今年の本試験で退職給付引当金に関連して「発生」を聞かれましたので、書いとけばよかったなあという思いがあります。昨年書こうと思っていたもう一つ、資産負債アプローチ、こちらをダラダラとした形でも書いておこうというのが、改正に絡んだもう一つの狙いです。
って、言葉自体まだ出てきていないという噂もありますが
これからです(って、ダラダラつづくって、ことなのねん)
新しい簿記の話
続・続新静態論(←くどいって)
新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。メインは、次の三点になります。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
複式簿記の歴史は長く、その基本的な仕組みの部分は、それほど変ってはいません。
ただし、その中身は、今でも変化を続けているといってよいでしょう
おおむね上記のような歴史的変遷があった(最後の部分はありつつある)といってよいと思います。今は、動態論から新静態論への移行期にあたるといってもよいと思いますが、静態論や動態論ほどに新静態論が秩序だって説明できるほど体系化されているという訳でもないようです。現実の動きのスピードに理論の整理が追いつかないといったところかもしれません。静態論・新静態論ともに、財産計算に重きを置いています。
誤解を恐れずに極めてシンプルに両者の体系を理論的に説明するとすれば、次のようにいえるでしょう
(1)資産と負債の範囲を決める。
(2)その差額、すなわち資本(純資産)の増が利益
あまりにシンプルかもしれませんが、こんなもんかもしれません。このような考え方をとった場合には、資本の独自性はやや後退し、むしろ、資産と負債をきっちりと決めることに重きが置かれます。
資産・負債を決めて、その差額が、資本
今回の「資本の部」の「純資産の部」への変更の背後には、このようなスタンスがあるといってもよいのではないかと思います。次回以後でこの「純資産の部」の変動計算書である「株主資本等変動計算書」をご紹介したいと思います。次の取引を当座借越勘定を用いて仕訳しなさい。買掛金代金100万円を小切手を振出して支払った。なお、当座預金の残高は60万円であり、借越限度額200万円の当座借越契約を結んでいる。
新しい簿記の話
新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。メインは、次の三点になります。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
基本的な簿記の仕組み(器)は長きにわたってそれほど大きな変化をみせている訳ではありませんが、その中身は、時代と共に移り変わっています。
おおむね、歴史的には、上記のような推移をみせているといってよいでしょう
もっとも、「静態論と動態論」自体は、きちんと整理されているといってよいでしょうが、新静態論は、今まだその途上にあるといった方がよいかもしれません(「新静態論」という呼称も必ずしも一般化しているとはいえないかもしれません)
静態論では、財産計算が重視され、動態論では、損益計算が重視されています。
新静態論では、財産計算に重点が置かれていると「とりあえず」はいえるでしょう
新しく「資本の部」が「純資産の部」に変更されることが予定されていますが、この呼称(そしてそれに伴う内容の変化)もこのような新静態論への変化という流れを汲んでいるといってよさそうです(「純資産って何だ。
資本という語が単独での意味を伴っていたのに対して、純資産の語が、もっぱら「資産-負債」を意味していることからもその事は伺えるのではないでしょうか
次回は、新静態論のもとにおける資産・負債・資本(特に負債と資本)がどのように考えられているのかから「資本の部」の「純資産の部」への変化を考えてみたいと思います。
(1)払出単価の決定方法(後入先出法に注意)
(2)棚卸減耗損・低価法評価損の算出
【期末商品の評価】
(1)期末評価の方法
(2)払出単価の決定
(イ)後入先出法(その都度、月別、期別)
期末商品の評価
新しい簿記の話とランキング
いやー、新しい簿記の話に夢中になってたら、ランキング急降下です。
でへへ(←使い方はあってるのか
いや、使い方はないか)
このネタだけで3年くらいはいけるんじゃないかと思ってました。でも、書いていて、ピタリと手が止まったり、とりあえず文字を並べてみてもイマイチだったりします。そうこうしているうちに一般的な記事が飛びます。
そうこうしているうちに楽天とTBSのニュースが
これはつながるぞ
新しい簿記の話ともつながるんだぞー
と思っているだけで静かに時は流れていきます。まあ、このブログの更新があろうがなかろうが時は流れます。ランキングが急降下しようが、時は、ただ静かに過ぎ去っていきます。悠久の時間の流れの中で、たかがブログのランキングごときにそれほどの価値がある筈はありません。
ありませんけど、どうか一つ、ご協力(1クリック)の程、よろしくお願い申し上げます(←オチも読めましたな)
新しい簿記の話
役員賞与の取扱い
新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。メインは、次の三点になります。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
「新静態論」の話を続けようと思ったのですが、なかなかうまくつながりません。
これも日頃の行いか
いや、実力か
うまくつながらないので、リリーフです。これも新しいところといってよいと思いますが、役員賞与の取扱いです。従来の利益処分処理から費用処理への変更になります。厳密には、これまで、「実務対応報告」というので、原則は費用で、利益処分を許容という取扱いでしたが、これが費用処理一本ということになりそうです。実質的には、ただ、費用処理というだけですから、それほど大きな影響がある訳ではないかとも思います。
後は、試験的には、費用処理なので役員賞与引当金の設定がありうる点くらいでしょうか
それほど大きな変更という訳ではありませんが、気にとめておきたいといったところでしょうか
次の一連の取引の仕訳を示しなさい。(1)現金の実際有高を調べたところ、帳簿残高に比べて120円過剰だった。(2)上記(1)の過剰額のうち70円は、支払利息80円と受取利息150円の記入もれであると判明したが、残額は、決算になっても原因は不明だった。
新しい簿記の話
「新しい簿記の話」を続けています。メインは、次の三点になります。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
複式簿記は、その誕生から五百年を超える長い歴史を持っています。その間、記帳の基本的なルールはあまり姿を変えていないといいます。ただし、その中身は同じだったのかというと、必ずしもそうではなかったようです。
簿記の仕訳に使われる五つの要素、資産、負債、資本、費用、収益
簿記の基本的ルールは、あまり変ってはいませんが、これらに対する見方も、必ずしも同じではなかったのです。
先日、貸借対照表に関する見方の話をしました(「静態論」と「動態論」)
いずれも貸借対照(または会計全般)に対する考え方です。静態論のもとでは、「財産の計算」を中心とし、動態論では、「損益の計算」が重視された訳ですが、歴史的には、静態論から動態論へと移行してきました。そして、今、その比重は、再び「財産の計算」に移行しつつあります。このような新しい会計に対する見方を指して、「新静態論」という場合があります。この数年、我国で公表された新しい会計基準についても、貸借対照表項目を決算時の時価(ないしはこれに準ずるもの)で把握しようとするものが目立ちます。その対象は、有価証券をはじめとする金融資産(負債)から固定資産、そして棚卸資産へとその対象を広げつつあります。
今回の財務諸表の変更もこのような一連の会計基準の変革の延長線上にあるといってよいでしょう
新静態論の話は、まだつづきます(って、いうかあんましてないような気が)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)正規の簿記の原則には、財務諸表が誘導法により作成されるという意味も含まれている。(2)資産および負債の配列は、原則として流動性配列法によることとされているが、業種によっては固定性配列法を採用することも認められる。(3)収益の計上は実現主義によって行われるが、発生主義によって収益の計上が行われる場合もある。
新しい簿記の話
「新しい簿記の話」の続きです。メインは、次の三点になります。●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。●利益処分案(利益処分計算書)がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書が、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
貸借対照表の資本の部が純資産の部に変更されることが予定されています。この貸借対照表ですが、これまでにまったく同じ見方・考え方でとらえられていたのかというと必ずしもそうではありません。時代によって、貸借対照表に対する見方は大きく異なっています。
動態論とか、静態論という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか
これは、貸借対照表に対する見方(あるいは、会計全般についての考え方)を意味しています。かつて、貸借対照表は、売却価値のある財産の一覧表と考えられていました。このような貸借対照表に対する見方は、「静態論」とか、「静的貸借対照表論」と呼ばれることがあります。
企業の有する財産を一定時点で精算してしまったら果たしていくらになるのかがそこでの課題といってよいでしょう
そこでの中心は、あくまでも財産の計算にあります。これに対して、貸借対照表を単なる財産の一覧表ではなく、損益計算を行った上での未解決項目の一覧表とみる考え方があります。このような貸借対照に対する見方は、「動態論」とか、「動的貸借対照表論」と呼ばれます。企業は、そもそもその有する財産の全てを精算するために存在する訳ではなく、継続的な活動を行い、その活動の中で利益を獲得することを狙いとしています。
その利益をきちんと計算することが動態論における中心的課題といってよいでしょう
ややラフにいいますと、会計の歴史は、「静態論」から「動態論」へと移行し、そして近時、その振り子はかつての静態論とは異なるものの、また、財産の計算へと戻りつつあります。時として、そのような考え方は、「新静態論」と呼ばれたりすることもあるようです。っていうか、全然「新しい簿記の話」になってませんが、本題は、ここからです。
つづく(やっぱし)
次の取引の仕訳を示しなさい。本社社屋を改修し、その工事代金200万円を小切手を振出して支払った。なお、改修費用のうち40%相当額は改良のための支出と認められる。
新しい簿記の話
損益計算書もちと変わります。「新しい簿記の話」の続きです。
メインは、次の三点です(い、一点増えてますが)
●「資本の部」が「純資産の部」になる。●「株主資本等変動計算書」が導入される。●損益計算書は、当期純利益までになる。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
今回は、ちと忘れていた損益計算書の話です。新たに「株主資本等変動計算書」が導入されることが予定されていますが、損益計算書の末尾(当期純利益よりも下)については、この株主資本等変動計算書に記載されることになります。ということで、損益計算書の最終値は、「当期未処分利益」ではなく、「当期純利益」になります。「損益」を当期の「収益-費用」とするなら、今までの損益計算書は、純粋な損益だけの計算書ではありませんでした。収益や費用というフローの項目以外に、いわば利益処分的な計算(正確には、株主総会での利益処分の対象となる「未処分利益」の計算)を含んでいた訳です。
ぶっちゃけ、ちとインチキくさかったんです(言い過ぎか)
これが、純粋な損益計算に限定される訳ですから、会計の側からみた場合には、より好ましい改正といってよいのではないかと思います。そもそも、損益計算書の末尾がわかりにくかったですし、最近では、私もよくわかんないくらい複雑になってました。なんとなく、一安心です。次回以降では、このような財務諸表(計算書類)の変化について、考えていきたいと思います。
(1)原価率・利益率と付加率の関係
(2)原価率の算定と値引等の関係
※原価率算出には、ボックス図を利用のこと
(2)返品等の取扱い
売上値引・割戻は、控除前
(ウ)損益計算書上の表示
新しい簿記の話
「新しい簿記の話」を続けています。ここまでの話を少し整理しておきます。メインは、次の二点です。●「資本の部」が「純資産の部」になる。●「株主資本等変動計算書」が導入される。
(試験的な影響は、平成19年度以降になると思います)
株主資本等変動計算書は、「純資産の部」の「一会計期間における」変動を示した計算書です。という訳で、新しい「純資産の部」の柱をご紹介しておきます。
1 その他有価証券評価差額金
目を引くのは、繰延ヘッジ損益と新株予約権ですが、これは後日、機会があったら触れたいと思います(←っていうか、よくわかってませんが)
いずれも負債項目だったものの移籍になります。この変更に伴って、会計処理が大きく変る訳ではありませんが、名称や柱立てが変り、負債からの移籍もあることになります。次回以降で、このような「純資産の部」の考え方を以前から続けている持分、資本、純資産という言葉の持つ意味と関連付けてみたいと思います。
というか関連付けられたらいいな
というか関連付くのか
次の取引の仕訳を示しなさい。(1)A商店から売掛金代金として、かつて当店がB商店に振出した小切手200円を受け取った。(2)C商店から売掛金代金として、送金小切手200円を受け取った。
新しい簿記の話
純資産って何だ。来年の試験には、直接影響はありませんが、新しい簿記の話です。今までの資本の部は、純資産の部に衣替えすることが予定されています。
さて、さて、この「純資産」って何でしょうか
簿記上は、資産-負債が「純資産」ないしは「純財産」と呼ばれます。
こりは、資本と同じ
これは、同じです(きっと)
この場合の「資本」と「純資産」に違いがある訳ではないでしょう
では、これはどうでしょうか
ただ単に式の項目を移項(だったかな)しただけなのに、どうも下の式はみたことがありません(私がないだけか
純資産は、どうやら、「資産-負債」に限定して使われているらしいことがわかります。
これに対して、資本は、やや異なる意味合い「としても」使われることがあるといったところでしょうか
必ずしも「資産-負債」という意味としてだけではなく、「資産」や「負債」とは独立した「資本」という言葉が使用される場合もあるといった方がよいかもしれません。こう考えるとわざわざ「資本の部」から「純資産の部」へと名称を変更した事は、その変更内容をとってもよくあらわしているといってよいかもしれません。
で、そんじゃ「純資産の部」って、どんななのかは、次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、当期の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものをいい、そのうち重要なものは財務諸表に注記しなければならない。(2)すべての費用および収益は、その支出および収入にもとづいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。(3)資産を流動資産と固定資産に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準とがあるが、受取手形が流動資産として分類されるのは正常営業循環基準によるものである。
新しい簿記の話
会社法と会計学
会社法の施行を来年に控えています。実際の施行は、5月の連休明けあたりが予定されているようで(たぶん)、このままいけば、来年度の税理士試験の範囲に含まれることはないようです。今まで、本ブログでは、あまり新しい法改正や会計基準の変更について書いてきた訳ではありません。
これは、ひとえに私の勉強不足です(ぶ、ぶっちゃけですか)
ただ、「資本の部」の「純資産の部」への変更と「株主資本等変動計算書」の導入は、個人的にとても興味をひきます。それは何故かといいますと、会計の理論的な部分ととても大きなかかわりをもっているからです。会社法の関係で会計科目にとても大きな影響をもたらすであろう部分としては、この他に組織再編成(合併等)や分配規制があると思います。しかし、いずれも政策的な要素が濃く、試験的な重要性は持つと思いますが、会計の基礎的な理論との結びつきはやや希薄といってよいと思います。これに対して、資本の部の純資産の部への変更、そしてその純資産の部の増減変動の計算書である株主資本等変動計算書の創設は、これまでの会計制度改革の流れを汲むもので、いいかえれば、会計の理論からある程度の説明が可能です。
ある程度の筋を通した説明が可能ということは、その筋にあたる部分は、改正の背後にあるとても重要な部分ということもできるのではないでしょうか
現在、株主資本等変動計算書について書いている理由でもあります。試験的には、1年先んじる形になると思いますが、新しい会社法や会計基準の話をこれからも書いていきたいと思います。ライブドアさんのブログを使っている方以外には、あまり関係ない話ですいません。これまでに、今までにできていた事ができなくなるという事が何度があって、それが釈然としません。少なくとも変更するなら変更するって、どこか目立つ所に書いておいてください。お願いします。
ほとんどが制限に関するものですが、一つは、コメントの文字数制限です(これは随分前ですが)
何文字だかはっきりわかりませんが、長すぎるコメントは投稿できなくなりました。もう、一つが、カテゴリー数です。ある日、どこかの表示でカテゴリー数というのが「30まで」というのを見たんですが、あれ自分は、60超えてるなあって思ってたら、「100まで」に変ってました。そして、ついに本文の制限があることが発覚しました。これは、今までにどこに書いてあるのもみたことがありません。
どうしようかと思ってかなりあせりました(っていうか、長すぎ
カテゴリー数にしろ、本文にしろ、本来、想定されているだろうブログの使い方を逸脱してるんだろうなあと思いつつ、最初から言ってくれれば、いや、変えるなら、どこをどう変えるというべきなのではないかと思います。
それが企業として、いや、人としての道ではないでしょうか
えーっと、ブログのあちこちをいじっております(って、いうか、どこ
といってもマイナーチェンジばかりですが(どこ
過去記事も随分と書き換えておりますので、おやっと思ったら、ページ更新のうえご覧いただきますようお願い申し上げます(だから、どこ
変えたら言えよなと思われた方は、どうぞ(って、支離滅裂ですな)
次のうち簿記上の取引に該当するものを選びなさい。(2)従業員を初任給20万円で雇い入れた。(3)火災が発生し、帳簿価額20万円の備品を焼失した。(4)商品20万円を購入する契約を交わした。
新しい簿記の話
持分って何だろ
来年の試験には、直接関係のない「株主資本等変動計算書」の話を続けています。
趣味ですので、気軽に読んでいただければ幸いです(気軽には難しいか)
この「株主資本等変動計算書」、以前の名前の候補には「株主持分変動計算書」があがっていました。違うのは、間にある「資本等」と「持分」という言葉です。
「持分」より「資本等」のがいいだろということで、資本等になったらしいですが、そもそも持分ってなんでしょうか
簿記では、あまり持分という語は使われません。会計学の本なんかでは目にすることがあります。マンションの持分が2分の1ずつというと、そのマンションを半分ずつ持っているということになります。会計学上の持分の考え方もこれとそれほど大きく異なりません。資産の持分という具合に使われる場合があります。貸借対照表でいえば、必ずしもマンションの場合のように直接的ではありませんが、資産を持っている(あるいは何らかの意味での権利がある)という意味で持分という訳です。簿記上の負債のことを、債権者持分、資本のことを株主持分といったりします。債権者は、企業に金を返せとか、株主は、企業に配当をよこせとかいったりできる訳ですが、そのような権利を企業の側から見たのが「持分」です。このように単に、持分といった場合には、貸借対照表の貸方項目を指していることがわかります。新しい財務諸表の名前を決める際には、この持分という言葉を避けて、資本等という言葉が採用されたことになります。
それでは、この資本(等)と持分とでは、意味合いはどのように異なるのでしょうか
おっ、そういえば、資本の部が純資産の部に変更される予定ですが、純資産とでは、どのように異なるのでしょうか
そう考えていくと株主資本等変動計算書に興味が沸いてきませんか
興味が沸かなかったという人の応援のクリックの程、よろしくお願い申し上げます(なんか、興味ないよって人が多そうなんで、逆をいってみました。
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軽めの簿記の話
資本金増加の日と新株式申込証拠金
「資本金」の増加の日は、「払込期日」です。従来は、「払込期日の翌日」だったので、注意が必要です。資本金になる日は、裏を返せば、出資者が「株主になる日」です。この株主になる日が変ったので、資本金になる日も変りました。出資者は、「株主になる日」以前に資金を出しますが、資金を出した時点では、予約金のようなものです。この予約金は、実際に資本金になるまでは、新株式申込証拠金勘定で処理します。この新株式申込証拠金は、申込期日までは、負債(預り金)で、申込期日を過ぎると株主資本になります。貸借対照表の表示は、純資産の部の株主資本の資本金の次に表示します。
・純資産の部の表示
次の資料に基づいて、それぞれの経費の当月における消費額を計算しなさい。
軽めの簿記の話
(★)純資産の部の表示を覚えてますか
純資産の部は、コロコロ変る部分でもあり、力が入らないかもしれません。しかし、本気でやらないと身につかないところでもあります。
大きな柱をまずはおさえておきましょう
これは、覚えてください(えーっと
今、すぐにです)
その後に「資本剰余金」と「利益剰余金」をおさえましょう
(2)その他資本剰余金
その後が「資本準備金」と「その他資本剰余金」に何があるのかです。資本準備金には、株式払込剰余金と合併差益等があります。その他資本剰余金には、「資本金及び資本準備金減少差益」と「自己株式処分差益」があります。コツといえるかはわかりませんが、純資産の部の表示を端からおさえるのは、あまりオススメではありません。上記のように、「大分類→中分類→小分類」という形でおさえていくのがよいのではないかと思います。このあたりがきちっと入っているかで、実際の問題の解答等にも影響があると思います。
・純資産の部の表示
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)企業活動の実態を利害関係者に明瞭に伝達する原則の一つとして、総額主義原則が原則として要求されている。(2)費用は発生主義によって認識されるため、財および用役の消費時に損益計算書に計上される。(3)減価償却資産が災害や事故等により損傷を受けた場合は、臨時償却を行わなければならない。
軽めの簿記の話
個人企業の資本に属する勘定は、「資本金」勘定のみです。ただし、期中の店主の持ち出しを把握するために、「引出金」勘定が用いられる場合があります。店主の事業に関連しない生活費等を支出した場合に用いるのが引出金勘定です。この場合の引出金勘定は、資本金のマイナス勘定の意味を持ちます。
【決算時の処理】
注意したいのは、決算時の処理です。引出金勘定は、暫定的な資本金のマイナス勘定に過ぎません。ですので、決算で、ホントに資本金が減ったという処理(借方・資本金)を行います。この決算時の処理は、決算振替(資本振替)の一つで、決算整理(減価償却費の計上等)の後に行います。
・純資産の部の表示
・資本とは何か
・増資の会計処理
次のうち見本品として商品(原価80円、売価100円)を提供した場合の正しい仕訳を選びなさい。
軽めの簿記の話
仕入諸掛の問題の手掛け方
仕入れに係る付随費用は、「仕入諸掛」と呼ばれます。代表例としては、商品の引取運賃や仲介手数料があります。それ以外にも輸入取引の場合には、荷役費、保険料、関税などもあります。仕入諸掛の原則的な取扱いは、「仕入」勘定に含める処理ですが、「仕入諸掛費」勘定を設けて別個に処理する場合があります。なお、「仕入諸掛費」勘定を設けても、損益計算書の表示は、基本的には、設けない場合と同様になります。
「仕入諸掛費」勘定を用いている出題の際には、「ボックス図」を最大限に活用しましょう
ボックス図の内側に対価(諸掛抜き)を書いて、外側に仕入諸掛を書くと、とても整理しやすいです。
条件が複雑な場合には、なかなか電卓だけで整理するのは、厳しいので、簡単なボックス図でいきましょう
(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。企業会計における重要性の原則は、例えば一般原則四に定める「利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない」の文言に求められる。
軽めの簿記の話
売価還元低価法は、売価還元原価法の原価率の式の分母から値下額(と値下取消額)を取り除いた原価率を用いる方法です。
簡単な例で考えてみましょう
期首商品 なし
売価還元法を用いないケースでは、どうでしょうか
原価法の評価額は、@80円です。売価還元原価法と同じです。
低価法は、どうでしょうか
売価は@100円から@90円に下がっているので、期末の商品の買値もいくらか下がっているのが自然です。仮に同率で@80円から@72円に下がっているとすれば、通常の低価法の評価額は@72円で、売価還元低価法と同じです。売値の下落率と買値の下落率にある程度の相関関係はあるでしょうが、まったく比例するとは限りません。したがって、売価還元低価法と通常の低価法の評価額とがまったく同じになるとは限りませんが、売価還元低法のそれなりの合理性が理解できると思います。
・二種の売価還元法
次の期末棚卸資産の評価方法のうち棚卸減耗損が算出されることがない方法はいずれですか
(1)連続意見書方式(インプット方式)による売価還元原価法
(2)連続意見書方式(インプット方式)による売価還元低価法
(3)税法方式(アウトプット方式)による売価還元法
簿記論は理論科目
もしかすると異論が続出かもしれませんが、私は、税理士試験の科目の中で、もっとも理論的に学習が進められる科目は、簿記論ではないかと思っています。理論的というよりも筋道をたててといった方がよいかもしれません。税法科目と会計科目では、そもそもが随分と違う要素が多いです。税は、何かを課税の対象にしています。その何か(例えば所得)について、学習しなければならないのは当然です。また、税は、公平を旨としますが、これに政策的な配慮が加わって、規定ができあがっています。これを単純な要素に還元して、筋道をたてて説明できるようにするのは、かなり、やっかいですし、そうしない方がかえって近道という場合は少なくありません。会計科目もシンプルな理論の枠組みからそのすべてが説明できるという訳ではありません。しかし、税法科目に比べると基礎的な理論から説明が可能な項目は、はるかに多いと思います。財務諸表論の方が法的な規制が加わる分、簿記論の方が、筋のとおった説明ができる場合は、多い筈です。
簿記論は、理論科目、な訳ないか(←そ、そんなオチですか
軽めの簿記の話
「返品、値引・割戻」と「値上・値下」
売価還元原価法で登場する「値上」と「値下」
「返品、値引・割戻」とは、きちんと区別しておきましょう
「値上と値下」は、値札の訂正・付替えという形で行われます。もう、この値段じゃ売れないから、売値を下げるのが、「値下」です。「値上」は、この逆です。
ただ、値札の訂正をそのまま行うことはできないでしょうから、この場合には、値札そのものを付け替えることになるでしょう
これに対して、返品、値引・割戻は、いったん、商品の引渡しが行われた後に行われる行為です。「値上等」が、販売(引渡)以前に行われるのに対して、「値引」等が、販売(引渡)後に行われる点にあります。
・売価還元法における値上と値下
次の取引の仕訳を示しなさい。A商店は、先日、注文していた商品900円を受け取り、代金のうち300円はすでに支払っていた手付金と相殺し、残額は小切手を振り出して支払った。
なお、当座預金勘定残高は500円であったが、当店は、借越限度額1,000円の当座借越契約を締結している(当座借越勘定を用いて処理すること)
検索と「ことば」
基本的には、グーグルっ子(検索をするときにぐぐる人)なんですが、やっぱヤフーはすごいなーと思います。世界的なシェアは、グーグルがトップらしいですが、日本では、ヤフーがトップらしいです。そのヤフーの検索での地位が随分と急上昇したのですが、あちこち検索していたら同じように急上昇している方を何人かみかけました。もしかするとヤフーの検索上の仕組みの何かが大きく変ったのかとも思うのですが、詳しくはわかりません。検索にはかなり興味があります。将来的にはわかりませんが、現状の検索はもちろん言葉で行います。何か新しい事を調べるといったネットの入口が検索のケースは少なくないと思います。一見、映像が重きを置いているかにみえるネットの世界で、実はかなり言葉が重要性を持っていることは、やや意外な気もします。しかし、ほぼ言葉のみをたれながしているこのブログにとっては、好ましいことなのかもしれません。
軽めの簿記の話
税法方式の売価還元法
「税法方式の売価還元法」は、で原価率を算出します。要は、商品(仕入)勘定の「借方・原価÷貸方・売価」という方法です。ただ、貸方の棚卸減耗を加味していませんので、理論的には、必ずしも合理的な方法ではありません。
これは極めて極端な例で考えるとわかりやすいでしょう
期首商品 なし
期末商品 なし
連続意見書方式の売価還元原価法での原価率は、次のように計算されます。税法方式の売価還元法での原価率は、次のように計算されます。つまり、減耗が僅少である場合に、それなりの合理性を持つというのが、税法方式の売価還元法で、理論的な厳密性はありません。
そのせいか検定試験などで出題されていない(たぶん)ですが、税理士試験の簿記論では、税理士試験だけにおさえておいた方がよいといったところでしょうか
・二種の売価還元法
(1)定率法から定額法への変更時の「償却の基礎となる金額」に注意しよう
(2)償却方法の変更後の使用耐用年数(法定・残存)については、問題の指示によること
(3)資本的支出と収益的支出の区分については、原状回復か否かがポイント
【減価償却方法の変更】
(1)定率法から定額法への変更
(2)定額法から定率法への変更
【耐用年数の変更(臨時償却】
「新耐用年数での期首減価償却累計額」-「旧耐用年数での期首減価償却累計額」
【資本的支出と修繕費】
(1)資本的支出と収益的支出
価値・耐用年数の延長
(3)その後の減価償却
耐用年数の延長あり
耐用年数の延長なし
ご案内のページ
最近、ご案内のページをつくりましたが、位置がイマイチ定まっていません。しばらくは、流動的かもしれません。とりあえずトップに表示させようかなあとも思っていますが、どうしようかなあとも思っています。どこかで将来の日付の記事をトップ表示させない方がいいとあったのを読んだ気がするのですが、何でかを忘れてしまいました。
まあ、大した理由ではないでしょうから、このままいこうかしらん
って、いうかどうせかっこ悪いし(←ほっとけ)
軽めの簿記の話
売価還元法の式を覚えてますか
だらだらと長い売価還元法の式
皆さんは、覚えていますでしょうか
私は覚えていません(←おいおい)
でも、計算にはまったく支障はありませんし、ゆっくりであれば、口頭でいうこともできます。それは、基本的な考え方をおさえているからです。連続意見書方式の売価還元法は、商品(仕入)勘定の借方に着目して、その借方の商品全部が売れてしまったとした場合の原価率を算出しています。その事を把握していれば、式を覚えていなくても、「借方全体の原価÷借方全体の売価」これでいけます。いける筈です。
二種の売価還元法
次の取引の仕訳を示しなさい。よって、予定賃金消費額と実際賃金消費額との差額を賃率差異勘定へ振替えた。おおまかな今後の投稿の予定です。問題投稿については、ほぼ毎日を目指します。各級(1~3級)を週一、簿記論の講座を週二、残りを簿記論と財表の問題にしようかと思っています。あと、割とくだけた感じで簿記の話を書ければなあと思っています。どうもきちんと書かなければという意識が働きすぎると、難しくなってしまうので、できるだけワンテーマに絞った短い記事をたれながせればなあと思います。最近、アクセスが急に増えたので、妙にはりきっています。まあ、そのうちくたびれますので、安心です。
あと、会計学の話は、煮詰まってますので、安心です(た、たぶん)
軽めの簿記の話
※後入先出法は廃止されています。
以下の記事は参考まで
「先入先出法」は、先に仕入れたものから順番に出て行くと考える方法です。「後入先出法」は、後に仕入れたものから順番に出て行くと考える方法です。仮定そのものに違いがありますが、それ以外でも先入先出法と後入先出法とで大きく異なる点があります。それは、期間のとり方で結果に違いがあるか否か、です。どこからどこまでで先入先出や後入先出を考えるかで、(端数処理を除いて)結果が同じか、異なるかの違いがあります。先入先出法は、端数の関係を除くと、期間のとり方で、結果に違いはありません。しかし、後入先出法は、会計期間でみるのか(期別)、月単位でみるのか(月別)、払出ごとにみるのか(その都度)で結果が異なります。
ちょっとの違いで結果が異なるというのは、出題者側の立場でみると出し頃といってよいでしょう
後入先出法の違い(期別、月別、その都度)には充分注意したいところです。
・払出単価の決定方法
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)会計処理の方法の選択は経営者の判断に任されているから、経営者が異なっている場合は、会計処理の結果算定された期間利益は異なるであろうが、それらの会計処理は真実性の原則に反するものではない。(2)正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産および簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。(3)将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合であっても、重要性の乏しいものについては、引当金を計上しないことができる。こんばんは、ランキング好き、検索好きの講師です。
先日、ヤフーの検索で「簿記論」と検索すると1番に表示されることが発覚いたしました(←自慢
ちなみにグーグルもです(うひゃひゃ)
本日、グーグルの検索で「講師日記」と検索すると1番に表示されることが発覚いたしました(←自慢か
講師日記という語句で検索する人がいるかどうかは別にして、1番はいいです。
と、脳天気な話はこのくらいにしまして
昨日、日商簿記検定も無事終了しました。最近は、検定向けの問題と会計学チックな話が多かったですので、今後は、簿記論の問題、話を多めにしていきたいと思っています。そろそろ税理士試験の合格発表が近づいてきました。なんか緊張します。まあ、私が緊張してもしょうがないんで、とりあえずブログはりきっときまっす。
軽めの簿記の話
期末商品帳簿棚卸高は、補助簿である「商品有高帳」における残高です。簿記論では、商品有高帳の記入と仕訳とが違っている(どちらかが間違えている)出題がありますので、明確に意識しておきたいところです。
特に、仕訳処理に訂正が必要な場合には、その仕訳の間違いを訂正することのみでホッとしてしまう事はありがちですので、充分注意しましょう
・棚卸減耗費(損)と商品評価損
(1)帳簿決算の手続きは、勘定科目の流れに注目して考えよう
(2)本支店合併財務諸表の作成に習熟しておこう
(3)本店集中計算制度に習熟しておこう
(8)内部利益の整理
【本支店合併財務諸表の作成】
(5)本店と支店の相殺消去
(6)内部取引高の相殺消去
※内部取引高と本支店勘定の相殺消去
(7)内部利益の直接控除(損益計算書の期首・期末、貸借対照表)
日商簿記検定受験生の皆さん、お疲れ様
本日、日商簿記検定が実施されました。受験生の皆さん、お疲れ様でした。目新しい出題もあったようでした。
私も、知人から、「デリバティブはと聞かれて、と答えました。
よかったですよ、デリバティブ出なくて
危ないところでした。
ところで、本日、出題されていた金利スワップは、まさかデリバティブじゃないですよね
新しい簿記の話
新静態論と貸借対照表アプローチ
(1)売却価値のある財産(静態論
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論
資産概念は、おおむね上記のように推移してきました。このうち、今まで、静態論と動態論における資産概念をみてきました。動態論(及び静態論)は、ドイツの偉大な会計学者であるシュマーレンバッハの手になる理論で、その後の新静態論の部分は、必ずしも筋道のたった体系的理論が形成されている訳ではないようです。新静態論という呼称も必ずしも一般化している訳ではありません。しかし、現実として会計処理は、大きな変貌を遂げています。
それは必ずしも統一的な理論で説明できるというよりも部分的なすりあわせに近いといった方がよいのかもしれませんが
その意味でいうと「××論」という呼称よりも、「××アプローチ」や「××観」と呼んだ方がよいのかもしれません。
上記で貸借対照表アプローチや損益計算書アプローチは、文字どおり、貸借対照表項目に着目するか、損益計算書項目に着目するかの違いといってよいでしょう
静態論や動態論との違いは、必ずしも全体的・体系的なものではないといってもよいかもしれません。
現在は、(2)から(3)への移行がみられる段階といったところでしょうか
先行するアメリカでは、(3)への傾斜がみられるといってよいのでしょう(たぶん)
我国の新たな財務諸表の体系をみる限り、むしろ(2)と(3)の中間を指向しているように思われます。
これが、過渡的なものなのか、それとも長期にわたって継続していくものなのか、残念ながらわかりませんが
アメリカにおける会計学の変遷を概観することは、私には力不足でできません。ただ、その一端は、以前、実現とは何かの中で述べたつもりです。ごく簡単にいえば、有価証券をはじめとする金融商品の存在が、現実的な会計処理の変更を迫ったといってよさそうです。
つづく(って、どこにだ)
次の資料により当初に想定されていたと考えられる原価率を算出しなさい。
損益計算書上の売上高 90円
損益計算書上の売上原価 81円
あきらめてはいけない。いよいよ明日が、日商簿記検定です。
受験生の皆さん、ばんばりましょう
(って、いつも気合だけですが)
とにかく言いたいことは、「あきらめてはいけないこと」
気持ちの持ち方で、5点や10点は違うという事がホントにあります。
あきらめず、気持ちを切らさず、がんばりましょう
簿記検定合格して、簿記論へレッツ・ゴー
(そ、そっちですか)
営業用車両を100万円で自動車販売会社から購入し、代金のうち40万円は小切手を振り出し、残額は、月末に支払うこととした。以上の取引につき、売り手(当社)と買い手(自動車販売会社)のそれぞれの仕訳を示しなさい。いよいよ明後日に日商簿記検定が迫ってまいりました。
受験生の皆さん、がんばってくださいね
私も受験当時の事を、、いやまるで覚えてないか(すんません)
教える側も頑張っています。いつもお世話になってます簿記侍さんもがんばってます。
こりゃ必見(キャッチコピーいつの時代
「簿記侍の日記」
新しい簿記の話
動態論の資産概念(その4)
動態論では、損益計算を重視しています。そこでの貸借対照表は、損益計算を行う手段にすぎません。動態論で想定されている損益計算は、収支を基礎にしており、収支を損益に変換する段階で生ずる未解決の項目が貸借対照表に収容されることになります。前回、商品販売を例にとり、動態論における資産がどのように考えられているのかをみてきました。
(商品販売の場合)
このような資金の循環過程のうち、その投下過程にある資産(商品=支出未費用)を費用性資産といい、回収過程にある資産(売掛金・受取手形=収益未収入)が、貨幣性資産と呼ばれます。
(資金の貸付の場合)
この場合の貸付金は、後に費用になる訳ではありませんので、支出未費用ではありません。また、収益未収入という訳でもありません。新たなカテゴリーを設ける必要があります。それが、「支出未収入」です。今までに登場した動態論の資産類型は、次の4つです。このように動態論では、企業活動を資金の循環過程と捉え、その資金の循環過程における資産をその投下過程にある資産(費用性資産)と回収過程にある資産(貨幣性資産)とに区分し、費用性資産は、支出額を基礎に、貨幣性資産は、収入額を基礎に評価することとした訳です。動態論の優れた点は、企業活動を資金(資本)の循環過程になぞらえ、みごとに描写しつつ、その金額の決定(評価)の基礎的な考え方を呈示している点にあるといってよいかもしれません。
動態論の素晴らしさは、今日においても色あせることはないといってよいでしょう
しかし、現実として時代は、また、静態論(新静態論)へと動いています。
なぜ、新静態論へと移行しているのでしょうか
動態論の何がおかしかったのでしょうか
次の課題です(って、まだつづくのね)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)その他有価証券として分類される外貨建株式に強制評価減を行った場合に生じた差額は、有価証券評価損益と為替差損益とに分析しなければならない。(2)受注製作のソフトウェアの製作費は、請負工事の会計処理に準じて処理する。(3)売価還元低価法は、売価還元原価法における原価率の計算式の分母から値下額と値下取消額を除外して計算した原価率を用いる方法である。
新しい簿記の話
動態論の資産概念(その3)
動態論の資産概念のつづきです。前回の例に手形回収を加えました。動態論では、資産を「支払手段」、「支出未費用」、「収益未収入」等からなるものとして捉えますが、ぶっちゃけ何だかつかみ所がない気がします。
おそらくは、「だからどうしたのか」が明確ではないからでしょう
やや、異なる視点から考えてみましょう
(1)資金の投下の過程
上記の仕訳の借方(100円)に注目してみると、当初の現金(1)が、商品、売上原価へと姿を変えていることがわかります。
(2)資金の回収の過程
また、同様に借方(150円)に注目してみると、売掛金、受取手形、現金(2)と姿を変えていることがわかります。商品の販売を契機に異なる金額(100円と150円)での資産に変化があることがわかると思います。動態論では、このように、(1)資金の投下の過程にある資産(商品)をその資金の投下額(支出額)で捉え、(2)資金の回収の過程にある資産(売掛金、受取手形)をその資金の回収額(収入額で捉えています。(1)の資産が、費用性資産と呼ばれ、(2)の資産が、貨幣性資産と呼ばれます。商品販売を例にあげて、動態論の資産概念をみてきました。いま一つ、典型的な取引を取り上げ、なんとか総括したいと思います。
(1)本支店間の取引(未達取引の仕訳は慎重に)
(2)内部利益(利益率か、付加率かに注意しよう)
【本資産会計の種類】
※本支店会計の前に
【本支店間の処理】
※本店勘定と支店勘定
(1)商品の受払取引
売価(原価+利益)で処理
(2)商品の直接仕入・直接売上
※本店による資産管理
※内部利益の控除の意味
※内部利益の控除方法
※本支店の形態と内部利益の付加
新しい簿記の話
動態論の資産概念(その2)
静態論のもとでの貸借対照表項目は、売却時価で評価されますが、現実の企業は、事業活動をやめて、資産を売却する訳ではありません。現実の企業は、貸借対照表項目をどのように評価するかにかかわりなく、事業活動を継続しています。企業は、出資者から資金を募り、その資金で様々な資産を購入します。その購入した資産を利用したり、また、販売したりして、投下した資金の回収をはかります。
今、単純な一連の取引を考えてみましょう
一連の仕訳を売上原価対立法によって示してみます。今、上記の一連の仕訳における資産科目を動態論では、次のように考えています。現金は、どのような理論をとろうとも資産であることに変りはありません。収支の手段としての意味を持っています。商品は、前回にご紹介した消耗品と同様に「支出が行われているが、費用になっていない項目」、つまり、「支出未費用」です。新しく登場したのが、売掛金ですが、収益を獲得し、将来の現金収入をもたらします。このような項目を「収益未収入」と呼びます。
動態論の姿が見えて
次の取引の仕訳を示しなさい。当月の賃金を現金で支払った。賃金の支給総額は100万円であり、源泉所得税6万円、社会保険料4万円が控除されている。
アクセス急増の理由
昨日あたりからアクセスが増えたかなという気がしていたのですが、本日、急増しています。
日商が近いから
最初の目次がよかったのか
何かなあと思っていたのですが、原因は、ヤフー(とマイクロソフト)の検索でした。グーグルの検索は普段とさほど変らないようです。ヤフーで語句検索をしていると簿記論で1位でした。そりゃ増える訳です。それで、何故、簿記論での検索順位が上がったのかは、謎です。
今までスパム扱いされていて、ペナルティ的に順位が下がっていたのが、復帰
思い当たる作業は、サイドバーの長々とした目次をとって、記事の方で目次をつくった点です。
これが検索結果に影響を及ぼすとは不思議です(しかもグーグルは影響なし)
原因ははっきりわからないですが、カウンター好きとしては、とりあえずニンマリです。今日は、気持ちよく眠れます。おやすみなさい。
新しい簿記の話
動態論の資産概念(その1)
動態論の話のつづきです。
(1)売却価値のある財産(静態論
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論
動態論では、貸借対照表を「損益計算と収支計算との差」を収容する項目の一覧表と考えています。
今、このことを消耗品の購入と消費を例にとって考えてみましょう
消耗品を購入時に資産(消耗品)処理し、決算時に消費分を費用(消耗品費)処理する場合です。損益計算書には、消耗品費70が計上され、貸借対照表には、消耗品30が計上されます。支出額は、100円ですが、この支出額100円のうち費用70円にならなかった30円が資産と考える訳です。動態論の始祖であり、近代会計学の父(いや母だったか)と呼ばれるドイツの会計学者、シュマーレンバッハはこのような項目を「支出未費用」と名づけました。支出が行われているもののいまだ費用になっていない項目という意味で、「支出未費用」です。このように貸借貸借表項目のすべてを収支との関連で考え、損益計算を行った残りが貸借対照表項目と考えた訳です。棚卸資産、固定資産等は、このような意味での「支出未費用」項目です。もちろん貸借対照表項目は、「支出未費用」だけではありません。
次回以降でもう少し貸借対照表項目の範囲を広げつつ動態論の核心に
次の取引の仕訳を示しなさい。A商店は、得意先B商店に対し、期間3カ月、利率年4%で100万円を貸し付けていたが、本日、満期日に利息とともに同店振り出しの小切手で返済を受けた。
(1)法人税等の会計処理
(3)消費税の税抜経理方式
損金となるもの
損金とならないもの
純額→総額への修正(決算整理):
(4)消費税の会計処理
新しい簿記の話
動態論の考え方
資産概念は、おおむね次のように推移してきました。
(1)売却価値のある財産(静態論
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論
静態論のもとでの資産は、売却価値を有する財産であり、その貸借対照表価額は、売却時価になります。考え方そのものは極めて明確なのですが、売却時価の算定は必ずしも容易ではありません。そこでより確実な評価の標準として求められたのが原価だったといってよいかもしれません。動態論(動的貸借対照表論)は、貸借対照表ないしは会計全般に関する考え方ですから、原価(支出)に限定するとやや正確性を欠きます。
むしろ、収支(収入と支出)といった方がよいでしょう
静態論は、財産計算を重視しますが、動態論では、損益計算をその中心においています。ある期間の損益は次のように計算されます。今、仮に、企業の全生涯を仮に想定した場合、その全生涯における損益計算は、収入から支出を差し引くことにより計算できる筈です。この場合、もちろん資本取引は除外します。しかし、ある会計期間だけを抜き出した場合には、収入=収益、支出=費用という関係がなりたっている訳ではありません。
ある会計期間において、収入と収益、支出と費用の違いから生ずる項目を収容するのが貸借対照表だというのが動態論における基本的な貸借対照表に対する考え方といってよいでしょう
では、より具体的に動態論のもとでの資産はどのように考えられているのでしょうか
つづく(ふーっ)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)生産高を配分基準として減価償却費を計算する場合には、固定資産の耐用年数は必要ない。(2)当期に発生した研究開発費は、一般管理費または当期製造費用として処理され、常に当期の期間費用となる。(3)地価の下落傾向が続いているため、B不動産会社が所有している分譲用の土地についてその取得原価が時価よりもやや高くなっている。この場合、この土地を決算上、時価で評価することは認められる。先日、いつもお世話になっていますアソジさんから夢バトンなるものを受けました。夢に関する質問をつなげていこうという企画です。このブログには、ちと似合わない感じがアリアリですが、受け取りました。受けとった時点で思いついたのは、実は、こじつけでランキング投票へのお願いをすること(←卑怯なやつ)でしたが、その日に無事1位を達成しまして、ありゃりゃ、これは、ちと困りました。そんなこんなで、ボチボチいかせていただきます。
(1)小さい頃に何になりたかったですか
(2)その夢は叶いましたか
ある意味叶った。
(←叶ってないって)
ホントに小さな夢です。小さな夢です。で一位になることです。
とやるつもりでした(←って、やってるし)
もちろん、ホントは簿記論の合格率を20%に引上げることです。
とてもうれしいです(へえっ)
(5)あなたにとって夢のような世界とは
一日中、夢でした。
(7)この夢を聞いてみたいと思う5人は
5人という事ではありませんが、すべての税理士試験受験生に聞いてみたいです。
と、極めて中途半端なものになってしまいましたが、江戸川乱歩が色紙に好んで書いていたという次の言葉で私の夢バトンをしめたいと思います(って、終了ですか
←すんません)
しかも、わかりにくいし
「うつし世は夢、夜の夢こそまこと」
次の一連の取引の仕訳を示しなさい。材料の予定消費単価は、@10円である。(2)材料の実際消費単価は@11円であった。今、資産の定義に関した話を続けています。
大きな狙いは、うまくいくかどうかは別にして新しい財務諸表の体系をシンプルな簿記の知識のみを前提にして説明することにあります(力不足は痛感していますが)
という歴史的な流れを仮定すると、アメリカは(3)にかなり近く、新しい財務諸表の体系を前提にした日本は、(2)と(3)の中間に属するといってよいのではないかと思います。現実がその後にどう動くかは、私にはわかりませんが、まだまだ流動的であることは間違いないようです。変った部分だけを追いかけているとその背後にあるものは見えません。
その背後にあるものを自分の言葉で説明できるように(私が)しておきたいというのが、本当は大きいのですが
実際にわかっていると思っているのと文章で書くのとはやはり大きく違うようです。ちと、逡巡しておりますが、ボチボチ続けていきます。いや、なんでもないです。おやすみなさい。次の連続する取引の仕訳を示しなさい。(1)得意先のA商店が倒産し、同店に対する売掛金500千円が貸倒れとなった。なお、貸倒引当金の残高はないものとする。(2)翌期においてA商店の売掛金より50千円を現金で回収した。
新しい簿記の話
静態論から動態論へ
資産の定義は、ややラフに次のように類型化できると思います。
(1)売却価値のある財産(静態論
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論
静態論のもとでの資産概念、つまり、「売却価値を有する財産」という考え方は、極めて明確です。静態論のもとでの貸借対照表は、財産の一覧表と考えられ、その主眼は、財産計算におかれていました。これに対し、財産計算ではなく、損益計算を会計の主軸におき、貸借対照表は、損益計算を行った結果の残りとみる考え方が登場しました。このような考え方が動態論とよばれます。静態論は、考え方としては極めて明確です。とてもわかりやすいのではないかとも思います。しかし、大きな問題がありました。それは、金額をどうするか、つまり、評価の問題です。
静態論では、資産を売却価値を有する財産と考える訳ですから、その資産を貸借対照表にのせる価額(評価額)も資産を売却したとしたらいくらかという意味での時価であるべきでしょう
しかし、売却時価がすべての資産について必ずしも明確な訳ではありません。また、これを悪用して、みせかけの業績を装うことも少なからず行われたようです。このような不確実な売却時価ではなく、伝統的な会計の中核を占める確実な評価指標が原価だったのです。売却時価に代わる確実な評価の指標として原価を正当化する理論、それが動態論であるといってよいかもしれません。次回以降で、動態論に(必要以上)に踏み込んでいけたらいいなと思います。ランキングは、皆様のおかげで、短時間ではありましたが、1位を獲得いたしました。
どうもありがとうございました(しゅ、終了ですか)
この御恩は、当分、忘れません(と、当分ですか)
(1)利息法(推定的な処理にも耐えられるように仕組みをしっかりと)
(2)資本直入法(全部か、部分かの選択には注意しよう)
(3)減損処理(売買目的有価証券には、減損の適用はない)
評価益の場合:
評価損の場合:
評価益の場合:
評価損の場合:
(1)市場価格あり(売買目的有価証券以外)
時価の著しい下落、回復見込みがある場合以外
実質価額の著しい下落
新しい簿記の話
静態論と資産概念
以前、資産の定義を次のように類型化しました。
(1)売却価値のある財産(静態論)
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論)
今日は、このうち、静態論のもとにおける「資産概念とは何か」について考えてみたいと思います。簿記の「借方・貸方」という表現からも軽く想像できますが、複式簿記は、当初、債権債務(金銭の貸し借り)を記帳する技術として誕生し、発展してきました。誰にいくらの債権(売掛金や貸付金等)があり、また、債務(買掛金や借入金等)があるかは、複式簿記の誕生以来、大きな関心事でありつづけています。このことは、今日まで、変ってはいません。企業に対して債権(例えば、貸付金)を有している者は、その貸付金が返ってくるのかに関心があります。
企業が有する資産をすべて売却し、換金したとした場合に、これが債務の金額よりも多いのであれば、債務の返済に支障をきたすことは少ないでしょう
債権者も最悪、全部売り払って、かね返せといえる訳です。このように企業をとりまく利害関係者のうちでも債権者の占める比重が高く、債務の返済に関心がよせられていた時代の貸借対照表は、売却価値を有する財産の一覧表に近い意味をもっていたようです。
そこで付される財産の価額は、文字どおり売ったらいくらという意味での時価であったといってよいでしょう
ここでの資産は、紛れもなく「売る価値のある物」という事になる訳です。このような時代における貸借対照表の見方、そして、そこにおける会計の考え方こそが、まさに静態論であるといってよいと思います。
静態論における「資産とは何か」
それはまさに「売却価値を有する財産」です。静態論における資産概念は、考え方としては、極めてシンプルです。しかし、会計に対する見方は、静態論のままとどまっていた訳ではありません。動態論へと進化していきました。
動態論のもとでの資産概念、これが新基準以前の一般的な資産概念であるといってよいでしょう
ホントに終わるのかな
早く終わらせろという方も頑張れという方も、何の気なしに一票、よろしくお願いいたします(トップがみえてきました。
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平成22年 税理士試験 決意表明掲示板 (簿記論合格して、告白)
平成22年 税理士試験 決意表明掲示板 (あかね)
平成22年 税理士試験 決意表明掲示板 (まこと)
平成22年 税理士試験 決意表明掲示板 (あもね)
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合格のお守り (税理士試験 簿記論 講師日記)
夢をかなえる勉強法
夢をかなえる勉強法 (税理士試験 簿記論 講師日記)
合格のお守り
配当可能額がないことにこだわる理由 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
分配可能額をこえる配当の効力
「会社法であそぼ」がうらやましい。
マイナスのその他資本剰余金 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
分配可能額をこえる配当の効力 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
すべては音楽から生まれる (税理士試験 簿記論 講師日記)
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すべては音楽から生まれる。
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現在、税理士試験(簿記論)の講師をしている税理士だす。リンク大歓迎だす。事後のご報告も不要だす。jp にお願いします。なお、御質問、御相談は、公開上のもののみとさせていただきますので、コメント欄にお願い致します。ご協力お願い致します。
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税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)資産の取得原価は、購入代価または製造原価に、付随費用を必ず加算して決定される。(2)費用収益の対応原則には、当期費用(収益)を実質的に判定するという意味と、相対応する損益項目を損益計算書に表示するという意味の二つがある。(3)未払費用とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払いが終わらないものをいう。ただし、契約上の役務提供期間が満了しているにもかかわらず、対価を支払っていないものについては、未払金として処理しなければならない。
公認会計士試験の合格発表
昨日、公認会計士試験(二次・論文式)の合格発表があったようです。合格なさった方、おめでとうございます。残念だった方も来年に向けて、がんばってください。それにつけても思うのは、税理士試験の合格発表の遅さです。
この情報化社会の時代に、4か月以上の期間が必要というのは、どうしたことでしょうか
ほんとにどうにかならないもんでしょうか
せめて2か月くらいにはならないものかと
ランキングは、なんかいい感じで上位を維持しております。
こりゃトップも狙えるかな
と、こんな媚を売る記事を書く暇があるなら、「資産とは何か」をちゃんと書けと思う方は、応援の一票(クリック)をよろしくお願い申し上げます。こちらでごわす。次の取引の仕訳を示しなさい。今、「資産とは何か」について書いています。その過程で、いろいろ本なんかを読んだりもしていますが、受験当時にみえていなかったことが、おぼろげながらみえるようになった気もします。その部分を多少なりとも出せればよいと思っています。経験的にこのブログでは、簿記の話を正面から取り上げるよりも、やや一般的な記事を続けた方が、アクセスは多いようです。
そもそもは、簿記論受験生の方を中心に簿記の学習者をメインの読者に想定している筈なのに、簿記の話を続けるとアクセスが落ちるとは、これ如何に
これを矛盾と言わずして、何を矛盾といえるでしょうか
しかも始末におえないのは、件の講師は、大のランキング好き、カウンター好きときています。
この矛盾を回避する術はないのでしょうか
書いていて飽きていますので、読んでいる方もお腹一杯だとは思いますが、よく、ランキングは別腹とかいうじゃないですか(←いわん)
どうか一つご支援(クリック)のほどよろしくお願いいたしまする。
もう一回(←くどいって)
新しい簿記の話
「牛は大地をふみしめて歩く」
資産とは何かについて、話を続けています。
(1)売却価値のある財産(静態論)
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論)
資産の定義を、このように三つに類型化してみましたが、いずれもバッチグー()という訳にはいきません。しかし、これはおかしいとか、わかりにくいとだけ文句をいっていてもはじまりません。
おかしいなら、おかしいのは、何故なのか
それを取り除くことはできないのか
わかりにくいのなら、わかりにくいのは、何故なのか
そして、もっとわかりやすくすることはできないのか
そもそも「資産とは何か」の記述(しかもみんな本)を抜書きすることろからこの分析ははじまっています。上記のような疑問に容易く回答することは、おそらくは困難です。そもそもの私の実力不足の問題はありありですが、それだけではありません。そもそもが困難な筈です。しかし、困難だからといって諦めてはいかんのです。いかんのです。
いかんのですよ~(←って、またはじまりましたな)
やはり、このような定義が生まれた背景、つまりは、静態論や動態論、そして新静態論について、もう少し踏み込んだ考察を進める必要があるようです。
って、今日が進んでいないという話もありますが
「牛は大地をふみしめて走る」(by簿記論講師 ← は、走りますか
(1)貸倒実績率法(問題の指示に忠実に)
(2)キャッシュ・フロー見積法(割引計算も含めて習熟しておこう)
【貸倒見積高の算定(貸倒実績率法)】
(1)一般債権(勘定科目はそのまま)
(2)貸倒懸念債権(勘定科目はそのまま)
簿記論講師日記、増えてます。
以前からブログの移転も含めて、いろいろと考えてはいたんですが、本ブログから1~3級の主として問題部分を抜粋したブログをつくりました(左上のサイドバーにリンクを設けました)
シーザーさんのブログは、一人で複数のブログをつくることもできるので、いい感じになるのではと思っています。
まだ、一部ですが、ちょっとずつ移行(複写
)していこうと思っています。狙いは、まあ、いまのブログのゴチャゴチャの解消で、各級の受験者にとっては、他の級の問題やテキスト等は余計ですので、一つのブログでおさまるようにしたいと思っています。扱っている問題が必ずしも実践レベルではないものが多いので、これからという感じになりますが、各級を受験予定の方は、ご覧いただければ幸いです。このところ「ランキング」のお願いを珍しく継続しておりましたが、現在2位まで上昇いたしました。ランキング好きとしては感無量といったところです。
これは、もしかすると更なる上位も狙えるのではないかと感じる今日、この頃です(なんのこっちゃ)
よろしければ、ご協力(クリック)のほどよろしくお願い申し上げます。
新しい簿記の話
三つの「資産とは何か」考
資産とは何かの話を続けています。前回は、「資産とは何か」の類型が、「静態論」、「動態論」、「新静態論」にゆるやかにリンクしていることを指摘しました。これは、(1)を売却価値のある財産と置き換えるとより鮮明になるかもしれません。
(1)売却価値のある財産(静態論)
(2)貨幣性資産と費用性資産(動態論)
そして、これはもしかすると重要なことかもしれませんが、状況は、今も程度の差こそあれ、変わっていないだろう点です。もちろん、私が会計学(財務諸表論)を学習していた当時よりも(3)のような考え方は強くなっていると思います。
しかし、今、現在でも全く異なる「資産についての考え方」は並存しているといってよいでしょう
もっとも、(1)のような資産概念は、継続企業(事業活動を継続する企業)について、学問としての会計学としては、正確性を欠くというべきかもしれません。
しかし、簿記の入門書やハウツー本などには、今でも見られる記述であることは間違いないのではないでしょうか
会計学的に語られるとするならば、(2)か、(3)なのでしょう
しかし、私にはどちらも、残念ながらしっくりとはきません。(2)の貨幣性資産と費用性資産というのは、かなりインチキくさそうです。というのも何か物を定義するのに、これとこれというのでは、定義としてはかなり物足りなさを感じます。
また、仮にこれが資産の定義だとするならば、「貨幣性資産」と「費用性資産」が何なのかをきちっと決めておかないと、少なくとも「資産を定義」した事にはならないのではないでしょうか
よりなんだかわからないのが、(3)です。
まあ、経済的資源といわれて、石油
とか思い浮かべてしまうのは、私だけでしょうか
経済的便益や用役潜在能力といわれても、「そうでございますか」としかいいようがありません。まあ、ぶっちゃけ、わかりにくいんです。(2)の「貨幣性資産と費用性資産」というのよりも統一的なのはわかりますが、抽象的でわかりにくいです。不正確、インチキくさい、わかりにくい。やっぱりこのままでは、終われませんので、つづきます。次の連続する取引の仕訳を示しなさい。(1)決算に際して、売掛金残高500千円に対して2%の貸倒れを見積もった。ただし、貸倒引当金勘定の残高が3千円ある。(2)翌期に、前期から繰越した売掛金20千円が回収不能となった。
「資産とは何か」の類型
資産とは何かの話を続けています。前回は、簡単な資産の定義の類型を3つ示しました。定義といっても、いろいろな本に書いてあったものを抜書きして、それをグループ分けし、やや不正確ながら単純化したものです。
(2)お金(に近いもの)と費用の前払い
(3)なんか有利そうなもの
(1)の類型は案外と多くて、資産の具体的な種類をあげた後に、「もの(財貨)と権利」を資産というという記述は割と多かったと思います。一般に財産といった場合には、マイナスの財産、つまり、負債も含めることが多いので、それと区別する意味で、「プラス」といってみたり、「ものと権利」という表現をとっているのかもしれません。簿記の初歩的な本に多かったと思います。(2)は、より正確にいうと「貨幣性資産と費用性資産」といった方がよいかもしれません。「貨幣ないしはそれに近い性格をもつもの」と「費用性資産」とが資産という記述です。(1)が会計の知識がなくてもそれなりにアプローチできると思えるのに対して、これは特に費用性資産というのが、会計の知識がないとアプローチしにくいかもしれません。これは当時の会計学の本にも結構、多かったと思います。である」というタイプです。
もちろんそれ以外の修飾はあるんですが、例えば、経済的便益とか、用役潜在能力などといった訳のわからない(←会計学の先生ごめんなさい)表現がこのタイプに属するでしょうか
以前にご紹介した概念フレームワークでは、「経済的資源」という表現をとっていました。さて、もう、勘のよい方は、気づかれたと思いますが、これらの類型は、以前にご紹介した「静態論」、「動態論」、「新静態論」にゆるやかにリンクしているといってよいと思います。というよりも資産を定義するのに、その前提として、会計をどう考えるかがなければ、きちんとした定義はできないといった方がよいのかもしれません。この作業を経て、なんか会計学が少しわかった気がしました。しかし、大きかったのは、静態論のもとでは、資産はこうだというような記述をただ単に追っていただけでは、平板な知識に終わっていたのではないかと思える点です。もう少し言えば、それまで、覚えたことを書く事はできても、キーワードをつなげて自分の言葉で書くということはできなかった気がします。それができるきっかけ(の一つ)になったのではないかなあと振返ると思えるのです。資産とは何か、もう少し続きます。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)企業会計上継続性が問題とされるのは、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則または手続きの選択適用が認められている場合である。(2)将来の期間に影響する特定の費用は、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価であるので、次期以降の期間に配分して処理するため、貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。(3)連結貸借対照表の資本金は、親子会社の資本金の合計額として表示される。
続・資産とは何か
資産って何だのコーナーの続きです(って、コーナーじゃないか)
資産とは何かをいろんな本からとりあえず抜書きした私は、その紙片を何度となく読み返しました。もっとも意味はよくわからないものも多かったですが、同じ系列か、そりゃ違うやろというもの程度は、なんとなくわかるものです。はじめに、ちと検討の対象から除外しておくものをとりあげておきます。それは、資産の種類をただ単にあげるものです。こんなのです。
「資産とは、現金、商品、建物等をいう」
つまりは、具体的な資産を列挙するケースです。ハウツー本やかなり初歩の本の一部にあったように思いますが、これは、残念ながら他の部分に役立つという感じではありません。現金が資産に該当することを知っていれば、役に立つことは立つでしょうが、それ以外の項目が資産に該当するかどうかの判断の基準になることもありません。それ以外で記憶を簡単に整理すると次のような三種に区分できるのではないかと思います。
(2)金(に近いもの)と費用の前払
(3)なんか有利そうなもの
ちと(かなり)不正確っぽいですが、次回以降で、もう少し細かく考えていきたいと思います。
(1)社債の発行から一連の処理
(2)社債発行差金・社債発行費の償却
(1)社債の発行形態
打歩発行(※貸方の社債発行差金)
新しい簿記の話
あたらしい簿記の話
今、あたらしい簿記の話(のつもり)を続けています。あたらしい簿記の話がいつの間にか「資産とは何か」にすりかわっていますが、これも当初の予定どおりです。間違いありません。
ありませんよ(←怪しいですな)
「資産とは何か」自体が長編になりそうな予感がしますが、予感がするだけかもしれません。
「資産とは何か」をブログに書いて、果たして、読む人はいるのか
はたまた、その後には、いったい何がくるのか
興味は尽きません。
しかし、それは神様にしかわからないのかもしれません(←って、やっぱり)
いやー、ホントに興味はつきませんね
興味がつきないと言えば、やっぱし、こちらです(←こっちも、やっぱし)
脳天気な講師に清き一票(ワンクリック)をよろしくお願い申し上げます。資産って、本によって違う。
資産とは何か
会計学上の「資産」をきちんと定義するのは、それほど簡単ではないと思います。しかし、財務諸表論や簿記の学習の上でも「資産」はたくさん登場します。その資産をより実感をもって認識していれば、その後の学習段階でも大きな武器になると思います。
簿記や会計で扱っているのは、結局は、資産、負債、資本、費用、収益の5つといっていいでしょう
それらがよりしっかりと把握できていれば、強いです。もちろん、それですべてオッケーという訳ではありませんが、多くの場合にちょっとずつ役に立つ筈です。
そして、このちょっとずつというのが、強さの秘密なんでしょう
そのためにすべきことは、きっと何らかの「資産とは、」といった文章を覚えることではありません。
もちろん、財務諸表論等の学習で、会計基準等のある程度の文章を記憶すること、また、記憶するほどに読み込む事は必要でしょう
でも、それだけでは、他のことに流用できるほどしっかりした知識になるとはいえないかもしれません。
じゃあ何をしたらいいのかという事ですが(←これが難しいですが)
たぶん誰かに、「色んな本から資産等の定義を抜き出してごらん」といわれたのではないかと思います(正確な記憶は定かではありませんが)
根が正直な私()は手持ちの本から「資産とは何か」といった記述をルーズリーフに抜書きしました。簿記の本や会計学・財務諸表の本です。その中には、ハウツー本もあったと思いますし、検定本や学術書もあったと思います。その後、手持ちではなんか足りないと思ったのか、図書館で補充しつつ抜書きをすすめた記憶があります。その過程で強く感じたのが、「全然違うやん」
という事でした。何となく似ている事を書いているものもあれば、まるで同じ事をいっているとは、思えないものもありました。
皆さんも、お手持ちの本で、「資産とは何か」を調べてみませんか
全然違うでしょうか
それとも同じでしょうか
次の取引の仕訳を示しなさい。その他に引取運賃10円がかかっているが、いずれも月末に支払うこととした。
新しい簿記の話
「資産」って何だ。
簿記上の基礎概念である資産
改めて資産とは何か、と問われて、御自分の言葉で、きちんとした定義ができるでしょうか
私には、難しいです(←おいおい)
でも、これはまんざら嘘ではありません。
試みに、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における資産の定義をみてみましょう
「資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源またはその同等物をいう。
私には、なんだかやや抽象的に思えてわかりにくいです(←たぶん覚えられません)
そういえば、ある時に気づきました。会計学を学習していた当時、資産(負債・資本・費用・収益)ってのが、とてもよく使うのに、本当はよくわかってないことにです。誰かのすすめもあったのかもしれませんが、手持ちの簿記の本や会計学の本をひっくり返して、「資産とは何か」、という記述を抜書きしてみたことがあります。その時に、随分と本によって書いてあることが違うんだなあと思った記憶があります。もうその抜書きはどこかにいってしまいました。そういうのをきちんと整理してとっておくときっと貴重な資料になるんでしょうが、だらしがなくてダメです。ただ、ダメなりにもなんとなく記憶をたどりながら、おそらくはその後に得た知識を踏まえて、ちと「資産とは何か」を考えてみたいと思います。
さて、そこからどこへ続けるか、それが課題です(←課題なのね)
次の11月中の資料により、移動平均法を採用した場合の11月の売上高、売上原価及び売上総利益を示しなさい。
私と日商簿記
自分が日商を受けていた時から随分と時間が経ちました。自分の受験当時は、やみくもに問題を解いていた気がします。というよりも、ほぼ、記憶がありません。というよりも、受けていないかもしれません。いや、受けていたとしても受かっていないかもしれません。いや、もはや、なんだかよくわかりません。いかんぞ、ずれてきた。税理士試験の簿記論や検定試験で問題を解く事はもちろん大事です。でも、もしもう一度、はじめからやり直すとするなら、きっときちんと(できるだけですが)理解しながら進んでいく方法をとるのではないかと思います。その点、このブログでも、部分的には、きっちり説明している部分もあると思いますが、簿記の最初からていねいに説明している訳ではありません。
やろうかなあという気はあるんですが
そんな時に目にしたブログが、たちばなんさんのブログでした。さすがに受験指導歴15年(←これホント)だけあります。これほど丁寧にわかりやすく書かれているものは、そうそうお目にかかれません。日商受験生の方はもちろん簿記論の受験生の方もぜひごらんになってみてください。
工業簿記もあわせてどうぞ
「だれでも受かる簿記3級」
「簿記2級 工業簿記の考え方」
ちと、飽き気味の事とは、存知ますが、「継続は力なり」と申します(か、関連は
何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
新しい簿記の話
遠いアメリカ
アメリカは遠いです。このところ企業会計において「投資家へのお役立ち情報提供の重視」へ傾斜をみせていることを指摘しています。このような機能(情報提供機能)が幅をきかせるようになったのは、アメリカでは、随分と前(20年以上前らしいです)からのことといってよいようです。アメリカにおける金融技術の発達と大きくかかわっているようで、そのあたりを簡単にでもレビューしようと思ったのですが、遠いです。
アメリカは遠いです(←そういうことなのね)
もう一つ指摘しているのが、その傾向は、続くであろうことです。
金融鎖国の道でも選択しない限り、続くでしょう
この事は、とても大事なのではないかと思います。
企業の目的は、必ずしも利益を獲得することのみにある訳ではないでしょう
より社会的な貢献も果てしていかなければならないという指摘は、頷けます。しかし、です。
そのような見方が正しいかどうかにかかわりなく、企業会計の情報提供機能への傾斜は続くでしょう
そして、会計が従来の伝統的な姿に(伝統的というのが微妙ですが)戻る事はなく、会計そのものの変化もつづく筈です。その変化を捉える必要があることは言うまでもありませんが、その背後にあるものに目を向けていた方が、変化そのものをよりよく捉えられるのではないかと思います。
という訳で、新しい簿記の話
は、まだ、つづきます。
やめろといっても、つづきます(←やめろとは、いわんでしょ)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)消耗品に関連する費用の認識については、発生主義の原則より重要性の原則が優先される場合がある。(2)資産負債を流動・固定に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準があるが、支払手形が流動負債とされるのは正常営業循環基準によるからである。(3)支払利息は原則として費用処理されるが、固定資産を自家建設するために借入れたことが明確な資金の利息は、すべて、当該固定資産の原価に算入することが認められる。
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軽めの簿記の話
金利スワップと為替予約
先日、「金利スワップ取引」をご紹介しました。かなり強引ではありますが、次のような組み合わせを考えました。これを相殺すると次のような感じになります。つまりは、変動金利を固定金利に置き換える効果があることになります。為替についても同様のことがいえます。
いま、外貨建の仕入取引を考えてみましょう
これに変動相場による受取と固定相場による支払の交換取引を重ねてみましょう
未収金(変動)と買掛金(変動)を相殺するとすれば、次の取引が残ります。つまりは、変動相場を固定相場に置き換える効果があることになります。で、このスワップ取引が「為替予約」です。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)貸借対照表を作成する上では、売掛金と買掛金を相殺して表示してはならないように、総額主義の原則の適用がある。しかし、損益計算書を作成する上で、固定資産売却損益は純額で表示されるように一般に総額主義の適用はない。(2)有形固定資産取得に要した付随費用は、正当な理由があれば、その一部または全部を取得原価に算入しないことができる。(3)減耗償却は、採取されるにつれて漸次減耗し枯渇する減耗性資産に対して適用される方法であり、減価償却とは異なる別個の費用配分方法であるが、手続的には生産高比例法と同じである。間違いを恐れてはいけない。簿記では、問題をたくさん解くと思います。
正解が導ければそれはいい事でしょう
しかし、間違えること自体を恐れる必要はありません。
本試験以外で間違えたら、補正すればよいのですから
もっとも、何故、間違えたのかをきっちりとつめていく作業は不可欠です。間違いの付近には、極めて本質的な問題が潜んでいる場合が少なくありません。そこをきちんと検討して、次に備える事が大事なのです。次にその問題を解くときの「次」ではありません。その問題ではない別の問題を解くときの「次」です。もちろんその延長に本試験があります。問題の解答手順を飲み込むことが学習ではありません。あるかも知れない「次」に備えるための力を蓄えることが学習の意味です。
そのためには、何もわからずに素通りしてしまった「正解」よりも、あるかもしれない次へのチャンスをくれる「不正解」の方が実り多いこともあるでしょう
間違いを恐れることはないのです。
間違いを恐れていては、ブログの投稿はできません(んんっ)
このブログのコメントの8割が間違いの指摘とそのお詫びであるということは、講師がその事を身をもって示している、訳はないか(間違い多くてすんません)
何かお気づきの点がございましたら、コメント欄にこっそりお書きいただけるとありがたいです(←こっそりです。
よろしくお願いいたします(間違い
←両方でお願いします)
軽めの簿記の話
ちょっと急な感じですが、スワップ取引についてです。スワップ取引の典型としては、固定金利と変動金利の交換(金利スワップ)があります。
もう少し正確にいうと一定の金額、条件での固定金利と変動金利の交換ということになるでしょうか
例えば、借入金1千万円を前提に考えてみましょう
固定金利と変動金利の交換を行うということは、無理やり仕訳でいうとすると次のような感じになるでしょうか
もっとも、実際には、このタイミングでは、借方と貸方の価値は見合っている筈(等価)で、仕訳処理は行いません。これとは別に借入金(変動金利)を行った際には、変動金利での未払金が生ずると考えられます。※実際に未払金が生じる訳ではなく、将来の変動金利での支払を仮にあらわしたものです。
(2)変動金利での借入 + (1)変動金利受取・固定金利支払のスワップ
この二つの取引を行うと、事実上、変動金利での支払いを固定金利に置き換えることができます。
もう一度、仕訳を並べてみましょう
借方と貸方にそれぞれ未払金(変動金利)があります。両者は、受取と支払でちょうど逆の関係にありますので、これを相殺すると、次のようになります。当初は、変動金利による借入が、固定金利に置き換わっていることがわかります。つまりは、変動金利による借入がある場合に変動金利受取・固定金利支払のスワップを行うと、変動金利の支払を固定金利に置き換えることができる訳です。
(1)法人税の計算の仕組みを簡単に理解しよう
(2)差異の種類と会計処理をおさえよう
(3)利益処分方式の会計処理のタイミングに注意しよう
利益計算と所得計算
利益計算と所得計算の相違
税引前当期純利益と法人税等の関係
一時差異と永久差異
差異の種類と会計処理
法人税の前払
法人税の未払
法人税等の調整項目
利益処分方式による圧縮額、利益処分方式による準備金の計上他
税効果の適用
交際費等の損金不算入額、寄付金の損金不算入額、損金不算入の罰金等、受取配当等の損金不算入額
(6)有価証券に対する税効果
日商まであと1月
日商簿記検定試験まであと1月をきりました。今回は1級がないので、2級と3級ということになるかと思います。最近、やや気になるのは、問題に対する変化をつけようとしているのが明らかに感じられる点です。これが意図的なものなのか、作問者の変更によるものなのかよくわかりませんが、今回の検定でも新しい傾向の出題がおそらくはあるのではないかと思います。とはいうもののそのような出題についての配点への配慮もあるようです。
あまり新傾向の出題のウェイトを高くして合格率が極端に減ってもまずいのでしょう
言い換えれば、残りをしっかりとこなせば合格は可能です。
簿記論で定評のある出題予想(←嘘つけ)なんかを日商でもやりたいんですが、なかなか手強そうです(若干はする予定ですが)
日商簿記検定を受験予定の方は、左サイドバーにある別ブログ(問題中心です)もご利用のほどよろしくお願いいたします(←宣伝ですね)
こちらも、よろしくお願いいたします。
軽めの簿記の話
外貨建債券の償却原価法
満期保有目的の償却原価法で知っておきたいのは、次の2点です。
(1)貸借対照表価額は、ドル建の償却原価×決算時の為替相場
この2点を把握していれば、いけるのではないでしょうか
貸借対照表価額は、ドル建の償却原価を決算時の為替相場で換算した金額です。「帳簿価額」と「貸借対照表価額」との差額が、損益です。この損益のうち償却額は、利息です。期中にだんたんと生じていますので、平均相場で換算するのが合理的です。外貨建の償却額を平均相場で換算した金額は、有価証券利息で処理し、残額を為替差損益とします。なお、期中平均相場としては、月や半期単位の平均相場が用いられることもあります。
ぜひ標準的な問題(関連記事に簡単な事例があります)で、具体的な数字を追いつつ、ごく簡単にでもいいですので、ご自分の言葉でも整理しておかれるとよいでしょう
・外貨建有価証券の換算と償却原価法
(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。「企業会計原則」によれば、長期の請負工事に関する収益の計上については、工事完成基準が原則的な会計処理方法であり、工事収益、工事原価または工事の進捗度が適正に決定できる場合には、工事進行基準の適用も認められる。
許容勘定科目の話
許容勘定科目の話(売買目的有価証券)
有価証券は評価上の4区分と勘定科目とが必ずしもリンクしている訳ではないので、面倒なところでしょうか
日商の許容勘定科目表では、売買目的有価証券がメイン科目で、有価証券が許容科目です。このあたりも4区分と同じでいくならそうなってもらいたい気もします。勘定科目自体は、企業の自由という面があります。ただ、一般的な科目が一個しかないものも多くありますし、学習上も最初から複数の科目を登場させても、混乱が大きくなる可能性はあります。日商では、許容勘定科目表というのを定めて、メイン科目を決めていますので、参考書籍や模範解答でも勘定科目のバラツキは少ないです。でも、税理士試験は、4人の試験委員がいて、それぞれの任期が3年で、それぞれが勝手に(失礼な)に問題を作っていますので、時々きいたことのないような勘定科目名が登場することもあります。
その対処法としては、あらかじめ複数の勘定科目になれておく必要もあるでしょう
勘定科目としては、すべての有価証券を「有価証券」勘定で処理するということも考えられなくはありません。
いずれにせよ、慣れでしょうか(って、そんなオチ
←いや、オチはいらんでしょ)
次の商品を割賦販売した場合、割賦販売による利益が40円となるのは、次のいずれですか
許容勘定科目の話
許容勘定科目の話(割賦売掛金)
ちと、競馬予想風にお届けします。割賦売掛金をはじめとする特殊商品販売についての許容勘定科目は多いです。
割賦販売の借方科目では、割賦売掛金以外ですと割賦未収金、割賦販売売掛金あたりでしょうか
処理方法との関係もあって、混乱しがちかもしれません。私は、次のような感じで対処していました。
(1)自分で仕訳をきるときは、科目を決めてしまう(対照勘定は、割賦未収金と割賦仮売上でした)
(2)総合問題では、試算表の科目に忠実に従う。対照勘定法で使用される勘定科目の例はとても多いですが、覚える必要はないと思います。
試算表に貸借に同額で登場する訳ですから、最初に試算表を眺めて(気づいた段階)で、軽くマークしておくとよいと思います(←推奨、黄色のマーカー
って、色はいいか)
見慣れない勘定でもびびらないことが肝心かもしれません。次の取引の仕訳を示しなさい。さきに額面100円について95円で買い入れたA株式会社の社債(売買目的で取得)のうち額面総額1,000万円を額面100円につき96円で売却し、売却代金は、月末に受け取ることとした。
簿記論の歩き方
以前から進めております「簿記論講師日記」増殖計画(←計画好きですな)進行中です。
「簿記論の歩き方」
というブログを作りました。税理士試験 簿記論の内容以外の部分、学習方法等に関する記事を集めようと思っています。
といってもちょっとずつ記事を移行していくだけですが
移行時に記事の書き換えを行っていますので、いっぺんにという訳にもいきませんが
ときおりお立ちよりくださいませ。
こちらにもお立ち寄りいただけるとありがたいです(って、お願いするの忘れたら、急落しておりました)
軽めの簿記の話
前渡金・前受金の換算
前渡金と前受金は、非貨幣項目ですから、取得時の為替相場で換算されます(「貨幣・非貨幣法」参照)
ちょっと違和感が残るのが、前渡金でいえば、仕入の金額でしょうか
仕入の金額が単独では出てきませんので、注意しましょう
貸方の買掛金が決算まで残っていれば、決算時の為替相場で換算されることになります。
・前渡金・前受金と経過勘定項目の換算
(1)圧縮記帳の基本的な考え方を理解しよう
(2)直接減額方式と利益処分方式の一連の会計処理をおさえよう
【圧縮記帳の意義と目的】
取得原価の圧縮(減額)
課税の繰延(延期)
【国庫補助金等の場合】
(1)国庫補助金の交付
圧縮記帳の処理方法としては直接減額方式と利益処分方式とがある。
→圧縮後が基礎
→圧縮前が基礎
(3)翌期の利益処分時・利益処分方式の場合
※取崩額は、直接減額方式による減価償却費との差額
【保険差益の場合】
「保険金-焼失時の簿価」(譲渡益相当額)
※直接減額方式、利益処分方式については、国庫補助金と同様である。用意できていません。
許容勘定科目の話
許容勘定科目の話(売掛金・受取手形)
受取手形と売掛金については、それ以外の勘定科目はあまり使われません。売掛金については、商品販売以外(役務提供)に、営業未収金といった勘定科目が利用されることはあります。
あえていうとすれば、受取手形と売掛金をあわせて、売上債権や営業債権という「勘定科目」が使用されることはあるでしょう
問題としては、それほど重視していない場合に、ただ単に一括しているという程度の意味しかありませんが
以下、参考程度の話です。商工会議所の許容勘定科目表には、人名勘定(○○商店)がありますが、最近は、人名勘定自体の記述を見ることが少なくなりました。試験的にも出題の可能性は低いといってよいと思います。人名勘定は、そのものズバリ人名(会社名等)です。考え方としては、本支店勘定などと同じで、例えば、A商店に商品を売り渡したという場合に、通常は、次の仕訳を行います。これを、次のように仕訳します。この場合の「A商店」が人名勘定です。もちろん、意味は、売掛金勘定(の細分化されたもの)です。
その延長線上に補助簿があると考えると帳簿組織にも取組みやす
くはないか(残念)
次の一連の取引の仕訳を示しなさい。(1)A株式会社は、取締役会の決議により、株式100株を公募により発行することとした。株式の発行価額は1株につき800千円であり、1株当たり300千円を資本金に組入れないこととし、かつ、発行価額と同額の申込証拠金を受入れることとした。申込期日までに全額が払込まれている。(2)払込期日に増資の記帳を行い、同時に別段預金を当座預金に振替えた。
出題予想の更新
出題予想を若干、更新しました。個別項目として、減損会計とデリバティブを加えておきました。
減損会計は、本ブログでとりあげていませんが、今年はきっと出ます(たぶん)
デリバティブは、まだ、対時間効果が低い部分という気がしないでもありません。
自らにカツを入れる意味でのせておきました(←あなたの都合なのね)
試験委員関係についても徐々に触れていきたいと思っていますが、昨年のようにしつこくやることはないと思います。
また、柴先生が試験委員になられたら別ですが
って、柴先生、会計士試験の試験委員になられたみたいですね
どんな出題をされるのかとても興味があります。ちと早めにやや特殊な領域を出題予想に加えましたが、大事なのはあくまでも春先くらいまでにやるであろう個別項目です。ここの精度を高めることがもっとも大事です。なら減損とか、デリバティブなんか書くなという話ですが、いや、これは、試験委員の先生がこのブログを読んでいて、んじゃ、減損会計とデリバティブはやめとくかというのが狙いです。
って、そんな訳ないか
とりあえずは、基本です。
基本です(←なんかあったですか
←ちょっとね)
基本ですよ~
がんばりましょう
軽めの簿記の話
原価評価の有価証券の換算
原価で評価で、換算が行われるのは、「満期保有目的の債券」です。基本的には、外貨建有価証券で「為替差損益」が出てくるのは、この満期保有目的の債券のみです。満期保有目的の債券は、貨幣項目ですから、通常の貨幣・非貨幣法の考え方をとっても、期末の為替相場で換算されることになります。
有価証券の評価上の区分ごとに評価指標と換算指標を並べてみましょう
評価時点(期末)で考えれば、原価と取得時は、「過去」を、時価と期末は、「現在」を意味しています。このタイミングがずれているのが、満期保有目的の債券です。ずれているから為替差損益が登場します。次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)正当な理由によって、会計処理の原則または手続きに重要な変更を加えたときは、これを当該財務諸表に注記しなければならない。(2)未払費用は、適正な期間損益計算の算出という発生主義会計の要請により計上されるが、未払金は、必ずしも期間損益計算に関係なく計上される。(3)取替法とは、取替試算に適用される特殊な減価償却方法であり、損益計算書上、棚卸資産に適用される後入先出法と類似した効果をもたらすものである。
続・短期と長期
そういえば、比較的長期に及ぶ(範囲の広い)試験の勉強法に対する私の考えについて、ふれていませんでした。考えというほどのものではありませんで、このブログでの私の投稿のスタンスがすべてです。このブログの投稿スタンスは、いたってシンプルです。問題とテキスト等の投稿を繰り返しているだけです。ただ、量は、多いです。そう、それだけではないかと思います。いや、外見上は、わかりにくいかもしれませんが、過去の記事を修正したり、関連付け(リンク貼り)を行ったりしています。でも、その程度です。
テキスト読んで、問題解いて、時には、あれああだったかなとテキストをひっくり返したり
ただ、たくさんです。同じだと思います。
それなりの近道があるとすれば、できるだけ全体や柱を見るように努めることでしょうか
しかし、その試みは、短期的には、ほとんど効果がないことも付け加える必要があるかもしれません。コツコツしかないのかなあと思っています。
ポツポツ(そ、そうきましたか)
と思われた方は、ご声援(クリック)のほど、よろしくお願いいたします(←それじゃ、ダメでしょ)
軽めの簿記の話
外貨建有価証券における「換算」と「評価」
換算は、単位の変更(例ドル→円)です。評価は、期末の金額を決めることです。評価が期末の金額を決めることなら、評価の中に換算は含まれています。
こんな関係でしょうか
期末評価をする過程では、換算も行う必要があるといった方が適切かもしれません。そこで、有価証券については、「評価」が行われる場合は、換算は表に出ず、すべて通常の評価に準ずる形で行われます。
例えば、売買目的有価証券のケースを考えてみましょう
売買目的有価証券の評価は、時価、換算は、決算時の為替相場で行われます。したがって、期末の貸借対照表価額は、次のように算定されます。この中には、換算の影響(100ドル→90ドル)も含まれています。しかし、そのすべてを基本的には、評価損益(この場合は評価損)と考えることになります。
換算と評価の関係をゆるやかにでも考えておかれるとよろしいのではないでしょうか
(1)リース取引の種類と会計処理をしっかりと把握しよう
(2)売買処理と賃貸借処理の取得価額・残存価額をおさえよう
(1)リース取引の種類と会計処理
(2)ファイナンス・リースの区分
※取得原価と支払利息
契約満了時に所有権が移転
貸手の購入価額が明らか→貸手の購入価額
不明→「貸手の見積現金購入価額」と「割引現在価値」の少ない方
経済的耐用年数、取得価額の10%
契約満了時に所有権が移転しない。
貸手の購入価額が明らか→貸手の購入価額と割引現在価値の少ない方
不明→「貸手の見積現金購入価額」と「割引現在価値」の少ない方
(3)会計処理(※物件返還時は、所有権移転外ファイナンス・リースの場合)
(4)リースバックの会計処理
用意できてません。このブログでは、具体的な学習方法についてあまり触れていません。それは、誰にとってもこれだという具体的な学習方法はおそらくないと思うからです。各人の簿記以前の知識や理解度、学習可能時間等の様々な要素によって、学習方法は多様であっていいと思います。他人が上手くいった方法を横すべりさせて取り入れても効果がでるかどうかはわかりません。いや、逆効果の場合も少なくないと思います。そして、効果を考える場合に無視できないのは、時間だと思います。短期的に効果の出る方法を積上げたとしてもそれが長期的にみて効果につながらないケースは、少なくないのです。
簿記論の標準的な学習期間は、日商2級を前提にして、7~11ヶ月程度といったところでしょう
簿記の知識が皆無な状態では1年程度といってよいと思います。1年という時間で考えた場合の効果は、数日程度での効果とは異なると思います。もちろん、効率的な学習方法を模索することが不要という意味ではありません。ただ、その期間(短期か、長期か)を履き違えて安易な学習方法に飛びつき、長期的にみて効率の悪い方法になっていないかを検証してみる必要はあるのかもしれません。
このブログでもランキングのご依頼をしておりますが、これも長期的にみた場合にどうなのかは、疑問でしょう
ブログ全体を通じて主張したいことがランキングへの投票依頼であってはシャレになりません。
で、どうか一つよろしくお願いいたします(うーん、刹那←おバカなヤツ)
許容勘定科目の話
許容勘定科目の話(当座預金)
当座預金については、簿記論では、「現金預金」と一括される場合も少なくありません。
当座借越契約を結んでいる場合の標準的な科目の組み合わせは次のような感じでしょうか
二勘定制は、一つの勘定科目が資産になったり、負債になったりするのを嫌う処理方法ということになるでしょう
資産としての科目には、当座預金を使い、負債としての科目には、当座借越を使うのが一般的です。一勘定制を採用した場合には、当座勘定には、資産と負債が混在(時には資産、時には負債)することになりますので、これを一般的には、資産を意味する「当座預金」という勘定科目名は使用しにくい面はあるかもしれません。もっとも、勘定科目はただの名前と割り切ってしまえば、当座預金でも構わないでしょうから、「一勘定制での当座預金」も軽く意識しておかれるとよろしいのではないかと思います。
・一勘定制と二勘定制
(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。日本企業が米国企業からドル建で商品を輸入した。輸入代金の決済前に決算日が到来したとする。取引日の為替相場よりも決算日の為替相場が円高となった場合には、一取引基準で処理しても二取引基準で処理しても決算日において当該企業に為替差益は発生しない。検索ワードの月間ベスト30をお届けしていますが、実は、緩やかに試験にも関係があると思っています。パソコンで検索をする(調べる)ことは、その必要があるからで、実際の需要がある証拠だと思います。
また、わからないから調べるということでもあるでしょうから、知らない、わかりにくいものが上位にくる可能性は高いでしょう
圧縮記帳や為替予約がずーっと出ずっぱりなのは、とてもよくわかります。試験的にも、実際の需要があって、わかりにくいものは出題されやすいということがいえると思います。
この上位30位のなかから必ず試験に出ます(←って、そりゃ出るでしょ)
ただ、このブログの検索ワードがもちろん税理士試験の簿記論や他の簿記検定試験における重要性に正確に比例している訳ではありません。
検索を行っている方のなかには、受験簿記を学んでいる人もいれば、実務的なことを調べている人もいるでしょう
このブログが「税理士試験 簿記論 講師日記」というタイトルだけにやや実務的なことを調べている人が回避する傾向はあるのではないかとは思っていますが、検索結果が上位にきていたりするととりあえず眺めるというくらいはする場合も多いようです。
それからこのブログにそもそもの記述がない項目は、検索されません(あたりまえか)
減損会計などは、本年の試験的には、かなりの重要性を持つと思いますが、本ブログにその記述がありません。
怠慢です(ぶ、ぶっちゃけですか
しかし、いくつかの注意事項はありますが、試験における重要性とも緩やかにリンクしている事は、間違いないと思います。毎月、公開しようと思いますので、参考にしていただければと思います。よろしかったら、応援(クリック)よろしくお願いします。平成17年12月の当ブログの検索ワードベスト30です。
具体的な内容に関係のある語句は、内容の近い記事へのリンクを貼っておきましたので、気になる項目はチェックしてみてください。今までになかった項目としては、ヘッジ会計、ソフトウェアというカタカナ語があります。ヘッジ会計は、日商一級でスワップの出題があってからか増加傾向にあるようです。
個人事業者が納付した租税のうち租税公課勘定で処理されることがないのはいずれですか
最近の試験に思うこと
昨年の簿記論の第3問は、業種がソフトウェア製造業
、消費税が税抜方式で、税効果ありという出題でした。総合問題でのソフトウェア製造業の出題というのは、なかなかお目にかかれないのではないかと思います。税効果は、税理士試験では頻出ですが、消費税は、その前年にも出題されていましたので、正直むむむっと思いました。
やや実務を経験している人が有利では
との印象を持ちました。
同様の印象は、税法科目でもあるかもしれません(法人
会計士試験の短答式の簿記や財務諸表論の出題にもその傾向は見受けらるといってよいと思います。そんな印象を持ちつつ、前回の日商簿記検定の出題を眺めると軽めではありますが、やはり同様の傾向はあるように思います。税理士試験が実務チックな面があるのは、以前からのことといってよいと思いますが、他の試験は、もしかすると試験委員に実務家が増えつつあることの影響かもしれません。それ以外にも自分なりにいくつかの仮説をたててはいますが、何か思いついたらまた書こうかと思います。現状で実務についてらっしゃる方は、実務がそのまま役に立つという局面が訪れるかもしれません。かといって実務経験のない方がまったく不利になるという話でもありません。このブログでもやや実務チックな話もしていきたいと思っています。おっつ、今日は、割とまともな話でした。
おっと、今日は2倍ですよ
軽めの簿記の話
経過勘定項目の換算
決算整理で登場する経過勘定項目
経過勘定項目には、見越項目(未収収益、未払費用)と繰延項目(前受収益、前払費用)があります。
くまのみみなんて最初の頃は覚えてましたが、みなさんは、どうこなしてらっしゃるでしょうか
ま(前受・前払)
み(未収・未払)
見越項目は、決算時の為替相場で換算し、繰延項目は、発生時の為替相場で換算します。
再振替仕訳を考えないとすると(都合いいですが)貨幣・非貨幣法の考え方があてはまるといってよいでしょう
繰延項目は、決算時の為替相場で換算されますが、決算ではじめて出てくる項目ですので、為替差損益は生じません。
・前渡金・前受金と経過勘定項目の換算
次の取引の仕訳を示しなさい。秋田商事株式会社の株式100株を売買目的で1株について@2万円で買い入れ、代金は買入手数料1万円とともに月末に支払うこととした。
このブログのごちゃごちゃをどうにかしようと思って、1~3級の問題を独立させて別ブログをつくっています(左のサイドバーにリンクが貼ってあります)
本ブログにある問題は、各ブログにもありますので、各級を受験予定の方は、そちらの方が見やすいのではないかと思います。
本ブログにない問題や記事もありますので、ぜひ、ご利用ください(って、一個違うし
前にもやってるネタだし)
この後、簿記論講師日記(簿記論編)というのをつくろうかと今、思案中です。
っていうか、ブログタイトルの選択を明らかに間違ってますね
っていうか、このブログもか
日記じゃないし
講師じゃないし(いや、講師はあってるか)
軽めの簿記の話
貨幣項目と非貨幣項目
本年の簿記論の試験委員である小野先生のご専門は、外貨と連結といってよいようです。連結は、税理士試験簿記論では、未出題です。全く学習しないという訳にもいかないでしょうが、すごく力を入れるという感じにもならないと思います。
でも、外貨は、しっかりとやっておいた方がよいでしょう
外貨は、試験委員対策としてでなく、もちろん基本項目としても重要です。その外貨のスタートといってよいのが、換算レートの選択です。外貨建項目の換算レートの選択には、貨幣・非貨幣法という考え方がとられています。貨幣項目は、現金に置き換わる項目です。買掛金の位置(貸方)が、現金(貨幣)に置き換わっていますので、買掛金は、貨幣項目です。
前受金は、どうでしょうか
前受金は、現金に置き換わっていませんので、非貨幣項目です。
できるだけ、個々の資産・負債の換算レートをおさえるのではなく、共通的な考え方でおさえられるものは、それでいって、ダメなものは、また別に考える感じがよいのではないでしょうか
それぞれの換算レートは、次のようになります。
(1)研究開発費と繰延資産の関係をおさえよう
(2)ソフトウェアの目的別の会計処理をおさえよう
【研究開発費と繰延資産】
新製品・新技術・現製品の著しい改良
(2)研究費及び開発費
新製品・新技術の研究、新技術の採用
5年で均等額以上償却
新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓
(1)ソフトウェアの意義
コンピュータを動かすためのソフト(プログラム)
(2)ソフトウェアの会計処理
研究開発費(新製品・新技術、著しい改良)
発生時の費用(研究開発費)
ア 市場販売目的のソフトウェア
請負工事の会計処理に準ずる。
無形固定資産(見込販売数量・収益での償却)
イ 自社利用目的のソフトウェア
【製品マスターの製作費】(市場販売目的のソフトウェア)
最初の製品化(研究開発終了)まで
ア 著しい改良
(2)市場販売目的のソフトウェアの償却額
見込販売数量(収益)に基づく償却額
均等配分額に基づく償却額
償却額 いずれか大きい金額
)という記事の中でも書いていますが、本ブログの狙いの一つは、失われた簿記論の合格率を20%に引上げることにあります。
いやー、たまに言わないと本人も忘れちゃうんですよね(←忘れるなって)
以前の記事の中では、ある意味、ネタとして3,000人などといっていますが、最近では、なんかそれに近い数字になってきて、ちとびっくりしております。
これは、もしや、簿記論合格率20%計画を実現すべき環境が整ったのでは
こ、今年の簿記論の合格率に、注目です。
注目といえば、こちらのランキングも注目です(って、あんた昨日、最後っていってたやん)
事業税には、所得割、資本割、付加価値割があります。所得割は、「所得」に対するものです。資本割、付加価値割は、「資本」、「付加価値」といった法人の事業規模をあらわす指標に対するもので、両者は、外形標準課税と呼ばれています。外形標準課税部分(資本割・付加価値割)は、法人税等ではなく、租税公課(販売費及び一般管理費)として処理されます。もっとも未払計上については、法人税その他と区別する実益はありませんので、「未払法人税等」として処理します。外形標準課税は、そもそも所得に対する租税ではありませんので、税効果の法定実効税率算定の際には、考慮されません。未払計上された期の費用にはなりますが、その期の損金にはなりません。
将来減算一時差異に該当しますので、税効果会計の適用は、ある点に注意しましょう
事業税の種類とその取扱いをまとめますと次のようになります(結局、所得割との違いは、借方科目だけになります)
租税公課(販売費及び一般管理費)
【受託販売の意義】
受託販売とは、他人(委託者)の商品の販売を引き受けることをいいます。委託販売を受託者の側からみると、それが受託販売です。受託者は商品の販売を行いますが、その販売に伴って発生する収益と費用はすべて委託者に帰属し、受託者の側で生ずる損益は受取手数料のみです。委託者に対する債権(立替金)・債務(預り金)はすべて受託販売勘定で処理します。受託販売勘定の借方残高は、債権(立替金)を意味し、貸方残高は、債務(預り金)を意味します。
【受託販売の会計処理】
・委託販売の収益認識基準
・委託販売の会計処理
・荷為替の取組み
・委託販売の売上計上時期
次の資料に基づいて、必要な仕訳を示しなさい。(1)製造間接費500千円を予定配賦した。(3)製造間接費の予定配賦額と実際発生額との差額を製造間接費配賦差異勘定に振替えた。のお願いです。いやー、ヤフーさんに登録していただいたおかげで、かなりアクセスが増えました。
しかも、新着オススメサイト集というところでは、「税理士試験・簿記論の出題予想
受験者は必見です。と紹介していただきました。カテゴリーの紹介文には、税理士試験と簿記検定の両方を盛り込んでいただきました。
「税理士試験、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
細かい話ですが、もともとヤフーさんでも「簿記論」というキーワードは強かったですので、とても感謝しております。というか、さすがプロという感じがします。お礼という訳ではないんですが、トップにヤフーさんへのリンクを置かせていただきました。
話はつながってませんが、リンクはつながっております(たぶん)
よろしかったら応援のクリックの程、よろしくお願い申し上げます。
荷為替の取組み
【荷為替の取組の意義】
委託販売では、委託者は、受託者に商品の販売を依頼するために商品を送付(積送)します。商品の積送と同時に、貨物代表証券を担保として受託者宛の為替手形を振出し、銀行で割引くことがあります。これを「荷為替の取組み」といいます。荷為替を取組むことにより代金(の一部)を早期回収することができます。しかし、この段階では、積送品はまだ受託者において販売されていません。まだ、売上は計上すべきではありませんので、受託者からの販売代金の前受けとして、前受金勘定または委託販売勘定で処理します。この前受代金は、実際に商品が販売され、受託者から売上計算書が到着したときに精算することになります。
【荷為替の取組みの会計処理】
(1)積送売掛金及び前受金で処理する方法
受託者に対する債権を積送売掛金勘定で処理し、荷為替の取組みによる債務は、前受金勘定で処理する方法です。
(2)委託販売勘定で処理する方法
受託者に対する債権・債務を委託販売勘定のみで処理する方法です。委託販売勘定が借方残高の場合には、債権(売掛金)を意味し、貸方残高の場合は債務(前受金)を意味します。借方残高の場合は、期末売上債権に含まれ、貸倒引当金の設定対象になります。
・委託販売の収益認識基準
・委託販売の会計処理
・委託販売の売上計上時期
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。(1)企業はいったん採用した会計処理の原則または手続きをみだりに変更してはならないが、一般に認められていない会計処理の原則または手続きが採用されている場合には、その原則または手続きを変更しなければならない。(2)固定資産の耐用年数には一般的耐用年数と企業別の個別耐用年数とがある。個別耐用年数とは各企業がその固定資産の特殊的条件を考慮して自主的に決定したもので、計画的、規則的に減価償却が行われる限り、個別耐用年数の採用は理論的に是認される。(3)「金融商品に係る会計基準」により、市場価格のある社債(負債)は時価に評価替えされ、時価と債務額との差額は当期の損益とされることとなった。いやー、びっくりしました。
なんか、今日は、きっとブログランキング急上昇かと思ってたんですよね
今日、昨日の自分で貼ったリンクを押してみました。
な、なんとこのブログのトップページが出てくるじゃありませんか
昨日、ランキングのアドレスとこのブログのアドレスを間違えちゃったんですね(もう直しました)
こんなことじゃ、順位なんか上がらんわな
せっかく応援のクリックをいただいたのに、また、このブログが出てきて「
」だった方、申し訳ありませんでした。
昨日の話が、話の途中から無理やりランキングのお願いにつなげる
でも、実は話がつながってないじゃんというオチでした。
本当は、ランキングにもつながってないってオチだったんですね
いやー、自分でも気付きませんでした。昨日、私のトップページを押していただいた方も今日は安心してクリックしていただけます。安心が一番です。
安心の一押し(←最近、意味不明ですな)
受託者段階の積送諸掛の処理
【受託者段階の積送諸掛の処理】
積送品販売において、受託者の手数料等の処理は、積送品売上高を総額で計上するか、純額で計上するかで異なります。なお、受託者が負担する費用であっても、未販売部分に対応する金額は資産(繰延積送諸掛)として翌期に繰り越すことになります。受託者の売上高を積送品売上高とし、手数料等は積送諸掛費勘定(販売費)で処理します。委託者の手取高を積送品売上高し、手数料等と積送品売上高は相殺されることになります。
・委託販売の会計処理
(1)直接法と間接法による基本的なキャッシュ・フロー計算書の作成の考え方を理解しておこう
(2)キャッシュ・フロー計算書のおおまかな区分をおさえておこう
(2)資金の範囲と対象取引
換金が容易で、価格変動リスクを負わない短期投資(定期預金等)
【キャッシュ・フロー計算書の仕組みと区分】
(1)キャッシュ・フロー計算書の仕組み
(2)キャッシュ・フロー計算書の区分
I 営業活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 現金及び現金同等物に係る換算差額
V 現金及び現金同等物の増加額
VI 現金及び現金同等物期首残高
VII 現金及び現金同等物期末残高
【直接法によるキャッシュ・フロー計算書】
(1)直接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成方法
(2)直接法によるキャッシュ・フロー計算書の様式
I 営業活動によるキャッシュ・フロー
原材料又は商品の仕入による支出
人件費の支出
その他の営業支出
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
【間接法によるキャッシュ・フロー計算書】
I 営業活動によるキャッシュ・フロー
貸倒引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
売上債権の増加額
棚卸資産の減少額
仕入債務の減少額
※以後は、直接法と同様
用意できていません。ちょっとトップページを変更しました。といってもデザインは、ただの色違いですが、その他、若干、変更しております。以前から進めています、他の記事への関連付けも、細々と続けています。きちんと関連づけができると多少は、記事が探しやすくなるのではないかと思います。
って、私がですが(←あなたがなのね)
せっかくヤフーさんに登録していただいたので、もう少し見やすくしようとは、思っているんですが、これはなかなかです。
なかなかといえば(キ、キターッ、って、つながりはあるのか
)、こちらもどうかご協力の程、よろしくお願い申し上げます(って、つながって、ないのね)
【積送諸掛の区分】
積送諸掛には、委託者段階でかかるものと受託者段階でかかるものがあります。
(1)委託者段階での積送諸掛(発送諸掛)
委託者が商品の積送段階でかかるもので、荷造費や発送運賃等があります。
(2)受託者段階での積送諸掛
受託者における保管料、得意先への発送運賃、手数料等があります。
【積送諸掛の会計処理】
(1)委託者段階での積送諸掛
発送諸掛を積送品原価と考える場合(積送品勘定に加算)
発送諸掛を販売費と考える場合(積送諸掛費勘定)
(2)受託者段階での積送諸掛
・委託販売の収益認識基準
・委託販売の会計処理
・荷為替の取組み
・委託販売の売上計上時期
(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。B社は国や地方公共団体から受け取った建設助成金を、土地等の取得のために使用するので、現金受領時には仮受金勘定に計上し、目的資産の取得時に取得原価より控除する会計処理を行った。
軽めの簿記の話
定額法の償却率の意味
減価償却の計算方法には、定額法や定率法等があります。
残存価額は、取得原価の1割という場合がほとんどですので、でも同じという感じでしょうか
簿記論の出題で考えておきたいのが、定額法の償却率での出題です。なんのことはない「1÷耐用年数」です。2ということになります。
残存価額を引く(0
9をかける)のを忘れないように注意しましょう
・定額法の償却率
次の租税のうち、固定資産の付随費用として取得原価に算入されることがない租税はいずれですか
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ツイッターはじめました。
夏のオススメ記事
世界一なめらかなボールペン
試験前後のブログ雑感
簿記論 平成22年(第三問)の出題
ツイッターはじめました (暮木孝司)
なんでも掲示板 (暮木孝司)
なんでも掲示板 (前期高齢者)
なんでも掲示板 (暮木孝司)
ツイッターはじめました (暮木孝司)
なんでも掲示板 (前期高齢者)
[お仕事]国税庁が先か,SI企業が先か
ソフトウェアの会計処理
合格のお守り (税理士試験 簿記論 講師日記)
夢をかなえる勉強法
夢をかなえる勉強法 (税理士試験 簿記論 講師日記)
合格のお守り
配当可能額がないことにこだわる理由 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
分配可能額をこえる配当の効力
「会社法であそぼ」がうらやましい。
マイナスのその他資本剰余金 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
分配可能額をこえる配当の効力 (税理士試験 簿記論 講師日記)
「会社法であそぼ」がうらやましい。
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有価証券の差入等
【有価証券の差入・保管】
(1)有価証券の差入と保管
金融機関等に手持ちの有価証券を担保として提供することがあります。このように有価証券を他者に担保等として提供することを有価証券の差入れといいます。有価証券を差入れても自分の有価証券であることに変わりはありませんが、手元に存在するものと区別する処理が行われることがあります。有価証券を受入れる側では、他人の有価証券を持っていることになりますが、これは自分の有価証券と区別して認識する処理が行われる場合があります。なお、受入時は、受入有価証券が国債等の債券の場合は、額面の場合もあります。
(3)有価証券の差入れのケース(参考)
有価証券を相手方に差入れる場合としては次が考えられます。保証金の代用として有価証券を差入れる。資金の貸付けをうけるにあたり、担保として有価証券を差入れる。両ケースとも所有権は移転しません。しかし、差入側は手持ちの有価証券と区別するため、簿価で差入有価証券勘定へ振替える場合があります。預り側は他の有価証券と区別するため、時価で保管有価証券勘定で明示し、将来返還すべき有価証券を示すため預り有価証券勘定を明示することがあります。
【有価証券の貸借】
有価証券の貸付または借入は、金融の手段として利用されるケースが多いようです。例えば、有価証券を取引先から借入れ、この有価証券を担保に銀行借入を行う場合や、借入有価証券を売却して営業資金として利用する等です。有価証券の貸借期限が到来した時は、同一銘柄の有価証券を返却する必要があります。有価証券の貸借には、その契約により使用貸借(同一銘柄・同一番号・同一数量の有価証券を使用後に返還するもの)と消費貸借(必ずしも同一番号のものを返還しなくてよいもの)とがあります。この場合、前者では占有権のみが移転し、所有権は移転しないのに対し、消費貸借によれば、返還をうける有価証券は同一番号のものでなくてよいので、金銭の消費貸借と同様、所有権は相手方に移転すると考えられます。使用貸借の場合、所有権は移転しないため本来ならば仕訳不要ですが、実務上、使用貸借と消費貸借の区分は判然としないため、上記のような仕訳を行う場合が多いようです。
・有価証券の増加を記録するタイミング
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・有価証券の勘定科目
・洗替処理と切放処理
・定額法と利息法
・純資産直入法とは何か
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
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保有目的の変更の会計処理
保有目的区分の変更の取扱い
有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
わからないことが2点あり、よろしければ教えてください。
1担保として有価証券を預かった場合、また有価証券を借り入れた場合に時価評価で計上するのはなぜでしょうか
2有価証券を借り入れた場合、借り入れた有価証券の価格が上がっていたら、その差額を損失として計上するのでしょうか
ひろゆきさん、こんばんは
2級を学習中でしたね
ちょっと余りにも発展性(先がある)部分なので、2級用の回答と簿記論上級者用に分けて回答させていただきます。12級で想定されているのは、メモとしての備忘記録だと思います。ですから、100万円の借金のカタ(担保)として、120万円の有価証券を預かった(借りた)という場合に、120万という記録をするのは、とても自然だと思います。
通常は、借金よりも担保の方が大きいですし、その場合に大事なのは、担保の時価ですから
もっとも、冷静に考えますと、時価以外は採用できないのではないかと思います。
先方の帳簿価額は、こっちではわかりませんし
ただ、国債等のように額面(かえってくる金額)があるものについては、時価と額面が大きく違う訳ではありませんし、額面は、将来の現金収入額でもありますので、多くの場合は、額面でもかまわないと思います。2借金の担保がいくらあるという程度のメモ記録であるとするなら、その後の時価の変動を考慮する必要はないかもしれません。というか2級では、想定されていないといってよいと思います。1有価証券を借りる(預かる)という場合でも、二つのケースが考えられます。本文にある消費貸借と使用貸借に相当する違いですが、借りた(預かった)ものを売却してしまってもよい場合(消費貸借)とそれはダメな場合(使用貸借)です。この場合につける金額が時価である点は、(1)と同じですが、使用貸借の場合がメモ記録(備忘記録)であるのに対して、消費貸借の場合には、結構、マジな記録と考えるべきかもしれません。
消費貸借 → マジの記録
2その違いは、借り入れた(預かった)有価証券を売却してしまった場合に、大きくあらわれます。売却時は、通常の売却に準じて処理しますが、実際に返すときには、その時価が上がってしまえば、その分は損をすることになります。したがって、その差額は、おっしゃるとおり、損失として計上する必要があると思います。(2)は、私が担当している簿記論の講座でも質問があれば答えますが、取り扱っていない部分で、難解ではないかと思いますので、参考にしていただければ、と思います。答えていただいてありがとうございます。
また質問させていただくかもしれませんが
宜しくお願いします。
はじめまして
最近2級を勉強し始めました。
テキストを読んでいて分からない単語がでてきたのでお聞きしたいのですが
「有価証券が金銭貸借の担保として、あるいは営業保証金の代用として差し入れられた場合
」と書いてあるのですが、この営業保証金とは何ですか
しろくません、はじめまして
よろしくお願いします。よく仕入先(代金の支払先)に営業保証金を払ったりします。
取引をする時に要求される保証金です(住宅を借りるときの敷金にあたります)
相手先からすると掛代金を払ってもらえなくなってしまった時には、没収できるので、その分リスクが減ります。早速の回答ありがとうございました。理解できました。市販の参考書での独学の為、よく分からない事が度々出てきます。また質問するかと思いますが、よろしくお願いします。
はじめまして
独学で簿記論を勉強中の者です。以下の処理方法について教えてください。
できれば、重要度(出題頻度
)も教えていただければありがたいです。宜しくお願いします。
・消費貸借による有価証券に時価が存在した場合の貸付側、借入側の決算時の評価替の処理方法
・消費貸借による有価証券の担保差入時の差入側、受入側の処理
・消費貸借による有価証券の売却処分時の売り側、買い側の処理
・消費貸借による有価証券で、差入もしくは売却した有価証券の返還時の処理
パフパフさん、はじめまして
試験ですから実際には何が出題されるかはわかりません。
あくまでも個人的な考えですが、重要度は極めて低いと考えています(←外れることもあります)
実務指針に具体的な設例等がありますが、まずは金融商品であれば、会計基準に取扱いがある項目の習熟度を高めるのが優先ではないかと思っています。講師さん、ご回答ありがとうございました。前に進みます。ペンは剣より強し。
先生こんばんわ
有価証券の差入・保管のBSでの表示について質問です。差入有価証券・保管有価証券の簿記論での仕訳は、理解出来ました。
財表論でBS表示は、どうなるのでしょうか
流動項目の「有価証券」・固定項目の「投資有価証券」とは別に「差入有価証券」・「保管有価証券」を流動固定のどちらかに表示するのでしょうか
指導よろしくお願い致します。
ペンは剣より強しさん、こんばんは
通常は、注記での開示(財務諸表への記載はなし)ということになるかと思います。意識しているのは、備忘記録としてのただのメモ的な記録です。
契約が消費貸借契約で受け入れた有価証券を売却してしまった場合には、会計処理が必要になるのですが、かなり複雑ですので、実例がもし答練等で出題されたらそれなりに見るという感じでよろしいのではないでしょうか(このクラスの問題を追いすぎるときりがない感じになってしまうと思います)
ペンは剣より強し。
先生こんばんわ
分かりました。さらっと見ておく程度にします。最後に確認なのですが、以下のようなイメージを持っておこうと思っています。受入有価証券:他社の有価証券であって、自社が保有していないのでBS表示しない。
ただし、注記が必要
差入有価証券:他社に差入れているものの自社保有なのでBS表示する。
ただし、注記が必要
こんな感じのイメージを持てば仮に試験に出ても対応出来ると思います。
いかがでしょうか
ペンは剣より強しさん、こんばんは
だいたいそんな感じでよろしいかと思います。ただ、受入側の処理はかなり発展する可能性がありますが、事前におさえておくべきところという感じではありません。この辺りのグレー部分に関して、私の記述が微妙なときがありますが、模試や本試験でも出題の可能性はあります。ただ、このあたりの箇所を全部つぶすのは不可能です。そして学習上の対時間効果は低いです。実際に問題の出題項目、難易度を勘案してやるやらない等を決めるのが大事だと思います。この時期以後、グレー部分の出題が増えます。そこを2時間の枠内でどう処理するか(あるいはやらないか)がとても大事になるのではないかと思っています。とても大事なのは春先あたりまでの項目、やや難易度の高い部分はやらないことも含めてどうするかが大事だと思います。ペンは剣より強し。
先生こんばんわ
分かりました。ありがとうございます。コメントする。公認会計士試験受験生がんばれ。
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