部分
第七十五条第三項、第八十八条第四項 施設建築物の所有を目的とする地上権 施設建築敷地
第七十七条第一項 借地権 宅地又は借地権
第八十一条 、第九号又は第十号 又は第十号
第八十五条第四項 施設建築敷地の共有持分又は施設建築物の一部等 建築施設の部分
第百三条第一項 施設建築敷地、その共有持分若しくは施設建築物の一部等 建築施設の部分
第百三条第一項 価額、施設建築敷地の地代の額 価額
第百八条第二項 施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権又は施設建築物の一部等 施設建築敷地又は建築施設の部分
第百十八条の三十二第一項 所有権及び地上権 所有権
第三節 個人施行者等の事業の代行
(事業代行開始の決定)
第百十二条 都道府県知事は、第一種市街地再開発事業について、個人施行者、組合又は再開発会社の事業の現況その他の事情により個人施行者、組合又は再開発会社の事業の継続が困難となるおそれがある場合において、第百二十四条第三項、第百二十四条の二から第百二十五条の二までの規定による監督処分によつては個人施行者、組合又は再開発会社の事業の遂行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができる。
(事業代行開始の公告)
第百十三条 都道府県知事は、前条の規定により事業代行の開始を決定したときは、個人施行者の氏名若しくは名称又は組合若しくは再開発会社の名称、個人施行者、組合又は再開発会社の事業が事業代行者により代行される旨、当該事業代行者の名称、事業代行開始の決定の年月日その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。第百十四条 事業代行者は、都道府県知事とする。ただし、都道府県知事は、個人施行者、組合又は再開発会社の施行地区を管轄する市町村長と協議して、当該市町村長を事業代行者と定めることができる。
(事業代行開始の効果)
第百十五条 事業代行開始の公告があつたときは、個人施行者の事業にあつては業務の執行並びに当該業務に係る財産の管理及び処分をする権限は、組合又は再開発会社の事業にあつては組合又は再開発会社の代表、業務の執行並びに財産の管理及び処分をする権限は、事業代行終了の公告があるまでの間、事業代行者に専属する。
(法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 の特例)
第百十六条 事業代行者である都道府県知事又は市町村長が統轄する地方公共団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 (昭和二十一年法律第二十四号)第三条 の規定にかかわらず、事業代行開始の公告の日後における組合の債務について保証契約をすることができる。
(事業代行終了の公告等)
第百十七条 事業代行者は、個人施行者、組合又は再開発会社の事業の継続が困難となるおそれがなくなつたとき、又は第百一条第一項の規定による登記が完了したときは、都道府県知事にあつては事業代行終了の旨を公告し、市町村長にあつてはその旨を都道府県知事に通知しなければならない。2 都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、事業代行終了の旨を公告しなければならない。3 個人施行者、組合又は再開発会社は、事業代行終了の公告後遅滞なく、その財産の処分及び債務の弁済に関する計画を作成して事業代行者であつた者の承認を求めなければならない。第百十八条 事業代行者である都道府県知事又は市町村長が統轄する地方公共団体は、組合の債務について保証契約をした場合において、その保証に係る債務を弁済したときは、その求償権に関し、組合の取得すべき施設建築物の一部の上に先取特権を有する。2 前項の先取特権は、第百一条第一項の規定による登記の際に求償債権の額を登記することによつてその効力を保存する。3 第一項の先取特権は、不動産工事の先取特権とみなし、前項の規定に従つてした登記は、民法第三百三十八条第一項 前段の規定に従つてした登記とみなす。
(譲受け希望の申出及び賃借り希望の申出)
第百十八条の二 次に掲げる公告があつたときは、施行地区内の宅地の所有者、その宅地について借地権を有する者又は施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者は、その公告があつた日から起算して三十日以内に、施行者に対し、その者が施行者から払渡しを受けることとなる当該宅地、借地権又は建築物の対償に代えて、建築施設の部分の譲受けを希望する旨の申出(以下「譲受け希望の申出」という。)をすることができる。
一 再開発会社が施行する第二種市街地再開発事業にあつては、規準及び事業計画の認可の公告
二 地方公共団体が施行する第二種市街地再開発事業にあつては、事業計画の決定の公告
三 機構等が施行する第二種市街地再開発事業にあつては、施行規程及び事業計画の認可の公告
2 前項の宅地若しくは建築物の所有権又は同項の借地権で既登記のものの存否又は帰属について争いがある場合においては、争いの当事者のうち当該権利の登記名義人又は当該権利に関する仮登記若しくは処分の制限の登記を有する者に限り、同項の譲受け希望の申出をすることができる。3 第一項の借地権で未登記のものの存否又は帰属について争いがある場合においては、争いの当事者は、同項の譲受け希望の申出をすることができる。4 前二項の規定により、争いの当事者の一方が譲受け希望の申出をしたときは、争いの他方の当事者は、譲受け希望の申出をしたものとみなす。5 第一項の建築物について借家権を有する者(その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者)は、同項の期間内に、施行者に対し、施設建築物の一部の賃借りを希望する旨の申出(以下「賃借り希望の申出」という。)をすることができる。6 前五項の規定は、事業計画を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入した場合について準用する。この場合において、第一項中「施行地区」とあるのは「施行地区に編入された土地の区域」と、同項第一号中「規準及び事業計画の認可の公告」とあるのは「新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の認可の公告」と、同項第二号中「事業計画の決定の公告」とあるのは「新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の公告」と、同項第三号中「施行規程及び事業計画の認可の公告」とあるのは「新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の認可の公告」と読み替えるものとする。7 施行者は、譲受け希望の申出をした者の建築物について借家権を有する者から賃借り希望の申出があつたときは、遅滞なく、その旨を譲受け希望の申出をした者に通知しなければならない。8 譲受け希望の申出又は賃借り希望の申出は、国土交通省令で定めるところにより、書面でしなければならない。
(譲受け希望の申出に係る宅地等の処分制限)
第百十八条の三 譲受け希望の申出をした者(前条第四項の規定により譲受け希望の申出をしたものとみなされた者を含む。)は、その者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物の処分をするには、施行者の承認を得なければならない。2 施行者は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。3 前二項の規定は、土地収用法第四十五条の二 に規定する裁決手続開始の登記があつた後における当該登記に係る宅地については、適用しない。
(譲受け希望の申出と補償金の支払請求との調整)
第百十八条の四 土地収用法第四十六条の二第一項 の規定による補償金の支払の請求に係る宅地又は借地権については、譲受け希望の申出をすることができない。2 譲受け希望の申出に係る宅地又は借地権については、土地収用法第四十六条の二第一項 の規定による補償金の支払の請求をすることができない。
(譲受け希望の申出等の撤回)
第百十八条の五 譲受け希望の申出をした者又は賃借り希望の申出をした者は、第百十八条の二第一項の期間(事業計画を変更して新たに編入した施行地区に係る譲受け希望の申出をした者又は賃借り希望の申出をした者にあつては、同条第六項において準用する同条第一項の期間)が経過した後においては、施行者の同意を得た場合に限り、その譲受け希望の申出又は賃借り希望の申出を撤回することができる。2 施行者は、事業の遂行に重大な支障がない限り、前項の同意をしなければならない。3 第百十八条の二第八項の規定は、譲受け希望の申出又は賃借り希望の申出の撤回について準用する。4 第百十八条の二第二項又は第三項の規定により譲受け希望の申出がされた場合における譲受け希望の申出の撤回は、争いの当事者が共同してしなければならない。
(管理処分計画の決定及び認可)
第百十八条の六 施行者は、第百十八条の二の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、施行地区ごとに管理処分計画を定めなければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県又は機構等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)にあつては国土交通大臣の、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。2 再開発会社は、前項後段の認可を受けようとするときは、管理処分計画について、施行地区内の宅地について所有権を有する者のうち譲受け希望の申出をしたすべての者及び施行地区内の宅地について借地権を有する者のうち譲受け希望の申出をしたすべての者のそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない。この場合においては、同意した者が所有する施行地区内の宅地の地積と同意した者の施行地区内の借地の地積との合計が、譲受け希望の申出をした者が有する施行地区内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上でなければならない。3 第七条の二第五項の規定は、前項の規定により同意を得る場合について準用する。この場合において、同条第五項中「所有権を有する者」とあるのは「譲受け希望の申出をした所有権を有する者」と、「借地権を有する者」とあるのは「譲受け希望の申出をした借地権を有する者」と読み替えるものとする。4 第一項後段及び前二項の規定は、管理処分計画を変更する場合(政令で定める軽微な変更をする場合を除く。)について準用する。5 施行地区が工区に分かれているときは、管理処分計画は、工区ごとに定めることができる。
(管理処分計画の内容)
第百十八条の七 管理処分計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
二 譲受け希望の申出をした者で建築施設の部分を譲り受けることができるものの氏名又は名称及び住所
三 前号に掲げる者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物及びその見積額並びにその者がその対償に代えて譲り受けることとなる建築施設の部分の明細及びその価額の概算額
四 賃借り希望の申出をした者で施設建築物の一部を賃借りすることができるものの氏名又は名称及び住所
五 前号に掲げる者が賃借りすることとなる施設建築物の一部
六 施行者が施設建築物の一部を賃貸しする場合における標準家賃の概算額及び家賃以外の借家条件の概要
七 特定事業参加者が譲り受けることとなる建築施設の部分の明細並びにその特定事業参加者の氏名又は名称及び住所
八 第三号及び前号の建築施設の部分以外の建築施設の部分の明細及びその管理処分の方法
九 新たな公共施設の用に供する土地の帰属に関する事項
十 第三号の見積額並びに同号及び第六号の概算額の算定の基準日並びに工事完了の予定時期
十一 その他国土交通省令で定める事項
2 前項第三号の見積額は、同項第十号の基準日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。3 第一項第十号の基準日は、第百十八条の二第一項各号に掲げる公告(事業計画を変更して新たに編入した施行地区については、同条第六項において準用する同条第一項各号に掲げる公告)の日(都市計画法第七十一条第一項 に規定する理由があるときは、同項 の規定により事業の認定の告示があつたものとみなされる日)とする。
(建築施設の部分等)
第百十八条の八 管理処分計画においては、譲受け希望の申出をした者及び特定事業参加者に対しては建築施設の部分を譲り渡すように定め、賃借り希望の申出をした者のうち、譲受け希望の申出をした者の所有する建築物について借家権を有する者(その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者)に対してはその所有者が譲り受けることとなる施設建築物の一部を、その他の者に対しては施行者に帰属することとなる施設建築物の一部を賃借りすることができるように定めなければならない。
(建築施設の部分の価額等の概算額)
第百十八条の九 管理処分計画においては、第百十八条の七第一項第三号又は第六号の概算額は、政令で定めるところにより、第二種市街地再開発事業に要する費用及び同項第十号の基準日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。
(権利変換計画に関する規定の準用)
第百十八条の十 第七十三条第二項から第四項まで、第七十四条、第七十五条第一項及び第三項、第七十七条第二項前段、第七十九条、第八十二条から第八十四条まで並びに第八十六条第一項の規定は、管理処分計画について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第七十三条第二項 権利がある 権利(第百十八条の三第一項の承認を受けないで設定された質権又は抵当権を除く。
第七十五条第三項 施設建築物の所有を目的とする地上権 施設建築敷地
第七十七条第二項前段 前項前段に規定する者 譲受け希望の申出をした者
第七十七条第二項前段、第七十九条第三項 施設建築物の一部等 建築施設の部分
第七十七条第二項前段 従前の価額 従前の宅地、借地権又は建築物の見積額
第七十九条第三項 前二条 第百十八条の八
第二款 建築施設の部分による対償の給付等
(建築施設の部分による対償の給付)
第百十八条の十一 管理処分計画において建築施設の部分を譲り受けることとなる者として定められた者(特定事業参加者を除く。以下「譲受け予定者」という。)に対しては、その者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物が、契約に基づき、又は収用により、施行者に取得され、又は消滅するときは、その取得又は消滅につき施行者が払い渡すべき対償に代えて、この法律で定めるところにより当該建築施設の部分が給付されるものとする。2 前項の場合において、譲受け希望の申出をした者が第百十八条の三第一項の承認を受けないで施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物を処分したことにより、二以上の者に建築施設の部分を譲り渡す必要が生じたときは、当該二以上の者に対しては、これらの処分がなかつたとすれば当該譲受け希望の申出をした者に譲り渡すべき建築施設の部分について、それぞれ対償の額に応ずる共有持分が給付されるものとする。3 土地収用法第百条 の規定は、前二項に規定する対償に関しては、適用しない。4 第一項の宅地、借地権又は建築物が、契約に基づき施行者に取得されたときは、これらの宅地、借地権又は建築物の上の先取特権、質権及び抵当権は、消滅する。
(仮登記等に係る権利の消滅について同意が得られない場合における譲受け希望の申出の撤回)
第百十八条の十二 譲受け予定者の有する宅地、借地権又は建築物について仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記を有する者がある場合において、当該宅地又は借地権に係るものにあつては土地収用法第四十八条第一項 の権利取得裁決において定められた権利取得の時期までに、当該建築物に係るものにあつては同法第四十九条第一項 の明渡裁決において定められた明渡しの期限までに、これらの登記に係る権利の消滅につき、これらの者のすべての同意が得られないときは、その時において、当該譲受け予定者は、その譲受け希望の申出を撤回したものとみなす。2 第百十八条の二第二項の規定により同項の仮登記又は処分の制限の登記を有する者が譲受け希望の申出をした場合における前項の規定の適用については、これらの者の同意があつたものとみなす。3 第一項の場合における土地収用法第九十五条第一項 、第二項及び第四項、第九十六条第一項、第九十七条、第百条、第百一条第一項及び第三項、第百一条の二、第百二条並びに第百二条の二第二項の規定の適用については、同法第九十五条第一項 、第百条第一項並びに第百一条第一項及び第三項中「定められた権利取得の時期」とあり、同法第九十五条第二項 及び第四項 、第九十六条第一項並びに第九十七条第二項中「権利取得の時期」とあるのは「権利取得の時期として定められた日から起算して一週間を経過する日」と、同法第九十六条第一項 、第九十七条第二項及び第百二条の二第二項中「明渡しの期限」とあり、同法第九十七条第一項 、第百条第二項、第百一条第三項及び第百二条中「定められた明渡しの期限」とあるのは「明渡しの期限として定められた日から起算して一週間を経過する日」と、同法第百一条の二 中「定められる明渡しの期限」とあるのは「明渡しの期限として定められる日から起算して一週間を経過する日」とする。第百十八条の十三 第百十八条の十一第一項の宅地、借地権又は建築物が先取特権、質権又は抵当権の目的であるときは、その先取特権、質権又は抵当権を有する者は、同項の規定による建築施設の部分の給付を受ける権利(以下「譲受け権」という。)及び第百十八条の十五第二項又は第百十八条の十九第一項の規定により供託された修正対償額等に対して、その権利を行うことができる。2 第百十八条の十一第二項の規定により一の建築施設の部分が二以上の宅地、借地権又は建築物の対償に代えて給付されることとなるときは、各宅地、借地権又は建築物の上に先取特権、質権又は抵当権を有する者が前項の規定に基づき優先弁済を受けることができる範囲は、同条第二項の共有持分に応じて配分した額を限度とする。3 譲受け希望の申出をした者が第百十八条の三第一項の承認を受けないで施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物の上に質権又は抵当権を設定したときは、当該質権又は抵当権を有する者が第一項の規定に基づき優先弁済を受けることができる範囲は、当該質権又は抵当権の目的である宅地、借地権又は建築物に係る額を限度とする。
(土地等の取得又は消滅の制限)
第百十八条の十四 譲受け希望の申出をした者の宅地、借地権又は建築物は、管理処分計画の認可の公告(事業計画を変更して新たに編入した施行地区に係る譲受け希望の申出をした者の宅地、借地権又は建築物にあつては、当該事業計画の変更に伴う管理処分計画又はその変更の認可の公告)の日前においては、契約に基づき、又は収用により、施行者が取得し、又は消滅させることはできない。
(譲受け希望の申出の撤回に伴う対償の支払等)
第百十八条の十五 譲受け予定者が第百十八条の五第一項の規定により譲受け希望の申出を撤回した場合において、その者の宅地、借地権又は建築物が、契約に基づき、又は収用により、施行者に取得され、又は消滅しているときは、施行者は、その宅地、借地権又は建築物の対償に当該取得又は消滅の時から当該譲受け希望の申出を撤回した日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該譲受け希望の申出を撤回した日から当該対償に修正率を乗じて得た額を支払う時までの期間につき年六パーセントの割合により算出した利息に相当する金額を付けてこれを支払わなければならない。この場合において、その修正率は、政令で定める方法によつて算定するものとする。2 前項に規定する場合において、同項の宅地、借地権又は建築物が、契約に基づき、又は収用により、施行者に取得され、又は消滅する時に先取特権、質権又は抵当権の目的となつていたときは、施行者は、同項の規定により支払うべき対償に修正率を乗じて得た額及び利息に相当する金額(以下「修正対償額等」という。)の支払に代えてこれを供託しなければならない。前項に規定する場合において、第百十八条の十において準用する第七十三条第四項の規定により管理処分計画において存するものとされた権利に係る修正対償額等(併存し得ない二以上の権利が存するものとされた場合においては、それらの権利に対する修正対償額等のうち最高額のもの)についても、同様とする。3 第九十二条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による供託について準用する。この場合において、同条第六項中「第三項の」とあるのは、「第百十八条の十五第二項後段の」と読み替えるものとする。
(譲受け権の譲渡等の対抗要件)
第百十八条の十六 譲受け権の譲渡又は譲受け権を目的とする質権の設定は、民法第四百六十七条 の規定に従い、国土交通省令で定めるところにより、施行者に通知しなければ、施行者その他の第三者に対抗することができない。
第三款 権利関係の確定等
(建築工事の完了の公告等)
第百十八条の十七 施行者は、施設建築物の建築工事を完了したときは、速やかに、その旨を公告するとともに、譲受け予定者及び管理処分計画において施設建築物の一部を賃借りすることができる者として定められた者(以下「賃借り予定者」という。)並びに特定事業参加者に通知しなければならない。
(建築施設の部分等の取得)
第百十八条の十八 前条の公告の日の翌日において、譲受け予定者及び特定事業参加者は管理処分計画において定められた建築施設の部分を、賃借り予定者は管理処分計画において定められた施設建築物の一部についての借家権を取得する。
(修正対償額等の供託等)
第百十八条の十九 譲受け予定者の宅地、借地権又は建築物が、契約に基づき、又は収用により、施行者に取得され、又は消滅する時に先取特権、質権又は抵当権の目的となつていた場合において、第百十八条の十七の公告の日までに、その者とその先取特権、質権又は抵当権(これらの権利を目的とする権利を含む。)を有していた者との間に、当該譲受け予定者の譲受け権に対する第百十八条の十三第一項の権利の消滅に関する合意が成立しないときは、当該譲受け予定者は、第百十八条の十七の公告の日において、その譲受け希望の申出を撤回したものとみなし、施行者は、その者の宅地、借地権又は建築物に係る修正対償額等の支払に代えてこれを供託しなければならない。第九十二条第五項及び第六項の規定は、この場合について準用する。2 前項の合意が成立したときは、当事者は、第百十八条の十七の公告の日の翌日から起算して一週間を経過する日までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を施行者に届け出なければならない。3 前項の期日までに同項の規定による届出がないときは、第一項の合意が成立しなかつたものとみなす。
(公共施設の用に供する土地の帰属等)
第百十八条の二十 施行者は、公共施設の整備に関する工事が完了したときは、速やかに、その旨を、公告しなければならない。2 公共施設の用に供する土地は、当該公共施設に係る前項の公告の日の翌日において、管理処分計画の定めるところに従い、新たに所有者となるべき者に帰属する。3 第百九条の規定は、第二種市街地再開発事業の施行により設置された公共施設の管理について準用する。
(建築施設の部分等の登記)
第百十八条の二十一 施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、遅滞なく、施設建築敷地及び施設建築物について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。2 第百十八条の十九第一項の合意が、第百十八条の十八の規定により取得される建築施設の部分に質権又は抵当権を設定すべきことを条件として成立したものであるときは、施行者は、前項の登記の際に、当該権利を有する者のために、当該権利の設定の登記を登記所に申請し、又は嘱託しなければならない。3 施設建築敷地及び施設建築物に関する権利に関しては、前二項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
(借家条件の協議及び裁定)
第百十八条の二十二 譲受け予定者と管理処分計画においてその者が譲り受けることと定められた施設建築物の一部についての賃借り予定者は、家賃その他の借家条件について協議しなければならない。2 第百二条第二項から第七項までの規定は、前項の規定による協議について準用する。この場合において、同条第二項中「第百条」とあるのは、「第百十八条の十七」と読み替えるものとする。
(建築施設の部分等の価額等の確定)
第百十八条の二十三 施行者は、第二種市街地再開発事業の工事が完了したときは、速やかに、当該事業に要した費用の額を確定するとともに、建築施設の部分を取得した者がこれに対応するものとして有していた施行地区内の宅地、借地権若しくは建築物の価額(以下「従前の権利の価額」という。)及びその取得した建築施設の部分の価額(建築施設の部分を取得した者が特定事業参加者である場合にあつては、その取得した建築施設の部分の価額)又は第百十八条の十八の規定により借家権を取得した者に対して施行者が賃貸しする施設建築物の一部の家賃の額を確定し、これらの者にその確定した額を通知しなければならない。2 前項の従前の権利の価額は、同項の宅地、借地権又は建築物の対償の額に、これらが契約に基づき、又は収用により、施行者に取得され、又は消滅した時から第百十八条の十七の公告の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額をもつてその確定額とする。この場合において、その修正率は、政令で定める方法によつて算定するものとする。3 第一項の建築施設の部分の価額及び家賃の額は、政令で定めるところにより、当該事業に要した費用の確定額及び第百十八条の七第一項第十号の基準日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額に同号の基準日から第百十八条の十七の公告の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額を基準として確定する。前項後段の規定は、この場合について準用する。第百十八条の二十四 前条第一項の規定により確定した従前の権利の価額と同項の規定により確定した建築施設の部分の価額とに差額があるときは、施行者は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。2 第百五条から第百七条まで(第百六条第六項を除く。)の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第百五条第一項中「前条第一項」とあるのは「第百十八条の二十三第一項」と、「同項」とあるのは「第百十八条の二十四第一項」と、第百六条第一項及び第二項中「第百四条第一項」とあるのは「第百十八条の二十四第一項」と、第百七条第一項中「第百四条第一項」とあるのは「第百十八条の二十四第一項」と、「施設建築物の一部」とあるのは「建築施設の部分」と、同条第二項中「第百一条第一項」とあるのは「第百十八条の二十一第一項」と読み替えるものとする。
(建築施設の部分の管理処分)
第百十八条の二十四の二 第百八条第一項の規定は、第二種市街地再開発事業により譲受け予定者及び特定事業参加者が取得した建築施設の部分並びに賃借り予定者が取得した借家権に係る建築施設の部分以外の建築施設の部分について準用する。2 施行者が地方公共団体であるときは、施行者が第二種市街地再開発事業により取得した建築施設の部分の管理処分については、当該地方公共団体の財産の管理処分に関する法令の規定は、適用しない。
第三款の二 施設建築敷地内の道路に関する特例
第百十八条の二十五 都市計画法第十二条の四第一項第一号 に掲げる地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域のうち同法第十二条の十一 の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。)内における第二種市街地再開発事業その他政令で定める第二種市街地再開発事業については、事業計画において、施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めることができる。2 第百九条の二第二項から第六項までの規定は、前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めた場合の管理処分計画について準用する。この場合において、同条第二項中「第七十五条第一項」とあるのは「第百十八条の十において準用する第七十五条第一項」と、同条第三項中「第七十五条第二項に定めるもののほか、当該道路」とあるのは「当該道路」と、同条第四項中「第八十二条」とあるのは「第百十八条の十において準用する第八十二条」と、同条第六項中「第七十三条第一項各号」とあるのは「第百十八条の七第一項各号」と読み替えるものとする。3 前項において準用する第百九条の二第二項から第六項までの規定により管理処分計画を定めた場合においては、施設建築敷地の道路部分には、第百十八条の二十第二項の規定にかかわらず、当該施設建築敷地の施設建築物に係る第百十八条の十七の公告の日(その公告の日前に当該施設建築敷地の道路に係る第百十八条の二十第一項の公告がなされた場合にあつては、当該公告の日)の翌日において、管理処分計画の定めるところに従い、民法第二百六十九条の二 の規定により道路の所有を目的とする同条第一項 の地上権が設定されたものとみなす。4 第八十八条第六項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。
第四款 管理処分手続の特則
第百十八条の二十五の二 施行者は、施設建築物の建築並びに施設建築敷地及び施設建築物に関する権利の取得につき、譲受け希望の申出をした者及び賃借り希望の申出をした者(第百十八条の十八又は次項の規定により建築施設の部分若しくは施設建築物の一部についての借家権又は施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利を取得した者を除く。)並びに特定事業参加者のすべての同意を得たときは、第百十八条の八、第百十八条の十において準用する第七十五条第一項及び第三項並びに第七十七条第二項前段、前条第二項において準用する第百九条の二第二項後段並びに第百十八条の三十二第三項において準用する同条第一項の規定によらないで、管理処分計画を定めることができる。この場合においては、第百十八条の二十二の規定は適用しない。2 前項の規定により管理処分計画を定めた場合においては、第百十八条の十八の規定にかかわらず、当該第二種市街地再開発事業に係る施設建築敷地又は施設建築物に関する権利は、第百十八条の十七の公告の日の翌日において、管理処分計画の定めるところにより、これを取得すべき者が取得する。3 第一項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第五十条の三第一項第五号、第二項及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項 建築施設の部分 施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利
第百十八条の七第一項第二号、第三号、第七号及び第八号、第百十八条の九の見出し、第百十八条の十一の見出し、同条第一項及び第二項、第百十八条の十三第一項及び第二項、第百十八条の二十一の見出し、同条第二項、第百十八条の二十三の見出し、同条第三項、第百十八条の二十四、第百十八条の二十四の二(見出しを含む。
) 建築施設の部分 施設建築敷地又は施設建築物に関する権利
第百十八条の七第一項第十一号 その他 前各号に掲げるもののほか、管理処分の内容その他
第百十八条の二十一第二項 第百十八条の十八 第百十八条の二十五の二第二項
第百十八条の二十三第一項 建築施設の部分を 施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を
第百十八条の二十三第一項 建築施設の部分の価額( 施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利の価額(第百十八条の二十三第一項 建築施設の部分の価額) 施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の価額)
第百十八条の二十八第二項 施設建築敷地又はその共有持分 施設建築敷地に関する権利
(建築物の収用の請求)
第百十八条の二十六 第二種市街地再開発事業につき都市計画法第六十九条 の規定により適用される土地収用法 の規定により土地又は権利が収用されるときは、権原により当該土地又は当該権利の目的である土地に建築物を所有する者は、その建築物の収用を請求することができる。2 第百十八条の二第一項の規定により建築物の所有者が譲受け希望の申出をしたときは、土地収用法第四十七条の四第二項 において準用する同法第四十二条第二項 の公告の日から起算して二週間を経過する日以後に第百十八条の五第一項 の規定により当該譲受け希望の申出が撤回され、又は第百十八条の十二若しくは第百十八条の十九第一項の規定により当該譲受け希望の申出が撤回されたものとみなされた場合であつても、当該建築物については、収用の請求をしたものとみなす。この場合においては、施行者は、同法第四十七条の三第一項 の明渡裁決の申立てをする際に、当該譲受け希望の申出があつたことを証する書面を収用委員会に提出しなければならない。3 土地収用法第八十七条 の規定は第一項 の規定による収用の請求について、同法第百一条第三項 の規定は第一項 の規定による収用の請求及び第二項 の規定によりみなされる収用の請求について準用する。
(物件の移転命令)
第百十八条の二十七 第二種市街地再開発事業の施行者は、当該第二種市街地再開発事業の施行のため必要があるときは、施行地区内の土地にある物件の所有者で当該物件のある土地に関し施行者に対抗することができる権利を有しないものに対し、相当の期限を定めて、当該物件の移転を命じ、当該物件の占有者で当該物件に関し所有者に対抗することができる権利を有しないものに対し、相当の期限を定めて、当該物件を所有者に引き渡すべきことを命ずることができる。2 第九十八条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同項中「第九十六条第三項の場合」とあるのは、「第百十八条の二十七第一項の規定により物件の移転又は引渡しが命ぜられた場合」と読み替えるものとする。
(施行者以外の者による施設建築物の建築)
第百十八条の二十八 施行者は、施設建築物(管理処分計画においてその全部を譲受け予定者又は特定事業参加者が譲り受けるように定められたものを除く。)の建築を他の者に行わせることができる。2 第九十九条の二第二項及び第三項、第九十九条の三から第九十九条の九まで並びに第百四条第二項の規定は、前項の規定により施行者以外の者に施設建築物の建築を行わせる場合について準用する。この場合において、第九十九条の二第二項及び第三項、第九十九条の三第二項並びに第九十九条の七中「権利変換計画」とあるのは「管理処分計画」と、第九十九条の六第二項中「第九十九条の二第三項」とあるのは「第百十八条の二十八第二項において準用する第九十九条の二第三項」と、「地上権又はその共有持分」とあるのは「施設建築敷地又はその共有持分」と、第百四条第二項中「第九十九条の二第三項」とあるのは「第百十八条の二十八第二項において準用する第九十九条の二第三項」と、「第九十九条の六第二項」とあるのは「第百十八条の二十八第二項において準用する第九十九条の六第二項」と読み替えるものとする。
(測量のための標識の設置等)