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電卓は右手か、左手か
いつもよく話題にのぼります。でも、結論は、案外簡単です。答えは、なんでも構わないです。実際に右手一本で簿記論や財務諸表論、会計士試験などを合格している方を複数みていると電卓をどっちで打とうが、何本で打とうが受かる人が受かるということがよくわかります。問題を解く際に一番時間がかかっているのは、電卓などではなく、問題を読んで考えている時間だからです。
結果としてここを短縮できる勉強の仕方をしている人が合格できるのでしょう
これは「問題を読み飛ばす」などということではありません。ある問題を早く解こうとだけしても早く解けるようはなりません。スピードをつけるためには同じ問題を何度もゆっくりでよいので繰り返し解く。これに限ります。もちろん無理にゆっくり解く必要はありませんが、急いで解かなくても、繰り返していれば早くなります。
とりあえず解いて、解説を読んで納得した気になって次の問題
これを繰り返していると問題を解くスピードはあがりません。電卓スピードもあがりません。
違う問題を考えながら解いていれば、電卓を早く打つ機会もないからでしょう
ある程度反復して問題を解いていれば、右指一本だろうが必要な電卓スピードはつきます。まずは、基本的な問題をストレスなく解けるほどに反復して解く。
基礎期にしっかりとやっておきましょう
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ごぶさたしてます。財表をやってます。昨年簿記論を受験したおかげで今のところスムーズに学習が進んでますが、問題の解き方で悩んでます。
財表の総合問題では、簿記論の総合問題の解き方と違うのでしょうか
簿記論も怪しいので来年の受験も視野に入れないといけません。
別々の解法だと効率悪いですし
何か良い方法があったらご教示お願いします。
最後に、株、心配ですね・・・
かるびさん、こんばんは
財表では、集計表をつくるか、試算表加工のいずれかという感じだと思います。集計表は、白紙の用紙に試算表の数字を書き出して、そこに加減する方法です。財表の場合には、勘定科目がいくつかの表示科目に分かれる場合が多いので、集計表のメリットが簿記論より大きいと思います。どちらでも受かるとは思いますし、どちらでも受かっている方はいらっしゃいます。私は、簿記は試算表加工で、財表は集計表でしたが、今はどちらでもよい(でも習熟は絶対要件)と考えています。簿記もそうですが、やや緩めの総合問題を繰り返し解いて、スタイルを考えるのがよいかなあとは思います。ありがとうございます。試算表加工だと慣れてて楽なんですが、財表だと加工が多くてミスしてしまいます。試してみます。電卓については私は左なんですが、今年は右にしてみました。打ち間違い防止と思ったのですが、あまりミスは減りません。
右でも左でもだめならきっと性格ですよね・・・
性格、叩きなおしてみます。財表の方式は、学校や講師によっても違うみたいです。
自分の得意な型ができるといいですね
電卓はとにかくどちらかで継続してたくさん叩くと早くなると思います。
1月くらいちょっと指ならし的なこと(1から9とか、9から1)とか、集計を意識してたくさん入れるとかをして先に電卓のレベルをあげてしまうのも手かもしれませんね
いい音が出せるようになると打ち間違いはほとんどなくなっている感じがします。がんばってください。コメントする。
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会計学一般教程につづいて、武田先生の簿記の本です。こちらは手頃なサイズに収まっています。「簿記一般教程」を読んで感じるのは、会計基準はもちろんのこと税法や会社法といった簿記周りの記述がとても詳細なことです。
武田先生は法人税に関する著作もあり、この点、税理士試験の出題傾向に比較的近い簿記の本といえるでしょう
新しい減価償却制度はもちろん、株式会社会計も詳しいです。その分、簿記チックな部分(勘定記入や帳簿等)の記述がおさえられているのかもしれません。その辺の配分というか、割振りはとても難しいと思います。
今後の簿記の本のスタンダードになっていくのではないでしょうか
簿記論の細かい出題までは対応できませんが、より基礎的な部分での疑問を解くのによいでしょう
まずは入り口の「ど素人でもわかる簿記・経理の本」を読んだ後にぜひどうぞ
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会計人コース4月号です。
付録は、連結
昨年、簿記論で出題されてしまった連結です。●会計基準のココが変わった。
●財務諸表論 これだけできれば合格点(計算問題編)
●突撃レポート 共栄大学会計士合格ゼミ『生徒と同じ目線で指導を』
●ひと目でわかる会計基準
簿記論では、平成19年が総合問題中の持分法の出題、平成20年に総合問題での出題がありました。税理士試験でも必要な時代になりました。その連結の1冊での攻略です。●会計基準のココが変わった。コンパクトな会計基準の改正点の解説です。
●財務諸表論 これだけできれば合格点(計算問題編)
昨年の財務諸表論の出題をとりあげた計算攻略
●突撃レポート 共栄大学会計士合格ゼミ『生徒と同じ目線で指導を』
共栄大学での会計士試験への取り組みの紹介です。
●ひと目でわかる会計基準
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こんにちは♪
時々先生のブログを拝見させて頂いている者です♪
日記と関係ないコメント(質問)で申し訳ないのですが、リース資産における資産の定義といった場合、収益費用中心観or資産負債中心観のどちらで解答すべきでしょうか
取得原価に割引現在価値計算を用いるリース資産といえども、それは期間費用となる利息の計算をしているだけであって、一般の固定資産と同様に収益を獲得する為に保有する費用性資産という観点からは、収益費用中心観の資産の定義を述べるのが妥当なのでしょうか
しかし、リース資産は、リース資産の使用収益によって経済的利益を享受する権利を得ることが出来るため、取引の法的形態よりも経済的実態を重視する実質優先主義により資産計上されるということで、これは概念フレームワークで言う資産の定義である「過去の取引又は事象の結果として報告主体が支配している経済的資源」といった資産負債中心観の資産の定義に当てはまってる気がします。
もしかしたら質問の内容自体が混乱しているかもしれませんが、先生は如何お考えでしょうか
もし宜しければご意見を頂けると幸いです。突然の質問、失礼しました。このような問題に遭遇したことはないのですが、ふと頭の中で疑問に思い、ずーっと考えており、ここは「先生しかいない。」と思ってしまいました。
スナグルバニーズさん、こんばんは
リースは今年はねらい目ですね
その意味からもいろんな所に目を向けておくのはとてもいいですね
最初のリース基準は、平成5年
これはいわゆる新会計基準や概念フレームワークのできる以前の話です。改定リース基準は、そこから劇的に変っている訳ではありません。もちろん現在の会計基準は、概念フレームワークを参照してできているハズですから、どちらの立場でも資産性の説明は可能だと思います。
リースの前提としてファイナンス・リース取引を法的には、賃貸借だけど、経済的実態は売買では
そんな見方をとれは、以前の資産概念でも、新しい資産概念でも説明は可能だと思います。
限定のない資産概念の説明を求める出題は単純には考えにくいかもしれないですね
あっ、あと、リースに関しては、リース債務(これは概念フレームワークのもとでの負債概念にドンピシャです)に注目する必要もあるかと思います。
リース基準では、リース資産の資産性よりも、リース債務の負債性に着目する書きっぷりです(31項(1))
そんなことも考えると基準にある論点を中心に学習する方が試験的には近いのではないかと思っています。こんちわです。今回の号で紹介されていた「実戦テキスト」の書評お願いします。
簿記論合格者で今年財表受験ですがニ冊セットで購入すべきでしょうか
きよかずさん、こんばんは
出版社からの本格的なテキスト、いいですね(簿記論を部分参照しただけですが)
ちょっと余裕ができたら紹介記事も書きたいと思います。財表は目を通してませんが、簿記論のできはいいと思います。頼れる当たらし目のテキスト等がないならいいのではないかと思います。
私は財表を購入したのですが自説がかなり入っていて使い易さでいうと予備校テキストか桜井本かなあというきが
「合格へのキーワード」も「このキーワードを書いて作文すれば」ではなく「理解のための小見出し」というかんじがします。
これだけではなく会計法規集などほかのテキストと併用するイメージでしょうか
簿記論との併用を強調されていましたが表示箇所が書かれていないので併用も使途が限られるかなと
先生、お忙しい中、御回答ありがとうございました。
なるほどなるほど、リース資産はどちらの考え方からでも説明がつき、概念フレームワークとの関連でリース債務が重要ということですね
先生のブログのお陰で知識がつき、最近は法規集も読めるようになって助かります。いつもありがとうございます。
きよかずさん、こんばんは
テキスト類は合う合わないもあると思いますので、御自分で現物を見ながら判断なさるといいかもしれないですね
もっともある程度読まないと合う合わないもわからなかったりしますので難しいですが
財表はちょっと拝見したのですが、私は読みやすいですね
自分にとって比較的読みやすいテキストと法規集という組み合わせがよいかと思います。
スナグルバニーズさん、こんばんは
いえいえどういたしまして
また何かありましたら遠慮なくおっしゃってくださいね
先生、こんばんわ
最近、新しい記事がないのでどうなっているんだろうって思ってましたが、いろいろなところで質問に回答されているんですね
感動しました。私は働きながら勉強ですので、最近久しぶりにここに帰ってきました。実は会計人コース4月号、まだ入手していません。また、今日から会計基準と桜井先生の本を読み始めました。これからもよろしくお願い致します。ちょっと取り込んでしまっていて、記事の更新ができなくなってしまいました。
でも、何だか質問は気になってしまって
ryuchanさんも、これから気合を入れて、コース、会計基準、桜井先生の本でがんばってください。こちらこそよろしくお願い致します。コメントする。
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【学習時間の目安】
(1)個人企業の資本(引出金勘定、資本振替は貸方・資本金)
(2)純資産の部の表示
(3)設立、増減資の会計処理(増資の効力発生は「払込期日」)
【個人企業の資本】
資本金のみ(+引出金)
純利益の場合
純損失の場合
※引出時に、借方を資本金とする方法もあります。
【純資産の部の表示】
(2)その他資本剰余金
(2)その他利益準備金
【株式会社の設立・増資・純資産の部の計数の変動の会計処理】
※払込期日を設けた場合
(3)株主資本の計数の変動
※資本金・資本剰余金間、利益剰余金間の変動と利益剰余金から資本金へのが可能で、資本金・資本剰余金と利益剰余金との間では認められません(利益剰余金の資本金へ振替は認められます)
(イ)資本金・資本剰余金間の変動
例:準備金・その他資本剰余金の資本組入
その他資本剰余金
(ロ)利益剰余金間の変更
例:利益準備金の取崩し
(ハ)利益剰余金の資本金への振替
株式数の増加のみを認識する。
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はじめまして
9月から毎日読ませて頂いています。もっと早くから読ませて頂いていればと、相当後悔しています。
さて、質問なんですが
今年の簿記論の講義で、新しく利益準備金から資本金への振替えができるようになったと聞きました。
その当たりは、どうなんでしょうか
トンさん、はじめまして
よろしくお願いします。ご指摘のとおり利益準備金(利益剰余金)から資本金への振替えは可能になっています。失礼いたしました。
また、何かありましたらご指摘いただけますと幸いです(有効に活用していただけるとうれしいです)
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税理士試験 簿記論 講師日記 : 講師だって教えてほしい(端数利息)
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< 包括利益の表示に関する会計基準(案)
講師も教えて欲しい。
講師だって教えてほしい(端数利息)
そういえばこんなコーナーがありました。日ごろ教えてばかりいる(好きなんですけどね)講師が、たまには教えてというコーナーです。今回は、公社債の端数利息(経過利息)についてです。公社債を売買するときに前の持ち主に払う利息の計算方法です。
額面×年利×経過日数(前の利払日の翌日から売買日)÷365=経過利息
一般の簿記の本にはこうありますが、これはおかしくないでしょうか
1年は365日で、通常の社債の利払いは年2回です。1回の利息は、額面×年利÷2と計算されているハズです。
それぞれの利息の基礎になっている日数は、実日数(例えば182日)になるのではないでしょうか
その182日とかを基礎に経過利息も計算すべきではないでしょうか
以前、そう思って調べたんですが、それに準じた計算を実際には行っていると記憶しています。ところが、自分で何をどう調べたかの記憶がなくなってしまいました。ネットではわからず、本を見た気がするのですが、どの本だったのかの記憶がありません。もうかなり以前のことで方式が変っているかもしれません。ちなみに簿記論では日数計算をさせる出題をほとんどみかけませんが、日商2級では出ているようです。簡便な月割計算が実際と異なるというのはやむを得ないと思うのですが、面倒な日数計算をやっている割に実際と違っているというのではなんか納得がいきません。
実際の端数利息の計算をご存知の方がいらっしゃいましたらお教え願えないでしょうか
また、このことに関する噂等でもかまいません。どうかよろしくお願い致します。その後あっさりと解決しました。
買手が売手に支払う経過利息については、365日を基準に行っているようです(実際には額面100円あたりの金額を算出し、端数処理をしてから、総額に直す計算です)
半期ベースで184日ある場合には、183日の経過日数となりますが、その場合には、半年分の利息を経過利息としているようです。買手と売手のバランスをとるという意味では、合理的なのは、対象となる利払日にかかる期間の実日数の方が合理的ではないかと思いますが、現実的な取扱いは上記のとおりです。
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(電卓の打ち方)
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(分配可能額と配当可能額
講師だって教えて欲しい。
(一勘定制と二勘定制、ふたたび)
みなし独身者
はじめまして
税理士試験卒業生ですが、得意の有価証券なのでコメさせていただきます。まず経過利子の意味を再確認したいと思います。経過利子は売り手と買い手の一方だけが損しないように作られた制度です。
たとえば2%の債券で額面100万円の債券を持っていたとしましょう
(以下源泉税なしと仮定)
前回利払い日から3ヶ月後に売却すると、その3ヶ月後には買った人は6か月分の1万円をもらえることとなってしまいます。
そうすると売った人が不利なので、買った人が売った人に対して3カ月分の利息を支払うこととした制度
これが経過利息です。なんで半年182日をベースとしないんだという疑問ですが、利率が年ベースであることを失念しているせいだと思います。半年で支払われるのは1万円ですが、利率は2%なのです。具体的には前回利払い日から181日もった人が売ったことを考えていただければ、実感がわくかもしれません。
って限りなく次に支払われる1万円に近いでしょう
いかがですか
みなし独身者さん、はじめまして
よろしくお願いします。ちょっと記事の書き方が悪かったかもしれません。
上期の経過日数92日時点で売買するなら、(1)の方が合理的では
ということなんです。
その後も調べていたら確かにおっしゃるとり(2)の計算が正しいんですね
でも、どちらが合理的かといえば(1)ではないかと思っています。
方式がマチマチ(特に分母が変るのは面倒
)では何なんで、やや簡便に統一したのかなとも思っています。ちなみに(2)の方式では、経過日数が183日のときに半年分の利息を超えてしまいます。ケースとしては、半期が184日で、利払日の前日の売買のときです。この場合は、半年分の利息ということで対応しているようですが、この辺も不合理さの証のような気がします。売買者間ではなく、実際に会社が社債の最初等の半端な期間計算は(1)でやっているようで、これと勘違いしていたようです。
この記事の裏のネライは2級で経過利息の日数計算やめませんか
(というよりやめてください。
)ということにあるんですが、実際と合ってるとやっぱりムリかもしれないですね
こんばんは、かるびです。適当なコメントですが、お許しください。利息についても、法律や契約によるものかと思います。
法律の条文や契約どおりに計算しようとすると、実日数ではなく、365日で割らざるをえないのではないでしょうか
法律では、閏年等の例外も含めて規定しなければなりませんので、閏年の場合、例外として365日とみなして計算します。みなして計算させる以上、原則の年も当然ですが条文や契約書に記載してある365日を使用しなくてはなりません。
分母が変わることが面倒なのは、計算方法ではなく、条文や契約書の書ぶりかな
という気がします。詳しくないのに、気がする程度で申し訳ありません。
みなし独身者
追加コメントさせていただきます。のみなし独身者です。
年がばれますが、ブラックマンデー頃から
何年間か有価証券運用に従事してました。
当時の話ですが、経過利息については、国債の初期利息は両端で日数計算とか、まず下8ケタまで率を計算して、その後額面金額に掛けるとか、もっと細かいルールががっちり決まっていると教わりました。
(今がどうなっているかは不明)
もともと公社債が紙だった時代、本券の下の「利札」自体で流通・売買されていた時代もあったので、その頃はとりあえず証券業界でルールを決めてそのとおり実行していたのではと思います。例に挙げられた1月7月の利払いの場合も、181日でもらえる利札と184日持たないともらえない利札があるわけで、不公平なのはしょうがないということでは無いかと思います。ただ、外為では360saという計算方法もありまして、ユーロ円なんかでは、1月を30日で計算しますが、これよりは365日saのほうがしっくりくるような気がします。かるびさん、コメントありがとうごさいます。私も思いつきですので、ご意見いただけるとありがたいです。
やはりある種の割り切りといったところなのかもしれませんね
きちんとやったときとの誤差ときちんとやることの面倒くささとの天秤なのかもしれませんね
みなし独身者さんは、実際の運用にかかわってらしたんですね
貴重なご経験、ありがとうございます。
そういえば私はこの経過利息を払えば、実際の計算も出てるかなと思って、当時の証券会社の担当者に聞いたことがあります(結局、金額的に断念しましたが)
それで本で確認したんだと思うんですが、記憶が微妙になっちゃったようです。ユーロの360というのは、初耳ですが、いい加減といえばいい加減ですが、なんかわかる気もします。
今回、間違えていた記憶が補正されてよかったです(日商2級で出題やめませんか運動は続けていきたいと思っています)
どうもありがとうございました。また、何かございましたらご意見等いただけると幸いです。
先生 こんにちは
年賀状を書いてる傍らでコメント書いてます。> 経過日数が183日のときに半年分の利息を超えてしまいます。
確かにそうなんですよねぇ
実際はどうしてるんだろ
と思ってましたが、一般的には約定から決済まで3営業日必要、さらには利払い前日は決済できないし(振替停止期間)、利払い日当日の決済は利落ちが一般的ですから、経過日数が183日というのは実務上ありえないのかなぁと思っています。あと360日ベースというのは、ユーロ債に限らず海外では一般的なようです。また国内でも外貨建定期預金やインパクトローンなどで360日ベースで約定することもあります。今年一年お世話になりました。来年こそ、簿記論ゴウカクを掴み取れるよう頑張ります。来年もよろしくお願いします。先生もよいお年をお迎えください。
なおゆうさん、こんばんは
決済の関係もあるんですね
いずれにせよあるにしてもレアケースであることは間違いないでしょうね
実務的には様々な割り切りもありそうで、どのあたりまでを簿記等の試験で出題すべきなのかなあなどと考えています。簿記論ゴウカク期待しております。
いい年になるようにお互いがんばりましょう
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いや、ビックリですよ
どんな意図があったのか等、事情はよくわかりません。イレギュラーな出題にも対処できる力が必要だと痛感させられます。
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たしかに精算表が出題の基本パターンですが、以前から精算表のなかで損益計算書・貸借対象表はつくらせていたような
とうてい合わない当期純利益にも配点きてましたし
ただ精算表が出ないというのは衝撃ですね
今後簿記検定では不要になるという意思表示なのか試験委員の一回限りの冒険かは判断つきませんが
簿記検定でも不要、実務でも不要となったら精算表はどうなるんでしょう
廃れる一方なんでしょうか
定位置ですね
訂正いたしました。精算表の方が一覧の度合いが高いので、資産、負債等の区別が十分でなくてもできてしまう面が強いかもしれません。つまりは、パターン化の対処がしやすいわけです。それを嫌ってすかされたとなるとちょっとイヤな感じがします。
実際には、次回以後数回の出題をみてみないと今後の傾向もわからないですね
ちょっと指導する側はとてもイヤな感じです。
簿記3級で資産・負債を理解する必要があるのか
という論点と、実際実務で出てこない。
精算表を出題する必要があるのか
という論点のような気がします。
そこんとこどうなんでしょうね
資産、負債等の増減が借方、貸方どっちにくるのか、何が資産、負債等に該当するのかは、しっかりやってしまった方がかえって遠回りにならずにすむ気がします。
確かに特にコンピュータを利用していれば、精算表は作成しませんので、財務諸表がメインの出題になってもおかしくもない気もしますが、指導する側としてはすごーくイヤですね
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リース取引と割賦売買取引
本年の財務諸表論のヤマの一つがリースです。ファイナンス・リース取引は、売買処理が行われますが、その理由として、基準では、割賦売買取引との比較可能性を考慮したためと述べています。
どこがどう似ているのでしょうか
そもそもファイナンス・リース取引の経済的実態は売買なので改正前基準から基本的には売買処理(29項)しています。29項では、続けて、割賦売買取引との比較可能性に配慮したものであることが述べられています。
印象としてではなく、どのように割賦売買取引とファイナンス・リース取引は似ているのでしょうか
割賦売買取引は、一般の商品売買取引よりも代金の受払いが分割、かつ、長期です。一般の商品売買取引とのもっとも大きな違いはこの点にあります。
もう一点、指摘できるのが、割賦売買取引では、代金回収に配慮して、割賦金の完済までの間、所有権が売り手に留保される点でしょう
つまりは、代金を全部払わないと完全には買い手のものにはならないのです。このことをもって例えば、代金を完済しないと売買が行われたと考えることはできません。
商品自体は、引渡しの段階で、買い手が自由に使用できるのですから
割賦売買では、代金の回収完了まで物件の所有権が移転しません。
この取引は、何かに似てませんか
そう、所有権移転ファイナンス・リース取引です。リース取引は、法的には賃貸借取引ですが、リース期間の満了時に所有権が移転する所有権移転ファイナンス・リース取引と割賦売買取引を比べるとあまりにもよく似ていることに気づきます。期間の開始日に、借り手(買い手)は、物件を自由に使えます。期間の終了日には、いずれも所有権が移転します。
こうなるともう割賦売買取引と所有権移転ファイナンス・リース取引ってどこが違うの
というくらい似ています。もちろん法的には、そもそもが売買か、賃貸借かという違いがありますが、実態は限りなく近いです。会計が捕まえるのは、必ずしも法形式ではなく、その経済的な実態です。
経済的な実態が同じ取引に関しては同じ会計処理が行われるべきでしょう
所有権移転ファイナンス・リース取引での借り手の減価償却は、自己所有の固定資産とまったく同じに行われます。所有権移転ファイナンス・リース取引と割賦売買取引の実態がまったく同じであるとすれば、借り手(買い手)の資産の減価償却もまったく同様に行われるべきことになります。
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所有権移転外ファイナンス・リースに固有の会計処理
もっとも重要な財務諸表の構成要素
例外処理廃止の理由
先生おはようございます。いつもブログ見させていただき勉強になります。減価償却でいつも思うんですが、電卓の使用方法です。(初歩的なので、今さら誰にも聞けず。
カシオ製を使用していた時は、償却率÷÷減累
で出していたのですが、シャープ製に変えてから、同じようにやっても、計算できません。
なにか、カシオ製の電卓のように簡単にできる方法はありますか
星さん、こんばんは
カシオでの計算、償却率÷÷減累が微妙にわかっていません。カシオだと次のようにでます。
ではまずいのでしょうか
これはシャープでもカシオでも一緒だと思いますが
何か勘違いしている気がしますので、補足していただけると助かります。先生、ありがとうございます。
えーと、私の言いたいのは、まず自分で償却率を出さなければいけない場合で、2という償却率を出し、そこから÷÷2000でやるとすぐに解答がだせます。シャープの場合、2をうつから、めんどくさいってのがあります。
(わかりづらかったらすみません)
シャープ製使ってる受験生は、なんか方法があるのかと思いました。電卓の操作に関しては「電卓操作法」(TAC出版)などに詳述があります。
ホームポジションなど操作に関する詳しい説明があり、お値段も1000円程度なのでご購入されてはいかがでしょうか
私も以前はシャープを使っていましたが、計算結果はメモリーに入れて使っていました。
きよかずさんのおっしゃるように電卓の教本を使うのも手かもしれないですね(って、私は使っていませんでしたが)
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税理士試験 簿記論 講師日記 : 軽めの簿記の話
税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
軽めの簿記の話
強制適用と任意適用
会計基準がいつから適用されるかは、出題傾向を考える限り、案外と大事です。強制適用と任意適用について考えてみました。
軽めの簿記の話
まずは5区分
いろんな受験生を見ていると大きく2つのタイプにわかれるような気がします。それは、「簿記が得意なタイプ」と「簿記が不得意なタイプ」です。
軽めの簿記の話
1年基準は、資産・負債を流動項目と固定項目にわける基準です。
軽めの簿記の話
正常営業循環基準は、資産・負債を流動項目と固定項目に分ける基準です。単に営業循環基準ということもあります。
軽めの簿記の話
注記をこなす方法
財務諸表論の出題は、次の感じです。今回は、このうち第3問で出題が想定される注記の出題可能性とこなし方を考えてみました。
軽めの簿記の話
財務諸表のひな型は早めに完璧にしましょう
初学者の方で貸借対照表と損益計算書のひな型がイマイチという方をみかけます。これは絶対ダメです。
財務諸表論では当然ですが、簿記でも早期に完璧にしましょう
軽めの簿記の話
「くまのみみ」ってご存知ですか
軽めの簿記の話
なぜ仕入諸掛は仕入に含めるのか
税理士試験受験生にとってははじまりの月でもある9月
このブログのスタイルも少し考えていきたいと思っています。テキスト的な記事はやたらと多いので、それよりもちょっと軽めの簿記や財務諸表論に関する記事も書いていきたいと思います。で、とっかかりとして考えたのが検索ワード(フレーズ)です。わからないからこそ検索をする訳です。しかも、割と長めに疑問そのもので検索する場合もあるようです。そんな長めの検索ワードに勝手に答えてしまおうという企画です。
初回は、昨日の検索ワードにあった「なぜ仕入諸掛は仕入に含めるのか
自分なりの回答を考えた上で、続きを読んでみてください。
軽めの簿記の話
会計基準変更時差異の留意点
退職給付会計の制度が導入されてから早いものでもう
(←わからないのね)
もう何年かたちますので、会計基準変更時差異が当期に生ずるという出題は考えにくいでしょう
ただ、まだ、未認識の会計基準変更時差異が残っているという出題は充分考えられます。
他の差異等との取扱いの違いを考えておきましょう
明確な違いは、次の2点です。
(1)定額法しか認められない点
未認識「数理計算上の差異」と「過去勤務債務」については、定率法による償却も認められます。これに対して、会計基準変更時差異は、定額法しか認められていません。したがって、償却方法の指示がない場合には、定額法による償却を行う必要があります。また、未認識「数理計算上の差異」と「過去勤務債務」については、平均残存勤務期間内の償却が求められますが、どの企業にも共通の「何年」という年数はありません。会計基準変更時差異のみが具体的な「15年」という年数があります。
会計基準変更時差異は、出題時には、発生が一回で、償却時に、費用が出るというパターンになるでしょう
数理計算上の差異などと比べるとかなり単純ですので、きっちり合わせられるところだと思います。
やや細かい条件の違いではありますが、おさえておかれるとよろしいのではないでしょうか
・退職給付引当金の概要
・退職給付制度の仕組み
・退職給付会計の一連の会計処理
・退職給付引当金の計算
・退職給付費用の計算
・数理計算上の差異
<軽めの記事一覧>
・未認識数理計算上の差異の償却開始年
・未認識過去勤務債務の月割計算
軽めの簿記の話
未認過去勤務債務の月割計算
今回は、未認識過去勤務債務の話です。「未認識過去勤務債務」は、償却開始年には、「月割」もありです。知っているかいないかの話なので、おさえておいて損はないと思います。「未認識数理計算上の差異」の償却の償却の開始は、発生年だけでなく、翌年もありました。「未認識過去勤務債務」と「未認識会計基準変更時差異」は、発生年からのみの償却です。「未認識数理計算上の差異」と「会計基準変更時差異」については、発生年度の月割計算は、考えられません。「過去勤務債務」については、退職給与規程の改訂時期次第で、月割計算もあります。減価償却計算なんかで月割計算を最初にやったときには、結構、「むむむっ」って思ったんじゃないかと思います。結構なれたなと思っても何か別の要素が絡んだりすると月割を忘れたり、数え間違えたりは結構あるのではないかと思います。退職給付引当金の場合にも単純にいかにも月割ありという出題だといいんですが、会計基準変更時差異と面倒な数理計算上の差異の計算があったりすると月割計算自体に意識がいかない場合もあるかと思います。退職給与規程の改定が期首でない場合には、未認識過去勤務債務の月割計算もありというお話でした。
・退職給付引当金の概要
・退職給付制度の仕組み
・退職給付会計の一連の会計処理
・退職給付引当金の計算
・退職給付費用の計算
・数理計算上の差異
<軽めの記事一覧>
・未認識数理計算上の差異の償却開始年
軽めの簿記の話
未認識数理計算上の差異の償却開始年
退職給付引当金で面倒だなあと思うのが、数理計算上の差異ではないでしょうか
資料次第ということもありますが
未認識項目は、3つ
会計基準変更時差異、数理計算上の差異、過去勤務差異です。このうち「翌期」からの償却が認められているのは、数理計算上の差異のみです。数理計算上の差異以外は、指示がなくても発生年からの償却になります。実務的には、このバターン(翌年から)が多いと思いますので、第3問での出題時には、ありがちだと思います。
前期の資料から数理計算上の差異を算出する場合は、資料が複雑になりますが、想定しておくべきでしょう
でも、先入観を持ってはいけませんので、退職給付引当金の本格的出題時には、償却開始年(発生年か、その翌年か)にはくれぐれも注意しましょう
・退職給付引当金の概要
・退職給付制度の仕組み
・退職給付会計の一連の会計処理
・退職給付引当金の計算
・退職給付費用の計算
・数理計算上の差異
<軽めの記事一覧>
・未認識過去勤務債務の月割計算
軽めの簿記の話
決算振替(損益振替・資本振替)に限定されて使用される場合もありますが、やや広めに、「勘定A」を違う「勘定B」に置き換えることを「振替える」といいます。
具体的に訂正仕訳の例で考えてみましょう
備品100を現金で購入した。
(間違えた仕訳)
この場合、車両勘定を減らして、備品勘定を増やすことで、車両勘定を備品勘定に置き換えています。このことを車両勘定を備品勘定に「振替える」といったりします。
当初の間違えた仕訳の車両がいったん仕訳→元帳と記録された場合に、簿記では直接的に訂正することはしません(←まあ、実務的には案外やりますが)
当初の記録を残したまま、正しい仕訳を行ったのと同じ結果にする必要があります。そのために行われる仕訳が、車両勘定を備品勘定に「振替える」仕訳になります。訂正仕訳に限らず、この「振替える」仕訳は、たくさん行われます。
簿記論でいうと商的工業簿記なんかは、この「振替」の連続といってもよいでしょう
さて、皆さんは、この「振替える」という感覚がしっかりと身についているでしょうか
軽めの簿記の話
続・試算表の種類
簿記一巡の手続の流れの中での試算表の種類はとても大事です。
資料として何が与えられているのかは、よく見極める必要があるでしょう
受験簿記全般では、決算整理前後が問われることが多いですが、ここ数年の簿記論の出題では、期首スタートの出題も少なくありません。
それぞれの段階で行われる手続きも含めて整理しておくことが重要でしょう
試算表の種類として、もう一つ考えておきたいのが、残高試算表と合計試算表です。残高試算表は、各勘定の残高を集めた試算表です。合計試算表は、各勘定の借方合計と貸方合計を集めた試算表です。両方がくっついた形のものが、合計残高試算表です。簿記の手続との関係でいうと、決算整理前試算表について、この区別の意味があります。残高試算表と合計試算表を取り違えると致命傷になりかねませんので、注意が必要です。
実際にとく問題の多くが残高試算表での出題ですので、たまにという感じだとは思いますが
合計試算表がらみの推定の例を一つ
次の資料により、当期の売上高を算出しなさい。なお、当社の売上は、すべて掛で行っており、当期において売上返品、値引・割戻は行っていないものとする。
軽めの簿記の話
勘定科目は、財務諸表の表示科目とは違って企業に自由があります。
極端な話を言えば、何でもいいんです(ちと、極端ですが)
簿記論を学習する上ではこのことを認識しておく必要があります。現金についていえば、これを「金銭」などという「勘定科目」で処理してはいけない訳ではありません。ただ、みんなが「現金」という呼び名を使っているのに、これと異なる勘定科目を使うことは、とても不便です。
例えば、伝票に勘定科目のゴム印を押そうと思っても売っているのは、現金です(ありゃ、現金は押さないか)
また、パソコンの標準的な最初の勘定科目も現金です。ゴム印もそれ用の物をつくり、パソコンの科目も直すとのであれば、問題はないですが、とても不経済で、手間もかかります。
なぜ「現金」という勘定科目を使うのか
といえば、「みんなが使っているから」でしょう
それが、とても一般化しているからです。では、すべての勘定科目の使い方が一般化しているかというとそうではありません。
この点を多少なりとも意識しておく必要があるでしょう
複数の企業の経理処理を実際に見たことのある方は問題ないと思います。特に費用科目などは、結構、まちまちです。実務経験がなく、また、特に独学で学習を進めている方は、勘定科目は、一つではないことは気にとめておかれた方がよいのではないかと思います。
・勘定科目と表示科目
軽めの簿記の話
簿記上の取引
簿記上の取引とは、ちゃんというとと「簿記上の資産・負債・資本に増減を生じさせる経済事象」です。資産・負債・資本が増えたり減ったりする出来事、それが簿記上の取引です。商品の販売契約を交わすことは、一般的な意味では取引といいます。しかし、簿記上の取引ではありません。また、火災で商品が燃えたという場合は、一般的には取引といいませんが、簿記上の取引に該当します。商品や固定資産の場合は、販売契約をかわしただけでは簿記上の取引ではありません。当座借越契約を締結した場合も同様です。ちと違うのが有価証券です。
正確には、金融資産・負債といった方がよいでしょう
有価証券は、約定(契約)時点で発生・消滅を認識します。契約を交わした段階で簿記上の取引に該当し、仕訳も必要になります。
・有価証券の増加を記録するタイミング
・簿記一巡目次へ
軽めの簿記の話
独立処理による仕訳
為替予約取引は、将来の変動相場による現金収入(未収金)と固定相場による現金支出(未払金)の交換取引です(逆もありますが)
独立処理では、為替予約を予約相場のみを使って換算します。1ドルの取引を想定し、予約相場が次のように推移したものとすると実際の仕訳は次のようになります。
最後の仕訳は、次の方が一般的かもしれません(どちらでもかまいません)
為替予約は、将来の現金収入(未収金)と現金支出(未払金)の交換取引です。予約を行った段階では、両者(借方と貸方)は、等価であり、仕訳処理は要しません。
この考え方は、一般的なデリバティブ取引に共通です(差金決済が前提のため)
為替相場(予約相場)は100から104へと変動しています。現金支出(未払金)は固定されており、変るのは借方・未収金です。実際の仕訳では、為替予約が一般的ですが、この場合の性格は、「為替予約未収金」であり、これを勘定科目とする場合もあります。為替相場が100→104と動くことで、未払金を固定していると未収金が増えるので「益」が生ずることになります。決済時の考え方は、決算時の延長でいけるのではないかと思います。
いったん、為替予約を決算時のように換算しておいて、(為替予約2 為替差損益2)、そこまでの為替予約6を現金預金で精算するという形です。この為替予約6は、予約時から決済時までの予約相場の変動分ということになります。もう一方の仕訳が一般的です。借方・現金預金は、予約時から決済時までの予約相場の変動分です。貸方・為替差損益は、前回の換算時(決算時)から決済時までの予約相場の変動分です。貸方・為替予約は、決済直前で計上されている為替予約です。この決済時の仕訳をどちらでもかまいませんので、貸借差額を使わないできれるようにしておく必要があると思います。
軽めの簿記の話
為替予約取引は、将来の異なる変動相場と固定相場による現金収支の交換取引です。
変動相場による現金収入(未収金)と固定相場による現金支出(未払金)の交換取引を考えてみましょう
独立処理では、為替予約を予約相場のみを使って換算します。1ドルの取引を想定し、予約相場が次のように推移したものとすると「考え方として」の仕訳は次のようになります。考え方としては、上記のような仕訳を想定することができます。しかし、最後の決済取引を考えてもわかるように、実際に106円をもらって、100円を支払うことはしません。差額(6)をやりとり(この場合は、受取)すればよい訳です。このような決済の仕方は、差額、差金のみをやりとりするので、「差金決済」と呼ばれます。
このような差金決済の動きに仕訳処理をあわせるには、未収金と未払金を仕訳段階で相殺すればよいでしょう
その相殺後の勘定科目として「為替予約」勘定を用いるのが一般的です。
最後の仕訳は、次の処理の方が一般的かもしれません(どちらでもかまいません)
軽めの簿記の話
独立処理の考え方としての処理
今、輸入取引を例にとって考えてみましょう
為替予約は、スワップ(交換)の一種で、将来の現金収入(借方・未収金)と将来の現金支出(貸方・未払金)の交換取引です。独立処理は、輸入取引で生じた買掛金と為替予約とを別個に換算する方法です。買掛金は、通常どおり、現物の為替相場で換算することになります。問題は、為替予約についてです。
取引金額を1ドルとして予約相場が次のように推移したとしましょう
貸方・未払金は、固定されています。変るのは、借方の未収金です。
借方の未収金が、と動くことになります(次の処理は、実際の処理ではなく、あくまでも考え方です)
軽めの簿記の話
独立処理と振当処理
為替予約の会計処理には、独立処理と振当処理があります。
極めて、ざっくりとこの二つの会計処理を考えてみましょう
独立処理は、外貨建金銭債権債務(買掛金)と為替予約を別々に換算(評価)する方法です。輸入取引で生ずる外貨建債権債務(買掛金)は、現物の相場でそのまま換算します。
為替予約は、予約時点では、上記のような処理を行う訳ではありません(仕訳なし)
その後は、先物相場の変動部分で評価されます。振当処理は、いわば上記の(1)の貸方・買掛金(変)と(2)の借方・未収金を相殺してしまう考え方です。
もっとも両者は、逆の性格をもっていますが、全く等価という訳ではありませんので、実際には、その差額を処理しなければなりませんが
軽めの簿記の話
為替予約と会計処理方法
ちょっと、外貨建の仕入取引を考えてみましょう
貸方の買掛金はドル建です。仕訳上は、仕入時の為替相場で換算されます。日本円で支払うのであれば、実際の決済段階では、その決済段階の為替相場で換算して決済する必要があります。為替予約は、「1万ドルの固定相場での受取」と「1万ドルの変動相場との支払」の交換取引です。よくある出題では、(1)の輸入取引に(2)の為替予約をぶつける訳です。そうすることで、(1)の貸方・買掛金(変動)と(2)の借方・未収金(変動)の影響がちょうど逆に働きますので、為替相場の変動による影響を減殺することができます。ただ、取引としては、輸入取引と為替予約は別々に存在します。
その別々に存在する取引を別々に考えるのが、独立処理で、一体として考えるのが振当処理でといってよいでしょう
軽めの簿記の話
金利スワップと為替予約
先日、「金利スワップ取引」をご紹介しました。かなり強引ではありますが、次のような組み合わせを考えました。これを相殺すると次のような感じになります。つまりは、変動金利を固定金利に置き換える効果があることになります。為替についても同様のことがいえます。
いま、外貨建の仕入取引を考えてみましょう
これに変動相場による受取と固定相場による支払の交換取引を重ねてみましょう
未収金(変動)と買掛金(変動)を相殺するとすれば、次の取引が残ります。つまりは、変動相場を固定相場に置き換える効果があることになります。で、このスワップ取引が「為替予約」です。
軽めの簿記の話
ちょっと急な感じですが、スワップ取引についてです。スワップ取引の典型としては、固定金利と変動金利の交換(金利スワップ)があります。
もう少し正確にいうと一定の金額、条件での固定金利と変動金利の交換ということになるでしょうか
例えば、借入金1千万円を前提に考えてみましょう
固定金利と変動金利の交換を行うということは、無理やり仕訳でいうとすると次のような感じになるでしょうか
もっとも、実際には、このタイミングでは、借方と貸方の価値は見合っている筈(等価)で、仕訳処理は行いません。これとは別に借入金(変動金利)を行った際には、変動金利での未払金が生ずると考えられます。※実際に未払金が生じる訳ではなく、将来の変動金利での支払を仮にあらわしたものです。
(2)変動金利での借入 + (1)変動金利受取・固定金利支払のスワップ
この二つの取引を行うと、事実上、変動金利での支払いを固定金利に置き換えることができます。
もう一度、仕訳を並べてみましょう
借方と貸方にそれぞれ未払金(変動金利)があります。両者は、受取と支払でちょうど逆の関係にありますので、これを相殺すると、次のようになります。当初は、変動金利による借入が、固定金利に置き換わっていることがわかります。つまりは、変動金利による借入がある場合に変動金利受取・固定金利支払のスワップを行うと、変動金利の支払を固定金利に置き換えることができる訳です。
軽めの簿記の話
外貨建債券の償却原価法
満期保有目的の償却原価法で知っておきたいのは、次の2点です。
(1)貸借対照表価額は、ドル建の償却原価×決算時の為替相場
この2点を把握していれば、いけるのではないでしょうか
貸借対照表価額は、ドル建の償却原価を決算時の為替相場で換算した金額です。「帳簿価額」と「貸借対照表価額」との差額が、損益です。この損益のうち償却額は、利息です。期中にだんたんと生じていますので、平均相場で換算するのが合理的です。外貨建の償却額を平均相場で換算した金額は、有価証券利息で処理し、残額を為替差損益とします。なお、期中平均相場としては、月や半期単位の平均相場が用いられることもあります。
ぜひ標準的な問題(関連記事に簡単な事例があります)で、具体的な数字を追いつつ、ごく簡単にでもいいですので、ご自分の言葉でも整理しておかれるとよいでしょう
・外貨建有価証券の換算と償却原価法
軽めの簿記の話
前渡金・前受金の換算
前渡金と前受金は、非貨幣項目ですから、取得時の為替相場で換算されます(「貨幣・非貨幣法」参照)
ちょっと違和感が残るのが、前渡金でいえば、仕入の金額でしょうか
仕入の金額が単独では出てきませんので、注意しましょう
貸方の買掛金が決算まで残っていれば、決算時の為替相場で換算されることになります。
・前渡金・前受金と経過勘定項目の換算
軽めの簿記の話
原価評価の有価証券の換算
原価で評価で、換算が行われるのは、「満期保有目的の債券」です。基本的には、外貨建有価証券で「為替差損益」が出てくるのは、この満期保有目的の債券のみです。満期保有目的の債券は、貨幣項目ですから、通常の貨幣・非貨幣法の考え方をとっても、期末の為替相場で換算されることになります。
有価証券の評価上の区分ごとに評価指標と換算指標を並べてみましょう
評価時点(期末)で考えれば、原価と取得時は、「過去」を、時価と期末は、「現在」を意味しています。このタイミングがずれているのが、満期保有目的の債券です。ずれているから為替差損益が登場します。
軽めの簿記の話
外貨建有価証券における「換算」と「評価」
換算は、単位の変更(例ドル→円)です。評価は、期末の金額を決めることです。評価が期末の金額を決めることなら、評価の中に換算は含まれています。
こんな関係でしょうか
期末評価をする過程では、換算も行う必要があるといった方が適切かもしれません。そこで、有価証券については、「評価」が行われる場合は、換算は表に出ず、すべて通常の評価に準ずる形で行われます。
例えば、売買目的有価証券のケースを考えてみましょう
売買目的有価証券の評価は、時価、換算は、決算時の為替相場で行われます。したがって、期末の貸借対照表価額は、次のように算定されます。この中には、換算の影響(100ドル→90ドル)も含まれています。しかし、そのすべてを基本的には、評価損益(この場合は評価損)と考えることになります。
換算と評価の関係をゆるやかにでも考えておかれるとよろしいのではないでしょうか
軽めの簿記の話
経過勘定項目の換算
決算整理で登場する経過勘定項目
経過勘定項目には、見越項目(未収収益、未払費用)と繰延項目(前受収益、前払費用)があります。
くまのみみなんて最初の頃は覚えてましたが、みなさんは、どうこなしてらっしゃるでしょうか
ま(前受・前払)
み(未収・未払)
見越項目は、決算時の為替相場で換算し、繰延項目は、発生時の為替相場で換算します。
再振替仕訳を考えないとすると(都合いいですが)貨幣・非貨幣法の考え方があてはまるといってよいでしょう
繰延項目は、決算時の為替相場で換算されますが、決算ではじめて出てくる項目ですので、為替差損益は生じません。
・前渡金・前受金と経過勘定項目の換算
軽めの簿記の話
貨幣項目と非貨幣項目
本年の簿記論の試験委員である小野先生のご専門は、外貨と連結といってよいようです。連結は、税理士試験簿記論では、未出題です。全く学習しないという訳にもいかないでしょうが、すごく力を入れるという感じにもならないと思います。
でも、外貨は、しっかりとやっておいた方がよいでしょう
外貨は、試験委員対策としてでなく、もちろん基本項目としても重要です。その外貨のスタートといってよいのが、換算レートの選択です。外貨建項目の換算レートの選択には、貨幣・非貨幣法という考え方がとられています。貨幣項目は、現金に置き換わる項目です。買掛金の位置(貸方)が、現金(貨幣)に置き換わっていますので、買掛金は、貨幣項目です。
前受金は、どうでしょうか
前受金は、現金に置き換わっていませんので、非貨幣項目です。
できるだけ、個々の資産・負債の換算レートをおさえるのではなく、共通的な考え方でおさえられるものは、それでいって、ダメなものは、また別に考える感じがよいのではないでしょうか
それぞれの換算レートは、次のようになります。
軽めの簿記の話
定額法の償却率の意味
減価償却の計算方法には、定額法や定率法等があります。
残存価額は、取得原価の1割という場合がほとんどですので、でも同じという感じでしょうか
簿記論の出題で考えておきたいのが、定額法の償却率での出題です。なんのことはない「1÷耐用年数」です。2ということになります。
残存価額を引く(0
9をかける)のを忘れないように注意しましょう
・定額法の償却率
軽めの簿記の話
売上原価、ピンときてますか
売上原価は、売れてなくなってしまった商品の原価です。とても大事なところで、わかったと実感して欲しいところでもあります。今までも売上原価については、幾度となく触れています。
これを繰り返すのもわかっていない、いや、実感していない方がいらっしゃるのでは
と思うからです。私の場合は、日商一級にいくまで意味もよくわかっていませんでした(←ヤバイ。と呪文のように唱えてました。
「シー・クリ・クリ・シー」というのもあります(って、同じか)
仕訳でいえば、しかし、ある時期から、呪文が通じなくなりました。解けない問題が出てくるようになったんです。解けないとまるで手も足もでませんでした。そこからの脱却に特効薬もありませんでした。簿記には、機械的にこなせばいい部分と本質をしっかり理解したい部分とがあると思います。
その両方が求められるのが、売上原価ではないでしょうか
売上原価の意味
軽めの簿記の話
委託販売の売上計上時期
委託販売では、商品の販売を他人に頼みます。商品を頼む側を「委託者」、頼まれる側を「受託者」といいます。委託者は、受託者に商品を送ります。これを「積送」といい、送られた商品を「積送品」といいます。他人に頼むためにその商品を送っただけでは、商品はまだ売れていませんので、売上は計上しません。それでは、いつ売上を計上するのかというと、受託者が商品(積送品)を販売した時点です。このような基準は、「受託者販売日基準」などと呼ばれます。もっとも、委託者と受託者とでは、違うところにいる訳ですから、受託者が販売したことを委託者がすぐに知ることはできません。委託者が、受託者の販売を知るのは、受託者からの報告を受けてからです。この報告には、売上計算書(仕切精算書)が用いられます。売上計算書が届いて、初めて委託者は、受託者が販売した事実を知る訳です。そのため、委託販売における原則的な売上計上の時期は、受託者の販売時点ですが、継続的な適用を要件として、売上計算書が到着した時点で売上を計上することが認められています。このような基準を「仕切精算書到着日基準」などと呼びます。
委託販売の会計処理
軽めの簿記の話
決算整理前残高試算表の数字
特殊商品販売における手許商品区分法には、その都度法と期末一括法とがあります。
一番のポイントは、決算整理前残高試算表の数字が「何を意味しているのか」、にあるといってよいでしょう
その都度法と期末一括法の違いは、特殊商品販売に係る売上原価が、いつ、仕入勘定に振替えられているかにあります。
積送品の例で考えてみましょう(試送品も同じです)
この仕訳をいつ行うか、です。その都度法では、その都度(販売の都度)、売上原価を仕入勘定に振替えます。期末一括法では、期末に一括して、仕入勘定に振替えます。そのことが明確であれば、ゆっくりではあっても、決算整理前残高試算表の数字が、何を意味するのかは、わかる筈です。
決算整理前の残高試算表が何を意味しているのかを覚えると、これは忘れます(←そりゃアンタでしょ)
だから、覚えていない状態でもわかるようにしておけばよい訳です。両者でわかりにくいのが、結局は、仕入勘定です。これを覚えずに、期中処理を順におって(高速で)復元できるようにしておけばよいと思います。もちろん、最初は、ゆっくりでもかまいません。こういう地味なやり方が、応用力のアップにつながるのではないかと思います。
・その都度法
軽めの簿記の話
その都度法と期末一括法
いわゆる手許商品区分法を採用する場合には、その売上原価を、商品販売時(試用販売の場合には、買取意思表示時)に計上する方法(その都度法)と期末に計上する方法(期末一括法)とがあります。この違いは、一般商品販売における売上原価対立(計上)法と二分法の関係と同様です。一度、ゆっくりでも納得しておかれるとよろしいのではないかと思います。ちなみに、分記法と総記法の関係も同様です。これらは、「利益」のみを計上する方法ですが、商品販売時に「利益」を把握するか(分記法)、決算時に「利益」を把握するか(総記法)の違いがあります。
・その都度法
・売上原価対立(計上)法と二分法
・総記法の決算整理
軽めの簿記の話
試用販売は、お試し販売です。顧客に商品を引渡しただけでは、売上は計上しません。実際に売上をたてるのは、顧客が買取の意思表示をした段階です。
もっとも一般的な試用販売では、買取の明確な意思表示を行うことはむしろ少ないでしょう
通常は、一定の期間(例えば2週間)がたっても何も意思表示をしなかったら買ったことになりますというパターンではないかと思います。買いたくない時だけ、一定期間(試用期間)内にイヤという意思表示(返品)をする訳です。この場合には、試用期間を過ぎても、意思表示がない場合には、売上を計上する必要があります。実際の出題も(特に第3問を考えると)こちらが絡んでくるケースが多いのではないかと思います。
軽めの簿記の話
原価率の時期
原価率が当期も前期以前も同一である場合は、いいですが、違う時には、注意が必要です。これは特殊商品販売に限った話ではありませんが、原価率は、通常は、期中は一定という仮定が設けられる場合が多いです。期中は一定といっても、ある期に「引渡した」商品の原価率である点に注意が必要です。割賦販売では、回収時点、試用販売では、買取意思表示時点で売上を計上する場合があります。この場合でも原価率を考えるのは(原価率が同じなのは)、あくまでも引渡しが、同じ期の商品です。
原価率は、原価と売上の比率ですから、それぞれの対応関係(同じ期)をきちんとはかって計算する必要があります(って、これが難しいんですが)
軽めの簿記の話
特殊商品販売での原価率と付加率
よくある特殊商品販売の出題での前提です。これは、割賦販売に限りませんが、上記のような指示が比較的多いと思います。(1)が原価率、(2)が付加率での指示になっています。原価を80とすると、次のように整理できます。割賦販売の利益は、割賦売価からは、次のように計算できます。特殊商品販売の出題で、原価率を算出する場合、原価率の算出は、かなり複雑になる場合があります。
原価率を出したことで安心して、一般販売の原価率を割賦販売の原価率として計算してしまう例は多いので充分注意しましょう
軽めの簿記の話
割賦販売の原価率の算出
簿記で算出することが求められる原価率は、多くの場合、結果としての原価率ではありません。「想定している原価率」です。特殊商品販売では、原価率を算出する場合が多いですが、この場合の原価率も「想定している原価率」です。割賦販売だけを考えれば、原価率は、一般の原価率ではなく、割賦販売の原価率を算出した方が早いです。
しかし、他の特殊商品販売があわせて出題される可能性を考えると、「一般販売の原価率」を算出する方がよいでしょう
原価率の算出は、複雑な場合が少なくありません。
自分が、「一般販売の原価率」を出したのか、「割賦販売の原価率」を出したのか、原価率を算出した後に確認しましょう
実際の原価率の算出においては、未実現利益控除法・対照勘定ともに、いわゆる「ボックス図」に習熟する必要があるでしょう
・ボックス図による整理
軽めの簿記の話
対照勘定法の考え方
対照勘定法は、回収時に収益を認識(売上を計上)する処理方法です。
未回収部分(に対応する原価)は、手許にはありません(お客さんのとこです)
しかし、売れてないという会計処理をするということは、期末の商品として処理する必要があります。
簡単な例で考えてみましょう
この場合に、回収がゼロで、決算をむかえたケースです。対照勘定の残は、120円、仕入勘定の残が80円です。回収基準は、回収があった分の売上を計上しますので、この場合の売上は、ゼロです。それに見合う売上原価もゼロです。でも、仕入勘定には、期中の仕入額が残っていますので、次の決算整理仕訳が必要になります。上記では、割賦販売商品の期末未回収部分に対応する仕入原価は、80とすぐにわかります。しかし、通常の問題の仕入勘定には、それ以外の部分も入っています。実際には、対照勘定の残高に原価率を乗ずるという形で算出することが多くなります。もっとも前期と当期とで原価率が異なる場合には、割賦未収金の前期および当期の残額を算出する必要があります。
この場合には、図を書いて、割賦未収金をきとんと整理しましょう
・ボックス図による整理
軽めの簿記の話
対照勘定法は、一対の対照勘定と呼ばれる勘定に備忘的な記録(ただのメモ)を行う方法です。この場合の対照勘定は、単なる備忘記録のために用いられる勘定です。正規の資産・負債・資本・費用・収益に属する勘定科目ではありませんから、財務諸表に表示される訳ではありません。対照勘定としては、別にどんな勘定科目名を用いてもよい訳ですが、割賦販売の例でいえば、「割賦未収金と割賦仮売上」あたりの組み合わせが多いようです。
回収基準では、まだ、収益を認識していないので、売掛金という表現を避け、また、「仮」の売上であることを示しているといったところでしょうか
対照勘定は、ただのメモ勘定ですから、その名称にこだわる必要性は乏しいでしょう
むしろ、出題時に、「貸借に同額」でのっかってるということが重要です。総合問題などでは、ざーっと試算表を眺めるときに、軽く対照勘定がないかを意識しておくとよいと思います。
対照勘定をみつけたら両方を同じ形でマークしておくといいでしょう
もちろん特に特殊商品販売の会計処理についての記述がなくても試算表等に対照勘定があれば、対照勘定法を採用していることになります(って、あたりまえか)
軽めの簿記の話
割賦販売が一般販売と異なる点
割賦販売が、一般販売と異なるのは、代金の回収が長期、かつ、分割である点です。このことから、一般の販売形態とでは、収益の認識基準が異なっています。
収益の認識とは、要は、売上(この場合は、割賦売上)をいつ計上するかといってよいでしょう
一般販売では、販売基準(引渡基準)が原則とされます。割賦販売の場合には、収益の認識を慎重に(遅めに)行うため、販売基準以外に、回収基準が認められています。販売基準では、販売(引渡)があった段階で、売上を計上します。これに対して、回収基準では、代金の回収(現金入金)があった段階で売上を計上することになります。回収基準では、現金回収をもって、収益を認識しようという訳ですから、手形による回収では、収益は認識しません。回収基準に類似した基準として回収期限到来基準があります。回収期限到来基準では、現金回収がなくても、その支払期限の到来をもって、収益を認識します。もっとも、支払期限以前に現金回収があった場合には、回収期限到来基準をとる場合でも、収益を認識することになりますので注意したいところです。
・割賦販売の収益認識基準
軽めの簿記の話
特殊商品販売は、一般の販売形態と比較して、どこかが違う販売形態です。これは、特殊仕訳帳もそうですが、「特殊」という言葉が難しいとの印象を与えているかもしれません。ただ、あまりワープ技を使わずに、地味にやっていると、急にわかるようになるのではないかというのが、私の印象です。そのためには、やはり一般商品販売をしっかりとやっておくことが必要ではないかと思います。その前提として、商品勘定に関する決算整理仕訳の意味をきっちりと考えておく必要があると思います。この仕訳です。商品を購入した段階で、借方・仕入という処理が行われているために、決算整理で、上記の仕訳が必要です。この仕訳を行うことで、売上原価が算出されることになります。
この売上原価算出のための決算整理の意味をじっくりと考えておきましょう
軽めの簿記の話
消費税の会計処理(固定資産の買換え)
消費税の会計処理でもやっかいなのが、固定資産の買換えでしょう
買換えは、売却と購入の複合した取引ですので、ゆっくりとやれば、難しい筈はないんですが、難しいです。下取価格を差し引いた新車購入代金は、現金で支払っている。
それぞれの金額の算出を考えてみましょう
借方の車両200と仮払消費税10はよいでしょう
ここは、消費税の関係がみえますので、わかりやすいです。貸方の減少する車両120は、売却車両の帳簿価額です。借方の車両売却損は、税抜対価100−売却車両の簿価(←もとが税抜)120です。
税抜の金額同士で計算するのがポイントでしょうか
仮受消費税は、例の文章から5と算出できますが、仕訳上からは痕跡がなくなっています。こっちは、税込同士の計算になります。
・消費税の会計処理
・消費税の会計処理(固定資産の売却)
軽めの簿記の話
消費税の会計処理(固定資産の売却)
消費税の経理方式には、税込経理方式と税抜経理方式があります。
税込経理方式は、消費税の金額をそのまま代金に含めてしまう方法ですので、それほど問題はないでしょう
問題は、税抜経理方式です。売上や仕入、経費の支払い、資産の購入あたりはよいのですが、資産の売却、買換えあたりになるとかなり雲行きが怪しくなってきます。わかりにくさの原因は、消費税の元になる金額が仕訳からは見えにくくなることにあるのかもしれません。
簡単な例をあげましょう
出題のされかた(税抜100、税込105等)に注意すれば、それほど問題はないでしょう
ただ、仕訳上の金額からこの金額がややわかりにくくなっています。先ほどの商品販売の例では、貸方の売上100×5%=仮受消費税5 という関係が成り立っています。
これがみえない分、ややわかりにくいのではないでしょうか
もともと備品を購入した場合には、税抜で処理されていますので、備品の帳簿価額も税抜です。備品売却損益は、「税抜」の金額から「税抜」の金額を出しています。
総合問題での出題への対処のためにも、まずは、仕訳を確実にこなせるようにしましょう
・消費税の会計処理
軽めの簿記の話
配当や利子を受け取る場合には、所得税(や住民税)が天引きされています。この天引き制度は、源泉徴収制度と呼ばれます。例えば、100円の配当を受け取る場合に、10%の所得税を源泉徴収されていたとすると実際の手取額は、90円になります。源泉徴収された所得税は、法人税の前払いの意味を持ちますので、仮払法人税等(法人税等)で処理する必要があります。したがって、正しい仕訳は、次のとおりです。会社が手取額で仕訳を行っていた場合には、次の処理を行う必要があります。
手取額で処理を行っていることは、とてもありがちなので、特に、第3問で出題が想定されやすい項目といってよいでしょう
軽めの簿記の話
過年度の法人税等
過年度の法人税等を支払った場合には、法人税等追徴税額(追徴法人税等)で処理します。過年度の法人税等(の還付金)を受け取った場合には、法人税等還付税額(還付法人税等)で処理します。法人税等追徴税額や法人税等還付税額といった科目を使うのは、あくまでも過去の法人税等の訂正があった場合です。確定申告での納付額や還付額に使う訳ではありません。いったん申告をしたものが、後になって何らかの理由(税務署の調査等)で変更になる場合(修正申告)に、この法人税等追徴税額や法人税等還付税額を使うことになります。
問題では、何となくわかるのではないかと思います(って、何となくって)
確定申告で生じた租税の納付や還付については、未払法人税等や未収法人税等という勘定科目を設けている筈ですから、こちらで処理することになります。納付のケースを前提に、会計処理を示すと、次のようになります。
軽めの簿記の話
租税公課と法人税等
いわゆる租税は、固定資産の取得原価に算入されるものを除いて、「法人税等」か、「租税公課」(または各税金の名称)で処理されます。法人税等は、損益計算書の正式な名称でいえば、「法人税、住民税及び事業税」です。ぶっちゃけ、利益に応じて課される税が、法人税等で処理されることになります。
それ以外の租税の種類は、多いですから、こちらを完璧にしておくのが、得策でしょう
固定資産の原価に算入される租税が結構、微妙かもしれません。固定資産税は、付随費用として原価に算入されることはありません。税の仕組みとして、毎年、1月1日の所有者にかかるからです。それ以外の租税は微妙ですが、取得に際して支払ったものは、原価算入というのが、基本的な考え方といってよいと思います。
法人税の取扱いが、租税公課は、取得に際して支払ったものでも経費(損金)算入を認めるというスタンスですので、実務に携わっている方は、注意が必要でしょう
軽めの簿記の話
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、原価評価ですので、処理が難しい訳ではないでしょう
勘定科目としては、両者を関係会社株式勘定で処理する場合、投資有価証券勘定で処理する場合等さまざまです。満期保有目的の債権やその他有価証券は、投資有価証券勘定で処理して、子会社株式のみを別にする場合もあります。
問題の指示(試算表の科目)をよく読むようにしましょう
注意点としては、減損(強制評価減)はあります。
減損は、いわば取得原価の修正ですから、翌期の逆仕訳は行いません(切放処理のみ)
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
軽めの簿記の話
純資産直入法の仕訳自体は、それほど難しい訳ではないと思います。
ただ、評価差額(原価と時価の差額)を、純資産(その他有価証券評価差額金)にすればよいだけですから
翌期の処理は、洗替のみです。
(当期末)その他有価証券評価差額金10 投資有価証券10
(翌期首)投資有価証券10 その他有価証券評価差額金10
この一連の仕訳で、投資有価証券の帳簿価額は、100円に戻って、その他有価証券評価差額金は、ゼロになります(←これ大事)
やっかいなのが、部分純資産直入法でしょうか
部分純資産直入法の借方差額は、純資産ではなく、損益項目(損失)として処理されます。そんでもって、期をまたいだ場合のこの処理がちとやっかいかもしれません。
損益項目は、期末で、損益勘定に振替えられ、翌期にそのままの形で残る訳ではありませんので
これを洗替える訳ですから、やや違和感が残ります。全部純資産直入法の場合と同様に帳簿価額が取得原価の100に戻ります。しかし、投資有価証券評価損益10は、損益項目ですから、翌期には、「貸方」にいきなり生じる感じです。
かなり違和感もありますが、実際の問題を解く際には、思い込みではなく、仕訳(ないしは勘定記入)によるきちんとした積上げによる解答を心がけたいところでしょう
・純資産直入法とは何か
・部分純資産直入法の合理性
・洗替処理と切放処理
軽めの簿記の話
利息法の考え方
償却原価法には、定額法と利息法があります。原則的な処理方法は、利息法です。定額法は、取得価額と額面金額との差額を「均等額ずつ」配分する方法です。利息法は、取得価額と額面金額との差額を「利息を加味して」配分する方法です。償却原価法は、債権にも適用がありますので、取得価額を貸付金の当初元本と考えると利息法は考えやすいかもしれません。※121万円の貸付金を、100万で譲ってもらったケースです。
同じですよね
通常は、額面金額がきっちりした金額ですが、金額の関係が違っても理屈は同じです。
同じですよね
・定額法と利息法
軽めの簿記の話
有価証券のうち、売買目的有価証券とその他有価証券は、時価で評価されます。それ以外にも減損処理が適用される場合は、時価で評価されます。時価評価された場合の翌期の処理には、洗替処理と切放処理とがあります。洗替処理は、翌期首に逆仕訳を行う方法で、切放処理は、なにも処理しません。この選択ですが、次のように整理できます。
その他有価証券 → 洗替のみ
減損処理 → 切放のみ
売買目的有価証券については、通常の時価評価があるだけなので、著しい時価の下落があったとしても、洗替を選択していた場合は、洗替処理を行います。
翌期首の処理次第で、その後の売却損益等が異なりますので、しっかり整理しておきましょう
・洗替処理と切放処理
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内田樹の研究室
きっこの日記
分裂勘違い君劇場
税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
【学習時間の目安】
(1)本社工場間の取引形態を確認しよう
(2)内部利益の控除
(3)合併財務諸表の作成
今月学習した内容の項目を中心とした30分程度の総合問題を5~6題程度選んで、繰り返し解きましょう
特に帳簿組織は苦手とする方が多いです。完全攻略は難しい面もありますが、答練で出てくる問題を解いているだけでは、苦手は克服できません。
地味に個別→総合とこなしていくのがやはり近道でしょう
(1)1回目は、時間を気にせず(ただし計る)最後まで解く→間違えた部分を「テキスト等」で確認しましょう
あくまでも確認するのは、知識です。
問題が解けさえすればよい訳ではないことを意識しましょう
(2)2回目以降は、時間を意識する。確認するのは基礎・応用期では、あくまでも知識です。しかし、効率的な問題の解き方も模索する必要があります。
そのためには、「同じ問題」を解き方(手順、方法等)を変えて何度か解くのが効果的でしょう
(3)完答(最終値まで)・制限時間の7割程度で打ち止めでいいと思います。
問題数をしぼってでも最終値までしっかり合わせる習慣をつけましょう
【学習時間の目安】
(1)基本的な勘定科目と会計処理をおさえよう
(2)工事進行基準の計算をおさえよう
【学習時間の目安】
(1)3伝票制と5伝票制の違いを把握しよう
(2)5伝票制では、売上・仕入取引を掛け取引と擬制する場合が多いので、その意味を理解しよう
【学習時間の目安】
(1)特殊仕訳帳としての手形記入帳には、受取手形・支払手形の増加取引のみが記録される点に注意しましょう
(2)二重仕訳の意味
【学習時間の目安】
大陸式と英米式の違いに注目しながら簿記一巡の手続を確認しよう
※簿記の意義と帳簿の種類
今月学習した内容の項目を中心とした30分程度の総合問題を3~4題程度選んで、繰り返し解きましょう
(1)1回目は、時間を気にせず(ただし計る)最後まで解く→間違えた部分の「テキスト等」での確認
あくまでも確認するのは、知識です。
問題が解けさえすればよい訳ではないことを意識しましょう
(2)2回目以降は、時間を意識する。確認するのは基礎・応用期では、あくまでも知識ですが、効率的な問題の解き方も模索する必要があります。そのためには、「同じ問題」を解き方(手順、方法等)を変えて何度か解くのが効果的ではないかと思います。(3)完答(最終値まで)・制限時間の7割程度で打ち止めでいいと思います。
【学習時間の目安】
(1)減損の認識と判定
(2)回収可能価額の計算
(3)共用資産の減損処理
【学習時間の目安】
(1)新株予約権付社債の払込方法と会計処理の関係を把握しよう
(2)具体的会計処理(一括法と区分法)をおさえておこう
【学習時間の目安】
(1)新株予約権の発行者側と取得者側の会計処理をおさえよう
(2)株式分割の仕組みを理解しよう
【学習時間の目安】
(1)自己株式は純資産(株主資本)のマイナス、付随費用は営業外費用
(2)自己株式の取得・処分・消却の処理をおさえよう
(3)準備金の意義・種類取扱いをおさえよう
【学習時間の目安】
(1)退職給付会計の一連の流れを把握しよう
(2)退職給付費用・退職給付引当金の計算を理解しましょう
(3)差異の基本的な考え方、計算方法を理解しよう
今月学習した内容の項目を中心とした30分程度の総合問題を3~4題程度選んで、繰り返し解きましょう
(1)1回目は、時間を気にせず(ただし計る)最後まで解く→間違えた部分の「テキスト等」での確認
あくまでも確認するのは、知識です。
問題が解けさえすればよい訳ではないことを意識しましょう
(2)2回目以降は、時間を意識する。確認するのは基礎・応用期では、あくまでも知識ですが、効率的な問題の解き方も模索する必要があります。そのためには、「同じ問題」を解き方(手順、方法等)を変えて何度か解くのが効果的ではないかと思います。(3)完答(最終値まで)・制限時間の7割程度で打ち止めでいいと思います。
【学習時間の目安】
(1)法人税の計算の仕組みを簡単に理解しよう
(2)差異の種類と会計処理をおさえよう
(3)積立金方式の会計処理のをおさえよう
【学習時間の目安】
(1)圧縮記帳の基本的な考え方を理解しよう
(2)直接減額方式と積立金方式の一連の会計処理をおさえよう
【学習時間の目安】
(1)リース取引の種類と会計処理をしっかりと把握しよう
(2)売買処理と賃貸借処理の取得価額・残存価額をおさえよう
【学習時間の目安】
(1)研究開発費と繰延資産の関係をおさえよう
(2)ソフトウェアの目的別の会計処理をおさえよう
【学習時間の目安】
(1)直接法と間接法による基本的なキャッシュ・フロー計算書の作成の考え方を理解しておこう
(2)キャッシュ・フロー計算書のおおまかな区分をおさえておこう
【学習時間の目安】
(1)簿記一巡の手続きを確認しよう
(2)売上・仕入関係の推定に習熟しよう
今月学習した内容の項目を中心とした30分程度の総合問題を一般2~3、商的工業簿記2~3題程度選んで、繰り返し解きましょう
(1)1回目は、時間を気にせず(ただし計る)最後まで解く→間違えた部分の「テキスト等」での確認
あくまでも確認するのは、知識であって、問題が解けさえすればよい訳ではないことを意識するとよいのではないかと思います。(2)2回目以降は、時間を意識する。確認するのは基礎・応用期では、あくまでも知識ではありますが、効率的な問題の解き方も模索する必要があります。そのためには、「同じ問題」を解き方(手順、方法等)を変えて何度か解くのが効果的ではないかと思います。(3)完答・制限時間の7割程度で打ち止めでいいと思います。
【学習時間の目安】
(2)売価還元法の取扱いを抑えましょう
【学習時間の目安】
(1)簿記論では、費目別計算の仕訳が問われる事は考えにくいですが、簡単な費目別計算は確認しておきましょう
(2)期末仕掛品の評価に習熟しておこう
【学習時間の目安】
(1)為替予約(振当処理と独立処理は完璧に)
(2)在外支店の財務諸表項目の換算
【学習時間の目安】
(1)原則的換算相場の確認(貨幣・非貨幣法、「前受金等」に注意)
(2)外貨建有価証券の換算(子会社のみHR、満期の科目は為替差損益)
【学習時間の目安】
(1)一連の処理を確認しておこう
(2)委託販売では、その都度法と期末一括法の違いに注意しよう
【学習時間の目安】
(1)試用販売の収益認識基準を確認しておこう
(2)対照勘定法に習熟しておこう
【学習時間の目安】
(1)会計処理の方法と一連の会計処理をおさえよう
(2)ボックス図を活用しよう
今月学習した内容の項目を中心とした30分程度の総合問題を2~3題程度選んで、繰り返し解きましょう
(1)1回目は、時間を気にせず(ただし計る)最後まで解く→間違えた部分の「テキスト等」での確認
あくまでも確認するのは、知識であって、問題が解けさえすればよい訳ではないことを意識するとよいと思います。(2)2回目以降は、時間を意識する。確認するのは基礎・応用期では、あくまでも知識ですが、効率的な問題の解き方も模索する必要があります。そのためには、「同じ問題」を解き方(手順、方法等)を変えて何度か解くのが効果的だと思います。(3)完答(白紙から最終値まで)・制限時間の7割程度で打ち止めでいいと思います。この時期の30分問題は、白紙から完答が絶対必要です。
中途半端に2問解くなら、白紙から最終値までを1問の方がいいと思います(いや、多い方がいいですが)
【学習時間の目安】
(1)定率法から定額法への変更時の「償却の基礎となる金額」に注意しよう
(2)償却方法の変更後の使用耐用年数(法定・残存)については、問題の指示によること
(3)資本的支出と収益的支出の区分については、原状回復か否かがポイント
【学習時間の目安】
(1)帳簿決算の手続きは、勘定科目の流れに注目して考えよう
(2)本支店合併財務諸表の作成に習熟しておこう
(3)本店集中計算制度に習熟しておこう
【学習時間の目安】
(1)本支店間の取引(未達取引の仕訳は慎重に)
(2)内部利益(利益率か、付加率かに注意しよう)
【学習時間の目安】
(1)法人税等の会計処理
(3)消費税の税抜経理方式
【学習時間の目安】
(1)利息法(推定的な処理にも耐えられるように仕組みをしっかりと)
(2)純資産直入法(全部か、部分かの選択に注意しよう)
(3)減損処理(売買目的有価証券には、減損の適用はない)
【学習時間の目安】
(1)金銭債権の種類と貸倒見積高の算定
(2)貸倒実績率法(問題の指示に忠実に)
(3)キャッシュ・フロー見積法(割引計算も含めて習熟しておこう)
【学習時間の目安】
(1)社債の発行から一連の処理
(2)社債の償却原価法の計算
(3)社債発行費の償却
今月は、商品販売と純資産関連が中心でした。いずれも本試験では間違いなく出題される項目です。
しっかりと復習しましょう
今月学習した内容の項目を中心とした30分程度の総合問題を3~4題程度選んで、繰り返し解きましょう
(1)1回目は、時間を気にせず(ただし計る)最後まで解く→間違えた部分の「テキスト等」での確認
あくまでも確認するのは、知識であって、問題が解けさえすればよい訳ではないことを意識しましょう
(2)2回目以降は、時間を意識する。確認するのは基礎・応用期では、あくまでも知識ですが、効率的な問題の解き方を模索する必要もあります。そのためには、「同じ問題」を解き方(手順、方法等)を変えて何度か解くのが効果的です。
(3)完答・制限時間の7割程度で打ち止め
基礎的な問題の完答をおろそかにして多くの問題を解くのはよくありません。
まずはきちんと問題を仕上げること
そうしないといつまでたっても苦手項目が残ってしまいます。そして2回目以降の時間は制限時間ではダメです。
30分程度の問題では7割程度をめざすべきでしょう
ただし、きちんと解いていればスピードは意識しないでも後からついてくるハズです。
【学習時間の目安】
(2)任意積立金の処理
【学習時間の目安】
(1)個人企業の資本(引出金勘定、資本振替は貸方・資本金)
(2)純資産の部の表示
(3)設立、増減資の会計処理(増資の効力発生は「払込期日」)
【学習時間の目安】
(1)連続意見書方式による売価還元法
(2)税法方式による売価還元法
(3)仕入諸掛の処理
【学習時間の目安】
(1)払出単価の決定方法
(2)棚卸減耗損の算出
(3)商品評価損の算出
【学習時間の目安】
(2)原価率の算定と値引等の関係(売上・値引割戻は控除しない)
【学習時間の目安】
(1)まずは、三分法の期中~決算整理の処理を完璧にしましょう
(2)売上原価対立法や分記法にも対処できるようにしましょう
【学習時間の目安】
(1)売上原価・売上総利益の算出
(2)返品、値引・割戻、割引の取扱い
※いずれも基本項目なので、完璧に
今月学習した内容の項目を中心とした30分程度の総合問題を3~4題程度選んで、繰り返し解きましょう
(1)1回目は、時間を気にせず(ただし計る)最後まで解く→間違えた部分の「テキスト等」での確認
あくまでも確認するのは、知識です。
問題が解ければよい訳ではないことを意識しましょう
(2)2回目以降は、時間を意識する。確認するのは基礎・応用期では、あくまでも知識です。しかし、効率的な問題の解き方を模索する必要もあります。そのためには、「同じ問題」を解き方(手順、方法等)を変えて何度か解くのが効果的ではないかと思います。
(3)完答、かつ、制限時間の7割程度で打ち止めでいいと思います(30分問題ですと早い人は5割以下まで落とせるのではないかと思います←落とす必要があるかは微妙ですが)
日商の3級や2級の問題を「速く正確に」解くことに充ててもよいと思います。特に3級の第3問、第5問、2級の第3問は、税理士試験簿記論では不要な出題はほとんどありませんので、解く価値はあります。
【学習時間の目安】
(1)取得形態別の取得原価
(2)償却方法(定額法で率をかける場合に注意)
(3)記帳方法(特に直接法に注意)
(4)高額下取りは、購入資産の値引
【学習時間の目安】
(1)発生・消滅の認識→契約(約定)時に認識(未収金・未払金で処理)
(2)有価証券利息勘定(債券)の使い方(購入時に借方・有価証券利息)
(3)有価証券の区分と評価
【学習時間の目安】
(1)債権の発生時期と貸倒処理の関係を把握しよう
(2)債権・貸倒れの発生時期と償却済債権の取り立ての関係を把握しよう
(3)債権の種類と貸倒見積高の算出
(4)賞与引当金の算出(会計期間と支給対象期間に注意)
【学習時間の目安】
(1)約束手形と為替手形の仕組(名宛人=支払人)を理解しよう
(2)手形割引・裏書の処理、特に「保証債務の処理」に習熟しよう
(3)「営業外支払手形勘定」の使い方を意識しよう
【学習時間の目安】
(1)売掛金と未収金(買掛金と未払金)の使い分け
(2)売掛金(買掛金)のマイナス残がある場合の処理→前受金(前渡金)
(3)会社負担の社会保険料の取扱い→法定福利費
【学習時間の目安】
(2)「現金に含まれない項目」の確認(処理科目も)
(4)「小口現金」の処理(補給のタイミングに注意)
(5)「当座預金残高との照合に関する決算修正仕訳」
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