会計学勉強中さん、こんばんは
事業分離を使う場合は、C社が事業を受け入れて、その対価として対価(株式)を支払う訳ですので結合企業、B・C社が被結合企業ということになるのではないかと思います。
いろんな組織再編があるのでグチャグチャになりますね
先生、こんにちは
いつも的確な回答を有難うございます。言葉の迷路にはまっていたのかもしれません。C社が結合企業であると同時に結合後企業でありえるのかということに拘っておりました。といいますのは、結合後企業は結合当事企業(結合企業、被結合企業)には該当しないと思っていたからです。しかし、初め結合企業であったCが結合により結果として結合後企業になるのであれば問題ないといえるかも知れません。
それ以前に結合当事企業は企業結合に係る企業ということで、結合後企業も該当したりして
そうであれば、悩んだこと自体が無意味になりますが・・・
(←いつものことでしょ)
会計学勉強中さん、こんばんは
言葉の問題は難しいですね
制度の全体が眺められないと厳しい面がありますし(って、私ですが)
結合後企業という言葉は、単に企業結合が行われた後の企業ということで、共同支配企業の場合には、結合後のABCのいずれもが結合後企業ということでよいのではないかと思います。
13項や15項なんかをみてるとわかりにくいですが、16項をみると結合当時企業には結合後企業も含めて使ってる感じですね
ちょっと、共同支配企業の形成の実際の組織再編のタイプを備忘録的にメモ書しておきます。
共同支配企業の形成として、のケースの甲が乙を吸収合併するケースでは、仮に共同支配企業の形成にあたらなければ、甲が結合企業、乙が被結合企業と整理できそうです。
AとBが事業分離によりC社を設立するケースでは、仮に共同支配企業に形成にあたらければ、AとBが分離元企業、Cが分離先企業という整理ができそうですね
C社が既存の場合(吸収分割)には、企業結合にも該当するので、この場合は、Cが結合会社、ABが被結合会社と整理できそうです。
先生、こんにちは
いつも的確な回答を有難うございます。
分離元企業、分離先企業・・・んんんんん
色々あるのですね
事業分離等会計基準をながめてみましたが、企業結合会計基準との関係なのですが、企業結合会計基準が結合企業(又は事業分離先企業)の会計処理についてのものなのに対して、事業分離等会計基準は事業分離元企業(又は被結合企業(例外的に結合企業の株主))の会計処理についてのものという図式でしょうか
つまり立場の違いに応じて処理基準を別個にしているということでしょうか
尤も事業分離が必ずしも企業結合に係るとは言えずに、1対1の対応関係ではないのかもしれませんね
御紹介の事例で、分離先企業、分離元企業という表現になっていたのは、事業分離が企業結合に係る場合でないためなのでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
企業結合基準と事業分離基準の役割分担はそんな感じで結構だと思います。
共同支配企業の形成はちょっと(かなり)特殊でかなり分かりにくいですね
特に吸収分割を利用して、共同支配企業を形成するケースがとてもわかりにくい気がします。
紹介した事例は、共同支配企業の形成という企業結合に当たらないとした場合という前提です(いったんはそんな形で整理しておくとよいのかなあとも思います)
吸収分割がわかりにくいですね
分割をする側では事業分離に該当して、事業を受け入れる側では企業結合に該当しますので
先生、こんにちは
いつも的確な回答を有難うございます。お陰さまで、大分頭の中が整理されました。一時はグチャグチャで頭に靄がかかっているようでした。先生、おはようございます。いつも、的確かつ真摯な回答ありがとうございます。発生主義の定義(特に費用)で悩んでおります。仕入を発生費用としている資料があり、分からなくなってしまいました。
商品を仕入れただけでは、商品自体は費消するわけではなく、単に現金同等物が商品に
置き換わっただけのように思えるからです。その資料によりますと、仕入れの段階で発生費用となり、そのうち売上げられたものは期間費用(対応費用)とされると考えているようです。
固定資産であれば、使用によって費消した部分が発生費用となり、期間的対応であるためそのまま対応費用(期間費用)となることがわかりやすいのですが・・・
前述の違和感は仕掛品等に投入されている労働賃金や原材料についてもあります。労働力や原材料は確かに費消されるかもしれませんが、仕掛品に姿を変えたと考えます。と費消という表現が適切であるのかよくわかりません。
尤も、原材料を仕入れた段階、給料を払ったことをもって発生費用とし、その後はこの
発生費用が仕掛品の一部として振替えられていくという考えも出来ますが、この原材料
を仕入れただけで発生費用とすることの意味がよく分からなくってしまうのです。
会計学勉強中さん、こんばんは
おっしゃるとおり商品の購入や材料の購入段階では、価値の減少=「発生」があったとはいえないのではないかと思います。
もっとも商品勘定の処理では、商品の購入を仕入(=費用の発生)としてとらえていますので、これとバランスをとってそんな説明をしているのかもしれないですね
仕掛品に振替えられる部分については、機械の減価償却費なんかは少しイメージしやすいかもしれないですね
会計学勉強中 その1
先生、こんばんは
いつも適切かつ真摯な回答有難うございます。
商品の仕入れを発生費用とすることについて、仕入れは売上の原因となるとして、原因
の発生とする説明をして下さる方もいらっしゃます。ある意味、説得力があるのですが、原因発生主義は引当金について言われることは承知しておりますが、仕入についても妥当するのかはよく分かりません。
会計学勉強中 その2
自分なりに以下に考えてみました。費用の発生については、財貨・サービスの費消による経済価値の減少とされると思います。この場合、財とは固定資産のような物、貨はお金等、サービスは用役を受ける債権と考えますと、これらは全て資産項目ということが出来ると思います。固定資産を取得したとしますと、そのために貨(お金等)の費消があるわけですが、これは発生費用にはならないと思います。
(∵交換取引であり、資産が他の資産に移転しただけであるため)
一方、固定資産は財でありますので、財の費消は減価償却として発生費用となります。前払費用ですが、役務提供契約により役務を受ける債権を取得するわけですが、これも貨(お金等)の費消があるわけですが、発生費用にはならないと思います。同様の理由により交換取引になると考えられるからです。一方、前払費用はサービスを受ける権利ですので、履行されたときには、サービスの費消となって発生費用となります。
会計学勉強中 その3
仕入れについてなのですが、仕入が発生費用とされるのは費用項目であり、貨(お金等
)の費消があるからと思います。
仕入に限らずに、費用項目について、貨(お金等)の費消をもって発生費用とするところは、現金主義の名残りということは出来ないでしょうか
費用の発生主義への移行は、固定資産の増大と経過勘定項目の問題があったとおもわれ
ますが、これらについては、資産としての財又は役務受領債権の費消という事実を持って費用の発生とすることで、その弊害を解決する必要がありましたが、その他の費用については現金の費消の事実をもって費用を認識する現金主義を維持してもよかったということができないでしょうか
また貨(お金等)の費消をもって発生費用としても費用収益対応原則によって対応費用として絞りこまれますのでその期に過大に費用化される心配もないと思います。
会計学勉強中 その4
結論としましては、費用についての発生主義は、それまでの貨(お金等)の費消を持って費用を認識(現金主義)していたのに対して、その期に費用が過大に配分されないようにするために固定資産については財の費消の事実をもって、また経過勘定項目については、サービス(役務受領債権)の費消の事実をもって費用を認識することに変えたのに対して、その他の費用については、現金主義を踏襲したために、全体としては財貨・サービスの費消による経済価値の減少をもって費用の発生としていると出来ないでしょうか
かなり頓珍漢なことになっていないか恐れる。ところですが、宜しくお願いいたします。
会計学勉強中さん、こんばんは
たとえば企業会計原則でも「発生」が何かということは具体的に言っていません。いろいろな考え方はあってよいのではないかと思います。
よりよく全体を説明できることが大事なんでしょうね
以下は、あくまでも私の考えという限定付きです。まず、発生主義をいわば価値減少(消費)主義と考えた場合の財貨・サービスの消費という場合の財「貨」に支払手段そのものを含むのはやや無理があるように思います。
「貨」にはお金の意味がありますが、やはり、という仕訳が行われた場合の貸方の現金の減少を意味しているのではなく、借方の財貨・サービスの減少を意味していると考えるべきではないかと思います。
原因発生主義については、いろいろ考えられそうですが、基本的には、狭い意味での発生主義(価値費消主義)では説明できないことを説明するために、これを拡張するために用いられると考えるのが素直ではないでしょうか
そもそもの発生主義(価値費消主義)にはもちろん合理性があるでしょうから、これで説明が可能なら原因発生主義を持ち出す必要はないように思います。原因発生主義はやはり狭義の発生主義では説明できない引当金等を説明するために用いられる考え方で、売上原価等については、その必要がなく、説明も合理的ではないように思います。現金主義の考察もいろいろありうるのかもしれませんが、価値費消と支出がそれほど大きく異ならないという前提があるのではないかと思います。価値費消と支出が特定の会計期間で大きく違わないという前提がそもそもの現金主義会計が存在しうる理由だとするとその現金支出を大きくとりあげるのは筋立てとしてはどうなのかなあと思います。でもとても目新しく、面白いです。立論のおかしいだろう点のみの指摘になってしまって申し訳ないですが、今後も豊かな発想でぜひ学習を進めてください。
先生、こんにちは
いつも的確かつ真摯な回答を有難うございます。今、読み返して見ますと、私の頭の混乱ぶりを反映して、かなりグチャグチャなものになっておりまして、失礼をいたしました。私の簿記の知識は薄弱ですので、なんともこころもとないのですが、発生主義における費用の発生を仕訳で考えてみたいと思います。まず、費用として仕訳される以上は、その費用は発生費用になるはずです。そして、その相手方勘定が財貨・サービスになると考えられます。固定資産の場合を考えますと、減価償却費にたいして、相手方勘定は固定資産となります。これは財である固定資産の費消ということで、発生主義の発生概念に該当します。仕入取引ですが、仕入に対する相手方勘定は資産(現金)又は負債(買掛金)となるはずです。つまり、発生主義の発生概念でいえば、貨の費消によって費用の発生としています。
(つまり、商品の費消ではないことになり、仕入を発生費用とする意味が説明できます)
会計学勉強中さん、こんばんは
ちょっと当初の話に戻しますと、商品勘定の処理は、商品の購入時に仕入とする三分法が一般的です。この記帳方法を前提にすると仕入を発生費用という風に説明するのもやや簡便的な説明としてはあり得るのかなあという印象です。商品が販売されなかった場合を考えてみます。期末には、仕入を繰越商品に振り替える処理が行われます。これを発生した費用の取り消し等と考えるよりは、やはり2つの仕訳のトータルとして消費されたものが費用となるのが発生主義と考えるのがよいように思います。この場合は、当初の処理はやや暫定的な意味合いを持ちますが、主として当期に費用にされることが多いケースではこれを費用としておき、翌期以後に繰り越されることが多いとこれを資産として処理することが多いように思います。同様に商品勘定の処理方法には、当初に商品勘定を用いる方法もあります。商品勘定の処理方法と会計理論は必ずしもリンクしているわけではなく、多くの企業は、便宜的かつ一般的な処理として三分割法を採用しているのではないかと思います。
その会計処理になぞらえていうとするならといったあたりが、発生費用の意味ではないかという気がしますが、いかがでしょうか
先生、こんにちは
いつも、懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。また辛抱強く、私の迷走にお付き合いいただきまして有難うございます。分記法で見ますと、費用の発生は商品の費消である販売時であることがわかります。会計学が簿記とは独立して考えるべきであることを考えますと、三分法の特殊な事情をもって、発生主義を論じるのは、適切でないのかもしれません。逆に考えますと、本来は費用の発生は、財・サービスの費消として考えることに問題はないと思います。ただ、貨の費消であるとしている部分に現金主義の要素があるように思います。三分法による仕入はその対価である貨の費消をもって費用を認識していると思れます。貨であって買掛金も含まれることで、タイミングのズレは解消されていますが、本来の商品の費消をもって費用を認識することとは違ってしまいます。やはり、その財・サービスの費消によって費用を認識すべきであって、その財・サービスの対価である貨によって費用を認識するところに現金主義の名残りがあるように思えるのです。三分法による仕入に限らずに、そのものでなくて、その対価である貨の費消によって費用を認識することには、そのような要素が含まれているように思えるのです。
会計学勉強中さん、こんばんは
ご自分が納得できるまで考えてみる。とてもいいと思います。それにきちんと対応できるいる感じが乏しいのが力不足でちょっぴり残念な気がします。少しずつ、相違点(論点)が見えてきたように思います。
(1)発生(価値の減少)と支出(現金支出)の関係をどうみるか
(2)発生には、現金の減少そのものも含まれるのか
結局は、同じことかもしれませんが、以下、考えてみました。たとえば、企業会計原則の損益計算書原則一Aをみてもわかるように、発生(価値費消)といっても、それはあくまでも現金の支出を前提としていることがわかります。いいかえれば、企業会計原則等(一般的)にいう発生は、支出を伴うという限定があることになるかと思います。単純な評価損は、これを支出を手がかりとしたものと捉えることもできそうですが、たとえば一部の評価益は、これを収入を手がかりとしたものと捉えることはできません。100円で購入した有価証券が時価110円になったことをもって、損益計算書原則一Aにいう発生をもって収益を認識することはできません。時価評価益を損益計算書原則一Aにそくして考えるとすれば、いったん売却を擬制するしかありませんが、すべての有価証券を何の取引も行われない状態で売却を擬制することに無理があるかは断定できませんが、不自然であることは否めません。このように一般的に理解される発生主義は、経済的な価値の消費や生成を無条件に認識するものではなく、当初から収入や支出をその制約としているのではないかと思います。
いいかえれば、収入や支出を価値費消や価値生成を根拠に割り振るというのが、発生主義の正体ではないでしょうか
割り振るもととなる支出(現金支出)そのものを認識のきっかけとすることはないように思います。
支出や収入を発生(価値費消・生成)をきっかけに費用収益に変換するのが発生主義だとすれば、財貨・サービスの費消といった場合の「貨」の部分を意味するのが何かはちょっとわかりにくいですね
たとえば、有価証券は、財とは言いにくいかもしれません。
また、金銭債権などはどうでしょうか
有価証券や金銭債権も現行制度上のもとでは、支出の枠内でその価値の減少を捉えることはあります。評価損の計上や減損の取り扱いです。
一般に財貨という場合の「貨」の部分は、外部取引が行われた場合の対価としての支払手段(現金)を指しているのではなく、このような財とはいいにくい資産を指していると考えるべきではないでしょうか
もっとも発生主義をごく一般的な理解ではなく、支出や収入に拘束されずに考えるのであれば、もっと自由な発想は出てくるかもしれません。しかし、それは現行の現実に行われている制度会計を説明する用具になるとは限らないと考えています。
会計学勉強中 その1
先生、こんにちは
懇切丁寧かつ真摯な回答有難うございます。私が雰囲気で誤って言葉を使っていることで、問題を複雑にしてしまっているようです。減価償却を仕訳しますと、借方に減価償却費となり、貸方が固定資産となります。この場合、貸方の固定資産の費消とい事実が費用として認識されたのがわかります。次に修繕費を現金で支払いますと、借方に修繕費となり、貸方が現金となります。
この場合に、費消されたものは何と考えたらよいでしょうか
私は上記の減価償却の場合と同様に貸方の費消であるとして現金であるとしました。商品について三分法により、仕入れを現金で行った場合を考えますと、商品自体には費消がないにもかかわらずに、貸方の現金の費消(支出)で費用を認識したことになります。分記法で考えますと、商品を現金で仕入れた場合には、現金が商品に移転しただけですので費用にならずに、販売した時点で商品の費消が生じ発生費用(同時に対応費用)となります。そして、発生主義からはこちらのほうがしっくりくるように思えます。
会計学勉強中 その2
修繕費の費用認識について、これを材料と労働力受領債権として、現金によりこれらを資産として取得して、この材料と労働力受領債権を費消したことにより修繕費の発生とすることも出来ると思います。このほうが、分記法がそうだったように発生主義にぴたっと一致するように思います。
しかし、これが当期に同時に行われるであれば、一つにまとめて
として、修繕費を現金の費消をもって発生費用としてもよいように思います。この部分をもって、つまり、現金の支出をもって費用の認識とする現金主義の名残りと表現してしまいまいましたが適切でなかったかもしれません。
会計学勉強中さん、こんばんは
ちょっと言葉を確認しておきましょう
それは認識と測定です。認識は、概念フレームワークでは、財務諸表の本体に構成要素を計上することをいい、測定は財務諸表に計上される諸項目に貨幣額を割り当てることをいうとされています。
収益・費用はフローですから、結局は、その帰属期間の決定が認識といってよいでしょう
これに対して測定は、金額をつける話ですから、基本的には、収支額をもとに行われます。現金主義や発生主義の話は認識に関する問題を取り扱っています。現金主義は現金の収支が属する会計期間に費用収益を帰属させる考え方で、発生主義は、発生の事実の属する会計期間に費用収益を帰属させる考え方です。
認識と測定は同時に行われることも多く、実践的には分離が難しいことも多いですが、少なくとも理論的には、わけて考えるべきでしょう
現金主義は費用についていえば、費用の支出を認識の基礎とする考え方です。費用の測定が支出額を基礎とするのは、認識にどのような考え方をとっても基本的には同じです。
おあげいただいた修繕費の例で考えてみると、測定の基礎となる事象は、(1)での現金支出ですが、認識の基礎となる事象は、(2)の材料・労働力の減少(消費)事実です。財やサービスの消費事実です。あくまでも認識の基礎となる「発生」事象は、財やサービスの消費だと考えます。そのことはサービスのように(1)と(2)を通常はわけない取引でも同様だと思います。この辺の考え方は、ストック・オプション基準の35項と同じです。
また、費用××現金××取引を捉えて、これを発生費用と解してしまうと、たとえば、次のような不合理は生じないでしょうか
家賃を1年先払いし、前払分を決算で処理したケースです。
当初の(1)発生費用を(2)発生事象で発生費用に修正するということになりはしないでしょうか
会計学的には、120という支出を発生の事実に基づいて、当期は90を認識するというのが正しいように思います。
先生、こんにちは
いつも、懇切丁寧かつ論理明快な回答有難うございます。お陰さまで、大分整理されてきたのですが、一部、頭の中で堂々巡りをしている部分があります。そこでいくつかの確認をさせていただければ幸いです。
現金の費消をもって費用となる場合とは、現金過不足みたいな何かの対価として支払うのではない場合しかなく、対価として支払う場合には対価の相手方の費消をもって費用とすると考えるべきでしょうか
簿記的に考えますと、三分法の場合に、現金で仕入れた場合を考えますと、現金が商品にかわり、その商品を仮にその時点で全部費消したと仮定していると考えるてよいでしょでしょうか
(∵仕入として費用項目として計上する以上はその時点で仮にでも全部費消していると考えられます)
そして、期末に実際に費消した部分以外を繰越商品として戻す作業を行って発生主義を維持している考えてよいでしょうか
分記法の場合には、仕入れは単に商品の増加でしかなく、商品の実際の費消(売上)と同時進行で発生費用となるので、決算仕訳による上記のような操作が必要でないと考えてよいしょうか
会計学勉強中 その2
簿記的に考えますと、修繕の場合には、現金が修繕役務にかわり、その時点で費消したと考え、費消されていない部分については決算仕訳によって前払修繕費とすることで、発生主義を維持していると考えてよいでしょうか
(厳密に、ここまでやらないのかも知れませんが・・・
以上、宜しくお願いいたします。
会計学勉強中さん、こんばんは
はじめに2点整理させてください。一つは、物とサービスの違いです。一般に有形の物は、そのものに価値があり、これと交換に対価を支払うのが一般的です。仕訳処理としても当初に資産として処理するケースも多いです。その後の消費時に減価償却等の更なる会計処理を要するかと思います。これに対して無形のサービスは、形がありません。実際にサービスの提供を受け、これを見届けてから事後に対価を払うのが一般的です。仕訳処理としては、第三者との交換の取引と企業がそのサービスを受けたことは区別されません。しかし、少なくとも理論的には、分離することは可能です。このことが会計処理におけるサービスと有形財との間に本質的な違いをもたらすものではないと思います。
ストック・オプション基準35項にあるように、取引の対象物の性格の違い(基準では、無形財に貯蔵性がないとの指摘があります)に由来するものといえるでしょう
もう一つは、仕訳処理と会計理論の関係です。仕訳処理と会計理論がどの程度リンクすべきなのかはたぶん会計学の先生の間でも違うと思います。かつてある先生が財表簿記という言い方をしていました。個々の仕訳処理というよりは結果としての財務諸表がきちんとしていればよい簿記という意味での使い方だと思います。簿記の仕訳がまったく理論から離れてよいという意味ではありませんが、仕訳処理そのものと会計理論がすべてリンクしている必要は必ずしもないという人の方が多いのではないかと想像します。
もっともこの点に関しては、理論との整合をできるだけとると考える方もいらっしゃるかもしれませんので難しい面もあると思います(私は、財務諸表の表示が変わるなら別ですが、実務をより煩瑣にする理論は弊害の方が大きいのではと考えています)
理論的であってもあまりにもめんどくさいものは実務的に耐えられないという側面も少なくないかもしれません。特に期中の取引の処理は、第三者との取引を基礎として行うことが便宜かつ確実ですから、何らかの理論よりも優先する場合があってもむしろ当然だと思っています。
前置きが長くなりましたが、(1)物とサービスは異なるが、会計の考え方は大きく異ならない。(2)仕訳は開示ベースでの理論と必ずしも整合的である必要はない。といえるかと思います。以上を前提にします。そうだと思います。
あくまでも「支出」のうち「当期に費消された(発生した)」部分が当期の費用になると考えてよいと思います(評価益はこれでは説明できませんが)
発生主義で現金の減少をもって費用を認識するのは、おっしゃるようにごく一部だと思います。
財表簿記と呼ばれるような考え方の下では、財務諸表さえしっかりしていればよいということになるかもしれないですね
発生主義を前提にすれば、消耗品を購入時に費用処理するか、資産処理するかで消耗品と消耗品費の財務諸表上の金額は変わりませんし、いずれも根拠となる会計理論は変わらないと思います。
いずれも発生主義にのっとった会計処理といってよいのではないでしょうか
割賦販売の回収基準には、対照勘定法と未実現利益整理法がありますが、いずれもが回収基準という収益認識基準(会計理論)をとっています。それぞれに応じた個々の仕訳処理を理論的に検討する実益は乏しいのではないかというのが私の印象です。理論的には、対照勘定法なんでしょうが、実務的に面倒すぎると思います。物であればそれを使って、サービスであればその提供を受けることが消費であり、発生でしょうから、修繕(役務)の場合には、その修繕役務の提供を受けることが消費と考えてよいように思います。測定の基礎には対価の支払いがありますが、それをいつ費用として認識するかは厳密には、サービスの提供を受けた段階ということになると思います。
先生、こんばんは
いつも、懇切丁寧かつ論理明快な回答有難うございます。お陰様でとてもすっきり氷解いたしました。私の前提知識にたいする、誤りや曖昧さから説き起こしていただいての解説、とても感動いたしました。
考えてみますと、1
については、現金は動態論の資産概念では、未投下又は回収済の資産であり、これが資産又はサービスとして投下され回収されていくことを考えますと、費用が現金の費消ではなくて、投下先である資産又はサービスの費消であること、費用収益の測定が収支基準で行われることが資本循環からも読取るべきでした。
会計学勉強中さん、こんばんは
お役に立てたようでよかったです。
シンプルな理論でも会計処理等、自分で知っていることと整合を図りながら納得するのは大変ですね
私もやりとりの過程でとても勉強になりました。どうもありがとうございました。
先生、こんばんは
いつも、懇切丁寧かつ論理明快な回答有難うございます。「賢人は愚人からも学び、愚人は誰からも学ばない。」といいますが、私の愚問についても意味を見出していただいて真摯な回答をいただきまして感謝しております。私は愚人でありますが、賢人から学ぶ姿勢があるだけ救いがあるのかもしれません。先生、明けましておめでとうございます。会計学の定義で、迷ってしまうことがよくあります。例えば、固定資産なのですが、ある資料には、「企業経営上、長期間利用することを予定しており、いったん資金を投下したならば、比較的短期間のうちに資金が回収されないもの」とされています。またある資料では「営業その他の目的のために、1年以上の長期にわたって使用又は保有する資産」としています。前者の場合には長期貸付金や長期前払費用や投資有価証券等が妥当するのかよく分かりません。後者の場合には1年以上であっても正常営業循環過程にあるものや、長期貸付金や長期前払費用や投資有価証券等が妥当するのかよく分かりません。
どれも、十分に定義しきれていないように思えてしまうのです・・・
定義とはどのように付き合っていったらよいでしょうか
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
なかなか(というかとても)難しいですね
ただ、ちょっと考えたことはあります。あくまでも私の付き合い方です。一つは定義の仕方があるかと思います。税法なんかは顕著なんですが、例えば「国内」を決めて、「国外」を「国内以外」とやったり、限定列挙しておしまいも多いです。
税法で大事なのが、ある場所が国内か、国外か、ある項目がそれに該当するかどうかわかればいいからですね
こんな性格を踏まえない定義を外延的定義といったりします。これに対して性格を踏まえた定義は内包的定義といったりします。性格を踏まえるとその解釈がぼやけてあいまいになることも多く、実践的には、何が該当するかはっきりしていることは大事だと思います。一方で項目を羅列されても規定の適用には困らないかもしれませんが、なんだかよくわかりません。つまりは、実践的には、外延的な定義が有効な場合が多く、理解(や理論)のためには内包的な定義が意味を持ちます。テキスト的な定義がややわかりにくいことがあるのは、性格を踏まえつつ、外延も示そうとするからかもしれません。私は本質を考える場合には、やや割り切って(レアケースは置いておいて)、できるだけシンプルに捉えるように心がけています。具体的な規定の適用を考える際には、細かい点も考慮するようにします。固定資産と流動資産は実際にこれを区別することが貸借対照表をつくる上ではとても大事だと思います。
ですから固定資産が何で、流動資産が何かということよりも、両者をわける基準を中心に考察されるんでしょうね
定義や分類なんかもそうですが、実践的には、定義したり、分類することがどんな意味を持ち、それがしっかりできるかどうかが大事ではないかと思います。しかし、意味がわからない定義では、理解にもつながりませんので、頭の隅でシンプルに(やや例外はあっても)本質を探る。そんな感じで付き合っている気がします。
先生、こんにちは
いつも、懇切丁寧かつ的確な回答有難うございます。
なるほど、定義には外延的定義と内包的定義があるのですね
私は定義といいますと内包的定義をイメージしてしまいますので、テキスト等で外延的定義を見ますと、「これって定義なの
」と違和感を覚えた記憶がありましたが、定義としてはOKだったのですね
今回の悩みには以下の4つがあります。会計学の答案を書く場合には、「必ず定義から書くこと」を言われますので、そのようにしたいのですが、例えば、固定資産の分類を記述する場合に、前信の固定資産の定義を書きますと、投資その他の資産について落ちが生じてしまうように思うのです。つまり、定義を前置きしながら定義にはない分類を記述してしまって論述として成立するのかという疑問があります。ただ、解答例を見ますと、そのまま使っていますので問題がないのかもしれません。
固定資産は有形固定資産、無形固定資産と投資その他の資産ではその性格が異なって一律に表現出来ないという事情があるのでしょうか
つまり投資その他の資産は、繰延資産でなく、流動資産でなく、有形固定資産、無形固定資産でない資産という言わば無宿人の資産(笑)というところでしょうか
前信の固定資産の定義では、有形固定資産、無形固定資産を想定しての表現になっているように思えてしまいますが、答案作成上、それほど気にする必要はないのでしょうか
(↑私の単なる思い違いでしょうか)
固定資産の場合に、気になることは、分類名なのか資産名なのかはっきりしないということがあります。流動資産の場合には分類名であって資産名ではないと思いますが、固定資産の場合には分類名であれば投資その他の資産も包含しますが、資産名であると考えますと有形固定資産、無形固定資産の総称かとも思えます。
この場合であれば、前信の固定資産の定義でも落ちはないことになる・・・んんん
内包的定義によって表現しようとすることが冗長になるとすれば、外延的定義のみによって列挙してしまえば、落ちもなく、論述としての整合性は保ててベストでしょうか
以上宜しくお願いいたします。
会計学勉強中さん、こんばんは
なかなか難しいですね
固定資産という視点ではあまり考えたことがなかったかもしれないです。
これは問題によるのではないでしょうか
定義は本質的でとても重要な意味を持つ場合もありますが、厳密に定義しようとすると難解であまり意味を持たない場合もあると思います。対象を明らかにしておくことは重要だと思いますが、厳密な定義を常に書かなければならないということにはならないように思います。特に投資その他の資産は、例えば1年かっきり期日の貸付金と1年1日の期日の貸付金に表示上以外の何か大事な差異はないように思います。
つまりある基準(1年基準)によってほとんど変わりない資産が流動資産と固定資産に区別されるわけですから、流動資産と固定資産を厳密に意味を持たせて定義するというのはとても難しくなると思いますし、通常はその必要もないのではないでしょうか
何が流動資産で、何が固定資産に該当するかが大事なように思います。
固定資産といったときに典型的な使用目的資産を想定しているのか、表示上の固定資産を想定しているのかの違いはあるかもしれませんね
問われ方にもよるのかもしれませんが、貸借対照表上、固定資産という表記がある以上、それを尊重すべきではあるかもしれませんね
そうすると固定資産というくくりでの意味のある定義はとてもしにくいということになるかとは思います。これは試験にもよると思います。税法なんかの試験では外延的定義でも書けとよくいわれましたが、今では必ずしもそうは思っていません。試験にもよりますが、最近の国家試験などはむしろ問われていることをストレートに解答するように要求する傾向があるようには思います。
先生、こんにちは
いつも、懇切丁寧かつ的確な回答有難うございます。今回の固定資産の問題は、固定資産には形態別分類として、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産があり、機能別分類として償却性資産、非償却性資産、投資資産、特殊金銭債権、経過勘定項目があることを書かせるものでした。そこで、問われ方から前置きの定義が内包的定義になっていたものと思われます。それが先にあげました「営業その他の目的のために、1年以上の長期に渡って使用又は保有する資産」というものでした。
この場合には、正常営業循環過程にない資産であることを付言すればベターでしょうか
或いは、正常営業循環過程にないものという意味で「営業その他の目的のために」を「販売目的でなく」に置き換えればよいのでしょうか
(厳密には、更に繰延資産でないこともいうことがベストでしょうか
また「いったん資金を投下したならば比較的短期間のうちに資金が回収されないもの」という定義を採用するのであれば、投下と回収を広く解釈して長期貸付金も妥当すると考えられるでしょうか
想像ですが、前置きとして定義を書くようにいわれますのは、会計学が会計士試験や税理士試験と違って専門科目でなくて、教養科目であるからかもしれません。つまり、理解をしているかどうかよりも、定義が書けるかどうかで、差が出る試験であるために、まず定義を書くように言われるのかもしれません。
会計学勉強中さん、こんばんは
固定資産の典型は、使用目的資産ではあると思います。
機能別分類の最後の3つがやや微妙な気もしますが、いずれにせよ投資その他の資産を含めて、表示にそくして固定資産を定義するには長期使用・保有目的資産とした方がいいんでしょうね
内包的定義として長すぎるのもどうかと思いますので、正常営業循環過程内にない点等は付記したりするのがスマートではないかと思います。繰延資産が換金性を持たないために流動・固定の区分とは関係がない(固定資産に該当しない)点をふれるのも(量との兼ね合いでしょうが)よいのではないかと思います。最後は、長期貸付金も該当するということでよろしいのではないかと思います。
先生、こんばんは
今回も懇切丁寧かつ真摯な回答有難うございます。定義で悩んでペンが先に進まないのはまずいと思いますので、ど真ん中の定義を書いて、後は「一般に」とか、「通常」とか、「等」を使ってうまくかわしたと思います。
普段の人間関係では結構やっているのですが、〇ではないが×でもないといいますか、△といいますか、それでも三角、四角、五角、・・・と段々と〇に近づけていけばよいのですね
もこのように円周率πを求めたのですものね
(←関係ないでしょ
先生、こんばんは
変な日本語を書き込んでしまい、大変失礼をしました。誤 後は「一般に」とか、「通常」とか、「等」を使ってうまくかわしたと思います。正 後は「一般に」とか、「通常」とか、「等」を使ってうまくかわそうと思います。
会計学勉強中さん、こんばんは
定義は簡単そうで難しいものも多いですね
多少の枝は落としても本質をつかんだ短い定義からスタートするのがよいようには思います。
きちんとした定義規定等があればそれはしっかりやっておいた方がよいとは思いますが
おっしゃるように段々と○に近づけていく感じがよいのではないかと思います(円周率は私にはそもそも求められない気がしますが)
先生、こんばんは
先生のご回答のお陰で、大分、会計学と楽に付き合えるなりました。もう一つ、喉に骨がひっかったような問題といいますか、該当の部分を見るたびに、頭をもたげてきます低価法と回収可能原価説等に係る疑問があります。棚卸資産評価の低価法を取得原価主義の枠内で説明する考え方としての回収可能原価説、残留有用原価説があったと聞いております。
それが現行の棚卸資産の簿価切下げの論拠として回収可能原価説が採用され、更に棚卸資産に限らずに取得原価の簿価切下の論拠として普遍された考えてよいでしょうか
或いは、普遍とまでは言えずに、固定資産の減損、金融資産の簿価切下等と整合しているということでしょうか
(上記の二つには、簿価切下げのための一定の要件があり、回収可能原価説を普遍するのであれば無条件に引下げることになるでしょうか
宜しくお願いいたします。
会計学勉強中さん、こんばんは
これは正直よくわかりません。私自身は、残留有用原価説の方がどちらかというとスッキリするということもあるのかもしれません。
ストックの評価ということで期末時点の正味売却価額や将来CFが一般的な意味を持つというというならわかるのですが、原価主義の枠内の考え方として、期末時点の正味売却価額がどの程度の普遍性を持つかはちょっとわからないです(もっとも棚卸資産基準でも将来の販売時点の正味売却価額の代わりとして想定されている感じですが)
グズグズですいません。
先生、こんにちは
いつも、的確かつ真摯な回答有難うございます。この問題と関連しまして、はっきりしませんのが、強制評価減の論拠といいますか、何故強制されるかということです。従来の低価法は、取得原価の例外とするか取得原価の枠内(取得原価の本質が回収可能性のある原価を繰延べるためとする)とするかで議論があったやに聞きます。しかし、強制評価減という制度があること自体が、取得原価の本質が回収可能性のある原価を繰延べるためという前提に立っているように思えるのです。
でないとしますと、強制評価減は棚卸減耗のように、実現()損失といいますか評価の問題でなく費用損失の認識計上の問題なのでしょうかそして、時価の著しい下落というのが、実現()損失の実現の要件になるのでしょうか前信の記述にあります「実現()」を「発生」に訂正させていただいます。大変失礼いたしました。
会計学勉強中さん、こんばんは
これは正直よくわかりません。
色々な考えも成り立ちそうですし
従来は低価法を原価法の例外として捉えていたようです。低価法は、適正な期間損益計算をゆがめるけれども、保守主義的な立場からこれを容認するというのが連続意見書の立場でした。そこでの強制評価減は、原価の修正の意味を持つと思います。火災により従来の状態では販売できなくなってしまった。日焼け等により従来と同様により販売できなくなってしまった。流行が過ぎ去り、時価が著しく下がってしまった。需給バランスにより、時価が著しく下がってしまった。いずれも当初に狙っていた状態とは食い違いをみせているという点では共通しています。
販売するものがなかったり、従来、想定していたような価格や方法では販売できないでしょう
販売できるとしても投売りに近いかもしれません。そこまでいったならもはや従来の原価は意味を持たず、新たな投売りに対応するような原価(つまりは時価)に置き換えることに近いように思います。従来の強制評価減は、このような意味での原価(フロー)の修正とみる考え方もあるように思います。
もっともそこでは時価を用いるわけですから、評価の問題であることも当然ではあるのですが
先生、こんばんは
今回も懇切丁寧かつ的確な回答有難うございます。
なるほど、原価の修正ということなのですね
取得原価に関連しまして修正について考えてみたのですが、費用又は損失は経済価値の減少の事実によって認識することと思いますが、棚卸資産の場合には通常は販売の事実、相手方への引渡しの事実をもって経済価値の減少を認識すると思われます。
(仮名:収益(経済価値増加)の実現主義に対比して費用(経済価値減少)の実現主義といいますか)
ところが、棚卸減耗の場合には、販売の事実も、引渡しの事実もなく、紛失の事実をもって経済価値の減少を認識することになると思われます。強制評価減について考えてみますと、経済価値の減少の認識のための、カタログといいますか、破損の事実や商品の賞味期限切の事実、流行商品の流行遅れの事実等を経済価値の減少と捉える認識基準ともとれます。そしてこれらは、不良品、売残品、季節処分品ということで経験的な経済価値の減少と一致しているように思いますし、時価の著しい下落と回復の見込みがないということで、経済価値減少の確実性が担保されると思うのです。これに対して低価法の場合には、経済価値の減少の「事実」というのが曖昧で、また確実性にも乏しいようにも思えます。そこで、保守主義という、その例外性を説明するものが必要であったように思うのです。
一方、回収可能価額説は上記の基準を全て説明しうるものとして編み出され、固定資産の減損や、有価証券の減損等とも相通じるものがあるといえないでしょうか
追伸:今回の試案で、感じましたのは、収益の認識基準として、実現主義があり、更に販売基準から、予約販売、試用販売、割賦販売、長期工事進行基準等があるように、費用の認識基準としての発生主義にも、具体的には強制評価減や棚卸減耗、低価法等、費用配分の原則に基づく売上原価の計上以外にも様々あると考えることが出来ないかということでした。かなり、暴走気味に思われますので、頓珍漢なことになっていないか恐れるところであります。
会計学勉強中さん、こんばんは
基準のベースにある考え方は、おっしゃる感じに近いのではないかと思います。
リスクからの解放を収益と費用のいずれにも適用されるものとして考えるとおっしゃるイメージにはかなり近いかもしれないですね(やや意味の幅が大きい気はしますが)
とてもいいと思います。減損等のイメージも投資額のうち失敗が確定した部分を損失にする感じではないかと思います。
私自身は、果たしてそれは原価なのか
それで本当に適正な期間損益計算はできているのか
といったややもすると古い考えに今でも引きずらがちですが
ただ、回収可能原価や残留有用原価といった考え方で統一的に説明できるとする考えとそれではややムリがあるのかもしれないという考えも背後にもっていると減損損失の戻入れや翌期の処理の分岐(切放と洗替)の話などにもつながる面があるのかなあと思っています。
先生、今晩は
いつも的確かつ真摯な回答有難うございます。お陰様で、だいぶすっきりいたしました。費用又損失につきましては、以前も発生費用ということで、先生のご教授をいただきましてように、ひっかかりの多いところでした。今回は費用についても、収益の実現主義と同様に、経済価値の減少ということについて、客観性、確実性が必要であり、それが、市場価値を前提(客観性)として、時価が著しく下落して回復の見込みがない(確実性)というように強制評価減の要件としてあったり、棚卸減耗では実地棚卸しにより数量がいくつで原価がいくらの商品(客観性)が紛失(確実性)したということがありますし、商品の販売でも原価がいくらの商品(客観性)を販売(確実性)したということがありますし、固定資産の減損でも減損の兆候により客観性、確実性を担保しているように見えます。概念フレームワークでの投資リスクからの解放というのも、客観性、確実性を担保する基準ととることも、更には会計情報の質的特性としての信頼性をも担保するものととることも出来るかと思い始めています。しばらくは、「客観性」と「確実性」をキーワードとして温めながら勉強を続けたいと思います。先生おはようございます。今、企業結合に関する会計基準を読んでいます。
その68項の最後の3行に「現在、ある種の非貨幣財同士の交換を会計処理する際にも適用されている実現概念に通ずる基本的な考え方」とありますが、具体的にはどのような取引を想定しているのでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
なんかうまくまとまってよかったです。
客観性と確実性
リスクは、不確実を意味しますので、リスクからの解放は確実ですもんね
概念フレームワークともつながってとてもいいのではないかと思います。
新人税理士事務所職員さん、こんばんは
典型的には、有形固定資産の交換を考えるとよいのではないでしょうか
前と一緒の状況なら投資は継続していて、収益が実現しているとは考えずに、所有していた資産の帳簿価額を引継ぐ処理を行いますね
先生、こんばんは
今回もまた、的確かつ真摯な、また温かい回答有難うございます。お陰様で、だいぶすっきりして、見とおしがよくなりました。また、先生の道しるべがありますので、勇気をもって迷走することが出来ます。
先生、こんばんは
いつもご面倒をおかけしております。また費用損失についての迷走なのですが、繰延資産についても、以前からしっくりこないものがありました。創立費のうち、法人登記に係る費用や、定款に係る費用にはクエスションがあります。
法人登記に係る費用は費消したとはいえず、法人登記に化体したのであって、現に存する無形固定資産
みたいのものだと思われるからです。また定款に係る費用についても同様に思います。
これに対して、創立費のうち、株式に係る費用(証券会社の株式の引受手数料、宣伝広告費、株券や定款等の印刷費)は株券に結実するものといえますが、株券も定款等も株主に引き渡してしまいすので、費消したということでよいのかもしれません(∵企業と株主を別個の経済主体)
つまり、創立費といわれているものには、単なる費用であるものの効果の発現を重視して繰延資産とされるものと、本来的に資産(無形固定資産
)といえるものが混在しているように思うのです。
先生こんばんわ
財務諸表論58回の過去問ですが、答えに「企業結合の成果たる収益」とありますがこの収益とは将来に、企業結合をしたことによって獲得できる収益という意味でしょうか
また「投資原価を超えて回収された超過額を利益とする考え方」とはどういう意味でしょうか
先生おはようございます。ご回答ありがとうございました。よくわかりました。今後ともよろしくお願いします。
会計学勉強中さん、こんばんは
繰延資産は、方向性としては、無形資産として残せるものは残して、無形資産に統合する方向性のようですね
論点整理を見てもそんな感じです。
創立費も無形資産として残る部分以外は費用処理になるんでしょうね
論点整理では商標権があがっていました。これはきっと社名を商品やブランンド名等と同じにした会社の設立費用には、商標権と同様の性格があるものが含まれているというニュアンスかと思います。
創立費のうちの設立に関する費用に関してはどうでしょうか
確かに会社を設立しなければ、法人格もないはずですから、その後の活動もできないということになるかもしれません。ただ、それ自体が他の無形資産のように何らかの個別的な財産価値を持つわけではありませんし、収益を生み出すわけではありません。個別の無形資産として計上することにはムリがあるように思います。
以前(今)のような損益計算重視の考え方では、理論的には、資産計上のうえ法人の全存続期間での償却
制度上は、財産価値がない点に配慮して、一定期間を限っての資産計上の容認という感じになっているかと思います。
藤原さん、こんばんは
収益に関してはそうだと思います。ある事業(資産100)を買収・合併した。その超過額がのれんです。
この買収等した事業から収益があがれば、資産の償却費やのれんの償却費を差し引いた金額がその事業の利益という感じになると思います(実際は、既存の事業等とごちゃまぜになってわかりにくいでしょうが)
投資原価は150円です。仮にその事業から収益が年100円、2年間生じ、資産とのれんの償却期間が2年(残存価額はゼロ)とします。
結果として投資額(150のうちの75)を超えて回収した収益100、つまりは25が利益として計算されるという感じではないでしょうか
先生こんばんわ
いつも分かりやすい説明ありがとうございます。理解できました。
先生、こんばんは
いつも懇切丁寧かつ論理明快な回答ありがとうございます。費用損失のところで、以前にご指摘をいただきましたように、私は会計の実践性といいますか、処理の簡便性や慣行という視点が欠落しているようです。創立費の場合にも細かく見た場合に、財貨、用役の費消とはいえずに、他の無形資産に化体しているに過ぎない(労働力と材料の費消が製品に化体するように)ものがあっても、その性格が創立のための費用であれば、創立費として括るのが適切であり、厳密に費消したといえるかどうかという理論面を強調するのは、いたずらに処理を煩雑にして、明瞭性を欠き適切でないのかもしれません。
法人登記の例で言えば、それを資産として別個に扱う必要性(期間損益計算)と許容性(換金価値等)がないのでれあれば、資産に固執する必要はないのかもしれませんね
文房具等の消耗品も本来は資産として扱うべきであり、その許容性としての換金価値はあるもののその必要性としての損益計算については重要性の程度により個々に判断すべきなのかもしれません。
また、費用の歴史的沿革からいっても、現金主義では、費消したかどうかにかかわらずに、支出した段階で全て費用であり、それがある種のものは資産としての地位を勝ち得ていったと考えれば、資産としての地位を得るにふさわしい要件(必要性、許容性)があって資産性が認められるべきでしょうか
単に費消したとは、いいきれないから資産というのは安直だったようです。迷走をとおり過ぎて、妄想になっていことを恐れるところです。
会計学勉強中さん、こんばんは
会計理論を考える場合に重要性や保守主義の考え方は不要ではありません。むしろ実践的には不可欠といってもよいですし、理論構築にあたっても考慮する必要はあるかと思います。
ただ、理論を整合的に考えるのであれば、思い切って、いったんは重要性や保守主義は除外した方がいいかもしれませんね
現金主義の話も昔の話と考えるか、今日では重要性の観点からの話と考えれば、整合的な理論の枠組みを考える場合は、考慮する必要もないのかなあなどととは思っています。
先生、こんにちは
今回も論理明快、真摯な回答をありがとうございます。今回の繰延資産の創立費のうち、法人登記に係る費用について、費消していないから資産としたことがまず、早計でした。概念フレームワークでの資産概念に妥当している場合であっても資産として認められない場合を考えますと乱暴であったと思います。「自己創設のれん」も概念フレームワークの資産概念に形式的には妥当するものの、財務会計の目的に適合していないために資産性を否定されるやに聞いた記憶があります。また、「繰延資産」も概念フレームワークの資産概念に必ずしも反していないものの、否定されるとすれば、認識、測定の要件又は制約によるとする旨の討議資料の記述がありました。
(これは、前回の質問のテーマでありました、客観性、確実性に繋がるでしょうか)
形式的には、費用性を否定(費消していない)され、或いは資産性が肯定される場合であっても、「財務会計の目的」との整合性を考慮して、資産とすることが、意思決定有用性を高めるのでなければ、資産とすべきでないのかもしれません。保守主義の観点からは、基本的には資産とするよりも費用とすべきかもしれませんが、意思決定有用性から(また過度の保守主義にならないために)資産として処理すべき場合があるといえるのかと思い始めています。結論として、乱暴な表現ですが、費用にするのは広き門であるけれど、資産にするのは狭き門であると考え始めています。それが、繰延資産が縮小傾向にある一方で引当金の重要性がましてきているとも関連しているように思い始めています。
はじめまして
現在、簿記1級合格後、税理士試験の簿記と財表を独学で勉強中です。先生のHPはいつも参考にさせていただいています。
そこで、財表理論で「退職給付債務の評価額」に関する質問なのですが、「退職給付債務は割引計算により計算されるためフレームワークの負債評価額のうち割引価値で評価される」とテキスト等にあり、自分もそれで納得していたのですが、会計人コース1月号の問題で、「割引計算に用いられる割引率は、市場において退職給付債務を清算する場合、第三者が受け入れるような時価を求める割引率が採用されている観点から、退職給付債務は本質的には時価評価されている」
といった解説があり、退職給付債務の評価額は割引価値なのか時価なのか混乱してしまいました。実際に試験などで退職給付債務の評価額を問われた場合どちらを答えればよいのかわかりません。
わかりにくい質問で申し訳ないのですが、この点に関して教えていただけないでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
難しいですね
法人登記費用に関しては、ちょっと考えたのですが、やはり厳しいように思います。
資産性の根拠にしておられます、費消(がない)というのも手数料のように考えることはできないでしょうか
登記手続きを国に行ってもらうためのコストという考え方です。その意味では何かを買ったときの手数料と変わりません。その何かが資産であれば、手数料も資産に含めることになると思います。その何かを法人格と考えるにしても法人格そのものを繰延資産ではない、無形資産というにはムリがあるように思います。自己創設のれんの場合は、自己評価はまずいという話かと思います。対価を支払ったのれんは認められているわけですから、法人登記費用についてもそれ以前の資産の定義部分で除外されるのではないかと思います。よろしくお願いします。退職給付債務は、将来の予想支出を割り引いているわけですから、割引価値であることは間違いありません。
同様に割引価値といっても、時価を意識したものもあれば、そうでないものもあるということではないでしょうか
概念フレームワークの第4章20項の利用価値は時価ではありませんが、23項は市場価格を推定する感じに近いです。退職給付債務の割引率には、市場金利に近いものが採用されています。今の価値に市場の金利を上乗せしたのが将来のキャッシュ・フローです。将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引くと今の価値(時価)が算定できるハズです。割引率の点では、退職給付債務は、時価に近いものを求めようとしているということがいえるのではないかと思います。お忙しいところ、早速のご解説どうもありがとうございます。
ご指摘の通り、フレームワークの割引価値のところを再確認すると確かに、割引価値を求めるための割引率に何を用いるかによって割引価値の意味が変わってくるのですね
退職給付債務は、時価を推定するための割引価値で評価される、との解釈で納得できました。
追加で質問なのですが、「資産除去債務の割引率は貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率」と基準にありますが、結論の背景部分を読んでも、この割引率のイメージがなかなかできません。
自分なりには、簿記1級の原価計算などででてくる税引前資本コスト率のようなものと考えているのですが、正しいのでしょうか
退職給付債務を計算する場合の割引率と基本的には同じと考えてよいのではないでしょうか
細かい話は私もピンときていない部分が多いですので、がっつりは難しいかもしれないですね(私が
大きな要素としては、将来キャッシュ・フローは見積りですので、そのバラつきをどうするか
企業の信用リスク(倒産リスク)をどうするかの問題があるようです。企業評価を行う場合に、ベータ値というのを使うと思いますが、これがいわばバラつきの部分です。企業評価の場合は、これを率に反映させているわけですが、資産除去債務の場合は、キャッシュ・フローの見積もりに反映させるようです。企業の信用リスクが大きければ、たとえば銀行から借金をするときなどの利率は高くなります。これは信用リスクが利率に織り込まれていることを意味しています。信用リスクがなければ、時間の要素だけを考えればいいかと思います。実際の資産除去債務の算定の際には、資産除去債務を払うだろう時期に期限がくる国債(ほぼリスクなし)の利率が採用されることが多いようです。簿記1級の原価計算は私が微妙ですが、資本コスト率に近いと考えてよいと思います。今回も私の迷走にお付き合いしていただきまして、また真摯な回答をいただきまして、有難うございます。「自己創設のれん」が概念フレームワークの資産概念には妥当するが資産として認められないという資料をどこかで読んだ記憶があるのですが、見つけることができませんでした。先生の仰った理由と同じだった思いますが、その資料では資産概念に妥当するものであっても財務会計の目的に沿うものでなければ認められないということだった記憶しています。具体的には「自己創設のれん」は経営者の主観によるところが多いために、投資家の意思決定有用性に問題があるということだったような気がします。私には会計目的との関連で定義を捉えるという視点がありませんでした。そこで法人格を、費消されたいえない。
から費用でないというなんとも単純な考えから無形資産としてしまったのですが、これが資産(繰延資産)として認められるのは資産概念に妥当し、会計目的にそったものと認めらからであって、先の理由のような単純なものではないですね
これからは、定義の形式面の言葉尻りに捉われずに、会計目的との関連で実質面で理解していくようにしたいと思います。
会計学勉強中さん、こんばんは
自己創設のれんの話は第三章の最後注(14)にあるみたいですね
概念フレームワークでの資産は、ざっくりとは企業の支配下にある価値があるものといったあたりではないかと思います。
自己創設のれんは、資産の定義要件は満たすけれども、財務報告の目的から資産から除外されるという感じでしょうか
自己創設のれんを資産として認めることは、企業が自らの価値を推定計算することを意味します。
財務報告の目的は企業価値を推定することではなく、企業価値の推定に役立つ事実の開示にあるという感じですね
登記費用は、実際の支出額ですので、自己創設のれんが資産から外れるのと同じような意味で資産ではないということではないのではないかというのが、ちょっと前の書き込みの意味です。あれから考えなおしましたが、法人格そのものにも何らかの意味での価値はある。実際に登記のみで放置してある会社の売買なんかはありそうな気がします。でも、一般的に事業を継続している会社が法人格を売買することはありませんし、それを想定する必要もない。その意味では事業を継続する会社の投資項目としては検討に値しないという方が近いのではないかとも思っています。
先生こんばんわ
株主資本の係数の変動がいつでもできるようになったと過去問に書いてあったのですが、係数の変動とは具体的には何を指していますか
先生、こんばんは
論理明快な回答ありがとうございました。とってもよくわかりました。
藤原さん、こんばんは
株主資本が増えた減ったという話ですね
典型的には、剰余金の処分(利益処分)を考えればよいかと思います(増減資や準備金の増減も入ると思います)
剰余金の処分(利益処分)は、例えば繰越利益剰余金を減らして、任意積立金を増やす行為ですが、以前は定時株主総会でしか行うことができませんでした。それが期中の任意の段階での株主総会でも可能になっています。
元ネタは、株主資本等変動計算書に関する会計基準18項ですね
会社計算規則では第7編に株主資本の計数という表現が登場します。剰余金や資本金等の動きを規定した規定です。
先生こんばんわ
理解できました。ありがとうございました。
先生、こんばんは
いまだ、言葉の定義に拘っているようです。繰延資産に関しまして、役務(注解15)という表現が使われますが、テキスト等の説明では財貨・用役と言う表現が使われたりします。
役務=財貨・用役なのでしょうか、或いは注解15の表現は、少し狭い表現になっているのでしょうか
また、引当金では財貨・用役又は財貨・役務という表現が使われていたりします。
これから、用役=役務ということになるのでしょうか
また、役務といいますと、その語感からは労働や作業が想起されますが、家を借りることや、お金を借りることも役務の内容になるのでしょうか
イメージ的にはサービスでよいのでしょうか
(企業会計原則は戦後、アメリカから導入されたようですが、その邦訳上の苦心の結果なのでしょうか・・・)
会計学勉強中さん、こんばんは
用語としては、役務=用役ではないかと思います。
イメージ的には、サービスでよいのではないでしょうか
人的役務というくらいですから、資産を借りることも入ると思います。
注解15では役務を想定しているのではないでしょうか
もっとも繰延資産を整理して、一部、無形資産として残すということであれば、その部分は少なくとも役務ではないといえるのかもしれません。
これはどちらかといえば、無形資産が膨張してきたと考える方がいいかもしれないですね
先生、こんばんは
いつも懇切丁寧かつ真摯な回答有難うございます。
前回の書込で、「役務といいますと、その語感から労働や作業のようなイメージがありますが、家を借りることや、お金を借りることも役務の内容になるのでしょうか
」ということを書込せていただきましたが、このように思ってしまった理由が分かりました。それは、民法の役務提供契約と混同してしまっていたからみたいです。民法では、雇用契約、請負契約、委任契約、寄託契約を役務提供契約として分類していて、お金を借りることは消費貸借契約ですし、家を借りることは賃貸借契約なので、この分類に入らないことになってしまいます。
以前に、有価証券が民法と会計学では、その範囲が違うことで悩んだことがありましたが、また同じような轍を踏んでしまいました。私は、財貨・用役で統一して表現したいのですが、企業会計原則では、役務の文字があちこちに出てきます(これに対して財貨と用役は一度づつしかヒットしませんでした)ので、悩んでしまいます。特に、繰延資産では、経過勘定科目と対で論じられることがありますが、「経過勘定科目は継続的用役提供契約を前提としている」といいう表現を使っていいのかも悩ましいところです。
「用役提供契約」自体はネットで3件のヒットしかしませんので、あまり一般的ではないよう
ですし・・・
(←若きウエイテルの悩みのウエイテルはピストル自殺しましたし、迷える子羊は狼に食べられたたらどうするの
悩むのもほどほどに・んんん・・
会計学勉強中さん、こんばんは
なかなか難しいですね
そもそも役務とか、用役という用語が会計学的にどれほど専門的な意味を持っているかということはあるかもしれません(資産みたいに会計学固有かという意味で)
ちなみにかなり大きな会計学辞典をみたら同じと書いてあってビックリしました(あると思ってませんでした)
役務を使う局面の方が多いかもしれませんね
用役というときは、資産概念(用役可能性)、棚卸資産の範囲、実現といったあたりかもしれません。そう言われてみると私も知らずに使い分けていますが、価値そのものを問題にしているときに用役といっている気もしますが、細かくはわかりません。私は気にならないと気にならないのですが、気になると他の人がまるで問題にしないことが気になってしかたないことが多いです。ただ、ずいぶんと長い時間が経たないと解決しないこともありますし、無理に解決させるよりもそれと共生するくらいの感覚の方がよいのではないかと思っています。疑問や悩みは財産だと思います。
疑問や悩みとうまく付き合えるといいですね(もちろん私もわかる範囲ですが、お付き合いしますよ)
いつも懇切丁寧かつ的確な回答有難うございます。結構、役務、用役について捉われてしまっているようです。
(←いつもの地下鉄はどこから入れたの状態になってるのね
経営資源ということで、人、物、金ということがいわれます。人の部分はその表現者の意図によって違ったものが当てはまるかもしれませんが、この物と金は財貨かと思います。
そこで金と物以外としての役務又は用役ということが出来るでしょうか
その意味では雑多、多様になってしまうかもしれません。当初に使われた意味は日常的のものであったものが会計環境の多様化とともに、通常の意味と乖離してしまうこともあるように思います。印象としましては、同じサービスを用役は物に、役務は人に重点を置いた表現にも思われます。用役、役務について、実現概念や引当金に改めて当てはめて考えますと、あやふやであったことに気づきました。実現概念で言われる、財貨・用役を外部の第三者に引き渡すことを考えます。財は例えば商品を引き渡すでよいかと思います。用役は例えば、お金を一定期間融通することとか、機械を一定期間貸与するとか考えられます。
貨については、お金を貸すことは、上記の用役に該当してしまうとしますと、具体的にはどのような場合になるでしょうか
引当金で言われる、財貨・用役の費消が未だないということを考えます。
製品保証引当金であれば、財として考えられますのは代品を引渡すこと、貨であれば修理代を支払うこと、用役であれば修理することが考えられるでしょうか
貸倒引当金であれば、正に貨が費消するということでしょうか
棚卸減耗引当金であれば正に財が費消するということでしょうか
修繕引当金でれあれば正に財が費消(破損)するということでしょうか
この修繕引当金については、貨(修善して代金を支払う)の費消とか、用役(修理というサービス)の費消とかも考えられますが、やはり財の費消が妥当でしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
役務や用役が会計学固有の用語として用いられているということでもない気はします。ただ、使われる局面が限定されている気もしますので、使い分けがなされているのかもしれませんが、これはわかってません。資産性に顕著かもしれませんが、何らかのやりとりの対象となるような価値(客体)を想定している場合に用役を使用し、それが消費される局面で役務を使っている気がします。
客体化されたものを意識して用役、消費の局面で役務という感じかもしれないですね
財貨という用語は、これもちょっと確認はとれていないんですが、「財」の意味で用いている場合が多いような気もします。つまり、ものだけです。
貨幣はその財(や用役)を取得する際の支払手段と位置づける感じでしょうか
引当金に関しては、企業会計原則の考え方(原因発生主義)では、修繕作業実施時の財や用役の費消ということではないかと思います。
先生、こんばんは
いつも、的確かつ論旨明瞭な回答有難うございます。引当金について、貨の費消が前面にでることは、貨が支払手段であることを考えますと、財・用役の費消であっても貨の費消に行き着いてしまいますので、適当でないのかもしれません。引当金は基本的には財・用役の将来の費消に備えて、貨を内部留保するのであって、貨自体の費消のために内部留保するのは貸倒引当金等に限定されるのかもしれません。
(これも違ったりして・・・
また役務については、とらえどころのないものでしたが、お陰様で大分すっきりといたしました。企業が活動をしていく上で、資金を財に投下していくわけですが、企業を回していくための従業員の労働を初めとして各種機械のレンタル等の各種サービスが必要であり、これらを役務ととらえれば的外れなことにならないように思いました。(変な話なのですが、資本循環図で説明できるとなんとなく分かったような気がするという癖があります。
役務は基本的には、取得と同時に費消されるものと考えるとのこですので、これが資産となると考えれるのは、他の資産(製品等)に化体した場合か、その効果の次期以降での発現を重視して、繰延資産とする場合でしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
引当金は難しいですね
貨の費消というのは、ちょっとしっくりきていないですが、イメージとしては評価性引当金ですね
企業会計原則の引当金は、昔は負債性引当金と評価性引当金が別々でした。それが偶発損失引当金を取り込むと同時に統合された経緯があります。それまでの引当金(負債性引当金)は損益計算の視点からのみ説明できたように思いますが、改正後の引当金は、損益計算視点からは説明しにくい、予想損失も入るようになったのでちょっとわかりにくくなった面があるようには思います。資本循環で考えるというのはいいと思います。
特に無形のものは、何かに頼らないとイメージもわかないですし
先生、こんばんは
いつも的確かつ論理明快な回答有難うございます。
なるほど評価性引当金というのはそういうことなのですね
貸倒引当金は、将来時(返済時)の貨の費消(貸金を踏み倒される)と考えるわけでなくて、回収可能価額ということで評価(既発生費用)の問題なのですね
また、いただいたご回答の後半にあります、偶発損失引当金と関連しているかどうか分かりませんが、引当金で損失性引当金というのがあって、これは費用収益対応の観点からでなくて、保守主義が設定論拠ということでしたので、えっと思ったのですが、同根の問題を含んでいるのでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
ここは本当に難しいです(そればっかですが)
企業会計原則をつくられた方(改正を担当した方)は、引当金を未発生費用にかかるものと捉えていたようです。未発生費用だけれども原因が当期にあるので費用認識するという考え方(原因発生主義)です。ただ、異論も強くて、私も一部の引当金を除いては、狭い意味での発生や対応といった損益計算の視点から考える方がよいように思っています。
ここは今でも分かれているのではないでしょうか
結局、難しいのが貸倒引当金ではないかとも思います。貸倒引当金は、貸倒れがそもそも偶発的な出来事ですので、偶発損失引当金の一種ともいえるかと思います。しかし、売上債権等に対する貸倒引当金であれば、これを従来的な損益計算視点から取り込むことは可能だと思います。しかし、貸付金等は損益計算の視点からは厳しい面があります。評価性引当金と負債性引当金をくっつけることと損失性引当金を広げることは、まさに同根だと思います。どっちかだけやってどっちかだけやらないということができません。
現行の引当金は、損益計算目的がメインではありますが、評価性引当金もあり、保守主義を根拠とするものもあるといった雑多な視点が混ざってしまっているというのが率直な感想ですね
先生、こんばんは
いつも、的確かつ論理明快な回答を有難うございます。とてもすっきり致しました。と同時に、引当金について、えっと思うことが多々ありましたが、それがある意味では正常な感覚であったということでほっといたしました。今回も、迷走にお付き合いいただきまして有難うございました。
会計学勉強中さん、こんばんは
すっきりしてよかったです。引当金は昔、随分と調べたことがあります。それがお役に立てたようでよかったです。
先生、こんにちは
今回、またとても勉強になりました。有難うございます。
先生、こんばんは
いつも懇切丁寧かつ的確な回答有難うございます。負債について、悩んでおります。
評価の問題ですが、制度では支払予定額を、理論上は収入のあるものについては収入額で評価することとされていると聞きます。
この基本的な考え方は、制度は法的債務という点を重視して債務額としての支払予定額(額面額)の評価を、理論では資金の調達額としての収入額を、或いは資産の測定対価主義、収益費用の収支額基準との整合性を重視しているのでしょうか
社債、金銭債務等の処理の変遷といいますか、社債についていえばアモチ・アキュムの処理、社債発行差金としての処理、償却原価法とありますし、また調整勘定なる正体(評価勘定とは違う。)についてもよく分かりません。
会計学勉強中さん、こんばんは
負債も難しいですね(って、こればっか)
理論的には、概念フレームワークでも併記しているようにいくつかの指標が考えられるということかもしれません。動態論的には、損益計算を行った残りの貸方項目ということでよかったかと思います。
でも、今は、時価や割引価値も視野に入れなければならないんでしょうね
制度的には、処分可能利益を算定することが大きかったと思います。あいまいな資産はダメで、負債は債務額を計上するのが伝統的な商法の考え方でした。会社法ではこの辺りがやや柔軟になっているようです。会社計算規則(6)でも原則は債務額ですが、時価や適正な価格も認めています。社債等の処理も商法との調整といってよいと思います。社債を額面で計上したときの借方差額は、繰延資産でよかったです。しかし、貸方差額はどうしようもない感じでした。幸いわが国では平価ないしは割引発行しか行われていなかったようなので制度的な問題はなかったようです。
繰延資産(借方の社債発行差金)はいわば繰り延べられた費用ですから、その逆の繰延収益と考える以外にないんでしょうね
借方の社債発行差金を社債に対する評価勘定と考えないで繰延資産とするなら理論的には、貸方の社債発行差金は繰延収益です。イメージとしては繰延割賦売上利益や繰延内部利益がそうかもしれません。今は左右対称の処理ですので以前よりわかりやすくなったかなあとは思っています。
先生、こんにちは
いつも懇切丁寧かつ的確な回答有難うございます。基本的な知識不足を痛感しております。>動態論的には、損益計算を行った残りの貸方項目ということでよかったかと思います。
これは、収益費用が収支額基準であることから、その未解決項目である負債も認識時に収入のあるものについてはその収入額という理解でよいでしょうか
>あいまいな資産はダメで、負債は債務額を計上するのが伝統的な商法の考え方でした。
これは、資産は、財産的な価値のある財貨や法的な権利でなくてはならず、負債はこれらを給付する法的義務ということからその法的債務額が評価額というイメージでよいでしょうか
>会社法ではこの辺りがやや柔軟になっているようです。会社計算規則(6)でも原則は債務額ですが、時価や適正な価格も認めています。
これが償却原価法の処理に繋がっているのでしょうか
ただ、以前からアモチとかアキュムというの償却原価法
みたいな処理があったと聞きますがこれは例外的なものだったのでしょうか
お恥ずかしい話なのですが、繰延資産処理、評価勘定処理、償却原価法処理とその違いがよく分かっておりません。
評価勘定は額面債務額と実質調達額との差額を追表示することで、償却原価法は実質調達額を直接表示するということでしょうか
この場合には評価勘定から差額を引いた部分が償却原価法の直接実質調達額と一致することになるのでしょうか
繰延資産処理については、単に差額が各期に費用化されるだけで、社債の評価額には全く影響しないということでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
はじめの2つはおっしゃるとおりでよいと思います。
1つ目は、資産を取得原価で評価するのとちょうど同じ感じですね
会社計算規則6条2項二号が償却原価法ですね
企業会計原則の注解22・23がたぶんおっしゃるアキュム、アモチの話だと思います。ただ、いずれも資産の話で制度上は、社債ではダメではなかったかと思います。
理論的にアキュム等でやるという話はあったと思いますが、これはまさに償却原価法ですね
繰延資産処理は、商法でそうしろという話だったわけで、これは償却にも影響してきます(均等額以上償却)
あまり理論的ではなかったと思いますが、収支との関連でいうと前払いの利息と考えていたということではないでしょうか
評価勘定とする考え方は、収支との関連でいうと後払いの利息と考えていたといってもよいかもしれません。この点、評価勘定と今の処理は、額面を帳簿上、維持するか、純額でいくかの違いがあるだけかもしれません。もっとも資産の側の原価主義と整合的で、利息もうまいこと加味するとすると今の処理が一番、すっきりするのではないかと思っています。
先生、こんにちは
いつも、懇切丁寧かつ的確な回答有難うございます。先生に交通整理をしていただきまして、かなりの思い違いや認識不足を発見することが出来ました。次のように整理してみました。
社債発行差金について、金利の調整という言い方がされますが、これは前払利息説、評価勘定説の両者について妥当すると考えよいのでしょうか
社債発行差金については、以前は繰延資産として処理され、社債の貸借対照表額は額面額とされ、現在は実質調達額で表示されているかと思いますが、評価勘定を用いた処理も行われていたのでしょうか
それとも理論上考えられていたものなのでしょうか
以前はアキュム、アモチとして、債権や資産としての社債について認められていたものが、利息法が原則とされる償却原価法に拡張され、また負債である社債についても拡張されたと考えてよいのでしょうか
話は変わってしまうのですが、社債発行費なのですが、これについて利息法が原則であり継続適用を条件として定額法も適用出来る旨の記述がありました。
各期に定額で割り当てると、次期以降の一定額は当期の一定額である現在価値よりも過少となってしまうために、将来に渡って、傾斜的に配分するということなのでしょうか
平成22年度の財務諸表論の受験を考えております。そこで質問なのですが会計法規集をみていたのですが適用時期が読み取りにくく勉強すべきか悩んでいます。具体的にいうと、「工事契約に関する会計基準」、「持文法に関する会計基準」、「資産除去債務に関する会計基準」、「賃貸等不動産の時価等の表示に関する会計基準」、「概念フレームワーク」です。独学でやろうと思っています。ご鞭撻のほどよろしくお願いします。
会計学勉強中さん、こんばんは
ざっくりとは、次の感じでしょうか
ただ、(1)と(2)は商法上の制約(繰延資産とその償却)の話が前提にありますので、理論的な分岐と考えるべきではないかもしれません。会計を離れて、社債を額面より低く(高く)発行するのは、まさに金利の調整だと思います。期中の利払いを減らしたくて割引発行したり(日本)、表面利率を上げたくて打歩発行したり(アメリカ)といった事情がメインのようですが、いずれにせよ金利の調整であることは間違いないと思います。
その調整の加減にもっとも近いのは今の償却原価法ではないでしょうか
ただ、制度上の制約があるので、繰延資産と考えざるを得ないなら、前払いの利息と考える以外にないと思います(この辺は、筋道が逆になっている気がしますが)
繰延資産として計上することをしょうがなく認めつつ、ホントはその性格は社債の評価勘定だよというのが評価勘定説ということになるかと思います。
繰延資産として計上された社債発行差金の性格を社債の評価勘定と考えるということか、理論的にありうる処理として紹介されていたかもしれません(理論的には何でもありではありますので)
現実に評価勘定として処理されていたわけではないと思います。
そんな感じの理解でいいかもしれませんね
大きな流れとしては、会計基準でちゃんとやる→会社法等も追認に近いかと思います。社債発行費も資金調達コストと考えているということかと思います。
もっといえば、社債発行費を控除した金額の当初の資金調達が行われた(いいすぎかな
そう考えると複利を加味して配分する方が合理的ということなんでしょうね
☆さん、はじめまして
よろしくお願いします。適用時期との関係は、なかなか難しくて、出題者の考え次第という面もありますが、過去の出題をみますと、出題年の3月決算を前提にして、ざっくりとは次の感じに近いと思います。
理論の柱(25点問題のメイン)や計算での出題→強制適用後
理論での一部の出題→任意適用段階でもあり
会計法規集にのっている会計基準等はみんなやっとくべきではありますが、なかなかです。あくまでも私の印象的な話ですが、工事契約と資産除去債務はバリバリにやっておくべきだと思います。資産除去債務は早期適用の段階ですが、昨年に一部出題された関係もあり、多くの方が対策をとると考えられます。概念フレームワークは、第三章を中心に学習すべきだと思います。これも新任の山田先生の研究分野(包括利益)の関係から多くの方が対策をとると思います。賃貸不動産についてはメインをはる感じではないと思います。持分法もさらりという感じでよいのではないかと思います。
先生、こんにちは
今回も懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございました。お陰様でスッキリいたしました。
今回の迷走中に、ある資料に、基本的に、資産は支出額基準、負債は収入額基準によって評価される旨の記述があったのですが、この表現はよく使われるものなのでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
支出額基準や収入額基準は費用や収益の測定に関して言われることが多いように思います。
資産の評価は、原価主義(原価基準)と呼ばれることが多いのではないでしょうか
原価は過去の支出ではありますので、呼称として不正確かどうかはわかりませんが、あまり一般的ではないように思います。回答有難うございます。とてもすっきりいたしました。
先生こんばんは
ちょっとお尋ねしたいことと、叱咤激励を頂きたく思います。財務諸表論の理論についてなのですが、最近どうも不調です。頭の中でなんとなくイメージできているが、うまく文章に表わすことができない。問題文を見て、「なんのこっちゃ。
」という問題でも答えを見てみると、テキストに掲載されている文が載っていたり
こんな感じで理論がうまくいきません。そこで、こちらの記事に掲載されていた。この方法を試してみたいと思います。ここで質問なのですが、会計人コースの12月と6月と8月号、さらに予想問題集はわかったのですが、でる順というのは検索してもみつかりませんでした。
これはどの書籍でしょうか
また、会計人コースの連載による理論問題というのは、最近でいうと何月号から購入すればその連載の「第1回」から見れるでしょうか
もし、ご存じでしたら教えて頂きたく思います。
そして叱咤激励の方ですが(笑)
残すところ試験まで、後5カ月となりました。
先生が記事で「1年間はあっという間です」とおっしゃっていましたが、まさにその通りですね
自分はなんとしても受かりたいです。もう藁にもすがる思いです。私は通信で勉強しているので近くに愚痴を言える勉強仲間もいないので、孤独感を感じています。
こんな私に何かカツを頂けないでしょうか
よろしくお願いいたします。
先生、こんばんは
いつも、懇切丁寧かつ真摯な回答を有難うございます。今度は純資産について、悩んでおります。
唐突なのですが、現行の企業会計は、会計主体論としては資本主理論、連結基礎概念としては親会社説の立場をとっていると考えてよいのでしょうか
また、2つの概念は連関しているのでしょうか
嘉邦さん、こんばんは
理論学習は難しいですね
解答を見ると知っていることなのに書けないというときは、問題が読めてないということでしょうけど、原因もいくつかあるかと思います。(1)言葉の意味がとれていない。(2)文章の国語的な意味がとれていない。(3)文章の会計学的な意味がとれていない。それぞれがある程度の相互関係を持っていて、解答を覚えても、なかなか対処になっていなかったりします。
ちょっとずつつぶしていく感じでないとまた出方が変わると出来なくなってしまうかもしれないですね
その意味では長い模範解答を覚えるより、短くスパッとをこころがけて、多くの問題等に接してみるのはとてもいいと思います。「でる順」予想号は、7月号の臨時増刊号でアマゾンでは販売していないようです。すごく大型の書店で在庫があるところもあるようです。
今年だと6月頃に発売されるのではないでしょうか
理論の連載は、ハイパートレーニングという本格的なものが9月号から、解いて覚える財表理論という短い問題中心のものが12月号からスタートしています。
3月号の付録も使えますね
連載の方は実際に書店で最新号のものを眺めてみてはいかがでしょうか
私の叱咤激励は厳しいですよ(ウソです)
よく言うのですが、合格に必要なのは、やる気とやり方だと思います。今、合格への「やり方」を模索してらっしゃるようで、そのこと自体が実はやり方を手に入れたことを意味しているように思います。私が必要だと思うやり方というのが、決まりきったものではなく、いわばよい勉強の仕方等を模索していくことだからです。
その意味では嘉邦さんは、合格へのパスポートを手に入れたのと同じだと思いますよ
あとはやる気ですね
大事なのは継続させることだと思います。理論でも先の小さな問題を法規集を片手に解くことはそれほど大変ではないと思います。計算でも個別問題を解き、確認することはそれほど大変ではないと思います。できることをコツコツやりながらその中でちょっとは力がついたかなというスタイルがとれると継続にはつながりやすいかと思っています。仮にこれまでの学習が不十分だったとしてもこれからいくらでも挽回できます。しかし、これまでの学習が十分であったとしてもこれからを無為に過ごしたら落ちます。これから答練のはじまる時期までがもっとも大事です。一日一日を大切に過ごしてください。あっ、あと、講師も孤独です。
何かわからないとか、うまくいかないことがあったら遠慮なくおっしゃってくださいね
それで成果が出て、うまくいったといっていただけるとそのことで私も元気になれますので
あと5月、がんばっていきましょう
会計学勉強中さん、こんばんは
会計主体論は最近、考えてなかったです。個別では、歴史的には、資本主理論から企業主体理論という流れだったと思いますが、最近では、むしろ資本主理論(代理人)理論に近い面もあるかもしれません。
企業会計原則では長い間、受贈性の資本剰余金(資本的支出にあてられる国庫補助金等)をその他の資本剰余金とする考え方がとられていたようですが、純資産基準では検討もされていません(37項)
連結基準では、親会社説をとっていますが(51項)、親会社説と整合的な部分時価評価法をやめていますし、なかなか単純な割り切りは難しいのかもしれませんね
親会社説は、直接的に資本主理論とリンクするということではないかと思います。
先生、こんにちは
いつも的確な回答有難うございます。
会計主体論は歴史的には資本主理論から、企業主体論で発展してきたものが、資本主理論(又は代理人理論)に戻るというのは、会社法の影響が大きいのでしょうか
会社法は企業を取り巻く利害関係者の法律上の権利義務を規定するものであることから、法律的なスキームからは資本主理論又は代理人理論が限界でしょうか
また、唐突なのですが、資本取引・損益取引区分の原則で、損益取引の中に、利益を処分する取引(株主への配当等
)も入っているみたいなのですが、株主への配当も財務活動に係る費用と考えるのでしょうか
基本的には、資本取引というのは、株主の払込や払戻に関するものであり、これに付随する株式の発行や募集等に関する費用は財務活動に係る費用として損益取引と考えられているのでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
会計主体論について本格的に取り組んだことがないので感想に近いです。会計主体論から具体的な個々の処理に関連することはそれほど多くないかもしれません。資本主理論(代理人理論)に戻ったのではというのも、印象に近いです。具体的な処理では商法(税法)等の制度的な制約もあったのではないかと思いますが、それがどの程度、会計の理論として一般化していえるのかまではちょっとよくわかっていません。後段の株式発行等の費用は、財務活動にかかる費用ということでよいと思います。利益処分取引は、とても難しいです。企業会計原則を作られた方は、利益剰余金の増減取引も損益取引と位置づけていたようです。こう考えると利益を獲得する取引とこれを処分する取引のいずれも損益取引ということになります。企業会計の目的は、究極的には、期間利益の算定ですが、この期間利益を算定する上では利益処分取引は影響しません。むしろ会社財産を株主に払い戻すという経済的な意味では、減資と変わりません。減資と変わらない、つまり資本取引と考えることになります。この分岐は、企業会計原則の一般原則第三の後段をどう考えるかともリンクしているといってよいと思います。
資本と利益の源泉別区別の意味あり
資本と利益の源泉別区別の意味なし
たまたまここ数日、考えていたところだったのでちょっとビックリしました。
先生、こんばんは
いつも、懇切丁寧かつ論旨明瞭な回答を有難うございます。利益処分取引というのが、財務活動に係る費用というのにはちょと違和感があります。といいますか、株式の発行に係る費用等についてさえも違和感があります。
ここからは迷走になってしまうのですが、企業主体理論(貸借対照表等式)であれば、自己資本であれ、他人資本であれ、資金の調達であることに変わりなく、調達費用としての配当金も利子も区別する理由がないのかもしれませんし、また株式の発行に係る費用や社債の発行に係る費用についても調達費用としての財務活動に係る費用ということで、頷けるような気がします。(∵企業主体理論では、企業は資本主とは独立の実態を有しているとのことですので、資本主の出資である自己資本も借入金である他人資本も同列であると考えられる。一方、資本主理論では、企業は資本主の集合体と考えるみたいですので、資本主と企業は一体であって、自分自身に対する配当を費用と考えるのは違うように思えてしまうのです。出資した元本に対する果実である増殖分の払戻しとしての資本取引の方が整合的にも思えます。
この場合にも、株式の発行に係る費用についてはどのように扱うべきかは
前信の後半に対する追伸です。
尤も、企業実体の公準では、企業と資本主を別個の経済主体と考えているみたいですね、それを考えますと企業主体理論と同様に考えもいいように思えますし・・・ん・ん・ん・・・
会計学勉強中さん、こんばんは
最初に最後の会計公準の話です。会計公準は、企業会計の基礎的な前提ですが、よくあげられる3公準(企業実体、会計期間、貨幣的評価)は、構造的公準とも呼ばれ、会計が行われる基礎的な前提を意味するといわれます。このうちの企業実体の公準は、どの会計主体論をとるかにかかわらず成立している基礎的な公準です。いわば計算の場所の設定に近いです。ですので会計公準は脇に置いておいてよいのではないかと思います。会計主体論を企業等式(企業活動)との関係で考え、ある程度の会計処理等とのかかわりを考える方もいらっしゃるかもしれません。ただ、会計主体論から特定の会計処理が一義的に導かれるという感じではなく、受贈性資本を資本とみるか、利益とみるかといった限定的なものにとどまっているのではないかと思います。
ただ、理論的には、企業活動を企業等式で考えるのは、魅力的ですね
イメージも膨らみます。株式交付費などは、海外では資本の控除項目です。会社法制定時も変更があるのではないかと一瞬思いましたが、従来の考え方が残っています。
主体論から考察できるのかがいまいちわかりませんが、株式発行費用は、資本から直引きもありそうですね
利益処分取引ですが、企業会計原則に則した考え方は次のようなものだと思います。
ア 払込資本の直接的増減取引(増資や減資)
イ 払込資本の振替的増減取引(資本準備金の資本金組入)
ア 狭義の損益取引(収益や費用が登場する取引)
イ 利益剰余金の増減取引(利益処分等)
利益処分取引が損益取引だといった場合の損益取引の意味は、費用や収益が発生する取引ということではなく、利益剰余金の増減取引としてといった意味です。つまりは、ちょっとたぶんイメージなさっている損益取引とは違うと思います。企業会計原則をつくられた立場の方は、このような考え方をとっていたのではないかと思います。
もっともここは異論バリバリのところで、色んな人が色んなことを言っています(←いい加減な
でも本当かな)
先生、こんにちは
いつも懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。先生に交通整理をしていただいたお陰ですっきりいたしました。
(私のように、会計学の方向音痴にとりましては、先生の御指南がとても助かります)
また支払配当金につきましては、そのような勘定科目があり、それが財務費用であると思いこんでおりましたが、誤りであることにやっと気づきました。誤りの原因は、株式の発行費用等と同列に考えてしまったことと、C/Fに、財務活動によるキャッシュフローとして支払配当金があったことの意味を誤解してしまったためだと思います。今回の迷走中にC/Fと関連しまして、概念フレームワークにあります会計情報の質的特性であります「意思決定との関連性」、「信頼性」について述べられている資料がありました。そこでは、C/FとP/Lについて、この質的特性からの長短が述べられていました。「信頼性」についての評価についてはC/Fに長があるのは理解できるのですが、「意思決定との関連性」についてP/Lについて長があるということについて今一つ理解できませんでした。
会計学勉強中さん、こんばんは
整理ができたようでよかったです(でも、方向音痴じゃないですよ
きちんと御自分で考えられているのがとてもよくわかります。
それが大事ですよね
やっぱり大事なのはどれだけもうかったか(純利益)ということではないでしょうか
成果(純利益)の情報を自分の予想と比べることで投資家が投資判断を行うといったところでしょうか
直感的にも耐用年数が長期にわたる固定資産投資を一時の支出として処理したものより、利用期間での貢献を考慮した(減価償却した)ものの方が有用性は高いように思います。純利益を算出するには、収支を何かの仮定を用いて(例えば減価償却の定額法等)割り振らざるを得ない面がありますので、信頼性の面ではキャッシュフローに劣る面はあるかもしれません。でも、単純なキャッシュフローには、純利益ほどの有用性はないといえるかもしれません。
先生、こんばんは
今回も私の迷走にお付き合いいただきまして有難うございました。私が恐れますのは、迷走に迷走をした揚句に、切れた凧のように、どこかに飛んでいってしまうことですが、今は先生がいらしゃいますので、安心して迷走できます。
(←あんたねぇ、あきれたょ
意思決定の関連性の観点からは、利益の捕捉が重要なのであって、キャッシュフローは二義的なものですね
その資料の書き方が、どうもピントきませんでしたが、先生の言われたことを、頭において読みなおしてみましたところ、いいたいことが見えてきました。
数学の図形問題ではないですが、補助線が入っただけでも、見方が変わるのですね
会計学勉強中さん、こんばんは
大きな声では言えませんが、私もそれほど大したことはないと思う今日この頃ですので、どこかに飛んでいってしまうこともあるのではないかと思っています(そのときは一緒に飛んでいきましょう
いや、できるだけちゃんとします。
私も会計学勉強中さんに、補助線を引いてもらってますよ
お互い、ちょっとずつでもよい方向へ進んでいけるといいですね
先生こんにちは
287でお返事を頂きありがとうございました。ご連絡が遅れて申し訳ありませんでした。
先生、こんばんは
いつも、懇切丁寧かつ真摯な回答を有難うございます。C/Fに手を出しましたところ、案の定、言葉に混乱をきたしております。財務活動の定義なのですが、損益計算書の区分のところでは、企業活動に必要な資金を調達・運用する活動とされています。
一方、C/Fのところでは、財務活動は、資金の調達であり、運用は投資活動になるみたいですね
またC/Fでは、財務活動によるキャッシュフロー及び投資活動によるキャッシュフローは交換取引によるキャッシュフローであり、これらに基づく損益取引(利息・受取配当金等、但し支払配当金は除く)は営業活動によるキャッシューフローに含まれることになると整理したらよいでしょうか
前信の後段に訂正があります。投資活動によるキャッシュフローは混合取引によるキャッシュフローであり、損益取引の部分については、営業活動によるキャッシュフローから控除する。
財務活動によるキャッシュフローは交換取引によるキャッシュフローであり、財務活動に基づく損益取引(利息・受取配当金等、但し支払配当金は除く)は営業活動によるキャッシューフローに含まれることになると整理したらよいでしょうか
ただ今、頭が目が回っております。新株予約権付転換社債の件です。
繰延税金負債あるのとないのではどう違うのでしょうか
挨拶を忘れていました。よろしくお願いします。
会計学勉強中さん、こんばんは
キャッシュ・フロー計算書の区分はわかりにくいですね
以前、歴史をたどろうとしたこともあるのですが、視点が混在していてわかりにくかったです(今でも)
ただちょっとわかりやすくなるかもしれない可能性は、現在の損益計算書の区分をキャッシュ・フロー計算書に合わせる方向での検討がなされている点かもしれません。今の区分だと負債にまつわる財務区分を分けて、それ以外を営業と投資に分けるといった感じの理解が近いかもしれません。交換取引等は、簿記上の損益が発生するかどうかに着目した区分けかと思いますが、キャッシュ・フロー計算書の区分とはリンクしていないのではないかと思います。
高砂さん、こんばんは
感じからいうと税効果を適用しているようですが、ちょっと残念ながら上の処理の意味がよくわかりません(すいません)
先生、こんばんは
いつも、懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。ここのところ、C/Fを眺めております。利息、配当金の表示について、「財務諸表との関係を重視したとして表示」として、受取利息、受取配当金、支払利息を営業活動によるC/Fに、支払配当金を財務活動によるC/Fとするものと、「企業活動との関係を重視した表示」として、受取利息、受取配当金を投資活動によるC/Fに、支払利息、支払配当金を財務活動によるC/Fとするものと2つあると書いてある資料を見つけました。
この「財務諸表との関係を重視したとして表示」、「企業活動との関係を重視した表示」とはどういう意味なのでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
財務諸表の関係を重視した表示は、損益計算に関係する項目を営業区分に表示する考え方ですね
受取利息(収益)、受取配当金(収益)、支払利息(費用)は、損益計算に関係しますので、営業区分に記載します。キャッシュ・フロー計算書のネライの一つとして、利益とキャッシュ・フローの関係を示すことがあります。
その意味では、間接法が好ましいといわれることもありますが、このようなネライを重視するなら損益計算との関係を考えて表示区分を考えるのがよさ気ですね
他方、キャッシュ・フロー計算書の区分を重視するのがもう一つの表示方法といってよいかもしれません。損益計算書の表示区分をキャッシュ・フロー計算書に合わせようというのも、両表を企業評価に役立つものにしようというネライがあるみたいです。いつも的確かつ真摯な回答を有難うございます。以下に、C/Fについて、私なりの理解した内容と疑問を書かせていただきました。
(←見れば、疑問がほとんどでしょ
損益計算書は損益取引のみが表示されると思いますが、キャッシュフロー計算者の場合には、損益取引のみでなくて、交換取引も範囲になってくると思います。
財務活動によるキャッシュフローにしても、投資活動によるキャッシュフローにしても、基本的には交換取引と考えてよいのでしょうか
例えば、投資有価証券を売却した場合には、混合取引となると思いますが、このうち交換取引のみが投資活動によるキャッシュフローとなり、売却損益は営業活動によるキャッシュフローとなると考えてよいでしょか
財務諸表との関係を重視した表示は、これを徹底したものであって、投資活動、財務活動によるキャシュフローは、交換取引、つまり貸借対照表に係るキャッシュフローであり、営業活動によるキャッシュフローは損益取引、つまり損益計算書に係るキャッシュフローであり、これが財務諸表との関係を重視した表示の由縁でしょうか
これに対して、企業の活動との関係を重視した表示は、キャッシュフローの源泉となる活動による分類がされていて、上記の財務諸表との関係が一部損なわれているということが出来るでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
一般にいう損益取引、交換取引、混合取引は、簿記上の5区分にあわせた取引の区分かと思います。例えば、商品の購入取引を分記法で考えると典型的な交換取引であることがわかります。キャッシュ・フロー計算書では、営業区分に記載されますので、交換取引等とキャッシュ・フロー計算書の区分に、関係性はないのではないかと思います。とはいっても、ちょっとおっしゃっていることがわかる気もします。
典型的な固定資産の購入取引と経費の支払取引なんかを思い浮かべると確かに損益が絡む取引は営業区分に記載されて、損益の絡まない固定資産取引は投資区分に記載されますね
有価証券に関しては、利益ではなく、購入取引では支出額、売却取引では収入額の全額がキャッシュ・フロー計算書(投資区分)に記載されます。たぶん現在のキャッシュ・フロー計算書に対する期待はいくつかあって、それが混在しているのではないかと思います。(1)キャッシュ・フロー計算書の前身は資金繰表や資金運用表のようなもので、当初のネライは支払能力の表示にあったといってよいように思います。これが一番イメージしやすい気がしますし、実際の需要もある気がします。(2)純利益とキャッシュ・フローとの関係を示すことが大事だとする見方からすると間接法を採用し、利益とキャッシュの関係を示すことが好ましいと考えられるようです。(3)企業評価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて行いますが、現実のキャッシュ・フローもその参考になるかと思います。
受取利息等の表示も(2)を重視するか、(3)を重視するかで異なるけれども現状では、どちらも認められている(複数の視点が混在している)といったあたりかもしれないですね
先生、こんばんは
懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。大きな勘違いをしていました。例えば、投資有価証券を売却した時には、投資有価証券の取得原価と売却損益にわけて取得原価部分は投資の回収部分として投資活動によるキャッシュフローに分類し、売却損益の部分は営業活動によるキャッシュフローと分類するのとばかり思っていました、表示場所としては、営業活動によるキャッシュフローの小計以下かなと思ってしまいました。といいますのも、売却損益部分を営業活動によるキャッシュフローに分類しないのであれば、財務諸表との関係を重視した表示でなくなってしまい、また受取配当金等を営業活動によるキャッシュフローに分類したこととの整合性に欠けるように思えたからです。逆にいいますと、企業活動との関係を重視した表示として、固定資産の売却損益、有価証券の受取配当金、貸付金の受取利息を投資活動によるキャッシュフローに、借入金の支払利息支払配当金を財務活動によるキャッシュフローに分類したほうが整合的に思えるからです。
しかし、資料をみますと、そのような記述はどこにもありませんね
何を勝手に読み替えてしまっていたのでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
ちょっと様子がわかりにくかったのですが、だいぶわかりました。間接法の小計より前の部分に営業外損益(や特別損益)を表示します。これは、収益だったら減算、費用だったら加算と通常のイメージとは逆の調整をしています。
間接法のスタートが税引前当期純利益なので、これをいったん営業利益に戻すようなイメージでしょうか
結局、小計では、営業利益に見合うキャッシュ・フローが計算されることになります。
利益とキャッシュ・フローとの関係を示すという点では、間接法の方がすぐれているたんて言われますね
先生、こんばんは
いつも懇切丁寧かつ的確な回答有難うございます。大変、紛らわしい表現をしてしまい失礼しました。小計の前で営業外損益と特別損益を調整して営業損益とし上で、小計以降に利息及び配当金の受取、利息の支払が表示されると思いますが、ここに有価証券売却損益や固定資産売却損益も表示されると思ってしまいました。その方が、整合性がとれているように思えたからです。
でも実際には、投資活動によるキャッシュフローに有価証券売却損益分や固定資産売却損益分は含まれていたのですね
会計学勉強中さん、こんばんは
了解しました。未決の部分があったらまたコメントしてください。
先生、こんばんは
今回も懇切丁寧かつ的確を有難うございました。結局、私の行き着いた先は、固定資産売却損益等が「投資活動によるキャッシュフロー」に表示されるのであれば、利息、配当金等も「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」として表示するほうが一貫性があるということだったようです。(自分でも、どこに向かって進んでいたのか分かりませんでした。
現実には上記の表示も認められているとのことですので、C/Fの沿革と複数の視点が混在していることは、既に先生からいただいたご回答にあり、既に全ての解答があったのですね
見直してみて、気づきました。
ところで、私の資料の最後になります、「四半期財務諸表の予測主義」のなのすが、これは、四半期の実績を元に事業年度の企業実績の予測をするものなのでしょうか
つまり、これには事業年度の経営成績や財務状況をも表示することになるのでしょうか
現実には実績主義で行われているということで、具体例がなく、イメージが持てずに困っております。
会計学勉強中さん、こんばんは
CFは、解決したようでよかったです。
予測主義ですが、典型的には、半期(四半期)でどかっと広告費や修繕費が生じた場合などで、これを年間で負担すべきようなケースでの繰り延べ(繰上げ)処理が認められていたようです(業績に季節変動があるときの役員報酬などにも調整があったようです)
具体的な資産科目がわかりませんが、イメージとしては前払費用等という感じでしょうか
実績主義ではあくまでも実績でいきますが、予測主義では実績をちょっと修正して、半期(四半期)決算の延長で年度決算を予測しやすいようにしていたという感じではないかと思います。
先生、こんにちは
いつも、懇切丁寧かつ的確な回答有難うございます。全然、見当違いでした。
(←恒例行事でしょ)
ある意味で予測主義による場合には期間損益計算を四半期にまで徹底したということが出来るのでしょうか
その意味では合理的にも見えますが、実務面での負担が大きく、原価差額の繰延処理とい一部の例外を除いて行われていないのでしょうか
また、唐突なのですが、四半期財務諸表での積上方式、累計差額方式の問題は中間財務諸表については問題にならないのでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
年度ベースの期間損益計算を重視した感じかもしれないですね
ちょっと古い話を持ち出しちゃったかもしれないですね
おっしゃるように現在では、実績主義が基本ですので、一部の例外を除いて行われていません。
積上方式や累計差額方式については、間の期間が複数ないと問題にはならないですね
中間では意味がなくて、四半期のように複数(3つ)あるときの途中をどうしようかということではないでしょうか
先生、こんばんは
今回も懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございました。論点集の最後の項までやっとたどり着くことができました。先生から頂いた、御回答により、会計全般がとてもすっきりいたしました。また先生のサイトで、勉強方法をテーマにしたものを見つけ、興味を持つと同時にとても感銘いたしました。私は勉強法につきましても、頓珍漢なことになっておりますので、先生の記事を参考にさせていただき、勉強の方向感覚、バランス感覚を身につけたいと思います。
企業結合の持分ぷーリング法を採用する理由に、「投資のリスクが変質しても、その変質によって個々の、投資のリターンは実現していない」という文章があるのですが、投資のリスクが変質するとはどういう意味でしょうか
また、投資のリターンは実現しないとはどういう意味でしょうか
ご教授お願いいたします。
先生、こんにちは
いつも、懇切丁寧かつ真摯な回答を有難うございます。現在、基本用語・定義集を覚えていますが、そのネタ元は、企業会計原則・同注解と連続意見書等が中心になっているみたいです(改正部分は反映されています。
ところが、費用収益対応表示の原則というのあるのですが、費用収益対応の原則自体は見つからないのですが、これは、いくつかの原則から解釈にとって導かれているのでしょうか
藤原さん、こんばんは
リスクは、不確定とか、不確実といった意味で使われていると思います。商品であれば売れるかわからないリスク(販売リスク)がありますし、売掛金などは回収できるかわからないリスク(信用リスク)があります。また、その程度の問題もあると思います。一般に投資先の資産が入れ替われば、リスクの質も変わります。商品を売って、現金をもらう。この場合には、商品が現金にかわりますが、いわば無リスクになった状態(リスクからの解放)といってもよいかと思います。販売リスクがあった状態からこれが無くなって、現金というリターンがあったと考えてよいかと思います。
その現金で例えば固定資産を購入した場合を考えてみるとリスクが変質して、リターンが実現し、再投資を行ったといえると思います(売却+再投資)
この中間を省略して、商品と固定資産を交換した場合はどうでしょうか
いわゆる異種資産の交換です。この場合には、何もリターンがなかったと考えるよりも、売却+再投資と同じと考える方が合理的といえそうです。同じ交換といっても同種資産では事情が変わります。ある店舗が収用を受けて、同等の店舗を代わりにもらった。そんなケースを想定すると、資産が現実には入れ替わっていますので、従来の投資とまったく同じではありません。しかし、何らかの意味でリターンがあったわけでもありません。つまりは、投資のリスクは変わっただろうけど、リターンは実現していない状態です。企業結合の考え方も同じ感じです。ただ、企業結合の場合は、企業自身がいわば取引の対象になっていて、上記のような判断(売却+再投資か、そのままか)を株主の立場で考える点です。A社がB社を吸収合併する場合に、株主トータルでみて、そのまま(持分の継続)と考えられるなら、リターンは実現していないと考える感じです。って、長いわりにはわかりにくかったらすいません。
会計学勉強中さん、こんばんは
会計基準(というか企業会計原則)で費用収益対応の原則という見出しがふってあったりするのは、損益計算書原則一Cですが、これは表示に関するものですね
やはり考え方ということではないかと思います。費用と収益を基本的には、発生で考える。でも収益は実現で考える。そうすると収益と費用でバランスが崩れるので、バランスをとって、実現収益に対応する発生費用を考える。こんな感じではないかと思います。
概念フレームワークでは、収益と費用に規定上の違いもありませんので(リスクからの解放一本ですね)、損益計算の描き方みたいなものがちょっと違っていますね
先生、こんにちは
いつも懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。
なるほど、収益を発生主義でかたづけてしまうのであれば、収益費用の対応表示のみで足りるわけですね
「発生主義の原則(P/L原則(一A)」の本文と但書き(未実現の収益は原則として計上してはならない)の解釈から費用収益対応の原則が導かれるということが出来るでしょうか
尤も、「発生主義の原則(P/L原則(一A)」では期間的対応しか言っておりませんので、個別的対応については、P/L原則(三C)の解釈が必要でしょうか
なるほど「概念フレームワーク」では、投資のリスクからの解放で、費用の発生と収益の実現が説明できるのですね
先生こんばんわ
理解できました。ありがとうございました。
先生、こんばんは
いちも懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。時価として「公正な評価額をいい市場価格に基づく価格をいう。市場価格が観察されない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とする。」としているものがあります。
この場合の「合理的に算定された価額」とは、例えば不動産鑑定士による鑑定評価とかが該当するのでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
減損や時価情報の注記のケースで不動産の時価が関連しますね
不動産のケースだとおっしゃるとおり不動産鑑定による評価額なんかが該当するかと思います。
先生、こんにちは
いつも懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。時価の概念で悩んでおります。(使われる場面によって多義的に見えます。時価主義として、「資産を評価時点での市場価格、または経済価値に基づいて評価する考え方」としているものがあります。また、時価として「公正な評価額をいい市場価格に基づく価格をいう。市場価格が観察されない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とする。」としているものがあります。
上記の「経済価値に基づいての評価」と「市場価格が観察されない場合の合理的に算定された価額」とは同じものなのでしょうか
また、この場合の「市場価格が観察されない場合の合理的に算定された価額」として割引原価を用いることは出来るのでしょうか
宜しくお願いいたします。
会計学勉強中さん、こんばんは
時価は難しいですね
実際に市場があって具体的な取引が成立しているならその金額ということでこれはわかりやすいです。その場合の取引金額というのは、市場(において売り手と買い手)が認めた価値ということなんだろうと思います。その意味では本質的な違いはないと思います。
ただ、たまたま成立した売買価格がそのものの価値と食い違うこともないとはいえないかとは思います(これは考える必要がないかもしれませんが、現実的にはあると思います)
難しいのは市場価格がない(観察されない)場合ですね
金融商品なんかだまだアプローチしやすい気がしますが、不動産なんかは難しいです。
基本的に世の中に同じものが一個しか存在しませんので
類似物件の売買があればそれが参考にもなるでしょう
建物なんかだとまたつくったらいくらかかるかも参考になるかもしれません。収益を生む物件であれば割引価値もありそうです。もっとも市場価格以外の指標はどれも推定等のやや不確実な要素を含みますので、理論値はともかくとして、実際に算出してみてもそれなりにズレると思います。たぶん実務的にもとても難しいところだと思います。
本質的に同じといってよいのではないでしょうか
ただ、市場価格も市場で評価された経済価値の金額ということにはなるかと思います。収益物件などでは割引価値を用いるケースもあるかと思います。現実的な問題(予想がきちんとできるのか)はありますが、少なくとも理論的には、合理的な方法といえるかと思います。
先生、こんばんは
いつも懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。今回の疑問の発端は、「時価主義とは資産を評価時点での市場価格、または経済価値に基づいて評価する考え方」の説明の中で「経済価値に基づいて評価する」というのを割引現在価値であるとしていると受け取れる資料があったためでした。その意味では、時価主義は割引現価主義を包含しているようにもとれます。
(←いつもの貴方の曲解でしょ)
しかし、「経済価値に基づいて評価する」というのは、市場の観察が困難ために市場価値でなくて経済価値という表現をするのであって、ここで求めるのは、市場があったら成立するであろう価格であって、例えば不動産であったら、市場代行機能と言われる鑑定士が行う鑑定評価であってそれが収益物件でれば、収益還元法による価格(割引現在価値)で求めた価格がそれを近似するに足る価格ということが出来るでしょうか
つまり、「経済価値に基づいて評価する」は割引現在価値を使ったとしても、それは割引原価主義の計算式を援用したにすぎずに、それは収益物件の場合には市場価格の近似値としての意味を持つ場合があるということが出
来るでしょうか
先生 ならびに 会計学勉強中さん
ご無沙汰しております。簿記論と消費税法、なんとかくじけずにがんばっています。お二人のやりとり興味を持って拝見させていただいています。ちょっとだけコメントさせてください。財務諸表論としては、外部の利害関係者が納得する価格を見積もるということかと思います。
市場があれば市場価格をもってくれば、普通は文句言われないよね、でも市場価格が無ければ、何か言い訳のできる合理的見積もり計算が必要となるよね、ぐらいのことではないかと
近似するにたるとか、意味があるとか、そういうことではないように思います。見積もっているものは何かといえば、市場があれば成立する価格ではなく、市場があれば私ならいくらのプライスをだすか、ということだと思います。そのプライスの算定方法のひとつが割引原価計算であって、他に類似取引との比較や再調達原価なども算定方法に挙げられると思います。
かなり乱暴に書いてますが、私はこういう理解をしています(理解の仕方自体も乱暴です(苦笑))
議論の流れとかみ合ってないことを書いているかもしれませんが、その場合はご容赦ください。
なおゆう様、こんばんは
貴重なコメントを有難うございます。表現が乱暴なのは、私がだんとつで一番です。>そのプライスの算定方法のひとつが割引原価計算であって、他に類似取引との比較や再調達原価なども算定方法に挙げられると思います。不動産の鑑定評価の手法としましては、上記に揚げられています手法が順に、収益還元法であり、取引事例比較法であり、原価法ということではないかと思います。通常この3つの手法による価格を勘案して評価額が決定されると聞いております。収益物件の場合には特に、収益還元法が中心となって価格が決定されるそうです。
なおゆう様の正に仰るとおりですね
会計学勉強中さん、こんばんは
評価指標はいつの(過去、現在、未来)段階の市場を想定して考えるかで次のように区分できるかと思います。市場が単一(購入市場と売却市場が区別されない)金融商品などについては、(2)と(3)の理論値は一致することになると思います。資産の本質を将来CFとの関係で考える場合の測定指標としては、理論的には、割引現在価値が理想的であるともいえるかと思います。これとはやや別系譜に属するのかもしれませんが、独立した第三者との取引価格を想定した公正価値という考え方が一般化しつつあるといえるかもしれません。単に時価主義というだけではどれを指しているのか判然としない面もありますが、日本の会計基準では、この公正価値に近い意味で時価という表現をとっているといえるかもしれません。
この公正価値に近い意味で使われる時価については、市場価格があれば市場価格、ない場合等には合理的に算定された価額という感じでしょうか
最初にあげられた時価主義の時価が、この公正価値に近いとすると割引現在価値は、市場価格の近似値に近い意味を持つといえるかもしれません。
なおゆうさん、こんばんは
おひさしぶりです。
時価は実務的にも難しいですね
たぶん純理論的には、割引現在価値が好ましいという面はあるように思えます。
これとはやや別系譜として、金融商品を中心に公正価値(売却時価が中心)の開示に重点を置く流れが加速しつつあるようです(って、私もちょっとかじっただけですが)
簿記論と消費税、がんばってくださいね(合格科目が消費税なので気になりますね
もうだいぶ忘れちゃいましたが)
先生、お早うございます。いつも懇切丁寧且つ的確な回答を有難うございました。時価については、総論でいう時価主義の時価、概念フレームワークでいう時価、減損会計等の各会計基準でいう時価の表現が微妙に違うので、困惑しておりましたが、お陰様ですっきりと氷解いたしました。概念フレームワークを見直して、ふっと思ったのですが、繰延資産と引当金をどのように説明するかということでした。
概念フレームワークでは、費用収益対応の原則が表面に出てきませんし、また費用の定義からは繰延資産は費用ですが、これらの費用が将来の期間に効果を発現ということが概念フレームワークの資産性(経済的資源)を有しいることで説明することになるのでしょうか
また引当金については、要件である発生の可能性が高いこと、合理的に見積もれることが、投資のリスクから解放された部分、すなわち投下された資金のうち、キャッシュを獲得できないと判断された部分ということが出来るでしょうか
前信にあります「投資のリスクから解放された部分、すなわち投下された資金のうち、キャッシュを獲得できないと判断された部分ということが出来るでしょうか
」の後半部分の「 キャッシュを獲得できないと判断された部分」といいますのは損失性引当金には妥当するように思いますが、それ以外の場合には妥当でないのかもしれまん。
そうすると「キャッシュが獲得されたとき」・・んんん・・・
会計学勉強中さん、こんばんは
繰延資産と引当金は、バリバリ動態論的な項目ですので、資産負債中心観のもとでこれをどうするかは問題ですね
現状では、資産なんですから概念フレームワークの資産概念から説明できるということなんでしょうが、かなり怪しくもありといったあたりではないでしょうか
引当金についても資産負債中心観のもとでは債務性が必要ということかもしれません。修繕引当金等の債務性のない引当金は、なくなる可能性が高いように思います。リスクからの解放で何をどこまで説明できるかは正直よくわからない面がありますが、引当金に関しては、債務性が大きなポイントではないかと思います。
先生、こんばんは
いつも懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。
なるほど、費用の繰延、見越しである繰延資産、引当金は収益費用アプローチの典型なのですね
逆に資産負債アプローチでは、繰延資産、引当金の資産性、負債性のほうが先に問題になるのですね
負債性が認められた引当金であっても、費用が負債の増加分(又は資産の減少分)のうち、投資のリスクから解放された部分ということを考えますと、例えば債務性のない引当金が負債性(経済的資源の放棄もしくは引渡しの義務又はその同等物)が一応認めらる一方で、投資のリスクからは解放されていないとして費用とはされずに、株主資本外に投資リスク未解放損益収容項目(その他有価証券の評価差額等を収用する新設項目)として計上される展開も将来的にはあり得るでしょうか
(また暴走しているようです)
会計学勉強中さん、こんばんは
後半はよくわかってません。
イメージは、繰延ヘッジ損益に近いんでしょうね
引当金は縮小傾向にある一方(債務性のない引当金)、一部、拡張の傾向もあるようですね
そのときにリスクからの解放等の考え方で損益を絞り込むとするとおっしゃるイメージかとも思いますが、拡張される部分の引当金のイメージが薄くて、ちょっとどうなるのかはわかっておりません。
先生、こんばんは
いつも懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。分けのわからないことを書き込んでしまいまして大変失礼しました。書いている私自身がよく分かっておりませんでした。何を言いたかったのかを自分なりに以下に整理してみました。
(←順番が逆でしょ
現在の会計が、時価による基準も取り入れているのは、取得原価主義の課題とされている実態開示の問題の克服があると思います。その他有価証券も実態開示の観点からは時価評価が好ましい反面、評価差額を利益として計上することについては問題があり、株主資本外に記載していると思います。複雑かつ多様化している経営環境の中で、企業が直面するであろうリスクを積極的にB/Sに記載していくことも、負債面での企業の実態開示に資するのかと思いました。しかし、引当金を計上するためには、これとリンクして費用の計上が必要になるかと思いますが、投資のリスクからの解放ということが引当金の計上のネックになる場合があるかと思い、投資のリスクの解放の観点から容認されない場合には、一端は株主資本外の記載として、リスクから解放された段階でリサイクリングするという方法があってもよいかと思いました。しかし、費用の計上については収益のように慎重にならなくてよいのかもしれません。私の悪い癖なのですが、なんでもシンメントリーにしたがる傾向があるようです。収益でそうするなら費用でもできないのみたいのことをやってしまい、実益のないことを考えてしまいます。
会計学勉強中さん、こんばんは
念頭にあった引当金は、修繕引当金などの債務性のないものです。
そうではなくて、負債適性はあるけど、相手科目の費用適性がないものということですね
具体的な項目は思いあたってませんが、組合せとしてはあるのかもしれないです。
ただ、現状の引当金に近いイメージでも当期に何らかの義務が生じていて(負債適性がある)、借方の費用適性がないというのは、具体的にはやっぱりちょっと思いつかないですね
先生、こんばんは
いつも、懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございました。私の認識が誤っておりました。引当金については、繰延資産が縮小傾向にあるのとは対称的に重視されていくということを聞いた記憶があったことと、負債の定義にあります、「経済的資源の放棄もしくは引渡の義務又はその同等物」の同等物を広く解釈してしまっために、損失性の引当金も負債性ありと考えてしまいました。そしてこのような場合には、これと関連する費用については、投資のリスクから解放されていない場合があるのかと思ってしまいましたが、概念フレームワークの負債の定義の同等物は法律上の債務に準ずるものであって、損失性の引当金は負債性なしとして廃止の方向に向かっているのが負債の定義からもよく分かりました。今回も私の迷走にお付き合いいただきまして有難うございました。
会計学勉強中さん、こんばんは
いえいえどういたしまして
でも、修繕引当金が本当の意味で損益計算目的に資するもので、負債に該当しないということであれば、という形で(ストック・オプションもそうですが)検討されるべきなのかもしれないですね
先生、こんばんは
いつも、懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございました。
負債の定義にあります、「経済的資源の放棄もしくは引渡の義務又はその同等物」なのですが、経済的資源の(放棄もしくは
引渡の義務)又は
その同等物ということだと思いますが、具体的にはどのようなことを言っているのでしょうか
(←いくらなんでも
は分かるでしょ
(→聞いてみないと分からんょ
文字化けしてしまい失礼しました。
負債の定義にあります、「経済的資源の放棄もしくは引渡の義務又はその同等物」なのですが、経済的資源の(1
放棄もしくは2
引渡の義務)又は3
その同等物ということだと思いますが、具体的にはどのようなことを言っているのでしょうか
(←いくらなんでも2
は分かるでしょ
(→聞いてみないと分からんょ
会計学勉強中さん、こんばんは
2の資産を引渡す義務は、借入金でも買掛金でもよいですが、金銭を引渡す義務が典型ですね
1の放棄はちょっと具体例が思い浮かばないです(すいません)
3は、リース債務あたりがわかりやすいですね
先生、こんにちは
いつも、懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。なるほど、わかりました。
色々と考えて定義されているのですね
こんばんわ先生
いつもありがとうございます。この度は質問させていただきます。
四半期財務諸表の件ですが四半期財務諸表の特有の処理としまして、原価差異の繰延処理、後入れ先出し法による売上原価修正、税金費用の計算がありますが
この中で後入による売上原価の修正についてです。
後入れ先出し法は廃止の方向になっているためこちらの四半期の後入先出し方による売上原価の修正も廃止となると思っていてよろしいでしょうか
りりかさん、こんばんは
廃止ということで結構です(規定もすでに削除されています)
いつも楽しく拝見させていただいてます。工事完成基準の「完成」っていうのが何をさすのかイマイチよく理解できません。
完成して引き渡すことで売上が立つのは解るのですが、仕掛で頓挫し出来高で精算した金額は売上と言えるのでしょうか
まあこんな場合は精算した出来高も回収できずにグダグダになっちゃうケースが多いのですが、この点進行基準の方がすっと腹に入る基準かなと思います。これは契約内容にもよるのではないかと思いますので、一概にはいえないような気がします。
たぶんイメージなさっているのは、工事の進行(出来高)で比較的、比例的にお金が請求できるケースなんでしょうね
完成・引渡しをもってはじめて代金を請求できるというケースを想定するとむしろ完成基準の方がしっくりくる気もします。完成基準の「完成」は、「完成・引渡し」でしょうから、一般的な「実現」と同じ考え方ではないかと思います。
その中間といえるかもしれませんが、一定時点(たとえば着工時点)で一定の金額を請求するケースなどで、それを売上げとみたほういいのか、前受けと見た方がいいのか
これら3つのケース(比例的に代金請求、完成・引渡時のみ、中途で1回)に共通する基準としては何がよいのか
なかなか難しいかもしれないですね
お礼が遅くなりました。このあたり会計士さんによっても見解がまばらで非常に対応に困ってます。個々の案件ごとにできるだけ実態をみて判断しているつもりですが実務とは難しいものだと痛感しております。
先生、こんにちは
いつも、懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。繰延資産の効果の発現についての説明で、費用はその発生と同時に効果を発現するものばかりでなくて、発生から効果の発現までに時間のかかるものや、その効果の発現が長期間にわたるものがあるということとを聞きましてなるほどと思いました。そして、費用の認識基準である発生主義というのは、基本的に費用の発生と同時に効果が発現するという前提があることに気づきました。
(←気づくの遅いでしょ
ある意味でこれが発生主義の限界であって、その例外的な場合として、繰延資産を設定するということが出来るでしょうか
さらに、これを普遍しますと、費用はその発生以前にも効果を発現している場合があって、それを説明するために、限界のある発生主義を拡張して原因発生主義としたり、費用収益の対応原則を持ち出したということが出来るでしょうか
費用の発生主義の定義を変えて、経済価値の減少の効果(過去、現在、将来)の発現をもって費用を認識するとすれば、繰延資産、引当金を一元的に説明可能でしょうか
尤も、実現収益に対して発生費用を対応させる時に費用収益対応原則を適用せざるをえないので、過去と将来の効果の発現も、この原則で説明したほうが分かりやすいでしょうか
会計学勉強中さん、こんばんは
なかなか難しいですね
発生の基本的な意味は、やはり価値の消費ではないかと思います。支出の効果(連続意見書でも最初にあがっていますが)は、かなり曖昧な考え方のように思います。
効果が発現したのがいつでいくらかということが一義的に決められるような明確さがあれば、これをベースに考えることもできるのかもしれませんが
繰延経理の根拠を考える場合も効果の発現という視点よりも、収益との対応関係の方がしっくりきますね
先生、こんばんわです。税効果会計の基準がらみの問題で、法人税等の性格を費用と捉える理由についてなのですが、違う問題集で以下の答えがそれぞれ書かれており、どちらがいいのか判断しかねます。国家サービスを享受したことに対する対価として負担する点を重視して費用とみる。業績指標性のある利益を算出する過程における費用とみる。
の方が一般概念的で、は基準との関係性が強いように感じるのですが、本番で出た場合、どちらを答えたらよいでしょうか
税の性格といった話が基準等に明記されているわけではないと思います。
軽めでよろしいのではないでしょうか(あるいは極めて簡略化していずれかを記述できれば十分だと思います)
むしろ、より学習されるのであれば税や費用の一般的な考え方について思いをめぐらす方が有益である気はします。
税とは何かとか、費用とは何かの話ですね
1個目は、税とは何か(対価説かな)、2個目は、費用(利益)とは何かに重点を置いた感じの記述といえるかもしれません。早速のご解答ありがとうございます。1個目は、税とは何か(対価説かな)、2個目は、費用(利益)とは何かに重点を置いた感じの記述ということで理解ができました。まだ簿記と財表のみで法人税の勉強はしていないので税に関する知識は薄いですが、頑張ります。設問での問われ方でどちらの答えが適切か判断し、とくに指示のない場合はどちらか書くようにします。ありがとうございました。
先生、こんばんは
いつも懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。お礼が遅くなって失礼いたしました。
先生の仰るように、費用収益対応の原則で説明してしまうのが分かりやすいですね
効果の発現=収益との対応と考えられますし、であれば費用の認識基準をいじって効果の発現をねじ込む実益は少ないですね
その意味では引当金も原因発生主義として、費用の認識基準をいじることよりも費用収益対応原則で説明してしまったほうがよいようにも思いました。
話は変わりまして、固定資産の自家建設の稼動前の借入資本利子の取得原価への算入
についてなのですが、費用収益対応の原則で説明していますが、この考え方が主流な
のでしょうか
負担能力主義のほうが説得力があるように思います。
といいますのは、費用収益対応の原則で説明するのであれば、原価計算基準において
も借入資本利子を原価算入しなければならないことになってしまいます。原価算入しないのは、営業活動と財務活動とを区別するためと聞いておりますが、固定資産の稼動前の借入資本利子につき例外的に認めるのは、政策的配慮以外にはないように思うのです。
>固定資産の自家建設の稼動前の借入資本利子の取得原価への算入
通常、固定資産をそれほど頻繁に自家建設するということは想定されていないのではないでしょうか
一方、原価計算というのは、企業の経常的な経営活動の一環をなすものですから、自家建設の固定資産と比べ、借入利子を原価算入した場合の影響が大きいと考えられます。私には政策的な配慮というより、重要性の原則の適用の結果のように思えます。貴重な回答を有難うございます。
なるほど「重要性の原則」ですね
ただ、借入資本利子を原価算入するのは、結構な金額になってしまうにもかからわずに、その固定資産は使えませんので、収益と費用のバランスが悪くなってしまうからのように思えます。頻度は少ないのでその点で重要性は低いのかもしれませんが、金額の重要性はあると思います。誠に、初歩的な質問でないかと恐縮いたしますが、次の質問があります。
大規模修繕引当金を100万円積んでいる不動産を売却した場合には、この100万円はどのように処理されるのでしょうか
宜しくお願いいたします。
会計学勉強中さん、こんばんは
時価建設の場合の利息ですが、創立費や開業費の取り扱いに近いと考えるとどうでしょうか
繰延資産を費用収益対応の原則で考えるといっても厳密ではなく、収益ゼロで費用計上はどうか
といったニュアンスかとも思います。
今ある繰延資産でも創立・開業費とほかとではちょっと感じが違うかもしれないですね
修繕引当金に関しては取り崩すしかないかもしれないですね
あっきーさん、こんばんは
ご意見ありがとうございます。
私は、費用収益の対応という考え方をとりましたが、なかなか難しいですね
継続的な検討課題にさせてください。
先生、こんにちは
いつ的確な回答を有難うございます。実は、ある資料に、借入資本利子の原価算入についての収益費用の対応による説明は詭弁であって、実際上の理由からであるという記述があり、また別の資料で負担能力主義というものがありましたので、変に納得してしまいました。しかし、考えてみますと発生費用のうち、実現収益に対応する費用のみを費用収益対応原則により選び出しその期の費用としていることを考えますと、その固定資産の稼動前の借入資本利子は、明らかに実現収益に貢献はしていないので、稼動後に認識すべく、原価算入すべきかもしれません。また、その根拠も費用収益対応ということになります。
営業活動の結果と財務活動の結果を区別している場合であっても、実現収益とそれに対応する費用という関係は間接的に守られているのであって、これが侵されるのであれば、営業活動の結果と財務活動の結果の区別を破ってでも実現収益に対する発生費用という関係は維持しなくてはならないのかもしれませ
(つまり借入資本利子の原価算入)
営業活動の結果と財務活動の結果を区別する理由には、色々あるかと思いますが、その1つにお金には色がついているわけでなくて、株主からの出資によるものなのか借入金なのかは区別がつかずに、個々の営業活動の結果と個別的対応をとることは、困難ということがあるでしょうか
しかし、当該借入資本利子については、紐付きの関係がはっきりしているので、個別的対応をとること、つまり営業活動の結果と財務活動の結果の区別を取り払うことに障害はないでしょうか
また、いつも迷走が始ったでしょうか
追伸:営業活動の結果と財務活動の結果を区別する理由というのは、勝手に上記に揚げましたが、実際にはどのようなものなのでしょうか
先生、会計学勉強中さん
ご返信ありがとうございます。繰延資産の場合、会計サイドは当初、資産計上を主張していたけれども、旧商法や会社法での取り扱いに配慮して、当面の取り扱いとして、原則費用処理、資産計上も可という取扱いになったと学んだ記憶があります。一方、自家建設の借入金利息の場合は、連続意見書において原則費用処理、資産計上も可、という趣旨が書かれていたと記憶しております。自家建設における借入金利息を資産計上する場合の理論的根拠が費用収益対応の原則の適用であるとは私も学んだことのあるところですが、資産計上が原則とされていないことから考えますと、営業費用と財務費用とは本来区別すべきという概念が根本にありつつ、自家建設における借入金利息については、重要性の原則に鑑み、例外的に原価算入を認めるという取扱いになったのではないかと考えた次第です。
会計学勉強中さん、こんばんは
なかなか難しいですね
収益と費用の対応関係を求めるにしても限界はあると思います。ある限界の中でできるだけ合理的に(あるいは明らかに不合理にしない)といった意味で損益計算の適正化を図るという視点もあるのではないかと思います。その意味でヒモ付であることが明らかという前提ではありますが、原価算入を認める扱いはそれなりに合理性があると思っています。
もっともヒモ付の判断は実際は難しいですね
場合によると操作等の可能性もあるかと思います(自己資金があるのに借入等)
また、固定資産が土地の場合には、費用化もされないことになってしまいます。
いくつか本もみてみましたが強弱の違いはあっても両論併記が多いようですね
政策的な配慮という点に関しては、開業費の繰延べを認めることもそんな視点であるという意味においてなら(つまりは繰延資産も政策的な配慮)、そういえるのかもしれません。会社成立後、開業までの期間の借入資本利子については、当然、繰り延べる(原価算入かな)でしょうから、必ずしも財務活動だから期間費用にしなければならないということではないと思います。事業が進行している状態での財務活動に関していつ収益や費用を認識すべきかを考えると発生ベースがもっとも合理的といった感じではないかと思います。
あっきーさん、こんばんは
いくつか本もみてみましたが、賛否両論あって、なかなか骨のある論点のようです。連続意見書は、ずいぶん昔に書かれたものなので、今度、古い本をひっくり返してみようかと思っています。
あっきーさん、こんにちは
私は、本来、文化系でないので、迷走しがちなのですが、思うところを書かせていただきます。重要性の原則ということにはちょっと違和感があります。それは、この原則が字面からは、本来の厳密な処理を前提にして、簡便さのために、他の処理を容認しているように思えるからです。そこで、営業活動の結果と財務活動の結果は区別されるべきという原則に対して、原価算入が簡便な処理といえるのか疑問があります。
(簿記に詳しくありませんのでよく分かりませんが)
また、費用収益対応の原則からは、原価算入が本来の厳密な処理ということになり、原価算入しないほうが、簡便な処理ということも出来ると思います。また、この問題は、「費用収益対応の原則」と「営業活動の結果と財務活動の結果は区別されるべきという原則」のどちらが優先される原則かという問題にもなりますが、前者が優先されるべきと思います。更にいいますと、後者は「営業活動の結果と財務活動の結果は通常は区別せざる得ない」ということを言っているのではないかとも思ます。
(「すべき」でなくて「せざるを得ない」)
といいますのは、先にも書きましたが、お金に区別はありませんので、特別な場合を除いて、自己資金か借入金のいずれが原資となって資本投下されたとかは、判然としないのではないでしょうか
もし、一つ一つの投下資本について、これをやっていたら、大変な作業負担になるのではないでしょうか
また、これが実施できたとしても、これが波及して煩雑な処理が考えられます。例えば、商品を現金で仕入れた場合に、借入金で仕入れた場合と自己資金で仕入れた場合で、購入対価自体は変わらなくても区別して取得原価を計算しなくてはなりません。
従って、財務費用については、個々の営業活動との紐付きの関係を遮断して、全体としての営業活動と全体としての財務活動の対応関係にせざるをえなかったのではないでようか
つまり、理論上は、本来の費用収益対応の原則を厳密に貫くべきところ、財務費用については、その実益よりも弊害のほうが大きいと判断されたと言えないでしょうか
そして、借入資本利子は例外のその例外として原価算入が認めらているとは考えられないでしょうか
今回は、あっきーさんへの書込とさせていただきましたが、先生のご指導、ご教授のほど宜しくお願いいたします。
会計学勉強中さん、こんばんは
私には少々手に余るようなので
先生のご指導に委ねます(^^;先生、よろしくお願いします。
会計学勉強中さん、こんばんは
いや本当に難しいですね
特に現状の損益計算書を前提とした場合には、そもそもが必ずしも営業活動、財務活動という区分を重視している感じともいえない面があるように思います。損益計算書では、営業活動にかかる損益と営業外活動にかかる損益を別途に求めているわけではありません。営業損益に営業外収益を足して、営業外費用を引いて、経常損益を求めているだけです。
求めているのは、営業損益と経常損益なんですね
こんなつくりからいえそうなのは、企業の単独での財務活動にかかる損益を重視している感じではなく、営業損益や経常損益を重視しているであろう点です。営業活動による収益力や経常的な収益力を示すことが重要と考えているといえそうです。
もちろん一般的な財務活動は経常的な収益力を考える上では欠くことはできないでしょう
そして一般的な財務活動にかかる費用が期間費用であることも極めて自然だろうと思います。ただ、財務活動にかかる損益であることを優先させて期間損益であると断定するよりも、いずれがより合理的に損益計算を行うことができるかといった視点が必要な気がします。いつも、懇切丁寧かつ論理明快な回答を有難うございます。とてもすっきりいたしました。先生からいただいた回答を下に、以下の結論をしてみました。売上原価は個別的対応が一応とられているわけですが、販売費及び一般管理費については、個別的対応については、色々と問題があって期間費用とされ、財務費用はこれらをさらに支える資金面での費用といえますが、個々の営業活動との個別的対応については、色々と問題があって期間費用とされているように思えます。売上原価、販売費及び一般管理費、財務費用はそれぞれ独立しているものでなくて、費用収益対応の原則により、商品の販売収益に対応づけられています。ところが、稼動前の自家建設に係る借入資本利子は、その期の販売収益に貢献されていないことが明白になっているといえます。しかし、その固定資産との紐付き関係もはっきりしていますので、その固定資産が稼動後からその固定資産の稼動終了までの期間にわたる商品の販売収益に貢献しうることがいえます。そこで、費用収益対応の原則により借入資金利子の原価算入が根拠づけられる。QED(←この文字は一度使ってみたかったのです。
探偵学園Qでしたか
会計学勉強中さん、こんばんは
対応概念を前面に押し出すとそんな感じかもしれませんね
もっとも実現収益とこれに個別対応する費用は、全体からみても項目的には少ないでしょうから、発生概念にももう少し高めの位置づけをしてあげた方がよいのかもしれません。
ちょうどこの実現(とちょっと違いますが)と発生をあわせた感じが、概念フレームワークでの「リスクからの解放」に近いかもしれないですね
あっ、最後はちょっと意味がわかってません(すいません)
これは建設業における売上高を示す名称と考えた方がよいかもしれないですね
たしかに工事進行基準をとったときの収益を示す名称としてはふさわしくない面がありますね
ただの名前と割り切った方がよいかもしれないです。
ただ、この名前が建設業の財務諸表では一般的なので、よく(というかほとんど)これですね
先生、こんにちは
いつも的確かつ貴重な回答を有難うございます。私は個別的対応に拘りすぎていたようです。先生から頂いた、372の回答が適切であることがよく分かりました。尚、375のご回答は、私が視野狭窄になっていると思いますが、その内容を把握できずにおります。
会計学勉強中さん、こんばんは
会計の全体を描くのにどう考えるかは、いろいろある気がしています。ときに発生主義会計ということがあります。このときは中心に「発生」概念を考えているのだと思います。ときとして取得原価主義会計とい呼ばれることもあります。これは、収益の認識に実現主義をとり、資産の評価に原価主義をとっている点に着目した呼称かと思います。それでは発生主義といった場合に想定される会計と原価主義といった場合に想定される会計それほど違うかというとそんなに大きくは違わないと思います。どちらの考え方でも取引金額(資産の場合の原価)は尊重され、これを発生という切り口で考えるものの収益について、一定の制約のようなもの(実現)がある点は同じです。全体を考えるときに何により着目するかの違いが論者(時代)によりあるのかなあといった感想程度のものと考えていただければ幸いです。発生主義会計といった場合には、「発生」に、原価主義会計といった場合には、「実現」にウェイトがおかれている感じではないかと思います。この両者(発生と実現)を統合したのが「リスクからの解放」ではないか勝手に想像しています。
先生、こんばんは
いつも貴重な回答を有難うございます。
「発生主義会計」は発生に重点を置いて、取得原価主義は実現に重点を置いて、そして「リスクからの解放」というのは興味深いですね
発生主義は現金主義の反省から出てきて、取得原価主義は時価主義の反省から出てきてのではないかと思い、会計学の歴史を知りたくなりました。
そこで、ネットで検索しましたところ「会計の時代だ」という本を見つけましたので、ちょっと読
んでみたいと思っております。
会計学勉強中さん、こんばんは
歴史的にみてみるのもおもしろそうですね
何かおもしろいことがあったらぜひ教えてください。
先生こんばんわ
会計人コース臨時増刊の問題なんですが、「デリバティブ取引により生ずる正味の債権等について、正味の債権等のみ認識する理由」がいまいちわかりません。
自分的には金融商品基準を引用して、「正味の債権等の時価の変動により保有者が利益を得ることを目的としているため
」と解答したのですが、模範解答がないため自信が持てません。
先生、解説の方お願いできますでしょうか
金融商品会計基準の52項を利用するとすると、次の感じでしょうか
「その価値は当該契約を構成する権利と義務の価値の純額に求められる」ため
ここで問題なのは、貸借対照表における資産、負債の話のようですね
差額の損益の話ではないと思います。デリバティブは、一般的にも、例えばスワップ取引なんかで、固定金利の支払いと変動金利の支払いという契約をします。この場合に実際の決済では、固定金利を支払って、変動金利を受け取ることはしません。その差額だけをやりとりします。もともとキャッシュのやりとりですから、いったん支払って、受け取るというまどろっこしいこともしません。このような決済方法は、差金決済と呼ばれます。こんな決済方法でもわかるようにデリバティブで意味があるのは、そもそもが純額(差額)だけです。プラス(資産)か、マイナス(負債)かどっちかの純額(正味)だけに意味があり、それだけを把握すれば事足りることになります。先のスワップの例でも意味があるのは、固定金利を支払う義務(負債)と変動金利を受け取る権利(資産)の差額の資産(負債)だけに意味があるので、その純額を認識すればよいという感じになるのではないかと思います。金融商品会計基準の52項は結論背景の最初の方なので完全に見落としていました。先生の解説ですっきりしました。どうもありがとうございます。他の基準でも結論の背景の初めの部分は読み飛ばしているところがあるので、そのあたりもしっかり読んでいこうと思います。先生、たびたびすいません。
同じく会計人コース臨時増刊の問題で2点質問なのですが、修繕引当金について
(1)収益費用観での計上是非
「適正な期間損益計算を行うため、発生主義に基づき費用を認識し、収益と費用を期間的に対応させるために生じる貸方科目として計上できる。
(2)資産負債観での計上是非
「修繕は操業停止や廃棄した場合は不要となるため、債務性はなく計上できない。
(3)今日の会計制度上の取り扱いとその理由
「収益費用観を重視して負債計上が認められている。
ここで、(3)の理由の部分が少し弱い気がするのですが、先生から見てどうでしょうか
退職給付債務の割引率の変化した場合、適用すべき割引率について収益費用観と資産負債観との比較
「収益費用観では、適正な期間損益計算を行うため、当初の割引率を適用する。資産負債観では、企業の経済的負担である退職給付債務の実態を貸借対照表に適正に表示するため、変化後の割引率を適用する。
ここで、収益負債観の方は当初の割引率であっているのでしょうか
その場合、理由は適正な期間損益計算だけでは弱い気がするのですが、なかなかいい解答が出てきません。以上長くて申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
一つ目ですが、ちょっと解答要求がみえにくいですね
引当金は、見直しが進行中で、修繕引当金は、引当金から除外される方向で検討が進められているようです。
そのことを置いておくとすると(1)の収益費用観と同じになってしまう気がします(それでいいのかもしれません)
もっとも概念フレームワークの負債概念にはあてはまりませんので、そのことも念頭におかれる必要はあるかと思います。実際の出題は、資産負債観や収益費用観のみで会計処理等を論じるほど大雑把ではない気がします。二つ目もちょっと(かなり)みえにくいです。
ざっくりとは、割引計算を行う場合に、測定当初の割引率を固定して使う場合には、将来キャッシュ・フローを期間配分するネライがあります(損益計算目的)
これに対して、測定(期末)時の割引率を使う場合には、時価(に近い)金額を推定している意味があります。現行制度が念頭にあると違和感がありますが、当初のスタートが資産負債観と収益費用観でしたのでこんな感じの話をはさんでおけばよいのかもしれません。
なかなか難しいですね
こんにちは8月に財表を受験予定の者です。質問宜しくお願いします。リース会計で、ファイナンス・リースは、経済的実態が売買契約だからそれに準じた処理をし、割賦販売との比較可能性を示す、と習いました。
移転ファイナンス・リースと、分割払いで購入するのを比較して、経営者はどんな点がお得と思って分割払いではなくリースを選択するのですか
そして利害関係者は財務諸表に載っているリース物件と、もしそれを割賦販売していたら、を比較して、その会社の何を読み取るのですか
いまいちちゃんとした言葉にできませんが、もし意味が通じたら、説明宜しくお願いします。
理論勉強中さん、こんばんは
よろしくお願いします。
一点目は、そもそもリースしか選択肢がないか、利息が安い点でしょうか
従来は、税金の面が大きかったと思いますが、これは賃貸借処理を前提にしています。
固定資産を利用するときの選択肢は、自己資金、借入、リースあたりでしょう
自己資金はなければ話になりません。銀行から安い金利で資金調達できれば、それもよいでしょうが、必要な事業資金をタイミングよく利用するのは難しい場合も多いかもしれません。リースしか選択肢がないか、リースの方が利息が安いケースも多いと思います。資産負債を両建処理するかどうかで、これは資産除去債務の場合もそうですが、ストック(資産等)に対する効率を考える上での違いがあります。利益が同じでも資産規模が大きいか小さいかで、その効率が異なるからです。負債に着目しても、同じようなことがいえます。
固定資産を借入金で購入するとややもすると借金が多い危ない会社
賃借だと無借金経営の優良企業などということにもなりかねません。説明ありがとうございました。借入金がないから、というのは理解できました。「ストックに対する効率を考える上での違い」が意味がわかりません。
資産負債を両建処理する、はリース資産とリース債務をたてると言う事ですか
理論は理解で、暗記はいらない、というのが先生の考えですよね
この時期になんなんですが、私、よく、「理解ができているけれど、暗記不足」って言われてしまうのです。キーワードが文章に入っていないのです。自分で理解した事を書くと、「キーワードがずばり」になりません。今は、キーワード的な部分を暗記して、それをつなぐ部分を自分の言葉で書けるように、と思ってやっています。
これってまずいですか
理論勉強中さん、こんばんは
両建処理は、資産(リース資産)と負債(リース債務)の話です。売買処理と賃貸借処理では、当初のこの処理があるかどうかが大きく違います。貸借対照表でみると売買処理の方がその分、資産負債が大きくなります。同等の資産を利用して、同等の利益を得ていても、貸借対照表が異なるわけです。同じ利益(例えば100万円)を稼いでいる企業でも、貸借対照表の資産が1千万円の企業が100万円を稼いでいれば、なかなかやるな(効率がいいな)ということになると思います。これが同じ100万円の利益でも、資産が100億円で100万円の利益だとずいぶんと相対的に少ない(効率が悪い)ということだと思います。
資金を投資する側からしてもより効率のよい(利益÷資産が大きい)企業に投資しようと考えるのが自然でしょう
ストックに対する効率というのは、こんな感じの意味です。理論に関してですが、理解のレベルが高ければ、暗記の必要はない気がします。ただ、どの程度まで理解の程度を高めるのかはなかなか難しいですし、この辺は、一概にはいえないように思います。キーワード一個で上等じゃないかと思います。私の解答のイメージは、当初はキーワード一個程度の1行文章程度です。その後に何度か問題・解答等を繰り返したりしていけば、+キーワード数個程度の文章という感じになるかと思いますが、それで充分に合格答案は可能だと考えています。
その代わり、キーワード(ないしはそれに代替する言葉)は、重要性の高いものズバリが前提ですが
実際に特定の分野で少し問題を用意して、それを解いてみる中でどんな進め方がいいのかを考えるのもいいかもしれないですね
いろんな分野の問題を解くのは大事ですが、どんなやり方が実はいいのかを知るには、同一テーマの問題を同時に(一日とか)たくさん解いてみるといいようにおもいます。そこで自分がいけそうだと実感したことはきっといけるハズです。試験前1月だからこそぜひ試してみてください。ストックに対する効率の説明と理論の勉強についてありがとうございました。1日1テーマでやってみます。コメントする。
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内田樹の研究室
きっこの日記
分裂勘違い君劇場
税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
文章という名のハードル
文章力(国語力といってもよい)が、簿記の出来、不出来に影響するかといえば、私はかなりの程度で影響すると思う。
おおざっぱな印象でいえば、簿記以外の国語力で10〜20点くらいは違うのではないだろうか(あくまでも答練ではなく、本試験の話である)
とはいえその点数の開きを埋めるような国語力はそう簡単には身につかないし、簿記の指導に小説を読んだり、作文を取り入れる訳にもいかない。そもそも付け焼刃の指導で、それほどの効果が見込めるとも思えない。
それでも私は、簿記以外の本を読むことが「簿記にとって」ムダだとも思わないし、例えばブログで日々あった出来事を記録する事や新聞の社説か、コラムあたりをまとめるなんてのも実は有効ではないかとすら思っている(簿記一科目に限った対時間効果は低いが)
簿記の具体的な指導でも文章は大事にしたい。もちろん理解の過程で、図や表といったビュジュアルを用いることも大事である。理解なしの記憶では、定着率が低すぎる。
それを反復でこなすには、「簿記論」一科目といえども膨大な時間が必要であろう
簿記の学習上、ビジュアルが不要という訳では、もちろんないのはわかっている。しかし、結局、問題は、文章で出題される。実際の試験では、状況を図解してくれることもないし、普段は、表形式で整理されているものが、文章で出されたりもする。問題を読み解くには、文章の力が不可欠なのだ。普段の学習で余りにビジュアルにたより過ぎると実際の試験(専門学校の答練ではない。
本試験である)での「文章のハードル」はより高くなってしまうのではないだろうか
しかし、そのために別途の時間を割くことができないならば、せめてテキストや普段解く問題、そしてこのブログくらいはしっかりと読みたい(ほりょ)
このブログがほぼ文章のみで構成されているのは、決して管理者のパソコンスキルの問題ではない(ほーっ)
このブログには、このような深い意図が背後に隠されているのである。
多分(た、多分かい)
剰余金の処分
(※)二勘定制採用の理由
(※)現在では、二勘定制採用の意義は薄れました。記事内容は、会社法施行(平成18年)以前のものです。
【二勘定制採用の理由】
利益処分の会計処理には、「一勘定制」と「二勘定制」とがあります。仕訳処理を並べてみるとよくわかりますが、二勘定制は、なんだか面倒くさいです。面倒な上に、勘定記入を眺めてみると、なんだか不思議な感じがします。
では、何故この面倒で、不思議な二勘定制が存在するのでしょうか
二勘定制による未処分利益勘定の記入例を眺めてみてください(ちゃんとした勘定は書けません)
何かと順序が似ています。そう、損益計算書の末尾です。損益計算書の末尾は、当期純利益+前期繰越利益=当期未処分利益 です。
このことを念頭において、勘定記入を眺めてみましょう
先の例と同じ前提で、それぞれの第2期の未処分利益勘定は、次のようになります。二勘定制の勘定記入を眺めると相手勘定の繰越利益が貸借の両側にきて、なんか妙な感じがします。しかし、貸方の損益100の前で貸借は平均し、残高がゼロになっています。二勘定制のその後の計算は、当期の利益100+前期利益60=160 と損益計算書の末尾と同じイメージになっていることがわかります。これに対して一勘定制は、前期利益40+当期の利益100=160 というイメージになっていることがわかります。
このように、二勘定制採用の理由は、勘定記入面を損益計算書のイメージにあわせるためにあるといってよいでしょう(でも一勘定でいいのではと思うのは私だけでしょうか)
試験では、両方を視野に入れる必要があると思います。
・剰余金処分の意味
・一勘定制と二勘定制
・損益計算書の末尾
剰余金の処分
(★)剰余金の処分の会計処理
【剰余金の処分の会計処理】
定時株主総会で剰余金の処分という前提で仕訳処理を示しておきましょう(利益準備金の積立は無視します。
現在では定時株主総会でなくても剰余金の処分が可能です)
・剰余金の処分の会計処理
・(※)二勘定制採用の理由
・(※)損益計算書の末尾
会社負担の社会保険料
【会社負担の社会保険料】
検定試験ではさほど出題実績のない項目の一つに社会保険料があります。税理士試験の第3問は、実務家の出題で、やや実務的な項目が出題される傾向があります。
それほどメイン項目ではありませんが、簡単な処理はおさえておきましょう
実務に携わっている人は、それほど違和感を感じないでしょうが、実務未経験の方は、初めてかもしれません。
社会保険料(健康保険料及び厚生年金保険料)は、従業員と会社負担が同額で、従業員負担分は、給料支払時に天引きします(預り金勘定で処理)
会社負担の社会保険料は、「法定福利費勘定」で処理されます(福利厚生費もセーフでしょうか)
なお、預り金勘定は、社会保険料預り金勘定等が用いられる場合もあります。
【社会保険料の会計処理】
(社会保険料預時の処理
(社会保険料納付時の処理
・売掛金と未収金
剰余金の処分
(※)損益計算書の末尾
(※)現在の損益計算書の最終値は、「当期純利益」です。以下の記事は、会社法施行(平成18年)以前の内容にです。現行制度上の損益計算書は、純粋な意味での「当期の損益」の計算書ではありません。当期純利益より下は、事実上は、「利益処分」です。
この点が理解しにくいので、とりあえずは記憶してしまいたい所でしょう
重要性は、簿記論でも高いといえます。
【損益計算書の末尾】
法人税等(法人税、住民税及び事業税)
当期純利益までは、かろうじて「当期の損益」を計算しています。しかし、その下以後は、「当期の損益」とは、かかわりがありません。計算しているのは当期未処分利益(「株主総会で処分の対象となる利益」)です。
このあたりは、なかなか実感がわかないところですが、いつかはきっとという気持ちで接するようにしましょう
・剰余金の処分の意味
・一勘定制と二勘定制
・二勘定制採用の理由
間違いノート
間違えた内容を簡単にでもまとめておくことは、極めて有効だと思います。残念ながら私は作成していませんでしたが、それはその効果を疑ってではありません。
単純に不精なだけです(日記ですら三日坊主なのに、あれ、ブログは)
成績優秀な方の間違いノートは美的でさえあります。そんなノートにあこがれながらも、私の場合は、間違えたときに、テキストやまとめの類に色つきのボールペンでアンダーラインを引くか、書き込むというあたりに落ち着きました。
もっとも個別問題を解いているあたりで、これをやっているとテキストが真っ赤か(私の場合は緑一色)になってしまうので、総合問題や月一の試験や模試といったあたりでつくるのがいいのではないでしょうか
とにかく間違えた箇所を把握して、それを見返す機会を作ることが重要だと思います。
間違いノートやカードを作るのもいいでしょう
テキストに印をするのもいいと思います。ただ、問題の解答や解説に印をするのは、あまり感心しません。
間違えた問題を持ち歩くならともかく、通常は、もう一度その問題を解かない限り、解答・解説も見はしないのです(コピーしてノートに貼る・挟むなんてのは、グット)
間違いノートやテキストは、普段持ち歩くというのがいいです。そして時々見返す。効果は、極めて高いです。
ただし、これらが単なる作業になってしまっては効果は薄いでしょう
間違いノートをつくることそのものが目的ではありません。間違えた箇所を把握し、対策に役立てることが目的なのです。
皆さんは、どのような工夫をなさっているでしょうか
【未実現利益控除法とは】
「未実現利益控除法」とは、期中は、販売基準と同様に処理し、決算で、利益の調整を行うことで、回収基準と同様の利益を計上する方法です。収益の認識基準という意味合いは、収益を計上すべきタイミングの話で、この点をとらえれば、対照勘定法が合理性を持つといえそうです。しかし、対照勘定法は、一言でいうと面倒くさいです。そこで期中の処理は、販売基準と同様に行い決算整理で利益のみで帳尻を合わせる方法、未実現利益控除法(修正販売基準等とも呼ばれる)が採用されます。
対照勘定法と同じ事例で考えてみましょう
今ここで決算をむかえたとすると、仕入(売上原価)80(これはすでに計上されている)という費用と割賦売上という収益100が残っています。この差引で利益を計算すると100−80=20 となるが、これは販売基準の場合の利益です。これを回収基準による利益に直すためには、未回収部分の利益を控除すればよいことになります。
今、決算整理前の利益は20(100−80)だったので、ここから16を引くと、利益は4ということになり、対照勘定法を採用した場合と同様になることを確認しましょう
回収基準同様、一度でいいので納得したいところではないでしょうか
【繰延割賦売上利益の意味】
なお、細かい話ですが、この場合の繰延割賦売上利益控除は、利益の調整項目(利益のマイナス)を意味し、繰延割賦売上利益は、割賦売掛金に対する控除的な評価勘定としての意味を持ちます。
・割賦販売の収益認識基準
・ボックス図による整理
・貸倒れの処理・未実現利益控除法
・貸倒れの処理・対照勘定法
【対照勘定法の意義と会計処理】
対照勘定法は、商品を相手に引渡したときに、対照勘定によるメモ的な記録を行う方法です。対照勘定としては、「割賦未収金」と「割賦仮売上」等の組み合わせがあります。割賦代金の入金があった時点で対照勘定による備忘記録を取り消し(引渡時の逆仕訳)、割賦売上を計上します。対照勘定はあくまでもメモ的な備忘記録にすぎませんので、必要以上に勘定科目名にこだわる必要はありません。
【決算時の会計処理】
今ここで決算をむかえたとすると、仕入(売上原価)80(これはすでに計上されています)という費用と割賦売上という収益20が残っています。この差引で利益を計算すると20−80=△60 で損失が出てしまいます。これはおかしいです。どこがおかしいのかというと、仕入(売上原価)が多すぎるのです。収益を回収部分しか計上しないのなら、売上原価もそれに見合う金額しか計上してはいけません。具体的には、未回収分に対応する原価を仕入から控除し、資産(繰越商品)として計上します。対照勘定の残高が未回収金額になりますので、対照勘定残高に原価率をかけると期末(割賦)商品の金額が算出できます。
この仕訳の意味合いは、三分割法採用時の決算整理仕訳、の二行目の仕訳と全く同じです。
一度でいいのでじっくりと納得したいところでしょう
・割賦販売の収益認識基準
・ボックス図による整理
・貸倒れの処理・未実現利益控除法
・貸倒れの処理・対照勘定法
剰余金の処分
(★)剰余金の処分の意味
【企業目的と簿記の目的】
企業と家計の違いは営利目的の有無にあります。企業活動の主目的は利益の獲得です。企業活動をとらえる企業簿記も利益の計算(損益計算)に主眼が置かれます。典型的な株式会社企業を想定すれば、企業は、株主から資金を募り、その資金で企業活動を行い、その成果たる利益を株主に配当という形で還元します。
この一連の流れを、仕訳で確認しておきましょう
このような流れをまずは実感して欲しいと思います。個々の仕訳を覚えるだけだと後で苦しくなりますので、流れでおさえたいところです。
・(※)一勘定制と二勘定制
・(※)二勘定制採用の理由
・(※)損益計算書の末尾
割賦販売の収益認識基準
【割賦販売の収益認識基準】
収益の「認識」は、収益をいつ計上するかを意味します。という仕訳をいつ行うかです。割賦販売は、代金の回収が分割・長期の販売形態です。商品販売の基本的な収益認識の時期(タイミング)は、販売(引渡)時点です。しかし、割賦販売の特殊性を考慮し、その時期を代金の回収時点で行うことができます。このような収益認識の基準を「回収基準」といいます。
また、回収時点ではなく、回収期限の到来時点で収益を認識する基準を「回収期限到来基準」といいます(両者をあわせて割賦基準ともいいます)
細かい話ですが、回収基準(回収期限到来基準)を採用している場合の手形回収では、収益を認識しません。また、回収期限到来基準の採用時にも現金入金があれば、収益を認識します。
・ボックス図による整理
・貸倒れの処理・未実現利益控除法
・貸倒れの処理・対照勘定法
ペンについての私のこだわりは、まるでありません。税理士試験でも税法の理論あたりでは、ペンの選択は、意味を持つかもしれませんが、簿記論では、要は何でもいいのではないかと思います。実際の試験は、黒又は青のペン(修正液等はダメ)なので、普段から鉛筆ではなく、ペンを使う習慣は身につけたいところです。
ただ、問題集に直書きでは、二度解きができないので、微妙な話ではありますが
独学の方は、時々、時間をはかって「ペン」で問題を解くようにした方がよいでしょう
私は、税法も4色ボールペンで全てをこなしていました(少数派)
というか単になんじゃかじゃと持ち歩くのが面倒だったのですが
いま、急に思い出したが、そういえば青で書いていました。問題を解く際に、マークをするのも青で、答えを書くのも青でした。普段のテキスト等には赤でマークをして、間違い箇所(ノートは残念ながらつけていませんでした)を緑でマークしたり、記入していました。
余った黒を日常で使っていました(なんと合理的、か
問題を解く際に問題文に定規(他のものでもよい)をあてて読むと、違う行に目が飛ばなくて結構、いいです。
案外と次の行の数字を写すなんてことは少なくないでしょう
定規を使わなければいけないような真っ直ぐな線を引くことは、簿記論ではありません。
定規を使うとすれば、上記のような使い方でしょうか
Tフォームを書く時も、別にフリーハンドでいいと思います。
白紙に、勘定や勘定式の財務諸表等を書かせるという出題は、今では考えにくいので、問題文にあてがう用の定規はあった方がいいかもしれません(透明じゃない方がいいようです)
けど、実際には、使っていなかった講師でした。
【資本とは何か】
資本とはなにかと問われると案外と返答に困ります。
簿記をかじった人なら、「資産−負債」と答えるでしょうか
この場合の資本は、純資産、純財産などとも呼ばれます。
純粋にもっている財産といった感じでしょうか
これを式であらわすと、ですが、この等式は、「資本等式」と呼ばれます。同様の計算要素を利用した式に、この式は「貸借対照表等式」と呼ばれます。ここでの「資本」は、他人資本と呼ばれます。式の左側が資本の運用形態を示し、右側がその調達源泉を示しています。
(3)個人企業と株式会社
個人企業における資本勘定は、基本的には資本金勘定のみです(引出金勘定が使用される場合もあります)
株式会社企業の資本金は、会社法上のもので、株式会社における資本(純資産)は、個人企業の場合とは異なり、細分されています。株式会社企業における資本(純資産)の諸勘定は、その内訳を示したものです。実態はありません。ただの内訳です。資本金も、繰越利益剰余金も、任意積立金も、ただ金額だけがある「内訳」です。この理解が極めて重要です。株式会社企業の資本に属する勘定科目に「経済実質的な意味」はありません。ただの内訳、ただの明細に過ぎないのです。
・純資産の部の表示
・増資の会計処理
商品を取得するために要した付随費用(仕入諸掛)は、通常、仕入に加算されます。商品そのものの値段(購入代価)に仕入諸掛を加えたものが当期の仕入高です。
仕入諸掛には、引取運賃、支払手数料の他に、荷役費、保険料、関税等があります(後の三者は、通常、輸入取引の場合に生じます)
【仕入諸掛の会計処理】
仕入諸掛は、仕入に加算するのが一般的です。が、これを別途、「仕入諸掛費」(費用)という勘定を設けて処理することがあります。仕入諸掛費勘定を用いた場合には、期末商品に対応する仕入諸掛は、「繰延仕入諸掛」(資産)として繰越さなければなりません。なお、いずれの方法をとっても損益計算書の表示が変る訳ではありません。損益計算書は、同じです。仕入諸掛を別途処理する場合には、ボックスに購入代価(内側)と仕入諸掛(外側)と別個に書いて整理するとわかりやすいのではないかと思います。
・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
売価還元原価法における値下と値上
【売価還元原価法の適用業種】
連続意見書方式による売価還元原価法の原価率は、借方・原価/借方売価です。分子の借方・原価はいいとしても、分母の借方・売価が、式にすると長いです。でも、実はそれほど難しい話ではありません。売価還元法は、典型的には、デパートやスーパーなどの小売業や卸売業に対して適用される方法です。その前提としては、商品の種類や数が多くて、原価での棚卸が面倒ということがあります。
【値下と値上】
連続意見書方式で算出している原価率は、いわば想定される平均原価率です。通常、単に原価率といえば、当期の売上と売上原価の比率を意味します。売価還元原価法における原価率は、いわば当期に仕入れた商品が全部売れたものと仮定した場合に想定される原価率である点が異なります。借方(インプット側)から売価を把握するときには、値入(どれだけ利益をオンしたか)の把握ができていなければなりません。ある仕入商品が100円で、その種類の商品の値入率(付加率)が50%だとすれば、値入額は、50円になります。当初の値札には、150円と表示されます。もしこれで売れなければ、これを赤い線で消したりして、120円で売ろうとしたりします。この場合の30円が値下額です。逆に当初設定した売価を上げた場合の金額が値上額です。
値上というのは、値下に対して少ないでしょう
また、その場合は、値札そのものを取り替えることになるでしょう(赤字で値上された商品を買う気にはなれません)
【値引との違い】
売価還元原価法の原価率算出時の「値下」や「値上」は、実際に商品を販売する以前の話です。この点が、商品を販売した以後の話である「値引」や「割戻」とは異なります。つまり、商品販売以前の値段の引下げ(引上げ)が、「値下」や「値上」であり、商品販売後の値段の引下げが、「値引」や「割戻」になります。
・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
【売価還元法の意義と種類】
「売価還元法」とは、期末棚卸を商品の売価で行い、これに原価率を乗じて期末棚卸高を算出する方法です。この場合の原価率の算出方法には、二つの種類があります。一つが、「連続意見書方式」または「インプット法」と呼ばれる方法で、もう一つが「税法方式」または「アウトプット法」と呼ばれる方法です。
【原価率の算出】
連続意見書方式では、帳簿棚卸売価を算定できます。したがって、棚卸減耗を把握できます。もっとも、きちんとした値入(原価にいくら利益を加算するか)の管理をしていないと連続意見書方式は採用できません。いずれの方法でも、期末棚卸売価×原価率=期末原価 ですが、この原価率の算出方法が違います。
「ボックス図」を思い出しましょう
連続意見書方式では、商品(仕入)の借方・原価/借方・売価という計算をし、税法方式では、商品(仕入)の借方・原価/貸方・売価という計算をしているだけです。できるだけ式は覚えない方がよいと思います。これは売価還元法に限ったことではありませんが、単に覚えただけの式は、実践ではあまり使えません。
「覚えてはいないが、解ける」がベストに近いのではないでしょうか
連続意見書方式における原価率の分母の値下額を取り除いたものが、売価還元低価法の原価率になります。
・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
払出単価の決定方法
【払出単価の決定方法】
期末商品の評価方法(払出単価の決定方法)には、個別法、先入先出法、後入先出法、移動平均法、総平均法等があります。注意したいのは、後入先出法です。後入先出法には、その計算単位の取り方によって、その都度法、月別法、期別法があります。
同様に後入先出法といってもその計算結果は異なりますので、問題をよく読んで慎重に対処しましょう
・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・売価還元法における値上と値下
(※)貸方の社債発行差金
(※)社債には、償却原価法が適用されることになりましたので、社債発行差金という繰延資産はなくなりました。下記記事の内容は現在では古くなっています。
【貸方の社債発行差金】
現実の出題としてはやや考えにくいですが、貸方に生ずる社債発行差金、つまり、打歩発行時(額面金額<発行価額)の社債発行差金について考えてみましょう
第三問での出題は、事実上、考えられないと思いますが、第一問・第二問では、ありえないことではないと思います(可能性は高くはありませんが)
社債発行差金の本来の性格は、利息です。借方にこようと、貸方にこようと利息であることに変りはありません。
その意味でいうと借方・貸方にとらわれない社債発行差金の理解が、会計学的には正しい筈ですが、旧商法は、借方差額の社債発行差金を繰延資産としていました(もっとも計上は任意ですが)
貸借対照表を眺めてみても借方の繰延資産に対応する貸方項目はありません。
繰延資産の本質が繰延べられた費用(繰延費用)であるとすれば、貸方にくる社債発行差金の性格は、繰延べられた収益(繰延収益)と考える以外にないでしょう
これがわかりにくいのではないかと思います。我国では、この繰延収益に相当する項目がないのです。
あえていえば長期前受収益といったところでしょうか
借方・社債発行差金に整合する貸方・社債発行差金の性格は、長期前受収益といってよいでしょう
・社債の発行形態
・社債の一連の処理
【他勘定振替高の意味】
自家消費(自分で使ってしまう場合)、火災、盗難、見本品の提供等の販売以外の理由で商品が減少する事があります。この時に用いられるのが、他勘定振替高です。
例えば、火災により商品が燃えてなくなったとしましょう
仕訳は、次のとおりです。当期商品仕入高が1,000円で、期首商品棚卸高、期末商品棚卸高がゼロだとすると、仕入勘定の残高は、900円です。これを損益計算書にそのまま表示すると、次のようになります。
売上原価は、900円でいいでしょう
売上原価は、売れてなくなってしまった商品を買った値段ですから900円のままでいいです。このままでは、当期の純仕入高は、その企業が実際にどれだけ仕入活動を行ったかを示していません。このような不合理を解消するのに用いられるのが、他勘定振替高です。こうすることで損益計算書上の当期商品仕入高は、当期の純仕入高を示すことができます。損益計算書上の当期商品仕入高(純仕入高)を100円増やし、他勘定振替高も100円増やします。算式で示すと次のとおりです。他勘定振替高の分(100円)売上原価の計算要素の足す部分(当期)が増えて、引く部分(他勘定振替高)も同額が増えていることを確認してください。他勘定振替高は、あくまでも損益計算書の表示上の問題です。
仕訳処理に影響しないことに注意しましょう
・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
棚卸減耗費(損)と商品評価損
棚卸減耗費(損)は、無くなってしまった部分、低価法評価損は、時価の下落部分です。例えば、1個10円の商品が、帳簿(商品有高帳)上は10個ある筈なのに、実際には(実地棚卸高)9個しかなかったとします。勘定科目としては、原価性の有無等により、「棚卸減耗費」と「棚卸減耗損」を使い分ける場合もあります。
簿記論での出題では、表示はさほど意識しなくてよいので、どちらかを一括で使う場合が多いでしょう
上記の続きで、その商品の時価が9円であった場合は、商品評価損は、9個×(10円−9円)=9円と計算されます。実際に存在しない商品に、時価の下落は関係ないので、実地棚卸高に下落した時価をかけるのがポイントです。勘定科目は、実に様々ですが、意味が通じさえすればよいです。
【商品評価損の表示】
商品評価損については、その原因の違いは考慮しません。商品評価損は、原則として売上原価とします。ただし、臨時、かつ、多額な場合(災害等)は、特別損失とします。
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
【級数法の意義と計算方法】
級数法は、減価償却方法の一種です。「耐用年数にわたってその償却費を級数的に逓減するように計算する減価償却方法」を級数法といいます。級数法によると減価償却費の額が、徐々に減っていくので、定率法とともに「逓減法」とも呼ばれます。例えば、耐用年数が3年なら、減価償却費の割合が、3、2、1と徐々に減っていくように計算するのが級数法です。結局は、減価償却すべき金額(取得価額から残存価額を控除した要償却額)にそれぞれの年分の割合を掛け、その合計(総項数)で割ればよいことになります。「総項数」の計算は、「耐用年数まで1から順に足した数字」です。初年度は2、二年度目は1を分子にして計算すればよいです。
残存価額を控除する(0
9をかける)のは、定額法と同様です(←忘れやすいので注意しましょう)
【級数法の月割計算】
級数法の場合の月割計算がやや複雑です。
例えば、取得原価60 残存価額0 耐用年数3年の資産の場合、固定資産を期首に取得していれば、減価償却費は次のように計算します。しかし、期中で取得した場合が、ちょっと面倒です。
決算期を1月1日から12月31日で、7月1日に取得した場合を考えてみましょう
黒板が欲しい。
なんとか階段状に四角を3個書いて、事業年度とあわせて、って文章じゃなあ
・有形固定資産と減価償却
・定額法の償却率
・直接法と間接法
・減価償却関連の推定の意味