・有形固定資産の取得原価
・償却方法の変更
・資本的支出と修繕費
【火災損失発生時の処理】
(1)保険が付されていない場合
火災等の災害にあい自己の保有する資産が損害を受けた場合には、資産の帳簿価額を減らし、「災害(火災)損失」等(費用)の勘定科目で処理します。
(2)保険が付されている場合
資産には、保険が付されている場合があり、この保険金が確定しないと実際の損害額は確定しません。この時に使うのが、火災(保険)未決算勘定です。火災未決算勘定は、いわば、仮の勘定です。もっとも保険金額よりも余計に保険金がもらえることはありません。保険金額(たとえば100円)が建物の帳簿価額(150)円よりも小さい時は、その差額は、保険金額が確定していなくても費用計上します。
【保険金確定時の処理】
その後に保険金額が確定したら、その借方差額は「火災損失」勘定(費用)、貸方差額は「保険差益」勘定(収益)で処理します。
貸方差額の保険差益は、会計理論上は、資本剰余金とする考え方もありますが、簿記論での出題時(特に第3問)は、収益(特別利益)と考えてよいでしょう
・保険差益の圧縮記帳
・有形固定資産と減価償却
・定額法の償却率
・直接法と間接法
・減価償却関連の推定の意味
・有形固定資産の取得原価
・償却方法の変更
・資本的支出と修繕費
ボックス図の意味
【ボックス図の意味】
ボックス図といっても、特別な作成の決まりはありません。要は勘定形式を借りて商品の動き(増減)をあらわしたものです。原価率の算定をはじめ、推定がからんでいるときに利用すると効果大です。
三分法による仕入(商品)勘定の動きを模したものもありますが、の方が一般的でしょう
このボクッス図は、商品の増減を原価ベースであらわしたものです。同様に、仕掛品、製品、材料なども同じ形で図に表すことができます。結局は、いずれも資産で、最初にこんだけあって(期首)、こんだけ増えて(当期)、こんだけ残ってたら(期末)、これだけ無くなっている筈(売上原価等)ということを原価ベースで図にしたに過ぎません。売価で統一して書くことも可能です。シンプルであるからこそ利用価値は高いです。
【ボックス図の利用方法】
基本的な利用方法は、(1)から(4)のうちのいずれか一個が不明であっても、貸借合計は一致します。この関係を利用して、差額で不明箇所を算出します。最初は、やや戸惑うかもしれませんが、似たタイプの問題を立て続けに解くことで慣れると思います。問題は、原価率が絡む場合です。「売上高×原価率=売上原価」の関係を利用して、差額で不明箇所を算出する場合が多いです。この辺は、いったんボックス図の意味、原価率の意味を把握したあとは、ひたすら問題を解く必要があります。
原価率絡みは、非常に奥が深いといえるでしょう
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
【買換の処理】
一度でも実際に車等の下取りをしたことがあるとイメージがわきやすいかもしれません。何か新しいものを買うときに、自分の使っていた古いものを相手に売ることを「下取り」といいます。車などで一般的で、購入と下取りが同時に行われるのが「買換え」です。旧車両の売却代金と帳簿価額との差額は、売却損益として処理されます。買換えに伴う下取りのときに旧車両を実際よりも高く買ってくれる場合があります。例えば上記の例で、適正な下取価額(時価)が20だったとして、これを25で下取りをしてくれるようなケースです。
この場合は、この高額下取部分5(25−20)は、新車両の代金から差引く必要があります(購入車両の値引と考えます)
なぜ、旧車両を高く買ってくれるのでしょうか
これは、新たな車両を購入するからです。売却しかしない顧客にそこまで甘くはありません。新車両を売るための、高額下取り、つまり、事実上の新車両の値引なのです。
これにあわせた会計処理(高額下取→購入資産の値引)を行うのも当然といってよいでしょう
・有形固定資産と減価償却
・定額法の償却率
・直接法と間接法
・減価償却関連の推定の意味
・有形固定資産の取得原価
・償却方法の変更
・資本的支出と修繕費
有形固定資産の取得原価
【取得形態別の取得原価】
有形固定資産の取得原価は、購入代価等に付随費用を加算した金額です。おさえておきたいのは、購入以外の場合の取得原価です。
(3)同一用途の固定資産との交換 → 簿価
なお、付随費用(購入手数料等)を加算する点は、いずれの場合も同じです。
【取得原価の意味】
会計学的に取得原価の意味を説明するのは、それほど簡単ではありません。
ざっくりとは、取得した原価(元の値段)の語義からいえば、取得に際してどれだけ対価を払ったか(どれだけ犠牲があるか)という感じの理解でよいでしょう
同一用途の固定資産の交換の場合もその考え方でいけるのではないでしょうか(もっとも会計学上は、議論の余地があります)
問題は、現物出資、贈与、有価証券との交換時の「時価」です。いずれの場合も犠牲に供した資産(発行した株式)ではなく、取得した資産の時価を取得原価としています。この点、原価主義とは何かを考えさせられます。
簿記論で理論的な視点での出題は、考えにくいでしょうから、無理矢理にでもおさえておきましょう
取得原価の違いは、償却計算にも影響するので重要性は、出題頻度よりも高いです。
・有形固定資産と減価償却
・定額法の償却率
・直接法と間接法
・減価償却関連の推定の意味
・償却方法の変更
・資本的支出と修繕費
新会計基準の導入によって新たな処理方法や勘定科目が出現しました。その名称は、驚くほど長いものが多くなっています。「その他有価証券評価差額金」なんかは、困ったものです。
その中でもこの「減損」という表現は、短くていいのではないでしょうか
文字どおりにいえば、帳簿価額を「減」じて、評価「損」をたてる訳です。時価のある有価証券(売買目的有価証券以外)は、時価の下落が著しく、回復の見込があると認められる場合以外に、減損処理の適用があります。回復の見込みがない場合はもちろん、回復の見込が不明の場合も、減損処理が適用されます。
著しい時価下落
回復見込みあり → 減損なし
回復見込み不明 → 減損あり
回復見込みなし → 減損あり
【売買目的有価証券の取扱い】
有価証券の減損処理は、従来の強制評価減(と実価法)に該当しますが、留意点があります。
それは、売買目的有価証券には、適用がない点です(評価損を計上しないということではなく、通常の時価評価しかないという意味です)
減損処理は、いわば原価の修正ですから、切放処理しかありえません。しかし、売買目的有価証券は、基準上は洗替処理と切放処理の選択ですから、洗替処理があり得ます。売買目的有価証券に洗替処理を選択していて、著しい時価下落があっても、洗替えは行います。
ほとんどひっかけに近い感じですが、注意しておきましょう
・有価証券の増加を記録するタイミング
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・有価証券の勘定科目
・洗替処理と切放処理
・定額法と利息法
・純資産直入法とは何か
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
・有価証券の差入等
部分純資産直入法は、評価差額の全部(借方差額・貸方差額)を純資産にするのではなく、その一部(貸方差額)のみを純資産にする方法です。借方差額は、費用(投資有価証券評価損益)として処理します。部分純資産直入法に、理論的な意味での合理性はありません。
従来、認めていた低価法の流れを汲むといってよいでしょう
時価の上下に関して、非対照的な処理は、やはり合理的とは言いがたいのではないでしょうか(私見)
投資有価証券評価損益は、投資有価証券評価損でもいいです。ただ、翌期の振戻処理(逆仕訳)の際に、貸方に投資有価証券評価損が生ずるのは、少なくともかっこうが悪いかもしれません。
洗替処理を前提として評価損(益)について、評価損益という勘定科目が使用されるのはそんな理由からでしょうか
【税効果会計の適用がある場合】
税効果会計の適用がある場合は、その他有価証券を法定実効税率相当額で繰延税金負債(部分純資産直入法は貸方差額のみ)に分けるのは、全部純資産直入法の場合と同様です。ただし、評価損がでる場合は、取扱いが異なります。
法定実効税率相当額を、と処理することになります。
・有価証券の増加を記録するタイミング
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・有価証券の勘定科目
・洗替処理と切放処理
・定額法と利息法
・純資産直入法とは何か
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
・有価証券の差入等
他資格等との関係
税理士簿記論と財務諸表論の関係
税理士試験・簿記論はほとんどが計算問題です(若干の用語を答えさせる問題や理論的な出題があった時もありますが、予想配点は極めて少ないです)
財務諸表論は、理論半分、計算半分という形式です。財務諸表論の計算(第三問)は、簡単にいえば、財務諸表の表示が厳格になって、注記もしろって感じです。
もちろん科目自体が違うのですから同じ計算といっても、様子はかなり違いますが、少なくとも計算項目の学習の入口はおおむね「同じ」といってよいでしょう
やや理論的に簿記を眺めていると財務諸表論の理論(第1問・第2問)に役立つことは少なくありません。簿記と財表の並行学習が望まれる理由です。簿記論と財務諸表論の第三問での計算の出題は、かなりの程度に共通する部分があります。
しかし、財務諸表論では、もちろん帳簿組織、本支店といった部分は出題されにくいでしょう
また、特殊商品販売などでも、例えば、割賦の戻り商品が出題されるということも考えにくいといってよいと思います。
他資格等との関係
税理士試験「簿記論・財務諸表論」と会計士試験「財務会計」の関係
出題範囲は、事実上、かなり接近しているといってよいと思います。
一番の違いは、会計士「簿記」では、連結、CFが手厚く、税理士「簿記論」では、第三問でやや実務的な出題がありうる点でしょうか
税理士試験では、連結が未出題です(持分法の出題がありました)
両項目は、最近では、税理士試験の受験機関もある程度の対策はとっているようですが、きわめて重点を置いている感じではありません。もう一点、税理士試験と会計士試験での財務諸表論の出題の違いが簿記に影響しているといってよいと思います。税理士試験の財務諸表論(第2問の計算)では、主として会社計算規則に準拠した財務諸表の作成が求められますが、会計士試験では、細かい財務諸表の作成を問われることは少ないようです。
税理士試験では、財務諸表の作成は、財務諸表論にまかせておけばよいという面があるので、簿記論で、帳簿がらみの出題も多いというところでしょうか
税理士試験の簿記論の第三問は、そもそもが完答を目指すという感じではありません。その量・難易度は、標準そのものが、高レベルといってよいと思います。
この点を事前に知っておかれるべきではないでしょうか
この点を加味すれば、第三問を深追いすべきではありません。ただ、逆に配点は、第1問と第2問の合計と同じなのですから、時間配分も同様に近い程度(1時間程度)は、かける必要があると思います。ここが合否をわけることも少なくありません。特に第三問で、実務的な出題がみられることがあります。また、設定が極めて具体的な(細かい)場合もあり、問題を読むこと自体に苦労するという面があります。
(3)税に関する出題
税理士試験ということもありますが、税効果会計や消費税(税抜)についての出題頻度は高いです。特に総合問題で両者が出題された場合には、ある程度の対策をとっていないとグズグズになってしまう可能性があります。
他資格等との関係
税理士簿記論と日商1級との関係
基本的に、工業簿記、原価計算の知識は必要ありません。
範囲としては二級までで充分でしょう(難易度は別ですが)
商簿、会計は、理論的な部分を除いて、ほとんど重複しているといってよいと思います。日商の方が、連結はかなり厚いです。キャッシュ・フロー計算書などもそうだといってよさそうですが、最近は、税理士講座でも力を入れているようです。
会計学での計算の出題は、簿記論の第3問(実務家作)では、考えにくいものが多いですが、第1問、第2問(学者出題)で出題の可能性がないとはいえないでしょう
平成18年の例でいうと、第2問 会計学の計算
に傾向的には、近いといってよいでしょう
問題は量です。これは税理士試験の方がかなり多いです。日商が出来さえすれば時間内に終えることができる問題量を想定している感じであるのに対して、税理士試験は、そもそも全部ができる項目(であることはないと思いますが)であったとしても、時間内に終わるかのこのボケ(って、失礼しました)という感じではないかと思います。日商一級の方が手厚い項目としては、連結、CF計算書の他に、総合償却等があります。逆に税理士試験では、実務に密着した出題も多く、一級では出題されていない帳簿組織、本社工場会計などが手厚いです。税理士試験だけに税金(特に消費税)の取扱いや税効果会計も手厚いです。
みえない「象」をみる努力
あの鼻の長い象である。誰もが知っている象ではあるが、象を知らぬ幼子に象がいったい何であるかを伝えるのはおそらくは難しい。
もちろん、実物を見れば「ああ、これが象なんだ」と実感するだろうし、映像や写真を見せても象についてのイメージはわくだろう
しかし、動物園に行った事もなく、映像や写真、絵などでも象を見たことのない幼い子に、言葉だけで、象がどんな動物かを伝えるのは想像以上に難しい事ではないかと思う。これは必ずしも簿記に限ったことではないが、抽象的な概念を理解する営みは、みえない象をみようとする行為に似ていると思う。みえないという前提のもとでは、いくら目を凝らせても象について何もわかりはしない。尻尾は小さい。等々、小さな情報を一つずつ積み重ねていく以外にないのである。簿記では、企業の経済活動という極めて具体的な出来事を扱う。簿記の基本的な仕組みや金額の計算も極めて具体的である。しかし、よく考えてみると、その中で扱われている資本、費用、収益などをとってみても実際には、極めて抽象的な概念であることがわかる。資本とは何かを定義することも簡単にはできないし、ましてやこれが資本だと目に見える形で示すことなどできはしない。具体的な出来事を扱う簿記であるが、その中には、多くの抽象的概念がある。急いでも仕方がない。何しろみえないのだからゆっくりといくしかない。
純資産直入法とは何か
【純資産直入法とは】
その他有価証券は時価評価し、評価差額は、その他有価証券評価差額金勘定で処理します。その他有価証券評価差額金は、純資産に属する勘定です。
例えば、投資有価証券の取得原価が90で、期末時価が100である場合は、と処理します。税効果会計の適用がある場合は、その他有価証券評価差額金のうち法定実効税率部分を繰延税金資産(借方差額)又は繰延税金負債(貸方差額)とします。
(借)投資有価証券10 (貸)その他有価証券評価差額金6
その他有価証券に、洗替処理しか認められていない点は、注意しましょう
問題に指示がなくても洗替処理が必要です。この洗替処理が結構くせもので、仕訳処理に習熟した後も結構、ひっかかったりします。
問題をこなす以外にないでしょうが、その際に、やはりできるだけ仕訳(勘定記入)を経由して考える習慣を身につけましょう
・有価証券の増加を記録するタイミング
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・有価証券の勘定科目
・洗替処理と切放処理
・定額法と利息法
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
・有価証券の差入等
他資格等との関係
税理士簿記論と日商2級・3級との関係
【日商3級との関係】
日商3級の範囲は、すべて税理士試験の簿記論の範囲と重なっています。税理士試験で、補助簿の記入そのものが問われることは考えにくいですが、もちろん読める(基本的な数字の関係は理解している)必要があります。
【日商2級との関係】
日商2級の範囲でいうと、商業簿記はすべて税理士試験の簿記論の範囲と重なっています。税理士試験の簿記論の出題範囲が「商的工業簿記」です。原価計算は範囲に含まれません。そのため製造間接費の配賦や原価計算表の作成、標準原価計算や直接原価計算の知識は必要ありません。ただし、それ以外の部分は、おおむね必要といえます。建設業などの出題で簡単な共通費の実額配賦が問われることはあります。
標準、直接を除いた二級の工業簿記の範囲は、学習しておいてムダになることはないでしょう
「正しい事」と「間違える事」
簿記に限らず何かの学習を進めていくうえで、自分がわかるようになると、なんでそんな事がわからなかったんだという事が結構あります。自分がわからなかった時のことを棚にあげて、人には何故そんな事がわからないんだなんていっちゃったりする事もあるかもしれません。そのうち、わからなかった事すら忘れてしまいます。
正しい説明を聞いたり、読んだりして「わかった」と感じられたならそれは素晴らしいでしょう
しかし、実際には、なんかまるで関係ないところから理解するきっかけをつかむ事も多いと思います。かといって何も簿記を知らない人が味噌汁をすすりながら、「原価率の算定の仕方がわかった。」なんてことはあり得ません。
少なくとも「わかっていない」という状況を整理しておく必要はあるのでしょう
その有効な手段は、実際に解いた問題の間違えた箇所を把握しておく必要があります。
その意味でいえば、「間違える事」は財産ですらあるでしょう
自分の今まで苦手だった項目がふとしたきっかけで、得意項目になったりすることもあります。
それが必ずしも「正しい事」とつながっているとは限らないのが、また、不思議なところではありますが
もちろん苦手項目の克服法は人によって違うでしょうが、他者がどのような形でそれを克服したのかは、とても参考になるのではないかと思います。
リンク先にもある「玉婆」さんのサイト(TAMA BAR)に苦手項目克服への道(そんなタイトルだったか
)があります。
参考にしてみてはいかがでしょうか
簿記ここが苦手でした。利益率・原価率と付加率(利益加算率・値入率)の算出方法は、次のとおりです。利益率に対応するのが「原価率」で、原価/売価です。
一般商品販売以外にも、特殊商品販売、本支店会計等でも必要な知識なので各率の意味をしっかり把握しておきましょう
【原価率算定上の留意点】
「売上値引・割戻は控除前」
簿記論の出題では、特に原価率の算定が課題となります。もっとも難易度が高い総合問題では、なかなか算出が難しい場合も多いです。
相対的な話なので、難易度が低ければやはり合わせなければならないでしょう
財務諸表の数値(結果としての数値)を利用した分析とは異なり、簿記論の出題で算出しなければならない原価率は、「売価をつける段階で想定している原価率」、いわば「予定原価率」です。要は、この位の原価率でいこうという意味での原価率です。したがって、その後に値引や割戻し(売上値引や割戻)があってもこれは控除しない(控除後であれば加算する)ことになります。
・ボックス図の意味
・棚卸減耗損と商品評価損
・払出単価の決定方法
・売価還元法における値上と値下
私自身は、問題を読むときにマーカーをする習慣がありませんでした。私が使っていたのは、四色ボールペンです。ただ、少数派だと思います。
マーカーの利点は、やはり浮き立つ点でしょう
慣れると手放せなくなります。問題と解くとき以外でも重宝します。今では、必ず黄色のマーカを持ち歩いています。後でさらに違う色でマークすることができますので、薄めのマーカーは、便利だと思っています。問題の読み間違えというのは、なかなか減りません。
減らないからこそからこそあらゆる手段をつくすべきなのでしょう
マーカーはその一つの有力な手段です。
もっともマーカー使わないで受かった人はたくさんいますが
季節のないブログ
我ながら本当に季節感のないブログだと思います。ホントに簿記一色で、もう少し違う事も書こうかなとも思ったりするものの、諸般の事情もあって、こんなスタイルになっています。まあ、こんなブログがあってもいいのかなあとも思います。簿記入門Aに(2)簿記の目的をアップしました。もうアップアップです(う、うまい。この簿記入門Aですが、文章のみなので、どうなんかなあと思いつつ、すでに構想は、簿記入門Bに向いています。ちょっと違うスタイルで書いたらどうなるかという試みですが、時間が思ったよりかかりそうですが、なんとかA編を完成できればいいなあと思っています。ご高覧のほどよろしくお願いします。
定額法と利息法
【償却原価法の意義】
「償却原価法」は、債権や公社債等の取得価額と額面金額が異なる場合に、その差額を取得時から弁済(償還)時にわたって配分し、その分の帳簿価額を増減させる方法です。償却原価法には、「定額法」と「利息法」があります。利息法が原則的方法です。
【定額法と利息法】
定額法は、取得価額と額面金額の差額を償還(貸付)期間にわたって、均等額ずつ配分する方法で、利息法は、複利を加味して配分する方法です。
(償却額の具体的計算方法)
取得価額と額面金額の差額が、金利である以上、利息法が合理性を有しています。
なかなか数字を使った説明が(私の能力では)難しいですが、やってみましょう
まずは、定額法です。
社債の発行条件等:
上記社債を当期首に満期保有目的で取得
償却原価法は、社債等の債券だけでなく、貸付金等の債権にも適用があります(差額が金利の調整時)
貸付金100円(額面)を95円で当期首に取得した。問題はこの95円という貸付金が、毎年1円ずつ、増えていく(定額法)のが、合理的かどうかです。結論的には、やや合理性を欠きます。通常は、95円の貸付金(預金でも同じです)に利息がつきます。初年度にその利息を「受取っていれば」同様に2年目も95円の貸付金に利息がつきます。利息を受取っているならいいです。しかし、実際には、利息分(5円)は、最後にいっぺんに受取るのです。
そうすると、でなければおかしいでしょう
少なくとも利息の金額は、だんだんと増えていくハズです。とすると最初の95円に対する利息は1円より小さくていいハズです。この利息(利率)の計算が数学的には、レベルが高いです。
私には、皆目できませんが、簿記でこの計算は必要ないのでちょっと一安心
この利率が「実効利子率」と呼ばれます。実効利子率は、その利子率をかけて利息法を適用していくと、最後には、貸付金(投資有価証券)がちょうど額面金額になる利率を意味します。
いや、これは不思議ですよね
具体的な計算は、直前の帳簿価額に実効利子率をかける。これだけです。この実効利子率ってのは、債券や株式投資をなさっている方にとっては、実質利回りに等しいです。
【償却原価法の雑感】
実効利子率を算出できる必要はありません。しかし、その基本的な考え方は知っている必要があります。この辺は、試験委員もそう考えているハズです。
ただし、実際の出題の難易度が高すぎると合否に影響を与えない場合もあるでしょう(後述日商参照←むずい)
税理士試験でも第53回に出題があります。利息法の一般的学習及び問題演習が終わった後にぜひ手がけてみてください。
・有価証券の増加を記録するタイミング
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・有価証券の勘定科目
・洗替処理と切放処理
・純資産直入法とは何か
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
・有価証券の差入等
減価償却関連の推定の意味
【減価償却費の計算】
例えば、次の条件により、定額法による減価償却を行う場合を考えてみましょう
減価償却費は、次のように計算されます。
多くの方は、電卓で、とやっているのではないでしょうか
【取得原価の推定】
耐用年数10年 残存価額10% 建物は前期首に取得
取得原価100が仮に分からないとすると、取得原価をXとおいて、という関係が成り立つので、この式を解いて、慣れると電卓のみで、マイナス部分を先に計算すると答えがプラスでだせますが、最初の部分を慎重にやって、解答のマイナスを無視する感じでいいのではないでしょうか
【取得原価の推定が出題される意味】
ただし、このような取得原価の逆算そのものを解き方として覚え込むというようなことは不要です。また、その意味もないと思います。
定額法による減価償却費の計算ができるなら、減価償却の仕組みを理解しているなら、そのうちの条件が欠けていてもそこは求められるハズだというのが問題の意図でしょう
数式をたててそれを解くことそのものを求めているわけではないでしょう
もっとも初めてこのような問題に接した際にできるかどうかは、また微妙な話だったりしますが
トータル微妙ですが
「週刊少年ジャンプ」を読む技術
もうかなり以前の話になるが、「週刊少年ジャンプ」という少年マンガ雑誌を継続的に読む必要にかられた事がある。昔とった杵柄とばかりに勇んで読んでみたものの、予想に反してまるで読めない。これにはかなり驚いた。間違いなく読めていたハズのものが読めないのである。理由はいくつかあるのだろうが、マンガを読むのに「技術」がいるらしい事に気付いた。「技術」というのが大げさなら「慣れ」でもいい。学生時代にマンガを読んでいたときには、そんな事など考えもしなかった。ただ、純粋に面白いから読んでいたのである。そういえば学生時代に「日本経済新聞」を読もうとしてもなかなか読めなかったことを思い出す。もちろん目で活字を追ってはいるのだが、内容がまるで頭に入ってこない。一言でいうと面白くない。それが社会人になり、いつの間にかごく自然に読むようになっていた。
関心(興味)の問題はあるのだろう
しかし、それ以前に「ジャンプ」を読むにも、「日経」を読むにも技術(慣れ)が必要らしいのだ。「ジャンプ」も「日経」も読めないときに無理にでも読む事でやがては慣れ、必要な程度には読めるようになっていった。
おおげさにいえば、その技術を習得したから読めるようになったのだろう
読めないときに読むことをやめてしまえば、読めるようにはならない。
簿記の学習も同様だろう
学生から社会人へと立場を変えた今、「日経」は読んでいるが、「ジャンプ」は読んでいない。
【貸倒実績率法とは】
貸倒見積額の計算は、債権を、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分して行われます。このうち一般債権に適用される貸倒見積額の計算方法が、「貸倒実績率法」です。貸倒実績率法は、過去の貸倒実績をもとに将来の貸倒れを予想する方法に他なりません。
【貸倒実績率の算出】
貸倒実績率が問題で与えられている場合はよいですが、問題は、自分で算出する場合です。貸倒実績率は、「貸倒額/期末債権」で計算されます。
日商一級での出題実績もあり、注意が必要でしょう(可能性が高い訳ではありませんが、ないとはいえません)
具体的な計算方法は会計基準等にありません。出題された場合は、問題の指示を極めて注意深く読む必要があります。くれぐれも先入観は禁物です。
一般債権全体で算出するのか
勘定科目ごとに算出するのか
また、どの期間を対象にするのか
実績率は、各年度ごとに算出するのか、全体を通算するのか
端数処理はどうするのか
計算方法に規定がないので問題の指示に従うか、合理的に計算する以外にありません。普段やっている方法が問題で要求されている処理とは限りません。一般的な債権の回収期間は、現実的には、半年を超えることは少ないでしょうが、問題としては、債権の回収期間が1年を超える場合に、注意が必要です。分母(期末債権)と分子(貸倒額)の対応関係を考慮するか否かで、結論が違ってきます。
税法は対応関係をみませんが、対応関係を考慮する方が合理的ではあります(面倒ですが)
この辺も必ず問題に何らかの指示があるハズなので、貸倒実績率法の出題時には、問題の指示にくれぐれも注意しましょう
・債権の種類と貸倒見積高の算定
電卓の選び方
電卓の選び方といっても、とにかくある程度の大きさ(手帳型でないもの)と12桁をクリアしていれば、あとは好みといったところではないでしょうか
12桁の電卓なら、最低限必要な機能(四則演算とメモリー等)はついているでしょう
メーカーによって若干操作が違うので、最初にきっちり選ぶとよいかもしれません。私自身は、たまたま最初に買ったS社のものを使い続けていますが、もちろんC社のものでもいいと思います。
ただ、途中での乗り換えは、しばらく違和感が残るのではないでしょうか
特に定数計算の仕方(同じ数を×、÷)が違うので、継続した方がいいかもしれません(割引計算で結構使います)
電卓のスピードはもちろん問題を解くスピードに影響しますが、合否を左右するほどのものではありません。もちろん右手一本指で簿記論合格という方もいます。各種の機能も使いこなせればよいものもあるでしょうが、メモリーと定数計算ができれば充分という気がします。右手か、左手か、一本(二本)か、三本かは、実際の合否にそんなに影響がある訳ではないと思います。ただ、税理士試験5科目受験予定の方は、その後の実務も考えれば少なくとも三本では打ちたいところです。パソコンのブラインドタッチよりも簡単なハズですから、短期間で集中的にやらなくても、三本で打つと決めて、それを破らなければ、それほど時間はかからないのではないかと思います。左打ちの場合は問題ありませんが、右打ちの場合には、ペンを持った状態での三本でないと、いちいちペンを置いているようであれば、これは時間のロスです。最初は、とても違和感がありますが、ペンを持ったままで打ち続けているとやがては、ペンを持たないと違和感があるようにすらなります。コツは、電卓を叩くときに、ペンをかなり横に寝かせて、人差し指を使いやすくすることではないかと思います。もっとも電卓は、あくまでも我流なので、教本や詳しい方の教えを請うべきなのかもしれません。
【償却原価法の意義】
「償却原価法」とは、債券(社債等)の取得価額と額面金額が異なる場合に、「取得価額と額面金額との差額」を満期までの期間に配分する方法です。取得価額と額面金額との差額が金利の調整である場合は、償却原価法が強制されます。償却原価法は、売掛金、貸付金等の債権にも適用されます。
【償却原価法の考え方】
我国の社債は、割引発行が一般的なので、取得価額をだんだんと額面金額に近づけていきます。
例えば、95円で発行された5年満期の額面100円の社債を期首に取得に取得した場合を考えてみましょう
これではまずい。5年間継続して所有していることで、その5円は、いわば儲かるんで、最後にいっぺんに計上するのではまずい。
そんじゃ、1年ずつ、とやればいいことになります。問題は貸方科目ですが、これは有価証券利息勘定(収益)を使用します。そもそも社債をはじめとする債券を割引発行するのは、発行条件をよくして社債を買ってもらいたい。でも、(利払いの)お金はない。というような企業が、そんじゃ最初に払ってもらう金額をちょっとまけとくかということで行うものです。一般的には、社債発行差金は、まさに「金利の調整」なのです。
・社債の発行形態
・有価証券の増加を記録するタイミング
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・有価証券の勘定科目
・洗替処理と切放処理
・定額法と利息法
・純資産直入法とは何か
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
・有価証券の差入等
(★)社債の発行形態
社債(発行者側)の実質は、(長期)借入金と同じです。金を借りて、利息を払って、最後に、返済する。違うのは、債権者側(貸付側)で、その権利が証券(紙)になって、流通する(売買できる)というだけです。有価証券の一部(満期保有目的の債券とその他有価証券のうちの債券)と債権(売掛金、貸付金等)に同じように償却原価法が適用されるのは、両者が債権としての性格を有するからです。いずれも貸付側からすれば、同じ「債権」(貸した金を返せという権利)なのです。ただ、債券(公社債)については、それが証券(価値のある紙切れ)であることを優先して有価証券等の勘定で処理されます。
【社債の発行形態】
社債の発行形態には三種あります。額面金額と発行価額とが異なる場合は、償却原価法が適用されます。原則は、利息法で、定額法も許容されています。我国での普通社債の発行は割引発行が多く、実際の出題もほとんどが割引発行です。
割引発行時の償却を中心に習熟しておきましょう
・貸方の社債発行差金
・社債の一連の処理
商品勘定の処理方法
売上原価対立(計上)法と二分法
【売上原価対立(計上)法の会計処理】
分記法や総記法が利益(販売益)のみを計上する方法であるのに対して、売上原価対立(計上)法は、収益(売上高)と費用(売上原価)を両建てする方法です。利益50(売上150−売上原価100)が示され、商品勘定の残高も適正なので、決算整理は必要りません。
【売上原価対立(計上)法の特徴】
売上原価対立(計上)法は、商品販売の都度、収益と費用を両建てする方法ですから、大変に素晴らしい方法といえるかもしれません。ただし、分記法の場合に問題となったように、商品販売の都度、売上原価を把握することは、困難です。
売上原価対立(計上)法の場合における
の仕訳を商品販売のつど行わず、決算時に行う方法を二分法と呼ぶことがあります(この呼称は必ずしも一般的ではありません)
なお、「売上原価対立(計上)法」と「二分法」との関係は、特殊商品販売における手許商品区分法の「その都度法」と「期末一括法」の関係と同じです。
このような各処理方法間の相似に目がいくようになれば、商品販売の制覇も近いのではないでしょうか
・売上原価の意味
・商品勘定の処理
・総記法の決算整理(※)
有価証券の勘定科目
【有価証券の評価上の区分と処理科目】
有価証券でとても大事なのは、評価上の4区分(売買目的有価証券、満期保有目的の債券、その他有価証券)です。ただし、4区分と勘定科目が必ずしもリンクしない場合があるので注意が必要です。
それ以外 → 投資有価証券
関係会社株式は、子会社株式や関連会社株式を使うこともあります。ただ、4区分どおりに「売買目的有価証券」、「満期保有目的債券」、「関係会社株式」等、「その他有価証券」という勘定科目を使う場合もあります。日商の簿記検定は、勘定科目としては評価上の区分にあわせたものをメインに考えているようです。勘定科目自体は企業の自由で、何でもいいといえばいいのです。実際の出題での勘定科目が安定していた方が問題も手がけやすいことは間違いありません。
【売却損益と評価損益】
評価・売却損益は、上記に「売却損益」、「評価損益」をつけるのが一番多いようです。
それ以外 → 投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益
売買目的有価証券については、売却損益、評価損益、(受取利息・受取配当金)を合わせて、「有価証券運用損益」という勘定科目が使われることもあります。どこまでを合わせるかも会社の任意です。また、関係会社株式(子会社株式など)が別にされる例が多いのは、処理科目の場合と同様です。売却損益、運用損益ともに「益」か、「損」の両方が使われる場合があります。
特に、総合問題で「仕訳」が問われる際は、注意したいところでしょう
・有価証券の増加を記録するタイミング
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・洗替処理と切放処理
・定額法と利息法
・純資産直入法とは何か
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
・有価証券の差入等
商品勘定の処理方法
総記法の決算整理(※)
【総記法の決算整理】
総記法は仕入時に、借方・原価で商品、販売時に、貸方・売価で商品と処理する方法です。
この、総記法のやっかいさは、決算整理にあらわれるといってよいでしょう
期中に簡便な処理(貸方に売価で商品)を行う「つけ」が決算にあらわれるといった感じでしょうか
私の受験時代のことを考えてみるとかなりテクニカルにこなしていました。まあ、現実的な利用も考えににくいので、力技でも解ければいいのではないかという気がします。
総記法の決算整理では、商品販売益の金額をもって、という仕訳を行うのですが、この金額の算出方法が問題です。「決算整理前の商品勘定に仮に期末商品を貸方記入した場合の貸方差額」が商品販売益になることを知っていると後は、力技でもなんとかいけるのではないかと思います。
【総記法の決算整理の意味】
上記で充分という気もしますが、このブログ(私)の性格からいって、その根拠も書いておきましょう
これを前提に、総記法の商品勘定の記入を考えてみると、この貸借差額(借方20)が、総記法における整理前の残高です。これ(借方20)に期末40を貸方記入すると貸方20の残になり、これが商品販売益になる訳です。この計算は、上記の貸方に期末を加えて、貸方から借方を引いた金額です。これを並べると、式だけにして、期末40ってのを、最後にもってきて、手前のかっこの中に入れると、って、なんの事はない、売上から売上原価を引いて販売益の計算をしているに過ぎません。これは、算式よりも勘定で図解した方がわかりやすいかもしれません。ただ、一度でいいので納得しておいて、後は、「期末商品を商品勘定の貸方に入れた貸方差額」、これでいいのではないかなあと思います。
・売上原価の意味
・商品勘定の処理
・売上原価対立(計上)法と二分法
償却債権の取り立て
【前期以前発生・前期以前貸倒の場合】
いったん貸倒処理を行った債権について、いくらかは戻ってくる(回収される)ことがあります。
前期以前に発生した売掛金が前期以前に貸倒れて、貸倒処理を行っていた場合は、すでに貸倒引当金関係の処理は済んでいるので、という処理を行います。
【前期以前発生・当期貸倒の場合】
前期以前に貸倒れた債権であっても当期に貸倒処理を行っている債権については、その貸倒処理と逆仕訳を行う必要があります。その部分については貸倒れがなかったのと同様だからです。
【当期発生・当期貸倒の場合】
このケースは実際は考えにくいかもしれませんが、当期発生し、当期に貸倒処理を行っていた債権が当期に回収された場合には、上記と同様に貸倒時の逆仕訳を行うことになります。
・貸倒れの処理
これまで、自分で勝手に進めてまいりましたが、何か、簿記の学習上、なんで
と思うことがありましたらお知らせ願えれば幸いです。即答できないかもしれませんが、ブログの内容に反映できればと思っています。
ブログのタイトルに、(税・会・一・二)
といった表記を付すことにしました。
税は、税理士試験 簿記論
会は、公認会計士試験 簿記
一は、日本商工会議所 簿記検定一級
二は、同二級
の範囲を意味しています。
何も記載のないものについては、対象に限定がないとお考え下さい(古いものにも順次付したいと思います)
なお、税理士試験以外につきましては、必ずしも熟知している訳ではありませんので、あくまでもおおまかな目安とお考えください。カテゴリーに簿記入門を加えてありますが、ここに簿記入門A(1)簿記の意義をアップしてあります。以後は、ここに修正という形で続きを書くつもりですので、簿記初心者の方等のご参考になればと思います。
【有価証券利息とは】
有価証券利息は、社債その他の債券から生ずる受取利息を処理する勘定科目です。有価証券利息は当初、借方に生じます。
そのせいか、これを費用と混同してしまいがちですが、あくまでも収益である点に注意しましょう
(受取)有価証券利息、(支払)社債利息と考えるといいかもしれません。社債利息は、費用です。
【借方の有価証券利息】
では、なぜ社債を利息の支払期間の中途で買った者が、それまでの期間の利息(経過利息)を払うのか、です。それは、利払期の最後にその社債の所有者が利息を総取りするからです。つまりは、経過利息は、最後にもらう利息の一部先払いです。最後にもらう利息が多いに決まっているので、有価証券利息が決算整理の後に借方に残ることはありません。社債本体には、相場のあるものでも、この利息部分は加味されていません。これを「裸相場」といったりします。利息も加味されている場合は、「利付相場」といいいます。
問題での資料の出方に注意しましょう
【一連の会計処理】
利払年2回、前回の利払から1月後に購入した場合の一連の会計処理を示しておきましょう
社債の購入時:
半年分の利息が600円だとすると、すでに経過している期間にみあう利息(100円)は、前の所有者(売り手)に支払います。その代わり、利払日には、全額(半年分)の利息600円の支払いを受けるのです。
【株式と社債の違い】
余談ですが、株式の場合は、その性格上、株式の価格から配当分を別途にはできません。配当に日割りで清算する考え方がないからです。そのため、市場で形成される価格(相場)には、配当金の期待値も織り込まれることになります。したがって、配当金がもらえる日(基準日)が過ぎると配当分に近い金額の株価がガクンと下がったりします。これを権利落ち(配当落ち)といいます。
・有価証券の増加を記録するタイミング
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・有価証券の勘定科目
・洗替処理と切放処理
・定額法と利息法
・純資産直入法とは何か
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
・有価証券の差入等
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【営業外支払手形の意義】
「営業外支払手形」とは、主たる営業活動以外の活動(固定資産の購入等)により生じた手形債務を処理する勘定科目です。商品販売等により生じた営業債権は「売掛金勘定」で処理し、固定資産の売却等により生じた営業外債権は「未収金勘定」で処理します。同様に約束手形を受け取った場合には、これが商品代金であれば、「受取手形勘定」ですが、固定資産の売却等であれば、「営業外受取手形勘定」を使用することになります。現実的には、債務の側での利用が多いと思いますが、商品の仕入代金ならば、「支払手形勘定」を使うし、固定資産の購入の場合は、「営業外支払手形」(固定資産購入支払手形)勘定で処理することになります。
代金の未払のうち、売掛金と未収金
やはり簿記で重要なのは仕訳をきる力、「仕訳力」ではないかと思う。
瞬時に仕訳が思い浮かぶか否かが、問題を解く上でも極めて重要だろう
ただ、やみくもに仕訳がきれればいいのかというと必ずしもそうではない。5区分(資産・負債・資本・費用・収益)を自然に意識し、一体、何が行われているのかの意識があって仕訳をきる習慣が身についていれば、見たことのない取引でもそれなりのアプローチができるのではないかと思う。「何か」があった。それを一定のルールで記録するのが簿記なのだ。その「何か」を簿記的に捉えられているかどうかが重要なのであって、必ずしも勘定科目名や仕訳そのものが重要なのではない。とはいうものの入口(簿記の初歩、初めて学習する項目)の段階では、ある程度は勘定科目や仕訳を覚えるという感じにはならざるを得ないかとは思う。しかし、勘定科目を覚えて、仕訳をきれることのみでよしとする学習のみを続けていけばいずれは急減速してしまう。
これを避けるためには、仕訳を単に覚えるのではなく、仕訳を行う力、仕訳力をつけるようにこころがける必要があるのではないだろうか
簿記の学習の上で仕訳力が重要であると言うのは簡単だが、件の簿記講師に、受講生に仕訳力をしっかりと身につけてもらうだけの指導力があるのかは、甚だ疑問である。
本店勘定と支店勘定
【本店勘定と支店勘定】
本支店勘定が何を意味するのかを簡単に説明するのは、難しいです。それは本支店勘定が、簿記上の五区分(資産、負債、資本、費用、収益)で簡単に説明できないからです。支店の開設当初には次のような仕訳が行われます。本店は、支店に現金と建物を出しています。この場合の支店勘定は、投資勘定(有価証券や貸付金)に近いです。支店は、本店から現金と建物を受け入れていますが、この場合の支店勘定は、資本(資本金)に近いです。
このような関係は、現金と建物を現物出資して子会社を設立した場合を考えるとわかりやすいかもしれません(って、その例がわかりにくいですが)
支店開設時の支店勘定が投資勘定に、本店勘定が資本金勘定に近いことがわかります。
しかし、例えば、支店が本店に現金を送付した場合はどうでしょうか
この場合の支店勘定は、債務(借入金や預り金等)に近いです。本店勘定は、債権(貸付金や立替金等)に近いです。
日常的な本支店間取引では、本支店勘定は、むしろ債権・債務をあらわす科目に近いといってよいでしょう
このように本支店勘定が、いわばカメレオンのような性格を有するのは、本来は単一の会計単位をあえて二つ(以上)にわけるために生ずる科目だからです。
実際の本支店間取引の多くは、後者(債権債務の関係)でしょうから、この理解があると本支店間取引がややてがけやすくなるのではないでしょうか
商品勘定の処理方法
分記法は、固定資産と同様の処理といってもよく、まだアプローチしやすい気がしますが、総記法となると思い切り首をかしげてしまいます。
会計士試験での比重は今でもやや高いかもしれませんが、日商簿記検定あたりでは、ほとんど出ていないようです(範囲外ではないでしょうが)
税理士試験での出題可能性も低いと思います。
そもそもこの総記法って、使ってる人が、いるんでしょうか
一般的な理解としては、簿記の基本原理に照らせば、分記法が自然でしょう
なにしろ商品という資産が増えた段階で、借方・商品、減った(売れた)段階で貸方・商品とやる訳だから、簿記の基本的な仕組みに忠実といってよいのではないでしょうか
しかし、商品販売の都度、その売れた商品の仕入原価(売上原価)を把握するのは著しく困難になります。一日に数個しか商品が売れないならともかく、ある程度の量の商品を扱うとするとその売れた商品の原価(売上原価)をいちいち把握することなんか面倒でやってられません。それなら思い切って、売れた段階で、売価で貸方・商品でどうだというのが総記法です。
売れた段階で原価と利益を分けずに、総額で記録するから総記法といったところでしょうか
【総記法の決算整理】
いま、期首、期末の商品がないとすれば、商品勘定の残は、貸方50です。売れた段階で貸方・売価で商品とやったことで、商品勘定は、とんでもないことになっています。これを適正な記録(商品販売益と商品)に戻すためには、当期の商品販売益をもって次の仕訳を行えばよいことになります。こう考えると分記法と総記法の違いは、商品販売益を販売の都度に計上するか、決算で一括して立てるかの違いにあることがわかります。
・総記法の決算整理(※)
・売上原価の意味
・商品勘定の処理
・売上原価対立(計上)法と二分法
講師の講師の言
今でも鮮明に記憶に残っている。
「簿記で覚えることは一つもありません」
私が受験生だった当時の講師が初回の講義の冒頭で開口一番に発した言葉である。講師の声は自信に満ちていた。資産の増加(負債の減少)が借方に記入されるというルールは覚える以外にない。それ以外は覚えること、暗記する事などないというのが、その講師の持論であった。資産・負債、資本、費用、収益の増減の記録については、全く逆の体系があり得る。これは覚えるしかない。しかし、それ以外は、簿記以前の常識的なことや商法等の規制等を除けば、覚えることなどないというのだ。その講師の言が全面的に正しいのかどうか私にはわからない。むしろ、一方的な結論を押し付けるべきではないとも思う。
おそらくは、その講師の言は、安易な暗記に頼り、むしろ出口を見失いがちな受験生に対して向けられた刺激に満ちた警句ととるべきなのだろう
あれから随分と時が経った。それ以来、件の講師には会っていないが、今も同じ事を言っているのだろうかと、ふと考えることがある。私はといえば、未だ自信も持てずに、「簿記で覚える事は一つもない」とは言えないままでいる。
直接法と間接法
【直接法と間接法】
有形固定資産の記帳方法には、直接法と間接法があります。固定資産の実質的な価額は90円(帳簿価額)です。
そういえば昔は、減価償却累計額じゃなくて、減価償却引当金だったりします(←忘れてください)
【両方式の特徴】
間接法が取得原価と減価償却累計額の両者を帳簿上も明示する方法で、理論的にすぐれていると説明されることが多いようです。直接法は、簡便法とされることが多いかもしれません。日商簿記検定では、伝統的に、間接法での出題が多いようですが、税理士簿記論では、直接法の出題も少なくありません。なれないと結構、しんどいと思います。もっとも最近では、日商でも直接法の出題があるようで、もしかすると日商の何か(何だろう)が少し変ったのかもしれません。
・有形固定資産と減価償却
・定額法の償却率
・減価償却関連の推定の意味
・有形固定資産の取得原価
・償却方法の変更
・資本的支出と修繕費
売掛金と未収金
【売掛金と未収金】
資産の売却に話を限定すれば、商品の売却代金の未収は「売掛金勘定」で処理します。有形固定資産を売却した場合の未収は「未収金勘定」で処理します。同様に土地を売却した場合であっても、販売目的で所有する土地の未収は「売掛金勘定」で処理し、使用目的で所有する土地の未収は「未収金勘定」で処理します。
売掛金 → 商品販売代金等の未収
未収金 → 固定資産譲渡代金等の未収
【売掛金と立替金】
簿記論ではさほどお目にかからない気もしますが、得意先(売掛先)に対する費用の立替えも売掛金勘定で処理することが多いようです。
簿記の基本原理からいえば、立替金でしょう
しかし、請求(請求書や補助簿)のことを考えれば、売掛金に含めてしまった方が便利といった所でしょうか
日商での過去の出題をみると、売掛金に含める処理を軸に考えているようです。
【売掛金・買掛金のマイナス残高】
売掛金残が、相手先別にみて、貸方残である場合は、前受金勘定で処理します。また、買掛金残が、相手先別にみて、借方残である場合は、前渡金(前払金)勘定で処理します。
具体的な仕訳で考えてみましょう
(売掛金の貸方残の場合の決算整理仕訳)
(買掛金の借方残の場合の決算整理仕訳)
相互リンク募集中です。今までにコメントをいただいた方のサイトをリンクに登録させていただきました。どうもありがとうございました。これを機に相互リンクを募集いたしております。対象は、税理士試験の簿記論受験生をメインに、税理士試験・会計士試験・簿記検定試験の受験(予定)者及び講師、税理士(含む予定者)、公認会計士、その他経理実務に携わる方、大学等にいて簿記会計を学んでいる方、簿記会計の研究者・指導者等です。
税理士試験の簿記論の試験委員の方、相互リンクお待ちしております(って、ないよな)
簿記とは、何でしょうか
「簿記」は、「帳簿記入」や「帳簿記録」の略だといわれます。つまり、帳簿に記入・記録することが簿記です。
何をどのように記録するのかがわかれば簿記の姿も見えてくるでしょう
【記録の対象】
一般に簿記は広く「経済主体が営む経済活動」を記録の対象とします。この意味では、家庭の主婦が家計簿をつけることや学生がこづかい帳をつけるのも簿記です。
ただ、家計簿やこづかい帳は、家庭や個人がそれぞれ自由に記入すればよく、その内容もそれほど複雑ではありません(家計簿やこづかい帳をつけるにはかなり根気がいりますが
これから学習する簿記の対象は複雑な経済活動を営んでいる「企業の経済活動」です。もうけようとして、利益を得ようとして活動をしている個人や組織を企業といいます。営利目的で活動する個人や組織を企業といいます。企業の営む経済活動とわたしたち個人の営む経済活動(消費活動)のもっとも大きな違いは、この営利目的の有無にあります。このため企業活動を記録する簿記にも正しいもうけ(利益)を計算するという見方が必要です。簿記では、もうけの計算のことを損益計算と呼びます。なお、もうけは「利益」、損は「損失」といい、両方をあわせて「損益」といいます。
【経済活動とは】
企業の経済活動といっても実に様々です。商品を購入し、これを販売する。資金を調達し、または資金を貸し付ける。固定設備を購入し使用する。このほかにも企業は様々な経済活動を行います。
ここでは単に企業の行う活動のうち金銭に置き換えて記録できるものが簿記の記録の対象になる企業活動と考えておきましょう
さて、簿記とは何かをもう一度整理しておきましょう
「簿記とは、企業の経済活動を記録すること」をいいます。
【簿記の目的】
簿記は、企業活動の記録です。
それでは何故、企業はその活動を記録するのでしょうか
簿記の目的はいったい何でしょうか
【財産の管理】
簿記は、企業活動の帳簿記録です。
その簿記の目的を考える前に、私達が記録を行うのは何故かを考えてみましょう
たとえば面白いテレビ番組を見て、その話を友達にしようと思ってメモをとったとします。このメモをとる行為がまさに記録です。
この場合に何故メモをとるのかといえばその事を忘れずに友達に話すためでしょう
企業も同じです。
今どれだけ財産をもっているか
だれにいくら貸しているのか
今月はいったいどれだけ売れたのか
そんなことを忘れないための歴史的な記録(日付順の記録)が必要なのです。このような歴史的な記録を組織的に行うことが財産の管理にも役立つことになります。
【財政状態を明らかにする】
みなさんはいま現在、どれだけ財産を持っているかを把握しているでしょうか
財産の種類が少なければ特に記録しなくても分かるかもしれません。しかし、財産の種類や量が多いと、記憶だけに頼ることはできません。簿記の記録を組織的に行うこと(このような方法は今後学習していきます)によって財産がどれだけあるかが分かります。
企業の財産の状況を財政状態といいます(財産状態ではありません)
簿記の主要な目的の一つはこの財政状態を明らかにすることにあります。企業の財産の状況をあらわす書類、つまり、企業の財政状態を表示する書類(表)が貸借対照表です。
【経営成績を明らかにする】
企業活動の目的は、利益を獲得することにあります。簿記の主要な目的もこの獲得した利益がいくらかを計算(損益計算といいます)することにあります。商品販売業であれば商品をいくらで買って、いくらで売ったのかをきちんと記録しておかなければいくらもうかったのかもわかりません。企業の損益の状況を経営成績といいます。簿記の主要な目的の一つはこの経営成績を明らかにすることです。企業の経営成績をあらわす書類(表)を損益計算書といいます。こづかい帳や家計簿をつける場合、現金の出入りを中心に記録を行います。一定の期間(月を単位にする場合が多いでしょう)ごとに現金の入りと出を記録し、これに多少の加工(預金の出入りやお金の貸し借り等)を加えて一ヶ月の収支を計算する形で行われます。このように特定の財産(通常は現金です)などの変動を記録することが中心となる簿記を単式簿記といいます。なお、単式簿記が、検定試験で出題されることはありません。単式簿記に対して企業の経済活動を二面的にとらえ、組織だって記録する簿記を複式簿記といいます。単式簿記は企業の特定財産などの変動だけに着目しています。
これに対して、複式簿記は、「財産の変動」と「その原因」に着目し、経済活動の記録を常に二面的に行います(具体的な記録の方法については以下で学習します)
以下で、単に簿記といった場合は、この複式簿記を意味します。
【業種による区分】
簿記は適用される業種によっても区別されます。商業(商品販売業)に適用される簿記が商業簿記です。工業(製造業)に適用される簿記が工業簿記です。そのほかにも銀行簿記や農業簿記などがあります。商業簿記とは、商業に適用される簿記です。商業とは、商品を購入し、これを売却することによって利益を獲得することを目的とする業種を意味します。商業を営む企業は利益を獲得する目的で資金を募り、この資金をもとに商品を購入し、その購入した商品を購入金額より高い金額で売却することによって、当初の資金よりもより多い資金を手にします。このより多い資金、つまり、資金の余剰部分が利益です。このような意味での活動は商業以外の業種でも多かれ少なかれ行われます。
商業簿記が簿記の基礎になると考えてよいでしょう
これからみなさんが学習するのは複式簿記による商業簿記です。
【財政状態を明らかにする】
簿記は、企業活動の記録です。企業の活動を歴史的に行い、財政状態(財産の状況)と経営成績を明らかにすることが簿記の目的です。
ここではこの財政状態を明らかにすることの意味をもう少し考えましょう
いままで財政状態とは財産の状況だと説明してきました。この財産という言葉は一般的な言葉で、簿記では、これを資産グループ、負債グループ、純資産(資本)資本グループに分けて考えます。資産は、プラスの財産です。資産には、現金や預金、商品、建物などあります。よく「借金も財産のうち」などといわれますが、マイナスの財産が負債です。資産と負債の差額、または企業活動の「もとで」を純資産(資本)です。資産とは、プラスの財産です。もう少し具体的にいうと目に見える形で存在している財貨(もの)と債権などの権利が資産です。資産には、現金、預金、商品、建物などがあります。負債は、マイナスの財産です。負債の多くは法律上の債務(借入金など)です。資本とは、企業が活動を行うにあたってのもとでです。また、資産と負債の差額としても算定されます。このような意味では資本のことを純財産、正味財産、純資産ともいいます。
この資本というのがなかなか分かりにくいのではないでしょうか
資産の多くは目に見える形で存在しています。
負債にも具体的イメージ(借金など)は伴うでしょう
資本には、具体的なものはないのです。資産と負債の差額としてのもとでが資本なのです。資産、負債、純資産(資本)に属する項目を集めて一覧の形で表示した表が貸借対照表です。
【経営成績を明らかにする】
簿記は企業活動の記録です。企業活動を歴史的に記録し、企業の財政状態と経営成績を明らかにするのが簿記の目的です。
ここでは経営成績を明らかにすることについて考えましょう
【企業活動と損益計算】
企業は営利を目的としています。儲けることを目的とした存在が企業です。簿記の目的もこの損益を適切に算定することです。たとえば一個100円の商品を仕入れ、これを120円で販売したとします。この20円がもうけ=損益です。
【損益計算と期間計算】
財産をどれだけ所有しているかの計算は、特定の時点で行われます。これに対し、損益の計算は一定期間を区切って行われます。企業会計上の損益の計算期間を会計期間(事業年度、営業年度)いいます。なお、会計期間の初めを期首、終わりを期末といいます。一会計期間の適正な損益計算を行い、企業の経営成績を明らかにすることが簿記の主要な目的です。
【損益計算と収益及び費用】
簿記上の損益計算は、収益から費用を差し引いて算出されます。先ほどの商品販売の例では120円-100円として損益を計算しました。この120円が売上という収益であり、100円が仕入(売上原価)という費用です。少し抽象的かもしれませんが、「費用と収益」の関係は「努力(費用)と成果(収益)」との関係として把握できます。収益とは、経営活動による純資産の増加を意味します。つまり、もとで以外のもうけ(の原因)が収益です。収益には、売上、受取利息、受取手数料等があります。費用とは、経営活動による純資産の減少を意味します。費用には、支払家賃や支払利息等があります。もとでの減少以外のそん(もうけの減小の原因)が費用です。
(6)企業活動と取引
【簿記と取引】
企業の経済活動の記録が簿記です。簿記の記録の対象となる経済活動が取引です。取引があった場合に簿記上の記録を行います。簿記上の記録を行うか否かは、取引が行われたか否かによりますので、簿記上の取引に該当するか否かは重要です。
【簿記上の取引】
簿記上の取引と一般的な意味での取引とでは少し意味が異なります。一般的な意味での取引には、やりとりというような意味合いがありますが、簿記の記録の対象となるのは、いわば資産、負債、純資産(資本)のやりとりです。簿記上の取引とは、資産、負債、純資産(資本)に増減を生じさせるような経済的事象をいいます。資産、負債、資本に変動があった場合に簿記上の記録の対象にします。
【簿記上の取引と一般的な取引の違い】
簿記上の取引と一般的な意味での取引は多くの場合は同じですが、違う場合もあります。例えば、単に取引の契約を結んだり、商談が成立したといった場合、一般的には取引を行ったといいますが、簿記上の取引にはあたりません。資産、負債、純資産(資本)に変動がないからです。逆に災害や盗難にあった場合は、一般的には取引とはいいません。ただ、災害や盗難が資産の減少をもたらす訳ですから、このような経済的事象も簿記では取引といい、記録の対象にします。
【取引の具体例】
備品を現金で購入した場合を例に考えてみましょう
備品を現金で購入したのですから備品という資産が増え、現金という資産が減っています。ですからこの経済的事象は簿記上の取引に該当し、簿記の記録の対象にします。
従業員の給料を現金で支払った場合はどうでしょうか
現金という資産が減少していますので、簿記上の取引に該当し、記録の対象となります。この場合、給料という費用が生じます。
災害で建物が焼失した場合はどうでしょうか
建物という資産が減少している訳ですからこれも簿記上の取引になります。この場合には災害損失(火災損失)という費用が生じます。
(★)繰延資産の償却期間
【繰延資産の種類】
企業会計上の繰延資産は、5個です。創立費、開業費、開発費、株式交付費(自己株式処分費用を含む)、社債発行費(資金調達目的の新株予約権発行費用を含む)です。株式交付費は、資金調達目的のものに限られます。株式分割等にかかる株式発行費用は、繰延資産計上できません。
【繰延資産の償却期間】
社債の償還期限(新株予約権は、3年)
原則は、支出時の費用処理です。繰延資産として計上した場合は、基本的には、定額法(社債発行費は、利息法が原則)による償却が行われます。
・繰延資産の意味
(★)純資産の部の表示
数年前に比べて純資産の部が大きく変っています。経験的にも純資産の理解には時間がかかります。
純資産の部の表示は、とりあえずでも記憶してしまいましょう
【純資産の部】
(2)その他資本剰余金
(2)その他利益剰余金
細かい話ですが、その他資本剰余金は、「その他の資本剰余金」ではありません。「その他の資本剰余金」ってのが、別個にある(あった)ので「の」がはいるのはまずいです。
・資本とは何か
・増資の会計処理
・純資産の部の表示を覚えていますか
貸倒れの処理
【貸倒れの処理】
(1)当期に発生した売掛金等の貸倒れ
(2)前期以前に発生した売掛金等の貸倒れ
【当期発生売掛金の貸倒れ】
当期に発生(売上)した債権に、まだ、貸倒引当金の設定は行われていません。したがって、貸倒引当金を充てる(減らす)処理もできません。
もっとも発生から貸倒れまでが極めて短い期間(1年以内)しかないので、実際の事例は少ないでしょう
【前期以前発生売掛金の貸倒れ】
前期以前に発生した売掛金等については、前期末に貸倒引当金が設定されているので、これを充当します。もっとも設定している貸倒引当金以上の貸倒れがあった場合は、その超える部分は、貸倒損失勘定で処理します。やや細かい話ではあるが、当期の売掛金が貸倒れとなった場合の貸倒損失と前期以前の売掛金が貸倒れとなり、貸倒引当金の設定額を超えて貸倒損失とした場合とでは意味は異なります。
おおむね、次のような感じでしょうか
当期の売掛金の貸倒損失 → 販売費及び一般管理費
設定引当金を超える貸倒損失 → 特別損失
後者については、内容を吟味する必要もあるでしょうが、おおむね貸倒引当金の設定誤差、すなわち前期損益修正損(特別損失)と考えてよいでしょう
・償却債権の取立て
【貨幣・非貨幣法とは】
期末外貨建債権債務の為替相場の選択に関する基本的な考え方が、「貨幣・非貨幣法」です。「貨幣・非貨幣法」とは、貨幣項目は、決算時の為替相場、非貨幣項目は、取得(発生)時の為替で換算する方法です。
貨幣項目 → 決算時の為替相場
非貨幣項目→ 取得(発生時)の為替相場
【貨幣項目の考え方】
「貨幣項目」とは、最終的に現金化するか、現金での支払いが予定される項目です。非貨幣項目項目は、それ以外の項目です。
仕訳で考えてみると、売掛金の位置が現金預金に置換わっているので、売掛金は貨幣項目です。
【非貨幣項目の考え方】
固定資産(備品等)の場合はどうでしょうか
備品は現金に置換わらず、費用(減価償却費)になります。このような項目が非貨幣項目です。土地は、上記のような仕訳では、説明できませんが、そもそも貨幣に換えることを目的としていませんので、非貨幣項目です。
【外貨建項目の換算】
貨幣・非貨幣法によれば、貨幣項目は、決算時の為替相場で換算します。たとえば1ドルが100円のときに発生した売掛金1ドルは、帳簿上は100円と記録されています。決算時の為替相場が1ドル110円だとすると差額の10を増やす必要があります。その相手科目が、「為替差損益」です。
【勘定科目について】
一般的には、仕訳に用いる勘定科目は、「為替差損益」です。ただし、簿記論(検定)でも、「為替差益」、「為替差損」を別々に用いる場合もあります。正式な損益計算書の表示(表示科目)は、純額で「為替差益」又は「為替差損」のみを表示します。
・外貨建社債の換算
・前渡金・前受金と経過勘定項目の換算
・外貨建有価証券の換算と償却原価法
・在外支店の財務諸表項目の換算
・在外支店の財務諸表項目の換算手順
商品勘定の処理方法
商品販売における分記法の簿記論での出題可能性は高くありません。ただし、基本的な処理は、固定資産と同様なのでそれほど距離感はないと思います。分記法では、原価(売上原価)と利益(売上総利益)を分けて記録します。分記法では、販売の都度、帳簿上も利益が計上され、商品の適正な残高が示されます。したがって、「決算整理は不要」です。決算整理前試算表からのアプローチとしては、決算整理そのものは不要です。ボックス(仕入勘定)を再現して、売上原価を算出し、これに商品販売益を加算した金額が売上です。
・売上原価の意味
・商品勘定の処理
・総記法の決算整理(※)
・売上原価対立(計上)法と二分法
・ボックス図の意味
商品勘定の処理方法
商品勘定の処理
【商品勘定の処理】
商品勘定の処理方法には、様々な種類があり、何をどこまでをやるのかが難しいでしょう
一般的な処理方法は、三分(割)法であり、実際の出題もほとんどが3分法です。他の処理方法に力が入らないのも無理はありません。3分法の典型的な出題をまずクリアすることに全力を注ぐべきです。
ただ、その他の方法も保険としておくべきでしょう
3分法以外の出題の可能性は低いが、簿記論の合格レベルにあれば他の方法もおさえている(おさえる事は充分可能)という感じかもしれません。実際の出題は決算整理を中心としたものが多いので、決算整理前から決算整理を軸に考える方が多いようです。しかし、むしろ大事なのは、期中処理であって、期中処理がわかれば、決算整理はおのずからわかるという理解がベストに近いと思います。あくまでも「買ったとき」と「売ったとき」の処理です。決算整理は後でついてきます。その理解をもって決算整理にのぞめば、それほど難解ではありません。しかし、決算整理のみに固執すると出口が見えなくなるかもしれません。
いずれにせよ簿記では、財産と損益を計算していることを忘れてはならないでしょう
なお、いずれの処理方法をとったとしても損益計算書の表示が変る訳ではありません。
・総記法の決算整理(※)
・売上原価対立(計上)法と二分法
繰延資産の意味
【繰延資産の意味】
繰延資産の多くは「××費」という具合に最後に「費」がつきます。そのことからか、学習上は費用と混同しやすいですが、資産に属する項目です。繰延資産は、どちらかというと前払費用に近いといえます。実態は、「繰延資産」というよりも、「繰延られた費用」です。その意味でいえば「繰延費用」という呼称の方が相応しいかもしれません。他の項目からのバランスからいうと費用です。費用なのだけど一定の理由からこれを将来に先延ばしにして、とりあえず資産としておくのが繰延資産です。
・繰延資産の償却期間
貸倒引当金の意味
【貸倒引当金の意味】
貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えて設定される引当金でです。取引がこれだけだったとすると当期の利益は100で、翌期に10の損失がでます。
それよりは、当期の利益は90(100-10)の方が合理的ではないでしょうか
ではどうすればいいのかというと、当期にその分(10)だけ費用をたてればいいです。つまり、次の処理を行えばよいです。貸方項目をどうするかが問題です。売掛金100は、当期にまだ貸倒れていないので使うことはできません。こんな将来の予測で費用(損失)たてるときに使うのが引当金です。債権(売掛金等)の貸倒れに備えて設定されるのが貸倒引当金です。その場合の借方科目には、「繰入」をつけた貸倒引当金繰入を用います。貸倒引当金は、売掛金の貸倒れ(とりっぱぐれ)を先んじて設定するものです。その性格は「売掛金の減(マイナス)」を意味します。貸倒引当金が売掛金等の債権の控除的評価勘定といわれる所以です。
・債権の種類と貸倒見積高の算定
税理士試験は、通常、長期にわたり、その間の気持ちの持続が難しい。最終目標がはっきりしていたとしても、なかなかうまいこといきません。
自然体でいるとついついダレてしまう(私だけ
ダレてしまうと成績も落ちる
成績が落ちるとやる気もなくなる。
悪循環を断ち切るには、やはりやるしかないのでしょうか
ちょっとずつでも成績が上向くとうれしいものです。
答練等の成績と実際の結果が絶対的にリンクするとは思いませんが、むしろやる気の持続には、ちょっとした数字の動きが効果的だったりします。このブログもなんとか現実の進行に追いつこうとやや(かなり)無理をしている感があります。ちょっとしたコメントをいただいたり、ちょっとずつでもポイントが増えたりすると嬉しくてやる気が出たりします。ブログランキングなんてのにも参加していますが、ちょくちょく見ては、なんか順位が上がったりするとやっぱりうれしい。単純なものです。
どうか心やさしき方、孤高の簿記講師のモチベーションをあげていただけないでしょうか(←って、結局、あんたの事かい)
【貯蔵品の意味】
「貯蔵品」は、使用目的の棚卸資産です。切手(通信費)や印紙(租税公課)、事務用の消耗品(消耗品費等)などは、購入時に費用処理するのが一般的です。しかし、期末にこれらの未使用分が残っていれば、費用として計上しすぎです。この分は資産として処理します。いずれも貯蔵品(消耗品)勘定で処理します。印紙の例では、次の処理が行われます。除却した固定資産も貯蔵品勘定で処理するのが簿記論では一般的です。
また、購入時に資産処理を行っていれば、期末時には、使用分を費用(消耗品費)に振替える必要があります(購入時の処理では、消耗品勘定が使われる場合が多いようです)
・現金の範囲
・有形固定資産の意味
未取付小切手と未取立小切手
「未取付小切手」とは、小切手を振出し、相手先に交付したものの、未だ当座預金口座から引落がないケースをいいます。売上代金として先方から受取った「手持ち」の小切手、これがまさに相手先(支払側)にとっての未取付小切手です。
先方は、売上代金として小切手を振出していますので、という仕訳をきっているでしょう
しかし、その小切手は受取った当方にあるので、当座預金口座から実際に引落とされていません。これが「未取付小切手」です。
企業側では、特に処理は要しません(銀行残からはマイナス)
【未取立小切手とは】
「未取立小切手」とは、受取った小切手を金融機関に持ち込んだもののいまだ取立(当社の当座預金口座への入金)が行われていないケースをいいます。
先の例でいえば、私の側(受取側)では、他人振出の小切手を受取り、銀行に持込んだ段階で、という仕訳をきります。ただ、この分の預金をすぐに引出せるかというとそうではありません。実際には、数日かかります。この間に銀行の残高証明書を取れば、その分が残高証明の金額には反映されません。これが未取立小切手です。
企業側では、特に処理は要しません(銀行残にプラス)
一文字の違いで、その内容は異なります。
言葉よりも、内容を理解しましょう
・銀行勘定調整表の作成方法
・銀行勘定調整表の摘要欄
軽めの簿記の話
(★)税理士簿記論の期間計算
日商あたりの問題集をみていると結構、日割計算をさせるものが多いようです。日割計算の場合には、初日を入れるか(両端入)、入れないか(片落)の問題があり、案外面倒です。対外的取引に関する利息の計算などでも現実には、たった1日で、はい1月などということはありえず、あくまでも便宜上のものでしょうが、税理士試験では、月割計算が多くなっています。
・期割と月割
本支店会計の前に
本支店会計会計の学習をはじめる前ないしは学習と並行して取り組んで欲しいことがあります。一つは、おおきなくくりとしての債権と債務の関係を今一度確認することです。もう一つが商品売買の基本に立ち返って欲しいことです。本支店勘定の性格は、なかなかやっかいで、単純には語れません。
とりあえずは、債権(貸付金等)と債務(借入金等)の関係として理解するのがよいでしょう
この時に、単に仕訳がきれるのと、債権債務の関係を自覚しているのとでは、問題の手がけやすさが異なるように思います。もちろん実際の本試験では、それほど深く考えている余裕はないでしょうから、考えるべきは学習の初期の段階です。もう一つが商品売買、特に売上原価の計算です。本支店会計のメインといってもよい内部利益の控除の理解には、売上原価の理解が欠かせません。
特に内部利益の控除がいったい全体何をやっているのか分からないという人は、売上原価の計算の意味を今一度考えておきましょう
近時、送金手段は多様化し、手形の比重は低くなっており、特に特為替手形の利用の減少は顕著なようで、減少の一途をたどっているようです。もともと手形当事者(振出人、名宛人、名指人)三者が異なる国内における為替手形の利用は皆無に近いようです。
このような現実のもとに振出した手形が取引の結果として手元に返ってくることは、実際には、考えにくいでしょう
本試験でこのような非現実的な設定に基づいた出題があるとすれば、首を傾げざるを得ません。しかし、なんか答練なんかでは、よく出たりするので、困ったものです。
【約束手形の回収時】
約束手形振出時(掛代金の支払)には、次の処理を行います。ので、この手形が戻ってきた(売掛金の回収)ときには、次の処理が行われます。
【為替手形の回収時】
為替手形振出時(掛代金の支払)には、次の処理が行われます。その手形が戻ってきた(売掛金の回収)としても、借方は、支払手形ではありません。為替手形における手形債務者(名宛人)は、振出人とは別に存在するので、次の処理が行われることになります。
・約束手形と為替手形
約束手形と為替手形
約束手形は「支払約束証券」と呼ばれます。作成者(振出人)から考えて、名宛人(受取人)に支払を約束するのが約束手形です。約束手形を振出した場合には、振出人には、手形債務(支払手形勘定で処理)が生ずることになります。為替手形は支払委託証券と呼ばれます。作成者(振出人)が、名宛人(支払人)に支払を依頼するのが為替手形になります。手形債権債務は生じない。
約束手形と為替手形とでは、名宛人の位置付けが異なりますので、注意しましょう
・自己宛為替手形と自己受為替手形
定額法の償却率
【定額法の計算】
固定資産の取得原価を利用可能期間に配分する手続が減価償却です。減価償却の方法には、定額法、定率法等がありますが、税理士試験の出題で留意したいのが、定額法の計算で率を乗ずることがある点です。定率法は、期首未償却残額に償却率を乗じて、減価償却費を計算します。定額法は、通常、取得原価から残存価額を控除した金額を耐用年数で割って計算します。
簡単な例で確認しておきましょう
取得原価 100円、償却率10%、残存価額10%(10円)の備品を当期首に取得という形で出題されたとすると、この場合の計算は、1ですが、定率法の計算と異なり、残存価額を控除した金額に償却率を乗ずる点にはくれぐれも注意しましょう
このような計算を行うことがあるのは、定額法での償却(限度)額を率により計算する税法の影響で、他の検定試験や国家試験にはない税理士試験固有の点といってよいと思います(たぶん)
・有形固定資産と減価償却
・直接法と間接法
・減価償却関連の推定の意味
・有形固定資産の取得原価
・償却方法の変更
・資本的支出と修繕費
「銀行勘定調整表」は法令等で形式が決められていません。作成すること自体も企業の任意です。企業残高と銀行残高との不一致の原因がはっきりしてさえいればどんな形式をとってもかまいません。もっと端的にいえば別に表形式にする必要もありません。
もちろん試験で出題されるとすれば表形式でしょうが
作成が義務付けられていない表の摘要に書かなければならない事も決まっていません。ある程度一般化している項目の名前(未取付小切手、未渡小切手等)はおさえた方がいいかもしれません。
仮に何かを記入することを求められたとしても、考えることに時間をとられるくらいなら、問題の文章をそのまま抜粋して書いておけばよいでしょう
決算整理を考えれば両者(銀行残と企業残)の調整法(とくに企業側の修正)をおさえることが大事で、不一致原因の呼称にとらわれる必要はありません。
(2)未取付小切手(銀行残をマイナス)
【銀行勘定調整表の形式】
・銀行勘定調整表の作成方法
・銀行勘定調整表の摘要欄
商品勘定の処理方法
【返品・値引・割戻・割引の意義】
極めて基本に属する事項ですが、細心の注意を払うべきです。
いずれも仕入ないしは売上代金の減額ですが、簡単な内容はおさえておきましょう
【返品・値引・割戻・割引の取扱い】
取扱いは、「返品・値引・割戻」が仕入・売上の控除項目なのに対して、「割引」は、利息の性格を有するものとして仕入割引(営業外収益)、売上割引(営業外費用)とされます。
売上・仕入から控除
【原価率算定上の取扱い】
売上から控除
売上から控除しない(控除してあれば加算)
仕入から控除
【売上値引・割戻を控除しない理由】
原価率の算定上の取扱いは、返品、割引はそれぞれ会計処理と同一ですが、値引・割戻の取扱いが異なっています。仕入値引・割戻は、会計処理と同一です。しかし、売上値引・割戻は、これを控除しないで原価率を算出する必要があります。これは簿記の出題(推定簿記一般)で出さなければならない原価率が「当初の原価率」(予定原価率)のためだからです。もちろん想定される原価率は80%です。
その後に5円の売上値引を行ったとしましょう
仕訳処理を並べれば、次のようになります。この段階での売上勘定残は、95円で、仕入勘定残(=売上原価)は80円です。通常は、問題自体がここからスタートします。
ここから当初の原価率80%を出すには、という計算をしなければなりません。
売上値引・割戻が、原価率算定上、加算されることの意味をしっかりと確認しておきましょう
・売上原価の意味
・商品勘定の処理
・総記法の決算整理(※)
・売上原価対立(計上)法と二分法
税理士試験は、年に1度実施されます。学習期間も長期にわたるのが通常です。
短期間ならいざしらず、学習期間が長期にわたる場合は、そのペース配分が重要になるでしょう
間違えても、ブログ開設当初から三連投を続けるヒマな税理士試験の簿記講師をやっている税理士の愚を繰り返してはなりません(ほへ)
もちろん、調子にのったときに学習を止める必要はないが、過剰なノルマを課して、急減速するよりは、ゆっくりと入って、徐々にペースを上げていく方が、よい結果につながることは多いのではないかと思います。
もちろん、何事にも、絶対はないでしょう
ただ、その事を意識して、管理できる方が、合格には近いといえそうです。
商品勘定の処理方法
売上原価の意味
【売上原価の意味】
売上原価とは、商業でいえば、「売れた商品を買った値段」です。具体的には、「期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高」で計算されます。三分割法では、商品の仕入段階で費用(仕入)計上しているのみなので、決算整理を要します。
原価率の算定等でもいわゆるボックス図を書くことは多いでしょう
この図と勘定記入、上記算式、決算整理が頭の中でリンクしているかを確認しておく必要があります。売上原価の意味するところは、極めて重要です。単に、決算整理仕訳ができればよいという訳ではありません。では、何が重要なのかを一言で言い尽くすことを求めてはいけません。
一言で納得してしまう事で逆に見えなくなることは小さくはないでしょう
なお、決算整理前の仕入勘定残は、当期の純仕入を意味し、決算整理後の仕入勘定残は、売上原価を意味しています。
わかっているつもりでも決算整理後の仕入勘定に当期純仕入高を書いてしまうミスをおかしやすいので充分注意しましょう
・商品勘定の処理
・払出単価の決定方法
債権の種類と貸倒見積高の算定
【債権の種類】
金融商品会計基準では、債権を、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」の三種に区分し、それぞれに応じた貸倒見積高の算出方法を定めています。なお、この三区分は、あくまでも貸倒見積高の算出における区分で、必ずしも勘定科目との連動性はありません。あえていえば、破産更生債権等については、これを「破産更生債権等」勘定への振替えを要求する場合が多く、また、「不渡手形」という勘定科目が用いられることもあります。
経営状態に「重大な問題が生じていない」債務者に対する債権
(2)貸倒懸念債権(やや危ない債権)
債務の弁済に「重大な問題が生じている」(その可能性の高い)債務者に対する債権
「経営破綻」に陥っている債権
【債権の種類と貸倒見積高】
一般債権における実績率の適用単位や経理処理(差額調整法及び洗替法)の適用については、問題の指示に従う必要があります。なお、実務指針では、戻入と繰入を相殺して損益計算書に表示することを求めていますが、簿記論の出題では、従来どおり、差額補充法及び洗替法の出題も想定する必要があります。今年の税理士試験の合格発表日は12月10日(金)でした。科目合格通知は、早い人で当日・翌日に届いているようです、今年は日曜日をはさんだため、まだ結果の報に接していない受験生も多いようです。
私はといえばもっとも衝撃を受けたのは、10
7%という合格率でした。7%だった事を考えると半減です。もちろん例年からすれば去年が異常であり、今年が正常に戻っただけだというべきなのかもしれません。しかし、同じ会計科目の財務諸表論が17%と高い合格率なのに対して、なぜ、簿記論は、との疑問が拭えません。
昨年が会計科目の合格率が20%で揃ったのに、今年は7%の差がつくのか
どうしても理解できません。
いったい、どういうことなんでしょうか
【キャッシュ・フロー見積法の計算方法】
具体的には、(その後)割引価値-帳簿価額
または帳簿価額×率 を受取利息 又は 貸倒引当金戻入
と処理します。その後の計算での帳簿価額は、前期以前に算定した割引価値です。
【キャッシュ・フロー見積法の意義】
キャッシュ・フロー見積法は、文字どおりキャッシュ・フロー(この場合、現金収入)を基礎に貸倒引当金を計算する方法です。具体的な割引価値の計算は、実際の現金収入(利息は、切下後で計算)を「当初の約定利率」で割引いて計算します。
【キャッシュ・フロー見積法の特徴】
キャッシュ・フロー見積法がなぜわかりにくいのかについて、私は、当初この割引価値の計算がわかりにくいのかと思っていました。もちろん確かにわかりにくいです。しかし、どうやらもう一点、キャッシュ・フロー見積法を分かりにくくしている原因があるらしいことに気付きました。それは、貸倒引当金の意味の理解不足です。貸倒引当金は、債権に対する控除的評価勘定です。この意識が薄いと問題も手がけにくくなるようです。貸倒引当金を債権に対するマイナス勘定としてきちんと捉えていないと二年度目以降の処理がグチャグチャになってしまいます。今までの貸倒引当金の計算は、いわば繰入額を算出していました。100円の貸付金がある。その10%が貸倒れそうなら、10円の貸倒引当金を繰入にすればよいです。
仕訳でいえば、の借方・貸倒引当金繰入を算出していたのです。これに対してキャッシュ・フロー見積法は、90という金額を先に出しています。その債権の実質的な価値を先に計算して、100-90=10という形で、貸倒引当金(繰入)額を算出しているのです。
この理解があると二年度目以降の処理は、さほど苦にならないのではないでしょうか
1年経過して、現在価値が94円になれば、貸倒引当金の設定(残高)は6円(100円-94円)でいいので、4円の貸倒引当金を戻入れればよいことになります。もっとも、実務指針ではキャッシュ・フロー見積法の2年度目以降の処理の原則的な貸方科目を受取利息としています。
計算方法としても、「直前の簿価×率」と「現在価値の差」という計算の仕方があることになりますが、もちろん端数処理を除いて、結果は一致します。
ただ、実際問題として1円の違いがでることが多いですが、許容範囲でしょう
直前の簿価×率 → 受取利息
現在価値の差 → 貸倒引当金戻入
という勘定科目の使い分けが望ましいでしょう
ただ、特に最初は、理解(ないしは記憶)しやすい計算方法、処理科目で入って、それに慣れた後に、もう一つの計算(科目)の意味を考えるといいかもしれません。キャッシュ・フロー見積法の計算構造は、満期保有目的債券等に適用される償却原価法(利息法)と同様です。計算に利用する金額と率を二系統(仮に名目と実質)に分けて考えると次のようになります。
名目利率 切下後の利率
実質利息 切下前の利率
利息法では実効利子率がわかっていないのに対して、キャッシュ・フロー見積法では、実質額の部分がわかっていないという違いがあるだけです。
しかし、利息法における実効利子率の計算は難しいので、問題で与えられる(ものしかみたことはありません)
その分、利息法の方が手がけやすいかもしれません。
・キャッシュ・フロー見積法の戻入の処理
・利息法と定額法
・利息法の考え方
無形固定資産の償却期間
固定資産は、使用目的の資産で、そのうち、実体のない(無形)の資産が「無形固定資産」です。昔は、無形固定資産といえば、必ず~権と、最後に「権」がついたんでわかりやすかったです。のれんは、営業権とも呼ばれますが、法的な権利とはいえませんので、「営業権」と「法的な権利」という整理は必要だったかもしれません。今は、これに「ソフトウェア」が加わっているのでうまいこと整理ができないのが残念です。のれんは、20年以内で定額法等により償却します。その他の法的な権利に関しては、指示された償却期間で、通常、月割償却を行います。「期割」と「月割」の使い分けは、問題の指示を最優先すべきです。減価償却同様に月割計算が多いです。ソフトウェアについては、別途触れます。
・ソフトウェアの会計処理
洗替処理と切放処理
【有価証券の翌期の処理】
期末に評価した有価証券の翌期の処理方法には、「洗替処理」と「切放処理」とがあります。仕訳に着目すれば、翌期に逆仕訳を行うか(洗替)行わないか(切放)の違いです。
取扱いを簡単に整理しておきましょう
その他有価証券 → 洗替
減損処理の場合 → 切放
売買目的有価証券は、評価差額を損益とします。この点を考えれば、本来的には、切放処理が合理性を有するといえそうです。しかし、実務指針では、洗替処理を好ましい処理と考えているようです。実務上は、切放処理は面倒というのが、隠れたる理由かもしれません。金融商品会計基準では、どちらが原則的ということではなく、いずれかの選択となっています。
【その他有価証券】
その他有価証券に一般的に適用される純資産直入法は、純資産直入そのものが、やや暫定的との感は拭えません。
洗替処理は、むしろ当然というべきでしょうか
【減損処理があった場合】
減損処理は、時価による評価というよりも、取得原価(帳簿価額)の修正に近いといえるでしょう
原価の修正である以上、切放処理は、当然です。評価を切り下げた金額が「原価」なのですから、当初の原価(原始取得原価)に戻す処理は行われません。なお、売買目的有価証券に、減損処理の取扱いはありません。いつでも通常の時価評価が行われるだけです。
選択している処理方法に基づいて処理されます(洗替処理もありうるので注意が必要です)
・有価証券の増加を記録するタイミング
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・有価証券の勘定科目
・定額法と利息法
・純資産直入法とは何か
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
・有価証券の差入等
「ばっかり食べ」と「ばっかり解き」
食事をする時にご飯ならご飯、おかずならおかずという具合に同じものばかりを続けて食べる食べ方を「ばっかり食べ」と言うらしい。おかずを食べてはご飯、ご飯を食べたらおかずにいきつつ味噌汁、なんてのが、日本人かと思っていたが、最近はそうともいえないようだ。カツ丼のカツだけを先に食べ、後で残ったご飯だけを食べる。そんな食べ方をする若者も少なからずいるらしい。「ばっかり食べ」を解消するための「三角食べ」という必殺技もあるそうだ。まあ、口の中にいれてしまえば、結局は同じだろうから健康に影響があることはないだろうが、日本の食文化が急激に変りつつあるというのは、事実なのかもしれない。
「ばっかり食べ」の良否の判断は、ひとまず置くとして、簿記の問題を解く場合はどうだろうか
同じ分野の問題を続けて解く「ばっかり解き」は、実は、かなり効率がいい。特に基礎的な講義の後や苦手項目について、この「ばっかり解き」を意識して行う効果は小さくない。ただ、効率のいい「ばっかり解き」というのは、学習の進度等の個別事情によっても異なるといってよい。
苦手意識のある項目は、同じ「ような」問題ではなく、「同じ」問題を解く必要もあるだろう
答えを覚えてしまうほど解いてもしっくりしない問題については、別の「何か」が欠けている可能性が高い。その「何か」を浮き立たせてくれることと短期間で繰り返すことによる定着が「ばっかり解き」の効用ではないかと思う。
有形固定資産と減価償却
【有形固定資産の意味】
(1)有形固定資産とは
棚卸資産(商品等)は販売目的の資産です。固定資産は使用目的の資産です。使用目的の有形資産が、有形固定資産です。
有形固定資産 → 「使用」目的の資産
(2)棚卸資産との違い
同様に土地といっても販売目的で取得し、保有する土地は、棚卸資産であり、使用目的で保有する土地は、固定資産です。これらの資産を取得した場合に、前者は三割法を前提とすれば仕入勘定で処理され、後者は土地勘定で処理されます。
使用目的の土地 → 土地勘定
販売目的の土地 → 仕入勘定
(3)購入代金の未払
購入代金が未払いの場合は、これに応じて、買掛金勘定、未払金勘定を使い分ける必要があります。
基本中の基本ですが、やや異なる趣向での出題時にも対処できるようにしておきましょう
【減価償却の意味】
有形固定資産は、使用目的の(有形)資産です。有形固定資産の取得原価を使用期間(耐用年数)に配分する手続きを減価償却といいます。
・定額法の償却率
・直接法と間接法
・減価償却関連の推定の意味
・有形固定資産の取得原価
・償却方法の変更
・資本的支出と修繕費
独学か、通信・通学か
税理士試験における「一般論」としては、簿記論・財務諸表論での独学は可能で、税法科目での独学は厳しいといったところでしょうか(あくまでも一般論です)
一番大きな理由は、適当なテキストがないという点かもしれません。試験向きのテキストがない場合、あまりにも学習上のムダが多い気がします。
この意味では、通信にも意味はあるでしょう
もっとも私の場合には、「通信」と名のつくものは、続いたためしがありません(残念)
どちらがよりベストかという判断は可能性とは別に考えるべきでしょう
通学のメリットは、なんといってもモチベーションの維持にあると思います。独学が可能であるかの一つの基準は、それなりの方法論をもっていることではないかと思います。
独学で補正がきかないのは、「知識」ではなく、むしろ「方法」ではないでしょうか
通学では、講師の話を聞き、周囲の受験生の学習のスタイル等をみることができます。
これも通学での大きなメリットでしょう
しっかりとした知識を身につける「方法」があるか、または、その「方法」を模索することをいとわないのでなければ、独学は恐ろしい程の遠回りになる可能性があると思います。独学でいくにしろ、通信・通学を選択するにしろ、最初のスタイルを貫くというのもいいのかもしれませんが、ダメなら変えてみるって感じでもよいのではないかと思います。
簿記と財表の話
手形割引の会計処理
金融商品会計基準の導入により手形割引の会計処理に変更がみられた。とりあえず、結論のみを記せば、次のような会計処理が一般的といってよい。この処理は、実務指針の設例16にあげられている。この処理を次の三つの要素に分けて考えてみたい。
(3)偶発債務の処理
金融商品会計基準では、権利の行使・喪失・移転にかかわらしめて、金融資産の消滅の認識(要は、貸方・金融資産)を行うこととした。手形の割引は法的には、手形債権の譲渡(移転)であり、金融商品会計基準に照らしても、金融資産の消滅の認識の会計処理を行うべきことになる。ただし、この点に関しては、必ずしも「金融商品会計基準の導入による変更」とは言い難い。従来の会計処理でも受取手形勘定は減額させており、貸借対照表の表示も同様である。一見、変更があったかに感じられるのは、(3)の偶発債務との関係で、受取手形勘定を直接減額させない会計処理が存在していたに過ぎず、実質的な変更ではないのである。実質的な変更があったのは、(2)の手形売却損である。従来の会計処理では、この部分は、支払割引料とするのが一般的であった。これは、従来的に、手形割引を資金取引(借入取引)と考えており、割引料を借入金に対する利息の性格を有するものとみていたためである。つまり、従来は、同一取引を資産売却と資金取引という二つの異なる考え方に基づいて処理していたのである。この矛盾を解消すべく手形売却を資産売却取引として一貫して捉えるという点が新しい会計処理の特徴である。しかし、手形割引が法的には、資産の譲渡であったとしても、経済的にみて、これを単なる固定資産等の売却取引と同視することはできない。
むしろ、当事者間においても、資金取引と考えているのが一般的といってよいだろう
現在でも、資金取引として一貫して捉えるべきとの考え方もある。また、現実的にも割引料の本質は、少なくとも金融機関の側では、まさに金利そのものと認識されている筈である。この点を考慮してか、現在でもむしろ「支払割引料」を使うべきとの考えもある。このように新しい会計処理がすっきりしない原因は、当初の手形取引の段階で金利部分を分別処理しない(できない。)ことに最大の原因があるというべきである。金融商品会計基準におけるもう一つの特徴的な取扱いが(3)の偶発債務の処理である。
これは、金融資産の消滅の認識(貸方・金融資産)における権利の移転に関する考え方に、財務構成要素アプローチを採用したことにより生じた取扱いといってよいだろう
財務構成要素アプローチとは、いわば金融資産の消滅の認識をバラバラに行う考え方である。それまでは、全部移転を前提とするリスク・経済価値アプローチがとられていた。現実の手形割引の法的な実態は、買戻条件付の売却に近く、手形債権は消滅するものの、新たに(一定の条件のもとでの)手形買戻義務(偶発債務)が生ずる。
単独の手形債権が、(+)手形債権と(-)買戻義務に分離され、手形債権は相手に移転して、買戻義務は自分に残るという感じであろうか
もちろん、実際に手形を所有しつづければ、買戻義務は生じない訳であるから、この買戻義務は、手形割引取引によってあらたに生じたものである。この買戻義務を負債として、時価計上したもの、これが保証債務である。
もっとも保証債務の時価の算定は、容易ではなく、現実的には、計上に足らずとして計上しないか、貸倒引当金の設定に準じた計上が行われることになるのであろう
金融商品会計基準によれば、金融負債の貸借対照表価額は、債務額とされていることから、保証債務の時価による評価換えは想定されていないといってよいだろう
有価証券の増加を記録するタイミング
【有価証券の増加時点】
有価証券の増加を記録するタイミングは、引渡しを受けた時点ではありません。売買契約をかわした時点です。金融資産(有価証券等)の発生の認識(要は、借方・有価証券)の時期は、契約締結(約定)時です。通常の株式等の売買(証券会社を通じた売買)ででは、契約の締結(約定)から現物の受渡しまでに数日を要します。従来は、商品等と同様に現物の引渡しを受けた段階で、有価証券の増加を認識しました。金融商品会計基準の導入により原則として、契約締結時に仕訳処理を行う必要があります。この場合の相手科目は、未払金です。増加を認識した以上、当然に期末評価を要する有価証券であれば、期末評価を行います。もっとも、契約締結から受渡しまでが、長期にわたる取引を個別に締結した場合は、現物の引渡時点です。
【手数料の取扱】
なお、取得に係る手数料は当然に取得価額に含まれますが、期末評価の段階では手数料を加味しません(実務指針56)
売買目的有価証券であれば、取得代価と期末時価が同一でも取得手数料部分が評価損となります。
・洗替処理と切放処理
・有価証券の勘定科目
・定額法と利息法
・純資産直入法とは何か
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
・有価証券の差入等
一勘定制と二勘定制
企業は、金融機関と「当座借越契約」を結び、当座預金の残高がなくても、その契約上の限度額まで、引出しができます。この場合、当座預金勘定は、マイナス残になりますが、これは、「(短期)借入金」です。なお、当座借越契約を結んだだけでは簿記上の取引(資産・負債・資本の増減を生む出来事)ではありませんので、仕訳は不要です。
【一勘定制と二勘定制】
当座借越の処理方法には、一勘定制(当座勘定)と二勘定制(当座預金勘定と当座借越勘定)があります。
例をあげましょう(当座預金残高100、200の当座借越契約)
契約:仕訳なし
【当座預金のマイナス残がある場合】
複数の当座預金口座がある場合に、一勘定制を採用していると、当座預金勘定がプラスでも、個別の口座がマイナス残のときに注意が必要です。マイナス残は、(短期)借入金勘定に振り替える必要があります。実務的には、ほとんど一勘定制ではないかと思います。
単純に二勘定制が面倒だという理由でしょう
しかし、プラス(資産)とマイナス(負債)が一つの勘定に混在するのは、理論上、好ましいとはいえません。二勘定制が理論的で、一勘定制が実践的(実務的)といえます。検定試験などの出題では、理論的な二勘定制も少なくありません。仮に一勘定制を採用する場合でも、勘定科目は、当座勘定を用いる場合が多いのは、「当座預金」という明らかに資産に属するような勘定科目で、マイナス残高はまずいというような理由だろうと思います。実務的には、「当座預金勘定」を用いた一勘定制が多いように思います。
「先日付小切手」は、実際の作成・交付日よりも先の日付が記載された小切手ですす
例えば、4月1日に小切手を作って、相手に渡す。その日付が4月30日などという小切手が「先日付小切手」です。通常、他人振出しの小切手を受け取った場合は、現金勘定で処理されます。いわゆる「先日付小切手」は、受取手形(受取先日付小切手)勘定で処理されます。
【取扱いの理由】
他人が振出した小切手を受取った場合は、その小切手を金融機関に持ち込めば換金されます。ので、簿記上は、現金勘定で処理されます。このことは、先日付小切手の場合も異なりません。
しかし、先の日付で小切手を作成し、相手も了解してその小切手を渡す以上、相手先は、その小切手を換金しないでしょう
換金しても法律違反ではありませんが、それ以前の約束違反です。小切手と手形の大きな違いは、期日(満期)の有無にあります。本来、期日(期間)という考えのない小切手に、当事者間でその考えを持ち込むのですから、その性格は、期日を前提とする手形により近くなります。そのため、先日付小切手は、簿記上は、その実質を考え、受取手形(受取先日付小切手)勘定で処理されます。
・現金の範囲
現金の範囲(配当金領収証)
自分が簿記を学んでいた当初、配当金領収証がピンときませんでした。何故、領収証が現金なんだ。と不思議でした。ただ、自分で株式を買って仕組みがわかるとなーんだという感じです。その配当金領収証に判子を押して、銀行にもっていけば、現金になります。先に現金で処理することにそれほどの違和感はありません。
【現金の範囲】
簿記上、現金勘定で処理されるのは、通貨(硬貨・貨幣)に限られません。実質的に現金と変らないものも現金勘定で処理します。
他人振出の小切手
公社債の利札
配当金領収証や期限の到来した公社債の利札は現金勘定で処理されます。
他人振出の小切手、法人税等還付通知書あたりは、まだいいとしても、送金小切手、送金為替手形、預金手形、郵便為替証書あたりになってくると、万が一出題された場合の保険で覚えておく感じでよいかもしれません。配当金領収証の実際の利用状況等につきましては、下記記事のコメント欄にいただいたコメントが参考になると思います。・講師だって教えて欲しい。
簿記一巡の手続考
簿記一巡の手続は、おおまかには、次のような手順をたどります。これを手続の対象となる取引に着目すると、次のように区分できます。
「期中」は、相手のいる実際の取引
「決算整理」は、相手はいないけど、実際に損益(財産)に影響する取引
「開始、決算振替」は、あくまでも簿記の手続のうえで必要な形式的手続です。
【簿記一巡の手続考】
相手の存在する対外的取引(「期中取引」)は、実際に資産・負債科目が動く場合が多いので、比較的、わかりやすいと思います。問題で頻繁に問われるのが「決算整理」です。よく出題される分、学習の比重も置かれます。ここから抜け落ちるのが、「開始手続」と「決算振替手続」です。いずれも相手が存在したり、損益等を確定させるための手続ではなく、わかりにくいです。
これらを「形式的」な手続であることを漠然とでも把握していないと、何のためにやっているのか
がわかりにくく、苦手意識を持ちやすいと思います。「開始手続」は、英米式を前提とすれば、開始記入(前期繰越の記録)と再振替仕訳からなりますが、帳簿組織の学習の際には、重要性は高いといえます。
もっともわかりにくいのが、「決算振替」でしょう
決算振替は、「損益振替」(収益費用勘定の損益勘定への振替)と「資本振替」(損益勘定の資本勘定への振替)からなります。個人企業における資本振替の相手勘定は、「繰越利益剰余金」ではなく、「資本金」勘定であることには充分注意してください。
・簿記一巡の手続
・損益振替と資本振替
・簿記一巡目次へ
勘定科目と表示科目
【勘定科目と表示科目】
仕訳で用いられる科目が、「勘定科目」です。損益計算書や貸借対照表で用いられる科目が、「表示科目」です。
税理士試験の簿記論では、財務諸表論ほど、意識する必要はありませんが、両者は明確に区別しましょう
元帳の記録を集約したのが試算表です。試算表で用いるのは、「勘定科目」です。試算表が資料として与えられ、部分的な仕訳が要求される場合は、試算表の科目(勘定科目)を用います。損益計算書や貸借対照表で用いられるのは、「表示科目」です。勘定科目ではありません。精算表における損益計算書欄、貸借対照欄は、スタートが試算表であるため、表示科目ではなく、「勘定科目」です。
総合問題の一部で仕訳が要求される場合は、「勘定科目」を使用する点には、くれぐれも注意しましょう
・簿記一巡の手続
・簿記一巡の手続考
・簿記一巡目次へ
【再振替仕訳の行われるタイミング】
簿記一巡の手続のスタートは、英米式を前提とすれば、帳簿(元帳)に前期繰越の記入を行うことから始まります(開始記入)
その後に行われるのが「再振替仕訳」です。
【再振替仕訳の意味】
「再振替仕訳」とは、「前期末に行われた経過勘定項目(前払費用・前受収益・未払費用・未収収益)設定時の逆仕訳」です。特に「期首試算表」や「前期の繰越試算表」が資料として与えられている場合は、指示がなくてもこの再振替仕訳を行う必要があります。また、「決算整理前残高試算表」が資料として与えられている場合も、再振替仕訳が行われていない(忘れている)場合があります。この場合は、決算整理として再振替仕訳を行う必要があります。
【再振替仕訳の行われる理由】
この再振替仕訳が行われる理由としては、(1)理論的には、経過勘定項目に関する異なる処理方法(直接整理法と間接整理法)をとった場合でも期中取引に入る段階での帳簿記録を同じくするため
(2)実践的には、再振替仕訳を行わなかった場合に、これを消し込むのが面倒なため
といった説明がなされることが多いようです。
・簿記一巡の手続
・簿記一巡の手続考
・再振替仕訳の出題形態
・簿記一巡目次へ
簿記一巡の手続
【簿記一巡の手続の重要性】
簿記一巡の手続は重要です。個別項目の理解の段階では、さほど感じないかもしれません。しかし、特に総合問題を解く段階で、意識がいっていないとつらいです。
総合問題対策として、とにかく入れてしまう(記憶する)のも手でしょう
とにかく重要です。
【簿記一巡の手続】
大まかな簿記一巡の流れは、次のとおりです。
【簿記一巡と試算表】
簿記一巡の手続の流れの中で作成される「試算表」の位置付けは重要です。試算表は、勘定科目の残高や合計の集計表です。資料として与えられることも多く、その数値の意味を正確に把握していないと処理ができているのに、きちんとした解答ができません。
問題で与えられた資料、解答要求をよく確認しましょう
・簿記一巡の手続考
・勘定科目と表示科目
・簿記一巡目次へ
出題傾向と対策
平成16年の出題は、次の二点でやや予想外でした。この点も含めて昨年の出題について簡単にコメントしておきます。出題形式、難易度、量ともに、標準的といってよいと思います。
ただ、見た目よりも量は多いといえるでしょう
もっとも物議をかもした出題です。実は、まだ分析しきれていません。この第2問については徹底的にこだわりたいと思います。平成17年の簿記論攻略の鍵は、この第2問の出題者の出題にあると思えます。一見、問題の量はそれほど多くなさそうに見えるものの、実際に解いてみるとかなり量が多いことがわかります。
出題形式が精算表という税理士試験ではさほど多くないものであったため、戸惑った受験生も多かったのではないでしょうか
総じて、平年よりは難易度は高かったといってよいでしょう
平成17年の難易度が低いことを願います。
出題傾向と対策
平成15年の第二問は、いずれも割引価値の考え方に基づく計算を問うもので、税理士試験では未出題の項目でした(対策をとっていない受験機関もあったようです)
特にキャッシュ・フロー見積法は、対策をとっていないと、手がでなかったかもしれません。推定の絡む出題で、端数がバリバリにでる点を除くと、難易度はさほど高いとはいえないものの、実際の試験場での端数処理は、かなりしんどかったと思います。
以下、特徴を探ってみましょう
(1)結果として計算構造を問うものになっている。簿記の出題は、仕訳や勘定記入(試算表等)を問う場合が多く、その中でもちろん計算をさせていますが、結果的には、「メインとして」計算構造を問う出題となっています。
(2)税理士試験での未出題項目の出題
いずれも税理士試験では、未出題項目ですが、この点は、個別問題の出題においては、例年も同様です。(3)端数処理が多い。税理士試験では、端数処理がある場合は少なくありませんが、この問題での端数処理の回数は、とても多くなっています。(4)語句を答えさせている。部分的にではありますが、勘定科目及び語句を答えさせています。税理士試験で勘定科目以外の語句を答えさせるケースはさほど多くありません。
珍しいケースといってもよいでしょう
ただ、配点的にはそれほど多くはなさそうです。平成16年は、数字のみの解答でした。推定部分はあるものの難易度はそれほど高くありません。問2の推定に関しては、それを示唆する文章もあり、基本的な計算の仕組みがわかっていれば、推定に苦労するという感じではありません。
(6)不要資料の存在
この点は、出題のポイントにもありますが、不要な資料を意図的に織り交ぜていることがわかります。
(7)複数解答の存在
キャッシュ・フロー見積法の出題では、語句はともかく、勘定科目についても、そもそも複数解答が存在しています。この点から、単一の解答だけではなく、複数解答をそもそも想定している可能性が高いのではないかと思われます。(8)難度が極めて高い項目が含まれている。
第二問は、利息法の出題でしたが、利息法の仕訳が決算整理として行われている点に注目する必要があるでしょう
一般的に、定額法は決算時に、利息法は利払時に償却の仕訳が行われると説明されることが多いようです。この点は、実務指針も同様です。
しかし、解答では、「評価に係る決算整理仕訳」を要求しており、この仕訳を決算整理仕訳とは認識しにくいのではないでしょうか
上記の項目が翌年(平成16年)の出題ではどうなったのでしょうか
おおむね特徴は維持されているといってよいでしょう
むしろパワーアップした感のある項目もあります。総じて、対策は打ちにくいといえそうです。ただし、平成16年でいえば第2問が白紙であれば、間違いなく25点は失います。
その点を考慮した心構えに近い対策は必要でしょう
出題傾向と対策
平成15年の出題は、標準的か、やや難易度は低めでしょうか
出題形式、難易度、量ともに、標準的か、やや難易度は低く、量は少なめです。形式的にも手がけやすかったのではないかと思います。決算整理型の出題で、決算整理前残高試算表と決算整理事項等から決算整理後残高試算表を作成する出題です。一部、推定事項も含んでいます。主要な出題項目は、次のとおりです。
現金勘定の整理
有価証券(売買、その他、関係会社)
社債の抽選償還
出来不出来のはっきりとした問題でした。特に一箇所間違えるとズルズルいってしまう問題でもありました。この第2問の出来不出来が、この年の合否を左右したケースも多かったようです。キャッシュ・フロー見積法の出題です。一部推定事項があり、また、語句(一箇所ですが)を答えさせる出題がありました。償却原価法(利息法)の出題です。三年連続での国債の購入と設定のもと仕訳処理(一部推定あり)を問う出題です。
第3問としては、標準よりやや難易度が高く、量は多かったといってよいでしょう
決算整理型の出題で、決算整理後残高試算表から決算整理後残高試算表を作成する出題です。為替予約取引については、仕訳処理による解答が要求されていました。主要な出題項目は、次のとおりです。
使用目的のソフトウェア
有価証券(その他)
理解か、記憶か
税理士試験に限らず、「理解」が重要か、「記憶」が重要かの議論がなされることがあります。
極端な議論はおそらく成り立たないでしょう
どちらか一方ということは有り得ず、どちらも必要なのです。
しかし、どちらに重点をおくべきかといえば、やはり理解ではないでしょうか
特に、基礎・応用期の学習を進めていく上で、7~8割程度は、理解に重点を置くべきではないかと思います。しかし、あくまでも重点を置くべきなのであって、記憶が必要ない訳ではありません。経験的には、理解を重視すべきだと考える人は、もう少し記憶した方が効率がよいのではないかと思える場合が多いようです。逆に、理解を疎んじる人は、長い目で見た場合の効率を損なっていることが多いように思います。いずれにせよ、直前期でのスタンスの変更はききません。見直すべきは、まだ試験までに時間のある段階で、そして結果が出ない、あるいは出なくなる予感があれば、今までのスタンスを変える必要はあるのかもしれません。
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現在、税理士試験(簿記論)の講師をしている税理士だす。リンク大歓迎だす。事後のご報告も不要だす。jp にお願いします。なお、御質問、御相談は、公開上のもののみとさせていただきますので、コメント欄にお願い致します。ご協力お願い致します。
内田樹の研究室
きっこの日記
分裂勘違い君劇場
税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
次の取引の仕訳を示しなさい。株式会社Aは、当期中において建物が完成し、引渡しを受けた。この建物の建築代金の総額は、100万円であり、このうち60万円は支払いが既に行われ適切に処理済である。残金は建物の引渡しと同時に小切手を振出して支払った。
なお、この建物の建築金額と同額の新築積立金を設けており、これを取崩すこと
最強の過去問最強の過去問をご紹介します。
何が最強かなどと思われるかもしれませんが、問題を見ると「最強だ」と思っていただけるのではないでしょうか
思わず国語の問題かいとつっこみをいれたくもなります。
とにかく話のタネに一度だけでも問題をちょっと読んでいただけないでしょうか
解く必要はなくて、ちらっとみてもらうだけです。
いかがでしたでしょうか
これはきっと簿記関係の最強の過去問でしょう
ありえないです。
たぶん公認会計士試験の受験界からも抹殺されてますな
というか、この問題に関してのご質問は、私の能力外なのでお受けできません。出題者(笠井昭次先生)の著作を拝見すると試験委員だった当時、直接・間接にずいぶんと文句をいわれたらしいです。それでも3年間、出題を続けたことになります。
出題の意図はわからなくもないのですが
というか、問題に書いてあったりもしますが
それが国家試験として適切であったかは私にはわかりません(というかそもそも答えがわからない)
無論、ご本人は、適切だと思っているでしょう
その真偽は、問題の解答がわからないへなちょこ講師にはもちろんわかりません。しかし、大事なのは、あからさまな非難の中、3年間、続いたという事実ではないかと思います。
初年度に非難を浴びて、2年度目に軌道修正をするなら、3年目は、修正された路線に近いと考えるべきでしょう
しかし、2年目に軌道修正しなかったなら、3年目も同じと考えるのが自然です。さてさて、何かと話題の税理士試験の第2問ですが、これはなかなかのものではないかと思っています。
そして、3年目の今年の軌道修正は、おそらくないでしょう
そのための心構えはきっと必要で、柴先生のお話は、まだ続くのでした。
数理計算上の差異
【退職給付引当金における予定計算】
年金資産の評価や退職給付見込額(将来の退職金)の計算において、予定(予想)計算を行います。
勤務費用=退職給付見込額の当期発生分の割引価値
このうち退職給付見込額(将来の退職金)、割引率、期待運用収益等は、あくまでも将来の予測であり、実際もそうとは限りません。
【数理計算上の差異の意味】
「数理計算上の差異」とは、年金資産の評価や退職給付債務の計算における予定と実績の違いを意味します。また、割引率等の予定数値を変更することもありますが、このような予定計算を行う場合の数値変更に基づく差額も数理計算上の差異です。見積段階では、この見積計算と実績計算の違いは、会計処理に反映されていません。会計処理が行われていない数理計算上の差異を、「未認識数理計算上の差異」といいます。
考え方は、過去勤務債務と同様ですが、過去勤務債務が仕訳でいえば、というようにほぼ、常に、同じ側にしか生じないのに対し、数理計算上の差異は、単なる予定計算と実績との差異であるため、両方が考えられるため混乱しやすい点でしょう(厳密には、過去勤務債務も逆もあります。
(償却開始)発生年または翌年
償却の開始は、発生年だけでなくその翌年からも認められているので、注意が必要です。償却期間、償却方法、会計処理については、過去勤務債務と同様です。
・退職給付引当金の概要
・退職給付制度の仕組み
・退職給付会計の一連の会計処理
・退職給付引当金の計算
・退職給付費用の計算
・数理計算上の差異
<軽めの記事一覧>
・未認識数理計算上の差異の償却開始年
・未認識過去勤務債務の月割計算
株式会社Aは、取締役会において繰越利益剰余金を原資とする中間配当を行うことを決議した。中間配当額は100円であり、中間配当額の10分の1の利益準備金を計上するものとする。
問題の作成には気をつかう(←って、間違い多くないか)
電卓いらずの仕訳問題にしても、今日は疲れたから短くしておこうとか(←もしもし)
リンク貼るのめんどうだから参照なしでいいかとか(←おどりゃ)
問題の作成には気をつかう(←仕切り直しね)
あまり素直すぎてもいけないし、ひねりすぎても「なんじゃそりゃ」とかのつっこみ攻撃をくらう可能性もある。案外とつっこみには弱い。電卓いらずの仕訳問題でも「仕訳なし」というのを出題しているが、「あんた電卓いらずいうたやん」というつっこみが正しい。
待てよ、つっこみの話じゃなかったな
簿記作問の話でした。柴先生の本に何か出題につながるヒントはないのかなあと本来の本を読む姿勢ではなく、かなりひん曲がった姿勢で本をみていると、ありますた。簿記作問の話題です。といってもただ、簿記作問である先生と意気投合したというだけの記述です。
意気投合したということは、何かが同じってことなんでしょう
何が同じなんだろう
これは興味をひきますね
ただ、残念ながら何も書いてません。でもピーンときました。そのある先生は、未確認情報ではありますが、日商の試験委員(検定委員)らしいのです。ということで簿記論とレベルの近い日商一級の出題を眺めていると商業簿記ではなく、会計学と似ていることに気付きました。柴先生の出題と日商の会計学の出題が似てる。会計学の一部の出題と問題の空気といいますか、狙いといいますかが似ているように感じられるのです。この点に関しては、私の思い込みの可能性もありますので、最近の日商一級と簿記論の両方を受けた方の感想もぜひお聞きしたいです。
簿記論の過去2年の第2問と日商一級の会計学の計算って、似てると思いませんか
(って、私だけかな)
【過去勤務債務の意味】
「過去勤務債務」とは、退職給与規程が改定される等した場合の退職給付債務の増加(減少)部分をいいます(以下では、増加のケースを想定しています)
今まで退職給付債務が100円あった。しかし、退職給与規程の改訂で退職金の支給額が増えて、退職給付債務が120円になったとすれば、この20円部分が、過去勤務債務です。設定の段階(期首)では、この増加部分は、会計処理に何ら反映されていません。この会計処理(仕訳)が行われていない部分の過去勤務債務を、「未認識過去勤務債務」といいます。
「認識」は、会計処理が行われていること
「未認識」は、会計処理が行われていないことです。未認識過去勤務債務は、発生しちゃってるけど、まだ会計処理(仕訳)として認識されていない過去勤務債務です。会社上の仕訳処理としては、退職給付債務の増加部分は、次のように認識されます。
この場合、退職給付債務100は、退職給付引当金に反映しています(なお、年金資産等があるため、通常は、退職給付債務と退職給付引当金は、そもそも一致しません)
仮に年金資産がなかったとしても、未認識過去勤務債務の分だけ退職給付引当金と退職給付債務は一致しないことになります。
【未認識過去勤務債務の会計処理】
未認識過去勤務債務は、発生年度から、償却を行います。償却といっても減価償却とは異なり、何もしていない(未認識の)状態から費用処理を行います。償却の仕訳は、設定の場合と同じです。償却期間は、平均残存勤務期間であり、問題に指示される筈です。また、償却方法としては、定額法(残存価額はゼロ)が一般的だが、定率法の採用も認められているので、問題の指示に従う必要があります。なお、一括での費用処理(特別損失)も認められています。
問題の指示には、十分注意しましょう
・退職給付引当金の概要
・退職給付制度の仕組み
・退職給付会計の一連の会計処理
・退職給付引当金の計算
・退職給付費用の計算
・数理計算上の差異
<軽めの記事一覧>
・未認識数理計算上の差異の償却開始年
・未認識過去勤務債務の月割計算
次の取引の仕訳を示しなさい。A株式会社は、取締役会の決議により現物出資による新株発行を行い株式500株を@1万円で発行した。現物出資の対象となった土地の公正評価額は500万円である。なお、資本金組入額は、会社法に規定する最高額とする。
出題傾向と対策
市場化の会計学
すごいタイトルをつけてしまいましたが、これは簿記論の試験委員である柴先生の著書のタイトルです。ちょっと柴先生の話を続けていますんで、しばらく続けられるだけ続けてみようかなと思います。狙いは、もちろん出題予想にあるのですが、へなちょこ講師が、自分の手には負えないので、情報を開示して皆さんにも予想していただこうというノリだと思ってください。「市場化の会計学」自体は、私の手には負えません。これは私のレベルの問題でもありますが、テキストではなく、研究書といってよいと思います。その奥付に、著書が紹介されています。
「自己株式とストック・オプションの会計」
これにタイトルにあげた「市場化の会計学」が(いずれも税理士試験の簿記論のテキスト等としては、レベルが高すぎると思います)、柴先生の出題のカギを握るといいたいところなのですが、これらからは、まるで出題が(事後的にも)わからないです。
過去の出題を分野分けしてみますと、(3)販売目的のソフトウェアの償却
これらについての記述がないんです。特に平成16年の出題のソフトウェアや税効果会計については、どこに書いてあるのか、状態ですし、資本会計についても、著作は、平成13年の大きな改正前のものです。つまりは、ヒントがないんです。これが単なる偶然なのか、あるいは、意図したものなのか(著作からは出題が想定しにくいものを出題しているのか)は、わかりません。ただ、内容的な話は別として、出題された項目は、特殊なものという訳ではありませんので、3年目も同様の傾向が続くと考えるのが自然かもしれません。つまり、出題の分野そのものは、通常の簿記論の受験テキスト等でもふれられているものということにはなりそうです。でもちょっと(かなり)違うというのが、過去2年の柴先生の出題です。とここからいえることは、うーん、あんましありません。とりあえずの情報開示でした。個人企業であるA商店は、店舗兼住宅(A商店の事業主である甲個人の居住用)に係る固定資産税300円を現金で納付した。この店舗兼住宅全体の床面積は150m2である。内訳は、店舗の床面積が50m2であり、住宅(店主の居住用)部分の床面積が100m2である。(解答) 続きを読む。
退職給付費用の計算
【退職給付費用の計算と設定】
退職給付費用(退職給付引当金繰入)は、勤務費用に利息費用を足して、期待運用収益相当額を引いて算出します。設定時(通常は、期首)の仕訳は次のとおりです。勤務費用の金額は与えられている出題が多いようです。
会計基準で触れられている程度(このブログで説明している程度)は、できればおさえておきましょう
勤務費用は、退職給付見込額(将来の退職金)のうち、当期に発生した部分の割引現在価値相当額です。退職給付見込額のうち、当期に発生した金額を求める。仮に、第1期の期首に入社、退職までの期間3年とする。当期発生額を現在価値に割り引く。
いま割引率を10%とすると、利息費用は、前期末の退職給付債務(未払退職金)について、当期に発生した利息を意味します。
さきほどの例(退職金363万円、3年勤務、割引率10%)で、第2期の利息費用を考えてみましょう
前期末退職給付債務 なし
当期利息費用 なし
設定の仕訳処理のみを並べてみると、逆にいえば、将来の363万円の退職金を手前の期に利息を加味して割り振るとだんだん大きくなるように割り振られています。退職給付債務(未払退職金)は、だんだんと大きくなるので、利息もだんだん大きくなります。これが、リースの場合であれば、リース債務は、返済により段々小さくなるので、リースの場合の利息費用ともいうべき支払利息は、だんたんと小さくなるという違いで、基本的な考え方は変りません。
もう一度、退職給付費用の中身を抜き出してみましょう
このような数字の小さな事例で、数字の相互関係をよく把握することが大事です。差異の計算等は、その後の話ではないかと思います。
・退職給付引当金の概要
・退職給付制度の仕組み
・退職給付会計の一連の会計処理
・退職給付引当金の計算
・退職給付費用の計算
・数理計算上の差異
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・未認識数理計算上の差異の償却開始年
・未認識過去勤務債務の月割計算
次の資料から当期の売上原価の金額として正しい金額を算出しなさい。
答えは、書くのではなく、口頭で
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。では、時間をはかって、スタートです。このブログでも、やがては、デリバティブやヘッジ会計をとりあげる予定です。柴先生のご専門が、外貨・金融商品でもあり、予想には1年目、2年目と結構、あがっていたようです。
ただ、実際に蓋を開けてみると、出題分野としては、それほど特異なものは1~2年目にはありませんでした(内容は別ですが)
3年目に、デリバティブだ、ヘッジだという可能性があるのかどうかは、全くわかりませんが、ちょっと面白いのが、柴先生自身は、「ヘッジ会計」不要論を唱えている点です。
内容については、おいおい触れようかと思いますが、理論的には、「ヘッジ会計が不要になることが望ましい」という主張です(って、違ってたらすいません)
もちろん今の制度を前提にして、ヘッジ会計が必要ではないという事ではなくて、ヘッジ会計が不要になるような制度をつくることが重要だとの考えだと思います。いずれにせよ、ヘッジ会計は、不要だという主張です。
ヘッジ会計は、不要なんですよね
ヘッジ会計は、いらないんですよね
不要なもの、いらないものは、まさか出ないですよね
どうなんですか
みなさんはどう思いますか(←って、あんたが聞くんかい)
退職給付引当金の計算
退職給付引当金=退職給付債務-年金資産 です。
今、ある時点(当期末)の退職給付引当金の計算を具体的にみてみましょう
【退職給付債務の計算】
退職給付債務は、次のような手順で計算します。
(1)退職給付見込額の計算
退職給付見込額は、将来の退職金(退職一時金+退職年金)の予想額です。この予想は、とても難しいです。簿記論で、退職給付見込額を計算させることは、やや考えにくいです。
(2)当期までの発生額の計算
例えば、第1期入社から3年後に退社予定(早っ)のA氏の3年後の退職金予想額(退職給付見込額)が363万円とします。今、A氏の第1期末までに発生している退職給付見込額は、363万円×1年/3年=121万円と計算されます。
(3)発生額の割引計算
ただ、退職給付見込額は、あくまでも将来の支払額です。同じ121万円でも現在(第1期末)とその2年後(第3期末)の価値は異なります。それを現在時点で計上する訳ですから、利息部分は小さくていいハズです。つまりは、将来の退職給付を割り引いて計算します。
これを割引計算すると、【年金資産の計算】
当期末の年金資産=前期末の年金資産+期待運用収益額
当期末の年金資産=前期末の年金資産×(1+期待運用収益率)
年金資産は、退職金の支払に特定された準備預金(のようなもの)でした。前期までの年金資産の金額は、前期に計算済です。これに収益(受取利息等)を加えます。これが、期待運用収益額と呼ばれます。
期待運用収益額は、前期末の年金資産×(1+期待運用収益率)
で計算されます。ここで注意したいのは、あくまでも「期待」運用収益額(率)である点です。退職給付引当金は、期首時点で、期末時点の事を考えて設定されるのが一般的です。この場合の「期待」運用収益額(率)は、あくまでも期首時点での予想に過ぎません。もちろん実際(実績)と異なる事が考えられます(というか、通常は異なります)が、その取扱いは、後日ふれます。
・退職給付引当金の概要
・退職給付制度の仕組み
・退職給付会計の一連の会計処理
・退職給付費用の計算
・数理計算上の差異
・未認識数理計算上の差異の償却開始年
・未認識過去勤務債務の月割計算
軽めの簿記の話
割引現在価値の考え方
割引計算をする機会が増えています。リース、退職給付引当金、償却原価法(利息法)、キャッシュ・フロー見積法等において割引現在価値の考え方を使います。
一般的、共通的なことを考えておきましょう
【割引現在価値の考え方】
現在の100万円と将来(例えば1年後)の100万円とは、価値が違うというのが基本的な考え方といってよいでしょう
なぜなら、時間(期間)で報酬(利息)がつくからです。
【現在→将来の考え方】
という条件で考えてみましょう
なお、利息は、その都度受け取りません。
2年目末の11万というのがポイントでしょうか
1年末に貸付金の金額が10万円増えているので、利息の計算の基礎となる金額は、100万円ではなく、110万円となり、利息も、10万ではなく、11万円になります。このような利息の計算方法は、複利(計算)と呼ばれます。
【将来→現在の考え方】
割引現在価値の考え方は、この逆です。「将来の収入(または支出)」を「利率(割引率)」を使って現在の価値に割引計算したもの、これが割引現在価値です。この場合に、現在の価値はいくらかを「利率」(割引率)を元に割引計算するのが、割引現在価値です。
この「2乗で割る」のがポイントでしょうか
【電卓での計算方法】
あるいは、メモリーを使ってもよいでしょう
でもかまいません。次の取引の仕訳を示しなさい。株式会社Aは平成19年5月に行った株主総会において、平成19年3月期の剰余金の処分を次のとおり決議した。
利益準備金:会社法に規定する最低額
なお、株式会社A社の平成19年3月期の貸借対照表の純資産の部は次のとおりであり、株主総会までに変動はない。
このブログではたびたび取り上げている柴先生のお話を少し
もちろん直接のご面識はないので、公表物等から知り得る範囲内です。何かと話題の昨年の第2問ですが(って、あんたが話題にしてるだけ)、普通、簿記論の出題の特徴を問題を見たことのない人に伝えるのは難しいです。いくら難しい、量の多い出題でも、他人に話したら「あっ、そう」で終わっちゃいます。でも、昨年の第2問は、それなりにこれができてしまったりします。
先日もとりあげた「ゼロ」解答
「仕訳なし」にも通じるものがありますが、模試レベルでもなかなか「ゼロ」とか、「仕訳なし」とは書きにくい面があります。
その「ゼロ」が昨年の第2問の解答箇所13箇所のうちの3箇所
これは、結構、衝撃的です。
空欄ではもちろんダメでしょう
ゼロ3個です。
柴先生の本気度、皆さんはどう思いますか
次の取引の仕訳を示しなさい。株式会社Aは、会社設立にあたり株式1,000株を@20,000円で発行し、全額の払込をうけ、払込金は当座預金に預入れた。先日、試験委員が発表された話を書きましたが、ちょうど今、発売している税経セミナー、会計人コースに紹介記事がでています。
興味がおありの方は、ぜひご一読を
試験委員の方は本にはできるだけ目を通そうとは思っているんですが、なかなか骨のあるものが多くて、歯が立ちません。実際の試験は、ご自分の専門の分野から出題するとも限りませんし、流し読み程度では、特徴すらつかめない気もしますが、また、ポツポツとこのブログでもご紹介していきたいと思います。
とりあえず気付いたのが、柴先生、小野先生ともに、外貨に関する単独の著作があること
単独の著作のある分野は、もちろんお得意の分野なんでしょう
昨年の第1問(総合)で、外貨の出題がありましたが、個別での出題の可能性は、捨てきれません。
これで外貨ははずせない感じでしょうか
模試等でもきっとバリバリ出ますんで、今のうちから外貨(特に為替予約ですね)をやっておくと直前模試対策にもなるでしょう
外貨は、得意・不得意のわかれる分野かもしれません。
苦手意識のある方は、いまのうちに強化しておくとよいのではないでしょうか
退職給付会計の一連の処理
【一連の会計処理】
一連の会計処理を示しておきましょう
(3)年金資産からの拠出時
(4)年金資産への拠出時
退職給付引当金の設定は、通常は、期首に行われます。これは、退職給付引当金の計算が端的には、面倒なためです。
実際の出題では、極めて自然な形での未設定(未処理)もあるので、問題をよく読んで対処しましょう
貸方の退職給付引当金は、退職給付債務(未払退職金)そのものです。これは、退職給付債務(未払退職金)を支払っている仕訳です。
【年金資産からの拠出時】
これがわかりにくいかもしれません。
仮に仕訳で示すとすると、という意味です。というか、借方と貸方が同じなので、「仕訳なし」です。
ここは、とても勘違いの多いところなので、十分に注意しましょう
【年金資産への拠出時】
これは、年金資産(準備預金)への預入れです。
・退職給付引当金の概要
・退職給付制度の仕組み
・退職給付引当金の計算
・退職給付費用の計算
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・未認識数理計算上の差異の償却開始年
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退職給付制度の仕組み