退職給付(退職金)制度の仕組みを簡単にみておきましょう
【支払の方法(一時金と年金)】
退職金は、退職時に支払う「後払の給与」です。退職金の支給(受給)のタイプには、一括して支払う場合(一時金)と分割(年)で支払うタイプ(年金)があります。一時金や年金は、本来は、支払(受取)の方法を意味します。
【準備の形態】
退職金は、長期の勤務の後に支払うので、金額も大きいです。そのために企業も何らかの準備を行う場合が多く、そのタイプに、内部引当と外部積立があります。
「内部引当」は、例えば、準備預金をする等の内部的な手当を行うことをいいます(この区別は、外部的に何か準備しているかどうかの違いで説明されることが多いので、結局は何も準備をしていないケースも内部積立になります)
「外部積立」とは、実際に、外部(例えば信託銀行や生命保険会社等)に資金を委ね、その外部者に退職金の支払いも行ってもらうという制度です。退職金の支払い専用の預金みたいなものです。
退職給付引当金ができる以前は、という形で対処していましたが、退職給付会計のもとでは、これを一緒に考えることになりました。
【制度の想定】
実際には、退職金の制度は、かなり複雑で、様々な組み合わせ等が考えられますが、典型的には、という形で役割分担している形を考えるとよいでしょう
つまりは、一時金で支払う分は、自分で準備し(準備といっても、何もしなくても内部積立ですが)、退職年金については、外部に準備預金をして、そこから支払ってもらう感じです。この準備預金が「年金資産」に該当します。
・退職給付引当金の概要
・退職給付会計の一連の会計処理
・退職給付引当金の計算
・退職給付費用の計算
・数理計算上の差異
以下の資料により、決算整理仕訳を示しなさい。なお、上記期末商品棚卸高は、購入代価である。テキスト部分について、新基準(もう「新」じゃないかもしれませんが)の項目が増えてきました。その部分については、二・三級であまり学習していない全く新たな項目でもあるため、ややくどい文章になっているかもしれません。どうぞ辛抱しておつきあいください。問題をたくさん解けば上達する部分はあると思います。でも、ホントに「わかった」という実感をもってから問題に取り組むと、飛躍的にできるようになる筈です。
このブログが、その「わかった」と思えるきっかけになっていただければ幸いだす(最後だけひねってみました)
退職給付会計の概要
【退職給付引当金の設定】
退職給付引当金の設定時の仕訳は、次のとおりです。
やや、正確性を欠きますが、この仕訳は、という将来の退職金の支給を先取りしたものです。実際に現金預金を払ってませんので、をイメージするとよいでしょう
【退職給付引当金の設定の根拠】
3年後に退職金300万を支払う。
とやるよりも(3年目がちとインチキくさいですが)、こうやった方が合理的ではないのか
これが退職給付引当金(引当金全般)の考え方です。
【退職給付引当金(貸借対照表の考え方)】
退職給付引当金でわかりにくいのは、現在価値の考え方でしょう
とりあえず、それを除いたところで、退職給付引当金の仕組みを考えましょう
まずは、貸借対照表項目(退職給付引当金そのもの)です。「退職給付債務」は、未払の退職金です。「年金資産」は、退職金にあてるための準備預金のようなものです。つまり、純額です。純額の負債、いわば「純負債」です。
退職給付債務を負債として計上し、年金資産を資産として計上するというのも考え方(あくまでも考え方)としてはあるでしょう
しかし、現行は、どうせ年金資産は、退職金の支払にしかあてられないので、差し引いて、純額で示しています。
考え方としては、というのも考えられなくはないけど、とした訳です。
【退職給付費用(損益計算書の考え方)】
退職給付費用(退職給付引当金繰入)は、で計算されます。退職給付引当金を退職給付債務と年金資産を相殺して純額で示したように、損益(費用と収益)の側も関連する項目の純額です。「勤務費用」は、退職金の本体部分に相当します。退職金は、従業員の給料の後払いであり、その先取りです。もちろん費用です。この退職給付債務はいわば未払退職金でしたが、これに利息がつくと考えた場合の利息が「利息費用」です。これももちろん費用です。「期待運用収益」は、年金資産(準備預金)につく利息等です。もともとは年金資産は、資産だから、銀行に預けているのと同様に利息等の収益が生じます。これは、退職給付費用の計算上、マイナス(費用のマイナス)します。
有価証券に対する税効果
【資産負債法と繰延法】
税効果会計の考え方には、資産負債法と繰延法(費用収益法)があります(かなり財表チックなので、簿記論のみ受講の方は流してください)
将来減算一時差異を例にとれば、次の処理が行われます。「資産負債法」とは、いわば、借方・繰延税金資産(税金の前払)をきちんと計上しようとする考え方です。「繰延法」とは、貸方・法人税等調整額(法人税等とセットでの費用としての税金)をきちんと計上しようとする考え方です。通常は、どちらの考え方によっても結果は異なりませんが、次の点で違いがあります。
(1)有価証券の取扱い
(3)繰越欠損金の取扱い
【有価証券の取扱い】
有価証券の取扱いについてみておきましょう
売買目的有価証券については、税務上も時価評価が原則であり、税効果会計の適用はありません。満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式に、評価上の差異は生じません。税効果会計の適用があるのは、その他有価証券です。
(1)貸方差額の場合
(2)借方差額の場合
つまりは、評価差額を、その他有価証券評価差額金(株式等評価差額金)と税効果部分(借方は繰延税金「資産」、貸方は繰延税金「負債」)です。
部分純資産直入法採用時の評価損(借方差額)は、税務上、損金算入が認められていないので、通常どおり税効果会計を適用します(将来減算一時差異に該当する)
(1)貸方差額の場合
全部純資産直入法と同様
(2)借方差額の場合
【翌期の処理】
その他有価証券については、洗替方式が適用されるため、翌期首に逆仕訳が行われます(振戻処理等と呼ばれます)
決算整理段階で、この処理が行われていない場合には、行う必要があります。
・利益計算と所得計算
・利益計算と所得計算の相違
・税引前当期純利益と法人税等の関係
・一時差異と永久差異
・差異の種類と会計処理
・将来加算一時差異(積立金方式による圧縮記帳)
以下の資料により、決算整理仕訳を示しなさい。当社は、売価還元原価法を採用しているものとする。商品の売価に関する事項は次のとおりである。なお、減耗は生じていない。税理士試験の試験委員が発表されています。簿記論の大学の先生の試験委員ですが、柴健次先生が再任、新任が小野武美先生です。私自身、受験時代の簿記論の試験委員の方のお名前を知っていなかったくらいですから、受験生のみなさんが気になさることはないと思います。ただ、私は、とても気になっていました。会計士試験の試験委員で、任期(3年)前に辞められた方がいるという話を聞いていたので、簿記論での再現を密かに期待していたのですが、無念です。昨年の第二問を担当されたと思われる柴先生が再任です。昨年の第二問でゼロを三つ書かせた柴先生が再任です。ただ、無念です。
昨年の第二問で
(←やめときなさいって)
このブログでも何らかの形で情報は提供していきたいと思います(行き過ぎも注意しないといけないですね)
意見は分かれるかもしれませんが、私は、実際の出題者の過去の問題を受験生も検討すべきだと思っています。
もちろん、同分野からの出題の可能性は、低いでしょう
それでも検討をしておいた方が、よい結果につながるのではないかと思っています。今、ちょうどテキスト部分で、税効果(昨年の出題)をやっていますが、その前提のつもりで、やや細かく書いていますので、どうぞお付き合いください。
【将来減算一時差異の考え方】
企業会計上の費用が100あって、損金算入限度額が60であれば、差額の40は、税法上の損金になりません(損金不算入)
この金額(損金不算入額)に税率(法定実効税率)を乗じた金額が税効果額です。
具体的処理は、費用-損金算入限度額=超過額 の関係は、(棚卸資産の評価損の場合)商品評価損-損金算入限度額=評価損否認額
名称が変るだけで、基本的な考え方は同じです。なお、一時差異は、会計と税法の一時的な差であり、その差異の解消時には、上記仕訳の反対の仕訳を行います。
【将来減算一時差異のまとめ】
差異の種類と会計処理
積立金方式の圧縮積立金等
・利益計算と所得計算
・利益計算と所得計算の相違
・税引前当期純利益と法人税等の関係
・一時差異と永久差異
・有価証券に対する税効果
・将来加算一時差異(剰余金処分方式による圧縮記帳)
以下の資料により、決算整理仕訳を示しなさい。(2)当期に見本品として得意先に提供した商品があるが、経理担当者は、見本品として提供した商品の売価で以下の処理を行っている。
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長かった手形割引の会計処理にお付き合いいただいた方、どうもありがとうございました。なかなかわかりにくい部分も多かったと思います。ときおり問題をご紹介したところからもわかるかと思いますが、試験の出題者側の方は、明らかにとても大事だといっているように思えます。
ただ、それぞれの試験で、一部分が没問となったというのもまた事実でしょう
その辺のギャップは、受験生の側で埋めなければならない時代にきている(または、きつつある)といってよいのではないでしょうか
後日、やや間をあけて「手形割引の会計処理」第二弾を予定しています。
こちらは、偶発債務を中心にとりあげる予定です(←ホントにしつこいですな)
帳簿組織の方は、やや(かなり)マンネリ気味なので、自己株式等を書き進めることにしました。新株予約権(付社債)も含め、資本会計は、簿記論でも重要です。ぜひ、お付き合いください。
税務のお仕事をなさっている方(私もだ)は、確定申告が終わって、一区切りという感じでしょうから、今まで歩いていたという方(私もだ)は、これを区切りに走りましょう
ただ、急に走ると倒れますんで、徐々にですね
私は、倒れるまで全速力で走ります(←ある意味、もう倒れてますな)
簿記と財表の話
日本では、売上の金額を、相手との取引金額で計上するのが一般的といってよいでしょう
たとえ、そこに金利の要素が入っていたとしても、これを区別しないのです。もちろん相手のいる取引で、その相手との取引金額で売上を計上するのですから、その金額は、はっきりしています。
その金額をそのまま売上にするのですから、その意味で確実だということはいえるでしょう
これは大きなメリットです。ただ、取引の金額からできるかぎり利息の部分を区別することは、理論的には、当然ともいえるでしょうし、世界標準は、むしろこちらに近いようです。これをできる限り行おうとするのか、むしろ、いや取引金額でいいじゃんとするのかは、利息(それは、貨幣の時間に対する報酬でした)をどの程度重視するのかにかかっているようにも思います。そしてそれは、貨幣(資本と呼んだ方がいいかもしれません)をどの程度重視するのかと同じといってよいかもしれません。
おそらくは、日本では、根っこの部分で、利息ないしは貨幣(資本)が軽視されているというべきなのでしょう
取引金額(額面)を中心とした取引の慣行、そして会計処理は、日本に特有なものといってよいようです。利息をより重視するならば、取引の段階や会計処理の段階でこれを区別するという方向に話は進む筈です。私がよく話題にあげる実務指針では、「金利が重要な場合は区別しろ」といっていますが、これは理論的には、区別すべきでも、これまでの取引慣行や会計慣行をすぐに変えることは難しいことを同時にあらわしているといってよいのかもしれません。手形割引の会計処理、特に、借方科目(手形売却損)に注目してみてきましたが、現行の当初の会計処理(利息を含んだ受取手形)を前提にした場合には、必ずしも全面的な合理性がある訳ではありません。というよりどうやっても不合理な訳です。合理的な手形割引の会計処理が本当の意味で形成されるには、当初の取引慣行や会計慣行があるべき姿に変わるまで時の経過を待つ必要があるといえるのかもしれません。
手形割引の会計処理(完)
続・手形割引の会計処理(1)へ
次の資料により決算整理後残高試算表を完成しなさい。
(1)有価証券勘定の内訳
(2)有価証券の期末時価
【自己株式とは】
自己株式は、自分の会社の株式です。自社で発行した株式を購入すれば、それが自己株式です。株式を発行し、資金を手にいれる取引は、資本取引で、貸方項目は、資本金等です。株を発行するのが、資本取引で、資本項目(資本金等)が増えるなら、その発行した株を購入する行為は、発行時の逆の意味を持ちます。ただし、資本金を直接減らしません。借方科目は、自己株式です。この場合の自己株式は、「純資産(株主資本)のマイナス」を意味し、貸借対照表の純資産の部(株主資本)にマイナス(△)表示されます。
・自己株式の取得
・自己株式の処分
・自己株式の消却
・純資産の部の表示
・準備金の意義と種類
この貸付金については、さらに毎期末に¥30,000ずつの利息を受け取ることになっており、3年後には元利合計で¥1,030,000を受け取ることになっている。そこで、次の設問に答えなさい。
なお、円位未満の端数は、四捨五入して解答すること
(1)この貸付金の実効利子率をrとすると、rはどのような関係を満たすものでなければなりませんか
この関係を方程式の形で表しなさい。
045)となるが、当期末(1年経過、利払い後)における当該貸付金の償却原価は、いくらになりますか
償却原価は、利息法を用いて計算すること
(3)貸し付けから2年経過した時点(利払い前)で、貸付先の静岡商店の財政状態が悪化した。協議の結果、当社は、以降の利息の受け取りを放棄し、元本¥1,000,000の返済を2年繰り延べることとした。
当該貸付金の評価額は、いくらになりますか
簿記と財表の話
手形割引の会計処理(9)
手形割引は、法的には、資産の売却と考えられ、会計処理も資産の売却を行ったかのように行います。ただ、当初の手形取引(受取手形××× 売上×××)の金額から金利部分が除かれていないと、手形割引時の受取手形は、理論値よりも大きくなり、その分、手形売却損も大きくなってしまいます。では、理論的には正しい受取手形の金額はというと、いわゆる償却原価法を適用した場合の帳簿価額、すなわち、償却原価であるべきです。
現金正価100円、手形売価120円、手形期間は2月、1月後に決算、2月後に決済という例で考えてみましょう
決算時の受取利息は、受取手形100に対するもので、決済時は、(100+10)=110に対するものですから、本来は、一定額ずつ(定額法)ではなく、(+10)も加味して配分する方(利息法、利回法)が合理的です(でも面倒です)
また、決算時の受取手形110は、仮に利息法を採用したとしても、決算時の時価という訳ではありません。あくまでも当初の金利の状態が続いたと考えて計算されたものです。その間に金利の水準が変れば、受取手形の時価も変動します。
金利水準があがれば、受取手形の時価は下がるでしょうし、逆に金利水準が下がれば、受取手形の時価は上がるはずです(金利が10%で100円の手形は、金利が20%になると100円より安くなる筈です)
本来は、償却原価と時価との差額が売却損益になる筈です。つまり、一般的な会計処理を行った場合の手形売却損には、「本来の売却損益」と「手形割引時から満期までの期間の利息部分」とがまじっているのです。
日商検定では、手形売却損が主たる科目とされ、全経では、模範解答が、支払割引料とされるある種の混乱が生ずるそもそもの原因は、そもそもの取引が理論的には正しい姿ではないからなのでしょう
手形割引の会計処理(10)へ
次の手形取引の当事者のうち、仕訳処理を行った場合に支払手形勘定がでてくるものを選びなさい。なお、答えは一つとは限りません。
答えは、書くのではなく、口頭で
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。では、時間をはかって、スタートです。
(1)約束手形の振出人
(2)約束手形の受取人
(3)為替手形の振出人
(4)為替手形の引受人
(5)為替手形の受取人
気分転換で、ページデザインを変更いたしました。
また、変えるかもしれませんが
出題予想をやや書き加えています。ぜひ、ご一読ください。新たに付け加えた部分としては、新株予約権付社債や組織再編(合併等)の商法からみの部分が多くなっています。今後、このブログでもフォローしていきたいと思っています。さあ、あと少しだ。
負けるな簿記論
がんばれ簿記論
(←自分にいいきかせてるのね)
英米式の普通仕訳帳の記入
【普通仕訳帳の記入】
特殊仕訳帳制を採用した場合、普通仕訳帳には、再振替仕訳と期中取引のうち特殊仕訳帳に記入されない取引が記録されます。普通仕訳帳の記入にあたって留意すべき点は次のとおりです。ぜひ、実際の普通仕訳帳の記入と見比べながら読んでください。
あまり細かい点にこだわるのは、得策ではありませんが(実際に普通仕訳帳の記入が問われることも多くはありません)
一般的な仕訳:
普通仕訳帳の場合:
(1)勘定科目と金額の書き方
通常、一行のみの仕訳をただ書くときには、借方・貸方を一行に書きますが、普通仕訳帳に記入する場合には、借方・貸方を一行ずつずらします。これは、元丁欄(転記をした元帳の丁数を記入する欄)の記入を確保するためです。(2)普通仕訳帳の元丁欄には、総勘定元帳の口座番号(又はページ数)を記入します。(3)普通仕訳帳には、仕訳の後に行を変えて簡単な説明書き(小書き)を書きます。実際の試験で書くことは、ほとんどありません。(4)普通仕訳帳の勘定科目については、( )をつけます。これは、小書きと区別するためです。
細かい記入に関しては、簡単な理由とともにおさえておくとよいでしょう
次の各取引の仕訳を示しなさい。
なお、各取引は独立したものとして解答すること
ただし、当該備品には、小さな傷があり、代金の支払にあたって購入先に対し減額を求めたところ、要求が受入れられ、実際の現金支出額は900円であった。
なお、この備品の当社社屋への搬入に際しての運送費30円及び設置費用20円を別途現金で支払っている(仕訳は一括して示すこと)
(2)当社の個人株主から機械の贈与を受けた。当該機械は当該株主本人が個人事業の用に供していた中古品であり、取得価額及び減価償却累計額を当社で把握することが可能である。当該株主の機械の取得価額は、1,000円、減価償却累計額は、400円である。この機械の決算時の時価は550円であり、贈与を受けた時点での時価は500円であった。(3)当社の株主から備品の現物出資を受けている。この備品の現物出資時の時価は950円であるが、当該株主の申し出もあり、現実に発行した株式の発行価額は時価よりも低い400円であった。
なお、事業の用に供するにあたって試運転を実施しているが、その費用50円は現金で支払っている(仕訳は一括して示すこと)
簿記と財表の話
手形割引の会計処理(8)
手形割引時の基本的な会計処理は、次のとおりです。貸方の受取手形は、手形額面金額であり、その手形額面金額には、利息部分が含まれています。
そもそも当初の取引段階で、売上の金額(と受取手形や売掛金の金額)に利息部分は含まれるべきなのでしょうか
理論的には、含めるべきではありません。利息は、資金の出張手当のようなもので、拘束を受ける側(資金の出し手)が期間(時間)に応じて受け取るものです。貸付金にしろ、預金にしろ、資金を直ちに手にすることなく、拘束を受ける(相手は自由にできる)ことで受け取る報酬が利息です。
その意味では、売掛金の場合にも全く同様のことがいえるのではないでしょうか
掛取引であれば、売り手が、その期間に応じて受けるべきものでしょう
お金の出張手当としての「利息」と商品を売った「代金」の性格は異なっており、その取扱いも理論的には異なるべきなのです。その間に決算をはさめば、「利息」は、期間配分もすべきなのです。
現金正価100円、2月後の手形決済120円という条件の販売を行い、1月後に決算をむかえ、直後に手形を割引いたという例で考えてみましょう
そう、手形売却損は、出てこないのです。当初の手形売上の取引の段階で、理論的に正しい処理を行っていれば、手形売却損は出てこない。本当はちと違います。次回は、どこがちと違うのかと、何故、我国では、理論的ではない処理が一般的なのかを考えたいと思います。
それで、長かった手形割引の会計処理の前半を終わりにしたいと思います(ぜ、前半って)
手形割引の会計処理(9)へ
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)市場価格のある株式の貸借対照表価額は、時価による方法を適用して算定しなければならない。(2)キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」区分の表示方法には直接法と間接法とがある。(3)委託販売による収益の計上にあたっては、必ず受託者から仕切精算書(売上計算書)の到着日をもって収益実現の日としなければならない。
英米式の記帳の流れ
個別的な帳簿の記入に入る前に、おおまかな、英米式による記帳全体の流れを考えておきましょう
元帳上の前期繰越の記入→元帳上のみの処理
前期末の経過勘定項目の逆仕訳→普通仕訳帳へ(個別転記)
(1)特殊仕訳帳に記入する取引
(現金出納帳-入金の例)
特別欄の場合
期中段階では転記不要(月末に合計転記)
諸口欄の場合
個別転記(相手勘定が他の特殊仕訳帳の親勘定の場合は、転記不要)
(2)普通仕訳帳に記入する取引
普通仕訳帳から個別転記
特殊仕訳帳からの合計転記
(1)親勘定の合計転記
(2)特別欄の合計転記
次の一連の取引の仕訳を示しなさい。(1)売買目的で取得したA社社債(額面金額100万円)を額面100円につき98円(裸相場)で買い入れ、代金は、端数利息1万円とともに小切手を振出して支払った。(2)決算をむかえた。
上記A社社債の利札のうち利払期日が到来したものが2万円あるが何ら処理がなされていないので、適切な処理を行うこと
簿記と財表の話
手形割引の会計処理(7)
手形割引の会計処理がなんとなくしっくりとこないのは、手形割引の取引(の会計処理)に問題があるからではなく、当初の取引(または仕訳処理)に問題があるからです。問題があるといっても、現状では、それは一般的に行われている処理です。ですから、これからの話は、現状では、必ずしも行われていない理論的な処理ということになります。この点を十分、踏まえておいてください。
ただ、試験的に出題の可能性がない訳でもなく(最重要項目という訳ではありませんが)、たとえば、平成8年度 第一問 問1は、このような問題意識のもとに作成されたと考えられる出題です(これも例によって、半分は、没問になった可能性が高いですが)
上級問題6です(かなり見にくくなっております。結論的なことを最初にいっておくと、売上に利息は含まない方が理論的です。
例えば、現金正価(現金での販売価額)が100円、掛け(手形でも考え方は同じです)での販売価額が120円という場合の処理を考えてみましょう
掛けによる場合は、2月後を期日とし、1月後に決算をむかえた例で考えてみましょう
現金での販売の場合には、全く問題はありません。でいい訳です。問題は、掛けの場合です。
(現在の一般的な処理)
決算時:処理なし
(理論的な処理)
経験的には、この処理は、かなりわかりにくいです。
それは、売った金額120円で売上をたてるというのが簿記の初歩の学習時から当然のごとく行ってきたことに由来するのでしょう
この売上に対応する売掛金(受取手形)の金額も当然120円ということなります。次回は、やや横道にそれる感はありますが、もう既にくねくねしておりますので、売上は120か(利息込)、100か(利息抜)について、考えてみようと思います。
手形割引の会計処理(8)へ
」という取引に関して、以下の(1)から(5)の各場合について、売上割引を財務費用と考え、かつ、手形額面を基礎にする方法(第一法)と、売上割引を財務収益と考え、かつ、手形を前受収益を含まない実質額で計上する方法(第二法)に分けて仕訳しなさい。利息は月均等割りで計算する。
(2)販売後30日目に当座預金振込みで決済を受けた場合
(3)1か月後の決済約定日に相手が決済の延期を申し出たので、更に3か月後満期の額面1,050,000円の約束手形を受取った場合
(4)上記の手形を受取った後、1か月目に決算を迎えた場合
(5)上記の決算を経た後、満期日に当座預金振込で手形の決済を受けた場合
※実際の解答欄は、表形式で、第一法と第二法が横に並んだ形で、科目と金額がそれぞれわかれている。
二重仕訳の意味
【二重仕訳の考え方】
仕訳帳を一つしか使っていなければ(単一仕訳帳制)、一つの取引を二度も仕訳するのは、単なるミスでしかありません。しかし、特殊仕訳帳制を採用する場合は、ミスではなしに、仕訳が二度行われることがあります。特殊仕訳帳に記入することは仕訳と同じ意味を持ちます。一つの取引が、複数の特殊仕訳帳に記入されれば、それは、仕訳を二回行ったのと同じ意味があります。これはまずいです。何がまずいのかというと、元帳の記録がダブってしまうからです。仕訳を行った以上、元帳に転記すべきです。しかし、一つの取引を二度にわたって仕訳をし、これを元帳に転記したのでは、元帳の記録がダブってしまうのです。このように複数の仕訳帳に同じ取引の仕訳(記入)が行われることを「二重仕訳」と呼びます。この二重の仕訳を二重に転記(二重転記)しないための工夫が必要になります。
いま、現金出納帳と売上帳を特殊仕訳帳として採用するケースを考えましょう
(現金売上の例)
【単一仕訳帳の場合】
【特殊仕訳帳(現金出納帳と売上帳)】
この場合に、特殊仕訳帳としての現金出納帳から借方・貸方の転記、同じく特殊仕訳帳としての売上帳から借方・貸方の転記を行えば、現金勘定と売上勘定の記録は、二度ずつ行われてしまいます。これは回避しなければなりません。
この回避の手段は、後ほど触れるとして、どのようなケースで二重仕訳が生ずるのかを考えておきましょう
特殊仕訳帳として、現金出納帳、売上帳、仕入帳を採用している場合には、二重仕訳となる取引は、次のとおりです。現金出納帳、売上帳、仕入帳以外に、受取手形記入帳、支払手形記入帳も特殊仕訳帳として利用している場合には、二重仕訳となる取引は次のとおりです。
二重仕訳になるかどうかは、実際に仕訳をきってみて、その仕訳が、補助簿に記録されるかどうかを考え、二つの補助簿に記録されるかで判断すればいいでしょう
特殊仕訳帳として現金出納帳と当座預金出納帳が利用されている場合には、現金の当座預金への預入れは、二重仕訳となる取引に該当します。注意点は、手形記入帳です。手形記入帳には、基本的には、増加記録しか行わないので、特殊仕訳帳として支払手形記入帳と当座預金出納帳を利用している場合でも、支払手形の当座決済取引は、二重仕訳となる取引に該当しません。借方の支払手形(支払手形の減)は、手形記入帳には記入されないからです。
・特殊仕訳帳の意義と種類
・特殊仕訳帳の考え方
・簿記一巡と特殊仕訳帳
・二重仕訳の意味
・英米式の流れ
・英米式の普通仕訳帳の記入
・英米式の特殊仕訳帳の記入
・大陸式の特徴
・大陸式の流れ
・大陸式の普通仕訳帳の記入
次の(1)から(8)に掲げる有価証券を「金融商品に係る会計基準」における(イ)評価上の区分のいずれに該当するかを解答欄に示すとともに、それぞれの(ロ)評価基準を示しなさい。なお、特に記載がない場合には、議決権の所有割合を考慮する必要はない。
また、(ロ)の評価基準の解答にあたっては、解答欄に原価・時価の別を記入すること
(当社の保有する有価証券)
(1)当社の議決権の所有割合が25%であるA社株式
(2)当社の議決権の所有割合が60%であるB社株式
(3)当社は有価証券の売買による利益を獲得する目的をもった「財務運用部門」を有しているが、この財務運用部門でトレーディング目的で購入したC社社債
(4)取引先との提携関係を強化するために所有するいわゆる相互持合株式であるD社株式
(5)取引先との提携関係を強化するために所有していたが、このたび提携関係解消に伴い売却する予定となったE社株式
(6)購入当初は満期まで保有する予定であったが、当期末の現況による資金繰の関係から翌期中には売却する可能性のあるF社社債
(7)余剰資金をもって当期中に購入したG社社債
なお、この社債の満期は5年であり、当社は満期まで所有する可能性が高い。
(8)売買目的で購入したものの株価が下落しているため、当期末の所有期間が1年を超えるH社株式
B 満期保有目的の債券
C 子会社株式及び関連会社株式
D その他有価証券
簿記一巡と特殊仕訳帳制
【簿記一巡の手続と特殊仕訳帳】
総合問題として帳簿組織が出題される場合は、何らかの形で簿記一巡の理解を問う形式になることが多いです。
特に通常の出題形式では問うことが少ない開始手続も含めて、簿記一巡の理解なくして、帳簿組織の総合問題には対処できないと考えてよいでしょう
今一度、簿記一巡の手続を振返ってきましょう
特殊仕訳帳は、「仕訳帳の役割も持つ補助簿」でした。ただの補助簿だった現金出納帳を仕訳帳としても利用する訳です。特殊仕訳帳に記録される可能性があるのは、上記でいえば、期中手続のみです。開始手続や決算手続は、対外的な取引が存在しない、帳簿上のみの手続であり、そもそも補助簿の記録(例えば現金の出入り)とは、関係がないからです。
【特殊仕訳帳の種類と記入取引】
比較的よく利用される特殊仕訳帳には、現金出納帳、当座預金出納帳、仕入帳、売上帳、受取手形記入帳等があります。特殊仕訳帳は、補助簿を仕訳帳としても利用するのですから、それぞれの「本来の補助簿」に記録されない取引は、普通仕訳帳に記入されることになります。例えば、現金出納帳には、現金の増加と減少が記入されます。仕訳をした場合に、借方・現金、貸方・現金となる取引は、特殊仕訳帳制を採用していると普通仕訳帳には記録せず、特殊仕訳帳としての現金出納帳に記録されます。
手形記入帳(受取手形記入帳及び支払手形記入帳)には注意しましょう
手形記入帳は、基本的には、増加の記録を行うのみです。減少の記録は、てん末欄と呼ばれる欄にちょこっと記録される程度です。したがって、手形記入帳を特殊仕訳帳として採用している場合にも手形の増加取引のみが記録されるだけで、手形の減少取引は、手形記入帳ではなく、普通仕訳帳に記録されることになります。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録しなければならない。(2)会社法上の準備金には、資本準備金と利益準備金がある。(3)仕入値引や戻し高は仕入価額から控除されるが、仕入割引は営業外収益となる。
簿記と財表の話
手形割引の会計処理(6)
同様に資産の売却取引といっても「有形固定資産や有価証券の売却取引」と「手形の売却取引」とでは大きな違いがあります。それは、売却益がでる場合があるかどうかです。有形固定資産や有価証券を売却した場合には、固定資産売却益や有価証券売却益が生じることがありました。
手形の売却(手形割引)の場合はどうでしょうか
手形売却益という勘定科目は、聞いたことがありません。
これはたまたまなのでしょうか
手形売却益が生ずることは、考えられないのでしょうか
結論的には、手形売却益が生じることはありません。
しかし、必ず損をする(損がでる)売却
何かおかしくないでしょうか
おかしいとすれば、おかしさの原因はどこにあるのでしょうか
その原因は、受取手形の帳簿価額にあります。資産の売却損益は、「売却代金-帳簿価額」で求められます。という関係があります。
売却損が常にでるということは、売却代金が小さすぎるか、帳簿価額が大きすぎることを意味しているのでしょう
売却代金が小さすぎるという訳ではなさそうです。不適切に小さいのであれば、企業が取引をすること自体が不合理ということになってしまいます。そう、帳簿価額が大きすぎるのです。どうやら、手形割引時の貸方・受取手形の金額に問題がありそうです。この額は、当初の売上(売掛金の回収)時から何ら変りがありません。
つまりは、当初の取引、この取引金額そのものに問題がありそうだということになります。次回は、この取引について考えてみたいと思います。
手形割引の会計処理(7)へ
以下の取引の仕訳を行った場合、借方の勘定科目が未収金となる取引の数を答えなさい。
答えは、書くのではなく、口頭で
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。では、時間をはかって、スタートです。(1)商品を販売し、代金は月末に受け取ることとした。(2)不要となった備品を売却し、代金は月末に受け取ることとした。(3)所有する有価証券を売却し、代金は月末に受け取ることとした。(4)投資用不動産を売却し、代金は月末に受け取ることとした。(5)営業用車両を売却し、代金は月末に受け取ることとした。
「簿記論歩く」の巻
このブログも早いもので開設から3月がたちます。当初は、走るという程の(投稿の)勢いがあった気がしますが、最近は、明らかに歩いている感じです。仮にゆっくりでも、歩いてでも、少しずつでも前に(私の前って何だ。)進めればよいかなあとも思っています。受験生の方々の中にも仕事が忙しい等で勉強が思うように進まないという方も少なくないと思います。
でも、一日にたった一つの小さな問題(仕訳等)やちょこっとテキストをみることでもこころがけるべきなんでしょう
ちょっとずつでも前に進んでいると思えることは、これは大事かもしれません。急にはじめた感のある「手形割引の会計処理」ですが、狙いそのものはやや説明しにくいです。もともとは、昨年の第二問を眺めていて、こりゃ、今年の出題予想は、正直、あたらんなというのがありました。
出題に共通するのは、単に処理のみを問うというより、何か本質的な問題を同時に提示されているように思えるということでしょうか
これに対する正面からの対処は、とても難しいと思います。正直にいうと、これをまるで考慮にいれないというのも一つの対処法かもしれません。しかし、これに少しでも(全部はもともと無理でしょう)対処できるようにするには、現状の一般的な会計処理のうちで、何か本質的な問題が潜んでいると思える部分をむきだしのままでも示しておくことも有効だと考えた訳です。
完全な対策が打ちにくい以上、それについて、何らかの予備知識をもっておくことは、多少は役に立つのかなあという感じです(軟弱ですんません)
手形割引の会計処理は、実務指針の会計処理を眺めていて、私自身が
だった(今も
様々な論点が絡むので、いずれにせよすっきりはいかないでしょう
でも、何故、すっきりいかないのかを整理しておくことが、数少ない柴先生の出題への対処法ではないかと考えます。ただ、正直、ハードルは高いと思いますんで、対処すべきかどうかも含めて難しいところだと思います。財務諸表論を同時受験なさるか、簿記論のみの受験であっても簿記の理論にも興味があるという方は、おいかけてみるというのもいいのではないかと思います。という感じで書いているのですが、これから正直簿記論では必要かなあというあたりの事も書いていこうと思っています。もちろん、財表なども視野にいれると重要性は低いともいえないのですが、たぶん、かなりわかりにくいと思います。
ただ、もし今年の試験に、それにかするような出題があったらいいなあと思いつつ、今日も簿記論は歩きます(←歩くのね)
特殊仕訳帳の基本的考え方
【特殊仕訳帳の考え方(個別転記)】
特殊仕訳帳は、「仕訳帳の役目も果たす補助簿」です。このことを強烈に意識していないと特殊仕訳帳の意味がぼやけ、総合問題を解く時にも何をしているのかわからなくなる可能性があります。
今、このことを簡単な例で示しておきましょう
(取引例)買掛金100を現金で支払った。
(1)単一仕訳帳の場合
(2)特殊仕訳帳=現金出納帳の場合
(特殊仕訳帳としての現金出納帳)出金欄100
今、言いたいのは、(1)単一仕訳帳に記録を行うことと、(2)特殊仕訳帳としての現金出納帳の出金欄に記入すること
は、仕訳として「同じ意味を持つ」ということです。どのような意味で同じなのかといえば、「仕訳をしたら元帳に転記を行う」という点です。仕訳→元帳というルールは、当然のことながら特殊仕訳帳制のもとでも生きています。
【特殊仕訳帳の考え方(合計転記)】
特殊仕訳帳として現金出納帳を用いた場合、その記入は、基本的に、現金勘定の記入と同じです。簿記の基本的仕組からいって元帳としての現金勘定が不要という訳ではありませんが、別に元帳に現金出納帳よりも大雑把な記録を重ねてする必要もありません。そこで、いちいち現金勘定に転記(個別転記)することなく、一定期間末(月末)等に合計額を一度だけ転記(合計転記)することが行われます。
このことを簡単な例をもって示しておきましょう
(取引例)現金増資50 を期中に二回
(1)単一仕訳帳制の場合
(元 帳)現金勘定→借方に「それぞれの日付」で、50ずつの記録
(2)特殊仕訳帳制の場合
(特殊仕訳帳=現金出納帳)入金欄に50の記録を2回(そのつど転記はしない)
個別転記と合計転記の違いは重要です。「個別転記」は、取引が行われ、仕訳が行われた都度、元帳に転記することをいい、「合計転記」は、一定期間末(月末)等に、まとめて合計額(この場合は、借方合計及び貸方合計)を転記することをいいます。合計転記が行われる場合は、個々の取引が仕訳帳(特殊仕訳帳を含む)に記録されたとしてもその都度の転記(個別転記)は行われません。次の取引の仕訳を示しなさい。かねて償還請求をしていた不渡手形(手形額面金額100円、償還請求にかかる費用5円)のうち50円を現金で回収した。残額は回収の見込みがなく償却することとする。なお、貸倒引当金の残額が40円ある。
特殊仕訳帳の意義と種類
【特殊仕訳帳の基本的考え方】
仕訳帳と元帳を「主要簿」といい、これを補助する帳簿が「補助簿」です。主要簿は、複式簿記の仕組みから欠くことができません。しかし、例えば、現金を頻繁に取り扱う企業にとって、現金の管理には、「補助簿としての現金出納帳」も欠くことはできません。考えてもみれば、(1)仕訳帳への記入、(2)元帳への転記、(3)補助簿への記入と同じような記入を繰り返しています。
同じ記録を何度(仕訳帳→現金勘定と現金出納帳)も行うのは、ちと、ムダではないか
このダブった記録を一部省略するのが特殊仕訳帳の基本的な考え方です。現金出納帳は、現金を扱う企業には欠くことのできない帳簿で、これは省けません。むしろ、仕訳帳への記録を省略するのがネライです。では、どうするかというと、補助簿(現金出納帳)の記録をもって、仕訳帳(普通仕訳帳)への記録を省略するのです。仕訳帳→元帳は、簿記の基本的なルールなのでこれを崩すことはできませんが、補助簿から直接、元帳に転記すれば済みます。つまり、補助簿を「仕訳帳としても」利用するのです。このような仕組みのもとでの「仕訳帳と化した補助簿」は特殊仕訳帳ないしは分割仕訳帳と呼ばれます。「特殊仕訳帳制度」は、補助簿を仕訳帳としても利用する制度です。
理論的には、特殊仕訳帳は、「仕訳帳(の機能)を分割した」という考え方と「補助簿が主要簿に昇格した」という考え方があります(わかりにくいし、どっちでもいい気がしますが)
前者の考え方をとれば、特殊仕訳帳がまたの名を分割仕訳帳と呼ぶ理由も頷けます。特殊仕訳帳制度が採用された場合の通常の仕訳帳は、特殊仕訳帳と区別する意味で「普通仕訳帳」とよばれています。
【特殊仕訳帳として利用される補助簿】
特殊仕訳帳として利用される補助簿には、現金出納帳、当座預金出納帳、仕入帳、売上帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳等があります。なお、手形記入帳の主たる目的は、手形の増減そのものよりも支払(受取期日)の管理にあるので、減少記録は、通常、てん末欄にほんのメモ書程度に書かれるにすぎません。
この辺の記入内容を簡単にでも確認しておきましょう
次の取引の仕訳を完成させなさい。自動車販売会社のG社は、H社が営業用に使用していた車を下取りして新車を販売した。下取り車両の中古市場における査定額は600千円、実際の下取り価格は800千円であった。G社は、新車の価格3,000千円と下取り価格との差額のうち1,000千円はH社振出しの小切手で受け取り、残額は次月に受取ることにした。なお、小切手は直ちに当座預金に預け入れた。H社はこの買換えを期首に行った。その時点での下取り車両の取得価額は2,000千円、その減価償却累計額は900千円であった。なお、新車の購入に係る諸税金・諸経費は無視するものとする。
なお、下取り車両の査定額と下取り価格との差額は販売側と同じ考え方で処理すること
簿記と財表の話
手形割引の会計処理(5)
手形割引の現在の一般的な会計処理は、次のとおりです。借方の「手形売却損」が、従来は、「支払割引料」でした。手形売却損は、資産の売却損を意味する科目、支払割引料は利息を意味する科目です。このような違いを考えると、やはり、手形割引取引そのものの性格について、もう少し細かく考える必要があるかもしれません。まずは、法的な視点です。手形割引は、法的には、手形債権の譲渡と考えるのが一般的なようです。厳密な法律の話は、私の手には負えませんが、資産を売却したというのが、法律的な見方で間違いはないようです。ただ、現実的には、手形割引後に不渡等の特別な事情が生じた場合には、無条件で買い戻さなければならないという特別な条件がついているケースがむしろ一般的なようです。つまり、手形の売却であるには違いないのですが、ちょっと条件のついた売却というあたりが、手形割引の法的な性格ということのようです。
「買戻条件付の譲渡」というのが一般的な手形割引の法的な性格とみてよいでしょう
ただ、会計は、常に法的な視点のみにたって会計処理を行っている訳ではありません。例えば、リース取引などは、法的には、賃貸借取引でありながらも、これを売買取引と同様に会計処理を行うことがありました。
これは、法的な側面ではなく、経済的な実態を考えたうえでのことなのでしょう
それでは、手形割引を法的にではなく、経済的に眺めた場合には、どのように考えるのが適切なのでしょうか
手形割引には、当事者が二人います。企業と銀行です。
まず、銀行はどう考えているでしょうか
これは割引料の計算をどのように行うのかということでかなりの程度に答えがでそうです。割引料の計算は、単純にいうと、手形の残りの期間に利率をかけて計算されます。その利率は、「手形の振出人」に応じて異なるのではなく、「実際に手形割引を行う企業」ごとに異なっています。割引料の基本的な取り方は、借入金の利息と同じなのです。つまり、割引を行う金融機関は、紛れもなく、割引料の「全額」を利息と考えているのです。
それでは、企業はどうでしょうか
不要となった固定資産を売却するように、資産を売却すると考えているのでしょうか
これは必ずしもそうではないでしょう
資金はないけど、期日のある手形がある。
これを資金化しよう
これに尽きると思います。つまり、あくまでも資金を手にすることが目的なのです。その意味では、仮に、法的には、手形割引が、資産の売却と考えられたとしてもやはり経済的な実質は資金の借入に近いと考えられます。
このように手形割引は、実際には、両当事者がいずれもその実体は、資金の貸し借りだと認識していることになります(なお、現状では、銀行の側は、金融説に基づいた会計処理を行っています)
しかし、法的にみた場合に手形を譲渡していることもまた事実です。かつてのような処理を行えば、一つの仕訳のなかに、資産を譲渡した(貸方・受取手形)ということと、利息を支払った(借方・支払割引料)が混在することになります。
そもそも一つ一つをとりあげればそれほど不合理ではないのに、何故、一つの仕訳として考えると明らかな矛盾が生ずるのでしょうか
かといって、現状の手形売却損では、本当は金利ではないのかとの疑念が残ります。つまり、いずれの処理をとるにせよ、すっきりとはいかないのです。
何故すっきりといかないのか
次回のテーマです(超大作ですな←いや~それほどでも)
手形割引の会計処理(6)へ
帳簿の種類と単一仕訳帳制
複式簿記の仕組みのうえから欠くことのできない帳簿は「主要簿」と呼ばれ、主要簿には、仕訳帳と元帳があります。もっとも様々な目的からそれ以外に多くの補助的な帳簿が用いられており、これらの帳簿を「補助簿」といいます。補助簿には、特定の取引を発生順に記録する補助記入帳と特定勘定の内訳明細を締める補助元帳があります。
(補助記入帳の種類)
(補助元帳の種類)
税理士試験の簿記論では、補助簿の記入を問う出題は考えにくいでしょう
しかし、記入がされた補助簿から取引の内容を読み取る程度の知識はもちろん必要です。
現金(当座預金)出納帳、仕入帳、売上帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳あたりは、特殊仕訳帳で利用される場合が多いので、基本的な記入方法等を確認しておきましょう
当社は、かねて得意先から受け取っていた額面100円の約束手形を割引に付していたが、本日、当該手形が無事に決済された旨の通知を受けた。手形割引時に次の各々の処理を行っていたものとした場合の仕訳を示しなさい。
(1)偶発債務の備忘記録を行わず、保証債務の計上も行っていなかった場合
(2)偶発債務の備忘記録を対照勘定法により行い、保証債務を評価していなかった場合
(3)偶発債務の備忘記録を評価勘定法により行い、保証債務を評価していなかった場合
(4)偶発債務の備忘記録を対照勘定法により行い、保証債務を手形額面の1%と評価した場合
(5)偶発債務の備忘記録を評価勘定法により行い、保証債務を手形額面の1%と評価した場合
英米式と大陸式の違い(3)-決算
簿記一巡のおおまかな手続は、「開始手続」(開始記入等+再振替)→「期中手続」→「決算手続」からなります。
ここでは、決算手続における英米式と大陸式との違いをみておきましょう
おおまかな決算手続の流れは次のとおりです。決算整理は、減価償却等の期中ではきちんと損益が算定されていなかった項目について正しい損益や財産を計算するための手続です。決算振替は、損益振替と資本振替からなります。損益振替は、費用・収益の勘定を集合勘定である損益勘定に振替える手続です。精算表等で損益が算定されても帳簿(元帳)上、損益が示されている訳ではありません。帳簿上、損益を算定するための手続が損益振替です。
資本振替は、利益を前提とすれば、算定されたフローとしての利益をストックとしての利益である資本の勘定(資本金又は繰越利益剰余金)に振替える手続を意味します(←ってわかりにくいなあ)
【帳簿の締切】
英米式と大陸式とで違いがあるのは、帳簿の締切です。英米式では、帳簿(元帳)上、直接、残高の生じている逆側に次期繰越と記入して締め切ります。仕訳帳への記入は行いません。ただし、繰越の記入がきちんと行われているかがこれではわかりません。そこで、繰越試算表を作成してその貸借の一致をもって、繰越処理がきちんと行われていることを確認します。
大陸式の場合(仕訳帳と元帳の合計額の一致)よりもやや緩めのチェックといってよいでしょう
大陸式では、仕訳→元帳という手順を重視するので、帳簿の締切の段階でも、いきなり帳簿(元帳)上の締切を行うのではなく、必ず仕訳帳を経由します。そのために、残高勘定という集合勘定を設けて、いったん残高勘定を相手に仕訳を行い、これを転記した上で、元帳を締め切ります。なお、残高勘定の名称ですが、純大陸式の場合には、開始手続の段階で残高(開始残高)勘定を設けるので、これと区別する意味で、「決算残高」または「閉鎖残高」勘定が設けられることになります。
準大陸式の場合には、開始手続において残高勘定は設けられていないので、ただの「残高」勘定でよいでしょう
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)土地を取得し、これを利用可能にするために支出した整地のための費用は、営業のための費用であるから販売費及び一般管理費とされる。(2)所有権移転ファイナンス・リース取引において、借手側で資産計上している場合には、そのリース資産に係る減価償却費は、経済的使用可能期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算することになる。(3)自社利用のソフトウェアについて、外部業者に業務処理等のサービスを提供する契約が締結されていることにより、将来の収益獲得が確実であると認められる場合、その製作費をソフトウェアとして、無形固定資産の区分に表示しなければならない。
簿記と財表の話
手形割引の会計処理(4)
手形割引の会計処理に関係を有する会計基準には、金融商品会計基準があります。金融商品会計基準では、金融資産について、権利(の支配)が他に移転した場合に、金融資産の消滅(貸方・金融資産)を認識すべきこととされています。受取手形は、商品を売った代金をよこせという権利です。売掛金との違いは、それが手形という仕組みにのっていることです。手形を割り引いて(銀行に譲渡して)、お金を受け取ってしまえば、もちろんそれ以上、お金をよこせという権利はありません。
この場合には、権利は他に(銀行)に移転しているといってよいでのしょう
金融資産の消滅の認識、つまり、貸方・受取手形(資産の減)という仕訳をきる必要があるという訳です。ただし、この処理については、必ずしも従来から大きく変った訳ではありません。従来も、貸方・受取手形という処理は行っていたのです。以前には、偶発債務の処理との関係で、貸方・受取手形としない処理(評価勘定法)があったにすぎず、貸借対照表においても受取手形の金額に割引手形の金額が含まれることはありませんでした。つまり、貸方・受取手形は、金融商品会計基準が導入されたからそうなったというのではなく、以前からそうだった訳です。以前とは変ったと考えられるのは、やはり、借方・手形売却損です。
では、本当に手形売却損という勘定科目は適切なのでしょうか
支払割引料では不適切なのでしょうか
それともどちらでもよいのでしょうか
謎は深まるばかりです(って、ホントか)
つづく(あっさり目ですな)
手形割引の会計処理(5)へ
4決算振替と帳簿締切
(ウ)資産・負債・純資産の各勘定の締切
5繰越試算表の作成 6損益計算書・貸借対照表の作成
1通貨(紙幣+硬貨) 2他人振出の小切手
(2)現金に含まれない項目
(4)小口現金 インプレストシステム(定額資金前渡制)、補給のタイミングに注意
1時間外預入 (銀行残にプラス)
2「未取付小切手」(銀行残をマイナス)
3未渡小切手 (銀行残にプラス)
4振込未記帳 (企業残にプラス)
5引落未記帳 (企業残をマイナス)
(1)売掛金と買掛金 主たる営業取引
(2)前渡金と前受金
(3)未収金と未払金 主たる営業取引以外
(4)立替金と預り金
社会保険料の企業負担額 → 法定福利費
(5)仮払金と仮受金
1備忘記録なし
1当期発生債権の貸倒
(2)償却債権の取立
(4)貸倒見積高の計算
1一般債権(勘定科目はそのまま)
2貸倒懸念債権(勘定科目はそのまま)
(1)金融資産(負債)の発生・消滅の認識
(2)債券の取得と売却
(3)有価証券の評価と翌期の処理
洗替方式と切放方式の選択
あり(子会社株式評価損等)
4その他有価証券(投資有価証券勘定)
その他有価証券評価差額金(株式等評価差額金)
あり(投資有価証券評価損等)
満期保有目的の債券、その他有価証券(債券のみ)
(評価益の場合)
投資有価証券×× その他有価証券評価差額金××
(評価損の場合)
その他有価証券評価差額金×× 投資有価証券××
(評価益の場合)
投資有価証券×× その他有価証券評価差額金××
(評価損の場合)
1市場価格あり(売買目的有価証券以外)
時価の著しい下落、回復見込みがある場合以外
2市場価格なし(株式)
実質価額の著しい下落
株式の発行価額
4固定資産との交換
提供固定資産の帳簿価額(損益なし)
5有価証券との交換
提供有価証券の時価
1種類(直接法と間接法)
2記帳方法の変更(直接法→間接法)
高額下取→購入資産の値引
(7)減価償却方法の変更
「新耐用年数での期首減価償却累計額」-「旧耐用年数での期首減価償却累計額」
(9)資本的支出と修繕費
価値・耐用年数の延長
3その後の減価償却
耐用年数の延長あり
耐用年数の延長なし
創立後、開業まで、2償却期間
新経営組織の採用、資源の開発、新市場の開拓
1返品(取引の取消)
売上・仕入から控除
3割引(期日前決済の利息)
【商品勘定の処理】
※商品販売益=期末商品を商品勘定に貸記した場合の貸方差額
※原価率算出には、ボックス図を利用のこと
(2)返品等の取扱い
売上値引・割戻は、控除前
3損益計算書上の表示
【期末商品の評価】
(1)期末評価の方法
(2)払出単価の決定
2後入先出法(その都度、月別、期別)
※値上と値下
(1)仕入諸掛の意義
仕入に係る付随費用(引取運賃、手数料、荷役費、保険料、関税等)
1仕入に加算(原則)
2仕入諸掛費で処理
(3)仕入諸掛費勘定で処理した場合の会計処理
※いずれもボックス図による整理が有効
戻り商品損失××
2期末割賦商品(下記の計)
(2)手許商品区分法(その都度法)
【個人企業の資本】
資本金のみ(+引出金)
【資本の部の表示】
(2)その他資本剰余金
(2)その他利益剰余金
【株式会社の設立・増資・減資の会計処理】
2準備金の資本組入
資本金及び資本準備金減少差益××
株式数の増加のみを認識する。
【剰余金の処分等】
2剰余金の処分
(3)利益準備金の要計上額
資本準備金との合計額が資本金の4分の1になるまで、次の各取引の仕訳を示しなさい。(1)当社は、A商店に対する買掛金100円の支払いのため得意先であるB商店を名宛人とする為替手形を振出し、同店の引き受けを得て、A商店に交付した。(2)当社は、C商店より商品200円を仕入れ、代金は、当店宛C商店受取りの為替手形を振出して支払っている。
(1)社債の発行形態
打歩発行(※貸方の社債発行差金)
資本のマイナス
取得・処分・消却時の付随費用は、営業外費用(支払手数料)
その他資本剰余金(自己株式処分差益)×××
新株予約権××× その他資本剰余金(自己株式処分差益)×××
その他資本剰余金(自己株式処分差益)×××
損金となるもの
損金とならないもの
2純額→総額への修正
(4)消費税の会計処理
法人税の前払
法人税の未払
法人税等の調整項目
積立金方式による圧縮額、積立金方式による準備金の計上他
1税効果の適用
交際費等の損金不算入額、寄付金の損金不算入額、損金不算入の罰金等、受取配当等の損金不算入額
年金資産からの拠出時
※「設定」及び「率等の見積もり」は通常、期首時点
期末の退職給付見込額の割引現在価値
(3)退職給付費用の計算(損益計算書:販売費及び一般管理費)
退職給付見込額のうち当期発生分の割引現在価値
前期末の退職給付債務の当期分の利息前期末退職給付債務×割引率
前期末年金資産の評価額×期待運用収益率
まだ費用処理されていない過去勤務債務
一時に費用処理
(5)数理計算上の差異(予定計算と実績の差、予定値の変更)
未認識数理計算上の差異
まだ処理されていない数理計算上の差異
発生年度または翌年
一時に費用処理
まだ処理されていない数理計算上の差異
変更時に費用処理
配分方法 定額法のみ(残存価額ゼロ)
一時(5年内)の費用処理
(1)研究開発費と繰延資産
新製品・技術、現製品の著しい改良→研究開発費
新製品・新技術の研究 → 研究開発費
コンピュータを動かすためのソフト(プログラム)等
1研究開発費(新製品・技術の著しい改良)
発生時の費用(研究開発費)
受注製作→請負工事の会計処理に準ずる。
(3)製品マスターの製作費(市場販売目的のソフトウェア)
1最初の製品化(研究開発終了まで)
研究開発費(発生時の費用)
※研究開発の終了時点
1販売の意思表明、2最初に製品化された製品マスターの完成
(4)市場販売目的のソフトウェアの償却額
1見込販売数量(収益)に基づく償却額
2均等配分額に基づく償却額
3償却額 1と2の大きい金額
(1)為替相場の選択(貨幣・非貨幣法)
※前渡金・前受金と経過勘定項目
前渡金、前受金、前払費用、前受収益は、非貨幣項目(換算しない)
※外貨建自社発行社債(転換請求期間満了前の新株予約権付社債は別)は、貨幣項目
(2)換算差額の処理
勘定科目→為替差損益(相殺しない場合も)
損益計算書の表示
為替差益または営業外費用 純額で表示する。
その他有価証券
※償却原価法を適用する場合の償却額=外貨建償却額×AR
(4)為替予約の会計処理
振当処理(取引発生後の為替予約)
(6)在外支店の財務諸表項目の換算
費用・収益項目は、ARで換算できる(実務上は、こちらが原則)
ただし、費用性資産の費用化額(減価償却費等)・収益性負債の収益化額は、HRのみ
本店勘定は、もう一方の照合勘定(本店の支店勘定)にあわせる。
(1)リース取引の種類と会計処理
(2)ファイナンス・リースの区分
契約満了時に所有権が移転
貸手の購入価額が明らか→貸手の購入価額
不明→「貸手の見積現金購入価額」と「割引現在価値」の少ない方
経済的耐用年数、取得価額の10%
契約満了時に所有権が移転しない。
貸手の購入価額が明らか→貸手の購入価額と割引現在価値の少ない方
不明→「貸手の見積現金購入価額」と「割引現在価値」の少ない方
(3)会計処理(※物件返還時は、所有権移転外ファイナンス・リースの場合)
※本支店会計の前に
(1)本支店会計の種類
(2)本支店間の処理
※本店勘定と支店勘定
1商品の受払取引
2商品の直接仕入・直接売上
※本店による資産管理
※内部利益の控除の意味
※内部利益の控除方法
※本支店の形態と内部利益の付加
8内部利益の整理
(7)本支店合併財務諸表の作成
5本店と支店の相殺消去(本店/支店)
※内部取引高と本支店勘定の相殺消去
7内部利益の直接控除(損益計算書の期首・期末、貸借対照表)
(1)完成度換算法による期末仕掛品の評価
※材料の始点投入の場合→進捗度を考慮しない。
※材料が加工の進行に応じて投入、材料費・加工費→進捗度を考慮
蒸発等による材料の減少
減損発生点>期末仕掛品進捗度:完成品のみ負担
(5)売価還元原価法(商業での税法方式と同じ考え方)
※期末仕掛品の完成率は、進捗率と同じではないので留意する。
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税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
【資本連結の意味】
資本連結とは、「親会社の投資」(子会社株式等)と「子会社の資本」(資本金等)の相殺消去手続を意味します。親会社から子会社への投資は連結ベースでみると、単なる企業グループ内での資金移動に過ぎません。そこで、親会社の投資と子会社の資本を相殺するという連結修正仕訳(資本連結)を行う必要があります。
ある会社が他の会社の議決権の過半数を取得するなどして、その会社を「子会社として支配をはじめた日」が「支配獲得日」で
この支配獲得日には連結貸借対照表が作成されます。連結貸借対照表作成までの一連の手続きは、次のとおりです。
(1)子会社の貸借対照表の時価評価
(2)親会社と評価替後の子会社の個別貸借対照表の合算
(3)資本連結(親会社における投資勘定と子会社における資本勘定の相殺)
(4)債権債務の相殺消去
(5)連結貸借対照表の作成
ラスト1月(ちょっと)
いよいよ試験まであと1月(ちょっと)
学習は順調でしょうか
模試の出来はどうでしょうか
一つの項目にこだわり過ぎていませんか
ちょっと考えてわからない項目は、とりあえずすっとばしましょう
模試での課題は必ずしも一つではないでしょうが、大きくは、次の二つではないでしょうか
一つは、二時間での効率のよい解き方を模索することです。もう一つが、内容的な弱点をあぶりだし、復習すべき項目をみつけることです。今の実力で最大の点数を取るにはどうすればよいのかを一回一回の模試で試してみてください。
問題の適度なすっ飛ばし方
単純にいえば、できるところをやって、できないところをやらなければいいのですが、これは口で言うほど簡単ではありません。
実践の中でしか身につかないといってもよいでしょう
模試で苦手だなあと思った項目の復習はしっかりと行いましょう
模試を受けただけでは、苦手項目は克服できません。模試を受け、簡単な確認を行う程度では、実際には、苦手な項目の克服には至っていないという場合がとても多いです。弱点の克服には、もう一工夫が必要ではないかと思います。
間違いノート的なものをつけてそれを見返すのもよいでしょう
テキストを読みかえすことや個別問題に戻るのもいいです。
模試を解けるようにすることが復習の目的ではなく、その知識を一般化して、本試験に対処できるようにするにはどうすればよいのか
それを考えながらこれからの1月を乗り切りましょう
1月の間、死ぬ気でやれば、まだまだ伸びます(これホント)
もう一年やるより、あと1月に全力投球ということでよろしくお願いいたします。
(※)連結財務諸表の様式
投資その他の資産
販売費及び一般管理費
法人税、住民税及び事業税
どこまでをやるか
どこまでをやるのか
いわゆる典型的な特殊仕訳帳制度(普通仕訳帳+数種の特殊仕訳帳)を現実に採用している例というのは実際にあるんでしょうか
そう思えるほど、特殊仕訳帳制度は、実務とは遠いです。
まあ、まだ、伝票とか、単純な補助簿の方が、現実的な利用も多いでしょう
他の構造的な論点よりも重要性は低くなっているといってよいとは思います。という訳で第三問(実務家出題)での出題は考えにくいです。
第一問・第二問(学者出題)での出題で帳簿組織が想定されやすいのは、試験委員が純粋な簿記を専門としている場合でしょう
本年の試験委員は、そうではないようですので、出題の可能性はやや低めといってよいと思います(実際は、わかりませんが)
ただし、あくまでもいわゆる特殊仕訳帳制度であって、単一仕訳帳制度は、仮に採用されていないにせよ、基本的な考え方は理解していなければなりません。また、特殊仕訳帳制度が実践的ではないにせよ、二重転記の排除の考え方は、実務上のあちこちに顔を出します。
細かい記帳法はともかく、ある程度はできるようにしておく方必要があるでしょう
実務的にはどうなのという帳簿組織(特に特殊仕訳帳)ですが、精算勘定は、さらにその中でひねり出したという感は強く、そもそもの採用を念頭に置いているとはとても思えません。
重要性は低いといってよいでしょう
やっと気づいたこと
本ブログでは、たびたびとりあげている昨年の第二問
すでに「問1」と「問2」はご紹介しています。
まだの方は、どうぞ
問1の意図はなんとなくわかる気がします。
基本的な販売目的のソフトウェアの償却とその「償却」の意味
ギリギリ勝利か
問2は、残念ながら現状で惨敗(か完勝)です。端数処理の指示の意図がよくわかりません。私の思い至らない点があるのか(惨敗)、作問ミスなのか(完勝)すらわかりません。
負けでしょう
ここまででいわば1勝1敗な訳で、問3がわからなければ、トータル負け越しです。本試験まであと1月という段階で、昨年の問題が検討しきれていないこと自体どうなんだという話はありますが、最近、すごく単純なことに気づきました。それは、配当可能限度額、翌期の中間配当可能限度額、翌期の自己株式の取得限度額がいすれも同一時点(期末)の同一金額を基礎としているという点です。
この点も含めて、もうちょい先でご紹介したいと思います(っていうか、もうきっと解いてますよね)
自己宛為替手形と自己受(指図)為替手形
【為替手形の仕組み】
為替手形は、支払委託証券とも呼ばれています。振出人が、名宛人(支払人)に対し、指図人(受取人)に一定の金額を支払うように委託した証券です。手形法上、典型的に想定されているのは、この三者がそれぞれ別個の為替手形でしょうが、手形法上は、これらの者が重複していても何ら問題がある訳ではありません。
もっとも名宛人(支払人)と指図人(受取人)が同じ手形は、事実上、意味がないので、これは除外して考えてよいでしょう
そうすると三者がバラバラな組み合わせ以外には、次の組み合わせが考えられます。振出人と名宛人(支払人)が同じ手形を(振出人からみて)「自己宛為替手形」といい、振出人と指図人が同じ手形を「自己指図(受)為替手形」といいます。手形の利用は、法律の規定に反しない限り、利用者が自由に行えばよい訳で、自己宛為替手形や自己指図(受)為替手形という通常の為替手形とは異なる為替手形が存在する訳ではありません。
【為替手形利用の現状】
もっとも、現実的な為替手形の利用はそれほど多くはないようです。ネット上の決済を想起するまでもなく、支払手段は多様化し、為替手形の利用は著しく減少しています。
国内でもっとも多い為替手形の利用法が、おそらくは、自己受為替手形でしょう
国内の特定の業種では、仕入代金の支払いを行う者が約束手形を振出さず、受取人が為替手形を振出す慣行があるようです。
・約束手形と為替手形
どこまでをやるか
どこまでをやるのか
キャッシュ・フロー計算書は、平成19年に直接法での出題がありました。出題はキャッシュ・フロー計算書を資料とした総合問題という感じです。今後、間接法も含めて十分な習熟が望まれます。
特殊な論点を除けば、キャッシュ・フロー計算書の作成は、むしろ極めて簿記チックという面が強いでしょう
逆にいえば、簿記の基礎的な力があれば、キャッシュ・フロー計算書は、「ある程度は」できる筈です。その意味では、基礎的な出題に対する習熟をはかっておく必要はあると思います。また、キャッシュ・フロー計算書の学習は、推定簿記に対する対処の意味でも有効ではないかと思います。
ただし、あまり特殊な論点にまで踏み込む必要はないでしょう
基礎・応用期で学習した項目、ごくシンプルな直接法と間接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成で充分な筈です。
基礎的な個別項目、あるいは構造論点でも本支店、合併、商的工業簿記・建設業会計あたりに学習上の不備を感じるならそちらを優先させるべきでしょう
「かなもの屋はなぜ潰れないのか
「いやあー、高い買い物しちゃったよ
うまいんだよな、一生もんだってよ
そういいながらオヤジさんは、屈託のない笑顔をみせた。還暦を過ぎたとは思えない艶のある顔に無念さはない。話を聞けば、ちょうど「さおだけ」が壊れ、たまたま近くを通った「さおだけ屋」からかなりいい値段で「さおだけ」を買ったらしい。スチール製の方が持ちがよく、そちらを勧められたが、高い買い物をしたかなというのが冒頭の言である。オヤジさんというのは、クライアントの一人で、付き合いは、長い。今から、数年前の出来事である。
遅ればせながら会計の入門書としては爆発的なヒットを飛ばしている「さおだけ屋はなぜ潰れないのか
公認会計士である山田真哉氏の手になる会計の入門の書である。著者は「女子大生会計士の事件簿」なる小説シリーズも著しており、その着眼には、感服する他はない。身近にある素朴な疑問を会計の基本的な考え方に結び付け、簿記会計の知識のない人にもそのエッセンスを伝えるに十分な内容に仕上がっている。
どこかの簿記ばっかとは大違いである(でへ)
「さおだけ屋は果たして商売として成り立つのか」という疑問から同書は始まる。「さおだけ屋」が果たして商売として成り立つのか、そしてそれが会計とどう関係するのかは、実物をご覧いただだくとして、私は、読み進めるにつれてオヤジさんの件が気になってしかたがなくなってきた。同書によれば、必ずしも商売として成立しそうもない「さおだけ屋」が存在していられるのも実業としての「かなもの屋」の副業として成り立っているかららしい。そして実際に「さおだけ屋」から「さおだけ」を買ったという人物もそれほど多くはないようなのである。つまりは、それほど珍しいケースにオヤジさんは遭遇した訳である。いや、私が気がかりなのは、「さおだけ屋」から「さおだけ」を買ったという体験談を聞いた事ではない。その聞いた本人、オヤジさんの職業が問題なのだ。そう、「かなもの屋」なのである。
「かなもの屋はなぜ潰れないのか
「かなもの屋は本当に潰れないのか
そんな微かな疑問が、ふと脳裏をよぎった。
連結の範囲と連結財務諸表
【連結子会社の範囲】
連結の対象となる子会社に該当するか否かの判断基準には、「持株基準」と「支配力基準」があります。持株基準とは、文字どおり持株(議決権)の過半数を基準とする考え方です。支配力基準とは、実質的な支配関係を基準とする考え方をいいます。我国では、支配力基準が採用されています。支配力基準のもとでは、議決権の過半数を実質的に所有している場合はもちろん、意思決定機関を支配している事実が認められる場合等にも連結子会社に該当します。個別財務諸表が、会計帳簿から誘導的に作成するのに対して、連結財務諸表は、個別財務諸表を合算して作成します。連結財務諸表は、帳簿記録から誘導的に作成する訳ではありません。連結財務諸表には、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書等があります。支配獲得日には、連結貸借対照表が作成されます。連結1年度目行以降の決算では、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書等が作成されます。
どこまでをやるか
どこまでをやるのか
連結は税理士試験「簿記論」では、未出題でしたが、平成20年に出題されました。
今後、会計士試験ほどではないにせよ、連結の学習は必須といえる時代になったといってよいでしょう
もっとも、同様に構造的な論点でも、本支店や合併等の学習を優先させるべきです。本支店や合併と連結とで共通する部分は少なくありませんので、本支店や合併について、やや苦手の感がある人は、とにかくこちらを仕上げることを優先すべきだと思います。それまでに連結の学習経験のない方にはやや厳しい面もありますが、また出題されたときの対処でもっとも重要なのは次の一点です。
決してあきらめないこと
仮に連結についてほとんどみていなかったとしても、例えば、個別財務諸表の修正等できる箇所はある筈です。できる箇所をとにかくやっつけて、残りの問題にすべてをかける。これまでも合併等の出題で極めて難易度の高い出題があった事があります。その時の合否の分かれ目は、合併等そのものではなくて、基本的な個別項目にあったことは、ぜひ、知っておいていただきたいと思います。
その他特殊商品販売
【委託買付・受託買付の意義】
商品の買付を他人(問屋や商社等)に委託することを「委託買付」といい、このように他人の依頼を受けて商品の買付をすることを「受託買付」といいます。委託者は「委託買付勘定」を設けて、これに受託者との間に生じた債権・債務を記入します。または、受託者は「受託買付勘定」を設けて、この勘定で委託者との間に生ずる債権・債務を処理します。
借方:受託者への送金額
貸方:委託者からの送金額
【貸借対照表の表示】
貸方→預り金
なお、委託買付勘定及び受託買付勘定を用いないで、当初から貸借対照表における勘定科目を使用する場合もあります。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売または役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事については、合理的に収益を見積り、これを当期の損益計算に計上することができる。(2)退職給付債務とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の理由にもとづいて、退職以後に従業員に支給される給付のうち、認識時までに発生しているものをいい、原則として、期末要支給額により測定し、貸借対照表には退職給付引当金として表示する。(3)固定資産の購入に際して、付随費用の一部または全部を取得原価に算入しないことも認められるが、購入に際して受けた値引・割戻は、取得原価から控除する。
連結財務諸表の意義と必要性
【連結財務諸表の意義】
連結財務諸表は、企業集団の財政状態及び経営成績を報告するために親会社が作成する財務諸表です。本支店会計では、法的には、単一の会計単位を複数に分割します。これに対して、連結財務諸表では、法的には、複数の会計単位を一つの会計単位と考えて財務諸表を作成することになります。連結財務諸表の対象となる企業集団は、親会社からみた子会社を含む企業集団です。ここに親会社とは、他の会社を支配している会社(支配会社)をいい、他の会社に支配されている会社(被支配会社)を子会社といいます。親会社と子会社の財務諸表を合算したものが連結財務諸表といえます。
【連結財務諸表の必要性】
連結財務諸表は、企業集団の実態をあらわすために作成されます。
今、簡単な例で、連結財務諸表の必要性を考えてみましょう
(この取引前)
子会社の利益 0円
(親会社の処理)
(子会社の処理)
(この取引後)
子会社の利益 0
上記の例では、親会社と子会社が一つの集団を形成しており、単に、親会社から子会社に土地が移動したに過ぎません。
これをこのような形で損益に反映するのはおかしいでしょう
これを元の状態に戻すには、次の処理を行います。
(修正の処理)
帳簿組織及び伝票会計に関する下記の文章の正否を○×で答えなさい。(1)特殊仕訳帳として現金出納帳が作成されている場合、入出金取引が普通仕訳帳に記入されることはない。(2)主要簿のうち総勘定元帳上のみで繰越処理が行われるのは、英米式簿記法である。(3)期首の実体科目(資産・負債・資本)の勘定残高をもって行なう仕訳(開始仕訳)を普通仕訳帳に記録するのは、英米式簿記法である。(4)英米式簿記法では、再振替仕訳は、仕訳帳には記録されず、総勘定元帳のみに記録されることになる。(5)英米式簿記法によった場合は、再振替仕訳を省略することができる。(6)集合勘定としての損益勘定及び残高勘定が用いられるのは英米式簿記法である。(7)英米式簿記法では、損益勘定を用いず、残高試算表から直接損益計算書が作成されることがある。(8)開始残高勘定が用いられるのは、純大陸式簿記法である。(9)資産、負債、資本の各勘定について、勘定上のみで繰越すのは、英米式簿記法である。(10)仕訳帳の借方金額・貸方金額の合計(第一次締切額の合計)が決算整理前合計試算表の借方金額・貸方金額の合計と一致するのは、英米式簿記法である。
貸倒れの処理・対照勘定法
(1)前期以前引渡分の貸倒れ
前期以前引渡分の貸倒の場合は、対照勘定を相殺消去するとともに(逆仕訳)、貸倒れた割賦未収金に対応する原価を精算することになります。前期末の決算において、未回収の割賦未収金に対応する原価部分は、繰越割賦商品として処理されており、繰越割賦商品を減額する処理を行うことになります。※繰越割賦商品は、繰越商品に含める場合もあります。
※戻り商品損失
(2)当期引渡分の貸倒れ
当期引渡分の貸倒れの場合は、対照勘定を相殺消去し、同時に、貸倒れた割賦未収金に対応する原価を精算します。当期引渡分に対応する原価は、仕入勘定に含まれており、仕入勘定を減額する処理を行います。決算時には、戻り商品の評価額を、仕入勘定に振り替えることになります。※期末に戻り商品が残存している場合には、次の仕訳を行います。
・割賦販売の収益認識基準
・ボックス図による整理
・貸倒れの処理・未実現利益控除法
次の(1)から(4)に掲げる内容の取引について、区分、会計処理、耐用年数、残存価額を示しなさい。
区分については、(1)所有権移転ファイナンス・リース取引、(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引、(3)オペレーティング・リース取引のいずれに該当するか、解答欄に上記の符号((1)〜(3))を記入すること
会計処理については、売買処理の場合には、売買、賃貸借処理の場合には、賃貸借と記入し、両者とも認められる場合には、両者を併記し、原則的処理方法の冒頭に◎印を付すこと
耐用年数については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である耐用年数を記入すること
残存価額については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である残存価額を記入すること
なお、一般的な固定資産と同様の場合は10%と記入すればよい。
耐用年数及び残存価額については、賃貸借処理しか採用されない場合にも、空欄にせず、「−」の記号を記入すること
(1)リース契約では、中途解約が禁止され、リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。このリースはリース契約の諸条件上、リース期間の満了時に借り手に所有権が移転しないものと認められる。(2)リース契約には、中途解約の定めはないが、リース契約の満了時に借り手に割安購入選択権があり、その行使が確実に見込まれている。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。(3)リース契約には、中途解約の定めはないが、リース物件は借り手のために特別な仕様がなされており、第三者の再利用は困難と認められる。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。(4)リース契約では、中途解約についての定めはなく、リース物件の維持費用は、貸し手が負担することとされている。なお、このリース契約では、リース期間終了時にリース物件の所有権が借り手に移転しないものと認められる。
貸倒れの処理・未実現利益控除法
割賦販売を行う場合において、割賦代金が回収不能となった場合の取扱いについてみておきましょう
まずは、未実現利益控除法です。未実現利益控除法は、期中は販売基準と同様の処理を行い、期末に回収基準と同様の利益に調整する方法でした。したがって、割賦売掛金が回収不能になった場合において、その割賦売掛金に対して繰延売上利益が計上されている場合には、その精算を行う必要があります。
(1)前期以前引渡分の貸倒れ
前期以前引渡分の貸倒の場合は、前期以前に繰延べた繰延売上利益のうち、貸し倒れた繰延売上利益のうち、貸し倒れた割賦代金に対応する利益を精算します。
※戻り商品→評価額
(2)当期引渡分の貸倒
当期引渡分の貸倒れの場合は、繰延売上利益の精算は必要ない。決算において、戻り商品の評価額を、仕入勘定に振替える処理を行う。※期末に戻り商品が残存している場合には、次の仕訳を行う。
・割賦販売の収益認識基準
・ボックス図による整理
・貸倒れの処理・対照勘定法
下記の(1)から(9)の項目をAからDに区分し、解答欄に符号で示しなさい。A 将来減算一時差異が生ずる。B 将来加算一時差異が生ずる。C 永久差異が生ずる。D 差異は生じない。(1)会社決算では、減価償却費を900円計上したが、法人税法上の減価償却費の償却限度額は1,000円であった。(2)当期の交際費等の支出額は1,000円であったが、その全額が税務上の損金の額に算入されなかった。(3)貸倒引当金の繰入額は1,000円であったが、税務上の繰入限度額は900円であった。(4)当期に支出した寄附金の額は1,000円であったが、そのうち500円が損金の額に算入された。(5)当社は、当期において国庫補助金等により取得した固定資産について積立金方式を採用しており、法人税法上、1,000円が損金の額に算入された。(6)貸倒損失の計上額は1,000円であったが、その全額が税務上は否認されるものである。(7)土地につき評価損1,000円を計上しているが、その全額が法人税法上の損金とはならないものである。(8)当社は受取配当金として1,000円を計上しているが、このうち700円は益金の額に算入されないものである。(9)租税公課には、従業員の業務中の過失により当社が負担することとなった交通反則金が含まれているが、この金額はその全額が税務上の損金にならないものである。
市場での買入償還を考えておきましょう
その前に、社債の一連の処理の処理をきちんと理解しておくことが近道だと思います。
【買入償還の会計処理】
社債の発行は、長期の借金をしたのと変わりません。社債の償還は、長期の借金を返済したのと変わりません。借方:社債は、買入償還時の償却原価です。
期間計算は、慎重に行いましょう
期首から買入償還時までの償却は、問題の指示に従いましょう
社債償還益は貸借差額です。借方差額の場合には、社債償還損になります。
・社債の発行形態
・貸方の社債発行差金
・社債の一連の処理
次のそれぞれの租税を現金で納付した場合の仕訳を示しなさい(各仕訳の借方科目を示すのみでよい)
なお、当社では、仮払法人税等勘定を設けてはおらず、消費税等の経理は税込経理方式によっているものとする。
(1)本社社屋及びその敷地に係る固定資産税及び都市計画税
(2)工場建設予定地に係る固定資産税及び都市計画税(土地の取得から実際に工場が建設され、稼動するまでの間に支払った金額である)
(3)本社建設用地の購入に伴って納付した登録免許税
(4)商品売買の基本契約書に添付し、消印した印紙の購入代金
(5)本社建設用地の取得に係る売買契約書に添付し、消印した印紙の購入代金
(10)従業員給与に係る源泉所得税(従業員給与支給時の処理は適正である)
(11)当社の支払配当に係る源泉所得税(配当金支払の際の処理は適正である)
(12)前事業年度の税務調査により生じた法人税(本税)の追加納付額
(★)社債の一連の処理
【社債の一連の処理】
社債に関する処理で難解なのは、買入償還でしょう
しかし、具体的な買入償還の問題の解き方から入るより、地味に社債の一連の処理をこなして、社債の仕組みを理解するのが先決でしょう
どうも見ていると解き方にこだわるあまりに単なる数字合わせに終わってしまう場合も少なくないようです。類似問題ではなんとかなるかもしれません。しかし、極めてオリジナル度の高い問題に対処できない可能性が高いです。
その意味でも一連の処理をしっかりとおさえておきましょう
社債は負債です。社債→借入金、社債利息→支払利息と置き換えた場合の考え方は、全く同一です。
「社債の償却」と「社債発行費の償却」は全く別個に考えた方がよいでしょう
一連の処理を示しておきます。
・社債の発行形態
・貸方の社債発行差金
最近、リンクさせていただいたブログをご紹介します。相互リンクも募集していますので、よろしくお願いします。
marieさんは、本年、消費税を受験予定とのこと
とてもかわいらしいブログに仕上がっています。
「魂蔵(ごんぞう)です<日商簿記一級専門○>
日商簿記一級の専門ブログ(の予定)です。なかなか微妙な味わいをかもしだしています。
「魂蔵(ごんぞう)です<日商簿記一級専門○>
次の(資料)に関する取引を仕訳しなさい。
なお、記入の必要がない箇所については空欄のままにしておくこと
金額の単位は千円であり、計算の過程で千円未満の端数が生じたときはその都度切り捨てること
(資料)平成×3年度の決算(平成×3年12月31日)において、次に示す内容の長期請負工事に関する処理を工事進行基準(工事進行度合の見積りは発生原価基準に基づくものとする。)に基づいて行った。当初見積総工事原価は40,000千円である。平成×4年度(完成年度)の工事原価の見積り額を12,000千円と修正した。工事代金は完成・引渡時に全額支払われる。次の項目のうち取得等をした固定資産の取得価額に算入すべき項目には、解答欄に○印を付し、固定資産の取得原価に算入することが適切ではなく、費用処理すべき項目には、×印を付しなさい。
(1)土地の購入代価
(2)土地の購入に伴い不動産売買仲介業者に支払った支払手数料
(3)建物を自家建設した場合の製造原価
(4)営業所用土地付建物の購入契約書に添付した印紙の購入代金
(5)購入した備品の当社への運搬費用
(6)当社工場で新規に購入した機械の設置費用
(7)当社工場の生産ラインの変更による機械の移設費用
(8)購入した機械装置を事業の用に供するための試運転費
(9)購入した営業所用建物の取得に係る登録免許税
(10)購入した営業所用建物の取得に係る不動産取得税
(11)購入した営業所用建物に係る固定資産税及び都市計画税
(12)当初から建物を取壊して土地を利用する目的で購入した場合の建物の帳簿価額
(13)当初から建物を取壊して土地を利用する目的で購入した場合の建物の取壊費用
(14)購入した建物の落成式にかかる費用
(15)固定資産の取得にあたって予定されている日照権補償の費用
(16)建物に新たに避難階段を取り付けるための費用
(17)土地の地盤沈下を回復するための費用
(18)営業所を展示場として利用するための模様替のための費用
(19)取替部品の品質の改良等のための費用
(20)建物の塗装代金(塗装がはがれたための原状回復費用)
簿記と財表の話
本支店会計と本社工場会計
本支店や本社工場と一口にいってもその役割分担のあり方は様々です。ただ、出題されやすい典型的な役割分担を知っておくと問題にも取組みやすいと思います。
本支店と本社工場の典型的な役割りの分担を考えてみましょう
(1)本支店会計(本店が仕入、支店が販売)
本支店会計でよくある出題は、本店で商品を仕入れ、支店に一定の利益を付加して送付するというタイプです。
現実にも本店が仕入を一括して行うことは、多いでしょう
仕入を一括して行うことで仕入先との価格交渉もスムーズにいきます。つまりは、安く仕入れることが可能になるのです。また、何が売れているのかの情報を集約し、これに見合う仕入を行う事も可能になります。仕入は、一括して行う事にメリットが大きいのです。これに対して販売拠点は分散させるのが一般的です。
販売拠点を絞って「買いに来い」というような販売姿勢では、なかなか商品も思うようには売れないでしょう
簿記論での出題もこのような一般的な本支店の役割分担を想定しているといってよいでしょう
つまり、本店が仕入を担当し、支店が販売を担当するという形態です。もっとも販売拠点は多いほどよいという側面はありますので、本店でも販売を担当する方が自然なのかもしれません。
(2)本社工場会計(本社が仕入と販売、工場が製造)
本支店会計と本社工場会計との大きな違いは、内部活動(製造活動)の記録の有無にあります。本社工場会計での本社と工場の役割分担としては、本社が外部活動(仕入・販売活動)を担当し、工場が内部活動(製造活動)を担当するという場合が多いようです。製造活動には、外部活動とは異なる目標(よい製品をより安く製造する)がありますので、これを工場が内部活動のみを担当するのは、極めて自然です。実際の出題でも、本社が材料を購入し、一定の内部利益を付加してこれを工場に送付する。工場では製品を製造し、完成した製品に利益を付加して本社へ送付するという形態です。本社では、工場から送付された製品の販売を担当します。このような典型的な役割分担をとりあえずは想定したうえで、基本的な仕組みを理解し、実際の問題では、簡単な図を書く等して、その役割分担をしっかりと意識したいところです。
本社工場合併財務諸表の作成
【合併諸表の作成手順】
(1)財務諸表項目の合算
本社と支店の財務諸表の同一項目を合算します。
(2)照合勘定の相殺
本社勘定と工場勘定を相殺します。※帳簿上、相殺仕訳が行われる訳ではありません。
(3)内部取引高の相殺
工場へ売上勘定と本社より仕入勘定等の内部取引高を相殺します。※帳簿上、相殺仕訳が行われる訳ではありません。
(4)内部利益の除去
下記より、内部利益を直接控除します。次の各取引の仕訳を示しなさい。
なお、支払はすべて現金預金勘定で処理するものとし、各取引は独立したものとして解答すること
ただし、たまたま購入時期が購入先の販売促進キャンペーン期間にあたり、現実の支払額は900円であった。当社社屋への搬入に際しての運送費50円及び下記試運転費とともに支払っている。当社でのこの機械の導入は初めてであり、機械導入にあたり、試運転を実施しているが、その費用は20円であった。
なお、仕訳は一括して示すこと
代金は、土地整地費用20円、所有権移転登記費用50円、不動産仲介業者への仲介手数料30円とともに支払っている。(3)当社の資材置場はいままで未舗装であったが、当社の運送用車両の出入りによる粉塵に対し、近隣住民から苦情が出始めたことを受け、資材置場の出入口部分にアスファルト舗装を施すこととした。(4)かねて建設中であった当社社屋が完成した。前期以前に支出した建設代金1,000円は建設仮勘定に計上されている。建設代金総額は1,500円であり、残額は未払である。なお、社屋完成後の落成式費用50円が営業費に含まれている。
以上により適切な修正処理を行うこと
(5)当社はかねてから近隣のY市への本社移転を検討していたが、このたびY市で事業を営んでいたA社から土地を購入し、本格移転をすることとなった。土地と建物の購入代金はそれぞれ1,000円、50円であるが、建物は老朽化が著しく、土地の取得に際して取壊している。また、A社に対して、立退料として60円を支払っている。
内部利益の控除
【内部利益の控除】
本社が外部から材料を仕入れ、これに内部利益を加算して工場に送付し、工場ではこれを加工して製品を製造し、これに内部利益を加算して本社に送付している場合、材料、仕掛品、製品には、内部利益が含まれています。内部利益は、本社で一括して整理するのが一般的ですが、内部利益を付加した側で整理する方法もあります。
【内部利益算出の具体例】
今、具体的な例で、各棚卸資産に含まれる内部利益を考えてみましょう
本社が外部から材料@100を仕入
10%の利益を付加して工場へ送付
工場で加工された製品(@160)を本社へ利益を付加して送付
その他特殊商品販売
【予約販売の意義】
「予約販売」とは、商品の購入者から予約金(前受金)を受取り、その後に商品を引渡す販売形態をいいます。予約販売は、出版物などにみられる販売形態です。
【予約販売の収益計上】
予約金を受取っただけでは、売上を計上すべきではありません。商品の販売については、販売時点(収益の実現時点)で収益を計上すべきこととされているためです。予約金受領額のうち、決算日までに商品等の引渡しが完了した分だけが売上に計上されます。残りの予約金は、貸借対照表の負債の部に「前受金」として、次期へ繰延べる必要があります。次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。(1)社債を発行した場合、その発行価額が社債金額より低いとき、当該価額をもって貸借対照表に記載することができる。この場合においては、その差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表の金額に加算しなければならない。(2)東京工業株式会社は、当期中に、新しい製品について、その販売市場を開発するために特別の支出を行った。この支出は、すべて当期の特別の費用として処理しなければならない。(3)在外支店の棚卸資産に低価法を適用する場合に取得原価と比較すべき時価は、外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算した額による。
日商1級の気になる出題
大好評をいただいておりますファイナル・チェック(←だから、嘘つくなっちゅうの)
同様のまとめテキスト等がある方は、もちろんそれを利用されてもいいと思います。直前が模試だけという方や独学の方は、ぜひご利用ください。簿記論の出題は、ほとんどが計算問題です。ですから、問題を解くことはもちろん大事です。
これはある意味で当然のことでしょう
ただ、問題を解くことの本当の意味は、実際は、知識の定着がきちんと行われているかどうかの確認ではないかとも同時に思います。そして、実際の試験も「計算ができるかどうか」を試すという形式をとっているに過ぎず、実際に試しているのは、「知識として身についているのか」ではないかと思います。少なくとも、このところの国家試験や検定試験の出題者は、その事を強く意識しているように思えます。
6月12日(日)に行われた日商一級の会計学の出題で、簡単な勤務費用の計算が出題されたようです(今、簡単な仕組みを思い浮かべられるでしょうか
上記のような出題者の意識のあらわれといってよいかと思います。実際の出題もいずれご紹介したいと思いますが、税理士講座で触れていないケースが多いだけに、簡単な対策はとっておいた方がよいかもしれません。っていうか、やること多すぎです。
どうにかならんのでしょうか
ならんのでしょうね
がんばるぞー(←とりあえず、気合ですな)
直接仕入と直接売上
本支店間取引の処理については、はじめのうちは、現金や商品の動きに注目して、その相手勘定に本店又は支店勘定を使用するという感じでいいと思います。
慣れてきたら、期中における本支店勘定が債権債務(要は貸し借り)を意味するものだということも意識するとよいでしょう
ただ、一般的な債権債務との大きな違いは、実際には、本店・支店は一体で、一つの会計単位なので、別に返済をしたり、されたりする必要はない点にあります。本当の意味での貸し借りではないのです。
この点が顕著にあらわれるのが、直接仕入・直接売上でしょう
直接仕入とは、例えば、支店が本店の仕入先から直接商品を仕入れるケースをいいます。支店が外部から仕入を行った場合は、通常、次の仕訳を行います。支店が本店の仕入先から直接商品を仕入れた場合は、次の処理を行います。いったん本店が仕入先から仕入れ、これを支店が仕入れた処理を行うのです。新たにファイナル・チェックと題して、ポイント・問題を項目ごとにご紹介していきたいと思います。
ポイント等は、一読後、あやふやと思える箇所を再確認、問題は、余裕時間との関係で、重要度(◎○△)に応じて、活用していただければと思います(解答を直接示さない形でリンクしたかったのですが
不定期ですが、できれば個別項目に関しては、フォローしたいと思っています。復習のお役立ていただければ幸いです。今までに、数多くの問題を解いて来たかと思います。その問題を解いた後に、テキストを読んで、知識を整理することは、とても大事なことだと思います。はじめにテキストを読んだだけでは気づかなかったことに気づくこともある筈です。答練続きで大変かとも思いますが、それと並行して、既存知識の整理を行っていくことが、知識を問題を解ける力に転化する一つの術ではないかと思います。質問掲示板(簿記論)が長くなりましたので、新しくしました。新しい質問掲示板もよろしくお願いいたします。過去ログは、全てのメニューの掲示板からいけるようにはしておきました。そろそろ全国規模の答練の時期になりました。試験が近いことを実感します。
全国答練に向けて、がんばりましょう
手形の本来的な利用は、何らかの意味での対価の受払いを想定しているのでしょうが、単に資金目的(お金の貸し借り)で手形が利用されることがあります。典型的には、相互に手形を振出して、両者が受け取った手形を直ちに割り引くのです。この場合には、商品代金に係る手形債権債務を示す受取手形、支払手形勘定では具合が悪いです。この場合には、受取融通手形、支払融通手形勘定を使用するのが一般的です。もっとも、商品売買等のきちんとした取引があって、手形を振出す訳ではないので、それほど感心した取引とはいえす、試験的な重要性もさほど高い訳ではありません。
二人の投資家
イチローや松井の大リーグでの活躍を見るたびにアメリカは、懐の深い国だと思う。自国出身者ではない選手に惜しみない賞賛を与える。
もちろんそれは実力に裏付けられた華麗なプレーや記録に対して与えられるものであって、誰しもがその誉に浴する訳ではないだろう
自国出身者の記録にこだわっているとしか思えない日本とは、比べるまでもないといったところか
そんな懐の深い国、アメリカにタイプの異なる二人の投資家がいる。一人は、ジョージ・ソロスという大手ヘッジ・ファンドのファンド・マネージャーである。ヘッジ・ファンドとは、少数の投資家の資金を運用する基金で、ファンド・マネージャーは、その運用担当者にあたる。大手のヘッジ・ファンドの資金規模は、極めて大きいらしい。どのくらい大きいかというと東南アジアの一国の通貨を売り浴びせ、その国を通貨危機に陥れたことがある程である。もちろんその国の規模もあるのだろうが、一国と対峙し得る資金規模は、私には、想像もつかないくらいに巨額な筈だ。
このような行為が、道義的な意味で問題がないのかといえば、さすがに首をひねらざるを得ないが、そんな彼が、アメリカを代表する投資家(投機家
)というに相応しい気がするのもまたアメリカという国の懐の深さ故なのだろうか
もう一人がウォーレン・バフェットである。ソロスとは対照的に、バフェットは、「超」の文字がつくほどの長期投資家である。バフェットは、自らで投資先の企業の発売する商品を確かめ、企業の業績を実際に数字で確認し、割安と判断した株式のみを長期間にわたり保有するというまるで、株式投資の教科書に出てきそうなスタンスを続け、巨万の富を築いた人物である。アメリカ株といえば、ハイテク株を連想するが、バフェットは、自らが仕組みのわからないものには一切手をださず、ハイテク株を所有していない。もちろんパソコンをいじる程度の知識はあるようだが、実際の製品やサービスについて自らの目で確かめることができない以上、株式を買うこともないというのがその理由なのである。二人の投資家には、投資に対する大きなスタンスの違いがある。
少なくとも「どちらも」アメリカを代表する投資家であることに間違いはないだろう
それでもあえて問うとすれば、やはりアメリカを写す投資家は、ソロスだろうか、それとも、バフェットなのだろうか
(★)決算手続の流れ
本社工場会計における決算手続の流れは、本支店会計と異なりませんが、一連の流れを示しておきましょう
(1)未達事項の整理
決算の段階で未達取引がある場合は、本社の工場勘定と工場の本社勘定は一致しません。未達取引は、原則として決算時に処理します。なお、実際の到着日に実際の記帳を行う方法(到着日記帳法)もあります。本社と工場はそれぞれが独立した会計単位なので、別々に決算整理を行うことになります。この結果、それぞれの帳簿上、あるいは、それぞれで作成された財務諸表から独自の業績を把握します。総合損益勘定を設ける場合の一般的な決算振替は次のとおりです。
(本社純利益の総合損益勘定への振替)
(工場純利益の振替)
(内部利益の整理)
(内部利益の戻入、内部利益控除の総合損益勘定への振替)
(会社全体の純利益の繰越利益剰余金勘定への振替)
次の一連の取引の仕訳を示しなさい。(2)予約した書籍が、入荷したので、これを顧客に引渡し、残金は、現金で受取った。
【本社勘定と工場勘定】
本社工場間取引に独立会計制度を採用する場合には、本社で工場勘定を設け、工場で本社勘定を設けます。工場勘定と本社勘定は照合勘定の一種で、貸借逆に記入され、その残高は、貸借反対に生じ、その金額は、一致します。このような関係は本支店会計での本店勘定と支店勘定と同じです。
【材料の受払取引】
一般的な出題として想定しやすい流れとしては、材料は、典型的には、本社が外部から仕入れ、これを工場に送付し、工場では、材料に加工を加えて製品を製造します。本社から工場への材料を送付する際の会計処理に、(1)原価を振替価格とする方法と(2)原価に一定の内部利益を加算した金額を振替価格とする方法とがあります。
(1)原価を振替価格とする方法
この場合、材料を送付する本社も、受け入れる工場も材料仕入勘定で処理します。※材料仕入勘定は、材料勘定を使用する場合もある。
この場合の材料勘定は、資産と費用(原価)の双方の性格を併せ持ったものといってよいでしょう
(2)原価に内部利益を加算した金額を振替価格とする方法
この場合、材料を送付する本社は工場へ売上(工場売上)勘定、受け入れる工場側では、本社より仕入(本社仕入)勘定で処理します。
【製品の受払取引】
工場で完成した製品は、内部振替価格(内部利益を加算した価格)で本社に送付し、本社が外部に販売するというのが一般的です。この場合、製品を送付する工場は本社へ売上(本社売上)勘定、受入れる本社では工場より仕入(工場仕入)勘定で処理します。商品を売上代金100円のうち、40円を現金で受取り、残額を掛けとした。
上記の取引を三伝票制により記録する場合、入金伝票を次のように作成すると振替伝票はどのように記録されますか
答えは、書くのではなく、口頭で
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。では、時間をはかって、スタートです。
在外支店の財務諸表項目の換算手順
在外支店の決算整理後残高試算表項目のすべてを、各換算レートに従って円換算を行います。ただし、照合勘定である本店勘定は、本店における支店勘定と相殺する必要があるため、個々の本支店間取引について取引発生時のレートで円換算した金額(=本店における支店勘定の金額)を付します。
(2)為替差損益の算定
円換算後の決算整理後残高試算表において、為替差損益を貸借差額で算定します。当期純利益を算出する場合(解答要求が貸借対照表と損益計算書の場合等)は、当期純利益は、貸借対照表上で算出することになります。
解答要求が財務諸表である場合には、貸借対照表→損益計算書の順に作成するとよいでしょう
なお、すべての財務諸表項目を決算時の為替相場(CR)で換算することができる特例があります。
この場合にも、本店勘定は、常にHR換算を行う(照合勘定のため)
次の各文章について、正しいものには○、誤っているものには×を付すとき、正しい組合せの番号を一つ選びなさい。簿記では、取引の仕訳と主要簿への記帳が正しく行われていることを確かめるために、総勘定元帳の勘定記録を集計して、定期的に試算表の作成が行われる。試算表は、複式簿記における貸借平均の原理に基づいて、取引の仕訳や主要簿への記帳に誤りがないかどうかをチェックする役割りを果たす。ただし、試算表のこのような役割はあくまでも貸借平均の原理に基づくものにすぎず、試算表の作成によってたとえ誤りが発見されない場合でも、そのことは取引の仕訳や主要簿への記帳にまったく誤りがないことを100%保証するものではない。個人企業の簿記では、損益計算書と貸借対照表は当期純損益(当期純利益または当期純損失)の金額を通して関係づけられており、当期純損失の金額を損益勘定から資本金勘定へ振り替えるための決算振替手続が、フローの勘定とストックの勘定を結びつける役割を果たしている。これに対して、株式会社の簿記では、損益計算書と貸借対照表は当期未処分損益(当期未処分利益または当期未処理損失)の金額を通して関係づけられているため、当期純損益の金額を損益勘定から未処分損益勘定(未処分利益勘定または未処理損失勘定)へ振り替えるための決算振替手続は、フローの勘定とストックの勘定を結びつける役割を果たしていない。連結財務諸表を作成する場合には、連結会社相互間の内部取引を相殺消去するとともに、連結会社相互間の売買取引から生じる未実現損益を消去しなければならない。ただし、連結財務諸表は、基準性の原則に基づき、連結会社の個別財務諸表を基礎として作成されるものであるため、内部取引の相殺消去や未実現損益の消去に係る仕訳が連結会社の会計帳簿に記入されることはない。一方、本支店会計においても、本支店合併財務諸表を作成する場合には、本支店相互間(本支店間または支店相互間)の内部利益を相殺消去するとともに、本支店間の売買取引から生じる内部利益を除去しなければならない。この場合も、本支店合併財務諸表は、本支店の個々の財務諸表を基礎として作成されるものであるため、内部取引の相殺消去に係る仕訳が本支店の会計帳簿に記入されることはない。大陸式決算法と英米式決算法の主な違いは、貸借対照表勘定の締切方法にある。大陸式決算法では、貸借対照表勘定の締切にあたって、残高勘定のような一定の決算集合勘定を用いて決算振替仕訳を行い、これを転記することにより資産、負債、および資本の各勘定の締切が行われる。これに対して、英米式決算法では、貸借対照表勘定の締切に当たって、特に決算振替仕訳は行わず、資産、負債、および資本の各勘定に残高の金額を直接記入することにより締切が行われる。なお、英米式決算法では、直接記入された残高の金額の正しさを検証するために、繰越試算表と呼ばれる一種の残高試算表が作成される。一定の継続的な役務提供契約から生じる費用や収益については、決算に当たり、見越しまたは繰延べと呼ばれる決算整理が実施される。このような決算整理から生じる資産または負債の勘定のことを総称して経過勘定という。具体的には、費用の見越しを表す前受収益、費用の繰り延べを表す未払費用、および収益の繰り延べを表す未収収益の四つがこれに該当する。なお、経過勘定については、通常、次年度の初めに、その残高の金額を関連する費用または収益の勘定に振り戻す記帳が行われる。
在外支店の財務諸表項目の換算
【基本的な考え方】
在外支店(外国にある支店)では、通常、外貨(例えばドル)で記帳を行っています。この場合、在外支店の資産・負債・収益・費用および本店勘定を円換算しないと、本店の帳簿上で純損益を算定することができません。また本支店合併財務諸表も作成できません。そこで、本店では、在外支店の資産・負債・収益・費用および本店勘定を、外貨建取引等会計処理基準に基づき円換算することになります。
基本的には、貨幣・非貨幣法により換算を行うといってよいでしょう
決算時の為替相場
取得・発生時の為替相場
「本店勘定」は、支店勘定との照合の必要から、常に「発生時の為替相場」で換算する必要があります。
「収益・費用項目」は、「発生時の為替相場」により換算するのを原則とすますが、便宜上、「平均相場」によることもできます(出題としては、むしろ平均相場が多いかもしれません)
「商品」は、原価法採用時は、外貨建原価を発生時の為替相場で換算します。
低価法採用時は、「外貨建原価を発生時の為替相場で円換算した金額」と「外貨建時価を決算時の為替相場で円換算した金額」とのいずれか低い金額で評価することになります(商品評価損)
(2)費用・項目については、ARで換算できる(実務上は、こちらが原則)
ただし、費用性資産の費用化額(減価償却費等)・収益性負債の収益化額は、HRのみ
(3)本店勘定については、もう一方の照合勘定(本店の支店勘定)にあわせる。に掲げる項目を、次のAからDに区分し、解答欄に符合で示しなさい。A 「研究開発費等に係る会計基準」における研究開発費(以下「研究開発費」という。
B 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目
C 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産(研究費及び開発費)に該当する項目
D 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目
当期において新市場開拓のために特別に支出した金額
当期において新製品開発のために特別に支出した金額
当期において新資源の開発のために特別に支出した金額
当期において研究開発目的専用で使用する機械(研究開発終了後に他の用途に転用することはできない機械である)を購入するために支出した金額
市場販売目的のソフトウェア製作費のうち最初に製品化された製品マスターの製作費
市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生する製品マスターの著しい改良に要した費用
購入した自社利用目的のソフトウェアを利用するために旧システムのデータをコンバートするための費用及びソフトウェア操作のトレーニング費用
市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生するソフトウェアの操作性向上のための費用
購入した市場販売目的のソフトウェアについて機能の改良・強化を行なうため主要なプログラムの過半を再製作した場合の再製作費用
A 研究開発費に該当する項目
B 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目
C 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産に該当する項目
D 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目
本試験まであと2月をきりました。
受験生の皆様もがんばっていることと思います(そうですよね
そうなんですよね)
これまで問題として出題してきたものの中には、公認会計士試験の簿記の問題が少なくありません。
日商一級についてもいえることですが、少なくとも対象を同じくし、同じ立場の方(大学の先生)が出題する以上、視点が近くなるのは、むしろ当然ともいえるでしょう
その意味で、直近のこれらの出題をみておくことは、極めて有効だと思います。先日行われた公認会計士試験の出題もご紹介していこうと思っています。
その公認会計士試験の受験生であり、先日の短答式もハイスコアでクリアしたと思われるsyunnさんの「公認会計士試験
絶対合格してやる。」をリンクさせていただきました。syunnさんには、当ブログでもよくご質問をいただいておりますが、さすがの簿記論も天を仰ぐことしばしです。絶対合格してやる。
(★)合併の会計処理
【合併の会計処理】
まず、被合併会社の資産、負債の引継ぎとこれに伴う増加資本金、合併差益やのれんの計上を行います。合併当事会社間における債権・債務(売掛金と買掛金、受取手形と支払手形、貸付金と借入金等)は、これを相殺する必要があります。なお、これに伴い貸倒引当金の修正が必要です。被合併会社からの引継商品の中に合併会社から仕入れたものがあった場合、その商品に含まれる販売益は控除する必要があります。被合併会社が所有する合併会社の株式および社債は、自己株式、自己社債で処理します。なお、指示がない限り、消却はしません。
・合併の意義と種類
・企業評価額の算定
・合併比率と増加資本金
・合併の会計処理の考え方
・抱合株式の処理
・自己株式の移転
・合併の会計処理
水上建設株式会社は、平成×2年度期首に、完成まで3年を要する長期工事を請け負った。請負契約高は20,000千円、契約当初の予想工事原価は16,000千円であったが、実際発生工事原価は以下の表のとおりであり、その総額は17,000千円であった。なお、平成×2年度末時点での契約工事完成までに見込まれる予想工事原価残高は12,400千円であったが、平成×3年度末時点での予想工事原価残高は4,600千円に変更された。工事は予定どおり平成×4年度末に完成し、直ちに物件を引渡して請負契約どおりの現金収入を得た。工事進行基準を適用した場合の横浜建設株式会社の当該工事総利益計算に関する以下の表の(1)〜(3)の金額を示しなさい。
リンク5(だったかな)
以前、簿記論受験生の方の相互リンクを募集いたしておりましたが、これは今でも引き続き募集しております。この機会にぜひご応募ください。また、手動による更新のないブログを削除させていただきました。新しく公認会計士の望月実さんの「アカウンティング・インテリジェンス」をリンクに加えさせていただきました。試験向けということではありませんが、簿記・会計の力作の入門書があります。
育ちの違いでしょうか
以下の資料により、当期(第4期)における数理計算上の差異の償却額を問1及び問2の条件に従い求めなさい。なお、数理計算上の差異は発生年度の翌年より償却するものとし、数理計算上の差異の償却により退職給付費用が減少する場合には、金額の冒頭に(△)の符合を付するものとする。
問1 数理計算上の差異を定率法(償却率0
25)で償却した場合
問2 数理計算上の差異を定額法(平均残存期間8年)で償却した場合
第1期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異 60,000円
第3期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異 160,000円
△印は、数理計算上の差異の償却に伴って退職給付費用が減少する場合を意味する。
(※)自己株式の移転
【自己株式の移転】
このケースで、Aが所有するA株
合併会社は、合併に際して行う新株の発行に代えて、合併会社が保有している自己株式を被合併会社の株主に交付(移転)することができます。代用自己株式の帳簿価額と被合併会社の純資産額のうち代用自己株式対応部分との差額は、自己株式処分差益(差損)として処理することになる。
代用自己株式に対応する被合併会社の純資産を対価として、代用自己株式を処分したと考えることになろうか
・合併の意義と種類
・企業評価額の算定
・合併比率と増加資本金
・合併の会計処理の考え方
・抱合株式の処理
・自己株式の移転
・合併の会計処理
(※)抱合株式の処理
【抱合株式の処理】
このケースで、Aが所有するB株
上記のような吸収合併が行われる場合、A社(合併会社)が、B社(被合併会社の株式を所有している場合がある。このような株式は、「抱合株式」と呼ばれる。この場合、A社(合併会社)は、被合併会社(B社)の株主であるが、合併に際して、自社に自社の株式を割当てても意味がないので、一般的には、新株の割当ては行われない。この場合には、抱合株式の帳簿価額と被合併会社の純資産額のうち合併会社の持分相当額とは相殺することになる。
合併会社の持分相当額<抱合株式の帳簿価額
差額は営業権
合併会社の持分相当額>抱合株式の帳簿価額
差額は合併差益(人格合一説では、合併減資差益)
・合併の意義と種類
・企業評価額の算定
・合併比率と増加資本金
・合併の会計処理の考え方
・抱合株式の処理
・自己株式の移転
・合併の会計処理
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現在、税理士試験(簿記論)の講師をしている税理士だす。リンク大歓迎だす。事後のご報告も不要だす。jp にお願いします。なお、御質問、御相談は、公開上のもののみとさせていただきますので、コメント欄にお願い致します。ご協力お願い致します。
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税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
サイトのご紹介
サイトのご紹介です(あくまでもサイトのご紹介です。
←なんか怪しいですな)
最近、リンクさせていただいた「税理士試験コミュニティ」です。税理士試験に限定した情報サイトは、案外と少なくて、結構、重宝するのではないかと思います。
とても洗練されたデザインで、きっとビックなサイトになること間違いなしです(たぶん)
皆さんも、税理士試験の情報をゲットです(←古っ)
もう一つが、以前からリンクさせていただいていたごんぞうさんのサイトのリニューアルです。ごんぞうさんのネーミングは独特です。以前にブログをやっておられたときにも読ませる記事を書いておられましたので、個人的には、コラムに注目です。ごんぞうです。いや、違った。
もう一つがこちらです(やっぱし)
このサイトに下記からクリックすると私のサイトのポイントがあがって、ランキングの順位があがって、管理人が喜ぶというおそるべきサイトです。
新しい簿記の話
「資本と利益」とクリーンサープラス
近時、企業会計の目的は、「投資意思決定」に向けられて語られる事が多くなりました。もちろん、企業をとりまく利害関係者は、投資家だけではありません。
このような傾向が進んだとしても、投資家以外の利害関係者を全く無視した制度ができあがるという事にもならないでしょう
また、このような傾向に対しては、会計が投資家にとっての手先(言い過ぎか)になっているとの批判もあります。しかし、大事なのは、このような傾向は、進みこそすれ、逆戻りすることはないのではないかと思える点です。その事は、会計以外の異なる価値判断とは、かかわりがないと思います。投資家は、企業に資金を投下し、企業がその資金を運用して、どれだけの成果、すなわち、利益を獲得したのかに関心を持ちます。「投資」と「利益」の関係に興味がある訳です。
「投資」と「利益」の関係を企業の側で考えると「資本」と「利益」と置き換えることができるでしょう
どれだけの「資本」で、どれだけの「利益」を獲得したのか
その関係にこそ投資家の興味があるといってよい訳です。
「クリーンサープラス関係」などと呼ばれる損益計算書と貸借対照表の関係が求められるのもこのような観点からのものといってよいでしょう
新しい財務諸表の体系の変化の背後には、このような企業会計の目的(投資意思決定支援)と大きなかかわりをもっていることがわかると思います。次の項目を、(1)製造原価、(2)販売費及び一般管理費、(3)非原価項目に区分しなさい。
(ア)工場建物の建設資金の借入金に対する利息
(イ)原材料の消費額
(ウ)本社建物の減価償却費
(エ)工場建物の減価償却費
11月の日商簿記検定まであと3週間と迫ってまいりました。
簿記論の受験生の方でも受験なさる方もいらっしゃるのではないでしょうか
日商簿記お役立ち情報なんかもご提供できれば、と思っています。また、リンク先のブログでも検定向けの有益な情報を流しているところが多いです。受験指導歴200年(←嘘)の簿記侍さんのブログでも、問題の提供をはじめ有益な情報が盛りだくさんです。皆さんもぜひお立ち寄りください。
「簿記侍の日記」
日商とは、直接関係ありませんが、こちらもどうか一つよろしくお願いいたします。
お侍さんつながりということで(←って、つながってないか)
次の取引の仕訳を示しなさい。(1)商品10千円を仕入れ、代金は掛けとした。なお、引取運賃1千円は、現金で支払っている。(2)A商店に商品10千円を売り渡し、代金のうち6千円は同店振出しの小切手で受け取り、残額は掛けとした。なお、発送運賃1千円は現金で支払っている。
新しい簿記の話
企業会計の目的
我国のこれまでの制度会計の枠組みは、トライアングル体制と呼ばれていました。商法会計・証券取引法会計・税務会計の三者が、微妙なバランスの中で制度会計が形成されていたのです。このような制度会計の仕組みは、日本独特のもので、和を重んじる極めて日本的な仕組みといってよいのかもしれません。現在では、このトライアングル体制は、崩れています。
このバランスの崩壊をもたらしたのは、証券取引法会計といってよいでしょう
それまでは、それぞれが他を尊重し、よくいえば調和をもって、悪くいえば、妥協しながら、それぞれの領域が成り立っていました。それが、新会計基準(証券取引法会計の系列に属します)と呼ばれる一連の会計基準にみられるように、他の制度会計領域をさほど顧みることなく著しい変革を伴ったのです。これに対して税務会計は、距離を置き、商法会計は、接近の道を歩みました。
このように新たに形成されたといってもよい我国における制度会計の目指しているものは、いったい何でしょうか
それは一言でいえば、「投資家の投資意思決定支援」とでもいうべきものです。
投資家が投資を行う際の判断基準となりうるような財務報告が求められているといってよいでしょう
この事を現在の会計基準の設定主体である企業会計基準委員会が外部委託して公表された討議資料「財務会計の概念フレームワーク」は、かなり鮮明に表明しています(概念フレームワークについては、簡単なご紹介記事「概念フレ-ムワーク(1)~(3)」をご参照ください)
「投資家の意思決定に資するデイスクロージャ制度の一環として、それらを開示するのが、財務報告の目的である。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)会計方針とは、企業が貸借対照表および損益計算書の作成にあたって、その財政状態および経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則および手続きならびに表示の方法をいい、その重要なものは、原則として財務諸表に注記しなければならない。(2)特別損失に属する項目には、固定資産売却損益などの臨時損益と過年度における減価償却費の過不足修正額などの前期損益修正が含まれる。(3)会社は事務所建物につき、火災保険をつける代わりに、火災が発生したときに生ずる損失に備えて、毎年保険料に相当する金額を引当金に繰入れることも認められる。
新しい簿記の話
トライアングル体制とその崩壊
法律や規則にのっとった会計は「制度会計」と呼ばれます。これまで我国には、「三種の制度会計」が並存していました。「商法会計」、「証券取引法会計」、「税務会計」(税法会計)の三種です。それぞれに目的や仕組みの異なった制度が、異なった状態のままで並行的に存在するというのが、これまでの我国での制度会計のあり方でした。商法会計は、すべての会社を対象とし、原初的には、「株主等」に対する報告をメインとしながらも、「債権者」保護に配慮した規定が数多く設けられています。証券取引法会計は、証券取引所上場会社等の規模の大きな会社のみを対象とし、その対象は、「投資家」ということになります。税務会計は、課税の公平を旨とし、「国」に対して、課税所得(税額)を報告することが狙いです。三種の制度会計のメインの報告対象を考えてみると、商法会計(株主、債権者)、証券取引法会計(投資家)、税務会計(国)という事になります。このような三種の異なる制度が三角形の頂点にあって微妙なバランスで存在している。そんな我国独自の制度会計のあり方は、「トライアングル体制」などと呼ばれました。現実として、トライアングル体制は、もはや崩壊しています。
税法会計は、他の制度会計とは、大きくかけ離れ、商法会計と証券取引法会計が近接し、その中で会社規模に応じた会計のあり方が模索されているといった状況でしょうか
その中で、際立っっているのは、異なる目的の中での異なる利害関係者間の調整機能が著しく低下し、逆に、投資家に対する意思決定を支援するような機能が重視されている点です。
トライアングル体制は、何故、崩壊したのでしょうか
投資家の投資意思決定に奉仕するような役割が重視されるようになったのは何故でしょうか
そのことを考えるには、金融先進国アメリカに学ばざるを得ないでしょう
というか学べるのか
疑問です(←手を広げすぎですな)
次の取引の仕訳を示しなさい。車両(取得原価100万円、減価償却累計額60万円)を下取りに出して、新車両120万円を購入した。下取価格30万円を差し引いた購入代金は翌月末に支払うこととした。
(1)利益処分(一勘定制と二勘定制)
(3)中間配当・任意積立金の処理
【利益処分等】(※一勘定制と二勘定制)
(3)利益準備金の要積立額
資本準備金との合計額が資本金の4分の1になるまで、(5)損益計算書の表示
中間配当に伴う。
(6)任意積立金の取崩
(ア)目的積立金の目的取崩額
新しい簿記の話
続・二人の投資家
以前、「二人の投資家」という記事を書いた事があります。アメリカの著名な投資家である「ソロス」と「バフェット」をとりあげたものです。実際のところ正確といえるかはわかりませんが、ソロスには、「投機家」のイメージが伴い、バフェットは、「長期投資家」と呼ぶにふさわしいように思えます。
そして、金融先進国アメリカを象徴しているのは、やはりソロスなのでしょう
記事の最後の部分はかなり迷いました。アメリカを象徴するのはソロスだと決め付けてしまうのか、判断を保留するのかです。結局、記事では、判断を保留し、アメリカを象徴するのは、ソロスか、バフェットかという問いかけで終えています。しかし、私自身が必ずしもバフェットがアメリカを象徴していると思っている訳でもありません。アメリカには、二人の例をあげるまでもなく、投機家と呼ぶべきような人もいれば、長期投資家と呼ぶべきような人もいると思います。
アメリカの投資家のすべてが、投機家たる訳ではないでしょう
しかし、金融市場の発達につれ、際立つのは、投機家です。そして、金融市場が発達すればするほど、金融市場そのものを左右する可能性のあるのもまた投機家です。その事は、「規制のない自由な金融市場」から離れた「別の価値基準」とは関係がありません。金に色がなく、その周囲から規制を取り除く以上、文化や道徳、また、人の感情などとは関わり無く、動き回る筈です。とりとめがなくなりつつありますが、ここ数年の会計制度改革の根底にあるのは、極端にいうとこのような「無機質な金融市場」の働きと関係がありそうです。
中途半端に話を広げてしまいましたが、後日、日本の話に戻して、我国でも変わりつつある()「会計の目的」について考えてみたいと思います。次の資料により、売上総利益を計算しなさい。
新しい簿記の話
続・クリーンサープラス(←前と変ってません)
先日、「クリーンサープラス」の話をしました。
クリーンサープラスは、日本語でいうと「きれいな剰余金」といったところでしょうか
損益計算書で算定された利益(当期純利益)がきちんと貸借対照表とつながっている状態を「クリーンサープラス関係」などと呼んだりします。これまで(今)の損益計算書は、最終値が「当期未処分利益」です。この「当期未処分利益」は、当期のフローとしての利益ではありません。あくまでも株主総会で、処分の対象となる利益にすぎません。新しい損益計算書は、最終値が「当期純利益」になります。この「当期純利益」が、貸借対照表の純資産の部の「株主資本」の増加額ということになります。
この点で、損益計算書と貸借対照表がきちんと結びついている訳です(おおっ
以前でダーティさを持っていたのが、この他に、「その他有価証券評価差額金」等の資本直入です。株主等との直接的な資本取引でもなく、営業活動によって利益が増えて、資本が増えるという訳でもありません。
このような資本直入法がなぜ好ましくないのでしょうか
簿記の手続的にみていけないからなのでしょうか
今回の財務諸表の改正でダーティーさは、本当に解消されているのでしょうか
また、ダーティーさを解消する手段は、他にはないのでしょうか
これらを解決するには、いくつかの事を整理しておく必要があります。必要があります。
整理ついてないのね)
つづく(整理はつくのか←謎です)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)企業会計では、いったん採用した会計処理の原則または手続きは、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用しなければならない。(2)特別損益項目であっても、経常損益計算に含めることができるのは、金額の僅少な項目に限定されている。(3)低価基準を適用する場合における時価としては、決算時の正味実現可能価額が適当であるが再調達原価によることも認められる。
「がんばれ、生協の白石さん」
いやー、いいですよね
私が目指している所と一緒です(一緒か
いや、むしろ、私が白石さんです(←言い切り
なんか本も出るらしくて、人気大爆発って感じです。と、白石さんにあやかろうと、タイトルを考えました。
「がんばれ、簿記論の講師さん」
(←なぜ、あんたなん
受験生ちゃうの
ついでに、もう一個考えました。
「まあ待て、簿記論を受ける前にここを読め
いやー、これは、よくないですか
なんか、人気大爆発になりそうなタイトルじゃないですか
すいません、アクセス・ランキング順位等が落ち気味でたぶんオツムが弱ってます。
無料ブログ比較なら、こちらをどうぞ(何の宣伝じゃ)
「まあ待て、ブログを借りる前にここを読め
(1)個人企業の資本(引出金勘定、資本振替は貸方・資本金)
(2)資本の部の表示
(3)設立、増減資の会計処理(増資の効力発生は「払込期日」)
【個人企業の資本】
資本金のみ(+引出金)
純利益の場合
純損失の場合
【資本の部の表示】
(2)その他資本剰余金
【株式会社の設立・増資・減資等の会計処理】
(イ)配当可能利益の資本組入
(ウ)法定準備金の資本組入
資本金及び資本準備金減少差益×××
株式数の増加のみを認識する。
新しい簿記の話
「クリーンサープラス」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか
無理にでも訳せば、「きれいな剰余金」といったところでしょうか
汚い剰余金は、「ダーティーサープラス」です。
クリーンとか、ダーティーは、まだなんとかついていけますが、サープラスが微妙です(←私が)
まあ剰余金(ニュアンスとしては、「利益のうち配当をして残った分」に近いかもしれません)がきれいということになるでしょうか
今回の財務諸表の改正は、この「ダーティーサープラス」の解消も視野に入れていたようです。クリーンサープラス自体は、剰余金といった貸借対照表の資本項目に着目した表現になっていますが、むしろ、損益計算書と貸借対照表の関係を指している場合が多いかもしれません。損益計算書上の利益がきちんと貸借対照表に反映されている、そんな関係を「クリーンサープラス関係」などもいいます。逆に株主等との直接的な資本取引でもないのに、いきなり資本項目が増えるなんてのは、ダーティーサープラスな訳です。そう、ダーティだったのは、資本直入法による「その他有価証券評価差額金」等です。このその他有価証券評価差額金のように損益計算書を経ないでいきなり株主の資本と同列の資本項目が増えているのがこれまでの状況でした。そこから劇的な変化があった訳ではないかもしれませんが、従来の資本の部を純資産の部に改め、株主資本とそれ以外を明確に区分することにより、ダーティーさを解消しようとしているのです。今回の改正による損益計算書の最終値である「当期純利益」は、純資産の部の「株主資本」と結びつく事になります。
では、「利益」と「株主資本」が結びつかなければならないのは何故なのか
その事をそれなりに(そ、それなりですか)説明するには、やはり、そもそもの会計の目的を考えてみる必要があるかもしれません。次の取引の仕訳を示しなさい。取得原価100万円、減価償却累計額90万円の機械を除却した。当該機械の処分価額は8万円と見積もられる。
新しい簿記の話
新財務諸表の相互関係
新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。
思ったよりうまくいかなくて、びっくりしています(←なんじゃそりゃ)
メインは、次の三点です。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
これまで、新しい財務諸表についてみてきました。貸借対照表の資本の部は、純資産の部(資産-負債)になります。株主資本等変動計算書は、純資産の部の変動計算書ですが、その中心は、株主資本の変動についての記載です。資本の部の純資産の部への変更は、新静態論とも呼ばれるような新しい会計観に見合うものといってよいと思います。
しかし、本当の意味で会計を全体を統一的に説明できるような理論を基礎にしているのかといると、必ずしもそうはいえないかもしれません(←軟弱ですいません)
以前、静態論(新静態論)については、ごく簡単に次のような説明をしました。
純資産の増=利益
新しい損益計算書の最終値は、当期純利益ですが、これが一期間の「純資産の増としての利益」を意味している訳ではありません。むしろ、当期純利益は、「株主資本の増」を意味していることになります。主として、その「株主資本」の増減の計算書が株主資本等増減計算書ということになります。
軽めの簿記の話
固定資産の取得原価
税理士試験「簿記論」の第3問では、やや実務的な出題がなされることがあります。
かなり細かくて、実務経験のない方は面食らうのではないかと思います(って、きっともう面食らってますね)
そんなやや実務チックな出題のうち有形固定資産の取得原価、しかも、建物の建築にまつわる儀式の話です。建物を建築する際等のイベントとしては、次のようなものが考えられます。いずれもある種の儀式です。地鎮祭は、建物を建てる前に、神主さんを呼んで、行うやつです。上棟式は、建物の建築の途中で棟木(むなぎ・むねぎ)と呼ばれる木をあげるとき行うやつです。棟上式(むねあげしき)、建前(たてまえ)などとも呼ばれます。落成式は、建物の完成を祝うやつです。
これらに対する取扱いですが、(1)建物を建築し、それを事業の用に供するまでにかかった費用は、全部取得原価に含めるという考え方もあるでしょう
(2)建物が実際に完成し、事業の用に供することが可能になるまでの費用は取得原価に入れるべきだという考えもなりたちそうです。いずれの考えをとっても地鎮祭・上棟式の費用が取得原価に含まれることは間違いありません。落成式については、取得原価・費用処理のいずれも成り立つ可能性はあるかもしれません。
しかし、落成式の方が地鎮祭・上棟式よりも一般に儀式色が薄く、むしろ完成のお披露目的な要素は濃いといってよいでしょう
完成後の事後費用ということで税務上も経費とすることが認められています。もちろん、問題の指示が最優先ですが、何も指示がなければ、次のような処理が無難ではないかと思います。次の取引の仕訳を示しなさい。小口現金係から次の支払報告を受け、ただちに小切手を振出して資金補給を行った。インプレスト・システム(定額資金前渡制)を採用しているものとする。
軽めの簿記の話
原価率算定上の売上値引・割戻
簿記論の出題では、原価率を算出させる場合が少なくありません。この場合の原価率は、財務諸表の数値を利用して算出されるものではありません。販売の時点で想定される原価率、いわば予定原価率を意味しています。当初、企業が予定した原価率です。例えば、企業が原価率80%と想定しているなら、80円で仕入れた商品は、100円で売却することになります。
ただ、商品にキズがあったりすれば、5円値引くということもあるでしょう
これが、売上値引です。一連の処理を仕訳で示すと次のようになります。この時点で、試算表を作成すれば、売上勘定は、95円になります。
この95円の売上と80円の仕入(売上原価)から「当初の」原価率80%を算出するとするなら次のようになるでしょう
当初の原価率の算定上、売上値引・割戻を控除しないのは、このような理由からです。「当初の」原価率の算出の際の売上値引・割戻の取扱いには、充分注意してください。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)重要な後発事象は、次期以降の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものであるが、中には、当期の財務諸表本体の修正を要するものもある。(2)当期中の収入には、当期の収益に関係ある収入、前期の収益に関係ある収入、将来の収益に関係ある収入等が含まれていることがある。(3)原材料のうち恒常在庫品として保有するものは、固定資産の部に記載する。
新しい簿記の話
新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。メインは、次の三点です。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
前回、簡単にご紹介した「株主資本等変動計算書」ですが、これは、「純資産の部」の増減変動を記載した計算書です。「株主資本等変動計算書」が、「純資産の部」の変動計算書とするなら、「純資産」変動計算書という名前でもよさそうな気もします。しかし、「株主資本」の変動を記載するのがメインなので、「株主資本等」変動計算書という名称に落ち着いたようです。
もう一度「純資産の部」の大きな柱立てを考えてみましょう
株主資本の中身は、以前の資本の部(の上の方)に近いといってよいでしょう
これに対して、IIの評価差額・換算差額やIIIの新株予約権の中には、これまで負債の部に記載することとされていたものが含まれています。ここがとっても違います。今までの「負債」と「資本」は、それぞれを独立して考えている感じでした。
それとも資本
という問題が生じた時には、負債・資本がどんなものかを考えて、どちらか相応しい方にもっていく感じです。それが、負債をきっちりと決めて、それ以外を純資産にもっていくという方式をとったためにこんな感じになったといってよいのかもしれません。
株主資本等変動計算書での中心は、そのようないい加減な(いい過ぎか)純資産項目ではなく、あくまでも「株主資本」の変動を記載することに重点が置かれるといってよいでしょう
その事が名称にもよくあらわれているといったところでしょうか
(3)仕入諸掛の処理
※値上と値下
※売価還元低価法は、上記式から「-値下額+値下取消額」を除外
(1)仕入諸掛の意義
仕入に係る付随費用(引取運賃、手数料、荷役費、保険料、関税等)
(イ)仕入諸掛費で処理
(3)仕入諸掛費勘定で処理した場合の会計処理
なんか一生懸命ですな
いやー、なんか一生懸命です。
何がって、皆さんに応援のクリックをしていただいて、の順位を上げるなんてことじゃありませんよ(←だれも聞いてないでしょ
改行までして)
新しい簿記の話です。今、あちこち見ておりますが、ストライクかもしれないです。自分の興味とかなり重なります。
まあ、どこに興味があるのかという話もありますが
これは3年ぶりくらいかもしれません(←3年好きですな)
3年ほど前に、商法の改正に関連して、資本に興味を持ったとき以来です。そのこととも関連するのですが、これはおいおい書いていきたいと思います。という訳で、まことに勝手ではありますが、結構長期にわたって続くと思いますので、どうぞ興味がおありの方はおつきあいください。
え、何とですって
じゃなくて、新しい簿記の話ですってば(←ホントに素直さが
新しい簿記の話
株主資本等変動計算書の様式(←役立たずです)
新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。メインは、次の三点です。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
あらたに導入が予定されている「株主資本等変動計算書」は、「純資産」の変動計算書です。具体的には、集計表様式(項目を横に並べる方式)のものと報告書様式(項目を縦に並べる様式)のものとが想定されているようです。様式もご紹介しようと思ったのですが、なにしろ表形式なので、私にはムリっぽいです。
様式の現物をご覧になりたい方は「株主資本等変動計算書 様式」等で検索してみてください(←なんじゃそりゃ)
そのうち出回ると思いますが、ごく簡単にご紹介しておきます。
(1)項目を横に並べる様式
(資本の部の項目)
剰余金の発行
(2)項目を縦に並べる様式
書いてる意味ないですな
印象としては、むしろ、「純資産の部」を柱立てを含めてしっかりとみておいた方がいいように思えます。という事で、新しい簿記の話は、まだ続きます。あと、3年は続きます(←3年したら新しくないし、そもそも嘘でしょ←な、なぜバレた。次の取引の仕訳を示しなさい。書く事は難しい。自分の頭の中では、整理がついていると思えても、いざ文章にしようとするとなかなかまとまらない事は少なくありません。
これは、税理士試験の理論科目なんかでもそうかもしれませんが
今、「新しい簿記の話」を書いています。直接のきっかけは、もちろん会社法と会計基準にありますが、ちょっと間接的なきっかけとしては、今年の財務諸表論の理論の出題にあります。このブログはタイトルどおり税理士試験の簿記論の受験生向けの内容が多いですが、私の興味もあって、実際の内容としては、どちらかというと「財務会計」を意識しています。税理士試験でいえば財務諸表論的な内容も少なくありません。「財務諸表論」なんていうカテゴリーも設けたりしています。
「実現とは何か」とか、よく書けてると思うんですが(←自分で言うのはダメ
そんな調子で、「発生とは何か」、「資産負債アプローチ」あたりは、書こうかと思っていたんですが、なかなかまとまりませんで放置してしまいました。