パラパラと見るだけですが、これが少なくとも私にとっては明らかに効果があります。
仕訳を経由した学習をしずらい理由
簿記は仕訳にはじまって、仕訳に終わるといわれます。
ほとんどの問題は、仕訳がきれればできるハズ
仕訳を経由した学習の必要性を強調しすぎることはありません。しかし、正直、仕訳が弱い(でもある程度の点数はとれる)という方も少なくありません。この場合、直前模試等の終盤で失速してしまう可能性が高いようです。もしかすると考えなければいけないのは、仕訳を経由しないでもある程度いけてしまう点なのかもしれません。なぜ仕訳を経由しないである程度まできてしまうのかを考えてみました。苦しすぎる勉強の仕方は間違えている。講師をやっていると質問をよく受ける。世の中の例にならって勉強の仕方に関する質問も多い。講師をやって、様々な合格者をみてきた。本当に様々だ。講師をやる以前は電卓についても3本が常識だ思っていた。右よりも左の方がベターとも思っていた。しかし、右手一本の合格者を複数みると電卓の使い方一つとっても絶対などあり得ないことがよくわかる。そこで感じるのは、あきれるほどの多様性だ。誰にとっても確実でこれだといえるほど具体的な勉強の仕方などない。これは断言できる。あるといいきれるとすれば、それはまやかしにすぎない。ただ、少し話を限定すれば、いくつか確実にいえることはある。
解説の検算してませんか
たぶん何かの科目を受けていたときの講師の受け売りです。
「解説をみるな」
その講師のアドバイスです。
小は大を兼ねる−理論学習の視点
最近の財務諸表論の出題傾向はかなり以前と比べると大きく変わっています。極めて大きな特徴は次の2点だと思います。一つは、たびたび指摘している会計基準準拠色が濃くなっていることです。
そしてもう一つが、感覚系と運動系
先日ご紹介しました脳を活かす仕事術
そこに出てくるのが感覚系と運動系の話です。おおざっぱには、入力と出力の脳の働きといってよいですが、簿記学習との関係をちょっと考えてみました。問題を回してはいけない。ある程度、まとまった量の問題(通常は問題集等)を解くとき(解く間隔)の最大の注意点です。
簿記と数学の関係ってちょっと似てると思いませんか
数字を使うのはもちろんですが、すごく基本的な約束事(ルール)があって、それがずーっと意味を持つ。簿記では5区分の増減がとても重要でこれがわかっていないと話になりません。そしてはじめの段階から最後までずーっと顔を出し続けます。数学ではその基礎に四則演算(+−×÷)があって、やはりこれができないことには話になりません。その他にもすごく単純なルール(きまり)がいろんな問題を解く際にも顔を出す。でも数学と簿記では、そのあらわれ方がちょっと違う感じがします。数学はすごく基礎的な事を知ってるとそれをあちこちでたらい回しにできる。簿記にもたらい回しにできる知識があります。勘定記入のルール(5区分の増減)なんかです。そしてそれはすごく重要です。でも、数学よりも量的には少なくて、例えば、郵便為替証書が現金なんてのは、とてもじゃありませんが、他にたらい回しのできる知識とはいえません。数学がすごくシンプル(抽象的)で、簿記が具体的な素材を扱わざるを得ない点にその違いにあらわれているのかもしれません。
具体的な違いがあるとするならその違いに応じた勉強方法を模索すべきでしょう
単純な知識は詰め込みアリです。
郵便為替証書の簡単な仕組みを知っておいた方がそれが現金として扱われることも忘れにくいでしょうからなんでも詰め込むという感じにはならないかもしれませんが
いずれにせよ、それほど突っ込んで学習すべきではないでしょう
でも、根っこにつながる知識は詰め込む必要のない知識です。これを詰め込もうとすると後で苦しくなります。
そこのメリハリをいかにつけるか
学習の際に意識したところです。
そしてそこをどうすれば意識してもらえるのか
講師の力量が問われるところかもしれません。
・簿記と数学
「覚えてはいけない」と言いにくい理由
私の「覚えるな
」は実は口ぐせに近いです。でもこのブログでも覚えない学習を推奨してはいますが、「覚えてはいけない」という趣旨のことを書いたのは昨日がはじめてでした。普段、口ぐせのように言っていることをこれまではっきりとブログに書かなかったのにはいくつか理由があります。単純に言えば誤解されてしまう可能性があるからですが、どの辺が誤解されてしまう可能性があるかを考えてみました。一つは入口の話です。覚えない学習、つまりは理解を中心とした学習ですが、その前提としては対象となっている出来事を少なくとも他からきちんと区別できる程度には認識できていなければなりません。慣れていなければ理解もクソもありません。この入口の「慣れ」は、案外重要です。
マンガを読むのに必要な慣れと日本経済新聞を読むのに必要な慣れは本質的にさほど変らないと思います(「週刊少年ジャンプを読む技術」)
学習上の慣れも変らないと思います。この入口の「慣れ」のためにどんな方法を用いるのもアリだと思っています。今でも固めの(他に選択肢のない)勘定科目なんかは先に覚えたりします。入口で覚えるのは、もちろんアリです。もう一つは安易な方向に流れてしまう場合があることです。
例えば、このブログで毎日、出題している超短答問題
これは覚えることを想定して出題している訳ではありません。そこが柱になるハズだからそこを中心にしっかりと確認する。そしてその理解を他につなげるられるような柱をつくるのがネライです。でも、長い文章は覚えにくいから短い文章を覚える。やっていることの質が同じでただ単に学習時間が短くなるだけでは合格は遠のいてしまいます。
超短答の数だけを積み上げても結論が劇的に変る訳ではありません(←毎日出しておいて何ですが)
ではどうすればよいのか
の具体的な処方は「会計基準を読もう
」にとりあげているつもりです。この機会にぜひご一読ください。
・会計基準を読もう
財務諸表論の理論学習法
理論にかかわらず学習方法として「暗記か」、「理解か」がとりあげられることが多いです。結論めいたことをいってしまえばいずれも必要です。
しかし、税理士試験や公認会計士試験の財務諸表論の理論学習で模範解答にあたる文章を覚える時代は終わったといってよいでしょう
やや刺激的かもしれませんが、その可能性は極めて高いです。覚えるほどに基準等を読む。これはいいです。しかし、想定解答を覚えることで公認会計士試験ではもはや合格に近づくことはないと思います。税理士試験でも「極めて効率が悪い」学習法になっています。
公認会計士試験では受からない勉強法といえますが、税理士試験では受かる方もいるでしょう(出題傾向の違いです)
しかし、短期的(1回の受験)にみて効率は悪く、長期的(複数回の受験)にみて極めて効率が悪い勉強法だと思います。国家試験の出題傾向は明らかに変っています。その事を踏まえず、以前は有効であった方法を鵜呑みにしていては、よい結果は見込めません。当ブログで推奨しているのは、会計基準を本編中心にしっかり読む。を短くでもいいので言えるようにする。それだけです。ただ、そのために会計基準を覚える。を覚えるのでは想定解答を覚えるのと変りません。そのために必要なのは、模範解答を反芻することではなく、むしろいろんな角度からのアプローチです。そこで身につけた生きた知識を問う。変化した後の出題から伺える傾向です。今後のある程度以上の難易度の国家試験等が単純な知識の量と正確性を問う傾向に戻ることはないのではないかと思っています。
問題の解き方(総合問題の解き方を考える:その他の出題形式等)
簿記の問題、解いてますか
総合問題の解き方を考えています。総合問題の解き方といっても、会計処理(仕訳)を行うのに以下のいずれに比重を置くかの違いに過ぎません。(1)実際に仕訳を書く。(4)解答に直接書く。それぞれの方式には、それぞれ長所と短所があります。それをよく認識して自らの得意な類型を固めつつ、問題に応じた解答方法を模索する。そんなアプローチがよいと思います。特に注意しなければならないのは、ある人の解法を無条件に真似ることです。できる人の解答方法を参考にするのはいいです。しかし、簿記の力や日本語力等、前提は人それぞれ異なります。自分にとってよい方法がよい方法なのであって、誰にとっても絶対的によい方法などありません。形式のみを真似るなら、真似をしない方がよい。それが講師の解き方であってもです。そんな風にも思います。さてさて、総合問題の解き方でした。これまで決算整理中心、期中処理が多い場合の対処を考えてきました。
それ以外に注意すべき出題の類型を考えておきましょう
(1)勘定推定の多い出題
勘定推定が出題される場合には、やはり元帳型は強いです。単純な計算のハズですが、試算表加工等は、やはり劣ります。一部でも推定があるなと思った勘定については、おとなしく勘定を書いてやった方がいいかもしれません。
現金預金、売掛金、受取手形、買掛金、支払手形等は勘定を書く候補といってよいでしょう
決算整理型の問題でも売掛金、受取手形(→引当金関連)、繰延税金資産・負債、法人税等調整額なども勘定を書いた方がよい場合が多いかもしれません。
もっとも難易度の高い場合には、何も集計しない方がよかったりしますが
何を勘定に書くか
そのこと自体に絶対はありません。ラフに決めておくのはよいと思います。でも最終的には、自分で判断です。初見の問題の時にはその見極めがうまくいったかをぜひ事後に確認してみてください。これは要は推定がらみではあります。未達取引などは特に難易度の低い出題に関しては、完璧に処理する必要があると思います。
その点、いったん仕訳をきる等の工夫が必要でしょう
これは実行した方がいいかもしれません。製造業では、損益項目と製造原価との割り振りが課題になります。この場合には、部分的に集計表のようなものを作成するとよいかもしれません。問題の資料を利用できる場合もあると思います。この辺は慣れが必要だと思います。
ここもやはり問題の資料を利用するかどうか
どのような集計表をつくるのかにも絶対はありません。
試行錯誤という感じでしょうか
そうだ、問題を解こう
(もうちょっといろいろ試してみてください)
問題の解き方(総合問題の解き方を考える:期中処理を含む出題)
簿記の問題、解いてますか
コツコツ解きましょうね
総合だろうが、個別だろうがバリバリです。ええ、バリバリです。とにかく解く。とりあえず解く。えーっと、根性論の後は、問題の解き方です。いま、総合問題の解き方を考えています。総合問題の解き方といっても、会計処理(仕訳)を行うのに以下の要素のどれに比重を置くかの違いに過ぎません。(1)実際に仕訳を書く。(4)解答欄に直接書く。このうち(4)の直接記入は、どのような方式をとろうとも共通です。
スピードを意識する場合は、不可欠でしょう
正確性が極端におちるケースもあるかもしれません。その点は、ひとえに「バランス」です。早くやっても不正解では意味がありません。
実践での微調整以外にないでしょう
決算整理型の出題では、試算表加工がとても意味を持ちます。
ここ数年出題が続いている期中処理が多い場合はどうでしょうか
期中処理が多い場合には、一つの勘定科目の動きが多くなります。
この点を考えると元帳(T字)や仕訳に軍配があがりそうです(特に元帳)
試算表加工をとるにせよ元帳(T字)の併用は不可欠でしょう
また、平成16年の出題のように当初の数字が解答用紙にあるケースもあります。平成16年の第三問の出題は、精算表でした。実際には、第三問での精算表を多少なりとも想定していたかが大きいかもしれません。それほど想定していない出題の場合にも焦らずに可能性を模索できるかは、普段、可能性を模索しているかにかかっていると思います。普段、全くやっていないことを本試験で急にやってもうまくいかない可能性は高いです。その意味でも普段からある程度の形式の変化も想定して、解き方そのものを模索する必要があるといえそうです。特定の強い形を持っていても他の方式を模索すべきことを勧める理由でもあります。
そうだ、問題を解こう
(試算表型の人も動きの多い科目はあきらめて元帳かなあ)
問題の解き方(決算整理型の総合問題の解き方を考える:併用のチェック法)
簿記の問題、解いてますか
小さな問題、大きな問題、とくにくたくさん解きましょう
とくに演習不足を感じている方は問題を解かないとはじまりませんよね
とくにかく解く。小さなやさしい問題からでいいです。調子がのってきたら大きな問題や難しい問題も解いてみる。
そんな感じでたくさん解きましょう
さて、総合問題の解き方の話をつづけています。総合問題の解き方のラフな類型には、仕訳型、元帳型、試算表加工型等があります。前回、決算整理型における併用の可能性を考えました。問題の解き方に絶対はありません。併用の仕方にも絶対はありません。状況に応じて変える柔軟なスタンスの方がよい結果につながるのではないかと思います。あくまでも限定的ですが、次のような組み合わせを提案しました。
これに解答用紙へのダイレクトの記入も加えて考えましょう
結局は、問題の解き方といっても、一つ一つの会計処理レベルに還元すれば、会計処理をどこに行うかの違いに過ぎないことがわかります。(4)解答に直接書く。このどこに重点を置くかの違いにすぎない訳です。同じ作業(たとえば仕訳)を継続して行っている方が正確性は増します。そして演習量に応じてスピードもちょっとずつ増します。しかし、劇的にスピードが増すことはありません。もっとも早い方法を模索してやり方を変えればスピードが劇的にあがる可能性があります。しかし、正確性が落ちる可能性も大きいです。
要は「バランス」の問題といえるでしょう
そしてこの「バランス」に絶対はありません。問題によって、また、解く人(の力、特徴等)によって異なるハズです。で、このチェック法ですが、実践で試す以外にないと思います。実践で試して事後の解答チェックの際に解き方チェックも並行して行うのです。で、微調整です。このような試行錯誤は、例えば最初の問題の読み方にも及ぶかもしれません。問題をサラリと読む段階の話です。
どの方式を中心にいくのか
ある勘定を元帳(T字)を書いておくか
そして実際に問題をといてみて、その判断が正しかったのかの検証を行う訳です。
会計処理のチェック以外に解き方チェックも行うようにしましょう
そうだ、問題を解こう
(ちょっとずつの試行錯誤が、ずーっと同じ方法よりも最終的な得点アップにつながります)
問題の解き方(決算整理型の総合問題の解き方を考える:併用の基礎)
簿記の問題、解いてますか
簿記の問題は、1日1問
これ日本の常識アルヨ(←何人
連休中がまとめ解きのチャンスです。
苦手項目の克服とまとめ解き、この連休中に実行しましょう
さて、総合問題の解き方のラフな類型には、仕訳型、元帳型、試算表加工型があります。典型的な合格者は、自分の得意な形を持っているのではないかと思います。
で、何が得意かで合格の可能性の高低はないと思います(仕訳型の人が受かりやすい等)
常にそれに固執している訳でもないようです。
ちょっとそれぞれの方法の長所と短所を考えてみましょう
長所:ミスは少ない。
短所:時間がかかる(仕訳、集計)
長所:動きの多い科目に強い、推定に強い。
短所:時間がかかる(T字の用意)
短所:動きの多い科目に弱い。
さて、上記の長所と短所をふまえて併用の可能性を考えてみましょう
注目すべきは、長所です。仕訳型→ミスが少ない。元帳型→動きの多い科目に強い、推定に強い。試算表加工型→早い。スピードという点では、試算表加工型に軍配があがります。しかし、慣れが必要です。ある程度(←どの程度が難しいですが)やってもガタガタになってしまうなら、試算表加工は薄めにいかざるを得ません。試算表加工をとらなくてももちろん合格は可能です。
試算表加工を試して、「えっ
こんなに早くできるの」という感想をもたれた方は、本格的な移行を検討してみてください。
その場合には、次の点に注意しましょう
(1)仕訳が複雑なものは、仕訳をきらざるを得ない。(2)科目の動きが激しい場合には、元帳(T字)を書いた方がいい。(3)推定要素がありそうな科目は、元帳(T字)を書いた方がいい。以上、整理しますと、決算整理型の総合問題では、次のような類型の併用がよいかもしれません。絶対的な黄金の組み合わせは、ありません。問題によって違うハズです。
しかも、あったとしても問題を解いて後の検討でそれがわかる感じでしょう
ただ、経験を積めば、初見でそれなりによい感じの解き方ができる確率は高くなります。ラフなスタンスを決めておいて、ダイレクトの解答をこころがけつつ、組み合わせを模索するのがよいと思います。次回以後では、決算整理型以外(期中処理が多い場合等)の出題に対する対処を考えてみたいと思います。
そうだ、問題を解こう
(休み中にたくさん問題を解いて、いろいろ試してみましょう)
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税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
出題予想を更新しました。平成22年 簿記論 財務諸表論 出題予想を更新しました。ぜひ、ご覧ください。
金融商品会計基準のまとめ
金融商品会計基準(未出題中心)のまとめです。
税効果会計基準のまとめ
退職給付基準のまとめ
退職給付基準のまとめです。
リース基準のまとめ
リース基準のまとめです。退職給付引当金のヒネリ部分を考えてみました。
工事契約基準のまとめ
工事契約基準のまとめです。
今年もヒネリます(←誰が
まずは基本をしっかりとさせることが重要です。
そこが出題の3分の2は占めるハズ
そこをクリアした後に控えているのが、そこいったのねというヒネリ部分
リース基準のヒネリ部分を考えてみました。測定指標から出題を占う。時価や割引価値を利用するケースは、ずいぶん多いです。
これを具体的な予想につなげてみました(いや、力作かも)
整理しておきたい項目(概念フレームワーク)
概念フレームワーク単独での出題は考えにくいかもしれません。それでも整理する実益はあります。
整理しておきたい項目(税効果会計)
税効果会計の整理しておきたい項目です。
整理しておきたい項目(工事契約基準)
今年の私のイチオシが工事契約基準です。工事契約基準についてまとめておきたい点をあげてみました。
整理しておきたい項目(退職給付)
退職給付のまとめておきたい項目を整理してみました。
皆さんもA4で1枚程度にまとめてみましょう
整理しておきたい項目(リース)
何の脈略もなく、記事をガツガツと書いていますが、出題が予想される基準の学習すべき項目をまとめておきますので、各自簡潔に(A4で1枚程度)にまとめてみましょう
まずは、昨年も出題候補にあがっていたリースです。
平成22年 財務諸表論 第一問予想への道(出題されそうな基準)
第一問予想への道
平成22年 財務諸表論 第一問予想への道(企業会計原則との関係)
過去2年の第一問の重要なもう一つの共通点
平成22年 財務諸表論 第一問予想への道(損益計算との関係)
過去2年の第一問の重要な共通点としていずれもが損益計算との関連を取り上げている点が指摘できます。
ここを掘り下げてみましょう
平成22年 財務諸表論 第一問予想への道(これまでの出題内容)
第一問予想への道
平成22年 財務諸表論 第一問予想への道(これまでの出題形式)
財務諸表論の理論では、冒頭に文章があって、その穴埋めをさせる出題が一般的です。昨年の第一問では、この穴埋めにちょっとした変化がありました。
過去2年の第一問の穴埋めに注目してみましょう
平成22年 財務諸表論 第一問予想への道(出題者の想定とこれまでの出題項目)
平成22年の財務諸表論(理論)の出題をなさるのは3年目の今福愛志先生と初年度の山田康裕先生です。
ある程度の予想が可能なのは過去の出題の今福先生の出題でしょう
過去出題を担当された今福先生の出題を特定しておく必要があります。
平成22年 財務諸表論 第一問予想への道(過去の出題傾向)
最近のマイブームは財務諸表論第一問予想です。「第一問予想への道」と題してシリーズでお届けします。
このシリーズを読んで、自分の予想を持って本試験に挑みましょう
工事契約基準が怪しい理由
「平成22年の出題予想」でもトップにあげていますが、財務諸表論の理論では工事契約基準が怪しいです。なぜ怪しいのかを検討してみました。
今年はちょっと遅めですが、簿記論、財務諸表論ともに一部ピ〜ンときましたよ
平成22年の財務諸表論(理論)を占う。
来年の出題がピンときましたよ
いやいや「アレ」です。平成22年の簿記論 第二問を占う。第一問に続いて、第二問です。こちらが難しいです。平成22年の簿記論第一問を占う。
衝撃的だった本年の簿記論第一問
急に閃いた来年度予想です。リース取引の会計処理に関する以下の各問について、答案用紙の所定の箇所に解答を記入しなさい。1 次の文章の空欄( ア )から( ウ )に適切な用語を記入しなさい。改正前会計基準では、法的には( ア )であるリース取引について、( イ )に着目し通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、これはファイナンス・リース取引と資産の( ウ )との会計処理の比較可能性を考慮したものと考えられる。2 ファイナンス・リース取引に関する下記の問に答えなさい。(1)ファイナンス・リース取引がオペレーティング・リース取引と異なる点を2つ指摘し、それぞれ簡潔に説明しなさい。(2)ファイナンス・リース取引の一部に改定以前は注記を要件として賃貸借処理(例外処理)が認められていました。これまで例外処理が認められていた取引の名称を指摘するとともに、例外処理を存続すべきとする考え方の根拠となる我国のファイナンス・リース取引の特徴を指摘しなさい。3 同様にファイナンス・リース取引といっても所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引とではその性格が異なり、また、借手におけるリース資産の減価償却方法等も異なっています。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引の所有権移転ファイナンス取引との売買の対象における相違点を述べなさい。(2)所有権移転ファイナンス・リース取引において自己所有の固定資産と同一の方法により減価償却費を算定することとした理由を述べなさい。(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引において償却期間をリース期間として減価償却を行う理由を述べなさい。4 ファイナンス・リース取引の貸手における資産計上科目は所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引とでは異なっています。(1)それぞれの名称を指摘するとともに(2)貸倒見積高の算定上の取扱いの違いについて述べなさい。賃貸借処理が認められていた取引[ ]
所有権移転ファイナンス・リース取引における名称 :
所有権移転外ファイナンス・リース取引における名称:
リース会計基準を全部よんでみた。リース基準も読んでみました。
いや、疲れましたよ
数日後に予想問題を出しますので、それまでにリース基準を結論の背景も含めて全文をよんでおいてください。ランクA〜Dもつけておきました。イメージは、AメインでBを1〜2か所程度です。棚卸資産の会計処理に関する以下の各問について、答案用紙の所定の箇所に解答を記入しなさい。(ア)低価法を原価法に対する例外と位置付ける考え方は、取得原価基準の本質を、( 1 )の取得原価で据え置くことにあるという理解に基づいたものと思われる。しかし取得原価基準は、将来の( 2 )を生み出すという意味においての有用な原価、すなわち(イ)( 3 )な原価だけを繰り越そうとする考え方であるとみることもできる。2 これまで下線部(ア)の考え方のもとで低価法の適用は企業の選択に委ねられていました。これは必ずしも低価法が適正な期間損益計算に資するものではなく、むしろ損益計算をゆがめる可能性に配慮したものと考えられます。これまで低価法が許容されていたと考えられる損益計算とは別の視点を端的に指摘しなさい。3 下線部(イ)の考え方の元における評価は結果として従来の低価法を適用した場合と大きく異なりませんが、その考え方は以前と変化しています。下線部(イ)の考え方が従来の取得原価基準とは変化していることを踏まえ、次の問に答えなさい。(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価について簡潔に説明しなさい。(2) (1)のもとにおける簿価切下げの意味を説明しなさい。4 3とは異なる評価が行われる棚卸資産の名称を指摘し、(1)そのような評価が行われる前提となる市場について述べるとともに、(2)そのような評価が行われる理由を簡潔に説明しなさい。5 前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法(洗替え法)と行わない方法(切放し法)があります。(1) 両方法の適用単位について述べなさい。
なお、売価の下落要因を区分把握できない場合と区分できる場合に分けてそれぞれ説明すること
(2) 収益性の低下に着目した簿価切下げの考え方とより整合的な方法はいずれですか
その理由とともに述べなさい。6 棚卸資産の評価方法には、個別法、先入先出法等があります。これまで認められていた後入先出法の廃止が予定されていますが、廃止の根拠を3つ指摘しなさい。4 3と異なる評価が行われる棚卸資産[ ]棚卸資産基準を最初から読んでみた。
今年の大ヤマの棚卸資産基準を最初から読んでみました(長いです)
単独の記事としても読めるようにしましたが、試験までに皆さんもぜひ結論の背景を含む「全文」に目をとおしましょう
項数ごとに予想ランクA〜Dもつけてみました。
「リスクからの解放」考
棚卸資産基準や工事契約基準などの新し基準をみていると「リスクからの解放」の考え方が反映されていることがよくわかります。
「リスクからの解放」をよりよく知っておくことが基準の理解には重要でしょう
今年は棚卸資産基準がヤマにあがっています。
その41項なんかが、典型でしょう
棚卸資産基準の41項を題材にリスクからの解放を考えてみました。今年の大本命「棚卸資産基準」のヒネリ部分を考えてみました。
今年もヒネリます(←誰が
まずは基本的事項をしっかりとさせることが重要です。そこが出題の3分の2は占めるハズです。
そこをクリアした後に控えているのが、そこいったかというヒネリ部分
リース基準のヒネリ部分を考えてみました。
予想の視点(退職給付基準)
退職給付についてちょっと考えてみました。退職給付関連の記事を集めました。ちょっと調子にのって退職給付関連の記事を集めてみました。棚卸資産の記事を集めました。棚卸資産基準関連の記事を集めてみました。昨年の予想問題もあります。
去年からすでに今年を予想していたということですな(←去年ハズレたってことでしょ)
予想の視点(棚卸資産基準)
財務諸表論の理論のド本命が棚卸資産基準ではないでしょうか
いかにも怪しいです。
怪しすぎて出ないかもしれません(←なんじゃそりゃ)
予想の視点(リース基準)
改訂リース基準は今年が適用初年度です。改訂以前にも大きな出題はありませんので、しっかりとやっておく必要があります。リース基準の記事を集めました。ことしの大ヤマの一つがリース基準です。リース基準の記事を集めてみました。
予想の視点(税効果会計)
今年の予想項目として、税効果会計は外せません(はや3年目です)
単独の基準があり、ズドンという出題のない項目の一つです。
出題されるまで予想にあがりつづけるでしょう
外せない学習項目をあげておきます。
税効果会計の留意点
そろそろ財表の理論予想に関連する記事を書いていきたいと思います。今回は、理論で未出題の税効果会計で注意すべき点等を考えてみました。税効果会計の記事を集めました。財務諸表論の予想で誰でも考えつくのが未出題の会計基準です。具体的には、リース、棚卸資産、税効果はドーンという出題がないので要注意です。税効果会計については、過去2年の出題予想にあげている関係から記事もたくさんあります。
理論では、何を聞かれてるのか
に対応することが大事です。いわば変化に耐えられるようにするためには、カチカチに覚えてもダメなんです。むしろ同じテーマをちょっと角度を変えて眺めるなんてことが効果的だったりします。集めてみました。
ズバリ当たります(たぶん)
下記は企業結合に係る会計基準(以下、「基準」という。)の一部である。関連する各問に答えなさい。「本基準では、企業結合には、取得と持分の結合という異なる経済実態を有するものが存在する以上、それぞれの実態に対応する適切な会計処理方法を適用する必要があるとの考え方にたっている。すなわち、取得に対しては、ある企業が他の企業の( ア )することとなるという経済的実態を重視し、( イ )により会計処理することとした。持分の結合に対しては( ウ )により会計処理することとした。問1 空欄のアからウに該当する語句を答えなさい。問2 「基準」で採用する取得と持分の結合の判定について説明しなさい。問3 空欄イの方法(以下「第一法」という)について簡潔に説明しなさい。(1)空欄ウの方法(以下「第二法」という)について簡潔に説明しなさい。(2)同方法の考え方と共通する収益の認識基準の名称を指摘しなさい。(3)固定資産を同種の固定資産と交換で取得した場合の現行制度上の取扱いを説明しなさい。問5 第一法の会計処理では生ずるが第二法の会計処理では生じない項目にのれんがあります。ア 「基準」におけるのれんの会計処理を簡潔に説明しなさい。イ それ以外に考えられるのれんの会計処理を指摘しなさい。ウ イの会計処理を「基準」が採用しなかった理由を3つあげなさい。次の文章は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(以下「基準」という。)の一部である。関連する下記の各問に答えなさい。「それぞれの資産の会計処理は、基本的に、投資の性質に対応して定められていると考えられることから、収益性の低下の有無についても、投資が回収される形態に応じて判断することが考えられる。
棚卸資産の場合には、通常、( ア )によってのみ資金の回収を図る点に特徴がある。このような投資の回収形態の特徴を踏まえると、期末時点における( イ )を示す棚卸資産の正味売却価額が、その帳簿価額を下回っているときには、( ウ )していると考え、帳簿価額の切下げを行うことが適当である。問1 空欄アからウに該当する語句を答えなさい。問2 「基準」で対象とする棚卸資産の範囲を列挙し、上記文章における棚卸資産とは必ずしも一致しないと考えられるものがあれば記述した番号で指摘しなさい。問3 収益性の低下要因を3つあげ、それぞれの要因ごとに収益性の低下との関係がどのように異なるかについて述べなさい。問4 棚卸資産の収益性が低下した場合の簿価切下額の財務諸表上の表示をその取扱いの理由とともに述べなさい。
正味売却価額がマイナスになった場合は、どのように取扱うべきか
あなたの考えを述べなさい。同様に資産の収益性が低下した場合の会計処理に固定資産の減損処理があります。ア 棚卸資産と固定資産の投資の回収形態の違いを端的に指摘しなさい。イ 棚卸資産と固定資産とで帳簿価額の切下げ後の処理が異なれば、その取扱いの違いを簡単に説明しなさい。
棚卸資産の範囲
棚卸資産として疑義のある項目( )
収益性の低下要因
収益性の低下要因と収益性の低下との関係(1行)
今年の簿記論、財務諸表論の出題予想にあがりまくっている企業結合ですが、その中心にのれんがあります。
でも、わかりにくいんですよね
最終予想の更新
平成20年 簿記論 財務諸表論の出題予想を更新しました。簿記論、財務諸表論とも項目の入れ替え等を行っています。何かひらめかないかぎり、これが最終の更新になると思います。ご利用ください。概念フレームワークを前面に押し出した出題はないと思っています。
これだけ関連記事を書いているのに意外と思われるかもしれませんが
これは重要ではないというのとはちと違います。
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商品勘定の処理方法
・売上原価の意味
・商品勘定の処理
・総記法の決算整理
・売上原価対立(計上)法と二分法
商品勘定の処理方法
売上原価対立(計上)法と二分法
【売上原価対立(計上)法の会計処理】
分記法や総記法が利益(販売益)のみを計上する方法であるのに対して、売上原価対立(計上)法は、収益(売上高)と費用(売上原価)を両建てする方法です。利益50(売上150−売上原価100)が示され、商品勘定の残高も適正なので、決算整理は必要りません。
【売上原価対立(計上)法の特徴】
売上原価対立(計上)法は、商品販売の都度、収益と費用を両建てする方法ですから、大変に素晴らしい方法といえるかもしれません。ただし、分記法の場合に問題となったように、商品販売の都度、売上原価を把握することは、困難です。
売上原価対立(計上)法の場合における
の仕訳を商品販売のつど行わず、決算時に行う方法を二分法と呼ぶことがあります(この呼称は必ずしも一般的ではありません)
なお、「売上原価対立(計上)法」と「二分法」との関係は、特殊商品販売における手許商品区分法の「その都度法」と「期末一括法」の関係と同じです。
このような各処理方法間の相似に目がいくようになれば、商品販売の制覇も近いのではないでしょうか
・売上原価の意味
・商品勘定の処理
・総記法の決算整理(※)
商品勘定の処理方法
総記法の決算整理(※)
【総記法の決算整理】
総記法は仕入時に、借方・原価で商品、販売時に、貸方・売価で商品と処理する方法です。
この、総記法のやっかいさは、決算整理にあらわれるといってよいでしょう
期中に簡便な処理(貸方に売価で商品)を行う「つけ」が決算にあらわれるといった感じでしょうか
私の受験時代のことを考えてみるとかなりテクニカルにこなしていました。まあ、現実的な利用も考えににくいので、力技でも解ければいいのではないかという気がします。
総記法の決算整理では、商品販売益の金額をもって、という仕訳を行うのですが、この金額の算出方法が問題です。「決算整理前の商品勘定に仮に期末商品を貸方記入した場合の貸方差額」が商品販売益になることを知っていると後は、力技でもなんとかいけるのではないかと思います。
【総記法の決算整理の意味】
上記で充分という気もしますが、このブログ(私)の性格からいって、その根拠も書いておきましょう
これを前提に、総記法の商品勘定の記入を考えてみると、この貸借差額(借方20)が、総記法における整理前の残高です。これ(借方20)に期末40を貸方記入すると貸方20の残になり、これが商品販売益になる訳です。この計算は、上記の貸方に期末を加えて、貸方から借方を引いた金額です。これを並べると、式だけにして、期末40ってのを、最後にもってきて、手前のかっこの中に入れると、って、なんの事はない、売上から売上原価を引いて販売益の計算をしているに過ぎません。これは、算式よりも勘定で図解した方がわかりやすいかもしれません。ただ、一度でいいので納得しておいて、後は、「期末商品を商品勘定の貸方に入れた貸方差額」、これでいいのではないかなあと思います。
・売上原価の意味
・商品勘定の処理
・売上原価対立(計上)法と二分法
商品勘定の処理方法
分記法は、固定資産と同様の処理といってもよく、まだアプローチしやすい気がしますが、総記法となると思い切り首をかしげてしまいます。
会計士試験での比重は今でもやや高いかもしれませんが、日商簿記検定あたりでは、ほとんど出ていないようです(範囲外ではないでしょうが)
税理士試験での出題可能性も低いと思います。
そもそもこの総記法って、使ってる人が、いるんでしょうか
一般的な理解としては、簿記の基本原理に照らせば、分記法が自然でしょう
なにしろ商品という資産が増えた段階で、借方・商品、減った(売れた)段階で貸方・商品とやる訳だから、簿記の基本的な仕組みに忠実といってよいのではないでしょうか
しかし、商品販売の都度、その売れた商品の仕入原価(売上原価)を把握するのは著しく困難になります。一日に数個しか商品が売れないならともかく、ある程度の量の商品を扱うとするとその売れた商品の原価(売上原価)をいちいち把握することなんか面倒でやってられません。それなら思い切って、売れた段階で、売価で貸方・商品でどうだというのが総記法です。
売れた段階で原価と利益を分けずに、総額で記録するから総記法といったところでしょうか
【総記法の決算整理】
いま、期首、期末の商品がないとすれば、商品勘定の残は、貸方50です。売れた段階で貸方・売価で商品とやったことで、商品勘定は、とんでもないことになっています。これを適正な記録(商品販売益と商品)に戻すためには、当期の商品販売益をもって次の仕訳を行えばよいことになります。こう考えると分記法と総記法の違いは、商品販売益を販売の都度に計上するか、決算で一括して立てるかの違いにあることがわかります。
・総記法の決算整理(※)
・売上原価の意味
・商品勘定の処理
・売上原価対立(計上)法と二分法
商品勘定の処理方法
商品販売における分記法の簿記論での出題可能性は高くありません。ただし、基本的な処理は、固定資産と同様なのでそれほど距離感はないと思います。分記法では、原価(売上原価)と利益(売上総利益)を分けて記録します。分記法では、販売の都度、帳簿上も利益が計上され、商品の適正な残高が示されます。したがって、「決算整理は不要」です。決算整理前試算表からのアプローチとしては、決算整理そのものは不要です。ボックス(仕入勘定)を再現して、売上原価を算出し、これに商品販売益を加算した金額が売上です。
・売上原価の意味
・商品勘定の処理
・総記法の決算整理(※)
・売上原価対立(計上)法と二分法
・ボックス図の意味
商品勘定の処理方法
商品勘定の処理
【商品勘定の処理】
商品勘定の処理方法には、様々な種類があり、何をどこまでをやるのかが難しいでしょう
一般的な処理方法は、三分(割)法であり、実際の出題もほとんどが3分法です。他の処理方法に力が入らないのも無理はありません。3分法の典型的な出題をまずクリアすることに全力を注ぐべきです。
ただ、その他の方法も保険としておくべきでしょう
3分法以外の出題の可能性は低いが、簿記論の合格レベルにあれば他の方法もおさえている(おさえる事は充分可能)という感じかもしれません。実際の出題は決算整理を中心としたものが多いので、決算整理前から決算整理を軸に考える方が多いようです。しかし、むしろ大事なのは、期中処理であって、期中処理がわかれば、決算整理はおのずからわかるという理解がベストに近いと思います。あくまでも「買ったとき」と「売ったとき」の処理です。決算整理は後でついてきます。その理解をもって決算整理にのぞめば、それほど難解ではありません。しかし、決算整理のみに固執すると出口が見えなくなるかもしれません。
いずれにせよ簿記では、財産と損益を計算していることを忘れてはならないでしょう
なお、いずれの処理方法をとったとしても損益計算書の表示が変る訳ではありません。
・総記法の決算整理(※)
・売上原価対立(計上)法と二分法
商品勘定の処理方法
【返品・値引・割戻・割引の意義】
極めて基本に属する事項ですが、細心の注意を払うべきです。
いずれも仕入ないしは売上代金の減額ですが、簡単な内容はおさえておきましょう
【返品・値引・割戻・割引の取扱い】
取扱いは、「返品・値引・割戻」が仕入・売上の控除項目なのに対して、「割引」は、利息の性格を有するものとして仕入割引(営業外収益)、売上割引(営業外費用)とされます。
売上・仕入から控除
【原価率算定上の取扱い】
売上から控除
売上から控除しない(控除してあれば加算)
仕入から控除
【売上値引・割戻を控除しない理由】
原価率の算定上の取扱いは、返品、割引はそれぞれ会計処理と同一ですが、値引・割戻の取扱いが異なっています。仕入値引・割戻は、会計処理と同一です。しかし、売上値引・割戻は、これを控除しないで原価率を算出する必要があります。これは簿記の出題(推定簿記一般)で出さなければならない原価率が「当初の原価率」(予定原価率)のためだからです。もちろん想定される原価率は80%です。
その後に5円の売上値引を行ったとしましょう
仕訳処理を並べれば、次のようになります。この段階での売上勘定残は、95円で、仕入勘定残(=売上原価)は80円です。通常は、問題自体がここからスタートします。
ここから当初の原価率80%を出すには、という計算をしなければなりません。
売上値引・割戻が、原価率算定上、加算されることの意味をしっかりと確認しておきましょう
・売上原価の意味
・商品勘定の処理
・総記法の決算整理(※)
・売上原価対立(計上)法と二分法
商品勘定の処理方法
売上原価の意味
【売上原価の意味】
売上原価とは、商業でいえば、「売れた商品を買った値段」です。具体的には、「期首商品棚卸高+当期商品仕入高−期末商品棚卸高」で計算されます。三分割法では、商品の仕入段階で費用(仕入)計上しているのみなので、決算整理を要します。
原価率の算定等でもいわゆるボックス図を書くことは多いでしょう
この図と勘定記入、上記算式、決算整理が頭の中でリンクしているかを確認しておく必要があります。売上原価の意味するところは、極めて重要です。単に、決算整理仕訳ができればよいという訳ではありません。では、何が重要なのかを一言で言い尽くすことを求めてはいけません。
一言で納得してしまう事で逆に見えなくなることは小さくはないでしょう
なお、決算整理前の仕入勘定残は、当期の純仕入を意味し、決算整理後の仕入勘定残は、売上原価を意味しています。
わかっているつもりでも決算整理後の仕入勘定に当期純仕入高を書いてしまうミスをおかしやすいので充分注意しましょう
・商品勘定の処理
・払出単価の決定方法
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税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
・本支店会計の前に
・本店勘定と支店勘定
・本支店の形態と内部利益の付加
・本支店合併財務諸表の作成
・内部取引高の相殺と照合勘定の相殺の意味
・内部利益の控除方法
・内部利益控除の意味
・本店による資産管理
・直接仕入と直接売上
<軽めの簿記の話>
・本支店会計の種類
・似たもの取引
・内部利益を付加しない取引
・本支店会計の出題可能性
・内部利益の算出方法
・帳簿上の手続と合併財務諸表
軽めの簿記の話
帳簿上の手続きと合併財務諸表
本支店会計は、本店と支店に別々の帳簿を設けています。損益計算書や貸借対照表といった財務諸表を作成する段階では、本店と支店を一緒にします。でも、帳簿(仕訳帳や元帳)を一緒にする訳ではありません。合併財務諸表の作成段階では、照合勘定(本店勘定と支店勘定)の相殺と内部取引勘定(本店仕入勘定と支店売上勘定)の相殺が行われます。これはあくまでも財務諸表の作成の上での話で、実際の帳簿(仕訳帳や元帳)に記録される訳ではありません。合併財務諸表の作成段階では、棚卸資産に含まれる内部利益は、控除されますが、帳簿上は、直接控除される訳ではありません。
簿記の出題では、帳簿の関係を聞いている場合と合併財務諸表の作成を聞いている場合があります(両方もありますが)
いずれが問われているのかを充分注意しましょう
・本支店合併財務諸表の作成
軽めの簿記の話
内部利益の算出方法
内部利益は、実際の振替価格(内部利益込の金額)から算出する場合が多いです。この場合、付加率(値入率、利益加算率)での出題か、利益率(または原価率)で算出の仕方が異なります。
(付加率の場合)
本店から支店に「原価の10%の利益」を付加して商品を送付する場合
1)=10円で内部利益が算出されます。
(利益率の場合)
本店から支店に「利益率が10%となるように」商品を送付する場合
原価が90円の商品であれば、100円で送付します。
このような形で併記するとそれほどでもありませんが、うっかりしがちなので、充分注意しましょう
・内部利益控除の意味
・内部利益の控除方法
軽めの簿記の話
本支店会計の出題可能性
今、本支店について、ダラダラと書いています。税理士試験の会計科目は、簿記論と財務諸表論です。もともとは、簿記と財務諸表論は、きってもきれない関係にあって、それを試験上は、とりあえず区別しているという面が強いです。本支店は、財務諸表論での出題は、考えにくいです。
そのため出題されるとすれば簿記論ということになるでしょう
実践的な重要性も低くはないです。で、本支店会計の出題間隔が空いています。これは、誰が考えても狙い目で、実際に出題されるかどうかは、別にしても、「出題されるかもしれない」と考えるのは、極めて自然です。とすると答練なんかの出題ウェートも高い筈です。つまりは、誰が考えてもオオヤマな訳で、これはガチガチにやっておいて損はないです。
というか、やっておきましょう
というか、私もやります。
いや、私はいいか
すでに学習済みの方は、ぜひ冬休みにでも
まだ学習が済んでいない方は、学習時には、ぜひ気合を入れてみてください。
軽めの簿記の話
今、本店が仕入れを担当し、支店が販売を担当するケースを考えましょう
本店が外部の仕入先から商品を仕入れ、これを支店に送付した。
一般的に行われる取引の流れが、上記のような場合に、支店が、本店の仕入先から直接商品を仕入れた場合はどうなるでしょうか
支店が、本店からしか仕入を行っていなければ、借方の仕入勘定は、不適切です。また、貸方の買掛金(例えばA商店に対するもの)の管理は、本店で行われているハズです。その補助簿(A商店)も本店に設けられています。買掛金を支店で記帳した場合には、補助簿と元帳の関係がおかしくなってしまいます。このような不具合は、支店が本店の仕入先から直接商品を仕入れた場合でも、本店を経由して仕入れを行ったように処理すれば、解消されます。つまりは、直接仕入れの場合でも、当初のような仕訳を行うのです。具体的な出題としても、本店経由の処理が求められることが多いです。慣れていないと混乱しがちですので、充分な習熟が求められます。
・直接仕入と直接売上
軽めの簿記の話
内部利益を付加しない取引
支店独立会計制度をとる場合は、本支店間の商品の送付取引について、一定の利益(内部利益)を付加する出題が多いです。例えば、本店から支店に原価100円の商品に10円の利益を付加して送付した場合の仕訳は次のとおりです。この場合、本店と支店とが別々の会社(会計単位)と考えています。上記の取引の実質的意味は、通常の仕訳に即していえば、次のようになります。最初の仕訳の支店勘定が、債権に近く、本店勘定が債務に近いものであることがわかります。
それでは、内部的な利益を付加しない場合はどうでしょうか
結果として、仕入勘定を本店から支店につけかえているに過ぎません。もっとも出題としては、内部利益を付加するケースが多いですが、おさえておきたいところです。
・内部取引高の相殺と照合勘定相殺の意味
軽めの簿記の話
似たもの取引
ぼやーっとした話です。本支店会計の「本支店勘定の相殺」と連結会計の「投資と資本の相殺」の話です。
(支店の開設)
この場合の支店勘定は、投資勘定に近いです。本店勘定は、資本勘定に近いです。
(子会社の設立)
この場合の子会社株式は、投資勘定です。資本金勘定は、もちろん資本に属する勘定です。本支店会計では、合併財務諸表の作成時に本店勘定と支店勘定を相殺します。もっとも、帳簿上は、相殺する訳ではありませんので、帳簿上、上記のような仕訳→元帳記入が行われる訳ではありません。これに対して、連結財務諸表の作成段階では、親会社の投資勘定(子会社株式)と子会社の資本勘定(資本金等)を相殺消去します。こちらも、帳簿上は、相殺する訳ではありません。
似てますよね
って、いうか実質同じ
まあ、ぼやっとした話でした。
軽めの簿記の話
本支店会計の種類
本支店会計の種類には、本店で一括して帳簿記入を行う方法と本店と支店とで別々に帳簿記入を行う方法があります。前者は、本店集中会計制度などと呼ばれ、後者が支店独立会計制度と呼ばれます。本店と支店とで、帳簿(仕訳帳や元帳)を別々につけないのであれば、これは通常の支店がない場合と帳簿記入の仕方は変りがありません。したがって、試験での出題がされやすいのも支店独立会計制度です。本店でしか帳簿を設けない。本店と支店で別々に帳簿を設ける。入口の入口のような話ですが、簿記論の第3問の出題は、設定が妙にリアルです。このリアルさが、問題を読みにくくしています。
今の段階では、もちろんそんな事は気にする必要ありません(直前期には、いやでも気になると思いますが)
今の段階でできることの一つが、計算とは直接関係のない一個手前のような部分を軽く意識しておくことだと思います。実際の出題がわかれば苦労しないんですが、そのための前段階のようなお話でした。
・本支店の形態と内部利益の付加
直接仕入と直接売上
本支店間取引の処理については、はじめのうちは、現金や商品の動きに注目して、その相手勘定に本店又は支店勘定を使用するという感じでいいと思います。
慣れてきたら、期中における本支店勘定が債権債務(要は貸し借り)を意味するものだということも意識するとよいでしょう
ただ、一般的な債権債務との大きな違いは、実際には、本店・支店は一体で、一つの会計単位なので、別に返済をしたり、されたりする必要はない点にあります。本当の意味での貸し借りではないのです。
この点が顕著にあらわれるのが、直接仕入・直接売上でしょう
直接仕入とは、例えば、支店が本店の仕入先から直接商品を仕入れるケースをいいます。支店が外部から仕入を行った場合は、通常、次の仕訳を行います。支店が本店の仕入先から直接商品を仕入れた場合は、次の処理を行います。いったん本店が仕入先から仕入れ、これを支店が仕入れた処理を行うのです。
本店による資産管理
【本店による資産管理】
固定資産取引等の頻繁に生ずることのない重要な取引は、本店ですべて管理を行い、支店では記帳を行わず、本店のみで記帳する場合があります。また、現金など厳重な管理が必要なものについても、本店のみで記帳することがあります。この場合には、本店によって管理される資産は支店の帳簿上には、あらわれません。しかし、固定資産の減価償却などは、その用役提供を受けている会計単位が負担すべきで、支店等に割当てる処理が必要です。
※次のように考えてもよいでしょう
【減価償却の月割計算を行う場合】
会計期間の中途で、移管が行われた場合は、全体の減価償却費を算出して、これを本店及び支店に月数按分します。
内部利益控除の意味
内部利益を控除することの意味を簡単な例で考えてみましょう
本支店ともに期首商品はなく、本店で、100円の商品を仕入れ、これを支店に120円で送付したという例です。
【内部利益控除の意味】
上記の損益計算書を単純に合算すると、内部利益を控除することは、上記の売上原価の期末120円から20円部分を除くことを意味します。これに内部取引高を相殺(売上高120と売上原価の当期の220円のうちの120円)を相殺したものが合併損益計算書です。
一度は、御自分で同じ例でもかまいませんので、白紙に数字を書きながら確認してみましょう
内部利益の控除方法
【内部利益の控除の考え方】
内部利益は、本支店を一つの企業としてみると、まだホントの利益ではありません。
別々の企業と考えるならそれは、利益でしょう
しかし、財務諸表作成の単位でみると同じ企業を便宜上二つ(以上)に分けただけなので、この利益が合併財務諸表に影響してはおかしいです。これを取り除く作業を行う必要があります。具体的な内部利益の控除は、期首商品と期末商品に含まれる内部利益を控除すればよいことになります。
これを財務諸表で考えると、売上原価の期首商品棚卸高
売上原価の期末商品棚卸高
に含まれています。ここからそれぞれ(期首・期末)の内部利益を控除してやればよいことになります。
【内部利益の計算】
利益を付加している場合には、例えば、20%の利益を付加している場合には、100円の商品に対して20円の内部利益が含まれており、この内部利益を含んだ金額120円が元になっています。という計算で利益が算出できます。
もちろん、原価+利益=売価 ですから、といったん原価を算出し、と内部利益を計算してもよいでしょう
また、利益率(原価率)を一定として商品が送付されている場合は、利益率をそのままかければよいことになります。
内部取引高の相殺と照合勘定相殺の意味
【内部取引高と照合勘定の相殺の意味】
内部取引高(本店仕入勘定と支店売上勘定)と照合勘定(本店勘定と支店勘定)の相殺消去の意味を考えてみましょう
今、原価100円の商品を、AからBに送付する場合、次の3つのケースを考えます。
(1)同一の企業内部の場合(会社の5階から1階)
企業内部で商品が移転しただけなので、仕訳は必要ありません。
(2)本店から支店に原価100円の商品を原価で送付した場合
(3)本店から支店に原価100円の商品を120円で送付した場合
さて、もうお気づきでしょうか
合併財務諸表の作成は、本当は一つの単位を二つ(以上)に分けていたものを一つに戻すことに他なりません。(2)では、本支店勘定を相殺すれば足ります。内部利益を付加するケース(3)では、本来(一つの会社であれば)仕訳不要のところを仕訳をきっているのですから、そのまったく逆の仕訳が行われることになります。
一度だけでいいので納得したいところでしょう
本支店合併財務諸表の作成
【合併財務諸表の作成】
本店と支店は、法的(制度的)には、一つの「会計単位」です。これを一定の理由から本店と支店にわけて、帳簿(仕訳帳、元帳)を記録し、別々に財務諸表(損益計算書、貸借対照表)を作成します。制度上、作成しなければならない「財務諸表」は、当然、一つです。この場合、注意しなければならないのは、あくまでも「帳簿」は別々のままで、くっつけるのが、「財務諸表」という点です。財務諸表を合併するので、基本的には、ただ、同じ項目の数字を足すだけです。
【合併財務諸表の作成手続】
特徴的なのは、次の3点でしょうか
(1)照合勘定(本支店勘定)の相殺消去
(3)内部利益の除去
未達事項を整理すれば、照合勘定(本支店勘定)及び内部取引高(本店仕入・支店売上)は、貸借逆に一致します。これを合併財務諸表の作成上は、相殺消去します。面倒なのが内部利益の除去です。
本支店の形態と内部利益の付加
【典型的な本支店の役割分担】
簿記論では、支店が複数ある場合の出題もあります。
一般的な前提をゆるやかに考えておくとよいでしょう
極めて一般的な出題は、「本店が仕入」を「支店が販売」を担当する場合です。これは現実的にも多く存在する形態です。仕入れには大量仕入による仕入単価の引下げというメリットがあります。これに対して、販売拠点は多い方がよいです。ここまで来いという姿勢では売るのは難しいでしょうから、販売拠点は多いほうがよいです。
本店で管理活動と仕入を、複数支店で販売を担当するのは、現実的にも多いでしょう
そのもっとも単純な形態として本支店が一つずつの問題が想定されることが多いようです。
その典型的な本支店の形態、すなわち、本店が仕入のみを行い、支店が販売のみを行う場合を考えてみましょう
(本店の処理)
(支店の処理)
本店・支店の損益(もうけ)を考えてみると、つまり、本店は利益0で、支店は利益が50
これは、おかしくないでしょうか
もちろん本店と支店は、本来(制度的に)は、一つの会計単位です。本支店を合わせたところで、利益が50なのは、間違いありません。しかし、本店だって努力はしています。もちろん何でも仕入れればよい訳ではありませんし、買掛金を払う手間もあります。
いくらかは、本店も利益に貢献しているハズでしょう
【内部利益の付加】
そこでよくとられるのが、本店が支店に商品を送付する際に、利益を付加する方法です。
たとえば、先の例で、本店が支店に商品を送付する際に、原価の20%相当額の利益を付加したとしましょう
本店と支店を全く別の企業と考えれば、次のような処理になります。しかし、実際には、本店は、支店からその代金を回収するとは限りません。支店の支払いもそうです。
そもそもは本店も支店も一つの会社ですから
また、売上や仕入といっても本当に20円儲かったといえるのか
というと、ちょっと怪しいです。
そこで、売掛金・買掛金 → 本支店勘定
売上・仕入 → 外部の売上・仕入と他の第三者に対する勘定と区別しておけばよいでしょう
難しい内部利益の控除の計算に取り組む前に、なぜ、内部利益を付加するのか、なぜ、そのような会計処理を行うかをぜひ一度は考えておきましょう
本店勘定と支店勘定
【本店勘定と支店勘定】
本支店勘定が何を意味するのかを簡単に説明するのは、難しいです。それは本支店勘定が、簿記上の五区分(資産、負債、資本、費用、収益)で簡単に説明できないからです。支店の開設当初には次のような仕訳が行われます。本店は、支店に現金と建物を出しています。この場合の支店勘定は、投資勘定(有価証券や貸付金)に近いです。支店は、本店から現金と建物を受け入れていますが、この場合の支店勘定は、資本(資本金)に近いです。
このような関係は、現金と建物を現物出資して子会社を設立した場合を考えるとわかりやすいかもしれません(って、その例がわかりにくいですが)
支店開設時の支店勘定が投資勘定に、本店勘定が資本金勘定に近いことがわかります。
しかし、例えば、支店が本店に現金を送付した場合はどうでしょうか
この場合の支店勘定は、債務(借入金や預り金等)に近いです。本店勘定は、債権(貸付金や立替金等)に近いです。
日常的な本支店間取引では、本支店勘定は、むしろ債権・債務をあらわす科目に近いといってよいでしょう
このように本支店勘定が、いわばカメレオンのような性格を有するのは、本来は単一の会計単位をあえて二つ(以上)にわけるために生ずる科目だからです。
実際の本支店間取引の多くは、後者(債権債務の関係)でしょうから、この理解があると本支店間取引がややてがけやすくなるのではないでしょうか
本支店会計の前に
本支店会計会計の学習をはじめる前ないしは学習と並行して取り組んで欲しいことがあります。一つは、おおきなくくりとしての債権と債務の関係を今一度確認することです。もう一つが商品売買の基本に立ち返って欲しいことです。本支店勘定の性格は、なかなかやっかいで、単純には語れません。
とりあえずは、債権(貸付金等)と債務(借入金等)の関係として理解するのがよいでしょう
この時に、単に仕訳がきれるのと、債権債務の関係を自覚しているのとでは、問題の手がけやすさが異なるように思います。もちろん実際の本試験では、それほど深く考えている余裕はないでしょうから、考えるべきは学習の初期の段階です。もう一つが商品売買、特に売上原価の計算です。本支店会計のメインといってもよい内部利益の控除の理解には、売上原価の理解が欠かせません。
特に内部利益の控除がいったい全体何をやっているのか分からないという人は、売上原価の計算の意味を今一度考えておきましょう
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・利益計算と所得計算
・利益計算と所得計算の相違
・税引前当期純利益と法人税等の関係
・一時差異と永久差異
・差異の種類と会計処理
・有価証券に対する税効果
・将来加算一時差異(積立金方式による圧縮記帳)
(★)将来加算一時差異-積立金方式による圧縮記帳(非減価償却資産の場合)
【積立金方式による圧縮記帳と税効果】
税務上、積立金法式による圧縮記帳が認められています。剰余金の処分自体は、損益計算に影響を及ぼしませんが、所得計算上、損金算入が認められます。圧縮記帳は、課税の減免ではなく、延期制度で、損金算入が行われる会計期間で課税所得と企業利益とでは差異(将来加算一時差異)が生じ、税効果会計が適用されます。そもそも積立金方式による圧縮記帳は、直接減額方式(や引当金方式)に代えて用いられる方法です。
一連の会計処理を示しておきましょう
税効果会計を適用する金額は、圧縮額に税率を乗じた金額です。剰余金の処分で、圧縮積立金として積立てる金額は、圧縮額から税効果額(すでに繰延税金負債として計上した金額)を控除した金額でよいことになります。非減価償却資産の場合に解消の仕訳が行われるのは、該当資産を売却等した場合ですが、この場合には、発生時の逆仕訳が行われることになります。
・保険差益の圧縮記帳
有価証券に対する税効果
【資産負債法と繰延法】
税効果会計の考え方には、資産負債法と繰延法(費用収益法)があります(かなり財表チックなので、簿記論のみ受講の方は流してください)
将来減算一時差異を例にとれば、次の処理が行われます。「資産負債法」とは、いわば、借方・繰延税金資産(税金の前払)をきちんと計上しようとする考え方です。「繰延法」とは、貸方・法人税等調整額(法人税等とセットでの費用としての税金)をきちんと計上しようとする考え方です。通常は、どちらの考え方によっても結果は異なりませんが、次の点で違いがあります。
(1)有価証券の取扱い
(3)繰越欠損金の取扱い
【有価証券の取扱い】
有価証券の取扱いについてみておきましょう
売買目的有価証券については、税務上も時価評価が原則であり、税効果会計の適用はありません。満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式に、評価上の差異は生じません。税効果会計の適用があるのは、その他有価証券です。
(1)貸方差額の場合
(2)借方差額の場合
つまりは、評価差額を、その他有価証券評価差額金(株式等評価差額金)と税効果部分(借方は繰延税金「資産」、貸方は繰延税金「負債」)です。
部分純資産直入法採用時の評価損(借方差額)は、税務上、損金算入が認められていないので、通常どおり税効果会計を適用します(将来減算一時差異に該当する)
(1)貸方差額の場合
全部純資産直入法と同様
(2)借方差額の場合
【翌期の処理】
その他有価証券については、洗替方式が適用されるため、翌期首に逆仕訳が行われます(振戻処理等と呼ばれます)
決算整理段階で、この処理が行われていない場合には、行う必要があります。
・利益計算と所得計算
・利益計算と所得計算の相違
・税引前当期純利益と法人税等の関係
・一時差異と永久差異
・差異の種類と会計処理
・将来加算一時差異(積立金方式による圧縮記帳)
【将来減算一時差異の考え方】
企業会計上の費用が100あって、損金算入限度額が60であれば、差額の40は、税法上の損金になりません(損金不算入)
この金額(損金不算入額)に税率(法定実効税率)を乗じた金額が税効果額です。
具体的処理は、費用-損金算入限度額=超過額 の関係は、(棚卸資産の評価損の場合)商品評価損-損金算入限度額=評価損否認額
名称が変るだけで、基本的な考え方は同じです。なお、一時差異は、会計と税法の一時的な差であり、その差異の解消時には、上記仕訳の反対の仕訳を行います。
【将来減算一時差異のまとめ】
差異の種類と会計処理
積立金方式の圧縮積立金等
・利益計算と所得計算
・利益計算と所得計算の相違
・税引前当期純利益と法人税等の関係
・一時差異と永久差異
・有価証券に対する税効果
・将来加算一時差異(剰余金処分方式による圧縮記帳)
一時差異と永久差異
【一時差異と永久差異】
企業利益と課税所得の差異(結局は、益金と収益、損金と費用の差異)には、タイミングだけの違い(一時差異)と根本的な違い(永久差異)があります。
一時差異の典型である減価償却の違いを考えてみましょう
企業会計上は、取得原価が購入時の費用として処理され、税務上は、2年で償却しなければならないものとします(残存価額ゼロ、耐用年数2年)
1年目の企業利益と課税所得は異なります。しかし、2年間で考えると、両者(費用と損金)は同じです。このように単なる「時期的な違い」が「一時差異」です。一時差異に対して、いくら時間がたっても解消されない「本質的な違い」が「永久差異」です。
【一時差異と永久差異の例】
一時差異には、減価償却超過、各種引当金の繰入超過、資産の評価損否認、貸倒損失否認等があります。法人税法では、損金算入に対して、一定の限度額を設けている場合が多く、一時差異の項目は、とても多いです。一時差異には、「将来の税金の前払い」である(将来の課税所得を減額させる効果をもつ)将来減算一時差異と「当期の税金の未払い」(将来の課税所得を増額させる効果をもつ)将来加算一時差異とがあります。永久差異には、交際費の損金不算入、寄付金の損金不算入、罰科金の損金不算入、受取配当等の益金不算入等があります。簿記論で登場するであろう永久差異の項目数は、それほど多くはないので、こちらを覚えてしまう(上記の4つくらい)のも手かもしれません。
・利益計算と所得計算
・利益計算と所得計算の相違
・税引前当期純利益と法人税等の関係
・差異の種類と会計処理
・有価証券に対する税効果
・将来加算一時差異(積立金方式による圧縮記帳)
税引前当期純利益と法人税等の関係
【税引前当期純利益と法人税等】
法人税等(法人税、住民税及び事業税)は、損益計算書の末尾に、次のように表示されます。税引前当期純利益が、所得金額と同じ(差異がない)とすると、この金額に、税率(40%とする)を乗じた金額40が、法人税等の金額です。
【企業利益と所得金額に差異がある場合】
今、仮に上記のケース(税引前当期純利益が100のケース)で、このうち、税務上は、損金とならない金額が50あるとどうでしょうか
この場合の所得金額は、企業利益100に損金とならない50を加えた150になります。法人税等 60 ← 税引前当期純利益に対応していない。これがおかしいのは、例えば損金とならない金額を極端に大きくするとよくわかります。
損金とならない金額を仮に400にしてみましょう
利益があるのに、最後が損失では、なんともおかしいです。
【税引前当期純利益と法人税等との対応関係の修復】
上記の例では、税引前当期純利益と法人税等との対応関係は、崩れています。この対応関係を修復する「会計上の手続」が税効果会計です。
損金とならない金額50
この場合に、どのようにすれば、税引前当期純利益と法人税等との対応関係を修復できるでしょうか
もちろん対応関係をとるには、法人税等の金額を20減らせばよいです(この20は、差異50に税率を乗じた金額です)
ただし、法人税等60にも、その期に負担すべき法人税等という意味はあるので、法人税等をそのまま減額しません。そこで用いられるのが、「法人税等調整額勘定」です。
では、借方はどうすべきでしょうか
結論的にいえば、借方科目は、繰延税金資産勘定を用います。企業利益100を基準に考えると、当期において税金を多く負担している、つまりは「税金の前払」の意味を有しています。これが、損金とならない費用(損金不算入)がある場合の税効果の仕訳です。
【損益計算書の表示】
上記の場合の損益計算書の表示は、次のようになります。
法人税等調整額は、法人税等とセットで考えるとよいでしょう
計算としては、でもいいですが、考え方としては、の方がよいでしょう
・利益計算と所得計算
・利益計算と所得計算の相違
・一時差異と永久差異
・差異の種類と会計処理
・有価証券に対する税効果
・将来加算一時差異(積立金方式による圧縮記帳)
利益計算と所得計算の相違
【利益計算と所得計算】
企業利益は、収益から費用を差し引いて計算されます。したがって、収益が増えることは、結果として利益の増加につながり、費用が増えることは、利益の減少につながります。費用が50減る→利益が50大きくなります。所得金額は、益金から損金を控除して計算されます。所得金額は、益金から損金を控除して算出するが、実際には、収益と益金、費用と損金の違いを調整する形で、所得金額は算出されます。この場合の収益と益金、費用と損金との違いが、「差異」と呼ばれます。
【差異の種類と税務調整】
企業利益と課税所得との違い(差異)には、都合4つの組み合わせがあります。
【損金不算入の例】
差異のうちもっともポピュラーな損金不算入(上記3損金<費用)について考えてみましょう
今、企業利益が、次のように計算されるとします。
このうち費用ではあるが、税務上の損金にならない金額が50あったとしましょう(費用200>損金150)
益金と収益は等しいものとします。課税所得は、実際には、次のように計算されます。このように所得金額の算出は、企業利益と課税所得との差異、結局は、収益と益金、費用と損金の違いに着目して行われます。税効果会計の適用においても、この違い(差異)に着目します。
利益計算と所得計算
【損益法と財産法】
企業会計上の利益は、一会計期間の収益から費用を差し引くことによって算出されます。このような利益計算の方法は、「損益法」と呼ばれています。利益は、二時点間の資本(資産-負債)の比較計算によっても算出することができます。すなわち、期末資本から期首資本を差し引くことによって利益が算出されます。このような利益計算の方法は、「財産法」と呼ばれています。損益法により計算結果(利益)と財産法により計算結果(利益)は一致します。
【課税所得の計算】
課税所得は、益金から損金を差し引いて計算します。課税所得の基本的計算構造は、損益法による利益計算と異なりません。しかし、「収益、費用、利益」 を 「益金、損金、所得」と呼び替えていることからもわかるように、むろん同じではありません。
まずは、利益計算と所得計算の基本的な仕組みをおさえておきましょう
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・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
<軽めの記事一覧>
・仕入時の送料の取扱い
・売上時の送料の取扱い
・売上原価だ。
・原価率算定上の売上値引・割戻
・売価還元法の式を覚えてますか
・税法方式の売価還元法
・「返品、値引・割戻」と「値上と値下」
・仕入諸掛の問題の手掛けかた
軽めの簿記の話
仕入諸掛の問題の手掛け方
仕入れに係る付随費用は、「仕入諸掛」と呼ばれます。代表例としては、商品の引取運賃や仲介手数料があります。それ以外にも輸入取引の場合には、荷役費、保険料、関税などもあります。仕入諸掛の原則的な取扱いは、「仕入」勘定に含める処理ですが、「仕入諸掛費」勘定を設けて別個に処理する場合があります。なお、「仕入諸掛費」勘定を設けても、損益計算書の表示は、基本的には、設けない場合と同様になります。
「仕入諸掛費」勘定を用いている出題の際には、「ボックス図」を最大限に活用しましょう
ボックス図の内側に対価(諸掛抜き)を書いて、外側に仕入諸掛を書くと、とても整理しやすいです。
条件が複雑な場合には、なかなか電卓だけで整理するのは、厳しいので、簡単なボックス図でいきましょう
軽めの簿記の話
売価還元低価法は、売価還元原価法の原価率の式の分母から値下額(と値下取消額)を取り除いた原価率を用いる方法です。
簡単な例で考えてみましょう
期首商品 なし
売価還元法を用いないケースでは、どうでしょうか
原価法の評価額は、@80円です。売価還元原価法と同じです。
低価法は、どうでしょうか
売価は@100円から@90円に下がっているので、期末の商品の買値もいくらか下がっているのが自然です。仮に同率で@80円から@72円に下がっているとすれば、通常の低価法の評価額は@72円で、売価還元低価法と同じです。売値の下落率と買値の下落率にある程度の相関関係はあるでしょうが、まったく比例するとは限りません。したがって、売価還元低価法と通常の低価法の評価額とがまったく同じになるとは限りませんが、売価還元低法のそれなりの合理性が理解できると思います。
・二種の売価還元法
軽めの簿記の話
「返品、値引・割戻」と「値上・値下」
売価還元原価法で登場する「値上」と「値下」
「返品、値引・割戻」とは、きちんと区別しておきましょう
「値上と値下」は、値札の訂正・付替えという形で行われます。もう、この値段じゃ売れないから、売値を下げるのが、「値下」です。「値上」は、この逆です。
ただ、値札の訂正をそのまま行うことはできないでしょうから、この場合には、値札そのものを付け替えることになるでしょう
これに対して、返品、値引・割戻は、いったん、商品の引渡しが行われた後に行われる行為です。「値上等」が、販売(引渡)以前に行われるのに対して、「値引」等が、販売(引渡)後に行われる点にあります。
・売価還元法における値上と値下
軽めの簿記の話
税法方式の売価還元法
「税法方式の売価還元法」は、で原価率を算出します。要は、商品(仕入)勘定の「借方・原価÷貸方・売価」という方法です。ただ、貸方の棚卸減耗を加味していませんので、理論的には、必ずしも合理的な方法ではありません。
これは極めて極端な例で考えるとわかりやすいでしょう
期首商品 なし
期末商品 なし
連続意見書方式の売価還元原価法での原価率は、次のように計算されます。税法方式の売価還元法での原価率は、次のように計算されます。つまり、減耗が僅少である場合に、それなりの合理性を持つというのが、税法方式の売価還元法で、理論的な厳密性はありません。
そのせいか検定試験などで出題されていない(たぶん)ですが、税理士試験の簿記論では、税理士試験だけにおさえておいた方がよいといったところでしょうか
・二種の売価還元法
軽めの簿記の話
売価還元法の式を覚えてますか
だらだらと長い売価還元法の式
皆さんは、覚えていますでしょうか
私は覚えていません(←おいおい)
でも、計算にはまったく支障はありませんし、ゆっくりであれば、口頭でいうこともできます。それは、基本的な考え方をおさえているからです。連続意見書方式の売価還元法は、商品(仕入)勘定の借方に着目して、その借方の商品全部が売れてしまったとした場合の原価率を算出しています。その事を把握していれば、式を覚えていなくても、「借方全体の原価÷借方全体の売価」これでいけます。いける筈です。
二種の売価還元法
軽めの簿記の話
※後入先出法は廃止されています。
以下の記事は参考まで
「先入先出法」は、先に仕入れたものから順番に出て行くと考える方法です。「後入先出法」は、後に仕入れたものから順番に出て行くと考える方法です。仮定そのものに違いがありますが、それ以外でも先入先出法と後入先出法とで大きく異なる点があります。それは、期間のとり方で結果に違いがあるか否か、です。どこからどこまでで先入先出や後入先出を考えるかで、(端数処理を除いて)結果が同じか、異なるかの違いがあります。先入先出法は、端数の関係を除くと、期間のとり方で、結果に違いはありません。しかし、後入先出法は、会計期間でみるのか(期別)、月単位でみるのか(月別)、払出ごとにみるのか(その都度)で結果が異なります。
ちょっとの違いで結果が異なるというのは、出題者側の立場でみると出し頃といってよいでしょう
後入先出法の違い(期別、月別、その都度)には充分注意したいところです。
・払出単価の決定方法
軽めの簿記の話
期末商品帳簿棚卸高は、補助簿である「商品有高帳」における残高です。簿記論では、商品有高帳の記入と仕訳とが違っている(どちらかが間違えている)出題がありますので、明確に意識しておきたいところです。
特に、仕訳処理に訂正が必要な場合には、その仕訳の間違いを訂正することのみでホッとしてしまう事はありがちですので、充分注意しましょう
・棚卸減耗費(損)と商品評価損
軽めの簿記の話
原価率算定上の売上値引・割戻
簿記論の出題では、原価率を算出させる場合が少なくありません。この場合の原価率は、財務諸表の数値を利用して算出されるものではありません。販売の時点で想定される原価率、いわば予定原価率を意味しています。当初、企業が予定した原価率です。例えば、企業が原価率80%と想定しているなら、80円で仕入れた商品は、100円で売却することになります。
ただ、商品にキズがあったりすれば、5円値引くということもあるでしょう
これが、売上値引です。一連の処理を仕訳で示すと次のようになります。この時点で、試算表を作成すれば、売上勘定は、95円になります。
この95円の売上と80円の仕入(売上原価)から「当初の」原価率80%を算出するとするなら次のようになるでしょう
当初の原価率の算定上、売上値引・割戻を控除しないのは、このような理由からです。「当初の」原価率の算出の際の売上値引・割戻の取扱いには、充分注意してください。
軽めの簿記の話
本当に大事な売上原価
売上原価は、「売れて無くなってしまった商品の仕入原価」です。具体的な計算は、次のとおりです。一連の会計処理は次のとおりです。決算整理後の仕入勘定の残高は、80+10−20=70となっており、これが売上原価の金額です。
これを仕入勘定であらわすと、損益勘定に振替えられるのが売上原価の金額です。いわゆるボックス図では、次のように示されることが多いです。
算式、仕訳、勘定記入、ボックス図といずれも、しっかりと納得して、使いこなせるようにしておかれるとよいのではないでしょうか
特殊商品販売にもつながる商品販売のネックは、売上原価の理解にあるのではないかと思います。
・売上原価の意味
軽めの簿記の話
売上時の送料の取り扱い
仕入時の送料(引取運賃)は、仕入勘定に含めます。売上時の送料(発送運賃)は、自己負担であれば、発送費等の費用勘定で処理し、先方負担であれば、資産処理(売掛金又は立替金)することになります。
売上時の送料(発送運賃)は、売上先の負担すべき送料を立替えている訳ですから簿記的にいえば立替金といえるでしょう
ただし、売掛先であれば、売掛金勘定で処理する場合が多いようです(日商での出題はこれが中心です)
その相手に他に請求すべき代金(売掛金)があるなら、請求や帳簿の関係も売掛金に含めてしまった方が便利といったところでしょうか
軽めの簿記の話
仕入時の送料の取り扱い
商品の「送料」の取り扱いが案外と面倒です。
仕入時の送料(引取運賃)は、仕入勘定に含めます(仕入諸掛勘定で処理する場合もあります)
売上時の送料(発送運賃)は、自己負担であれば、発送費等の費用勘定で処理し、先方負担であれば、資産処理(売掛金又は立替金)します。
購入代価100円の商品を購入し、引取運賃が10円というケースで、翌期に150円で販売したとしましょう
この場合の損益計算(もうけの計算)はどのように行われるべきでしょうか
ではおかしいのではないか
当期 損益なし
このような合理的な損益計算を行うためには、引取運賃を仕入に含め、未売却の場合には、資産勘定(繰越商品勘定)で翌期に繰越す必要があります。
なお、このような考え方は、商品だけでなく、固定資産や有価証券についてもまったく同じです(自己株式だけ営業外費用です)
商品を取得するために要した付随費用(仕入諸掛)は、通常、仕入に加算されます。商品そのものの値段(購入代価)に仕入諸掛を加えたものが当期の仕入高です。
仕入諸掛には、引取運賃、支払手数料の他に、荷役費、保険料、関税等があります(後の三者は、通常、輸入取引の場合に生じます)
【仕入諸掛の会計処理】
仕入諸掛は、仕入に加算するのが一般的です。が、これを別途、「仕入諸掛費」(費用)という勘定を設けて処理することがあります。仕入諸掛費勘定を用いた場合には、期末商品に対応する仕入諸掛は、「繰延仕入諸掛」(資産)として繰越さなければなりません。なお、いずれの方法をとっても損益計算書の表示が変る訳ではありません。損益計算書は、同じです。仕入諸掛を別途処理する場合には、ボックスに購入代価(内側)と仕入諸掛(外側)と別個に書いて整理するとわかりやすいのではないかと思います。
・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
売価還元原価法における値下と値上
【売価還元原価法の適用業種】
連続意見書方式による売価還元原価法の原価率は、借方・原価/借方売価です。分子の借方・原価はいいとしても、分母の借方・売価が、式にすると長いです。でも、実はそれほど難しい話ではありません。売価還元法は、典型的には、デパートやスーパーなどの小売業や卸売業に対して適用される方法です。その前提としては、商品の種類や数が多くて、原価での棚卸が面倒ということがあります。
【値下と値上】
連続意見書方式で算出している原価率は、いわば想定される平均原価率です。通常、単に原価率といえば、当期の売上と売上原価の比率を意味します。売価還元原価法における原価率は、いわば当期に仕入れた商品が全部売れたものと仮定した場合に想定される原価率である点が異なります。借方(インプット側)から売価を把握するときには、値入(どれだけ利益をオンしたか)の把握ができていなければなりません。ある仕入商品が100円で、その種類の商品の値入率(付加率)が50%だとすれば、値入額は、50円になります。当初の値札には、150円と表示されます。もしこれで売れなければ、これを赤い線で消したりして、120円で売ろうとしたりします。この場合の30円が値下額です。逆に当初設定した売価を上げた場合の金額が値上額です。
値上というのは、値下に対して少ないでしょう
また、その場合は、値札そのものを取り替えることになるでしょう(赤字で値上された商品を買う気にはなれません)
【値引との違い】
売価還元原価法の原価率算出時の「値下」や「値上」は、実際に商品を販売する以前の話です。この点が、商品を販売した以後の話である「値引」や「割戻」とは異なります。つまり、商品販売以前の値段の引下げ(引上げ)が、「値下」や「値上」であり、商品販売後の値段の引下げが、「値引」や「割戻」になります。
・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
【売価還元法の意義と種類】
「売価還元法」とは、期末棚卸を商品の売価で行い、これに原価率を乗じて期末棚卸高を算出する方法です。この場合の原価率の算出方法には、二つの種類があります。一つが、「連続意見書方式」または「インプット法」と呼ばれる方法で、もう一つが「税法方式」または「アウトプット法」と呼ばれる方法です。
【原価率の算出】
連続意見書方式では、帳簿棚卸売価を算定できます。したがって、棚卸減耗を把握できます。もっとも、きちんとした値入(原価にいくら利益を加算するか)の管理をしていないと連続意見書方式は採用できません。いずれの方法でも、期末棚卸売価×原価率=期末原価 ですが、この原価率の算出方法が違います。
「ボックス図」を思い出しましょう
連続意見書方式では、商品(仕入)の借方・原価/借方・売価という計算をし、税法方式では、商品(仕入)の借方・原価/貸方・売価という計算をしているだけです。できるだけ式は覚えない方がよいと思います。これは売価還元法に限ったことではありませんが、単に覚えただけの式は、実践ではあまり使えません。
「覚えてはいないが、解ける」がベストに近いのではないでしょうか
連続意見書方式における原価率の分母の値下額を取り除いたものが、売価還元低価法の原価率になります。
・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
払出単価の決定方法
【払出単価の決定方法】
期末商品の評価方法(払出単価の決定方法)には、個別法、先入先出法、後入先出法、移動平均法、総平均法等があります。注意したいのは、後入先出法です。後入先出法には、その計算単位の取り方によって、その都度法、月別法、期別法があります。
同様に後入先出法といってもその計算結果は異なりますので、問題をよく読んで慎重に対処しましょう
・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・売価還元法における値上と値下
【他勘定振替高の意味】
自家消費(自分で使ってしまう場合)、火災、盗難、見本品の提供等の販売以外の理由で商品が減少する事があります。この時に用いられるのが、他勘定振替高です。
例えば、火災により商品が燃えてなくなったとしましょう
仕訳は、次のとおりです。当期商品仕入高が1,000円で、期首商品棚卸高、期末商品棚卸高がゼロだとすると、仕入勘定の残高は、900円です。これを損益計算書にそのまま表示すると、次のようになります。
売上原価は、900円でいいでしょう
売上原価は、売れてなくなってしまった商品を買った値段ですから900円のままでいいです。このままでは、当期の純仕入高は、その企業が実際にどれだけ仕入活動を行ったかを示していません。このような不合理を解消するのに用いられるのが、他勘定振替高です。こうすることで損益計算書上の当期商品仕入高は、当期の純仕入高を示すことができます。損益計算書上の当期商品仕入高(純仕入高)を100円増やし、他勘定振替高も100円増やします。算式で示すと次のとおりです。他勘定振替高の分(100円)売上原価の計算要素の足す部分(当期)が増えて、引く部分(他勘定振替高)も同額が増えていることを確認してください。他勘定振替高は、あくまでも損益計算書の表示上の問題です。
仕訳処理に影響しないことに注意しましょう
・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
棚卸減耗費(損)と商品評価損
棚卸減耗費(損)は、無くなってしまった部分、低価法評価損は、時価の下落部分です。例えば、1個10円の商品が、帳簿(商品有高帳)上は10個ある筈なのに、実際には(実地棚卸高)9個しかなかったとします。勘定科目としては、原価性の有無等により、「棚卸減耗費」と「棚卸減耗損」を使い分ける場合もあります。
簿記論での出題では、表示はさほど意識しなくてよいので、どちらかを一括で使う場合が多いでしょう
上記の続きで、その商品の時価が9円であった場合は、商品評価損は、9個×(10円−9円)=9円と計算されます。実際に存在しない商品に、時価の下落は関係ないので、実地棚卸高に下落した時価をかけるのがポイントです。勘定科目は、実に様々ですが、意味が通じさえすればよいです。
【商品評価損の表示】
商品評価損については、その原因の違いは考慮しません。商品評価損は、原則として売上原価とします。ただし、臨時、かつ、多額な場合(災害等)は、特別損失とします。
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
ボックス図の意味
【ボックス図の意味】
ボックス図といっても、特別な作成の決まりはありません。要は勘定形式を借りて商品の動き(増減)をあらわしたものです。原価率の算定をはじめ、推定がからんでいるときに利用すると効果大です。
三分法による仕入(商品)勘定の動きを模したものもありますが、の方が一般的でしょう
このボクッス図は、商品の増減を原価ベースであらわしたものです。同様に、仕掛品、製品、材料なども同じ形で図に表すことができます。結局は、いずれも資産で、最初にこんだけあって(期首)、こんだけ増えて(当期)、こんだけ残ってたら(期末)、これだけ無くなっている筈(売上原価等)ということを原価ベースで図にしたに過ぎません。売価で統一して書くことも可能です。シンプルであるからこそ利用価値は高いです。
【ボックス図の利用方法】
基本的な利用方法は、(1)から(4)のうちのいずれか一個が不明であっても、貸借合計は一致します。この関係を利用して、差額で不明箇所を算出します。最初は、やや戸惑うかもしれませんが、似たタイプの問題を立て続けに解くことで慣れると思います。問題は、原価率が絡む場合です。「売上高×原価率=売上原価」の関係を利用して、差額で不明箇所を算出する場合が多いです。この辺は、いったんボックス図の意味、原価率の意味を把握したあとは、ひたすら問題を解く必要があります。
原価率絡みは、非常に奥が深いといえるでしょう
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
利益率・原価率と付加率(利益加算率・値入率)の算出方法は、次のとおりです。利益率に対応するのが「原価率」で、原価/売価です。
一般商品販売以外にも、特殊商品販売、本支店会計等でも必要な知識なので各率の意味をしっかり把握しておきましょう
【原価率算定上の留意点】
「売上値引・割戻は控除前」
簿記論の出題では、特に原価率の算定が課題となります。もっとも難易度が高い総合問題では、なかなか算出が難しい場合も多いです。
相対的な話なので、難易度が低ければやはり合わせなければならないでしょう
財務諸表の数値(結果としての数値)を利用した分析とは異なり、簿記論の出題で算出しなければならない原価率は、「売価をつける段階で想定している原価率」、いわば「予定原価率」です。要は、この位の原価率でいこうという意味での原価率です。したがって、その後に値引や割戻し(売上値引や割戻)があってもこれは控除しない(控除後であれば加算する)ことになります。
・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
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【委託買付・受託買付の意義】
商品の買付を他人(問屋や商社等)に委託することを「委託買付」といい、このように他人の依頼を受けて商品の買付をすることを「受託買付」といいます。委託者は「委託買付勘定」を設けて、これに受託者との間に生じた債権・債務を記入します。または、受託者は「受託買付勘定」を設けて、この勘定で委託者との間に生ずる債権・債務を処理します。
借方:受託者への送金額
貸方:委託者からの送金額
【貸借対照表の表示】
貸方→預り金
なお、委託買付勘定及び受託買付勘定を用いないで、当初から貸借対照表における勘定科目を使用する場合もあります。
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【予約販売の意義】
「予約販売」とは、商品の購入者から予約金(前受金)を受取り、その後に商品を引渡す販売形態をいいます。予約販売は、出版物などにみられる販売形態です。
【予約販売の収益計上】
予約金を受取っただけでは、売上を計上すべきではありません。商品の販売については、販売時点(収益の実現時点)で収益を計上すべきこととされているためです。予約金受領額のうち、決算日までに商品等の引渡しが完了した分だけが売上に計上されます。残りの予約金は、貸借対照表の負債の部に「前受金」として、次期へ繰延べる必要があります。
その他特殊商品販売
【未着品販売の意義】
遠隔地の仕入先から商品を仕入れる場合、商品の現物が到着する前に貨物代表証券(商品を受取る権利を示す証券)を受取ることがある。この貨物代表証券の購入、現品引取および販売を「未着品販売」という。なお、貨物代表証券には、船荷証券、倉荷(倉庫)証券等がある。
その都度法:仕訳なし
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4決算振替と帳簿締切
(ウ)資産・負債・純資産の各勘定の締切
5繰越試算表の作成 6損益計算書・貸借対照表の作成
1通貨(紙幣+硬貨) 2他人振出の小切手
(2)現金に含まれない項目
(4)小口現金 インプレストシステム(定額資金前渡制)、補給のタイミングに注意
1時間外預入 (銀行残にプラス)
2「未取付小切手」(銀行残をマイナス)
3未渡小切手 (銀行残にプラス)
4振込未記帳 (企業残にプラス)
5引落未記帳 (企業残をマイナス)
(1)売掛金と買掛金 主たる営業取引
(2)前渡金と前受金
(3)未収金と未払金 主たる営業取引以外
(4)立替金と預り金
社会保険料の企業負担額 → 法定福利費
(5)仮払金と仮受金
1備忘記録なし
1当期発生債権の貸倒
(2)償却債権の取立
(4)貸倒見積高の計算
1一般債権(勘定科目はそのまま)
2貸倒懸念債権(勘定科目はそのまま)
(1)金融資産(負債)の発生・消滅の認識
(2)債券の取得と売却
(3)有価証券の評価と翌期の処理
洗替方式と切放方式の選択
あり(子会社株式評価損等)
4その他有価証券(投資有価証券勘定)
その他有価証券評価差額金(株式等評価差額金)
あり(投資有価証券評価損等)
満期保有目的の債券、その他有価証券(債券のみ)
(評価益の場合)
投資有価証券×× その他有価証券評価差額金××
(評価損の場合)
その他有価証券評価差額金×× 投資有価証券××
(評価益の場合)
投資有価証券×× その他有価証券評価差額金××
(評価損の場合)
1市場価格あり(売買目的有価証券以外)
時価の著しい下落、回復見込みがある場合以外
2市場価格なし(株式)
実質価額の著しい下落
株式の発行価額
4固定資産との交換
提供固定資産の帳簿価額(損益なし)
5有価証券との交換
提供有価証券の時価
1種類(直接法と間接法)
2記帳方法の変更(直接法→間接法)
高額下取→購入資産の値引
(7)減価償却方法の変更
「新耐用年数での期首減価償却累計額」-「旧耐用年数での期首減価償却累計額」
(9)資本的支出と修繕費
価値・耐用年数の延長
3その後の減価償却
耐用年数の延長あり
耐用年数の延長なし
創立後、開業まで、2償却期間
新経営組織の採用、資源の開発、新市場の開拓
1返品(取引の取消)
売上・仕入から控除
3割引(期日前決済の利息)
【商品勘定の処理】
※商品販売益=期末商品を商品勘定に貸記した場合の貸方差額
※原価率算出には、ボックス図を利用のこと
(2)返品等の取扱い
売上値引・割戻は、控除前
3損益計算書上の表示
【期末商品の評価】
(1)期末評価の方法
(2)払出単価の決定
2後入先出法(その都度、月別、期別)
※値上と値下
(1)仕入諸掛の意義
仕入に係る付随費用(引取運賃、手数料、荷役費、保険料、関税等)
1仕入に加算(原則)
2仕入諸掛費で処理
(3)仕入諸掛費勘定で処理した場合の会計処理
※いずれもボックス図による整理が有効
戻り商品損失××
2期末割賦商品(下記の計)
(2)手許商品区分法(その都度法)
【個人企業の資本】
資本金のみ(+引出金)
【資本の部の表示】
(2)その他資本剰余金
(2)その他利益剰余金
【株式会社の設立・増資・減資の会計処理】
2準備金の資本組入
資本金及び資本準備金減少差益××
株式数の増加のみを認識する。
【剰余金の処分等】
2剰余金の処分
(3)利益準備金の要計上額
資本準備金との合計額が資本金の4分の1になるまで、(1)社債の発行形態
打歩発行(※貸方の社債発行差金)
資本のマイナス
取得・処分・消却時の付随費用は、営業外費用(支払手数料)
その他資本剰余金(自己株式処分差益)×××
新株予約権××× その他資本剰余金(自己株式処分差益)×××
その他資本剰余金(自己株式処分差益)×××
損金となるもの
損金とならないもの
2純額→総額への修正
(4)消費税の会計処理
法人税の前払
法人税の未払
法人税等の調整項目
積立金方式による圧縮額、積立金方式による準備金の計上他
1税効果の適用
交際費等の損金不算入額、寄付金の損金不算入額、損金不算入の罰金等、受取配当等の損金不算入額
年金資産からの拠出時
※「設定」及び「率等の見積もり」は通常、期首時点
期末の退職給付見込額の割引現在価値
(3)退職給付費用の計算(損益計算書:販売費及び一般管理費)
退職給付見込額のうち当期発生分の割引現在価値
前期末の退職給付債務の当期分の利息前期末退職給付債務×割引率
前期末年金資産の評価額×期待運用収益率
まだ費用処理されていない過去勤務債務
一時に費用処理
(5)数理計算上の差異(予定計算と実績の差、予定値の変更)
未認識数理計算上の差異
まだ処理されていない数理計算上の差異
発生年度または翌年
一時に費用処理
まだ処理されていない数理計算上の差異
変更時に費用処理
配分方法 定額法のみ(残存価額ゼロ)
一時(5年内)の費用処理
(1)研究開発費と繰延資産
新製品・技術、現製品の著しい改良→研究開発費
新製品・新技術の研究 → 研究開発費
コンピュータを動かすためのソフト(プログラム)等
1研究開発費(新製品・技術の著しい改良)
発生時の費用(研究開発費)
受注製作→請負工事の会計処理に準ずる。
(3)製品マスターの製作費(市場販売目的のソフトウェア)
1最初の製品化(研究開発終了まで)
研究開発費(発生時の費用)
※研究開発の終了時点
1販売の意思表明、2最初に製品化された製品マスターの完成
(4)市場販売目的のソフトウェアの償却額
1見込販売数量(収益)に基づく償却額
2均等配分額に基づく償却額
3償却額 1と2の大きい金額
(1)為替相場の選択(貨幣・非貨幣法)
※前渡金・前受金と経過勘定項目
前渡金、前受金、前払費用、前受収益は、非貨幣項目(換算しない)
※外貨建自社発行社債(転換請求期間満了前の新株予約権付社債は別)は、貨幣項目
(2)換算差額の処理
勘定科目→為替差損益(相殺しない場合も)
損益計算書の表示
為替差益または営業外費用 純額で表示する。
その他有価証券
※償却原価法を適用する場合の償却額=外貨建償却額×AR
(4)為替予約の会計処理
振当処理(取引発生後の為替予約)
(6)在外支店の財務諸表項目の換算
費用・収益項目は、ARで換算できる(実務上は、こちらが原則)
ただし、費用性資産の費用化額(減価償却費等)・収益性負債の収益化額は、HRのみ
本店勘定は、もう一方の照合勘定(本店の支店勘定)にあわせる。
(1)リース取引の種類と会計処理
(2)ファイナンス・リースの区分
契約満了時に所有権が移転
貸手の購入価額が明らか→貸手の購入価額
不明→「貸手の見積現金購入価額」と「割引現在価値」の少ない方
経済的耐用年数、取得価額の10%
契約満了時に所有権が移転しない。
貸手の購入価額が明らか→貸手の購入価額と割引現在価値の少ない方
不明→「貸手の見積現金購入価額」と「割引現在価値」の少ない方
(3)会計処理(※物件返還時は、所有権移転外ファイナンス・リースの場合)
※本支店会計の前に