CFOのための最新情報
ビジネス法務の部屋
財務アナリストの雑感
会計屋さんのメモ帳
会社法であそぼ
信託大好きおばちゃんのブログ
その他のリンク
簿記検定・税理士試験「管理人の独り言」
波乗り税理士
波に乗れるか
仙台の税理士・田中武司のBLOG
ロイのポポロ日記
簿記合格にまつわるエトセトラ
現在、税理士試験(簿記論)の講師をしている税理士だす。リンク大歓迎だす。事後のご報告も不要だす。jp にお願いします。なお、御質問、御相談は、公開上のもののみとさせていただきますので、コメント欄にお願い致します。ご協力お願い致します。
内田樹の研究室
きっこの日記
分裂勘違い君劇場
税理士試験 簿記論 講師日記 : 新しい簿記の話
税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
新しい簿記の話
全面時価評価法への一本化について
新しい連結基準では、子会社の資産、負債について、これまで認められていた部分時価評価法を廃止し、全面時価評価法のみの取り扱いとなっています。以前のコメント欄等で全面時価評価法は経済的単一体説と整合的でもあることから、この観点の修正の意味もあるのではないかという発言をしています。どこで発言したのかの記憶がないですが、不正確なので記事にて訂正させていただきます。部分時価評価法の廃止は、連結財務諸表の作成の考え方(親会社説と経済的単一体説)と必ずしも関係はなく、単純に全面時価評価法の方が合理的だからという理由といった方がスジがとおっているようです。この方が持分法で部分時価評価法を残すことと整合性がとれます。連結基準上の根拠については、61項を参照ください。
新しい簿記の話
無形資産の動向
無形資産について改正の議論が進んでいるようです。ざっくりとは繰延資産と統合という方向性のようです。
当面の取扱いは廃止の方向ですね
試験的にはまだ先の話ですが、現状の取扱いで関連する部分が出題されたりすることは少なくありません。
少し意識を向けておきたいところではないでしょうか
論点整理が出ていますので、興味のある方はどうぞ
・無形資産に関する論点の整理(pdfです)
新しい簿記の話
日本、国際会計基準導入へ
9月4日の日本経済新聞朝刊一面の見出しです。試験への影響も気になるところです。
まだ、先の話ですが
新しい簿記の話
減価償却制度を考えてみる。このブログではまだ触れてもいないですが、新しい減価償却制度について、概要と出題の可能性等を考えてみました。
新しい簿記の話
概念フレームワーク・メモ(資産の定義)
昨年末に概念フレームワークが改訂されています。これまでは、企業会計基準委員会の公式な文書ではありませんでした。今後は、企業会計基準委員会からの文書ということになります。
改訂では、表現を随分、やわらかくした面が大きいのではないかと思います(たぶん)
のブログで「厳しい」を連発したんで、変えてくれたんだと思います(←な訳ないでしょ)
概念フレームワークでは、資産を「経済的資源」と定義しています。その経済的資源は、「将来のキャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」です。「源泉」の部分がこれまでは、「集合体」でした。
まあ、集合体も、源泉もどっちもどっちです(←どっちも厳しいのね)
いや、集合体のが厳しいかな
集合体という言葉を聞いたときの第一印象は、「厳しい」です。ですが、企業をいわば「投資の束」と見る見方があるようで、それを受けてかなあと思っていました。企業はいろんな事業に資金を投じます。もういろんな事業です。
たこ焼とか株です(←二つですか)
それぞれの事業ではその資金はいろんな形態(資産等)をとります。で、いろんな資産等があって一つの事業です。資産等を別個に見るというよりは、一つの事業の中の構成要素として一つの資産等がある。そんな資産等の寄り集まりが事業で、その事業のまとまりが企業とそんなイメージかもしれません。そんなイメージを受けての「集合体」かなと思っていました。その「集合体」が「源泉」に変更されました。
もっとも、いずれにせよその一個手前の便益あたりで軽く唸ってはいますが
「便益」って、便宜と利益ですよね
まあ、ぼんやりです。
「便益の源泉」じゃなくて、「物」じゃだめですか
そっちのが覚えやすいし
物だと有形だけで、無形は入らないのか
じゃ、「もの」じゃだめですか
「もの」はないでしょ
じゃ「便益の源泉」でいきますか
まあ、そんな検討があって決まったんでしょう(←な、訳ないでしょ)
でも、とりあえず、何度か書いたんで私は覚えちゃいました。
皆さんもコピペ(コピー&ペースト)ではなくて、打ちましょう
資産=経済的資源→「将来のキャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」
新しい簿記の話
概念フレームワーク・メモ(投資のポジションと成果)
従来的(動態論)的には、財務諸表が何をあらわすのかに、財政状態と経営成績という言葉があてられていました。貸借対照表が財政状態、損益計算書が経営成績をあらわすという具合です。企業会計原則の使い方も同じです。概念フレームワークでは、これを「投資のポジションと成果」という言葉で表現しています。財政状態は、企業資本の運用形態(資産)とその調達源泉(負債と資本)をあらわすと説明されることも多いです。ここでは、資産と「負債と資本」が並列的に考えられています。
負債は、資本に近いんですね
等式であらわすとしたら、「資産=負債+資本」です。これに対して、概念フレームワークでは、「資産-負債=純資産」と考えています。負債は、資産の正反対です。でもって、「資産と負債」と純資産が考えられている訳です。
同じ財務諸表でも考え方によって、それをあらわす表現もちょっと違うんですね
使分けているという方が正確でしょうか
びっくりです。でも、ポジション(カタカナ)と成果(漢字)は、もっとびっくりです。
「さくらと一郎」みたいな感じでしょうか(←まるで違います)
動態論:貸借対照表→財政状態(資本の運用形態と調達源泉)、損益計算書→経営成績
概念フレームワーク:貸借対照表→投資のポジション、損益計算書→投資の成果
投資のポジション
新しい簿記の話
リスクからの解放メモ(金融商品)
リスクからの解放は、利益(収益)の認識に関する新しい考え方です。これまでの収益の認識は、実現主義でした。売れた時点で収益をたてる訳です。歴史的には、実現→実現可能(リスクからの解放)と実現概念は、拡張しています。これらの考え方(実現、実現可能、リスクからの解放)の区別の実益があるのは、有価証券等の金融商品等についてです。そもそも市場のある有価証券については、換金性という意味では、貨幣に近い性格があります。そして、それは、別に今、急にそうなったという訳でもありません。昔からそうだった訳です。株式市場は、昔からあります。
なんで、急にやれ時価評価だの、評価益を計上するという話になったのでしょうか
その大きな原因は、端的には、金融商品が増えたとことにあります。もう少しきちんといえば、経済の中で、金融商品の占めるウェイトが増えたというのが大きな原因です。たこ焼をはじめとする実体のある経済は、極端に膨張するということはありません。というのも私が(みんながでしょ)食べる量がある程度、限られているからです。これに対して、いわば信用の上に成り立つ金融商品は、上限を知らない的なところがあります。
特にデリバティブといったよくわからない金融商品の開発は、金融商品の経済に与える影響を大きくしたのでしょう
このウェイトが小さい段階では、それほど大きな問題は生じませんでした。しかし、その比重が高まるにつれて問題も生じてきたのです。金融商品を原価のままで放置していたため、実際に多額の含み損を抱えた企業が倒産という事例が相次ぎました。つまりは、これまで会計学的に放置されてきた有価証券等の金融商品を含んだところできちんとした理論をつくる必要が生じたのです。ジリジリとポイントを下げております。お手すきの方のご声援(1クリック)の程、よろしくお願い申し上げます。
リスクからの解放
新しい簿記の話
リスクからの解放メモ(税理士試験 財務諸表論 平成18年度 第2問)
概念フレームワークをはじめとする新しい考え方が、公認会計士試験や税理士試験でもじわじわと出題されています。
いま、話題としているリスクからの解放について、これまでに直接的な出題はありません(たぶん)
ただ、平成18年度 第2問の税理士試験の財務諸表論の出題では、かなりかすった出題がなされています。これまでも税理士試験では、特に有価証券をめぐる評価ないしは収益の認識については頻出です。実際の出題については、こちらをご覧下さい。
・実現とは何か(9)
財務諸表論の理論は、2題でそれぞれがある程度のテーマ(横断的ではありますが)をもっている事を考えるといかに出題頻度が高いかがわかるでしょう
そしてついに昨年度の出題では実現概念との関連が俎上にあがりました(配点的には小さそうですが)
「金融商品に係る会計基準(以下「基準」という。)においては、売買目的有価証券について時価をもって貸借対照表価額とし、その評価差額は当期の損益として処理することとされている。基準で示されたこうした会計処理の根拠を、下線部(ア)で要求された会計処理と関連させながら述べなさい。上記出題における下線部(ア)は、企業会計原則の損益計算書原則一Aのただし書で「未実現収益は原則として、当期の損益計算に計上してはならない。」という部分です。損益計算書原則一Aでは、本文で発生主義を規定しており、ただし書以降が、いわば伝統的な実現主義です。で、売買目的有価証券の時価評価、評価差額を損益とする取扱いを実現主義との関連で説明しろという出題です。
実際の出題が直ちにリスクからの解放を意図したものなのかについては、私もよくわかりません(むしろ複数の回答を想定しているようにも思えます)
しかし、伝統的な実現概念(引渡+貨幣性資産の受領)で、有価証券の評価益(損)を説明できないことは明らかでしょう
伝統的な実現概念を超えた出題が既に実際の税理士試験の出題でなされている点は注目すべきだと思います。
そしてこの問題を出題された試験委員の方が、本年も出題をなさるとすると、横断的な出題の一部に新しい考え方を盛り込むということは、極めて自然に想定されるでしょう
概念フレームワーク、そしてリスクからの解放について、なんか急にはじめた一つの理由でもあります。
リスクからの解放
新しい簿記の話
リスクからの解放メモ(リスクからの解放)
リスクからの解放は、利益(収益)の認識に関する新しい考え方です。収益(利益)の認識の考え方は、実現→実現可能と拡大しています。ややこしいのは、概念フレームワークでとっている「リスクからの解放」=「実現可能」ではない点です。関係性としては、実現 < リスクからの解放 < 実現可能 です。とてもわかりやすいのが、その他有価証券の取扱いです。
リスクからの解放
時価評価・差額は純資産(←現状の取扱いです)
時価評価・差額は利益
結果としての取扱いはわかりやすいのですが、問題は、やはりリスクからの解放の考え方そのものでしょう
概念フレームワークでは、「投資に対して不可逆的な成果が得られた状態」をさすものとして使用されています。不可逆的というのは、戻ることができないといった意味でしょうが、私にとって全くなじみはありません。概念フレームワークを読んでいて感じるのは、このようななじみのない用語が多いなあという点です。リスクからの解放で軽く引いた感じになって、「不可逆」で、戻れなくなります。戻れないというのが投資の成果ではなく、意識です。ため息ばかりついていてもしょうがないので、先を進めようとするのですが、言葉がつなぎにくいです。概念フレームワーク自体が、特定の取引を想定して、その具体的な会計処理を規定している訳ではありません。いわば、その前提となる考え方を書いてある訳で、具体的な会計基準よりもどうしても抽象的になってしまいます。で、耳慣れない言葉も多いとなるとどうしても近寄りがたい感じがしてしまいます。しかし、です。税理士試験でいえば、財務諸表論で概念フレームワークをやらざるを得ない日は来ます。それが来年であるかどうかは見方がわかれるかもしれませんが、来ます。で、私は、来年度の財務諸表論で何らかの形で絡んだ出題があってもおかしくないと思っています。で、おそらく選択肢は2つです。ある程度ちゃんとやるか、いい加減にやる(ほとんどやらない)か です。というのも抽象度が高い分、直前の暗記的な対策はききにくいと思うからです。で、しっかりやる道を選ぶべきだというのが、私の考えです。
ここはたぶん判断の分岐点でしょう
少なくともこのブログをご覧の財務諸表論受験生の皆様には、やるという選択をして欲しいです。仮に実際の講座でやっていなかったとしてもです。そして実際の試験で概念フレームワークが直に出題されても、されなくても、合格答案が書ける。そんな予備知識をこのブログでご提供できればと思っています。
そう、それが、この「税理士試験 財務諸表論 講師日記」の使命です(←ついにタイトルまで変りましたか)
リスクからの解放
新しい簿記の話
リスクからの解放メモ(実現可能とリスクからの解放)
リスクからの解放は、利益(収益)の認識(タイミング)の新しい考え方です。従来的な売上計上のタイミング(認識)は、実現(資産の引渡)時点でした。たこ焼でいえば、たこ焼を売った(引渡した)時点です。それを実現可能(引渡可能)というところまで拡張したのです。もっとも通常の商品は、そのまま実現です。この点についての変更がある訳ではありません。実現可能という考え方がとられる(ことがあるのは)有価証券をはじめとする金融商品です。典型は、株式です。市場で常に売買されているような株式です。これが問題なんです。タコ焼は、つくっても売れるかはわからない。でも、例えば上場有価証券のようにきちんとした市場があれば、少なくとも値段の問題はありますが、売れることはほぼ間違いありません。
それじゃあ、売ることができる、つまりは実現可能でいいじゃんというのが一つの考え方でしょう
うーん、実現可能
まとめますと、次のような感じでしょうか
株式(有価証券)→実現可能(リスクからの解放)
まあ、たこ焼は、うまいけど作りおきはダメとそんな感じです(←違うし、すべってるでしょ←すべる言うな
リスクからの開放
新しい簿記の話
リスクからの解放メモ(実現から実現可能へ)
概念フレームワークにおける利益(収益)の認識の考え方、リスクからの解放についてお届けしています。伝統的な実現概念は、歴史的にみるとだんだんと広がっていきました。最初は、具体的な取引を実現と考えていました。商品を(具体的な)誰かに売ったら実現です。
タコ焼屋でいえば、タコ焼をお客に渡した時点で売上です(なぜタコ焼屋
これはわかりやすいです。タコ焼が現金になった時点が売上計上のタイミングです。
会計学的にいえば、タコ焼という費用性資産が現金という貨幣性資産に転化した段階が売上計上のタイミングという感じでしょうか
要は、売ったら実現です。
企業会計原則にもそんな事が書いてあります(←いい加減な
財務諸表論を学習している方は損益計算書原則三B参照)
それが、売る事が可能な状態ならいいじゃんという方向に拡大しています。もっとも、一般的な「商品」にこの考え方が適用される訳ではありません。タコ焼屋の売上をタコ焼をつくった段階で計上するなら、タコ焼屋の業績は、いかにタコ焼を早く焼けるかの勝負になってしまいます。そうするとおいしいタコ焼を真心をこめて丁寧につくっているタコ焼屋さんは、廃業です。そうすると私は冷えたタコ焼しか食べられません。
これではあんまりです(←って、話ズレてないか
まあ、レンジでチンすればいいか(キレもないのね)
リスクからの解放
新しい簿記の話
リスクからの解放メモ(実現との違い)
概念フレームワークが利益(純利益)を認識する考え方としてとったのが「リスクからの解放」です。従来の収益の認識には、実現主義(実現主義の原則)がとられていました。商品の販売についていえば、商品を相手に渡して、現金等を受取った段階で売上を計上する。それが実現主義の考え方です。この場合、相手もいますし、その金額もはっきりしています。相手先との実際の取引(これが実現でしょう)があった段階で収益をたてれば、確実で、客観性もあります。
その後の税金や配当の支払いに困ることもありません(処分可能ってやつですな)
逆にいえば、相手との取引という具体的な事実がなければ、収益をたてない訳です。ところが、現行制度上、相手との具体的な取引に基づかないで収益(利益)をたてるケースがあります。売買目的有価証券の評価益です。従来の「実現利益+売買目的有価証券の評価益」が「リスクからの解放」による利益ということになります。まあ、結果としての処理はわかりやすいです。というか現状の処理です。
ですが、「リスクからの解放」という表現というか何というか
えーっと、もう少しなんとかならないでしょうか
ならないでしょうね
えーっと、無事、陥落いたしました(泣)
リスクからの解放
新しい簿記の話
リスクからの解放メモ(包括利益と純利益)
我国の概念フレームワークが包括利益から純利益に絞りこむためにとった考え方、それがリスクからの解放です。今、「リスクからの解放とは何か」と題してお届けしようとしていますが、なかなかうまくまとまりません。で、メモ的にいわばパーツ部分を記事にしてみることにしました。
そのうちうまくまとまるといいのですが(←そのうちでつか)
概念フレームワークでは、いわば財産法的な利益を包括利益としています(純資産の変動額)
その包括利益のうち「リスクから解放された投資の成果」を純利益としています。いわば包括利益を純利益に絞り込むための考え方が「リスクからの解放」です。今、会計基準(や概念フレームワーク)の国際的な統一の動きが進んでいます。で、流れとしては、包括利益のようです。きっと数年後には、損益計算書は、がらっと変って、最終値は包括利益です。
皆さんは、ぜひ、損益計算書が変る前に、簿記論と財務諸表論に合格しましょう
って、リスクからの解放メモじゃないなこりゃ
この記事の真の狙いは、こちらでした。「リスクかの解放とは何か」を読みたい。
という方のご支援(1クリック)の程、よろしくお願い申し上げます(っていうか、真の狙いといわれても
新しい簿記の話
新静態論と貸借対照表アプローチ
(1)売却価値のある財産(静態論
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論
資産概念は、おおむね上記のように推移してきました。このうち、今まで、静態論と動態論における資産概念をみてきました。動態論(及び静態論)は、ドイツの偉大な会計学者であるシュマーレンバッハの手になる理論で、その後の新静態論の部分は、必ずしも筋道のたった体系的理論が形成されている訳ではないようです。新静態論という呼称も必ずしも一般化している訳ではありません。しかし、現実として会計処理は、大きな変貌を遂げています。
それは必ずしも統一的な理論で説明できるというよりも部分的なすりあわせに近いといった方がよいのかもしれませんが
その意味でいうと「××論」という呼称よりも、「××アプローチ」や「××観」と呼んだ方がよいのかもしれません。
上記で貸借対照表アプローチや損益計算書アプローチは、文字どおり、貸借対照表項目に着目するか、損益計算書項目に着目するかの違いといってよいでしょう
静態論や動態論との違いは、必ずしも全体的・体系的なものではないといってもよいかもしれません。
現在は、(2)から(3)への移行がみられる段階といったところでしょうか
先行するアメリカでは、(3)への傾斜がみられるといってよいのでしょう(たぶん)
我国の新たな財務諸表の体系をみる限り、むしろ(2)と(3)の中間を指向しているように思われます。
これが、過渡的なものなのか、それとも長期にわたって継続していくものなのか、残念ながらわかりませんが
アメリカにおける会計学の変遷を概観することは、私には力不足でできません。ただ、その一端は、以前、実現とは何かの中で述べたつもりです。ごく簡単にいえば、有価証券をはじめとする金融商品の存在が、現実的な会計処理の変更を迫ったといってよさそうです。
つづく(って、どこにだ)
新しい簿記の話
動態論の資産概念(その4)
動態論では、損益計算を重視しています。そこでの貸借対照表は、損益計算を行う手段にすぎません。動態論で想定されている損益計算は、収支を基礎にしており、収支を損益に変換する段階で生ずる未解決の項目が貸借対照表に収容されることになります。前回、商品販売を例にとり、動態論における資産がどのように考えられているのかをみてきました。
(商品販売の場合)
このような資金の循環過程のうち、その投下過程にある資産(商品=支出未費用)を費用性資産といい、回収過程にある資産(売掛金・受取手形=収益未収入)が、貨幣性資産と呼ばれます。
(資金の貸付の場合)
この場合の貸付金は、後に費用になる訳ではありませんので、支出未費用ではありません。また、収益未収入という訳でもありません。新たなカテゴリーを設ける必要があります。それが、「支出未収入」です。今までに登場した動態論の資産類型は、次の4つです。このように動態論では、企業活動を資金の循環過程と捉え、その資金の循環過程における資産をその投下過程にある資産(費用性資産)と回収過程にある資産(貨幣性資産)とに区分し、費用性資産は、支出額を基礎に、貨幣性資産は、収入額を基礎に評価することとした訳です。動態論の優れた点は、企業活動を資金(資本)の循環過程になぞらえ、みごとに描写しつつ、その金額の決定(評価)の基礎的な考え方を呈示している点にあるといってよいかもしれません。
動態論の素晴らしさは、今日においても色あせることはないといってよいでしょう
しかし、現実として時代は、また、静態論(新静態論)へと動いています。
なぜ、新静態論へと移行しているのでしょうか
動態論の何がおかしかったのでしょうか
次の課題です(って、まだつづくのね)
新しい簿記の話
動態論の資産概念(その3)
動態論の資産概念のつづきです。前回の例に手形回収を加えました。動態論では、資産を「支払手段」、「支出未費用」、「収益未収入」等からなるものとして捉えますが、ぶっちゃけ何だかつかみ所がない気がします。
おそらくは、「だからどうしたのか」が明確ではないからでしょう
やや、異なる視点から考えてみましょう
(1)資金の投下の過程
上記の仕訳の借方(100円)に注目してみると、当初の現金(1)が、商品、売上原価へと姿を変えていることがわかります。
(2)資金の回収の過程
また、同様に借方(150円)に注目してみると、売掛金、受取手形、現金(2)と姿を変えていることがわかります。商品の販売を契機に異なる金額(100円と150円)での資産に変化があることがわかると思います。動態論では、このように、(1)資金の投下の過程にある資産(商品)をその資金の投下額(支出額)で捉え、(2)資金の回収の過程にある資産(売掛金、受取手形)をその資金の回収額(収入額で捉えています。(1)の資産が、費用性資産と呼ばれ、(2)の資産が、貨幣性資産と呼ばれます。商品販売を例にあげて、動態論の資産概念をみてきました。いま一つ、典型的な取引を取り上げ、なんとか総括したいと思います。
新しい簿記の話
動態論の資産概念(その2)
静態論のもとでの貸借対照表項目は、売却時価で評価されますが、現実の企業は、事業活動をやめて、資産を売却する訳ではありません。現実の企業は、貸借対照表項目をどのように評価するかにかかわりなく、事業活動を継続しています。企業は、出資者から資金を募り、その資金で様々な資産を購入します。その購入した資産を利用したり、また、販売したりして、投下した資金の回収をはかります。
今、単純な一連の取引を考えてみましょう
一連の仕訳を売上原価対立法によって示してみます。今、上記の一連の仕訳における資産科目を動態論では、次のように考えています。現金は、どのような理論をとろうとも資産であることに変りはありません。収支の手段としての意味を持っています。商品は、前回にご紹介した消耗品と同様に「支出が行われているが、費用になっていない項目」、つまり、「支出未費用」です。新しく登場したのが、売掛金ですが、収益を獲得し、将来の現金収入をもたらします。このような項目を「収益未収入」と呼びます。
動態論の姿が見えて
新しい簿記の話
動態論の資産概念(その1)
動態論の話のつづきです。
(1)売却価値のある財産(静態論
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論
動態論では、貸借対照表を「損益計算と収支計算との差」を収容する項目の一覧表と考えています。
今、このことを消耗品の購入と消費を例にとって考えてみましょう
消耗品を購入時に資産(消耗品)処理し、決算時に消費分を費用(消耗品費)処理する場合です。損益計算書には、消耗品費70が計上され、貸借対照表には、消耗品30が計上されます。支出額は、100円ですが、この支出額100円のうち費用70円にならなかった30円が資産と考える訳です。動態論の始祖であり、近代会計学の父(いや母だったか)と呼ばれるドイツの会計学者、シュマーレンバッハはこのような項目を「支出未費用」と名づけました。支出が行われているもののいまだ費用になっていない項目という意味で、「支出未費用」です。このように貸借貸借表項目のすべてを収支との関連で考え、損益計算を行った残りが貸借対照表項目と考えた訳です。棚卸資産、固定資産等は、このような意味での「支出未費用」項目です。もちろん貸借対照表項目は、「支出未費用」だけではありません。
次回以降でもう少し貸借対照表項目の範囲を広げつつ動態論の核心に
新しい簿記の話
動態論の考え方
資産概念は、おおむね次のように推移してきました。
(1)売却価値のある財産(静態論
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論
静態論のもとでの資産は、売却価値を有する財産であり、その貸借対照表価額は、売却時価になります。考え方そのものは極めて明確なのですが、売却時価の算定は必ずしも容易ではありません。そこでより確実な評価の標準として求められたのが原価だったといってよいかもしれません。動態論(動的貸借対照表論)は、貸借対照表ないしは会計全般に関する考え方ですから、原価(支出)に限定するとやや正確性を欠きます。
むしろ、収支(収入と支出)といった方がよいでしょう
静態論は、財産計算を重視しますが、動態論では、損益計算をその中心においています。ある期間の損益は次のように計算されます。今、仮に、企業の全生涯を仮に想定した場合、その全生涯における損益計算は、収入から支出を差し引くことにより計算できる筈です。この場合、もちろん資本取引は除外します。しかし、ある会計期間だけを抜き出した場合には、収入=収益、支出=費用という関係がなりたっている訳ではありません。
ある会計期間において、収入と収益、支出と費用の違いから生ずる項目を収容するのが貸借対照表だというのが動態論における基本的な貸借対照表に対する考え方といってよいでしょう
では、より具体的に動態論のもとでの資産はどのように考えられているのでしょうか
つづく(ふーっ)
新しい簿記の話
静態論から動態論へ
資産の定義は、ややラフに次のように類型化できると思います。
(1)売却価値のある財産(静態論
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論
静態論のもとでの資産概念、つまり、「売却価値を有する財産」という考え方は、極めて明確です。静態論のもとでの貸借対照表は、財産の一覧表と考えられ、その主眼は、財産計算におかれていました。これに対し、財産計算ではなく、損益計算を会計の主軸におき、貸借対照表は、損益計算を行った結果の残りとみる考え方が登場しました。このような考え方が動態論とよばれます。静態論は、考え方としては極めて明確です。とてもわかりやすいのではないかとも思います。しかし、大きな問題がありました。それは、金額をどうするか、つまり、評価の問題です。
静態論では、資産を売却価値を有する財産と考える訳ですから、その資産を貸借対照表にのせる価額(評価額)も資産を売却したとしたらいくらかという意味での時価であるべきでしょう
しかし、売却時価がすべての資産について必ずしも明確な訳ではありません。また、これを悪用して、みせかけの業績を装うことも少なからず行われたようです。このような不確実な売却時価ではなく、伝統的な会計の中核を占める確実な評価指標が原価だったのです。売却時価に代わる確実な評価の指標として原価を正当化する理論、それが動態論であるといってよいかもしれません。次回以降で、動態論に(必要以上)に踏み込んでいけたらいいなと思います。ランキングは、皆様のおかげで、短時間ではありましたが、1位を獲得いたしました。
どうもありがとうございました(しゅ、終了ですか)
この御恩は、当分、忘れません(と、当分ですか)
新しい簿記の話
静態論と資産概念
以前、資産の定義を次のように類型化しました。
(1)売却価値のある財産(静態論)
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論)
今日は、このうち、静態論のもとにおける「資産概念とは何か」について考えてみたいと思います。簿記の「借方・貸方」という表現からも軽く想像できますが、複式簿記は、当初、債権債務(金銭の貸し借り)を記帳する技術として誕生し、発展してきました。誰にいくらの債権(売掛金や貸付金等)があり、また、債務(買掛金や借入金等)があるかは、複式簿記の誕生以来、大きな関心事でありつづけています。このことは、今日まで、変ってはいません。企業に対して債権(例えば、貸付金)を有している者は、その貸付金が返ってくるのかに関心があります。
企業が有する資産をすべて売却し、換金したとした場合に、これが債務の金額よりも多いのであれば、債務の返済に支障をきたすことは少ないでしょう
債権者も最悪、全部売り払って、かね返せといえる訳です。このように企業をとりまく利害関係者のうちでも債権者の占める比重が高く、債務の返済に関心がよせられていた時代の貸借対照表は、売却価値を有する財産の一覧表に近い意味をもっていたようです。
そこで付される財産の価額は、文字どおり売ったらいくらという意味での時価であったといってよいでしょう
ここでの資産は、紛れもなく「売る価値のある物」という事になる訳です。このような時代における貸借対照表の見方、そして、そこにおける会計の考え方こそが、まさに静態論であるといってよいと思います。
静態論における「資産とは何か」
それはまさに「売却価値を有する財産」です。静態論における資産概念は、考え方としては、極めてシンプルです。しかし、会計に対する見方は、静態論のままとどまっていた訳ではありません。動態論へと進化していきました。
動態論のもとでの資産概念、これが新基準以前の一般的な資産概念であるといってよいでしょう
ホントに終わるのかな
早く終わらせろという方も頑張れという方も、何の気なしに一票、よろしくお願いいたします(トップがみえてきました。
新しい簿記の話
「牛は大地をふみしめて歩く」
資産とは何かについて、話を続けています。
(1)売却価値のある財産(静態論)
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論)
資産の定義を、このように三つに類型化してみましたが、いずれもバッチグー()という訳にはいきません。しかし、これはおかしいとか、わかりにくいとだけ文句をいっていてもはじまりません。
おかしいなら、おかしいのは、何故なのか
それを取り除くことはできないのか
わかりにくいのなら、わかりにくいのは、何故なのか
そして、もっとわかりやすくすることはできないのか
そもそも「資産とは何か」の記述(しかもみんな本)を抜書きすることろからこの分析ははじまっています。上記のような疑問に容易く回答することは、おそらくは困難です。そもそもの私の実力不足の問題はありありですが、それだけではありません。そもそもが困難な筈です。しかし、困難だからといって諦めてはいかんのです。いかんのです。
いかんのですよ~(←って、またはじまりましたな)
やはり、このような定義が生まれた背景、つまりは、静態論や動態論、そして新静態論について、もう少し踏み込んだ考察を進める必要があるようです。
って、今日が進んでいないという話もありますが
「牛は大地をふみしめて走る」(by簿記論講師 ← は、走りますか
新しい簿記の話
三つの「資産とは何か」考
資産とは何かの話を続けています。前回は、「資産とは何か」の類型が、「静態論」、「動態論」、「新静態論」にゆるやかにリンクしていることを指摘しました。これは、(1)を売却価値のある財産と置き換えるとより鮮明になるかもしれません。
(1)売却価値のある財産(静態論)
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論)
そして、これはもしかすると重要なことかもしれませんが、状況は、今も程度の差こそあれ、変わっていないだろう点です。もちろん、私が会計学(財務諸表論)を学習していた当時よりも(3)のような考え方は強くなっていると思います。
しかし、今、現在でも全く異なる「資産についての考え方」は並存しているといってよいでしょう
もっとも、(1)のような資産概念は、継続企業(事業活動を継続する企業)について、学問としての会計学としては、正確性を欠くというべきかもしれません。
しかし、簿記の入門書やハウツー本などには、今でも見られる記述であることは間違いないのではないでしょうか
会計学的に語られるとするならば、(2)か、(3)なのでしょう
しかし、私にはどちらも、残念ながらしっくりとはきません。(2)の貨幣性資産と費用性資産というのは、かなりインチキくさそうです。というのも何か物を定義するのに、これとこれというのでは、定義としてはかなり物足りなさを感じます。
また、仮にこれが資産の定義だとするならば、「貨幣性資産」と「費用性資産」が何なのかをきちっと決めておかないと、少なくとも「資産を定義」した事にはならないのではないでしょうか
よりなんだかわからないのが、(3)です。
まあ、経済的資源といわれて、石油
とか思い浮かべてしまうのは、私だけでしょうか
経済的便益や用役潜在能力といわれても、「そうでございますか」としかいいようがありません。まあ、ぶっちゃけ、わかりにくいんです。(2)の「貨幣性資産と費用性資産」というのよりも統一的なのはわかりますが、抽象的でわかりにくいです。不正確、インチキくさい、わかりにくい。やっぱりこのままでは、終われませんので、つづきます。
新しい簿記の話
あたらしい簿記の話
今、あたらしい簿記の話(のつもり)を続けています。あたらしい簿記の話がいつの間にか「資産とは何か」にすりかわっていますが、これも当初の予定どおりです。間違いありません。
ありませんよ(←怪しいですな)
「資産とは何か」自体が長編になりそうな予感がしますが、予感がするだけかもしれません。
「資産とは何か」をブログに書いて、果たして、読む人はいるのか
はたまた、その後には、いったい何がくるのか
興味は尽きません。
しかし、それは神様にしかわからないのかもしれません(←って、やっぱり)
いやー、ホントに興味はつきませんね
興味がつきないと言えば、やっぱし、こちらです(←こっちも、やっぱし)
脳天気な講師に清き一票(ワンクリック)をよろしくお願い申し上げます。
新しい簿記の話
「資産」って何だ。
簿記上の基礎概念である資産
改めて資産とは何か、と問われて、御自分の言葉で、きちんとした定義ができるでしょうか
私には、難しいです(←おいおい)
でも、これはまんざら嘘ではありません。
試みに、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における資産の定義をみてみましょう
「資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源またはその同等物をいう。
私には、なんだかやや抽象的に思えてわかりにくいです(←たぶん覚えられません)
そういえば、ある時に気づきました。会計学を学習していた当時、資産(負債・資本・費用・収益)ってのが、とてもよく使うのに、本当はよくわかってないことにです。誰かのすすめもあったのかもしれませんが、手持ちの簿記の本や会計学の本をひっくり返して、「資産とは何か」、という記述を抜書きしてみたことがあります。その時に、随分と本によって書いてあることが違うんだなあと思った記憶があります。もうその抜書きはどこかにいってしまいました。そういうのをきちんと整理してとっておくときっと貴重な資料になるんでしょうが、だらしがなくてダメです。ただ、ダメなりにもなんとなく記憶をたどりながら、おそらくはその後に得た知識を踏まえて、ちと「資産とは何か」を考えてみたいと思います。
さて、そこからどこへ続けるか、それが課題です(←課題なのね)
新しい簿記の話
遠いアメリカ
アメリカは遠いです。このところ企業会計において「投資家へのお役立ち情報提供の重視」へ傾斜をみせていることを指摘しています。このような機能(情報提供機能)が幅をきかせるようになったのは、アメリカでは、随分と前(20年以上前らしいです)からのことといってよいようです。アメリカにおける金融技術の発達と大きくかかわっているようで、そのあたりを簡単にでもレビューしようと思ったのですが、遠いです。
アメリカは遠いです(←そういうことなのね)
もう一つ指摘しているのが、その傾向は、続くであろうことです。
金融鎖国の道でも選択しない限り、続くでしょう
この事は、とても大事なのではないかと思います。
企業の目的は、必ずしも利益を獲得することのみにある訳ではないでしょう
より社会的な貢献も果てしていかなければならないという指摘は、頷けます。しかし、です。
そのような見方が正しいかどうかにかかわりなく、企業会計の情報提供機能への傾斜は続くでしょう
そして、会計が従来の伝統的な姿に(伝統的というのが微妙ですが)戻る事はなく、会計そのものの変化もつづく筈です。その変化を捉える必要があることは言うまでもありませんが、その背後にあるものに目を向けていた方が、変化そのものをよりよく捉えられるのではないかと思います。
という訳で、新しい簿記の話
は、まだ、つづきます。
やめろといっても、つづきます(←やめろとは、いわんでしょ)
新しい簿記の話
「資本と利益」とクリーンサープラス
近時、企業会計の目的は、「投資意思決定」に向けられて語られる事が多くなりました。もちろん、企業をとりまく利害関係者は、投資家だけではありません。
このような傾向が進んだとしても、投資家以外の利害関係者を全く無視した制度ができあがるという事にもならないでしょう
また、このような傾向に対しては、会計が投資家にとっての手先(言い過ぎか)になっているとの批判もあります。しかし、大事なのは、このような傾向は、進みこそすれ、逆戻りすることはないのではないかと思える点です。その事は、会計以外の異なる価値判断とは、かかわりがないと思います。投資家は、企業に資金を投下し、企業がその資金を運用して、どれだけの成果、すなわち、利益を獲得したのかに関心を持ちます。「投資」と「利益」の関係に興味がある訳です。
「投資」と「利益」の関係を企業の側で考えると「資本」と「利益」と置き換えることができるでしょう
どれだけの「資本」で、どれだけの「利益」を獲得したのか
その関係にこそ投資家の興味があるといってよい訳です。
「クリーンサープラス関係」などと呼ばれる損益計算書と貸借対照表の関係が求められるのもこのような観点からのものといってよいでしょう
新しい財務諸表の体系の変化の背後には、このような企業会計の目的(投資意思決定支援)と大きなかかわりをもっていることがわかると思います。
新しい簿記の話
企業会計の目的
我国のこれまでの制度会計の枠組みは、トライアングル体制と呼ばれていました。商法会計・証券取引法会計・税務会計の三者が、微妙なバランスの中で制度会計が形成されていたのです。このような制度会計の仕組みは、日本独特のもので、和を重んじる極めて日本的な仕組みといってよいのかもしれません。現在では、このトライアングル体制は、崩れています。
このバランスの崩壊をもたらしたのは、証券取引法会計といってよいでしょう
それまでは、それぞれが他を尊重し、よくいえば調和をもって、悪くいえば、妥協しながら、それぞれの領域が成り立っていました。それが、新会計基準(証券取引法会計の系列に属します)と呼ばれる一連の会計基準にみられるように、他の制度会計領域をさほど顧みることなく著しい変革を伴ったのです。これに対して税務会計は、距離を置き、商法会計は、接近の道を歩みました。
このように新たに形成されたといってもよい我国における制度会計の目指しているものは、いったい何でしょうか
それは一言でいえば、「投資家の投資意思決定支援」とでもいうべきものです。
投資家が投資を行う際の判断基準となりうるような財務報告が求められているといってよいでしょう
この事を現在の会計基準の設定主体である企業会計基準委員会が外部委託して公表された討議資料「財務会計の概念フレームワーク」は、かなり鮮明に表明しています(概念フレームワークについては、簡単なご紹介記事「概念フレ-ムワーク(1)~(3)」をご参照ください)
「投資家の意思決定に資するデイスクロージャ制度の一環として、それらを開示するのが、財務報告の目的である。
新しい簿記の話
トライアングル体制とその崩壊
法律や規則にのっとった会計は「制度会計」と呼ばれます。これまで我国には、「三種の制度会計」が並存していました。「商法会計」、「証券取引法会計」、「税務会計」(税法会計)の三種です。それぞれに目的や仕組みの異なった制度が、異なった状態のままで並行的に存在するというのが、これまでの我国での制度会計のあり方でした。商法会計は、すべての会社を対象とし、原初的には、「株主等」に対する報告をメインとしながらも、「債権者」保護に配慮した規定が数多く設けられています。証券取引法会計は、証券取引所上場会社等の規模の大きな会社のみを対象とし、その対象は、「投資家」ということになります。税務会計は、課税の公平を旨とし、「国」に対して、課税所得(税額)を報告することが狙いです。三種の制度会計のメインの報告対象を考えてみると、商法会計(株主、債権者)、証券取引法会計(投資家)、税務会計(国)という事になります。このような三種の異なる制度が三角形の頂点にあって微妙なバランスで存在している。そんな我国独自の制度会計のあり方は、「トライアングル体制」などと呼ばれました。現実として、トライアングル体制は、もはや崩壊しています。
税法会計は、他の制度会計とは、大きくかけ離れ、商法会計と証券取引法会計が近接し、その中で会社規模に応じた会計のあり方が模索されているといった状況でしょうか
その中で、際立っっているのは、異なる目的の中での異なる利害関係者間の調整機能が著しく低下し、逆に、投資家に対する意思決定を支援するような機能が重視されている点です。
トライアングル体制は、何故、崩壊したのでしょうか
投資家の投資意思決定に奉仕するような役割が重視されるようになったのは何故でしょうか
そのことを考えるには、金融先進国アメリカに学ばざるを得ないでしょう
というか学べるのか
疑問です(←手を広げすぎですな)
新しい簿記の話
続・二人の投資家
以前、「二人の投資家」という記事を書いた事があります。アメリカの著名な投資家である「ソロス」と「バフェット」をとりあげたものです。実際のところ正確といえるかはわかりませんが、ソロスには、「投機家」のイメージが伴い、バフェットは、「長期投資家」と呼ぶにふさわしいように思えます。
そして、金融先進国アメリカを象徴しているのは、やはりソロスなのでしょう
記事の最後の部分はかなり迷いました。アメリカを象徴するのはソロスだと決め付けてしまうのか、判断を保留するのかです。結局、記事では、判断を保留し、アメリカを象徴するのは、ソロスか、バフェットかという問いかけで終えています。しかし、私自身が必ずしもバフェットがアメリカを象徴していると思っている訳でもありません。アメリカには、二人の例をあげるまでもなく、投機家と呼ぶべきような人もいれば、長期投資家と呼ぶべきような人もいると思います。
アメリカの投資家のすべてが、投機家たる訳ではないでしょう
しかし、金融市場の発達につれ、際立つのは、投機家です。そして、金融市場が発達すればするほど、金融市場そのものを左右する可能性のあるのもまた投機家です。その事は、「規制のない自由な金融市場」から離れた「別の価値基準」とは関係がありません。金に色がなく、その周囲から規制を取り除く以上、文化や道徳、また、人の感情などとは関わり無く、動き回る筈です。とりとめがなくなりつつありますが、ここ数年の会計制度改革の根底にあるのは、極端にいうとこのような「無機質な金融市場」の働きと関係がありそうです。
中途半端に話を広げてしまいましたが、後日、日本の話に戻して、我国でも変わりつつある()「会計の目的」について考えてみたいと思います。
新しい簿記の話
続・クリーンサープラス(←前と変ってません)
先日、「クリーンサープラス」の話をしました。
クリーンサープラスは、日本語でいうと「きれいな剰余金」といったところでしょうか
損益計算書で算定された利益(当期純利益)がきちんと貸借対照表とつながっている状態を「クリーンサープラス関係」などと呼んだりします。これまで(今)の損益計算書は、最終値が「当期未処分利益」です。この「当期未処分利益」は、当期のフローとしての利益ではありません。あくまでも株主総会で、処分の対象となる利益にすぎません。新しい損益計算書は、最終値が「当期純利益」になります。この「当期純利益」が、貸借対照表の純資産の部の「株主資本」の増加額ということになります。
この点で、損益計算書と貸借対照表がきちんと結びついている訳です(おおっ
以前でダーティさを持っていたのが、この他に、「その他有価証券評価差額金」等の資本直入です。株主等との直接的な資本取引でもなく、営業活動によって利益が増えて、資本が増えるという訳でもありません。
このような資本直入法がなぜ好ましくないのでしょうか
簿記の手続的にみていけないからなのでしょうか
今回の財務諸表の改正でダーティーさは、本当に解消されているのでしょうか
また、ダーティーさを解消する手段は、他にはないのでしょうか
これらを解決するには、いくつかの事を整理しておく必要があります。必要があります。
整理ついてないのね)
つづく(整理はつくのか←謎です)
新しい簿記の話
「クリーンサープラス」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか
無理にでも訳せば、「きれいな剰余金」といったところでしょうか
汚い剰余金は、「ダーティーサープラス」です。
クリーンとか、ダーティーは、まだなんとかついていけますが、サープラスが微妙です(←私が)
まあ剰余金(ニュアンスとしては、「利益のうち配当をして残った分」に近いかもしれません)がきれいということになるでしょうか
今回の財務諸表の改正は、この「ダーティーサープラス」の解消も視野に入れていたようです。クリーンサープラス自体は、剰余金といった貸借対照表の資本項目に着目した表現になっていますが、むしろ、損益計算書と貸借対照表の関係を指している場合が多いかもしれません。損益計算書上の利益がきちんと貸借対照表に反映されている、そんな関係を「クリーンサープラス関係」などもいいます。逆に株主等との直接的な資本取引でもないのに、いきなり資本項目が増えるなんてのは、ダーティーサープラスな訳です。そう、ダーティだったのは、資本直入法による「その他有価証券評価差額金」等です。このその他有価証券評価差額金のように損益計算書を経ないでいきなり株主の資本と同列の資本項目が増えているのがこれまでの状況でした。そこから劇的な変化があった訳ではないかもしれませんが、従来の資本の部を純資産の部に改め、株主資本とそれ以外を明確に区分することにより、ダーティーさを解消しようとしているのです。今回の改正による損益計算書の最終値である「当期純利益」は、純資産の部の「株主資本」と結びつく事になります。
では、「利益」と「株主資本」が結びつかなければならないのは何故なのか
その事をそれなりに(そ、それなりですか)説明するには、やはり、そもそもの会計の目的を考えてみる必要があるかもしれません。
新しい簿記の話
新財務諸表の相互関係
新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。
思ったよりうまくいかなくて、びっくりしています(←なんじゃそりゃ)
メインは、次の三点です。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
これまで、新しい財務諸表についてみてきました。貸借対照表の資本の部は、純資産の部(資産-負債)になります。株主資本等変動計算書は、純資産の部の変動計算書ですが、その中心は、株主資本の変動についての記載です。資本の部の純資産の部への変更は、新静態論とも呼ばれるような新しい会計観に見合うものといってよいと思います。
しかし、本当の意味で会計を全体を統一的に説明できるような理論を基礎にしているのかといると、必ずしもそうはいえないかもしれません(←軟弱ですいません)
以前、静態論(新静態論)については、ごく簡単に次のような説明をしました。
純資産の増=利益
新しい損益計算書の最終値は、当期純利益ですが、これが一期間の「純資産の増としての利益」を意味している訳ではありません。むしろ、当期純利益は、「株主資本の増」を意味していることになります。主として、その「株主資本」の増減の計算書が株主資本等増減計算書ということになります。
新しい簿記の話
新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。メインは、次の三点です。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
前回、簡単にご紹介した「株主資本等変動計算書」ですが、これは、「純資産の部」の増減変動を記載した計算書です。「株主資本等変動計算書」が、「純資産の部」の変動計算書とするなら、「純資産」変動計算書という名前でもよさそうな気もします。しかし、「株主資本」の変動を記載するのがメインなので、「株主資本等」変動計算書という名称に落ち着いたようです。
もう一度「純資産の部」の大きな柱立てを考えてみましょう
株主資本の中身は、以前の資本の部(の上の方)に近いといってよいでしょう
これに対して、IIの評価差額・換算差額やIIIの新株予約権の中には、これまで負債の部に記載することとされていたものが含まれています。ここがとっても違います。今までの「負債」と「資本」は、それぞれを独立して考えている感じでした。
それとも資本
という問題が生じた時には、負債・資本がどんなものかを考えて、どちらか相応しい方にもっていく感じです。それが、負債をきっちりと決めて、それ以外を純資産にもっていくという方式をとったためにこんな感じになったといってよいのかもしれません。
株主資本等変動計算書での中心は、そのようないい加減な(いい過ぎか)純資産項目ではなく、あくまでも「株主資本」の変動を記載することに重点が置かれるといってよいでしょう
その事が名称にもよくあらわれているといったところでしょうか
新しい簿記の話
株主資本等変動計算書の様式(←役立たずです)
新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。メインは、次の三点です。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
あらたに導入が予定されている「株主資本等変動計算書」は、「純資産」の変動計算書です。具体的には、集計表様式(項目を横に並べる方式)のものと報告書様式(項目を縦に並べる様式)のものとが想定されているようです。様式もご紹介しようと思ったのですが、なにしろ表形式なので、私にはムリっぽいです。
様式の現物をご覧になりたい方は「株主資本等変動計算書 様式」等で検索してみてください(←なんじゃそりゃ)
そのうち出回ると思いますが、ごく簡単にご紹介しておきます。
(1)項目を横に並べる様式
(資本の部の項目)
剰余金の発行
(2)項目を縦に並べる様式
書いてる意味ないですな
印象としては、むしろ、「純資産の部」を柱立てを含めてしっかりとみておいた方がいいように思えます。という事で、新しい簿記の話は、まだ続きます。あと、3年は続きます(←3年したら新しくないし、そもそも嘘でしょ←な、なぜバレた。
新しい簿記の話
続・続新静態論(←くどいって)
新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。メインは、次の三点になります。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
複式簿記の歴史は長く、その基本的な仕組みの部分は、それほど変ってはいません。
ただし、その中身は、今でも変化を続けているといってよいでしょう
おおむね上記のような歴史的変遷があった(最後の部分はありつつある)といってよいと思います。今は、動態論から新静態論への移行期にあたるといってもよいと思いますが、静態論や動態論ほどに新静態論が秩序だって説明できるほど体系化されているという訳でもないようです。現実の動きのスピードに理論の整理が追いつかないといったところかもしれません。静態論・新静態論ともに、財産計算に重きを置いています。
誤解を恐れずに極めてシンプルに両者の体系を理論的に説明するとすれば、次のようにいえるでしょう
(1)資産と負債の範囲を決める。
(2)その差額、すなわち資本(純資産)の増が利益
あまりにシンプルかもしれませんが、こんなもんかもしれません。このような考え方をとった場合には、資本の独自性はやや後退し、むしろ、資産と負債をきっちりと決めることに重きが置かれます。
資産・負債を決めて、その差額が、資本
今回の「資本の部」の「純資産の部」への変更の背後には、このようなスタンスがあるといってもよいのではないかと思います。次回以後でこの「純資産の部」の変動計算書である「株主資本等変動計算書」をご紹介したいと思います。
新しい簿記の話
新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。メインは、次の三点になります。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
基本的な簿記の仕組み(器)は長きにわたってそれほど大きな変化をみせている訳ではありませんが、その中身は、時代と共に移り変わっています。
おおむね、歴史的には、上記のような推移をみせているといってよいでしょう
もっとも、「静態論と動態論」自体は、きちんと整理されているといってよいでしょうが、新静態論は、今まだその途上にあるといった方がよいかもしれません(「新静態論」という呼称も必ずしも一般化しているとはいえないかもしれません)
静態論では、財産計算が重視され、動態論では、損益計算が重視されています。
新静態論では、財産計算に重点が置かれていると「とりあえず」はいえるでしょう
新しく「資本の部」が「純資産の部」に変更されることが予定されていますが、この呼称(そしてそれに伴う内容の変化)もこのような新静態論への変化という流れを汲んでいるといってよさそうです(「純資産って何だ。
資本という語が単独での意味を伴っていたのに対して、純資産の語が、もっぱら「資産-負債」を意味していることからもその事は伺えるのではないでしょうか
次回は、新静態論のもとにおける資産・負債・資本(特に負債と資本)がどのように考えられているのかから「資本の部」の「純資産の部」への変化を考えてみたいと思います。
新しい簿記の話
役員賞与の取扱い
新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。メインは、次の三点になります。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
「新静態論」の話を続けようと思ったのですが、なかなかうまくつながりません。
これも日頃の行いか
いや、実力か
うまくつながらないので、リリーフです。これも新しいところといってよいと思いますが、役員賞与の取扱いです。従来の利益処分処理から費用処理への変更になります。厳密には、これまで、「実務対応報告」というので、原則は費用で、利益処分を許容という取扱いでしたが、これが費用処理一本ということになりそうです。実質的には、ただ、費用処理というだけですから、それほど大きな影響がある訳ではないかとも思います。
後は、試験的には、費用処理なので役員賞与引当金の設定がありうる点くらいでしょうか
それほど大きな変更という訳ではありませんが、気にとめておきたいといったところでしょうか
新しい簿記の話
「新しい簿記の話」を続けています。メインは、次の三点になります。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
複式簿記は、その誕生から五百年を超える長い歴史を持っています。その間、記帳の基本的なルールはあまり姿を変えていないといいます。ただし、その中身は同じだったのかというと、必ずしもそうではなかったようです。
簿記の仕訳に使われる五つの要素、資産、負債、資本、費用、収益
簿記の基本的ルールは、あまり変ってはいませんが、これらに対する見方も、必ずしも同じではなかったのです。
先日、貸借対照表に関する見方の話をしました(「静態論」と「動態論」)
いずれも貸借対照(または会計全般)に対する考え方です。静態論のもとでは、「財産の計算」を中心とし、動態論では、「損益の計算」が重視された訳ですが、歴史的には、静態論から動態論へと移行してきました。そして、今、その比重は、再び「財産の計算」に移行しつつあります。このような新しい会計に対する見方を指して、「新静態論」という場合があります。この数年、我国で公表された新しい会計基準についても、貸借対照表項目を決算時の時価(ないしはこれに準ずるもの)で把握しようとするものが目立ちます。その対象は、有価証券をはじめとする金融資産(負債)から固定資産、そして棚卸資産へとその対象を広げつつあります。
今回の財務諸表の変更もこのような一連の会計基準の変革の延長線上にあるといってよいでしょう
新静態論の話は、まだつづきます(って、いうかあんましてないような気が)
新しい簿記の話
「新しい簿記の話」の続きです。メインは、次の三点になります。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案(利益処分計算書)がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
貸借対照表の資本の部が純資産の部に変更されることが予定されています。この貸借対照表ですが、これまでにまったく同じ見方・考え方でとらえられていたのかというと必ずしもそうではありません。時代によって、貸借対照表に対する見方は大きく異なっています。
動態論とか、静態論という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか
これは、貸借対照表に対する見方(あるいは、会計全般についての考え方)を意味しています。かつて、貸借対照表は、売却価値のある財産の一覧表と考えられていました。このような貸借対照表に対する見方は、「静態論」とか、「静的貸借対照表論」と呼ばれることがあります。
企業の有する財産を一定時点で精算してしまったら果たしていくらになるのかがそこでの課題といってよいでしょう
そこでの中心は、あくまでも財産の計算にあります。これに対して、貸借対照表を単なる財産の一覧表ではなく、損益計算を行った上での未解決項目の一覧表とみる考え方があります。このような貸借対照に対する見方は、「動態論」とか、「動的貸借対照表論」と呼ばれます。企業は、そもそもその有する財産の全てを精算するために存在する訳ではなく、継続的な活動を行い、その活動の中で利益を獲得することを狙いとしています。
その利益をきちんと計算することが動態論における中心的課題といってよいでしょう
ややラフにいいますと、会計の歴史は、「静態論」から「動態論」へと移行し、そして近時、その振り子はかつての静態論とは異なるものの、また、財産の計算へと戻りつつあります。時として、そのような考え方は、「新静態論」と呼ばれたりすることもあるようです。っていうか、全然「新しい簿記の話」になってませんが、本題は、ここからです。
つづく(やっぱし)
新しい簿記の話
損益計算書もちと変わります。「新しい簿記の話」の続きです。
メインは、次の三点です(い、一点増えてますが)
●「資本の部」が「純資産の部」になる。●「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書は、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
今回は、ちと忘れていた損益計算書の話です。新たに「株主資本等変動計算書」が導入されることが予定されていますが、損益計算書の末尾(当期純利益よりも下)については、この株主資本等変動計算書に記載されることになります。ということで、損益計算書の最終値は、「当期未処分利益」ではなく、「当期純利益」になります。「損益」を当期の「収益-費用」とするなら、今までの損益計算書は、純粋な損益だけの計算書ではありませんでした。収益や費用というフローの項目以外に、いわば利益処分的な計算(正確には、株主総会での利益処分の対象となる「未処分利益」の計算)を含んでいた訳です。
ぶっちゃけ、ちとインチキくさかったんです(言い過ぎか)
これが、純粋な損益計算に限定される訳ですから、会計の側からみた場合には、より好ましい改正といってよいのではないかと思います。そもそも、損益計算書の末尾がわかりにくかったですし、最近では、私もよくわかんないくらい複雑になってました。なんとなく、一安心です。次回以降では、このような財務諸表(計算書類)の変化について、考えていきたいと思います。
新しい簿記の話
「新しい簿記の話」を続けています。ここまでの話を少し整理しておきます。メインは、次の二点です。●「資本の部」が「純資産の部」になる。●「株主資本等変動計算書」が導入される。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
株主資本等変動計算書は、「純資産の部」の「一会計期間における」変動を示した計算書です。という訳で、新しい「純資産の部」の柱をご紹介しておきます。
1 その他有価証券評価差額金
目を引くのは、繰延ヘッジ損益と新株予約権ですが、これは後日、機会があったら触れたいと思います(←っていうか、よくわかってませんが)
いずれも負債項目だったものの移籍になります。この変更に伴って、会計処理が大きく変る訳ではありませんが、名称や柱立てが変り、負債からの移籍もあることになります。次回以降で、このような「純資産の部」の考え方を以前から続けている持分、資本、純資産という言葉の持つ意味と関連付けてみたいと思います。
というか関連付けられたらいいな
というか関連付くのか
新しい簿記の話
純資産って何だ。来年の試験には、直接影響はありませんが、新しい簿記の話です。今までの資本の部は、純資産の部に衣替えすることが予定されています。
さて、さて、この「純資産」って何でしょうか
簿記上は、資産-負債が「純資産」ないしは「純財産」と呼ばれます。
こりは、資本と同じ
これは、同じです(きっと)
この場合の「資本」と「純資産」に違いがある訳ではないでしょう
では、これはどうでしょうか
ただ単に式の項目を移項(だったかな)しただけなのに、どうも下の式はみたことがありません(私がないだけか
純資産は、どうやら、「資産-負債」に限定して使われているらしいことがわかります。
これに対して、資本は、やや異なる意味合い「としても」使われることがあるといったところでしょうか
必ずしも「資産-負債」という意味としてだけではなく、「資産」や「負債」とは独立した「資本」という言葉が使用される場合もあるといった方がよいかもしれません。こう考えるとわざわざ「資本の部」から「純資産の部」へと名称を変更した事は、その変更内容をとってもよくあらわしているといってよいかもしれません。
で、そんじゃ「純資産の部」って、どんななのかは、新しい簿記の話
会社法と会計学
会社法の施行を来年に控えています。実際の施行は、5月の連休明けあたりが予定されているようで(たぶん)、このままいけば、来年度の税理士試験の範囲に含まれることはないようです。今まで、本ブログでは、あまり新しい法改正や会計基準の変更について書いてきた訳ではありません。
これは、ひとえに私の勉強不足です(ぶ、ぶっちゃけですか)
ただ、「資本の部」の「純資産の部」への変更と「株主資本等変動計算書」の導入は、個人的にとても興味をひきます。それは何故かといいますと、会計の理論的な部分ととても大きなかかわりをもっているからです。会社法の関係で会計科目にとても大きな影響をもたらすであろう部分としては、この他に組織再編成(合併等)や分配規制があると思います。しかし、いずれも政策的な要素が濃く、試験的な重要性は持つと思いますが、会計の基礎的な理論との結びつきはやや希薄といってよいと思います。これに対して、資本の部の純資産の部への変更、そしてその純資産の部の増減変動の計算書である株主資本等変動計算書の創設は、これまでの会計制度改革の流れを汲むもので、いいかえれば、会計の理論からある程度の説明が可能です。
ある程度の筋を通した説明が可能ということは、その筋にあたる部分は、改正の背後にあるとても重要な部分ということもできるのではないでしょうか
現在、株主資本等変動計算書について書いている理由でもあります。試験的には、1年先んじる形になると思いますが、新しい会社法や会計基準の話をこれからも書いていきたいと思います。
新しい簿記の話
持分って何だろ
来年の試験には、直接関係のない「株主資本等変動計算書」の話を続けています。
趣味ですので、気軽に読んでいただければ幸いです(気軽には難しいか)
この「株主資本等変動計算書」、以前の名前の候補には「株主持分変動計算書」があがっていました。違うのは、間にある「資本等」と「持分」という言葉です。
「持分」より「資本等」のがいいだろということで、資本等になったらしいですが、そもそも持分ってなんでしょうか
簿記では、あまり持分という語は使われません。会計学の本なんかでは目にすることがあります。マンションの持分が2分の1ずつというと、そのマンションを半分ずつ持っているということになります。会計学上の持分の考え方もこれとそれほど大きく異なりません。資産の持分という具合に使われる場合があります。貸借対照表でいえば、必ずしもマンションの場合のように直接的ではありませんが、資産を持っている(あるいは何らかの意味での権利がある)という意味で持分という訳です。簿記上の負債のことを、債権者持分、資本のことを株主持分といったりします。債権者は、企業に金を返せとか、株主は、企業に配当をよこせとかいったりできる訳ですが、そのような権利を企業の側から見たのが「持分」です。このように単に、持分といった場合には、貸借対照表の貸方項目を指していることがわかります。新しい財務諸表の名前を決める際には、この持分という言葉を避けて、資本等という言葉が採用されたことになります。
それでは、この資本(等)と持分とでは、意味合いはどのように異なるのでしょうか
おっ、そういえば、資本の部が純資産の部に変更される予定ですが、純資産とでは、どのように異なるのでしょうか
そう考えていくと株主資本等変動計算書に興味が沸いてきませんか
興味が沸かなかったという人の応援のクリックの程、よろしくお願い申し上げます(なんか、興味ないよって人が多そうなんで、逆をいってみました。
新しい簿記の話
最近、新しい財務諸表、「株主資本等変動計算書」について書いています。来年の試験の範囲に含まれることは、なさそうです。ただし、財務諸表の体系が変るということですから、再来年の試験への影響は大きそうです。そういえば、「株主資本等変動計算書」の名前の事についてしか触れていません。
これから内容の話に入っていくんでしょうか
謎です(って)
「株主資本等変動計算書」は、「株主資本等」の変動についての計算書です(って、やっぱりそのまんまかい)
変動計算書という言葉に、それほど馴染みはないと思いますが、株主資本等ってのが何かがわかれば、その変動(増減)の計算書ということは、少しは、見当がつくのではないでしょうか
実際には、「資本の部」が衣替え予定の「純資産の部」の増減変動を記載した書類ということになります。
持分、資本、資本等、そして純資産
株主資本等計算書に手持ち(従来からある)概念でそれなりにアプローチして、いけたらいいなと思います(←いいなですか
←そんなもんでしょ)
そうそう、変ったといえば、こっちのカテゴリーも変りました。資格カテゴリーから会計カテゴリーへの全面的変更です。
まさに、激動です(いや、あんたが動かしただけでしょ)
応援(クリック)のほどよろしくお願いいたします。
新しい簿記の話
新しい計算書類はどれ
さて、問題です。
次のうち新しく財務諸表になりそうな計算書の名称はどれでしょう
(1)「株主持分変動計算書」(かぶぬしもちぶんへんどうけいさんしょ)
(2)「株主資本変動計算書」(かぶぬししほんへんどうけいさんしょ)
(3)「株主資本等変動計算書」(かぶぬししほんとうへんどうけいさんしょ)
(4)「人気ブログランキング」(にんきぶろぐらんきんぐ)
正解は、ここ何日かのこのブログを拝見していただいている方はおわかりかと思いますが、(3)の「株主資本等変動計算書」です。それ以外の名称は、私がでっちあげたものという訳ではありません。これは、当初、商法サイドの名称の候補としてあがっていたものです。
これが、会計サイドの検討の段階で、(2)株主資本変動計算書や(3)株主資本等変動計算書が候補にあがって、株主資本等変動計算書に落ち着いたようです。今度、もう一度、商法サイドに戻る(正式名称が決まる)ようですが、株主資本等変動計算書に落ち着くという見方が一般的なようです。なんか微妙です。
また、貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」に変更されることも予定されていますが、上記に、「純資産」も加えると、何がどう違うの
状態ではないでしょうか
このあたりから徐々にアプローチしていきたいと思います(って、まだ、続くんですか
新しい簿記の話
反復は脳死に勝る。
皆さん、覚えましたか
いや、名前です。
私は、なんと覚えちゃいました(へへへっ)
昨日、ブログ書いてて、何度も読み直しているうちに、覚えちゃったんですね
いやー、やはり反復が大事です。反復は、脳細胞の死滅より強い。なんか強気になってきたところで、この新しい財務諸表に俄然興味がわいてきました。興味がないとまるで見ないんですが、興味がわくと話は違います。なんかいろいろ読みますた。おっと、その前に、来年度(平成18年)の受験には、直接関係はなさそうです。ただ、財務諸表の体系が変る訳ですから、とても大きな変更ということになります。これは平成19年のヤマになること間違いなしです。
平成19年の予想もしとこうかしら(←これは間違いなく、日本一早いでしょ)
ちょっと、かるーく続けてみようかと思います。
覚えましたか
(ちなみにコピペではなく、打ちました。
っていうか、なんか一個違うし)
新しい簿記の話
ホントに記憶力が乏しくなりました。というより、たぶん無くなっています。いや、たぶん細胞そのものが無くなっています。いや、絶対です。
たまにプチンとか、音、聞こえますもん(←ホ、ホントか
そのうち何も覚えていなくなるんだろうな
でも、それは、それで幸せっ
先日利益処分計算書(利益処分案)がなくなり、新しい計算書類が導入されそうだという話をしましたが、その名称の話です。以前からあがっていたのは、「株主持分変動計算書」です。
これを覚えるのにどれだけ時間がかかったことか
やっと記憶に定着したかなあと思ったら
こっちでいきそうです。覚えられましぇん
まだ、見ながらうってるもんなあ
ダメだこりゃ(って、タイトルの話だけですか
新しい簿記の話
本年の第2問の出題(個別問題)は、それまでの個別問題が新基準や商法を題材としたものであったのに対して、従来的な論点を扱ったものが半数を占めました。いわゆる新基準のみの個別から新基準と従来的論点の混在という個別の出題を伺わせるとてもいやな傾向です。
どっちも出るってことなのねん
その後も減損会計、企業結合会計と新たな会計基準が登場し、以前ほどではないにせよ、今後もこの傾向は続いていく事でしょう
そして、見逃すことができないのが、新会社法です。個人的には、来年度の簿記論には、大きな影響はないとはみていますが、施行との関係では、試験範囲に含まれることにはなるかもしれません。そこで、簿記会計の新しい動きについて、できるだけ学習上の負担にならない範囲で、書いていきたいと思います。とくに楽になる方向での改正等、また、重要性が高いと思える改正等を重点的にお知らせしていこうかなあと思っています。楽になる方向での改正の一つですが(といっても本ブログでもとりあげていませんが)、建設利息の廃止です。そもそも現状では、実例もないようなので、実務的にも、試験的にもあまり影響はないかもしれません。大きめなのは、「資本の部」が、「純資産の部」になりそうな点と「利益処分計算書」がなくなって、新たな計算書類が導入されそうという点です。徐々に変革が進行しているなあという感想を抱きます。
損益計算書が大きく変る前に、皆さん、簿財合格しましょう
はじめての方はこちら
ご案内ページ
管理人のブログ
簿記論の歩き方
問題を解こう
会計基準を読もう
ツイッターはじめました。
夏のオススメ記事
世界一なめらかなボールペン
試験前後のブログ雑感
簿記論 平成22年(第三問)の出題
ツイッターはじめました (みゆき)
なんでも掲示板 (前期高齢者)
なんでも掲示板 (暮木孝司)
なんでも掲示板 (前期高齢者)
なんでも掲示板 (暮木孝司)
なんでも掲示板 (前期高齢者)
なんでも掲示板 (暮木孝司)
[お仕事]国税庁が先か,SI企業が先か
ソフトウェアの会計処理
合格のお守り (税理士試験 簿記論 講師日記)
夢をかなえる勉強法
夢をかなえる勉強法 (税理士試験 簿記論 講師日記)
合格のお守り
配当可能額がないことにこだわる理由 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
分配可能額をこえる配当の効力
「会社法であそぼ」がうらやましい。
マイナスのその他資本剰余金 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
分配可能額をこえる配当の効力 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
すべては音楽から生まれる (税理士試験 簿記論 講師日記)
思考の補助線
すべては音楽から生まれる。
お役立ちリンク
個別論点 反省コーナー(玉婆さん)
税理士受験生の方々
羊君の税理士受験日記
公認会計士関係の方々
はじめての公認会計士試験
だれでも受かる簿記3級
簿記2級 商業簿記のポイント
簿記2級 工業簿記の考え方
わかりやすい簿記
はじめての簿記3級
ストーリーで学ぶ。
会計学の部屋
CFOのための最新情報
ビジネス法務の部屋
財務アナリストの雑感
会計屋さんのメモ帳
会社法であそぼ
信託大好きおばちゃんのブログ
その他のリンク
簿記検定・税理士試験「管理人の独り言」
波乗り税理士
波に乗れるか
仙台の税理士・田中武司のBLOG
ロイのポポロ日記
簿記合格にまつわるエトセトラ
現在、税理士試験(簿記論)の講師をしている税理士だす。リンク大歓迎だす。事後のご報告も不要だす。jp にお願いします。なお、御質問、御相談は、公開上のもののみとさせていただきますので、コメント欄にお願い致します。ご協力お願い致します。
内田樹の研究室
きっこの日記
分裂勘違い君劇場
税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
(1)最終仕入原価法は、先入先出法、後入先出法、各種の平均法などと同等に、取得原価基準に属する方法といって差し支えない。(2)減価償却は、固定資産の貸借対照表価額決定の問題であると同時に損益計算の問題である。すなわち減価償却は、減価償却累計額の繰入れを通じて貸借対照表価額に関係するとともに、減価償却費の計上を通じて損益計算に関係するのである。(3)天災等により固定資産または企業の営業活動に必須の手段たる資産の上に生じた損失が、特に法定をもって認められた場合に、経過的に貸借対照表の資産の部に記載して繰延経理することができるのは、その期の純利益または繰越利益剰余金から当期の処分予定額を控除した金額をもって負担しえない程度に巨額であるときである。(1)資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。(2)取替法では、取替資産の構成部分を取替えたとき、その、取替えに要した支出を費用として計上しなければならない。(3)品質低下、陳腐化等の原因によって生ずる評価損が原価性を有するものと認められる場合には、製造原価、売上原価の内訳科目または販売費として表示しなければならない。(1)棚卸資産のなかには、通常の営業過程で販売されるために保有される財貨だけでなく、販売のために保有される用益が棚卸資産として扱われる場合もある。(2)発生主義原則のもとでは、すべての費用は常に財貨・用役の価値費消という事実に即して認識される。(3)将来の期間に影響する特定の費用は、次期以後の期間に配分するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載しなくてはならない。(1)機械装置について、減価償却計画設定の際に予測できなかった異常な機能的減価のために計上した臨時償却費は、臨時損失の一種として特別損失の区分に記載する。(2)商業を営む企業が当期分の地代を負担したとき、店舗のためのものは賃借料として販売費及び一般管理費の中に計上されるが、投資不動産のためのものは営業外費用の中に計上される。(3)低価法の適用にさいして、品目別低価法・グループ別低価法・一括低価法があるが、いずれの場合にも、切放法によるのが保守主義原則にかなっている。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)貸借対照表を作成する上では、売掛金と買掛金を相殺して表示してはならないように、総額主義の原則の適用がある。しかし、損益計算書を作成する上で、固定資産売却損益は純額で表示されるように一般に総額主義の適用はない。(2)有形固定資産取得に要した付随費用は、正当な理由があれば、その一部または全部を取得原価に算入しないことができる。(3)減耗償却は、採取されるにつれて漸次減耗し枯渇する減耗性資産に対して適用される方法であり、減価償却とは異なる別個の費用配分方法であるが、手続的には生産高比例法と同じである。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)正当な理由によって、会計処理の原則または手続きに重要な変更を加えたときは、これを当該財務諸表に注記しなければならない。(2)未払費用は、適正な期間損益計算の算出という発生主義会計の要請により計上されるが、未払金は、必ずしも期間損益計算に関係なく計上される。(3)取替法とは、取替試算に適用される特殊な減価償却方法であり、損益計算書上、棚卸資産に適用される後入先出法と類似した効果をもたらすものである。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)企業はいったん採用した会計処理の原則または手続きをみだりに変更してはならないが、一般に認められていない会計処理の原則または手続きが採用されている場合には、その原則または手続きを変更しなければならない。(2)固定資産の耐用年数には一般的耐用年数と企業別の個別耐用年数とがある。個別耐用年数とは各企業がその固定資産の特殊的条件を考慮して自主的に決定したもので、計画的、規則的に減価償却が行われる限り、個別耐用年数の採用は理論的に是認される。(3)「金融商品に係る会計基準」により、市場価格のある社債(負債)は時価に評価替えされ、時価と債務額との差額は当期の損益とされることとなった。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)企業の財政に不利な状況を及ぼす可能性があるときに保守主義が適用されるが、過度な保守主義は認められない。(2)発生の可能性の低い偶発事象に係る費用または損失については、引当金を計上することはできない。(3)新製品または新技術の研究、新技術または新経営組織の採用、資源の開発および市場の開拓のために特別に支出した額は、これを貸借対照表の資産の部に計上することができる。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)企業が選択した会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用しないときは、同一の会計事実について異なる利益額が算出されることになり、財務諸表の期間比較性を困難ならしめ、この結果、企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らしめることになる。(2)原価主義の場合でも、製品原価については、適正な原価計算基準に従って、予定価格または標準原価を適用して算定した原価によることができる。(3)生産高比例法は、期間を配分基準とする方法と異なり、生産高(利用高)に比例して償却する方法なので、航空機・自動車・埋蔵資源・山林等に適用される方法である。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)固定資産の減価償却について総合償却を用いている場合には、個々の資産の未償却残高は明らかでないから、もしも平均耐用年数が到来する前に除却される資産がある場合には、その除却損失は計上されない。(2)破産更生債権等の貸倒見積高は、貸倒引当金として処理しなければならない。(3)手形を割引いた場合の手形金額と割引額との差額は、営業外費用とし、期間配分しなければならない。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)貸借対照表日後に発生した火災による重大な損害は、重要な後発事象であるから、財務諸表に注記しなければならない。(2)原価差額を売上原価に賦課した場合には、損益計算書に売上原価の内訳科目として記載する。(3)前払費用や未収収益は、一年基準に基づき、流動資産または固定資産に分類される。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)固定資産の耐用年数が機能的減価の見積り違いによって、変更される場合、それは継続性の原則の適用例である。(2)長期請負工事の場合には、工事進行基準によって工事収益を計上することが認められているが、その場合の工事進行率の計算は必ずしも工事原価の発生額を尺度としなくてもよい。(3)「企業会計原則」によると、棚卸資産の評価方法としては、売価還元原価法は認められているが、最終仕入原価法は認められていない。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)財務諸表には、貸借対照表日後、損益計算書および貸借対照表を作成する日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。(2)前期に売上げた商品の一部が、当期に返品されたときは、必ず当期に前期損益修正損としなければならない。(3)資産負債を流動・固定に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準があるが、店舗にかけた長期の火災保険料の支払額のうち貸借対照表日の翌日から起算して一年を超える部分が固定資産とされるのは一年基準による。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)企業活動の実態を利害関係者に明瞭に伝達する原則の一つとして、総額主義原則が原則として要求されている。(2)費用は発生主義によって認識されるため、財および用役の消費時に損益計算書に計上される。(3)減価償却資産が災害や事故等により損傷を受けた場合は、臨時償却を行わなければならない。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)会計処理の方法の選択は経営者の判断に任されているから、経営者が異なっている場合は、会計処理の結果算定された期間利益は異なるであろうが、それらの会計処理は真実性の原則に反するものではない。(2)正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産および簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。(3)将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合であっても、重要性の乏しいものについては、引当金を計上しないことができる。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)資産の取得原価は、購入代価または製造原価に、付随費用を必ず加算して決定される。(2)費用収益の対応原則には、当期費用(収益)を実質的に判定するという意味と、相対応する損益項目を損益計算書に表示するという意味の二つがある。(3)未払費用とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払いが終わらないものをいう。ただし、契約上の役務提供期間が満了しているにもかかわらず、対価を支払っていないものについては、未払金として処理しなければならない。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)企業会計上継続性が問題とされるのは、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則または手続きの選択適用が認められている場合である。(2)将来の期間に影響する特定の費用は、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価であるので、次期以降の期間に配分して処理するため、貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。(3)連結貸借対照表の資本金は、親子会社の資本金の合計額として表示される。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)消耗品に関連する費用の認識については、発生主義の原則より重要性の原則が優先される場合がある。(2)資産負債を流動・固定に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準があるが、支払手形が流動負債とされるのは正常営業循環基準によるからである。(3)支払利息は原則として費用処理されるが、固定資産を自家建設するために借入れたことが明確な資金の利息は、すべて、当該固定資産の原価に算入することが認められる。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)会計方針とは、企業が貸借対照表および損益計算書の作成にあたって、その財政状態および経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則および手続きならびに表示の方法をいい、その重要なものは、原則として財務諸表に注記しなければならない。(2)特別損失に属する項目には、固定資産売却損益などの臨時損益と過年度における減価償却費の過不足修正額などの前期損益修正が含まれる。(3)会社は事務所建物につき、火災保険をつける代わりに、火災が発生したときに生ずる損失に備えて、毎年保険料に相当する金額を引当金に繰入れることも認められる。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)企業会計では、いったん採用した会計処理の原則または手続きは、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用しなければならない。(2)特別損益項目であっても、経常損益計算に含めることができるのは、金額の僅少な項目に限定されている。(3)低価基準を適用する場合における時価としては、決算時の正味実現可能価額が適当であるが再調達原価によることも認められる。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)重要な後発事象は、次期以降の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものであるが、中には、当期の財務諸表本体の修正を要するものもある。(2)当期中の収入には、当期の収益に関係ある収入、前期の収益に関係ある収入、将来の収益に関係ある収入等が含まれていることがある。(3)原材料のうち恒常在庫品として保有するものは、固定資産の部に記載する。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)正規の簿記の原則には、財務諸表が誘導法により作成されるという意味も含まれている。(2)資産および負債の配列は、原則として流動性配列法によることとされているが、業種によっては固定性配列法を採用することも認められる。(3)収益の計上は実現主義によって行われるが、発生主義によって収益の計上が行われる場合もある。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、当期の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものをいい、そのうち重要なものは財務諸表に注記しなければならない。(2)すべての費用および収益は、その支出および収入にもとづいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。(3)資産を流動資産と固定資産に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準とがあるが、受取手形が流動資産として分類されるのは正常営業循環基準によるものである。
はじめての方はこちら
ご案内ページ
管理人のブログ
簿記論の歩き方
問題を解こう
会計基準を読もう
"聞く"だけでは覚えない。
聞くだけよりも"9倍"身につく学びの方法
時間できる難しさと大切さ
昨年の問題との接し方
とにかく書こう
仕訳の力 (暮木孝司)
リスクからの解放のイメージを持とう
おすすめボールペン (暮木孝司)
時間できる難しさと大切さ (暮木孝司)
[お仕事]国税庁が先か,SI企業が先か
ソフトウェアの会計処理
合格のお守り (税理士試験 簿記論 講師日記)
夢をかなえる勉強法
夢をかなえる勉強法 (税理士試験 簿記論 講師日記)
合格のお守り
配当可能額がないことにこだわる理由 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
分配可能額をこえる配当の効力
「会社法であそぼ」がうらやましい。
マイナスのその他資本剰余金 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
分配可能額をこえる配当の効力 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
すべては音楽から生まれる (税理士試験 簿記論 講師日記)
思考の補助線
すべては音楽から生まれる。
お役立ちリンク
個別論点 反省コーナー(玉婆さん)
税理士受験生の方々
羊君の税理士受験日記
公認会計士関係の方々
はじめての公認会計士試験
だれでも受かる簿記3級
簿記2級 商業簿記のポイント
簿記2級 工業簿記の考え方
わかりやすい簿記
はじめての簿記3級
ストーリーで学ぶ。
会計学の部屋
CFOのための最新情報
ビジネス法務の部屋
財務アナリストの雑感
会計屋さんのメモ帳
会社法であそぼ
信託大好きおばちゃんのブログ
その他のリンク
簿記検定・税理士試験「管理人の独り言」
波乗り税理士
波に乗れるか
仙台の税理士・田中武司のBLOG
ロイのポポロ日記
簿記合格にまつわるエトセトラ
現在、税理士試験(簿記論)の講師をしている税理士だす。リンク大歓迎だす。事後のご報告も不要だす。jp にお願いします。なお、御質問、御相談は、公開上のもののみとさせていただきますので、コメント欄にお願い致します。ご協力お願い致します。
内田樹の研究室
きっこの日記
分裂勘違い君劇場
税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
単一性の原則の意義
「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。一般原則の第七原則が単一性の原則です。財務諸表は、様々な目的で利用されます。株主に対しては、株主総会に提出してその承認を受ける必要があります。銀行は、お金を貸すときに財務諸表をみます。その企業がどれだけ信用できるか(お金を貸しても大丈夫か)をみる目的で財務諸表が必要だからです。これが信用目的です。法人税の申告にあたっては、申告書に財務諸表を添付します。これは法人税の計算が企業利益に調整を加えた課税所得を基礎に行うためです。これが租税目的です。このように企業は様々な目的で財務諸表を利用(公開、提出)します。そんなとき若干の形式の違いはあるかもしれません。多少の形式の違いはあってもいいけど、実質的な違いはダメというのがこの単一性の原則です。単一性の原則は、形式は多様であっても実質は一つであることを求める原則です。そのことから単一性の原則の要請は、「実質一元形式多元」ともいわれます。
財務諸表は帳簿記録から作成されるので、その帳簿記録が一つであることを要求したものといいかえてもよいでしょう
その意味では、二重帳簿の排除を要求する原則ともいえます。財務諸表の形式は多元でも実質は一元でなければならない。
保守主義の原則の適用例
保守主義の原則の具体的な適用例としては、次のようなものがあります。
(1)各種引当金の計上
(2)割賦販売における回収基準(回収期限到来基準)による収益の認識
(3)減価償却方法としての定額法に対する定率法
従来あげられることの多かった低価主義は、その他有価証券の部分純資産直入法に姿を代えて生きているといえるかもしれません。後入先出法は棚卸資産基準の改正により廃止されています。保守主義の適用例には、引当金の計上、回収(期限到来)基準、定率法等がある。
過度の保守主義
保守主義の原則は、費用の早期計上、収益の慎重な計上を行うことを要請した原則です。
ざっくりとは、ある期の会計処理を費用を多く、収益を少なく計上するのが保守主義の考え方といってよいでしょう
しかし、保守主義的な会計処理にも一定の限度(範囲)があります。その限度は、一般に公正妥当と認められた会計処理の原則や手続の範囲内であることです。結果として利益が小さくなればよい訳ではありません。あくまでも一般に公正妥当と認められる会計処理や手続きの範囲内という限定がある点には注意する必要があります。認められた範囲外の保守主義的会計処理までもが認められる訳ではありません。行き過ぎた保守主義は、過度の保守主義と呼ばれ、真実性の原則に反し、認められません。保守主義的会計処理は、一般に公正妥当と認められる会計処理の原則及び手続の範囲内で認められるものであり、過度の保守主義は、真実性の原則との関係からも認められない。
保守主義の原則の意義
「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。一般原則の第六原則は「保守主義の原則」と呼ばれます。保守主義の原則は、慎重性の原則や安全性の原則とも呼ばれることがあります。
単純にはいえませんが、「費用の早期計上、収益の慎重な計上」が保守主義の基本的な考え方といってよいでしょう
一般に「保守」の語は、現状維持を意味します。いわば、「そのまま」が一般的な意味での「保守」です。しかし、会計処理の「現状維持」を意味するのが保守主義ではありません。健全な会計処理を行うことによる「企業の」現状維持が保守主義の考え方です。企業会計上、複数の会計処理が認められる局面は少なくありません。このような場合にもっとも健全な会計処理を行うべきことを指示するのが、保守主義の原則です。ここに健全な会計処理とは、利益を多く計上することによる配当や課税による財産の流出を回避する会計処理を意味します。もっとも対外的な取引の数値は会計処理方法にかかわらず変りません。
その意味では、費用を早めに、収益を遅めに計上するのが保守主義的といえるでしょう
企業の財政に不利な影響を及ぼす場合には、これに備えて適当に健全な会計処理(認められた範囲内での費用の早期計上、収益の慎重な計上)をしなければならない。いったん採用した会計処理の原則及び手続は、毎期、継続して適用することが要求されます。継続性の変更が認められる正当な理由による変更としては次のようなものがあげられます。
(1)法令等の改廃による変更
(2)より合理的な変更
(3)経済事情の著しい変化による変更
(4)合併、組織変更等の変化による変更
なお、正当な理由により、会計処理の原則や手続に変更を加えた場合は、注記によってその旨を示す必要があります。継続性の変更が認められる正当な理由には、(1)法令等の改廃により変更、(2)より合理的な変更、(3)経済事情の著しい変化による変更、(4)合併、組織変更等による変更などがあります。
継続性の原則の必要性
「継続性の原則」は、会計処理等の継続性を要請する原則ですが、会計処理の継続性が要請されるのは、次の二つの理由からです。
(1)財務諸表の期間比較の可能性の確保
企業会計原則は、注解3において、次のように述べています。「企業が選択した会計処理の原則及び手続を毎期継続して適用しないときは、同一の会計事実について異なる利益額が算出されることになり、財務諸表の期間比較を困難ならしめ、この結果、企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らしめることになる。従って、いったん採用した会計処理の原則又は手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用しなければならない。
(2)利益操作の排除
企業会計原則において、触れられていませんが、継続性の原則には、利益操作を排除する目的もあります。企業会計では、一つの会計事実に対して複数の会計処理方法が認められている場合が少なくありません。会計処理方法の違いは、そのまま利益計算の違いとなってあらわれます。例えば、減価償却の計算方法として定額法を採用するか、定率法を採用するかで企業利益の額は異なってきます。
このような会計処理方法を変更することによって経営者に利益を操作する余地を与えないことも継続性の原則の狙いといってよいでしょう
継続性の原則には、財務諸表の期間比較の可能性を確保し、経営者による利益操作を排除する狙いがある。
継続性の原則が適用される場合
「継続性の原則」が問題となるのは、一つの会計事実について、複数の会計処理の原則及び手続が、認められている場合です。「認められた処理の原則及び手続」から「認められた他の処理の原則及び手続」への変更の場合に、「継続性の原則」の適用が問題になります。認められていない処理の原則及び手続から認められた処理の原則及び手続への変更は当然の変更であり、継続性の原則の適用が問題になりません。認められた処理の原則及び手続(○)と認められていない処理の原則及び手続(×)との間の変更の関係は、次のとおりです。
継続性の原則の話
継続性の原則が適用されるのは、一つの会計事実について、複数の会計処理の原則及び手続が認められている場合である。
継続性の原則の意義
「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。一般原則の第五原則が「継続性の原則」です。企業会計では、一つの会計事実に対して、複数の会計処理の原則や手続が認められている場合が少なくありません。このような場合には、毎期継続して同一の会計処理の原則や手続を適用する必要があります。そうでなければ、財務諸表の期間比較の可能性を害し、また、経営者の利益操作の余地を残すことになります。そのため、会計処理の原則及び手続の継続適用を要求するのが継続性の原則です。企業会計は、その処理の原則及び手続きを毎期継続して適用しなければならない。
後発事象の具体例
後発事象の具体例としては、次のようなものがあります。
(1)火災・出水等による重大な損害の発生
(2)多額の増資又は減資及び多額の社債の発行又は繰上償還
(3)会社の合併、重要な営業の譲渡又は譲受
(4)重要な係争事件の発生又は解決
(5)主要な取引先の倒産
具体例(必ずしも一字一句である必要はありません)をおさえておきましょう
後発事象の意義
「財務諸表には、損益計算書及び貸借対照表を作成する日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。重要な後発事象を開示することは、当該企業の将来の財政状態及び経営成績を理解するための補足情報として有用である。「後発事象」とは、文字どおり、「貸借対照表日」後に発生した事象です。貸借対照表日とは、貸借対照表の作成の基準となる日、つまり期末日をいいます。貸借対照表日(期末日)が、3月31日であれば、翌日の4月1日以後に発生した出来事が後発事象です。
貸借対照表日後に大きな災害や企業にとって不利益をもたらすような事実が発生した場合には、これらの情報を開示することは、利害関係者にとって有益でしょう
後発事象のうち注記を要するのは、重要なものに限られますが、後発事象の開示は、将来の財政状態及び経営成績の理解に有用です。財務諸表には、財務諸表作成日までに発生した重要な後発事象(貸借対照表日後に発生した次期以後に影響を及ぼす事項)を注記しなければならない。
会計方針の具体例
「会計方針」の例としては、次のようなものがあります。
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
(3)固定資産の減価償却方法
(4)繰延資産の処理方法
(5)外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
(6)引当金の計上基準
(7)費用・収益の計上基準
なお、重要な会計方針は、注記をしなければなりませんが、代替的な会計基準が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができます。
「会計方針」の具体例を完璧に覚えてください(→まとめじゃないか)
会計方針の意義
「会計方針とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。企業会計は、企業活動の記録・測定・報告です。その方針が、「会計方針」です。
記録と測定を「処理」とまとめるなら、会計処理と報告の方針が「会計方針」といえるでしょう
財務会計では、報告は、財務諸表の開示という手段をとりますので、会計方針は、会計処理と表示の方針と短くはいえるでしょう
企業会計原則では、会計方針として、(1)会計処理の原則、(2)会計処理の手続、(3)表示の原則があげられています。やや具体的に見ておくと、例えば、棚卸資産の評価は、原価(正味売却価額が原価を下回る場合には、正味売却価額)によります。さらに細かくみていくと、同様に原価といっても、先入先出法をとるのか、平均法をとるのかでも、財務諸表の数値は異なってきます。このためどのような会計処理の原則(原価基準)や会計処理の手続(先入先出法か、平均法か)を採用したかを利害関係者に開示する必要があるのです。「会計方針」とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。
明瞭性の原則
「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。一般原則の第四原則は、「明瞭性の原則」です。企業会計では、企業の財政状態及び経営成績に関する情報を利害関係者に対して財務諸表という手段を用いて報告します。いかに会計処理が正しく行われていても、財務諸表の表示が不明瞭であれば、利害関係者に対して、企業の財政状態や経営成績に関する情報が正しく伝わらない可能性があります。利害関係者に対する情報伝達を適切に行うために財務諸表の明瞭表示を求めたのが、「明瞭性の原則」です。その意味で「明瞭性の原則」は、適正表示の原則等とも呼ばれます。
利害関係者の判断を誤らせないためには、財務諸表を適正な様式(区分、配列等)で作成し、その内訳明細(附属明細書)も作成する必要があるでしょう
また、どのような会計処理等を行ったのか(「会計方針」)、決算日後に重要な事実は生じていないか(「後発事象」)等の情報も開示する必要があります。「明瞭性の原則」は、財務諸表の明瞭表示を求めた原則で、その手段として、財務諸表の適正な作成や附属明細書の作成の他に、「会計方針」や「後発事象」の開示も要求される。
資本剰余金と利益剰余金
「資本剰余金は、資本取引から生じた剰余金であり、利益剰余金は損益取引から生じた剰余金、すなわち利益の留保額であるから、両者が混同されると、企業の財政状態及び経営成績が適正に示されないことになる。従って、例えば、新株発行による株式払込剰余金から新株発行費用を控除することは許されない。「資本と利益の区別の原則」の後段では、「資本剰余金」と「利益剰余金」が区別されなければならないことが述べられています。「資本剰余金」とは、「資本取引」から生じた剰余金をいいます。「利益剰余金」とは、「損益取引」から生じた剰余金をいいます。「資本剰余金」と「利益剰余金」の区別は重要ですが、特に「資本剰余金」を「利益剰余金」と混同することへの戒めの意味が強いといえそうです。「資本剰余金」を「利益剰余金」とし、配当をなすことによる財産の社外流出は、特に会社法会計で重視されている保護の対象者である債権者を害する結果につながります。「資本剰余金」は、「資本取引」から生じた剰余金であり、「利益剰余金」は「損益取引」から生じた剰余金であり両者を混同してはならない。
資本取引と損益取引
「資本と利益の区別の原則」は、その前段で、「資本取引」と「損益取引」の区別を要求しています。「資本取引」とは、資本主(株主)からの直接的な資本の拠出取引及びその増減取引をいいます。典型的には、会社設立時の資本金の受入取引やその後の増資・減資取引が「資本取引」に該当します。もっとも、会計を誰の立場によって行うかの見方(「会計主体論」)によっては、「資本取引」の範囲も異なります。「損益取引」とは、資本取引以外の取引から生じた純資産の増減取引をいいます。企業は資本主から資本を受入れ、これを運用して利益を獲得することを目指しています。この利益の獲得過程における純資産の増減取引である費用収益の発生取引が「損益取引」です。「資本取引」と「損益取引」を混同すれば、企業の正しい財政状態や経営成績を示すことはできません。「資本取引」とは、資本主からの直接的な資本の拠出及びその増減取引をいい、「損益取引」とは、資本取引以外の経営活動による間接的な純資産の増減取引をいう。
資本と利益の区別の原則の意義
「資本取引と損益取引とを明確に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。一般原則の第三原則は、「資本と利益の区別の原則」(資本取引・損益取引区別の原則、剰余金区別の原則)です。「資本と利益の区別の原則」は、「もとで」としての資本と「もうけ」としての利益の明確な区別を要求する原則です。企業は出資者から受け入れた資金(「もとで」)をもとに活動を行い、「もうけ」を獲得することを目指しています。この「もとで」と「もうけ」を明確に区別することは、とても重要です。同じく純資産(例えば現金)が増えたといっても、出資者から資金を受入れたのと利益があがったのでは、状況は全く異なります。出資者から受入れた「もとで」(の追加)を「もうけ」としたのでは、正しい財政状態や経営成績を示すことはできません。「資本と利益の区別の原則」の前段では、取引に着目して、資本取引と損益取引を明確に区別することを要求しています。後段では、取引の結果に生ずる剰余金に着目して資本剰余金と利益剰余金を混同してはならないことが指摘されています。「資本と利益の区別の原則」は、「もとで」としての資本と「もうけ」としての利益の明確な区別を要求する原則である。
正規の簿記の要件
「正規の簿記の原則」は、正確な会計帳簿の作成を要請する原則です。「正規の簿記の原則」にいう「正規の簿記」であるためには、次の3要件が必要です。
すべての取引を記録すること
秩序立った一定のルールに基づいて記録すること
事後に検証可能な資料に基づいて記録すること
「正規の簿記の原則」の文章に「すべての取引につき」とあるように、網羅性が正規の簿記の要件として必要ということは頷けます。これは記録して、これは記録しないなどと、記録すべき取引を選ぶ(一部を記録しない)ことがあってはなりません。そのような記録が、経営者や経理担当者の単なる記憶や憶測によってなされても困ったものです。
その意味で、立証性(証憑準拠性、検証性とも呼ばれます)も必要でしょう
やや、わかりにくいのが秩序性ですが、複式簿記は、正規の簿記の要件である秩序性を満たすにふさわしい簿記であるといえます。正規の簿記の原則にいう正規の簿記であるためには、網羅性、秩序性、立証性の3要件を満たす必要がある。
正規の簿記の原則の意義
「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。一般原則の第二原則は、「正規の簿記の原則」と呼ばれています。ただ、「正規の簿記の原則」と呼ばれる文章の中に「正規の簿記の原則」という言葉が入っていますので、この文章そのものは「正規の簿記の原則」ではなく、「正規の簿記の原則」の原則というべきかもしれません。「正規の簿記の原則」は、正確な会計帳簿の作成を要請する原則です。
正確な会計帳簿の作成が要求されるのは、その成果としての貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を正しく作成するためといってよいでしょう
「正規の簿記の原則」は、帳簿記録に基づく財務諸表の作成(「誘導法」)を要請しているといえるでしょう
「正規の簿記の原則」は、正確な会計帳簿の作成を要請する原則であり、「誘導法」による財務諸表の作成が求められる。
真実性の意味
企業会計は、企業の活動結果の財務諸表による報告を意味しますが、その報告の真実性を求めたのが「真実性の原則」です。真実性の原則にいう真実とは、たった一つの真実(絶対的真実性)を意味しているのではなく、「相対的真実性」を意味しています。企業会計上認められている会計処理の方法等は、一つとは限りません。減価償却を例にとれば、定額法、定率法等の複数の方法が認められています。いずれの方法を採用するかにより、結果としての財務諸表の数値も異なります。また、具体的な償却計算についても耐用年数や残存価額の算定には確定値だけでなく、見積もりが不可欠です。これらの方法の選択や見積りにより、経営者や会計担当者が異なれば、財務諸表の数値は異なってきます。そのため真実性の原則にいう真実性もたった一つの絶対的なもの(絶対的真実性)ではなく、「相対的真実性」であるといわれています。真実性の原則にいう真実は、たった一つの絶対的な真実ではなく、相対的な真実を意味している。
真実性の原則の意義
「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するのものでなければならない。企業会計原則の第一原則は、「真実性の原則」と呼ばれています。企業会計は、企業の経済活動の記録・測定・伝達を意味します。その伝達手段として用いられるのが、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表です。財政状態(資産、負債、資本の状況)を示すのが貸借対照表であり、経営成績(費用、収益の状況)を示すのが損益計算書です。これらの財務諸表を適正に作成、開示することにより、「真実性の原則」にいう真実な報告を提供することができます。
財務諸表は、簿記的な記録を基礎に作成される訳ですから、「真実性の原則」は、簿記的な処理をも含めた会計全般に関する原則(包括原則)といえるでしょう
「真実性の原則」は、必ずしも具体的な内容を規定している訳ではありません。他の一般原則や損益計算書原則、貸借対照表原則に従うことによって、「真実性の原則」にいう真実な報告を行うことができます。
「真実性の原則」は、七つある一般原則の中でも一番位の高い原則(最高規範)であるといえるでしょう
「真実性の原則」は、企業の財政状態及び経営成績に関する真実な報告を要求する包括原則であり、他の会計原則を守ることにより、真実な会計報告を行うことができる。これまで、我国の企業会計の基準としては、「企業会計原則」がその中心にありました。「企業会計原則」は、「企業会計審議会」がその設定主体となり作成された「一般に認められた会計原則」です。その内容は本文と注解からなり、本文はさらに一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則からなっています。「企業会計原則」は、昭和24年に、それまでバラバラだった企業会計制度の改善統一を目指して制定されました。その性格としては、次の三点が指摘できます。
(1)会計慣習の要約
(2)公認会計士監査の指針
(3)他の法令等の改廃等の際の指針
新しい会計基準の制定により有効でない企業会計原則の規定は増えています。
しかし、いまだ学習上もその重要性は高いといってよいでしょう
我国における「一般に認められた会計原則」として、「企業会計原則」があり、その性格として、会計慣習の要約、公認会計士監査の指針、他の法令等の改廃等の際の指針があげられる。
会計原則と会計基準
企業を取り巻く利害関係者は、企業に対し、様々な関心を持っています。その関心の在り方は、一様ではありません。
時としてその利害が対立する事もあるでしょう
このような対立を調整するには、あらかじめ会計のルールを定めておく必要があります。会計のルール(規範)のうち社会的に妥当と認められるものを「会計原則」(または「会計基準」)といいます。これまでの「会計原則」は、実際に行われている会計の中から妥当と思えるものを要約し、体系化してできあがっていました。このようないわば慣習の要約としての「会計原則」は、「一般に認められた会計原則」と呼ばれます。こんなルールをあらかじめ決めておくのではなく、すでに行われている会計の中からよさそうなものを集める方式です。慣習の要約として我国でこれまで中心的役割を果たしてきた「会計原則」が、「企業会計原則」です。この「企業会計原則」をはじめとする「会計原則」(「会計基準」)の習得が財務諸表論の中心的課題になります。会計の社会規範は、「会計原則」(会計基準)と呼ばれ、我国では慣習の要約として形成されてきている。社会的に認知された「会計原則」は、「一般に認められた会計原則」と呼ばれ、我国では、「企業会計原則」がこれに該当する。
貨幣的評価の公準
「貨幣的評価の公準」とは、会計が貨幣をその測定単位として行われるという前提をいいます。企業会計では、企業活動の結果を財務諸表という手段を用いて利害関係者に開示します。財務諸表上の数値は、簿記的な記録を基礎としますが、その記録は主として貨幣数値(我国では円)によって行われます。貨幣数値以外の数値(例えば物の数量等)が用いられることもありますが、あくまでも補助的に使用されるに過ぎません。簿記上の記録、そして、財務諸表上の数値の単位を統一していなければ、数値の加減は意味を持ちません。100円と100個を足して、200という数値を出しても、その200という数字は、何の意味も持っていません。
統一的な測定尺度として貨幣数値を用いることは、当然のことといえるでしょう
貨幣数値が測定尺度として用いられる以上、貨幣数値に置き換えることの出来ないものや出来事は、会計記録の対象とはなることはありません。「貨幣的評価の公準」とは、会計が貨幣をその測定単位として行われる前提をいう。
会計期間の公準
「会計期間の公準」とは、企業会計が期間計算を前提とすることを意味します。企業が永久に事業活動を継続するとは限りません。
しかし、企業がその活動の継続を意図している事は間違いないでしょう
このようにその継続的な活動を志向する企業は「継続企業」(ゴーイング・コンサーン)と呼ばれます。「継続企業」の会計は、一定の期間を区切って行う必要があります。一定の期間を区切らなければ、損益を算定することもできません。「会計期間の公準」とは、このような意味での期間計算が行われるという前提を意味しています。
現実には、企業がその活動を止め、消滅の道を歩む事もあるでしょう
しかし、以後の記述でもこのような企業(清算企業)を対象とするのではなく、「継続企業」を対象としているのです。「会計期間の公準」とは、「継続企業」を前提とした期間計算が行われるとの前提をいう。
企業実体の公準
「企業実体の公準」とは、企業を会計が行われるための計算単位(会計単位)とする前提です。
例えば、「特定のA社」の会計は、「A社」について行うというあたりまえの前提ともいえるでしょう
企業会計は、企業の経済活動の記録・測定・伝達を意味します。このような会計行為は「特定の企業」を単位に行われなければ意味がありません。A社の売上が、いつの間にかB社の売上になったなどというのは、妙な話です。そんな当たり前の仮定、前提が、「企業実体の公準」です。もっともそんな怪しげな事が行われる余地が大きいのは、会社よりも個人企業かもしれません。個人企業では、事業主の営利目的活動(つまりは、企業としての活動)と消費活動(最終消費者としての活動)が同時に行われることは少なくありません。ひとつの行為の中に両方の側面が含まれている場合もあります。たとえば、店舗と住宅が一緒の土地・建物の固定資産税を払った場合は、企業活動としての側面と消費活動としての側面の両者を含んでいます。しかし、あくまでも事業主個人の活動と企業活動とは区別して記録されなければなりません。
資本主(個人事業主)からは独立した別個の会計単位が設けられ、その会計単位ごとに会計が行われるのは、当然でしょう
「企業実体の公準」とは、会計が行われるための計算単位(会計単位)が設定されるとの前提をいう。企業会計が行われるための基礎的な前提を「会計公準」といいます。代表的な「会計公準」として、「企業実体の公準」、「会計期間の公準」、「貨幣的評価の公準」があげられます。「会計公準」は、すでに行われている企業会計の基礎的な前提・仮定です。「会計公準」(基礎的前提・仮定)を土台として、「会計原則」(一般的な規範=ルール)が存在し、さらに「会計手続」(具体的な手続)が位置するといわれます。例えば、減価償却という手続を例にとると、会計期間の公準(会計公準)の元に、費用配分の原則(会計原則)が適用され、減価償却(会計手続)が行われると説明することができます。もっとも、このような意味での会計公準からすべての会計理論が説明できる訳ではありません。「会計公準」とは、企業会計上の基礎的な前提をいい、「企業実体の公準」、「会計期間の公準」、「貨幣的評価の公準」がある。
財務諸表の種類
「会社法会計」と「金融商品取引法会計」では、作成する財務諸表に違いがあります。
まずは、「会社法会計」の財務諸表の名称をしっかりとおさえておきましょう
会社法計算規則による計算書類(会社法における財務諸表の名称)は、次のとおりです。なお、財務諸表等規則による財務諸表は、次のとおりです。計算書類(会社法会計の財務諸表)には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表がある。
制度会計の目的
法律等に準拠した会計を「制度会計」といいますが、同じ「制度会計」でも、「会社法会計」と「金融商品取引法会計」では、その目的が異なります。一般的には、「会社法会計」は、債権者保護に重点がおかれ、「金融商品取引法会計」では、投資家保護に重点がおかれているといわれます。「会社法会計」では、債権者保護に重点がおかれています。株式会社企業に関心を持つ者(利害関係者)には、株主や債権者、将来の株主候補としての投資家等の多様な人々がいます。これらの利害関係者のうちでも原初的な資金の提供者である株主は重要です。ただし、株式会社には、有限責任制(株主が出資した金額を限度としてしか責任を負わない制度)があります。そのためか会社法の規制は、むしろ債権者にむけられることが多いようです。株主は、有限責任しか負わないので、その分、債権者に配慮する必要があるということです。これに対して「金融商品取引法会計」の対象となる企業は、株式を公開している大規模な株式会社等です。誤解を恐れずにいえば、投資家がきちんとした投資判断を行うための材料を提供する手段として「金融商品取引法会計」を位置付けるとよいかもしれません。
投資家に向けられた会計、それが「金融商品取引法会計」といってよいでしょう
「会社法会計」は、債権者保護に、「金融商品取引法会計」では、投資家保護に重点がおかれる。
制度会計の種類
法律等に準拠した会計は、「制度会計」と呼ばれ、「制度会計」には、「会社法会計」、「金融商品取引法会計」等があります。「会社法会計」は、文字どおり「会社法」をその規制法規とする会計です。より具体的には、「会社法施行規則」や「会社計算規則」に定めがあります。以下の記述では、これらの法令も含んだ意味で「会社法」という語を用いることにします。会社法は、すべての会社を規制の対象にしています。以下の記述では、数からいって最も多い株式会社を前提にします。「金融商品取引法会計」は、「金融商品取引法」を規制根拠とする会計です。具体的な財務諸表については、「財務諸表等規則」に定めがあります。「金融商品取引法法会計」の対象は、公認会計士監査を受けなければならない大規模株式会社等に限定されています。
「会社法会計」(法規→会社法・会社計算規則、対象→すべての会社)
制度会計の意義
「企業会計」や「財務会計」とは別に、「制度会計」という語が用いられることがあります。「制度会計」とは、法律や規則等に準拠した会計をいい、そうでない会計は、非制度会計と呼ばれます。「制度会計」を単に「財務会計」と同様の意味で用いる場合も少なくありません。制度会計には、「金融商品取引法会計」、「会社法会計」、「税務会計」があります。「税務会計」は、報告する相手先が国に限定されるため、以下の記述では基本的に触れることは多くありません。制度会計のうち税理士試験の財務諸表論で重要性が高いのは、「会社法会計」です。もっとも最近の一連の会計基準の変革を受けて、「会社法会計」と「証券取引法会計」は接近してきています。逆に「税務会計」との距離は広がったといえるかもしれません。法律等に準拠した会計を「制度会計」といい、「会社法会計」、「証券取引法会計」、「税務会計」がある。
財務会計と管理会計
財務諸表論の対象となるのは、「企業会計」です。営利目的の組織体は「企業」と呼ばれますが、企業を対象とした会計が「企業会計」です。「企業会計」は、誰に報告を行うかによってさらに「財務会計」と「管理会計」に区別されます。「財務会計」は、対外報告会計(外部報告会計)とも呼ばれ、企業の外部利害関係者(典型的には株主や債権者)に報告を行う会計です。「管理会計」は、対内報告会計(内部報告会計)とも呼ばれ、企業自身(経営者)にとって有効な情報をもたらすことを目的とした会計です。
単に「企業会計」といった場合には、「財務会計」を指しているといる場合が多いでしょう
「企業会計」には、「財務会計」(対外報告会計)と「管理会計」(対内報告会計)があり、財務諸表論の対象は、「財務会計」である。一般に「会計」といえば、単なる「計算」や経理の意味をもって使用される場合が多いようです。飲食の場で、「会計」といえば、計算(精算)を意味します。
会計係といえば、飲食代(両方とも飲み食いか)を計算(精算)する係でしょう
このような飲食の場合に限らず、広く「会計」とは、「経済主体の経済活動を記録、測定、伝達する行為」をいいます。財務諸表論では、このような広い意味での会計のうち企業を対象にし、その伝達を財務諸表によって行う会計、すなわち「財務会計」が学習の範囲になります。「会計」とは、「経済主体の経済活動を記録・測定・伝達する行為」である。
はじめての方はこちら
ご案内ページ
管理人のブログ
簿記論の歩き方
問題を解こう
会計基準を読もう
とにかく解こう
"聞く"だけでは覚えない。
聞くだけよりも"9倍"身につく学びの方法
時間できる難しさと大切さ
昨年の問題との接し方
とにかく書こう
とにかく解こう
おすすめボールペン (暮木孝司)
[お仕事]国税庁が先か,SI企業が先か
ソフトウェアの会計処理
合格のお守り (税理士試験 簿記論 講師日記)
夢をかなえる勉強法
夢をかなえる勉強法 (税理士試験 簿記論 講師日記)
合格のお守り
配当可能額がないことにこだわる理由 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
分配可能額をこえる配当の効力
「会社法であそぼ」がうらやましい。
マイナスのその他資本剰余金 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
分配可能額をこえる配当の効力 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
すべては音楽から生まれる (税理士試験 簿記論 講師日記)
思考の補助線
すべては音楽から生まれる。
お役立ちリンク
個別論点 反省コーナー(玉婆さん)
税理士受験生の方々
羊君の税理士受験日記
公認会計士関係の方々
はじめての公認会計士試験
だれでも受かる簿記3級
簿記2級 商業簿記のポイント
簿記2級 工業簿記の考え方
わかりやすい簿記
はじめての簿記3級
ストーリーで学ぶ。
会計学の部屋
CFOのための最新情報
ビジネス法務の部屋
財務アナリストの雑感
会計屋さんのメモ帳
会社法であそぼ
信託大好きおばちゃんのブログ
その他のリンク
簿記検定・税理士試験「管理人の独り言」
波乗り税理士
波に乗れるか
仙台の税理士・田中武司のBLOG
ロイのポポロ日記
簿記合格にまつわるエトセトラ
現在、税理士試験(簿記論)の講師をしている税理士だす。リンク大歓迎だす。事後のご報告も不要だす。jp にお願いします。なお、御質問、御相談は、公開上のもののみとさせていただきますので、コメント欄にお願い致します。ご協力お願い致します。
内田樹の研究室
きっこの日記
分裂勘違い君劇場
税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。一般債権に対する貸倒見積高の算出に用いられる貸倒実績率法の適用は、一般債権全体の貸倒実績率を求めてこれを期末債権に乗じて算出しなければならない。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。社債発行費を繰延資産として計上した場合は、3年以内(社債の償還期限がこれより短い場合には、償還期限)に償却しなければならない。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。社債を割引発行した場合には、発行価額をもって社債として計上し、償却原価法を適用するのが原則であるが、額面金額を社債として計上し、差額を社債発行差金として繰延資産計上することができる。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。打歩発行により社債を発行した場合の償却原価法の適用時の仕訳は以下のとおりである。貸方の社債利息は、収益に属する勘定科目であるから、損益計算書上は、受取利息に含めて表示することができる。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。株式会社において当期純損失が生じた場合の資本振替は、次のとおりである。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。金銭による剰余金の配当が行われた場合は、準備金が資本金の4分の1に達するまで、剰余金の配当額の10分の1の利益準備金を計上しなければならない。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。払込期間を定めた増資における資本金増加の日は、払込期日の翌日である。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。当期純損失が生じた場合の資本振替は、次のとおりである。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。次のうち、資本準備金に該当するのは、(1)の株式払込剰余金である。
(2)資本金及び資本準備金減少差益
(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。個人企業における期中の店主の私用による事業用資金の引き出しは、引出金勘定で処理しなければならない。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。仕入諸掛は、損益計算書上は、当期商品仕入高に含まれるのであるから、勘定上も仕入勘定に含めて処理しなければならない。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。連続意見書方式による売価還元法の原価率の算出上の値下額は、売上値引額と同じである。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。連続意見書方式(インプット方式)の売価還元法と税法方式(アウトプット方式)の売価還元法の計算結果は一致する。(解答) 続きを読む。(問題)後入先出法には、その都度法、月別法、期別法が区別される。物価上昇時にもっとも利益が小さく算出されるのは、その都度法である。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。火災により商品に損害を受けた場合には、原価で次の処理が行われる。損益計算書上の当期商品仕入高は、当期純仕入高から上記仕訳金額を控除した金額となる。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。簿記の出題にいう原価率は、通常は当初の原価率(想定される原価率)を意味する。この原価率は、財務諸表の数値のみから算出することができる。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。利益÷利益率=売価 である。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。三分割法、売上原価対立(計上)法、分記法のうち決算整理を要しないのは売上原価対立(計上)法である。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。返品、値引、割戻、割引のうち仕入(売上)から控除されることがないのは割引である。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。三分割法を採用している場合の決算整理後の残高試算表の仕入勘定は、当期純仕入高である。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。株式の発行費用はすべて繰延資産として計上することができる。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。社債発行費用を繰延資産として計上した場合の償却期間は、償還期限が3年よりも短い場合以外は、3年である。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。無形固定資産の償却計算は、月割で行うのが原則だが、制度上は、毎期均等額以上の償却が求められている。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。有形固定資産を買換えにより取得した場合、下取資産の下取価格が下取資産の時価よりも大きいときの差額は、固定資産の取得原価を計算する上で控除する。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。減価償却の記帳方法として直接法を採用した場合と間接法を採用した場合とでは、直接法を採用した方が利益は小さくなる。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。耐用年数10年で級数法による償却を行う場合の総項数(分母)は、110である。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。減価償却費の計算を定額法で行う場合、耐用年数を用いて計算するときと定額法の償却率を用いて計算するときの減価償却費は常に同額になる。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。次の有形固定資産の取得取引のうち、損益が生ずるのは、贈与の場合である。
(4)同一用途の固定資産との交換
(5)有価証券との交換
(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。売買目的有価証券の時価が著しく下落し、回復する見込みがない場合は、減損処理が適用されるので、翌期の洗替処理が行われることはない。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。満期保有目的の債券には、必ず償却原価法が適用される。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。当社の業績は、順調に推移しているため、手許余剰資金をもって2年満期の国債を購入した。当社では、当年の業績次第でこの国債を売却する予定であるが、満期まで所有する可能性の方が高い。当社は、この国債を満期保有目的債券に区分し、評価することとした。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。当社の業績は、順調に推移しており、手許余剰資金をもって2年満期の国債を購入した。当社では、当年度末に予想される資金逼迫期にこの国債を売却する予定なので、この国債を売買目的有価証券勘定で処理した。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。債券を取得した場合の経過利息は、費用である有価証券利息勘定で処理する。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。有価証券の発生の認識は、原則として取得契約を行った時点で行われる。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。前期以前に貸倒処理が行われていた債権の一部を当期に回収した場合の貸方科目は、償却(済)債権取立益である。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。前期に発生した債権が貸倒れた場合は、貸倒引当金が充当されるので、次の処理が行われることはない。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。手形割引時に計上される保証債務は、手形割引に伴う偶発債務を計上したものであり、手形の決済が行われるまで取崩すことはない。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。約束手形を振出した場合は、常に貸方・支払手形という仕訳処理が行われる。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。為替手形を振出した場合には、常に貸方・売掛金という処理が行われる。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)は、その納付時に納付額全額が法定福利費勘定で処理される。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。不動産販売会社が、自社営業所を居抜(現状のまま)で売却した場合の未収代金は、売掛金勘定で処理する。(解答) 続きを読む。(問題)文章の正否を○×の符合で示しなさい。小切手を作成し、仕訳処理を行っていたが、実際には支払先に交付していなかった。この場合の決算整理仕訳は、行った仕訳処理の逆仕訳である。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。次に掲げる項目が決算時に判明した場合、当座預金勘定に関する修正の仕訳処理を要するのは、2個である。
(2)未渡小切手(買掛金支払の為に作成し、期中に仕訳処理済)
(3)未渡小切手(買掛金支払の為に作成し、期中に仕訳処理なし)
(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。次のうち現金勘定で処理される項目は、3個である。
(2)公社債の利札(期限未到来分)
(5)他人振出の小切手
(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。小切手を受取った場合の仕訳における借方勘定科目は、常に現金勘定である。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。繰越試算表は、勘定上の前期繰越を集めた表である。(解答) 続きを読む。(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。決算整理で前払家賃を計上した場合は、翌期首に計上時と逆の仕訳が行われる。(解答) 続きを読む。次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。当社の当期における割賦販売に関する資料は以下のとおりである。
回収基準による当期の売上総利益は12円である(期首及び期末商品はないものとする)
(販売条件及び回収状況)
うち現金回収額
うち手形回収額
うち未回収額
うち現金回収額
うち未回収額
次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。未実現利益控除法(修正販売基準)をとった場合には、割賦売上の金額は、販売基準による場合と同じになる。次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。次の条件による商品を割賦販売した場合、割賦販売による利益は40円である。(3)割賦販売売価は一般販売売価の20%増しである。
はじめての方はこちら
ご案内ページ
管理人のブログ
簿記論の歩き方
問題を解こう
会計基準を読もう
出題予想を更新しました。
金融商品会計基準のまとめ
税効果会計基準のまとめ
退職給付基準のまとめ
2個だけ頑張る。
資産除去債務の算定(2)
リース基準のまとめ
おすすめボールペン
なんでも掲示板 (こおろぎ)
委託販売の会計処理 (あっきー)
委託販売の会計処理 (さくら)
委託販売の会計処理 (あっきー)
委託販売の会計処理 (さくら)
まとめ投稿の予告 (暮木孝司)
なんでも掲示板 (暮木孝司)
[お仕事]国税庁が先か,SI企業が先か
ソフトウェアの会計処理
合格のお守り (税理士試験 簿記論 講師日記)
夢をかなえる勉強法
夢をかなえる勉強法 (税理士試験 簿記論 講師日記)
合格のお守り
配当可能額がないことにこだわる理由 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
分配可能額をこえる配当の効力
「会社法であそぼ」がうらやましい。
マイナスのその他資本剰余金 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
分配可能額をこえる配当の効力 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
すべては音楽から生まれる (税理士試験 簿記論 講師日記)
思考の補助線
すべては音楽から生まれる。
お役立ちリンク
個別論点 反省コーナー(玉婆さん)
税理士受験生の方々
羊君の税理士受験日記
公認会計士関係の方々
はじめての公認会計士試験
だれでも受かる簿記3級
簿記2級 商業簿記のポイント
簿記2級 工業簿記の考え方
わかりやすい簿記
はじめての簿記3級
ストーリーで学ぶ。
会計学の部屋
CFOのための最新情報
ビジネス法務の部屋
財務アナリストの雑感
会計屋さんのメモ帳
会社法であそぼ
信託大好きおばちゃんのブログ
その他のリンク
簿記検定・税理士試験「管理人の独り言」
波乗り税理士
波に乗れるか
仙台の税理士・田中武司のBLOG
ロイのポポロ日記
簿記合格にまつわるエトセトラ
現在、税理士試験(簿記論)の講師をしている税理士だす。リンク大歓迎だす。事後のご報告も不要だす。jp にお願いします。なお、御質問、御相談は、公開上のもののみとさせていただきますので、コメント欄にお願い致します。ご協力お願い致します。
内田樹の研究室
きっこの日記
分裂勘違い君劇場
税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
とにかく書こう
何の前触れもなしに、直前対策問題と題して、問題を出題しています。今年は、割と答えやすい感じの短めの問題を5つと予想問題を2つ予定しています。実際に出題されるかはわかりませんが(当てる気は満々です)、有意義にご活用いただければ幸いです。
まとめのススメ
理論が頭に入らないよ
そんなお嘆きが聞こえてきそうな今日この頃ですが、今回は「まとめ」について考えてみました。
理論学習についての注意点
予想が花盛りのこの時期
財表理論学習の落とし穴ともいえる注意点を考えてみました。
記憶に残すために注意したい2つの事
勉強方法は人さまざまでこれで完璧などという具体的な方法はないといえるでしょう
これまでの学習の進捗に手ごたえを感じている方は、その学習方法でがんばりましょう(微調整は必要です)
」の方は、ぜひ参考にしてみてください。これだけでも注意していれば、かなり学習効率が違うハズです。
最強の具体的な理論学習法
前回は、当ブログのリース関連記事をご紹介しました。これを利用した具体的な理論学習法を考えてみました。
最強です(たぶん)
リースの記事を集めてみました。本年度のヤマの一つになるだろうリース関連の記事を集めてみました。ベストだと思う学習法を一言で言ってみた。
学習方法、勉強方法は人様々
でも、誰にでも通じるベストと思える方法はどんなものか
それをとっても短く言うとどうなるかをこのところ考えていました。こんな感じです。
まだ新会計基準のなかった私の受験時代
簿記論は、仕訳の力のみで合格したといっても過言ではありません。会計基準のウェイトが高まりましたが、この考え方は、今でも十分通用するハズです。その前提にある仕訳の力を問題を解く力に変える方法を考えてみました。
財表理論の穴埋め対策
最近の財務諸論の出題は、会計基準等の文章があって、その穴埋めと関連する小問からなります。昨年の出題から正しい穴埋め対策を考えてみました。
計算学習の初期から意識すべきこと
個別問題は解けるけど総合問題が解けない。そんな声はよく聞きます。
そんなワナに陥らないためにどうすればよいのか
学習初期の注意点を考えてみました。
くり返すことの意味と無意味
簿記の学習ではくり返すことが大きな意味を持ちます。
くり返しの学習は不可欠でしょう
しかし、その時に意識しておかなければならないことがあります。
簿記論学習の方向性
今年の簿記論の出題をみながら簿記論学習の今後を考えてみました。
財務諸表論学習の方向性
今年の財務諸表論の出題をみながら財務諸表論学習の今後を考えてみました。
必ず効果のある理論学習法
いい方法を考えました。これまでの答練で知ってたけど書けなかった。そんな方に特にオススメです。
効果には自信があります(実際にやってもらいました←効果あります)
この時期の理論学習法
本試験までいよいよ2月をきりました。今、今年の中ヤマ(←中なのね)である税効果の記事をご紹介しています。この時期の理論学習で大事なことを考えてみました。
覚えない理論学習のコツ
理論は覚えるもの
そう思ってしまうと覚えることから逃げられないのかもしれません。
まず、発想を改めること
それがスタートです。覚えない理論学習を実践する。財務諸表論の理論は、最近の出題傾向からいって模範答案を頭から覚える形で対処すべきではありません。
ではどうすればよいのか
これまでにご自分の理論学習にある程度の可能性が感じられる方は、その方向性を貫いてください。それが一番いいです。そうでない方は、ぜひご一読ください。
単純ミスの回避方法
誰しも悩まされる単純ミスの回避策
いくつか考えてみました。
多面的アプローチの必要性
必要にかられて会計の本はよく読みます。ふりかえると初学のときと読み方が大きく変わった点があるのに気づきます。それは、一冊の本をしっかりと読むことが減り、ある項目について複数の本を読むことが多くなった点です。
仕訳を経由させる意味
簿記論や財務諸表論の学習においてもできるだけ仕訳を経由することを推奨しています。自ら説明するときも仕訳(勘定記入)でいければまずそれを考える。会計基準がいくら増えても同じです。同時にはできない。講義や自分の学習を通じてとてもよく感じることがあります。それは人は多くの事を同時にはできない。そんな単純な事実です。なかなか財務諸表論の理論にアプローチするのに苦しんでいる方も多いようです。
学習成果のあがりにくい「理論」
その理論の正体について考えてみました。
話す方が簡単
財務諸表論の理論学習の大きな壁が書くことではないでしょうか
いくら勉強してもなかなか書けるようにならない。そんな声をよく聞きます。
まとめの法則
財務諸表論の理論学習などでも「まとめ」(レジュメ)を作っている方も少なくないでしょう
資格学習における「まとめの法則」を考えてみました。完成形は変わらない。最近、簿記論の問題の解き方の話をしていて感じたことです。講師が教える方法がいいとは限らない。講師の私が言うのも何ですが、間違いありません。講師が教える方法がいいとは限りません。
「文系」に贈る式のこなし方
このブログを読んでいる方はおわかりかと思いますが、バリバリの文系です。以前、工業簿記でわからないことがあったので、数学の受験参考書で確認したんですが、中2の受験参考書に出てました。ええ、中2です。そんな私が簿記で出てくる算式をどうこなしているかをご紹介します。
おっと、私の数学のレベルが中2以下ってことはここだけの秘密です(←秘密になってないっての)
量をこなすためのコツ
資格試験の勉強で大事なのが量
時間といってもよいです。全く質を追わない量は考えものですが、量を追わないと見えないこともあります。
量をこなすために、時間を費やすためにどうすればよいでしょうか
おばあちゃんに説明できるか
『あなたのおばあちゃんに説明』できるか
会計基準がおばあちゃんに説明できるものでなければならないという趣旨の発言です。
どなたの発言だと思いますか
解説との付き合い方
私の受験時代と大きく変わった点に問題の解説が、詳しく、わかりやすくなった点があげられます。
一見、とてもよくなっている解説
皆さんは、この解説とどう付き合っているでしょうか
問題の解説との付き合い方を考えてみました。話せばわかる。
「いや、ちょっと待って、よく落ち着いて
「話せばわかるから
こんな場面での「話せばわかる」の話ではありません。
理論学習での「話せばわかる」
それはこんな話です。点数を追う必要はない。
誰でも採点基準のある問題を解いた後や試験の後は、点数が気になるもの
しかし、この点数を追いかけることはよいことなのでしょうか
ちょっと点数について考えてみました。
やる気がなくなったときの対処法
私は一つの事にとても熱中しやすいです。質問に対する回答を考えていたりするとあっという間に時間が過ぎていきます。
あちこち調べたり、また考えていたりがさほど苦にならないからでしょう
先日もやらなければならないことの息抜きのつもりで、長編小説を読み始めたら一気に全部よんでしまって半日つぶしちゃいました。
やっぱ簿記より小説のがいいわ(←アンタそれ禁句)
集中しやすい事は、一部です。他の多くの事は少しやると逆にスグ飽きてしまいます。
このスピードが速いこと、速いこと
我ながらビックリです。しかし、しなければならないことを飽きたと投げだす訳にもいきません。そんなときに私がどうしているかをご紹介します。
定点観察のススメ
かつて、古本を売るのを手伝っていたことがあり、そのときに売れ筋を知りたくてよくやっていたのが「定点観察」です。同じ店、同じ時間と条件をできるだけそろえて棚を眺める。
本好きにとって書店で棚を眺めるのは日常的なこと
しかし、漫然と眺めているだけでは書店のオススメやとてもたくさん売れている本がわかる程度でしょう
もちろん自分の読む本を探すならそれでいいですが、棚を眺めるのに定点観察をしているとよりいろんなことがわかります。
定点観察でなぜいろんなことがわかるのでしょうか
覚えても書けない方へのアドバイス
財務諸表論の学習の一つのネックになっているのが書くことでしょう
覚えても書けない。そうお嘆きのあなたに贈る衝撃のアドバイスです。
スピードを付ける方法
簿記論や財務諸表論の計算でついて回るのが「スピード」です。
特に簿記論では「2時間で解けるかボケ
」(失礼)というような量の出題ですから問題を解くスピードは極めて重要です。そのスピードを付ける方法を考えてみました。
パラ見の効果
勉強の仕方は人様々
大事なのは自分にとって学習効果の高い事を取り入れたものであることです。ある程度のまとまりをもった具体的な方法(手順)をとっかえひっかえしていてはダメです。ベースはそんなに動かす必要はありません。その間に行うことで効果の高いものに意識を向ける。そして、そこをグイグイ広げていく感じです。ええ、グイグイです。
ちょっとしたことで効果が違うと思えるのがパラ見