仕分は次のようになります。商品の売上げでは、売上勘定を使用します。商品を仕入れたときとの違いは、現金勘定が借方になっていることです。簿記では、現金が増加するときは借方に記入し、現金が減少するときは貸方に記入します。よって、今回の取引では現金が増加したので、現金勘定を借方に記入します。売上勘定は、反対の貸方に記入します。前回の取引では、現金が減少したので借方に記入します。仕入勘定は、反対の借方に記入します。多額の現金で取引を行うことは、危険ですし面倒です。銀行に当座預金口座を作成すると、現金を銀行に預けながら取引を行うことができます。当座預金口座を使用する場合、現金を支払う変わりに小切手を振り出します。小切手をもらった相手は、小切手を銀行に持っていけば現金に変えてもらえます。小切手を振り出す場合、当座預金勘定を使用します。現金勘定や当座預金勘定のように会社の資産になる勘定は、資産項目と呼びます。資産項目の勘定は、増加するときは借方に記入し、減少するときは貸方に記入します。ただし、他店の小切手を受け取る場合は、現金勘定を使用するので注意して下さい。ツケで商品を仕入れたり、ツケで商品を売上げた場合、簿記では「掛け」といった表現をします。勘定は、買掛金勘定と売掛金勘定を使用します。小切手を振り出した場合、貸方は当座預金ですが、掛けの場合、買掛金勘定を使用します。小切手を受取る場合、借方は現金ですが、掛けの場合、売掛金勘定を使用します。手形とは、決められた金額を、決められた日(満期日)に、決められた場所(金融機関)で支払うことを約束した証券のことです。手形を受取った会社は、満期日になればお金を受け取ることができます。手形には約束手形と為替手形があります。簿記の試験問題では、約束手形と為替手形は、まったく違いますので注意して下さい。代金を支払う会社と代金を受取る会社の2社で取り交わす手形が約束手形です。約束手形は単純ですが、為替手形と混同しやすいです。まず、約束手形をマスターして下さい。代金を支払う会社が、手形を振り出します。代金を受取る会社が、手形を受取ります。取引 商品200,000円を仕入れ、代金は約束手形を振り出した。手形を振り出した場合、支払手形勘定を使用します。取引 商品200,000円を売上げ、代金は約束手形を受取った。手形を受取った場合、受取手形勘定を使用します。為替手形は、複雑なので2つの取引を例にして説明します。為替手形を使うと取引2は次のようになります。取引2 B商店は、C商店から商品100,000円を仕入れ、代金はA商店の引き受けを得て、為替手形を振り出した。為替手形の振出しと引受けと受取りの関係を図で理解して下さい。為替手形を振り出したB商店は、C商店の支払いをA商店に引受けてもらったので売掛金が減少します。C商店とA商店の仕訳は次のようになります。為替手形を受取ったC商店は、受取手形が増加します。為替手形を引受けたA商店は、買掛金が減少する代わりに支払手形が増加します。
仕訳のルール
ここで、もう少し詳しく仕訳のルールを説明します。現金と当座預金は、資産項目です。資産項目は、増加すると借方に記入し、減少すると貸方に記入します。売掛金と受入手形も資産項目です。下の表は勘定が増加した場合に記入される位置を示しています。よって、資産項目は、借方に記入してあります。買掛金と支払手形のよに将来お金を支払う必要がある勘定は、負債項目になります。仕入のようにお金を支払う勘定は、費用項目です。収益項目です。収益項目は、増加すると貸方項目に記入し、減少すると借方項目に記入します。取引の内容で勘定が増加するか減少するか読み取り、最初のうちは、この表を見ながら、借方に記入するか貸方に記入するか決めて仕訳を行って下さい。
商品売買の諸掛
商品を仕入れるときや売り上げるときに、運賃や保険料などの費用がかかります。商品の代金以外にかかる費用を諸掛と呼びます。諸掛の仕訳は、仕入と売上で異なりますし、当社が負担するか相手先が負担するかによっても異なります。諸掛の問題は、手形の問題と同じく十分理解が必要です。仕入れる際にかかった費用は、当社負担の場合、仕入の代金に含めます。相手先負担の場合、買掛金で相殺するか、立替金勘定を使用します。
当社負担の場合
相手先負担の場合
引取費3,000円を立替え、買掛金で相殺した。引取費3,000円を立替え、立替金勘定で処理した。売り上げる際にかかった費用は、当社負担の場合、発送費勘定を使用します。相手先負担の場合、売掛金に含めるか、立替金勘定を使用します。
当社負担の場合
相手先負担の場合
発送費1,000円を立替え、売掛金に含めた。発送費1,000円を立替え、立替金勘定で処理した。
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金額を誤って10,000円と記入したため訂正する。限度額100,000円の当座借越契約を結んでいる。現金の残高が帳簿残高より10,000円不足していた原因が、商品の仕入で現金を支払った仕訳の記入漏れと判明した。現金の残高が帳簿残高より10,000円不足していた。送料1,000円と合わせて現金で支払った。当座預金50,000円の不明な受け取りが、商品の注文を受けたときの内金の振込みであることが判明した。当座預金に50,000円の振込があったが、その内容は不明である。従業員が出張から戻り、出張費は40,000円であった。従業員には先に現金50,000円を渡していた。差額を現金で受け取った。
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税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
税理士試験 簿記論 講師日記 : 売価還元原価法における値下と値上
税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
売価還元原価法における値下と値上
【売価還元原価法の適用業種】
連続意見書方式による売価還元原価法の原価率は、借方・原価/借方売価です。分子の借方・原価はいいとしても、分母の借方・売価が、式にすると長いです。でも、実はそれほど難しい話ではありません。売価還元法は、典型的には、デパートやスーパーなどの小売業や卸売業に対して適用される方法です。その前提としては、商品の種類や数が多くて、原価での棚卸が面倒ということがあります。
【値下と値上】
連続意見書方式で算出している原価率は、いわば想定される平均原価率です。通常、単に原価率といえば、当期の売上と売上原価の比率を意味します。売価還元原価法における原価率は、いわば当期に仕入れた商品が全部売れたものと仮定した場合に想定される原価率である点が異なります。借方(インプット側)から売価を把握するときには、値入(どれだけ利益をオンしたか)の把握ができていなければなりません。ある仕入商品が100円で、その種類の商品の値入率(付加率)が50%だとすれば、値入額は、50円になります。当初の値札には、150円と表示されます。もしこれで売れなければ、これを赤い線で消したりして、120円で売ろうとしたりします。この場合の30円が値下額です。逆に当初設定した売価を上げた場合の金額が値上額です。
値上というのは、値下に対して少ないでしょう
また、その場合は、値札そのものを取り替えることになるでしょう(赤字で値上された商品を買う気にはなれません)
【値引との違い】
売価還元原価法の原価率算出時の「値下」や「値上」は、実際に商品を販売する以前の話です。この点が、商品を販売した以後の話である「値引」や「割戻」とは異なります。つまり、商品販売以前の値段の引下げ(引上げ)が、「値下」や「値上」であり、商品販売後の値段の引下げが、「値引」や「割戻」になります。
・ボックス図の意味
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はじめまして
コメントありがとうございました。ひそかに愛読させて頂いてたんです。簿記論の勉強を始めたものの、モチベーションが全く上がらない。
すっかり落ちこぼれ受験生です(^^ゞ
今後も楽しみにしてます。よろしくお願いします。
モチベーション上げるのって大変ですよね
自然体でいるとやる気なし状態になっちゃいますし
やっぱり、わかる→やる→できる。
この黄金サイクルをつくらないとダメなんでしょうか
がんばりましょうね
今後ともよろしくお願いします。
まだ書き込んでも返してくれるでしょうか
売価還元原価法の売上高の額というのは売上値引や売上割戻、返品などがあった場合どうなるのでしょうか
売上高そのものの計算は、通常どおりです(全部引きます)
売価還元原価法と売価還元低価法とでの減耗と低価評価損の求め方がいまいち区別できないのですが、原価法では原価法の原価率で計算して求めるのは、分かり切っていますが、低価法での減耗、評価損は、原価法原価率を用いるときと低価法原価率を使う場合がありますが、これはどう理解したらいいのでしょうか
売価還元法は、そもそも簡便法だと思います。厳密ではありません。そのことを反映してか、連続意見書では、売価還元平均原価法の原価率に代えて、売価還元低価法の原価率を用いている感じです。その流れでいうと低価法評価損を算出させる出題がややいきすぎの気がしています(出題すべきではない。それなりに合理的なのかなあと思うのは、減耗は原価法の原価率で算出して、実地の原価相当額と実地の低価相当額の差額を低価法評価損とする法法かなあと思います。
はじめまして
売価還元の店ですが 値入の良い物を月末に仕入れると粗利率があがります、なので在庫が膨らんでいきますが そういうものなのですか
Mさん、はじめまして
確かにそんな傾向はあるかと思います。これは売価還元法に限った訳ではありませんが、利益計算に「ある種の仮定」を設けている訳ですから、実際との食い違いは少なからず出てきます。利益率のよいものと売れるものは違うでしょうから、それがこうじると不良在庫を抱え込む結果にもなりかねないと思います。
会計数値よりも仕入・在庫管理の方が重要なようにも思いますが、いかがでしょうか
ご返信ありがとうございます。仰る通りなのですが、粗利額ではなく粗利率も要求してくるので どうしても原価率が変化するような値入の良い物を仕入れています。
で、次の月に値下げが多く発生する事の繰り返しになりそうで・・・
売価還元法以外に仕入れても粗利率が上がらないようなのがあれば在庫も増えていかないけど率もでない・・
と一人悩んでおります。ちょっと業種と規模等の関係もあって一概には、いえませんが、会計の数値と仕入の関係がちょっとずれてしまっているような気もします。他の方法はとりにくい(管理しきれない)場合も多いのかもしれません。
お一人で考えるよりも会計と仕入の関係の両方がみわたせる上司や専門家等にご相談なさった方がよいかもしれないですね
私も実際に商品を仕入れることをしていたことがあるのですが、仕入がとても重要なことを痛感いたしましたので、蛇足かもしれませんが
お礼を言い忘れてました。ありがとうございました。たびたびすみません。宜しくお願いします。現在小売業で売価還元法で棚卸しをしています。毎月利益を確定していますが、これは商品がたくさんあって一つ一つ数えなければいけないと大変なので売価還元法なのだと思います。しかし現在単品ごとの原価、売上値下げがわかるので、これを積み上げて利益を計算しますと売価還元法と大きく差がでました。
これは個別法って言われる方法なのでしょうか
また、こちらのほうが実際売れた利益計算になるので商品ごとの値入と値下げを意識できます。
また仕入れもわかるので 売価還元法(ざっくり)から個別法に変えたほうが、良い方法でしょうか
長期的に考えれば評価方法(売価還元法や先入先出法等)の影響はなくなります。ある程度の期間で考えた場合に同一の方法を継続して採用している場合に懸念されるような利益等への悪影響があるようにも思えません。あるとすればそれは会計処理以外の問題という気がします。
もう少し状況(業種、規模、会計処理能力等)を把握できる方にご相談なさった方がよろしいのではないでしょうか
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なお、有益と思えるやりとりにつきましては、本編日記のコメント欄に移記等させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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なんでも掲示板
特殊仕訳帳って、仕訳帳なんですか
特殊仕訳帳は、仕訳帳です。
普通の仕訳帳以外に設けられた仕訳帳、あるいは、補助簿を仕訳帳として利用したものと考えるとよいのではないでしょうか
銀行勘定調整表の摘要欄は、模範解答のとおりに書かないといけないですか
銀行勘定調整表は、企業内部の資料で、こうつくらなければいけないということがきっちり決まっている訳ではありません。ので、摘要欄の言葉も必ずしもこうでなければいけないということはありません。考えているくらいなら問題の文章を適宜短くしてもってくるような感じで結構だと思います。こんにちは、質問をさせてください。
ある問題集の問題に
かねて神奈川商店の借入金100000の保証人になっていたが、同店より期日に返済完了の旨の通知を受けた。なお、保証の際の偶発債務は対照勘定を用いてしょりょしていた。とありました。
としましたが、解答は
私の持っている問題集(商簿2級 完全独習 集中ゼミ)では、保証債務取崩益で仕訳をしていたのですが、間違っているのでしょうか
ちなみに、保証債務見返の語句すら見つかりませんでした。教えてください、お願いします。
ゆうさん、こんにちは
同じ「保証債務」という勘定が使われる場合でも、次の二つがあります。
1他人の債務の保証をした場合(偶発債務の対照勘定での備忘記録)
2手形割引等の場合(保証債務という正規の負債の計上)
1の対照勘定による記録は、単なるメモ(設定)とその取消し(逆仕訳)で、この対照勘定による記録は、しなければならないという訳ではありません。2の保証債務は、きちんとした負債の計上です。
この1と2が混じっちゃってるかもしれませんね
とはいうものの、保証債務っていう名前を違う意味で使う訳で、勘弁してほしいって思います。お返事してくださいまして、ありがとうございます。
保証人になった際は保証債務見返にすればいいんですね
私の持っている本では、保証人になった際でも、保証債務取崩益で処理していたので、こちらが間違っているのかも知れませんね
ご丁寧に答えていただき、ありがとうございました。
まだまだわからない問題があると思いますが、また質問させてください。ありがとうございました。単なる保証人の場合には、保証債務と保証債務見返が常にセットなので、その本が間違えているということなのかもしれません。
また、何かありましたら、遠慮なくおっしゃってくださね
本支店会計の総合損益勘定における内部利益の控除(帳簿上)における仕訳1~4についてがいまいちテキストを読んでも概要がわかりにくいので、なぜ、これらの仕訳(取引)が必要なのか
教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。1と3がセットに近くて、帳簿上は、内部利益を含んだ金額で処理されています。これを内部利益を含まない金額で、帳簿上の利益を算定する必要があります。
1で、期末商品に含まれる内部利益部分が小さくなって(借方・控除)、3で、前期末に利益を減らしていた分を足す(貸方・戻入)という感じでしょうか
「損益」勘定では、内部利益を含んだところでの純利益が示されますが、これとこの内部利益関係の処理2と4を行うと「総合損益勘定」上で、内部利益を含まない純利益が示されることになります。ちょっと文字だけですと何ですので、後日、仕訳処理に数字を交えて、記事にしてご紹介したいと思います。
解説を確認してから下記の【例題】などから仕訳を考えて見たんですが
仕入先から原価(\100)を本店が仕入れ\120で支店に売り、支店が得意先に\140で売却する予定で、売れ残った場合どうするか
例えば、外部から商品\100を仕入し、支店に\120で発送し、商品が在庫となった場合に会社の繰越商品に\20[\120-\100]の未実現利益が計上されてしまうことで、1の仕訳をするということが理解できました。期末の場合にする仕訳が12で、期首の場合にする仕訳が34というふうに解釈しました。あと、訂正箇所に気づきました。上記1~4の仕訳の勘定科目の【繰越】の部分が【繰延】の誤りでした。入力してから気がつきました。回答ありがとうございました。仕訳がわかったような気がします。また、いろいろと質問させていただきます。
ちょっと(だいぶ)、ご質問と回答がずれてしまっていたようですね(記事も遅いし)
でも、おわかりになったようで、よかったです。ここのところは、数年前までは、二級での出題がなかったところで、ちょっとわかりにくいところではないかと思います。
また、何かありましたら、遠慮なくおっしゃってくださいね
どうしても理解できないので質問させてください。
手形を割引きしたときに、手形が決済されても不渡になったときもとすると思うのですが、保証債務は遡及義務を時価評価で負債に計上して、不渡になったら偶発債務ではなくなるので保証債務を取崩すということは理解できたのです。
しかし保証債務は、たとえば売掛金が貸倒れたときに貸倒引当金を使ったというようなこともないので、そもそも保証債務を負債に計上することがどんな役に立っているのですか
わかりづらい文章になってしまって申し訳ありませんが、教えてください。よろしくお願いします。
みぎさん、こんばんは
これはとっても難しい問題ではないかと思います。
学習の範囲として1級を飛び越えて、税理士試験でいえば、財務諸表論の理論で関係する感じでしょうか
「そもそも保証債務を負債に計上することがどんな役に立っているのですか」
は、非常に微妙ですが、単純にいうと、今までとは、ルールが変ったということかもしれません。単純にいうと一定の資産については、要素をバラして考えるようになりました。
受取手形というのは、という二つの要素がそもそもくっついています。受取手形を持ってる段階では、これをわざわざわける必要はありません。ただ、手形を割引いたり、譲渡した時には、1のプラス部分のみを譲渡して、2のマイナス部分のみが残ることになります。こういう時に、譲渡した部分は無くなったと考え、残った部分を評価したものが遡及義務ということになるかと思います。
と、目次の「簿記と財務諸表論の話」というところに、手形割引の会計処理についての記事(長いです)がありますので、よろしかったらご参考にしてみてください(今、ページが開けないので、アドレスがわかりませんでした)
受取手形を持ってる段階では、これをわざわざわける必要はありません。ただ、手形を割引いたり、譲渡した時には、1のプラス部分のみを譲渡して、2のマイナス部分のみが残ることになります。こういう時に、譲渡した部分は無くなったと考え、残った部分を評価したものが遡及義務ということになるかと思います。
と、目次の「簿記と財務諸表論の話」というところに、手形割引の会計処理についての記事(長いです)がありますので、よろしかったらご参考にしてみてください(今、ページが開けないので、アドレスがわかりませんでした)
ありがとうございました。
微妙なんですね
今年簿財を学習する予定なので、該当記事を読み込んでみます。次の資料に基づき1仕訳をし、2売上原価の額を計算しなさい。(資料)商品の期末棚卸高は次のとおりであり、低価法によって評価する。なお、棚卸減耗費と商品評価損は売上原価に算入しない。
という問題で1の答えを私は
と書いたのですが、参考書の答えは、となっていました。
上の問題からどうして答えの上2行分が必要なのか
どういう意味を持つのかがどうしても分かりません。教えてください。よろしくお願いします。
えりこさん、こんばんは
商品勘定に関する一般的な決算整理仕訳ではないかと思いますが、この(上の)二行の仕訳の意味ということなんでしょうか
それとも、この問題では、必要ないということなんでしょうか
問題そのものが、仕訳と売上原価の計算を求めていることからしても、仕訳は必要だろうと思います。
二行の仕訳を行って、はじめて売上原価が算出されますので
って、なんかピントずれでしたら、再度コメントいただけると助かります。何度もすみません。
私は問いの意味を、1棚卸減耗費と商品評価損の仕訳
2に売上原価の計算だと解釈してました。どうも問いを決算整理の仕訳と売上原価の算出を求めているのだと解釈できませんでした。何度もすみません。また、教えてください。次の取引についてそれぞれの商店の立場によって仕訳しなさい。ただし、偶発債務の仕訳は必要ない。平塚商店は、得意先伊東商店より掛代金\400,000の回収として京都商店振出し、滋賀商店を支払人とする為替手形#207を受け取った。
という問いに私の答え
問題集の答え
伊東商店の貸方が売掛金というのがどうしても分かりません。
どういう考え方をしたらいいのでしょうか
こう立て続けにモヤモヤした問題にあたると私には2級はムリなのかなと思ったりもしました。愚痴ってすみません。よろしくお願いします。
えりこさん、こんばんは
商品に関する問題については、確かに「仕訳」という表現は、ちょっと微妙かもしれませんね
「決算整理」といってくれた方がありがたい気もします。実際の検定等の問題では、指示が不明確ということは、あることはありますが、もっと明確だろうと思います。ただ、とりあえずは、セットに近い感じで考えた方がよいかもしれません。為替手形の問題は、私がなんかわかってません。
貸方・売掛金なんでしょうか
受取手形ではないかと思います。
でも、いずれにせよこのような形での為替手形の利用は、現実的には、考えにくいですので、さほど気にしなくてもよいかもしれません(←私がわかんないんでいい訳っぽいですが)
講師先生にそういっていただけるとがんばろうって力が出そうです。ありがとうございます。為替手形の問題ですが、回答を何度も見直しましたが、やはり売掛金と書いてありました。
もしかしたら、間違ってるのでは
と思って、正誤表を見たのですがそれには記されておりませんでした。講師先生の言うとおり今回の件は気にしないようにします。
独学だとどうしても背中を押してくれる人がいないとなかなか前に進めませんね
また、よろしくお願いします。為替手形の方は、まだわかってません。
まあ、その程度の実力ですが、何かありましたら、また、おっしゃってくださいね
またお願いします。次の一連の取引について、仕訳をしなさい。
この回答が、とあったのですが、質問1貸方の28,000の科目は当座預金ではないでしょうか
質問2当座預金なら借方と貸方に当座預金があるのですが、それはいいのでしょうか
今まで、1つの仕訳で借方と貸方に同じ勘定が来るのを経験してないのもですから、気になりました。
えりこさん、こんばんは
貸方は、当座預金ではないかと思います。当座預金の件ですが、この場合には、むしろ相殺しないで、両方たてる方がよいと思います。現金ですと、どっちでも同じと考えてよいと思います。ですが、この場合には、それぞれの相手も違いますし、小切手を振出す訳ですから、その金額をきちんと表現しておいた方がむしろよいのではないかと思います。
あと、若干気になったんですが、借方の支払手数料ですが、これは、日商だと、「手形売却損」が一般的ではないかと思います(日商じゃないんでしょうか)
私が使っている本及び問題集は、何か間違いが多いような感じがします。講師先生の手形売却損という用語も初めて聞きました。私の本には、2級も手形の割引は支払割引料勘定で処理されています。
荷為替は別なのでしょうか
それとも、本が古いのでしょうか
私が思い違いをしてるのでしょうか
それからこの掲示板に書かれている内容(5番目と6番目)で、手形割引等の場合の保証債務で保証債務取崩益とあるんですが、これも初耳でした。私の本では多分、手形割引義務・見返とか手形裏書義務・見返というような用語で表されています。
これはもう古いのでしょうか
それとも全然違う内容でしょうか
ちなみに本は日商簿記ニューコンセプトを使っています。またまたよろしくお願いします。全面的に古いのかはわかりませんが、手形関連は、古いみたいです。あと、売買目的有価証券の時価評価とか、満期保有目的の債権の償却原価法あたりの記述がないようでしたら全面的に古いようです。と、手持ちのニューコンセプトの1級の本(1級は持ってないんですが)をみてみましたら、平成12年の改訂(前回の範囲の改定)はされているようです。ので、手形がらみが古いという感じかもしれません。この関連での変更は、2点です。(1)の手形売却損については、こちらがメインになっているといってよいと思います。これは、荷為替の場合も変わりません。手形割引義務・見返(対照勘定)での記録よりも、保証債務費用・保証債務という記録の記述がメインになっていると思います。(2)の変更については、かなり微妙で、一応、日商では、そのような変更があったと考えてもよいのではないかと思います。調べましたら、私が使用している本は改訂前の本でした。早くに分かってよかったです。ありがとうございます。早速、改訂版を取り寄せました。
もし、試験の解答で手形売却損のところを支払割引料と書いた場合はやはり間違いになるんでしょうか
つならない疑問でした(笑)
今のうちで、よかったですね
勘定科目自体は、許容されているんですが、実際の試験で仕訳が問われるのは、第1問で、この第1問では、勘定科目が指定されています。日商では、この指定に「支払割引料」がくることは、考えにくいと思います。ということで、結論的には、間違いではないですけど、手形売却損メインでいった方がよいかと思います。またまたやって来ました。教えてください。このときの仕訳を示しなさい。
と私の持っている本には書いてあるのですが、私が通っている簿記のHPの仕訳に当てはめると、となる(たぶん・汗)のです。本の解説では売価で計上することとされてますが、簿記のHPでは原価で仕訳されていますし、仕訳の勘定科目も違います。
試用・割賦販売の仕訳は幾通りもあるのですか
いらっしゃいませ(笑)
結論的には、いろいろあります。最初の仕訳が、対照勘定法、次の仕訳が手許商品区分法といいます。対照勘定法は、まだ売れてないけど、とりあえず仮に売れたというようなメモ記録(備忘記録)を売価で行う方法です。仮に売れたというメモなので、売価です。手許商品区分法は、手許からその商品がなくなってしまうので、通常の商品(仕入勘定に記録されています)と区別する意味で、仕入勘定を減らして、試用品勘定にもっていきます。仕入勘定は、原価で記録されていますので、こっちは原価です。
実際の出題として想定されるのは、仕訳の1問かなあという感じですので、出題が想定されそうな方法だけでいいかもしれませんね(他の項目を優先させた方が効率的かもしれません)
おおざっぱには、次のような感じだと思います。また教えてください。問題が連動しているものです。
利益準備金→商法で認められる最低額
一勘定制の場合
二勘定制の場合
回答の一勘定制の場合で、借方が未処分利益2,500,000円なので問題1の回答と照らし合わせてみると、貸方に未処分利益が100,000円残るのではないでしょうか
その100,000円は一体どこへ行ったのでしょうか
未処分利益勘定の貸方に、そのまま100,000円残るということではないでしょうか
いいかえると、一勘定制と二勘定制の違いは、この100,000円という利益処分での繰越額を、未処分利益勘定に(貸借の差額として)そのまま残すか、繰越利益という別の勘定にもっていくかの違いということになると思います。年明け早々ですみません。
またまた手形の件ですが、買掛金(500円)につき受取手形を裏書譲渡して支払った。保証債務の時価は額面の1%である。とありました。以前先生のお話ですと裏書義務見返よりも保証債務費用の方がメインだと言ってたと思うのですが、本には両方が書かれてありました。
この問題先生も同じ回答でしょうか
それとも、この問題の場合は保証債務の金額が満額ではないから2の仕訳も必要なのでしょうか
それから、1と3だけの回答ではダメなのでしょうか
それとも、この本も古いとか
相変わらずヘンテコな質問ですみません。またまたよろしくお願いします。
これはかなり悩ましいのですが
メインは、保証債務費用の方で、見返の方は、あくまでもメモ記録ですから、してもしなくてもかまいません(かつ、重要性は薄れたと思います)
この問題文だけだと、1と3の解答の方がむしろ自然かとも思います。2をするかしないかは、問題の指示次第ということになるのではないかと思います。
本自体は、古いという訳ではないと思いますよ
おはようございます。
1と3でいいのですねぇ
安心しました。でも、今日のブログを読んで(もしかしたら私よりも若い。)と思ってしまってちょっとドキドキでした。また、教えてください。理解できません お願いいたします。
1債務保証をした;保証債務見返/保証債務
2実際立替払した:未収金/当座預金
3保証債務見返とは遡及権を示す(実教出版・高校会計)
2で立替払いしたら遡及権が発生するわけだから なぜ貸方になるのかわかりません。42のちゃむめです 教えてください。手形裏書譲渡の偶発債務です。
1裏書譲渡した時:仕入/受取手形
2不渡だった時:不渡手形/当座預金 保証債務/保証債務取崩益
わからないのは
不渡りになって払い込んだのに
なぜ収益の保証債務取崩益になるのでしょうか
無事決済されても 不渡りになっても収益なのでしょうか
よろしくお願いいたします。
ちゃむめさん、はじめまして
よろしくお願いいたします。
いずれもとてもわかりにくいところで、比較的軽めに流すというのも手ではないかと思います(って、2級受験時に私がわかってなかった記憶が
偶発債務の備忘記録ですが、これは「単なるメモ」と考えた方がよろしいようには、思います。
あえていいますと、次のような感じでしょうか
保証債務見返 → 「偶発債務を履行した場合の」遡及権
保証債務見返は、「仮の」遡及権です。未収金は、偶発債務を履行した結果「確定した」遡及権ということになるかと思います。保証債務は、決済でも、不渡でも取崩すことになります。手形を裏書した場合には、(1)の処理を行います。その後、実際に手形が不渡になった場合には、不渡手形(遡及権です)が発生します。その後にこの不渡手形に対して(2)の処理が行われることになります。
(1)は、債権を持っていない状態での処理です(貸倒引当金で対応できない)
(2)は、債権(不渡手形)に対して「貸倒引当金」という債権のマイナス勘定を設定する処理です。確かに不渡時には、(1)で設けられた保証債務を取崩し、収益(保証債務取崩益)を計上することになります。しかし、その後の(2)の処理では、かなり回収がヤバイ不渡手形にもっと大きな貸倒引当金(繰入)を設定することになるかと思います。ので、損益面のバランス(のようなもの)はとれているのではないかという気がします。先生 45~46回答ありがとうございます。保証債務と貸倒引当金との関係はとてもよく理解できました。簿記がこんな風に関連を持って理解できたらとてもすばらしいです。次の疑問が喜んで探し出せます。~46回答ありがとうございます。保証債務と貸倒引当金との関係はとてもよく理解できました。簿記がこんな風に関連を持って理解できたらとてもすばらしいです。次の疑問が喜んで探し出せます。よかったです。次のご疑問、お待ちしております。教えてください。本支店会計についてです。
本支店合併損益計算書で、期首商品・期末商品から内部利益を差し引くのは分かるのですが、貸借対照表の当期純利益で期首の内部利益を引くのはなぜなのでしょうか
損益計算書で内部利益を差し引いたうえで、算出された当期純利益からさらに期首内部利益を差し引くというのが、ちょっと理解できなのでご教授お願いします。ちなみに、問題は過去問題の第100回第3問です。期首の剰余金に内部利益が含まれているからということだと思います。繰延内部利益とかの勘定を使っていれば、ここに内部利益がある筈なんですが、使っていなければ、剰余金に含まれていることになると思います。損益計算書上の純利益から内部利益を控除している訳ではありません。私の言い方がせっかち過ぎました。貸借対照表で期首の内部利益を控除するということ自体が分からなかったのです。
なぜ、期首なのか
損益計算書で、内部利益は控除していているのに、試算表でも控除しないといけないのか
別の本を詳しく調べたら、本店の剰余金には支店の期首商品棚卸高に含まれている内部利益が含まれているのだそうです。その詳しい内容は1級で学習するようです。
なので、これは丸暗記しないといけないですねぇ
試験まであとわずかなので、あせって、緊張して大変です。
あ~でも気になるぅ
あ、わかりました(遅いっちゅうの)
内部利益を控除するのは、合併財務諸表を作成する段階のみで、帳簿上は、内部利益を控除する訳ではないんです。仕訳→元帳(試算表)の流れでは、そのまま内部利益の金額を含んだ処理を行っています。ですから、試算表上の繰越商品にも内部利益が含まれています。結局は、その影響で、剰余金にも期首の内部利益が含まれているということになります。
まだ、試験まで1月ありますので、がんばってくださいね
おはようございます。基本中の基本かもしれませんが教えてください。決算期3月末で決算整理前残高試算表に定期預金30,000千円とあり、修正事項の中に定期預金利息年率2%の記載がありました。
決算時、定期預金について
の決算整理仕訳は行いますか
もしくは問題において利率等の記載がない等の
出題方法において変わってくるのでしょうか
具体的な問題なんでしょうか
2級で定期預金の利息を見越計上するというのは、みたことがない気がします。決算で見越計上するということでよろしいかと思います。実際の出題では、問題の指示に従うということになるのではないかと思います。商品保証引当金についての質問です。問題文:販売した品質保証付き商品について修理の申し出があったが、修理不能の為新品(原価¥5000)と交換した。なお、商品保証引当金が¥12000設定されている。
この貸方が、仕入勘定になる事がいまいち分からないのですが
貸方の仕入のみに絞りますと、既に仕入れた商品を補修のために相手に渡すということですから、という感じになるかと思います。
すでに借方・仕入となっているものを補修用にまわしたという感じでしょうか
引当金が設定されているということなので、借方は、商品保証引当金になるかと思いますが
借方にあった仕入を貸方で減らしているという幹事ではないでしょうか
商品保証引当金繰入という費用を前もって計上しているので、修理にかかる費用(ここでは新品に交換ですが)が発生した場合には二重に計上している状態なっているので、それを消す為に貸方に仕入となる。
と考えたのですがどうでしょうか
かつて引当金を設定していることと、貸方・仕入は直接関係はないと思います。
前提としては、たくさん商品を仕入れていて、そのうちの例えばA商品を補修用にまわしたということでしょうから、引当金が設定してあるなら、引当金をあてる。という感じではないかと思います。
市場価格のない有価証券とは、具体的にどういったものですか
「市場価格のない」の意味もよくわかりません。
証券取引所(株を売買するところ)で取り扱っている(そこで売買できる)という感じでしょうか
小さな同族会社にも株式はありますが、証券取引所で取引はされなくて、市場価格はないということになると思います。繰延資産についての質問です。
支出した期に全額費用としないで、翌期以降に繰り延べるというのは理解できるのですが、それがなぜ翌期以降に費用となる部分を資産として計上する事につながるのですか
うーん、なかなか難しいですね
簿記の5区分の関係からいうと、借方には、資産と費用しか残りませんので、借方に項目が生ずるけど、費用じゃないとすると資産しかありません。で、借方項目がある。
費用ではない(当期の費用にしない)
と、資産しかないことになります。
って、これじゃダメでしょうか
内部利益についての質問です。
内部利益の除去についての仕訳はどの段階でするのですか
決算整理仕訳の時ですか
上記のそれぞれの勘定は取引の8要素のうち何に当てはまるのですか
決算整理の後という感じだと思います。内部利益は、そもそも企業としては一つを二つに分けたものですので、なかなかきっちり簿記のシンプルなルールでの説明は難しいかもしれません。内部利益は、繰延収益で、繰延内部利益控除と繰延内部利益戻入は、利益の調整項目ということになるかと思います。決算整理の後という感じだと思います。内部利益は、そもそも企業としては一つを二つに分けたものですので、なかなかきっちり簿記のシンプルなルールでの説明は難しいかもしれません。内部利益は、繰延収益で、繰延内部利益控除と繰延内部利益戻入は、利益の調整項目ということになるかと思います。決算整理の後という感じだと思います。内部利益は、そもそも企業としては一つを二つに分けたものですので、なかなかきっちり簿記のシンプルなルールでの説明は難しいかもしれません。内部利益は、繰延収益で、繰延内部利益控除と繰延内部利益戻入は、利益の調整項目ということになるかと思います。
昨日の続きですが、上記の仕訳は本店の仕訳帳、勘定元帳に記載されるのですか
また財務諸表にはそれぞれどの部分に記載されるのですか
仕訳は、本店の仕訳帳、総勘定元帳に記載されます。公表の財務諸表には、記載されません。内部利益は支店の方に含まれているので、てっきり仕訳も支店の帳簿にするのだと思ってました。
記載されないのであれば、財務諸表のどの勘定にそれぞれ影響しているのですか
問題:次の資料に基づいて、本支店合併の純損益を計算するための本店における仕訳を示しなさい。
1本店の損益勘定
問題:次の資料に基づいて、本支店合併の純損益を計算するための本店における仕訳を示しなさい。
1本店の損益勘定
3支店の商品のうち、本店から仕入れたもの が次の通り含まれている。なお、支店に商 品を積送する際に、原価に対し10%の利益 を加算している。まず、初めの問題文の意味が分かりません。解答に、支店 95 損益 95 と書いてあるんですが、ここでいきなり支店勘定が出てくるのが分かりません。合併の公表財務諸表をつくるとき、損益計算書上の期首商品(同額の繰延内部利益があります)、期末商品と貸借対照表上の商品の計算上、直接控除することになるかと思います。支店と本店は、別々に帳簿がありますので、本支店をまたぐ仕訳は、きれません。支店の損益(分)を本店の損益勘定にのっけるための仕訳という感じになるかと思います。
いまいち内部利益に関して分からないんですよね~
期首商品、期末商品、繰越商品に内部利益が含まれていてそれを除くというのは分かります。しかし、それと上記の仕訳が結びつかないのです。私が最初に考えたのは、繰延内部利益控除(利益の減少)だから、当期純利益からこれを引く。繰延内部利益(当期繰越商品の減少)だから繰越商品を減らす。繰延内部利益戻入(利益の増加)だから、当期純利益にこれをプラスする。繰延内部利益(当期繰越商品の増加)だから繰越商品を増やす。
という事なのですが、実際に問題で解答を見ても利益を加える計算をしていませんよね~
なんかどんどん深みにはまっている状態です。
横から失礼しますね
本支店間における内部利益うんぬんの前に、まず本店の財務諸表と支店の財務諸表を単純合算する必要がありますよね
>>72の問題においては支店について、当期純利益以外の資料がありませんので、この支店における純利益を本店の損益勘定に振り替える必要があります。ですので最初に>>72最期の、この仕訳が出てくることになります。
内部利益の除去はそれからの話ですよ~
基本的には、帳簿上は、内部利益を含んだ金額で進行しますので、これを「帳簿上、直接、内部利益を抜く」必要性は乏しいようには思うのですが
あえていえば、→残が消えます →期首商品が減ります。ちょっと残念ながらどこがわかってらして、どこがわかっていないのかが、ぼんやりとしています。
上記の話はちょっとおいておきまして、新たに質問なんですが、(本支店会計に関して)
支店の利益を計算する際、例えば
この売上原価や利益に内部利益が含まれてること自体が理解できないのです。端折って説明するなら、期首棚卸高も当期仕入高も期末仕入高も全て内部利益を含んでいますから、当然売上原価も内部利益を含んでいます。したがって利益にも内部利益が含まれています。
本支店会計においては、支店の売上損益に内部利益を含んでいるからこそ、それを取り除く必要があるんですよ
分からないところを考えていても分かりませんから、一度分かるところまで戻って、再度整理をしなおしてみてはいかがでしょう
本支店会計が何故必要なのか、どういう理屈で必要なのかを整理すると今後の理解が早くなると思います。桐さん、ありがとうございます。
本会計は、難しいですね
しろくまさんへ
本店や支店での帳簿上の記録(仕訳→元帳)は、全部内部利益込の金額でいきます。とりあえずの財務諸表(本支店の固有の財務諸表)も内部利益込で作成します。棚卸も内部利益込で行います。で、公表財務諸表(合併財務諸表)の作成の段階だけ、内部利益を抜きます。この結果に帳簿上の記録をある意味無理やり合せるための仕訳が、内部利益の戻入と控除の仕訳といってよいのかもしれません。私、簿記がまったく分かりません。減価償却から教えてください。よろしくお願いします。どのような目的で簿記が必要なのかわかりませんが、簿記検定を目指すのであれば、検定の本を実務的に必要というのであれば入門書(「ど素人でもわかる簿記・経理の本」など)をお読みいただくのがよろしいのではないかと思います。2級の内容で質問にまいりました。
(こちらへ質問出来るのが何か嬉しい♪)
有価証券の売買で、「前の利払日の翌日から売却日までの端数利息」を算出する処理があります。が、カレンダーが頭に入っていない為にひと月が何日まであるか分からない事が多くて悩んでます。もしかして・・・小学校からやり直しする必要があるのか・・・と(-_-;)
問題にヒントのような記載が見当たらないのですが、皆さんはどうやって算出しているのでしょうか
ご教授下さい。尚、今日から工業簿記開始です。
2月に間に合うかどうか・・・2級は難しいですね
ロイさん、こんばんは
がんばってらっしゃいますね
私の印象では、次の3パターンかと思います。私は、西向く士(にしむくサムライ)とゴロ合わせで覚えていました。(3)ゲンコツをにぎって、人差し指のくるぶしからかぞえていく。最初、何をやっているのかと思いましたが、たまにいらっしゃいます。ゲンコツの山と谷を利用して、1(人差し指の山)、2(人差し指と中指の谷)という具合に数えて、折り返すときは、7と8を小指の山でかぶらせます。該当月が山なら大の月、谷なら小の月ということのようです。
やると簡単なんですが、文章にすると難しいですね
で、オススメは、(2)の西向くサムライ(小の月)ですね
今でも何かするときには、どうやってるのかを聞いたりしますので、妙な知識が身につきます。工簿は原価の流れ(勘定の流れ)を意識しながら地味にやりつつ、問題をたくさん解いてると急にできるようになる気がします。勢いに乗って、がんばってください。お疲れ様です。2級で既に四苦八苦してるロイです。「西向くサムライ」ありがとうございました。おまじないのように、頭の中で問題解く際に唱えております。また稚拙な質問なのですが、本支店会計で「本店から仕入」があります。
で、内部取引は外部へ知らせる必要がない=残高試算表の仕入欄に記載されている本店・支店の金額を主にして、問題に沿って繰越商品を算出すればよろしいのでしょうか
「全て本店から仕入れている」のであれば、仕入額から内部利益を引いて、仕入・繰商・繰商・仕入を行います。が、一部を外部から仕入れている場合に混乱してしまいます。大変情けないのですが、ご教示下さい。今、財務諸表で思いっきりコケてます。
3級の精算表って楽だったなぁ・・・と涙ぐんでいる状態
2級も2回受けるつもりでいようかな、と思っているところです・・・
ロイさん、こんばんは
本支店会計、難しいですよね
私は、ある時期までかなり機械的に解いていたように思います(理屈がわからず、手順を追っていたという意味です)
次の感じです。(1)未達取引を丁寧に仕訳する。
(2)商品の未達取引があったときは、その分を(1)とは別に支店の期末商品棚卸高に足す(横に+いくらとメモ)
うち書で本店からの仕入分いくらとあるときは、そこにも数字を足しておきます。うち本店から分××円(+××円)← 内部利益はこっちに含まれます。(3)内部利益を出します。
これはうち書のメモも足した金額×0
(4)期末商品棚卸高から(3)内部利益を引きます。メモ書も合計した期末商品棚卸高から引くのがポイントです。出題の出方にもよりますが、だいたい対処できるのではないかと思います。本店から仕入も内部的には、「仕入」と同じです。仕訳をして、商品有高帳にも記入します。未達の場合は、仕訳がされていないのでこれを追加します。商品有高帳にも記載されていませんので、この分、期末商品棚卸高(商品有高帳の残高です)が増えていませんのでこれを足します。手続的には、この2つを問題を解くときに(1)~(4)で反映させている感じだと思います。今、最新までの過去問をもっています。
第何回 第何問といっていただければ、問題もわかりますので、具体的な過去問で何かありましたらおっしゃってくださいね
まだ時間はありますので大丈夫ですよ
がんばってください。大遅刻しながら質問します。やっと過去問題、慌てます。第122回の第1問の3について、教えて下さい。
平成21年2月23日に売買目的有価証券を売却していますが、購入したのが平成20年12月12日
この間にも利息が発生しますので、端数利息を含める事になるかと思います。
が、この有価証券、利払い日が来る前に売っているような
もちろん、ロイは間違えました。解答だと、前の利払い日から売却日までの利息が含まれているのです。お手数ですが、解答の内容についてご教示下さい。
ロイさん、こんばんは
なかなか、難しい問題ですね
社債を途中で買うときには、前の利払日(の翌日)からの利息は、買う方が支払うルールがあります。買ったときには、6,000円の利息を払っています。その社債の利息を売るときには、12,000円の利息をもらえます。でも、実際に持っている期間は、買ってから売るまで(146日-73日)です。12,000円ではもらいすぎの感じがするかもしれません。が、前の所有者に73日分を払っていますのでちょうどつじつまがあいます。ちょうど★の部分を差し引くと、貸方に有価証券利息6,000が残って、この分が実際に持っている期間に対応することになります。解答の仕訳で要求されるのは、12,000だけですが、購入日の仕訳も加味するとちょうどいい感じになるのではないかと思います。まだ日にちがありますので、ここからがんばってください。比較的よく出るタイプの出題を立て続けに解くと経験的には記憶に定着しやすいと思います。短期的にも十分効果はありますし、最後の追い込みにはもってこいだと思います。ぜひ、あきらめずにがんばってください。説明ありがとうございました。購入時に利息を含めて支払ってるんですよね(・ω・;)頭の中からスルーっと抜けてました。
売買に際して、互いが損にならないように利息分を含めるのは、続いていくんですね
かつての中古レコード屋で買い漁ってた頃を思い出しました。あと少し時間が残っているので、頑張ります。ダメならダメで、受かるまで受けます。
ロイさん、こんばんは
そうですよね
あきらめさえしなければ、いつか必ずうかります(でも、今回も最後まであきらめないでくださいね)
応援してます。がんばってください。TAC出版の平成20年度版 簿記論にかんする質問です。問題26-3で定時償還条件付社債の仕訳で、社債の借方項目が、金利分を差し引いた金額となっています。
定時償還社債の場合は額面金額で借方に仕訳すると理解しておりましたが、間違っておりますでしょうか
誰か教えてください。コメントする。
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なお、有益と思えるやりとりにつきましては、本編日記のコメント欄に移記等させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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なんでも掲示板
商法と証券取引法の趣旨の対比についてなのですが
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基本的には同じと考えてよいのですか
(今更誰にも聞けなくて困ってます。同じだよな、、と思いつつ去年は過ごしてました。ご協力感謝いたします。
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「商法」で想定されるのは、出資をしてくれた株主への報告
これはお金を出してくれたんだからある意味当然でしょう
「証券取引法」で想定されるのは、投資をしている人(これから投資をしようと検討している人)に対する情報提供
という感じではないでしょうか
潜在的な株主も含めた人々に対する情報提供の意味があるんでしょうね
だからっていろんなこと盛り込みすぎだちゅうの(失礼しました)
ありがとうございました。すっきりしました。今年は財表をがんばります。また何かありましたらお願いします。
講師さん(簿記論だけでなく財表の質問も聞いていただけるので、簿記論講師さんというのは私にとっては違いそうなので・・・)
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なんとありがたいことで
「ありがたや、ありがたや~」という気持ちです。なにせ私は通信生ですので、冗談じゃなくありがたいです。今後ともお願い致します。
財表理論の質問
ばしばし出そうです・・・
ところでいきなり財表の質問でなく大変恐縮なのですが・・・講師さんは税法の理論はどういう手順で進められていたのか教えて頂けたらお願い致します。
今日も元気いっぱいっすね
新着コメントのとこで、名前長いなって、何気に短くしちゃいました講師です(ってのも、変だな)
実は、税法の進め方が、あちこちで拝見しているのとあまりにも違いすぎるので、コメントを控えている状況です。簿記と財表に関しては、新基準がらみで、自分の進め方にある程度の自信がもてた気がするのですが、税法については、どうするのがいいのかが、正直、いまいちわかりません。私は、徹底的に条文を読んで、暗記はあまりしない(いや、できない)ので、専門学校での成績も悪く、実際の試験の出来も悪く、本試験でもいつも理論用紙は余ってました。ホントによく受かったなと思ってるくらいです。ただ、一ついえるのは、どのような方法をとるにせよ、自分なりに工夫して、一生懸命やれば、必ず道は開けると思います。
って、答えになってませんね
でも、やればできる。
(って、精神論かい)
しおおじさん
お忙しい中毎日の更新ご苦労さまです。
さて本題なんですが、いろいろな表示科目がありますよね(たとえば売上等)、で、それを財表でいろいろな表示箇所に表示しますよね(たとえば営業収益等)
いまのところ登場している科目はすくないのでなんとか表示箇所は覚えられているのですが、なにか表示箇所自体に定義のようなものはあるのでしょうか
たとえば営業外損益の部をとると、企業の財務金融活動から生ずる損益、だとおもうんですが、商品低価評価損をとってみると、営業外費用で、財務金融活動ではないですよね
上の例は例外的でその都度覚えるしかないのでしょうか
なにかありましたら助言をおねがいします。
【回答】しおおじさんへ
頑張ってますね
財務諸表の表示に限らず、何か共通の視点(考え方)はないかを考えて、それでいけるところはいく。むしろ、それでダメなところをおさえる。大変、結構ではないかと思います。営業外損益に記載される項目の多くは、財務金融から生ずるとはいえますが、むしろ、「営業以外の経常的な活動」から生ずる損益という方が近いと思います。営業以外で経常的な活動の典型が財務金融ということになります。
ですから、営業外損益にいく活動かどうかは、金融財務か、それ以外かではなく、経常的か否か(営業項目は入りませんが)と考えた方がいいのではないでしょうか
ただ、この場合の経常的というのが、かなりやっかいです(ある意味インチキくさいです)
低価法を採用している企業は、毎期、低価法を採用している訳で、この意味ではその評価損は、経常的なんでしょう
ただ、ドーンと時価が下がった(強制評価減)の場合には、その商品一つをとってみると経常的ではないかもしれません(特別損失)
でも、企業の保有する商品の性質からいって値崩れを起こすのが一般的、経常的ということもありえます。
つまり、企業全体としてみると著しい時価下落が経常的に起こるということもある訳です(営業外損益)
という訳で、営業外費用又は特別損失なんでしょう
企業会計原則の注解10もそんな風にみると少しアプローチできる気がします。
それから、とても細かい話で恐縮なのですが、商品販売業を前提に、「利益」という視点でいいますと、売上総利益→商品の売買活動
営業利益 →商品の売買に関連する活動
経常利益 →経常的な活動
当期純利益→全ての活動
という感じではないかと思います。つまりは、活動の輪が広がっていく感じです。
1営業損益、2営業外だけの損益、3特別損益
と、別々の損益(利益)を出すのが目的ではなくて、1で営業利益、という具合で、段階的に利益を示している訳です。実際の損益計算書の表示も営業外損益や特別損益だけを独立して示してはいません。あくまでも段階的な利益を示しているというのが現状の損益計算書の大きな特徴ではないかと思います。
ここに三日のロウイルスでまったく勉強できない日々が・・・
試験前でなくって良かったといったところでしょうか
ふと最近思い出したように疑問になった点があります。
ソフトウエアの減損なんですが、何で臨時償却とはやり方が違うんでしょうか
普通の減損処理ともまた違うような気がするんですが・・・
ホントに試験前でなくてよかったと思って、これからがんばってくださいね
これは、着眼が素晴らしいですが、私の能力(学習
)不足で残念です(特に、有形固定資産の減損ですが)
いずれも帳簿価額の臨時的な切下げという点では、共通していますが、微妙に違いますね
ソフトウェアの減損と有形固定資産の臨時償却の違いは、その資産の性格に由来するといってよいのかもしれません。
有形固定資産の方が実体もあって、計画的に買い換えるってのも極めて自然で、計画的・規則的な償却という減価償却のお題目には、とても似合うんでしょう
その計画にズレ(耐用年数等の見込み違い)が生じた場合の訂正も当初の計画をもとに考える感じではないでしょうか
これに対して、ソフトウェアは、いわば文字だけで、そもそも物理的に劣化する訳ではありません。有形固定資産の場合のような物理的な減価がない訳です。ですから一般的な償却方法も定額法とされ、また、基本的には、あまり過去の補正(修正)計算もしないこととされているのではないかと思います。
あれなんか違ってるなってときも、これから(当期以後)で考えればいいという感じでしょうか
臨時償却と減損の関係は(これは私がしょぼしょぼですが)、臨時償却が、いままでの減価償却(つまりは、減価償却累計額)の修正であるの対して、減損は、収益とのかかわりにおける帳簿価額の修正なのではないかと思います。減損については、しょぼしょぼですんません。昨年より、簿財2科目の学習者です。
理論で、処分可能利益と、分配可能利益と言う言葉がありますが、この言葉は使い分けるべきなのでしょうか
例えば、取得原価主義の論拠を述べる際に処分可能利益、収益力表示についての論点で、分配可能利益、と使うことは不正解になってしまうのでしょうか
論点がずれているかもしれませんが、よろしくお願いします。
ちょっと微妙ですね
同じ意味で使う場合もあるようですし、使い分けた方がよいという方もいらっしゃるようです。
使い分けるとすると、1処分可能利益(株主総会にかけられる利益)
2分配可能利益(株主総会で処分が可能な利益)
未処分利益+過去の留保利益で処分可能なもの
という感じでしょうか
1はいいですが、2は、別途積立金等の過去の留保利益があれば、株主総会で崩して、これを処分することももちろん可能なので、これを含めるという意味合いです。「処分」と「分配」についての意味合いの違いは薄いと思います。
処分の方が商法上の利益処分を連想しますので、狭いようにも感じられますが、そもそも「処分」や「分配」という語の厳密な意味が何かで定義されているという訳ではないでしょうし
昔は、法人税等を利益処分とする考え方があったんで(今もあるのかしら)、これを含めたところでは、処分よりも分配といっておいた方がよかったのかもしれません(それでも処分でもいい気もします)
お金の裏付けのある収益(利益)を計上すれば、税金や配当が支払える。この場合の税金については、処分というより、分配といっておいた方が適当だったのかなあという程度です。収益力の表示という話は、損益計算書の話ということになるのでしょうから、「処分」といった方がいいかもしれません。
なにしろ最終値も当期未処分利益ですし
ということで、どっちも処分可能利益でいくか、原価主義の話 → 分配可能利益
収益力の話 → 処分可能利益
という感じのどちらかの方がいいように思います。ありがとうございます。すっきりしました。
試験に通ることが目的ですので、間違いにならないのであれば、いづれも「処分可能利益」で覚えます。今日答練でキャッシュ・フロー計算書の重要な非資金取引に関する問題が出たのですが、そこで部分的にキャッシュ・フローを伴う取引は、キャッシュ・フローを伴う部分についてのみ「キャッシュ・フロー計算書」に含め、それ以外の部分は「キャッシュ・フロー計算書」には記載しないことになる。とあったのですが、その意味がわかりません。
注記もしないということなのか本体に載せないということなのか
説明お願いします。
これは、本体には載せないということではないでしょうか
注記は、重要な非資金取引であれば、全体として必要ということだと思います。基準の注9をみますと、キャッシュ・フローを伴うのが考えやすいのは、合併あたりだと思いますが、当然注記はする。そんで、合併交付金を払ったりしてれば、そこは、キャッシュ・フロー計算書に含めることになるかと思います。
なんか注記に書くことも記載なんじゃないかと思って、よくわかんなくなったんですよね
ありがとうございます。本当に僕にとって注記は鬼門です。残存価額について質問です。
残存価額はマイナスとなりうるか
TACと大原の市販の問題集をやっているのですが、大原は処分等の費用がかかるならマイナスとなりうるを丸としてて、TACは処分等の費用は控除してはならないとして×といっているのですが、どっちが正しいのでしょうか
減価償却は、取得原価(過去支出)の費用配分です。残存価額をマイナスにして減価償却をすると、結果として、将来の処分損を先取りしてこれを期間配分してしまうことになってしまいますので、処分等の費用を控除するのは、減価償却という観点からは不合理だと思います。ので、減価償却の計算要素としての残存価額は、マイナスはおかしいということでよろしいのではないかと思います。
ふじぽん@肥後
私も残存価額について気になっていたので、ついでに情報提供
「財表基礎理論演習」(税務経理協会)では、残存価額について以下のように説明がありました。「残存価額は、使用終了時に予想される回収可能額から除却費を控除したものである。
ただし、原価配分の見地から残存価額がマイナスになる事は認められない(さもなくば、取得原価を超えた額が配分されてしまうからである)」
つまり、マイナスはないとするのが良さそうです。
大学の先生がそうおっしゃっているなら従います(笑)
ただ、大原の見解が気になります。
大原の見解は昔の「減価償却引当金」の見地なら有りうるものであり、TACの見解は「減価償却累計額」の見地で判断しているものである。
可能性としてはいかがなものでしょうか
大学の先生がおっしゃるくらいですから、理論的には、マイナスはまずいってことなんでしょうね
その後の追跡調査等も加味しますと、除却費用を引当計上(マイナスは生じない)
2やや実践的(連続意見書)
除却費用を残存価額から控除(マイナスも生じうる)
10%で行くので、そもそも考慮されてない(マイナスは生じない)
という感じかもしれません。出題が、連続意見書の取扱いを、減価償却の本質(過去支出の配分)という観点から批判したものというあたりなのかもしれません。
減価償却引当金ですか
ちょっと今、思考不能に陥ってますが、直感(直感かい)では、関連性はなさそうな気がしますが、ちと考えてみます(←結論でなさそうですが)
はじめまして
こんなサイトがあるなんてもっと早く知っておきたかったです。あのー、財表の計算に関する質問なんです。気にくわなければ、スルーしてください。
貸借対照表での科目の並び順についてなんですが、どこまで答えどおり徹底しなきゃいけないんでしょうか
全部覚えるとなると、今にも涙溢れちゃいます。度々すみません。
ちなみに損益計算書の各区分内での科目の並び順番もあるんでしょうか
今からでも、ぜひ、ご利用ください。質問掲示板に財表の計算がないのは、表示の細かい点と、特に注記がへなちょこなのでです。ですから、話半分ということでお願いいたします。貸借対照表と損益計算書に共通する点としては、表示順序はともかく、表示区分は絶対です。また、貸借対照表の流動資産は、表示上は区分されませんが、当座資産、棚卸資産、その他の流動資産に区分されますので、これは意識する必要があると思います。
また、貸借対照表の表示順序に関しては、流動性配列法がありますので、少なくとも現金預金→受取手形→売掛金あたりは、固めた方がいいと思います(掛売り後、手形で回収、現金で回収という流れは想定できますので)
あとは、だいたいでよろしいのではないかと思います(というか、受験時はそんな感じでやっていた記憶があります)
どうもありがとうございました。
そこまで、頑なになることはないんですね
気が楽になりました。また質問させてください。
はじめまして
すみません・・・質問させてください。前回の講義で「固定資産の流動資産化」の理論があったのですが、私の体からは「全然わからん」オーラが出てました。本当にちんぷんかんぷんでした。もう、助けてください。
ねこすなさん、はじめまして
「固定資産の流動化」は、私もよく分からなかった記憶がありますので、緩やかにいきましょう
結局、収益(と見合いの流動資産)の存在を考えないと仕方がないかもしれません。
固定資産(例えば建物)を買って、収益がまるであがらなければ、流動化もくそもないですから
通常は、償却費も加味して利益が出ないと企業として存続することも危ういですから、償却費に見合う収益があがるってことは、そんなに不自然なことではないと思います。結局(2)と(3)を抱き合わせで考えないと説明できないと思います。(2)で、固定資産が減って、(3)で流動資産が増えてますから、結局、間接的にではありますが、固定資産が流動資産に置き換わっていることになると思います。この事を固定資産の流動化というのではないかと思います。助けられてなかったら、すんません。すばやいお返事ありがとうございます。レスを印刷して読んでおります。うなっております。
理解にキッカケに引っかかれたような、そうでないような
すみません、時間をください。またお世話にならせてください。よろしくお願いいたします。
微妙でしたか
いろいろと考えているうちに、パーっと開けるような時もあるのではないかと思います。
また、なにかありましたら遠慮なくおっしゃってくださいね
講師さん、ねこすなさん、はじめまして
私はこんな感じに考えて理解できました。1減価償却をすることで、建物という固定資産が減ると同時に減価償却費という費用が計上されます。2費用とは収益獲得の犠牲になった経済的な価値ですから、費用が発生すれば同時にそれに対応する収益が存在します。ここでは減価償却費という費用が発生すると同時に、それに対応する収益(売上)が発生します。3収益(売上)は現金・売掛金・受取手形という流動資産で回収されます。
固定資産が減る→費用が発生→セットで収益が発生→それを流動資産で回収
つまり・・固定資産が減って流動資産が増える・・固定資産の流動資産化・・
長々と失礼いたしました。
のまねこさん、はじめまして
ご丁寧にありがとうございます。
ねこすなさんが、読んでいただけるとよいのですが
理論の暗記の仕方について質問させてください。
教科書に書いてあるとおりに覚えないとだめでしょうか
理論というと財表でよろしいのでしょうか
財表ということですとカチカチに覚えるという感じではないような気がします。
まずは何をいっているのかをしっかりと理解して、それをキーワードを外さないで、ご自分の言葉で表現できればよろしいのではないかと思います(って、これが難しいですが)
暗記の仕方とは違いますが、徹底的に単純にして、できるだけ具体的な処理を思い浮かべながら学習を進められるとよろしいのではないかと思います。早速のお返事ありがとうございます。
具体的な処理を浮かべながら暗記すればよいのですね
普段の実務の中でなにげなくやってることを
浮かべてみます。また相談に乗ってください。お世話になっております。お忙しい中がんばっていらっしゃることと思います。本日は15日ですので、確定申告もちょうど山場ということになるかと思います。恐縮ですが質問させてください。
退職給付の仕訳は、なぜ期首に行うのですか
年度を通せば、期首でも期末でもあまり意味はないですよね
また、期首に期待運用収益や利息費用を見積もって計上するため、期末に確定値が出た場合、数理計算上の差異が発生したりして、ややこしくなっていると考えますがどうなのでしょうか
私の会社は期末自己都合用支給額を計上するのみの簡便法で、年金資産もありませんので、実務では試験問題のような計算にはお目にかかりません。どうぞよろしくお願いします。
しんのすけさん、こんばんは
確定申告も終わり、ほっとしています。お気遣いありがとうございます。さて、退職給付引当金についてですが、「計算」と「仕訳」の二つがあると思います。結論的には、両方とも期首ですが、仕訳のタイミングについては、期末もありなのかなあと思っています。「計算」を期首に行う理由ですが、退職給付絡みは、金額も大きいですので、期首に金額を把握して、原価計算等に織り込みたいという実践的な理由のようです。三つの未認識項目のうち「翌期」からの償却が可能なのは、数理計算上の差異だけです。翌期からの償却を行えば、期首の設定値だけで原価計算等を行うこともできます。
実際にもこのタイプが多いのかもしれません(って、私も実務に詳しい訳ではありませんが、というか退職給付に限らず、引当金をたてなくなっている気が
でも、こういうことに目が向くというのは、総合問題などでもいつから償却するのかなんかに意識がいきやすくなりますので、大変結構だと思います。回答ありがとうございます。
なるほど、原価計算が絡んでくるのですね
私は日商簿記の受験経験がなく、原価計算までは頭が回りませんでした。納得いたしました。お忙しい中回答いただきありがとうございました。またよろしくお願いします。講師さん、その節は回答ありがとうございました。
早速ですが、ズバリ今回の財表理論、どのあたりが一番アヤシイのでしょうか
独学のため、専門学校の情報は大変貴重なものですので、お答えできる範囲で結構ですので、是非お願いします。私のランク1位は「税効果」2位は「資産・負債アプローチ」その他「企業結合」などです。
(雑誌情報です)
しんのすけさん、こんばんは
いよいよ本試験がせまってきましたね
専門学校情報という訳ではなく、まったくの私の予想です。
昨年の出題(第2問)で、今後の予想がしにくくなってしまった気がします(金融商品会計基準から連年、かつ、理論のみで想定しにくい出題)
従来の流れ(会計基準からの順繰りでの出題)を考えますと、「減損会計」、「リース会計」あたりが怪しい気がします。あとは、そろそろ商品(評価)、収益の認識(実現主義→原価主義)あたりが怪しいのではないかと思っています。
って、あくまでも、参考程度ですが、ズバリといくとうれしいんですが
あと10日、がんばってまいりましょう
早速の回答感謝いたします。貴重なご意見、是非参考にさせていただきます。減損、リース、商品評価、収益認識・・・もう一度確認いたします。ありがとうございました。では、がんばってまいります。
はじめまして
突然で質問なのですが、(1)概念フレームワークが今回絡むとすれば、どの様な形の話で出るでしょう
(テキストには載っていないので・・)
(2)営業権とのれんの違いって何ですか
(3)ヘッジ会計って・・どうでしょう
テキストには全く触れられていないのですが
しんのすけさん、こんばんは
コメントが表示されずに、ご迷惑をおかけいたしました。
たまにあるんですが、私も
予想があたるといいんですが
あと10日、がんばってくださいね
よろしくおねがいします。(1)概念フレームワークは、まだ、たたき台(討議資料)の段階で、本格的な出題は、まだなのではという気がしています。
本格的に出題されるとすると分量はかなりありますので、なかなかこれとは言いにくいように思います(しぼるだけの力がないという方が正確ですが)
(2)本質的な違いがある訳ではないと思います。
新しい会計基準や会社法では「のれん」ですね
企業結合が大きく変っているようですので、それを踏まえた説明ができるとよいのですが、勉強不足で残念ながらできません。
(3)ヘッジ会計そのものは、金融商品会計基準でもある程度の分量がありますので、可能性がないとはいえないと思いますので、基準の素読程度はなさっておいてもよいのではないかと思います(本格的出題があった場合に対応できるかは別かもしれませんが)
回答ありがとうございました。
概念フレームワークについては、生徒同士の会話を小耳に挟んだ程度ですが、「リスクからの開放」(※投資有価証券評価差額金、少数株主資本)が絡む・・・とか言ってたのを聞いたのですが、何のことやら
みたいな状態で(苦笑)
たしかに、概念フレームワークでは、これまでの実現概念に代えて、リスクからの解法という考え方が用いられています。これまでの実現概念を抱合しつつ、有価証券の評価益を整合的に説明するために考えられた概念という感じかもしれません。「投資の目的に対して不可逆的な成果が得られた状態」をいうそうです。
って、よくわかってませんが
最低でも、企業会計原則は暗記した方がいいですか
財表の理論は、暗記するという感じでもないような気がします。ポイントをおさえた短い作文ができるようにする方が効果的な気がします。
もちろん定義等の暗記はある程度必要なんでしょうが、私も企業会計原則オンリー(新基準以前)の時代に、必ずしも企業会計原則を暗記した訳ではありませんので
この頃財務諸表論に力を入れていらっしゃるようですので、私も簿記論と併せて頑張りたいと思っています。
財表の理論は丸暗記するという訳ではないそうですが、キーワード等を憶えていく必要はあるのですよね
そこで、中高生がよく使っている赤と緑の暗記用のペンとシートを使って、テキストや法規集のキーワードにマークして暗記してみようかと思うのですが、税理士試験の勉強でこのようなやり方をする方はあまりいらっしゃらないのでしょうか
やり方は人それぞれとは思うのですが、合格体験記などでもあまり目にしないような気がします。会計基準はとても重要なので、いろんな角度からアプローチするのは、大変、結構ではないかと思います。
基準等の穴埋めも計算の方で出題されていますし(昨年は出ませんでしたが)
ただ、本丸は、理論の出題の方で、そちらでは、それは何
的な問われ方をする事が多いですので、単純な語句の補充は、その過程に近いかもしれないですね
ありがとうございました。を常に考えながら勉強し、記憶した語句を使って文章を書けるように練習していきたいと思います。なかなか学習方法を確立させるのも難しいと思いますが、そこまで含めて勉強ってことなのかもしれません。
がんばってくださいね
TOPに簿記論の変更があり、とても役に立ちました。
ところで、財表はどう変わるのでしょうか
計算に関しては、ある程度簿記論を参考に出来ますが、理論に関してはどうでしょうか
今年受験して(簿のみ合格済)おそらくダメだと思うので、直前期から再受講を考えています。去年は平均して20%位にいました。財表の方が影響は大きいと思います。ちょっと時間がとれたら記事にしようかと思ってはいます。
会計基準では、ストックオプション、役員賞与あたりでしょうか
あと、財表固有の計算ですと、配当規制は大きいかもしれません。あと、資本関連はとても変更が大きいです。ちょっと時間がかかるかもしれませんが、記事には、いたしますので、参考にしてみてください。返信ありがとうございました。
財表に関して、税計セミナーと会計諸規則集
を購入しました。前者は変更点が網羅されており、とても見やすかったです。そこを法規集で確認して直前期にに備えようと考えています。それまでなんとか法人を頑張りたいと思っています。
とあるインターネット上で見つけた問題なのですが、LIFOは国際的な会計基準では採用が認められていない。その理由の一つとして「経営者の利益操作」が恣意的に行なわれたのか否か判断できないことが挙げられている。そこでLIFOをどのように使えば合法的に利益操作が可能か物価上昇期を前提に述べなさい。問題の言っている事も分からなく、きになっています。教えてください、よろしくお願いします。
財務諸表論を学習中なんでしょうか
学習中であるなら解答・解説のある問題を解かれてはいかがでしょうか
問題の言っている事がわからない問題を解いてもあまり効果はないと思いますので
物価上昇期に採用すれば、利益操作可能ですよね
8月のチャレンジャー
米国の子会社の6月決算書が届きました。
修正仕訳をしたというコメントがあったので、企業会計原則「債務のうち、役員等企業の
内部の者に対するものと親会社又は子会社に
対するものは、特別の科目を設けて区別して
表示し、又は注記の方法によりその内容を
明瞭に示さなければならない。と言う考え方から仕訳をされたのですねと言う。質問をしました。
米国会計基準も日本の企業会計原則と同じなんでしょうね
今年の税理士試験を受けたものです☆
結果はわかりませんが祈るのみです笑
そして今日は先生に質問があって、きました。直接試験とは関係ないと思うので、無視してくださっても結構です。
新会社法の施行により負債の部から純資産の部へ又はその逆に資本の部から負債の部に変更された項目はどのようなものがあるでしょうか
自分は新株予約権(負債から純資産の部へ)や少数株主持分(負債と資本の中間領域から純資産ぼ部へ)の二つくらいしか思いつきません↓ 教えていただければありがたいです☆
8月のチャレンジャーさんへ
米国基準(どころか英語も)は詳しくありませんので、よくわかりませんが、大筋は同じ感じなのかもしれませんね(って、しょぼしょぼですいません)
よろしくお願いします。
あと、繰延ヘッジ損益(貸方)くらいではないでしょうか(あと、何かあったかな)
早速ありがとうございます☆繰越ヘッジは今は純資産の部ですけど、新会社法前はどこに表示されていたのでしょうか
あと今負債会計を研究しているのですが、どのような点に着目していけばいいのでしょうか
よかったら教えてください☆
クリックしときました笑
繰延ヘッジ損益は、資産(借方差額)または負債(貸方差額)でした。うーん、研究上の視点は残念ながらよくわかりません。
クリックのお礼としてあげるだけですが
従来的な話としては、引当金→偶発債務関連なんでしょうか
負債概念の変化(収益費用アプローチ→資産負債アプローチ)、時価評価、資産除却債務(最近の話題みたいですが)あたりでしょうか
研究の題材になるかはわかりませんが、私は、貸倒引当金の処理方法の変化(洗替→差額補充)に興味があります。あくまでも参考です。
初めまして先生
財表2年目のものです。
今年から企業会計原則を読みまくろうと思ってますが、今書店に行って購入するなら、何を買えばいいんでしょうか
一番最新のやつを買おうと思います。
こうじさん、はじめまして
よろしくお願いします。一番定評があるのは、中央経済社の「会計法規集」です。たぶん今月末前後に新しい版(27版)が出るのではないかと思いますので、これをご購入なさるとよろしいのではないかと思います。
それまでは企業会計原則は、昭和57年から改訂されていませんので、やや古めの版を古書店等で入手なさるか、ネット上(企業会計原則の検索でオッケーです)で入手なさるとよいかもしれませんね
ありがとうございます。通信なので質が良い受験仲間がおらず、たいへん助かっております。今後ともよろしくお願いします。ずいぶんごぶさたしております。以前質問させていただきました虎吉です。その節は、ありがとうございました。
さて、質問なのですが、退職給付信託拠出時の仕訳は、保有株式(その他有価証券、簿価1000円)を退職給付信託に拠出し、同日の時価を1,500円とすると、となりますが、この場合に税効果会計の適用をすると(法定実効税率40%)、この前提のとき、税効果の解消は、どういう状況で起こるのか、ご教示よろしくお願いします。
虎吉さん、こんばんは
えーっと退職給付信託ですか
ほとんどやってなくてよくわからないのですが、信託をした財産を譲渡等して損益が実現した場合ということではないでしょうか
早速ご返事いただきありがとうございました。質問を財表のところでしてしまい、すみませんでした。おっしゃるように、損益の実現時点でという解釈をいたします。ありがとうございました。財務諸表論理論対策のベースとなりうる「基本書」でオススメのものがあればお教えください。某大手予備校の財務諸表論のコースを受けています。予備校のテキスト問題集だけでよい。という指導を受けていますが、やはりベースとなる基礎知識が薄っぺらいものになりそうなので、参考書として「やはり必要かなぁ」と考えたためです。講師の方はみなさんよく勉強しておられるのでそのコアとなるものを知りたいです。をオススメしています。基本書としては、あまり厚くない、会社法を加味した体系書であれば、よいのではないかとも思っています。
後は、税理士受験用ですが、佐藤信彦著「財務諸表論の要点整理」
会計基準という切り口の
あたりでしょうか
部分参照するということであれば、厚手のものも利用価値はあります。
広瀬義洲「財務会計」(←厚いです)
で、従来的部分については、飯野利夫著「財務会計論」(←新基準はなし)
がオススメです。お忙しいところ、丁寧なご回答ありがとうございました。大変参考になりました。早速本屋さんへ行って選定してみます。
8月のチャレンジャー
企業会計原則を読むと、ただし、未実現収益は、原則として、当期の
損益計算に計上してはならない。
前払費用及び
前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に
計上しなければならない。
と書かれていますが、「未実現収益は、原則として」
といことは例外を認めるということでしょうか
原則としてということですので、例外ありということだと思います。
工事進行基準なんかはその典型ではないでしょうか
経過勘定のところは一Aの取扱い(発生主義)をなぞったという感じかもしれませんが
やっとなんとか動態論の資産概念が馴染んできました。先生の記事のおかげです。
ありがとうござます
棚卸資産や、繰延資産などいろんな理論にからんでて、分かってくると他の理論も理解しやすいです。貨幣性資産と費用性資産は、このまま考えるのではなく、記事に書いてある通り、一歩踏み込んで「支払手段・支出未費用・収益未収入・支出未収入」で考えるとすっと入ってきました。まだ全部というわけじゃないですが、モヤ~と濃い霧がかかってたのが、少しは晴れてきた感じで、先生に感謝です。
アドバイスどおり、チマチマですが、企業会計原則を読んでいるからでしょう
理論が覚えやすいです。でも、記事はもう純資産会計までいってますね(笑) まだ「実現」とか「発生」とかが気になっています。ゆるりとですが、そちらも追いかけていきま~す。
とってもいい感じですね
大変、結構です。>棚卸資産や、繰延資産などいろんな理論にからんでて、分かってくると他の理論も理解しやすいです。こう感じられるのは、大変すばらしいです。
「支払手段・支出未費用・収益未収入・支出未収入」も、それ以前にいろいろと考えていたから逆に入りやすかったのかもしれませんね
この調子で各論をしっかりやりつつ、総論的な話(実現や発生)にも目を向ける感じだととても理想的だと思います。従来的な論点はやりやすいのではないかと思います。
それを維持しつつ、新しい論点(貸借対照表アプローチ系)ですね
純資産基準は、そっち系にちかいですので、追いかけてくださいね
この調子でがんばってください。
8月のチャレンジャー
会計原則等を読んでいるといろいろなことについて、細かくチェックしたり内容を理解したくなってきました。
米国の子会社では、原材料の引取費用や事務手続き費用等を
会計上は費用として処理していますが、繰延税金計算の内容を
見ていると将来減算一時差異として計算していました。
そこで、重要性の原則により日本では費用として処理できるが
米国ではできないかどうか質問をしたところ、税務申告では
重要性の原則は考慮しないということでした。
日本の法人税のことは分かりませんが、日本でも税務申告では
重要性の原則は考慮しないのでしょうか
(税務上は引取費用等を費用として処理できないのでしょうか
税務では、内部的な費用については重要性の原則の適用ありということだと思います(法人税法基本通達5-1-1参照)
取得後の検収や事務費等の内部費ですね
外部費(引取費用等)に関しては、重要性の原則の適用はないということになるかと思います。コメントありがとうございます。今から純資産会計も追っていきます。
これから立て込んできそうなので、やれることは今のうちに
これは・・・読んでて、おもしろいです。先生の見出しもわかりやす~いです。また、ワクワクしてきます。
8項は包括利益につながりますか
私はそこからまた、概念フレームワーク→リスクからの解放にいって、そんでまた何度も静態論と動態論の資産概念を見直すだと思います(笑)
8月のチャレンジャー
ご回答有り難うございます。法人税はまで受験しませんので、さらっと流しておく程度にしておきます。
財表の勉強をしていると今までは「そうなるもの」
と思っていたものでも「なるほど
そういうことで
そのような処理をいていたのか」と少しずつ
分かるようになってきました。
同時に「これは何でだろう」と気になるように
なってきました。
8月のチャレンジャー
深く入り込まず、さらっと流そうと思ったのですが、気になったので「法人税法基本通達5-1-1」を読みました。
「おおむね3%以内」は費用処理しても良いということのようですね
いろいろと勉強になりました。
これから(年明け
)たてこんできますので、今のうちにがんばってください。
おもしろい、ワクワクする感じはとってもいいですね
資産負債アプローチ系の純資産基準などこれから登場する多くの基準は、資産・負債をきっちり決めるという意識があると多少とりくみやすいと思います。
8項は包括利益と関係ありますよ
でも、私でも距離感がかなりありますので、その他有価証券評価差額金に注目するくらいの感じでいいかもしれませんね
総論的な話(概念フレームワークの定義、リスクからの解放、動態論の資産概念)を矛盾なく整理してつなげるのは、すごく難しいです。
総論的な話と、各論的な話(それぞれの具体的な収益認識や各資産の話など)を軽めにつなげるような感じがいいかもしれないですね
興味を持ってとりくんでいければ、結果は遅れてでも必ずついてきます(というかもうついてきてると思いますが)
その感じを持続して、がんばってくださいね
8月のチャレンジャーさんへ
どこまで深入りした方がいいのかは難しい場合も多いですね
財表の学習が具体的な会計処理とリンクするというのはとてもいいですね
新たな発見もあったりしますし
そんな感じで理論の学習をできると理想的なのではないかと思います。書き込みは久しぶりですが、ブログはしょっちゅう拝見しています。会計法規集にマーカーや見出しつけています。ここに来て「財表独学」がとても不安になって来てしまいました。会計人コースと会計法規集のみなのですが、今後のおすすめ勉強法などあれば教えてください。他に独学の方、おすすめの勉強法などアドバイスお願いします。
やっぱり最後は大手校の答練などをやった方がいいんでしょうか
お久しぶりです。
お元気でしたか
独学はなかなかモチベーションの維持が難しいですね
モチベーション下がったら、コメント書き込んでください。
カツ入れいたします(笑)
インプット材料として法規集とコースで不足がある訳ではないと思います。
むしろアウトプットでしょうか
これは直前の答練もそうなんですが、その手前で短く書く練習や○×、穴埋めなどを学習範囲と並行してやっておかれるとよいかと思います。今後、コースでも提供されるかとは思いますが、市販の財務諸表論の理論対策問題集などのご購入もアリかなあとは思います。あとは、独学ですとどうしても理解が平板になりがちです。これに対する対処を考えていたのですが、いいアイディアが浮びました。それをもとに次のコース(2月号)に記事(問題)を書きましたので、ご活用いただけるとありがたいです。このブログの超短答式をベースにしたものですが、きっと効果があるハズです。ぜひお試しください。お陰様で元気です。是非是非今後カツ入れて下さい。
超短答式を見る時、頭の中で答えを考えてから解答を見ているのですが、あれは紙に書いた方が効果ありますか
2月号楽しみにしています。書き込みのお陰でやる気が出てきました。また宜しくお願いします。
カツ入れは得意ですんで、いつでも言ってくださいね
松、竹、梅とあります(←ど、どう違う。あのくらいの長さのものですと、どちらでもそれほど効果は変わらないのではないのではないかと思います。
問題文がもう少し長めのものだと、問題文を読んで、答えを書いて、その後に確かめる練習ができるといいんですが
時期的にいうと今と軽めに並行か、もう少し後でもいいかもしれませんが
2月号、ご期待ください。それまで、今ある超短答よろしくお願いします。おっ、私もやる気がでてきました。
よーし、がんばりましょう
先生に少し前にアドバイスいただいたように、文を短く区切って読んでみたら頭にも入ってきやすく、理論もより覚えやすくなりました。アドバイスいただいたおかげです。ありがとうございます。
今月のコースの付録の「コンパクト要点整理」もいいですね
ちょうど理論の問題集みたいなものを探していたので、こちらの問題と合わせて解いていこうと思ってます。
もっと企原読まなきゃ
と気合入りました。
コースのヒラメイタ問題の答えも、楽しみにしてますヨー
2月号も楽しみです。
でも、先生ほんとに売れっ子だぁ・・・
よかったです。実際に文章に区切りの「/」を入れたり、(1)、(2)とか整理したり、下線や丸印をつけてみたりするとなんか読みやすくなる気もするので、わりと書き込みは多い方かもしれません。
いい付録にあわせてしっかり企業会計原則(他の基準も)読んでくださいね
付録、ちょっと見ましたがとてもよくできてます。
多いに活用してくださいね
私も気合入りました。
(閃いた問題は、結末がしょぼしょぼの予感が)
売れっ子なんでがんばります(笑)
今年の結果まちのものです。
試験とは直接関係ないのですが、最近資産除去債務が注目されていますよね
それで、資産負債の両建て処理が税務に与える影響を教えていただけないでしょうか
不適切なかきこみでしたら申し訳ございません。資産除去債務自体がまだ正式な取扱いが確定していない段階のようで、私も詳しい訳ではありません。単純には、引当金処理では、引当金の繰入が税務上は認められない。両建の場合は、資産と負債ですので、利益(所得)計算に影響はありません。その後の償却費の多い分だけ税務上否認されるということになるのではないかと思います。ちょっと両建のイメージがうすいので、間違えているかもしれません。ご了承ください。
さすが、先生
するどいです(笑)
企原以外の基準もコピーして持ち歩いてるんですが、授業で企原を学習すると、ついつい企原の旅に出てしまい、戻ってこれてないです。でも、もうたいぶ読んだし、そろそろ次に進みます。文章には私も書き込みして、アレンジしていこうと思って、そうこうしてるうちに自分でポイントをまとめ始めました。
内容がずれてなきゃいいんですけどネ
ヒラメイタ問題は先生がどうやって閃いたのかなぁと思って
気が向いたら教えてくださいね
試験に必要な会計基準は、多くて大変ですけどがんばってください。企業会計原則に戻ること自体は、学習時間のバランスさえとれれば、とてもよいです。
他の会計基準に、貸借重視の傾向があるのは事実ですが、実は企業会計原則的なアプローチをとっているものも少なくありませんので
ご自分でポイントをまとめるのは、素晴らしいです。内容のずれは、そんなに気にしなくて大丈夫です。違ってたら後で直せばいいです。
これもやはり長いよりは、短くをこころがけるといいかもしれませんね
ヒラメイタ問題は、実は問題1なんですが、そんなにたいしたヒラメキではなかったかと思う今日この頃です。資産除去債務についてのコメントありがとうございます☆ミ 先生はホントに頼りになる存在です。試験にでることはないですけど、今年の財務諸表論の試験員が負債関係の研究者だったので、気にかかってました。
自分なりに考えてみたのですが結果としては、引当金処理によった場合の方が両建て処理によった場合よりも損金不参入が大きくなりますから、繰延税金資産が多く計上されますよね
そうなると税効果の観点からはどちらが最適なのでしょうか
引当金処理によった場合は法人税等の前払い額(繰延税金資産)が大きくなるため、保守的な会計処理になると思うのですが
問題1でしたか
おっっしい~です。
実は一読した時にこれかなー
と思った問題です(ホントです)
そこから裏読みしてしてしまいましたねぇ
何でも第一印象は大事です(笑)
問題1は先生に見越・繰延の質問をして、解説してもらわなかったら私には解けない問題でした。なので、自分で"おー進歩したな~"と実感できる好きな問題です。
私にとっては大した問題ですヨ
ポイントは短くですね
どうしても長くなりがちなんですが、それはほんとに大事なポイントがまだ見えてないってことなんでしょうね
短くなるようにがんばります。
大事な事こそ案外シンプルなんでしょうねー
税効果会計と話を結び付けられている点がちょっとよくわかりません。税効果会計は、会計と税務の違いに注目しているだけだと思います。ので、会計は会計で、税務は税務でそれぞれ正しくやるということなのではないかと思います。税効果から、資産除去債務の処理の説明はできないのではないかと思います。費用を大きく(早く)計上するのが保守主義でしょうから、引当金を早期に多額に計上するのであれば、その処理の方が保守主義的ということになるのではないかと思います。第1問なんです。
これは発生順に並び替える問題がベストなんですが、三択なんですよね
ちょっとがっかりです(同じ分量のものを追加するよりも、削る方がはるかに難しいと思います。でも、難しいですから、こころがける(気にとめておく)といった感じでよいのではないかと思います。ええ、短いのが大事です(ちょっと違ってる。こころがけるだけでもちょっと違うんじゃないかなあと思っています。
まとめにくいなあなんてのがあったらおっしゃってくださいね
第一問のような問題は特に、ちゃんと簿記一巡を意識して考るってことですね
同じところをグルグル堂々巡りになったら、また質問させてくださいね
コメントに風格が漂ってますね
ご質問お待ちしておりま~す。
8月のチャレンジャー
企業会計原則では、「役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。
」と書かれていますので、「関係会社売掛金」というような科目を設けて明示するか、売掛金に含めている場合は、「親会社に対して売掛金
」と注記することになると思います。TACの問題集では、売掛金は、「関係会社売掛金」という科目を設け、役員に対する短期貸付金は注記として特別な科目を設けない解答もあり、別の問題では「関係会社売掛金」という科目を設けず注記し、「役員短期貸付金」という科目を設けている解答もありました。
どちらの方法も正しいということでしょうか
財表の計算でしょうか
財表の計算はしょぼしょぼなんですが
財表の計算ですと企業会計原則に基づいたものというよりは、会社計算規則や財務諸表等規則に基づいたものということになるかとは思います。この辺は問題がどちらかをよく確認なさるといいと思います。
会社計算規則では、関係会社に対する債権は別掲または注記
役員に対する債権は注記
財規では、関係会社に対する長期貸付金が別掲、その他の債権が注記
役員等に対する債権が別掲とちょっと複雑になっているようです。
8月のチャレンジャー
財表の計算問題集です。一般の人は、財表を見るとき、特別の勘定を設けても、注記でもよいので関係会社、役員について何かあれば、分かるようにして欲しいということだと思います。
試験では、会社計算規則に従って作成するのかどうか問題文をよく読まないといけないということですね
基本的には、会計計算規則メインで、これと違うところを財規ベースでおさえる感じかと思います。
出題頻度の感じは、会社法9:財規1といった感じでしょうか
8月のチャレンジャー
長期借入金の一年以内の表示方法ですが、混乱してきて
分からなくなってしまいました。となるのは理解できるのですが、二年後に一括返済する。
約束で借りた長期借入金が、来期返済期日をむかえる場合、一年以内返済予定長期借入金、短期借入金どちらの
表示にするのでしょうか
もともとは長期借入金だったものなので、一年以内返済予定長期借入金とするのが正しいのでは
ないかと思いますが、問題集の解答をみると短期借入金に
なっているものがありました。
会社計算規則と財務諸表等規則の違いでしょうか
えー、計算(表示)はしょぼしょぼなんですが
このあたりの話は財規、計規にもでてなかったんではないかと思います。で、根拠は見失っております。あくまでもしょぼい記憶では、両方一年以内返済長期借入金でよかったと思います。一部の試験で短期借入金としている例があるようで、その辺の問題をひっぱってくると解答もそうなる可能性もあるのかもしれません。
理論で、どうしても計算と結び付けられないようなものの覚え方ってコツがありますか
財表はどんな配分がおすすめですか
今自分で書き込んだのを読んだら12月初めは一瞬()やる気満々だったみたいです。段々やる気がまた出てきました。また宜しくお願いします。
財表の理論は税法とは違って、文章として覚えなければならないことはほとんどないと思います(重要句はありますが)
私は覚えないで記憶に残すにはどうすればよいのか
をいつも考えていました。
そのために効果的なことは人によっても違うようなので微妙ですが、計算とできるだけリンクさせるようにするのはその一つですね
あと、私的に効果があったと思えるのは次のようなものです。声に出して読んでみる。
すごく短くまとめてみる(まとめは文章ではなく、枝分かれの簡単な図等を自分で余白等に書いていました)
すごくやさしい言葉におきかえて文章の意味をとりながら読むようにする。実際に口で説明してみる。
徹底的にイチャモンをつけてみる(←これはできると一番効果的です)
よろしかったら試してみてください。
財表の時間配分は40分、80分あたりではないでしょうか
理論は、ダラダラ書かなくても核心をついていれば必ず受かります。意味をとりながら短くいえることを心がけていれば財表の理論はいけるのではないかと思っています。というかいけます。基準の本編と意見書(結論の背景)の特に冒頭(経緯の次)あたりをしっかり読んで、ズバッと短く答えるで大丈夫です。ぜひ2月号の超短答を覚えないでいえるようにする。そして会計基準でチェックして、関連問題をたどってみるというのをやってみてください。じっくりやるとかなり効果があると思っています。
また、やる気なくなりそうになったらコメントくださいね(もちろんご質問も大歓迎です)
8月のチャレンジャー
ある記事で、「専門学校の数は多くないので、数千人の受験生者が、同じ論点を暗記するので、ほとんど丸写しした同じ解答が何百枚もでてくる。分かって書いているのか、ただ暗記して書いているのか、、、、自分の言葉で書くことが大切」というのを見かけました。ダラダラ書かず、自分の言葉でしっかり記述すればよいということになりますが、自分の書いた内容で言わなければならないことが全て書かれているか、読んで分かってもらえるかが不安です。やっぱり、TACなどの問題集の答えを暗記した方が確実のような気がします。これは今日、ちょっと記事にもしたんですが、答えを暗記するのは、1回の受験レベルで効率が悪く(受からない訳ではない)、2回以上の受験で極めて効率が悪い方法になっている可能性があると思います。結局は、いかに長期的な記憶として残すかの手段として丸覚えは多くの人にとって効率はかえって悪いんだと思います。もう一ついえるのは、実際の試験が反映されていない教材を見る必要もあると思います。例えば今年の出題が反映されていない教材と今年の出題をよく見比べると用意された解答を覚えることに対するリスクがよくわかるのではないかと思います。アドバイスありがとうございます。2月号の先生の記事でやってみます。それから8月のチャレンジャーさんの話に便乗なのですが、私もそう思った事がありました。
1人でやると誰も添削してくれないので、何か抜けてしまってるんじゃないか・・・・と心配したり
112で先生が書いている「実際の試験が反映されていない教材を見る必要」の部分がよく意味がわからないので、もう一度説明していただけませんか
8月のチャレンジャーさん、思いっきり便乗ですみません・・・・
最初の心配はもちろんわかります。ただ、最近の出題傾向を考えてもむしろ用意した模範解答よりも短くズバッとという方が多い点を考えても直接的な試験対策としても短く書く方がよいと思っています。112で書いたのは(あくまでも一般論ですが)出題をみてからつくったテキスト等にはその出題が反映されていますが、その出題をみないでつくったテキスト等には反映されていないという意味です。その実例を見るとテキストや模範解答に依存することの危うさがわかるのではないかという意味合いでした。
8月のチャレンジャー
市販の問題集の解答をみると、原則や基準をうまく引用している感じがします。
例えば「、、、会社の状況に関し、判断を誤らせないようにしなければならないから
」と言うような模範解答だった場合、問題集を解いていれば、全く同じ言葉で解答をすると思いますが、問題集を解かずに会計基準等を勉強した場合、「会社の状況について、判断を誤らないようにするため」というような解答をした場合、日本語の意味としては同じだと思いますが、試験の採点の場合はどうなるのか心配です。
そう思うと、どうしても「会社の状況に関し、判断を誤らせないようにしなければならないから
」と書いたら間違いないと思い、市販の問題集を解きたくなります。ご心配な面は確かにわかります。ただ、日本語として同じ意味で点数が減ってしまうということは考えられないと思っています。仮に下がってしまうリスクがあるとしても問題の出方が想定と同じとは限りませんので、そのときに出題に応じた解答ができなくなるリスクの方が大きいように思います。問題が知識の質を問う方向により変化していけば「解答をまるごと想定できない問題」が多くなります。その時に必要なのは多くの想定解答ではなく、厳選された少数の使える知識のハズです。
もっとも市販の問題集等を素材ないしは、アウトプットの練習材料として否定する訳ではありませんが
8月のチャレンジャー
会計原則を覚えるときも、原則は「従い、」となっているのに「従って」と覚えたので、「あ、間違えた。”従い”と覚えなくては」とかなり”文字”に気を遣っていました。あまり”文字”を気にせず、考え方というか「なぜそういうことになったか」ということを理解するようにします。そうすれば、原則や基準と同じ言葉でなくても、内容を正しくことができるのではないかと思います。文字そのものじゃなくてその「考え方」が大事っていうことなのかもしれないです。ただ、それをあらわすのに大事な専門的な用語を外していなければ試験で減点なんてこともないのではないかと思っています。
なぜそうなるのか
を考えながら学習することもいいですね
なかなかなんでそうなるのかわからないことも多いので困りものですが
でも自分の興味のあるところだけでもかまわないんでそんな学習をきっちりできるといいですね
8月のチャレンジャー
会計人コース3月号財務諸表論のもんだいについて質問です。
分配可能価額の計算ですが、規則に書かれているとおりに計算すると
一旦、自己株式を控除する前の金額からスタートして、再度自己株式の
金額を控除して金額を求めることになると思います。
しかし、これでは計算が複雑になり時間もかかるので、「その他資本剰余金+その他利益剰余金(任意積立と繰越利益剰余金)」から
スタートする方法で計算しています。
そうすると、8月のチャレンジャー
発生するが、臨時決算をしていないので、分配可能額にに取り込めない。(葉玉先生のブログにて取り込めない説明がありました。
ということですので、自己株式を売却しようが消去しようが分配可能価額に
影響はないので、考慮すべきは(2)の3,000だけとなります。
そこで、控除しなければならない自己株式の金額は
と言う具合に計算しました。
この解き方で解いても問題ないでしょうか
一応、大丈夫だと思いますが、以前もお話したとおり分配可能額については(記事にしている部分以外は)かなりしょぼしょぼですので、少し検討して、気づいたことがあったら補足させていただきたいと思います。税効果会計についての質問です。
3「法人税等について税率の変更があった場合には、過年度に計上された繰延税金資産及び繰延税金負債を新たな税率に基づき再計算するものとする」とありますが、その理由というのは、なんでしょうか
私が考えるのは「税効果会計が目的とするところは、企業会計上の利益と課税所得とに差異がある場合、法人税等を法人税を引く前の当期純利益と期間対応させることにあり、将来の法人税等の支払額と減額・増額させる効果を有する、繰延税金資産・負債を新たに再計算させることにより、変更年の利益と法人税等を対応させることができるため」かな
と思いますが、どうでしょうか
端的には、税効果会計基準が資産負債法によっているからということになるかと思います。何が、何のために必要なのかをもう少しまっきーさんのお言葉で書いていただけるとそれに応じた回答もできるかもしれません。
8月のチャレンジャー
税効果会計の目的を簡単にまとめると
(1)税引き前当期純利益の40%程度が税金なので、当期純利益は税引き前当期純利益の60%程度となるはずだが、課税所得と税引き前当期純利益の金額は一致しないので、60%程度にならない。税引き前当期純利益と当期純利益を対応させる。(2)将来の納税額が多くなったり、少なくなったりするので、その金額を表示する。
8月のチャレンジャー
(1)の目的を重視して処理すると「繰延法」となり、税金の計算はその会計年度の実行税率をつかう。(2)の目的を重視して処理すると「資産負債法」となり、将来の納税額の調整額を表示するものであるから、将来の実行税率をつかう。日本では(2)の資産負債法を使うので、将来の実効税率が変われば、再計算が必要となります。
先生、この理解でよいですね
大変、結構だと思います。ありがとうございました。ペンは剣より強し。
先生こんばんわ
先生が運営なさっているもうひとつのブログ「財務諸表論 講義」-「退職給付会計基準」-「退職給付会計基準の読み方」で”注解18”を強調されているようですが、退職給付会計基準は、注解12までではないでしょうか
注解18の理解をしきりに薦められているので非常に気になりました。指導よろしくお願い致します。
10年受験の会計士受験生
概念フレームワークで現行の会計基準を一部説明できないものってどういうものが
ありますでしょうか
工事進行基準が投資にあたって成果として期待された事実が生じていなく(請負契約→仕事の完成が契約内容→未完成)、投資のリスクから解放されていないように思えるのですが
抽象的な質問で大変申し訳ございませんが、最近概念フレームワークを勉強したので、お許しください。
ペンは剣より強しさん、こんばんは
これは企業会計原則の注解18です。私の中で注解18は、企業会計原則の注解18になってしまっているみたいです。他の箇所でも単に注解18とあったら企業会計原則の注解18をいっている可能性が高いです。
10年受験の会計士受験生さん、こんばんは
新しくできる会計基準は、概念フレームワークを参照して、これに矛盾しないという建前ですから、一応は説明できるということになるのかもしれません。ただ、例えば、資産を経済的資源(キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉)と定義して、これで現状の繰延資産も説明できるとするとかなり緩やかな気もします。
工事進行基準も難しいですよね
例えば、割賦販売なんかは、原則が販売基準ですが、回収リスク(に対する貸倒引当金)を考慮して回収基準を認めています。工事完成後、代金が分割になっていたらどうするんだろうなんて考えてしまいます。かつて、リスクからの解放を説明するときに概念フレームワークでは、「不可逆」という表現を用いていました。
戻ることができないといった意味合いですが、進行基準の場合にはこちらの考えが案外しっくりくるかもしれませんね
リスクからの解放は、純利益(収益、費用)の認識の考え方ですので、経過勘定項目(未収収益等)の設定についてもリスクからの解放があてはまることになります。こう考えていくと従来の発生の考え方を収支にとらわれず、販売リスクは加味するとちょうど同じ感じになるかと思います。概念フレームワークの考え方で現行の基準がすべてうまく説明できるとは限りません。どちらかというとこれまでの発生や実現という考え方では限界があるために新たな考えを用いて「より」統一的に説明しようということなのかあと思っています。余談もいいところですが、イギリスでは新たな考えを用いるというより「実現」を膨張させることで対処しようとしているようです。そのせいかわかりませんが、日本での資本金減少差益を実現利益と考えて、分配可能利益とする考えがあるようです。
どのような考えを用いるとより整合的に説明できるのか
本当に難しいと痛感しています。ペンは剣より強し。先生おはようございます。了解しました。勉強不足でした。ありがとうございます。
10年受験の会計士受験生
宜しくお願いします。
試験にでると想定されるもの
誰しもが書けるものってどういったものが
ありますでしょうか
10年受験の会計士受験生さん、こんばんは
注記はけっこうあなどれないです。会計方針→貸借対照表注記・損益計算書注記から入って、他の注記というのがよいかと思いますが、実際の出題可能性とはリンクしていない可能性があります。ので、割としっかりと対策しないと点数には結びつかないのではないかと思います。方策としては、次のいずれかではないかと思います。(1)しっかり対策をとる。
この場合、市販のものでもよいので注記表の記載内容を簡単にまとめる程度はして、実際の出題で確認していく形でしょうか
税理士試験の財務諸表論の対策をとっていないとするとありかもしれません。この場合でも株主資本等変動計算書の出題が予想されますので、株主資本等変動計算書の注記はおさえておかれた方がよいのではないかと思います。ペンは剣より強し。
先生こんばんわ
収益の認識原則と認識基準について質問です。
収益の認識原則=実現主義
収益の認識基準=販売基準、回収基準等
認識原則と認識基準の関係がイマイチ分かりません。
「認識原則」の具体的なもの・詳細なものが「認識基準」と思っておけばいいでしょうか
指導よろしくお願いいたします。
ペンは剣より強さん、こんにちは
最終的には、「原則」と「基準」の言葉の違いに近くなってしまうかもしれないですね
原則といった場合の方が「考え方」の要素が強く、「基準」といった場合の方が「ルール」の側面が強いといったところでしょうか
従来は、「会計原則」と呼んでいたのに対して、最近では「会計基準」と呼ぶことが多くなってきました。たとえば、実現主義(の原則)を実現基準と呼ぶこともあります。つまりは、その言葉を使う人に依存する面があります。
実際の出題では、出題者がそのこともわきまえていて、出題の文章から何を問題にしているのかはわかるようになっていると思います(特に本試験)
収益の認識原則、認識基準について、一般的な理解はおっしゃるとおりでよいと思います。
あとは問題をよく読んで、出題者が何を問題にしているかを考えたいですね
ペンは剣より強し。
先生こんばんわ
分かりました。ありがとうございます。しろたんです。棚卸資産の数量計算の方法で棚卸計算法と継続記録法があると思いますが、それぞれの特徴が何度読み返しても理解ができません。受入、払出しの都度帳簿に記録して払出し数量を計算する。・帳簿から払出数量を把握できるため正確な計算ができる。
・在庫管理に有効
・実地棚卸を行うことにより減耗を把握できる。・事務処理コストがかかる。・期末の実際数量を把握できない。期末に実地棚卸を行い払出数量を計算する。・事務処理コストがかからない。・期末の実際数量を把握できる。・在庫管理に有効ではない。・減耗が把握できない。
▼お伺いしたい点
(1)計算問題で行っている処理はどちらの方法で行っているのでしょうか
問題文からのどちらの方法を適用しているか書かれていないように思います。
(2)継続記録法は期末の実際数量が把握できないのに、なぜ減耗が把握できたり在庫管理に有効なのか
(3)棚卸計算法は期末の実際数量が把握できるのに、なぜ減耗が把握できず在庫管理に有効でないのか
(4)実務で決算前に棚卸作業を行うと思うのですが、どちらの方法で企業は行うのでしょうか
以上、宜しくお願い致します。
しろたんさん、こんばんは
前提としてこんな関係を想定しておかれるとよいかもしれません。
商品→大事なので、何個買って、何個売ったかの記録をつける(商品有高帳)
事務用消耗品(ペン等)→買ったときの記録しかしない。(1)計算で期末商品「帳簿」棚卸高とでてきたときの「帳簿」が商品有高帳です。期末商品棚卸高とある時点で、継続的に記録していることがわかります。これに対して、消耗品等は、期末の棚卸高いくらという資料しかなかったりします。こちらは継続的な記録を行っていない場合(棚卸計算法)です。
(2)継続記録法をとっている場合でも期末の実地の数量は確認します(実地棚卸)
そうしないと商品有高帳の記録と実際の有高がどんどんかけ離れていってしまいます。つまり、継続記録法をとっていても、実地棚卸は行っているのが前提です。ですから、期末商品帳簿棚卸高(帳簿記録が前提です)と期末商品実地棚卸高(実地棚卸が前提です)の差で、どれだけなくなってしまったか(棚卸減耗)がわかるので、管理の面で有効な訳です。(3)あるべき数量(帳簿棚卸高)がわからないと棚卸減耗はわかりません。
4個仕入れて、2個売ったら、2個残っているハズ(帳簿棚卸高)なのに、1個しか残っていない(実地棚卸高)とするとその差が減耗ですので、有高帳をつけていないと減耗は把握できなくて、管理目的にも役立ちません(何しろ何個なくなったかわからないです)
(4)実地棚卸は、重要性が乏しいもの(重要性の原則の適用があるもの)以外は、継続記録法をとっていても、棚卸計算法をとっていても行います。大事な資産(商品)については、有高帳もつけて実地棚卸もします。そんなに大事でない資産(消耗品等)は、有高帳はつけず、実地棚卸だけを行います。しろたんです。ご回答頂きありがとうございます。(4)の内容でもう1点ご質問があります。
継続記録法も棚卸計算法も実務では混同して行っているという認識で良いのでしょうか
しろたんさん、こんばんは
帳面だけの継続記録法っていうのは、考え方としてはあっても、現実には行われません。
実際には、併用のような感じになりますね
当掲示板の1
金融商品取引法(旧証券取引法)での投資家は会社法(旧商法)の株主と将来の株主の他に会社
法では利害関係者として対置されていた債権者も含まれると考えてよいでしょうか
会社法では民法のように、当事者の地位や権利・義務関係を規律していますので株主と債権者は
利害関係で対置する関係にありますが、金融商品取引法では企業等から株式や社債を購入するた。
めの情報提供を受ける側として同列の地位にある点で投資家として一括りとされていると考えて
よいでしょうか
宜しくお願いいたします。金融商品取引法では、いわゆる一般の債権者は考えていないということでよいのではないかと思います。
市場で流通している社債を買う人などは含まれると思いますが
先生、こんばんわ、早速の回答ありがとうございます。一般債権者も含めて考えていました。
(←やはりよく分かっていない)
確かに、金融商品に該当しないのであれば、保護の対象にはならないですね
先生、こんばんは
初歩的なことでお恥ずかしいのですが、質問
営業外損益として、財務活動による損益があ
り、貸金の利子や借入金の利子が計上され
ると思うのですが、例えば、銀行から借り入を
れ起こすためのの諸費用や人件費等もここに
計上されるのでしょうか
また財務活動部門の土地・建物がある場合
には、この減価償却費もここに計上されるの
それとも一般管理費に計上されるのでしょう
宜しくお願いいたします。
先生、こんにちは
前回の質問と関連といいますか、こちらが疑
問が発端だったのですが、次のような疑問が
費用収益対応表示の原則なのですが、営業
損益については、売上並びに売上原価及
び販管費が対応表示されていますが、営業
外損益や特別損益については、対応表示さ
れていないように思うのです。
例えば、営業外損益としては貸入金の支払
利息と貸付金の受取利息がありますが、対応
表示ということであれば、貸付金の利子獲得
のために借入金の利払があることになってし
まいますが、そういことではないと思うからで
借入金の利払は本来は調達コストであり資金
を投下して回収した売上に結び付けられるべ
きものであると思われるからです。
特別損益についても、特別利益と特別損失と
の間には、対応表示というほどの関係はない。ように思えるのです。
とんでもない思い違いをしていたら御免なさ
会計学勉強中さん
あまり、質問し過ぎも先生に負担になると思いますよ
只ですらお忙しい中、皆さんの書き込みにご返答頂いているわけですし
やはり、第1に自分で調べる、第2に、会計学を学んでいるなら大学ないし専門学校等のご自身の先生に聞くのがいいのでは
最後の砦として(言い方に語弊あるかも知れませんが
)、掲示板にて伺うという風にした方が、よろしいかと思います。
そのとおりですね
調子にのりすぎました。
会計学勉強中さん
費用収益対応の原則と、対応表示って少し論点がずれている気がします。費用収益対応は今日の発生主義会計の話であり、対応表示は明瞭性の原則の適用だと記憶します。
このあたりを少し整理されてはいかかでしょうか
個人的には、財務費用と収益との対応を検討するのであれば、長期借入の場合には、資産計上し借入れ期間にわたり費用配分する必要はないかと考えたほうが面白い気がします。財務部門の人件費や銀行借入を行う諸費用が財務費用なのかという論点は面白いと思いますし、厳密には財務費用として営業外費用に計上することもできると思います。
約束手形や金銭消費貸借契約証書に貼る収入印紙は租税公課か営業外費用か、確かに結構難しいですね
また米国会計基準などでは、経常利益の項目がないということもあり、そういう世界で営業外費用はどのように扱われるかなども面白い話かと思います。疑問がわくのはいいことだ思います。すぐに答えを求めないのも大切なことだと思います。勇気をもって、精一杯悩んでください。お気づかいありがとうございます。実は、大学でもちょびっと教えてるんですが、学生さんの覇気がないのか、私の熱意が足りないのかはわかりませんが、質問がなくてむしろ寂しい思いをすることが多いです。そのせいかこのブログでも質問を受けること自体は苦にならないのですが、いろいろ考えさせられますです。
会計学勉強中さん、こんばんは
一般に、対応原則には、費用の認識原則としての側面と表示原則としての側面があるといわれます。ただ、対応原則が認識原則として実際の意味を持つのは、収益とのヒモ付の対応関係が必要で、実際の費用の多くは「発生」(価値費消)に基づいて計上されています。表示原則として考えた場合にも結び付きが強いもの(個別的対応)、それなりなもの(期間的対応)とあります。収益とヒモ付きでの対応関係がない以上、実際には、収益関係で費用の額を決める訳にはいきません。ただの発生(価値費消)でいくことになります。この場合の営業外損益や特別損失は、おっしゃるとおりヒモ付きの収益と費用との対応関係ではなくて、ただの似たもの同士に近いかもしれません。
借入金の利子も貸付金の利子のためというよりは、ちょうど逆の関係にあるから並べて表示しているだけの感じでしょうか
いずれも金額の決定には、「対応」は関係せずに、「発生」だけが関係します。結論的には、営業外損益に記載されているのは、利息にかかる部分で、それ以外の減価償却費や人件費などが営業外損益に記載されることにはならないかと思います。
ただ、なおゆうさんがおっしゃるように長期借入金の借入コストなんかは、少なくとも理論的には、期間配分すべきという考え方もあるかもしれないですね(実際には、販売費および一般管理費に計上されているのではないかと思います)
いろいろ考えながら勉強するのは楽しいですよね
その間のご疑問等あったら遠慮なくおっしゃってくださいね(ただ、記事の投稿は9時とかになってますが、実際にはその前に予約しておくことが多いですので、1~2日のご猶予をいただけると助かります)
なおゆうさんへ
コメントありがとうございます。
ちょっと話が飛ぶのかもしれませんが、繰延資産の費用処理(営業外費用)と絡めると面白いかもしれないですね
株式交付費や社債発行費等は、資金調達コストで、原則営業外費用という取扱いになっていますので
ただ、株式交付費の株式分割費用なんかは販管費に計上できるという取扱いのようで、ちょっと調べてみようかと思いつつ、繰延資産自体なくなっちゃう可能性が高い気もして、放置してあります。
なおゆうさん こんばんは
貴重なアドバイスありがとうございます。
仰るように、疑問を温めて熟成をまつのも大切
なことですね
このサイトには、広範な貴重な記事がありま
すので、まずは読むことに徹したいと思いま
ここからは一人言です。糸口みたいなものは出てきつつあります。
それは、資本循環によって営業損益と営業外
損益を区分することです。
営業と営業外と分けるネーミングがミスリーデ
ィングに思れます。(∵営業外といっても営業を支援するものがあ
るからです)
企業は、資本の調達ー>資本の投下又は資
本の運用ー>資本の回収ー>資本の投下又
は資本の運用ー>資本回収を繰り返すつつ
適宜、資本の再調達及び償還を行うことと思
そして、正常営業循環に係る資本循環のう
ち、資本の調達、運用、償還を除く部分を
営業損益とし、その他の経常的な企業の損
益を営業外損益と整理することを考えてい
結局、営業外損益は財務活動による損益と
本業以外の損益ということになると思うの
ですが、このように分ける理由は、営業損益、営業外損益がそれぞれ独立して閉じたもので
なくて、両区分に渡って収益、費用の対応関
係があることを前提にしていると思えるからで
先生、こんばんは
いつもながら、論旨明快な回答ありがとうござ
なおゆうさんの次に書き込んだつもりでいまし
たが、サイトを新たに開きましたところ先生の
書込が複数入っておりまして、びっくりしまし
(サイトが開き放なしであったようです。お陰様で疑問は氷解いたしました。先生質問です。
資産除去債務に対応する除去費用を資産として計上する考え方について説明せよという問題なのですが、答えが
「有形固定資産の取得に付随して生じる除去費用を当該資産の取得原価に含めることは、当該資産への投資について回収すべき額を引き上げることを意味する。
すなわち、有形固定資産の除去時に不可避的に生じる支出額を付随費用と同様に取得原価に加えた上で費用配分を行い、さらに、資産効率の観点からも有用と考えられる情報を提供するためである」とあるのですが、「資産効率の観点からも有用と考えられる情報を提供するためである」とはどういう意味でしょうか
藤原さん、こんばんは
今年の財表の出題のところですね(第一問の模範解答を参照なさるといいかもしれないですね)
一般的に固定資産に対する投資を行う場合、その後の成果が仮に同じであるなら投資額はすくないほどよいです。そもそも企業は、投資の効率(利益÷投資額で図れます)のよいものへの投資を狙っているハズです。投資額(取得原価)に除去費用を上乗せすることは、効率を考える際の分母を大きくする意味を持ちます。
通常の減価償却累計額の表示などで間接法が好ましいといわれることがあるのも、固定資産に対する投資の規模(要は取得原価)が示されるからでしょう
また、単純にいっても投資額以上の収益が上がらなければ、その投資はうまくいかなかったということもできます。当然、その費用化額(減価償却費)を上回る収益(ないしは費用の減)を想定しているハズです。除去費用を取得原価に含めることはこのような意味でのある種のハードルの引き上げを意味しています。
って、わかりにくいですね
先生こんばんわ
ありがとうございます。理解できました。財表の過去問も見てみたいです。
まだ基礎固めの段階なので早いかもしれませんが
藤原さん、こんばんは
過去問は、基礎段階からバンバン参照なさるといいと思います。しっかり理解するというより、どういうところがどういう切り口で出ているのかを学習と並行して実感するためです。見てわかるのであればしっかり参照する。
わからないのであれば流す(出ていることだけ気にとめる)
そんな感じで参照できるとよい気がします。
先生こんばんは
収支額基準が採用される根拠ですが
「今日の企業会計は、収益力の算定を目的とするが、算出利益は処分可能利益である」と書いてあります。
この収益力とは何のことでしょう
資産が持つ収益を生む力ですか
処分可能利益もよく分かりません。
発生主義で求めるものが処分可能利益なのですか
分かりづらい質問かと思いますが、ご教授をお願いします。
藤原さんこんばんは
収益力といった場合には、収益(利益)を生み出す力といった意味かもしれないですね
もうける力といってもよいです。結局は、たとえば当期の収益力は、利益で示されます。処分可能利益といった場合には、もうかった後の配当等を考えています。利益が上がったとしても実際の配当にあてることのできる現金等がないと現実の配当はできません。
こんなケースでは、収益があがった分の現金も増えるハズです(→その分の配当原資も増えます)
こんなケースでは、収益(利益)は増えますが、配当に回せる現金等が増えるわけではありません。処分可能利益は、このように現金等(貨幣性資産)の裏付けをもった利益といった程度の意味だと思います。収益の認識基準としては実現主義が採用されますが、このような実現主義による収益認識は処分可能利益の算定にマッチしたものといえるかと思います。
収益や費用を収支に基づいて測定するのは収支が客観的な事実に基づいている点が大きいかと思いますが、処分可能利益の算定の要請にもマッチするといったあたりかもしれないですね
先生こんばんは
理解できました。ありがとうございました。
先生、こんにちは
「のれん」について質問させていただきます。
「のれん」は企業買収にあたって、例えば資産等の簿価と公正な評価額の差額として表面化すると思いますが、金融資産のうち、現金預金・時価評価の有価証券等を除き、例えば貸付金・売掛金等についても発生すると考えてよいのでしょうか
貸付金・売掛金等について、被取得企業が貸倒評価をかなり厳しく見積もっていた場合には、取得企業の評価による回収可能額との差額が考えられますが、これも「のれん」の要素になり得るのでしょうか
また負債等についても同様の可能性はあるのでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
のれんは難しいですね
企業結合基準をみるとのれんは、次の感じでしょうか
のれんは、企業全体でいえば、企業全体の価値-個々の資産等の時価の合計といった感じでしょう
簿価をからませるなら、のれん=企業価値-簿価+評価損益という感じでしょうか
簿価を時価に付け替えて、のれんを足すと企業評価額なんですね
金融資産に関しては、のれんの話は生じないといってよいのではないかと思います。個々の資産等ベースでも「使用価値-時価」がのれんという関係はあるかと思います。
負債を個々にとりあげて時価評価すると信用リスクの上昇時に負債の評価額が下がる(評価益)という問題がありますね
先生、こんばんは
いつも的確な回答を有難うございます。「のれん」では定義で、いきなりつまづいてしまいました。
つまづきついでなのですが、企業結合とは「ある企業・事業と他の企業・事業とが1つの報告単位になること」とされていますが、子会社とすることや関連会社とすることも含むのでしょうか
子会社や関連会社も連結では一緒に報告することになるので該当するようにも見えますが、企業結合会計基準では、扱っていないようにみえますし・・・んんんん
会計学勉強中さん、こんばんは
ちょっと考えたことがなかったです。確かに子会社や関連会社にすることも企業結合ということにはなるかと思います。
企業結合基準では、企業結合があった場合の個別上の取り扱いを定めていて、連結については連結基準で定めているという感じかもしれませんね
先生、こんにちは
いつも的確な回答をありがとうございます。株式取得による子会社化は、「企業と企業の結合」としての一形態とする資料を見つけました。これによりますと、法的な統合はされていないけれども、連結ベースでの報告単位で考えれば統合されている旨のものでした。
そこで、共同支配企業について考えてみたのですが、2つの企業の事業の結合により共同支配会社を新設した場合には、「事業と事業の結合」の形態と考えられますが、その一方で共同支配投資企業と共同支配会社の連結ベースでの「企業と企業の結合」も平行して行われたことになる・・・んんん
また、共同支配の場合には、持分プーリングで簿価を引き継ぐと思うのですが、共同支配会社が関連会社となった場合には、共同支配投資会社の連結では持分法によって時価で評価されることと思いますが、この辺の整合性自体は問題ないと考えてよいでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
株式取得による子会社化は、企業結合ってことなんですね
定義の企業の中に事業も含んでいるので、連結基準で典型的な(株式の取得による子会社化)を考えているといったあたりでしょうか(前回がちょっといい加減でした。共同支配企業の連結では、のれんは出さないみたいですので、事後の損益のみ反映させる感じになるようです。
先生、こんばんは
いつも、貴重な回答有難うございます。
企業結合は、連結基準や事業分離基準とも
関連しているみたいで、頭の中がグチャグチャになっておりました。費用対効果から考えますと、知識として、かなり高い買物のように思います。私は、このような場合にどんどんと深みに入ってしまう悪い癖がありますので困ってしまいます。
まずは、制度の趣旨・目的と典型的な例を押さえるのみに止どめておくべきでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
なかなか短期間でしっくりくるという感じのボリュームでもないかと思います(って、私がですが)
目的に応じて対処したいところかもしれませんね
税理士試験では、平成19年に簿記論で連結が出題されました。また、平成20年の理論で企業結合が出題されています。連結の出題は、必ずしも本格的という感じではありませんでした。基本的な計算と絡めながら、基本的な論点をしっかりこなしたいところではないかと思います。
先生、こんにちは
適切なアドバイスを有難うございます。目的に応じて、こだわりと割切りのバランス感覚をもって対処したいと思います。
先生、こんにちは
言葉に踊らされてしまって困っております。
企業結合ということで、結合当事企業(結合企業、被結合企業)、結合後企業という表現がありますが、共同支配企業は結合後企業に該当し、共同支配投資企業は結合当事企業に該当すると思うのですが、この場合には結合企業、被結合企業の別はないと考えてよいのでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
という前提で、A社がB社を吸収合併するとします。この際に甲社と乙社が新A社を共同支配する契約をかわし、この吸収合併が共同支配企業の形成に該当するとします。
という感じではないでしょうか
先生、こんばんは
色々な企業結合のパターンがあるのですね
私の短慮のために、お恥ずかしい質問をしてしまいました。
私は、A社の事業とB社の事業を企業結合して、C社にすることを想定しており
そして、A社、B社が共同支配投資企業でC社が共同支配企業となり、またA社、B社は結合当事企業でC社が結合後企業となると考えました。しかし、A社、B社ともに結合企業、被結合企業の区別はつけられない。
(或いは両者とも被結合企業
)について質問をさせていただきました。個別具体的な場合で、お聞ききすればよかったのですが、一般化した形でなんとも頓珍漢な質問となってしまい失礼をいたしました。
会計学勉強中さん、こんばんは
企業結合(や事業分離)は難しいですね
事業を分離して、新設の会社を作るケースですね
このケースでは、私があげた異なる会社の子会社同士の合併のように共同支配投資企業と共同支配企業がしっかりしていれば、会計処理等の規定には十分ということかもしれないですね
先生、こんばんは
いつも的確かつ真摯な回答有難うございます。
なるほど、共同支配でない場合には、取得企業と被取得企業を定める過程で結合企業、被結合企業が判断の助けになりますが(逆取得があるらめに必ずしも結合企業が取得企業にはならない)、これに対して共同支配の場合には、共同支配企業の資産、負債の評価は全て簿価ですから取得企業を決める必要がないことから、結合企業、被結合企業の分別は特に必要ないということでしょうか
ただ、当該事案では、両結合当事企業は対価を支払って企業又は事業を受け入れてい
ないという意味では、結合企業ではないといえるでしょうか
もっとも両方が被結合企業ではおかしな話になってしまいますね(笑い)