東郷外相もなんとか日米交渉をまとめるべく、大本営政府連絡会議(首相、陸相、海相、外相、蔵相、企画院総裁、参謀総長、軍令部総長がメンバー)で中国駐兵期限を25年をメドとすることで米国への提案をまとめ甲案とした。甲案がうまくいかなかった時に、日本資産凍結解除を条件に南仏印から撤兵するという乙案も用意された。西さんは1941年11月1日の大本営政府連絡会議に参加し、会議の様子を書いている。この会議の焦点は日米交渉が1ヶ月ほどの間に妥結しない場合は臥薪嘗胆で行くか、開戦を決意するかだった。永野修身軍令部総長が開戦を最も強く主張した。
海軍はこのままいけば石油不足で身動き取れなくなり、その後は英米の要求に屈せざるを得ないという「ジリ貧論」だが、開戦決断は政府の責任だと
陸軍には即戦論もあった中、東郷外相は交渉の期限を切るべきでなく、全局にわたる見通しがなくして開戦してはならないと強く主張したが、ジリ貧論が大勢を占めた。西さんも発言し、開戦しなければ石油の不足はあっても無傷の軍艦を温存して平和の時期を迎えられると説いたが、効果はなかった。東郷外相は賀屋蔵相の賛同を得て、かろうじて結論を1日延ばすこととしたが、結局翌日二人とも東条首相に従うことになり、12月上旬までに交渉が妥結しなければ開戦を決意するとの「第2次帝国国策要領」が決定された。ルーズベルトと旧知の仲だった前外相の野村吉三郎海軍大将大使の補佐として交渉の専門家の外交官出身の来栖三郎大使も派遣され、甲案から交渉を始めた。西さんは交渉が甲案でまとめる見込みは五分五分だと思っていたが、ハル国務長官は口頭では甲案を評価したものの対案も出さないので、日本側はやむなく乙案を出した。しかし議論はかみ合わず結局11月26日にアメリカから出されたのは仏印からも中国からも撤兵を求めるハルノートだったので、時間切れで日本は開戦を決意する。ハルノートの主要部分は次の通りだ。
出典:公開されているハルノート原文
日本側が既に甲案で中国からの撤兵を期限付きで提案していることから考えて、筆者が今ハルノート原文を読むと、最後通牒ではなく、まだまだ交渉の余地があるような印象を受けるが、このブログを読む人はどう感じられるだろうか
いずれにせよ日本側は時間切れで開戦を決定し、戦争に突入した。
日本側暗号解読誤訳の悲劇
西さんはなぜ甲案が受け入れられなかったのか疑問に思いながら、ずっと過ごしていたが、東京裁判の時に弁護側証人として証言した時に、日本側電報の暗号解読文の英訳文にひどい誤訳・曲訳があるのを発見し、合点がいったという。苦心惨憺の末作った甲案、乙案の妥協案も、この傍受電報一つで蹴飛ばされたと言ってもいいほどだと西さんは悔しがる。この話を日本側電報原文と暗合解読文の両方をつきあわせて解説したのが、多賀敏行さんの「エコノミック・アニマルは褒め言葉だった」に収録されている「暗号電報誤読の悲劇」だ。どこがどう曲訳、誤訳、おまけに付け加えられたのか詳しく解説されていて興味深く、わかりやすい。
これでは日本側は誠意がないと受け止められるだろう
「エコノミック・アニマル」は褒め言葉だった―誤解と誤訳の近現代史 (新潮新書)
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クチコミを見る。西さんは1986年に亡くなっているが、西さん没後に出てきた新発見として、「真珠湾の真実」で明らかにされた、日本を挑発して先制攻撃させて、それを理由に対独戦に参戦しようとするマッカラム米国海軍極東課長の”裏口からの対独参戦計画”がある。なぜ電報が意図的に曲訳されたのかも、”裏口からの参戦”のためと考えると、つじつまがあう。
このことをもし知ったら西さんはどう思っただろうか
1965年に書かれた本なので、ロシアがソ連だったり、中国が中共だったりして、古い部分はあるが、在野時代も含めて46年間も外交に携わった西さんだけに、裏話も含めた回想録は面白い。日米安保改訂反対、「完全軍縮」、世界の核兵器廃絶を訴える姿勢は、今は逆に新鮮ささえ覚える。絶版となっているようだが、アマゾンのマーケットプレースで購入もできるし、岩波文庫なので、多くの図書館でも置いていると思う。さらに興味が増すので、誤訳された電報解読文が載っている多賀さんの本と一緒に読むことをおすすめする。参考になれば投票ボタンをクリックして頂きたい。
オバマ大統領の国民に呼びかけるビデオメッセージ
合衆国再生―大いなる希望を抱いて
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クチコミを見る。このブログでもオバマ大統領の「合衆国再生」と「マイ・ドリーム」のあらすじを紹介しているが、以下は後輩の情報通”ジーニアス”大橋君(ジーニアスとは筆者が勝手に名付けた)の情報です。
(経済政策は、必ずしも巧くいっていませんが、人気度は健在
演説の巧さも然ることながら、このようなメディア戦略が同氏のポピュラリティの一つの源泉になっているのではないでしょうか
単純に比較してはいけませんが、麻生首相(側近)の場合、メディア戦略が
さすが情報通の大橋君です。参考になりました。参考になれば投票ボタンをクリックしてください。
世界認識のための情報術 外務省のラスプーチン佐藤優氏のエッセー集
世界認識のための情報術
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このブログでも「国家の罠」など数冊を紹介している別名「外務省のラスプーチン」こと佐藤優さんの「週刊金曜日」の「飛耳長目」(ひじちょうもく)というコラムを集めた本
飛耳長目とは「物事の観察に鋭敏で、見聞が広く精通していること
観察力や情報の収集力があり、物事に通じていることの形容」だそうで(goo辞書)、佐藤さんはインテリジェンスと同じ意味だという。「週刊金曜日」とはスポンサーに頼らないマスコミを目指して、佐藤優氏や本多勝一、佐高信、落合恵子、石坂啓などが寄稿する政治・経済・社会問題を扱う硬派雑誌で、社長は辛口評論家の佐高信さんだ。佐藤さんは「右派で国家主義者」と自分を称しているが、言っていることはそれほど偏向しているとは思わない。この本では31のコラムをまとめている。
参考になったものをいくつか紹介しておこう
●佐藤さんが外交官になったきっかけ
佐藤さんは同志社大学神学部大学院出身
大学ではチェコのヨセフ・フロマートカの神学を研究したので、プラハ大学に留学してチェコ語を勉強しようと外務省にノンキャリとして入省した。
なぜ私は生きているか―J・L・フロマートカ自伝
クチコミを見る。実際にはロシア語ということになり、一瞬外務省を辞めようと思ったが、ロシア語の場合、最初の1年はロンドンなので、英語を覚えて、その後モスクワからチェコには旅行で行けば良いと思い直して、ロシア語研修を受けたという。外交官を起訴休職中の今は、執筆活動に精を出す傍ら「フォーラム神保町」というメディア関係者のための勉強会にも参加しているという。
●外務省の病巣
佐藤氏の上司に元欧亜局長で外交のサラブレッド東郷和彦テンプル大学ジャパン教授がいる。東郷氏は外務省が鈴木宗男を田中真紀子追い落としに使った後に、鈴木宗男を切ろうとしたとき、一連の不祥事の責任をとって辞任しろと当時の飯村官房長に言われて断る。飯村氏は「東郷さん、あなたは切腹でなく、打ち首を望んでいるんだね」と東郷氏に言い、そのとき東郷さんの中でなにかが崩れていったという。佐藤さんが靖国問題等で日本になにかと注文をつける中国に対して、日米同盟を基本にロシア・カードをうまく使って中国を牽制すべきだと言うと、東郷さんは、「日本が中国に対して51%譲る気構えをもつことだ」と語ったという。東郷さんは外務省のサラブレッドだが、「東郷茂徳は、豊臣秀吉の朝鮮侵攻時に連行された朝鮮人の末裔だ。茂徳の先代までは朴と名乗っていた。もちろん差別も蔑視もあった。それでも外務大臣になった。茂徳にも僕にも日本人になっていくというのは終わりのない問題なのだ。日本の国のために捨て石になりたい。」と語ったという。
「佐藤君には沖縄の血が入っているよね
日本人(大和人)になっていくということで、佐藤君と僕には他の外務省員とは違う何かがあったんだと思うんだよ
」と語ったという。
この発言は佐藤さんの国家主義的言説の奥にある闇を見事に衝いてきたと
なかなかおもしろい話だ。
●北朝鮮の「弱者の恫喝」
北朝鮮は2006年11月に核実験を行い、核爆弾を保有していると発表した。北朝鮮からイランやアフガニスタンなどのテロ組織に核技術やミサイルが流れる可能性が出てきた。6カ国会議における北朝鮮は、ミュンヘン会議におけるナチスに似ていると佐藤氏は語る。ナチスとの違いは北朝鮮は領土拡張要求はないことと、核兵器という大量破壊兵器を持っている可能性があることの2点だ。北朝鮮の原子炉は兵器用プルトニウムをつくりやすい黒鉛型なので、北朝鮮が原子炉を爆破でもすると、近隣の中国・ロシア・韓国・日本は死の灰に汚染されるおそれがある。これが「弱者の恫喝」だ。
●プーチンのロシア
ロシアでは選挙改革が行われ、2007年12月のロシアの下院選挙から1人区が廃止され、全国区の政党を選ぶ選挙のみとなった。
同時に少数党乱立を防ぐということで、投票率7%以下の政党には議席が与えられなくなった(それまでは5%)
実際に選挙が行われるとプーチンの統一ロシアが64%、次にロシア連邦共産党12%、三位はジリノフスキーのロシア自民党で8%、第4位は公正なロシアで8%弱
それ以外は7%を切っていた。プーチンはジリノフスキーの自民党を金で手なずけているという。佐藤さんは当初メドベージェフの4年間をはさんで、前後8年ずつ合計20年のプーチン王朝が続くと見ていた。しかしプーチンは早くからメドベージェフを後継者として帝王学を学ばせていたことを考えると、2012年の再登板はないと思えてきたという。ロシア首相の主な役割は内政で、首相として経済を担当し利権を握り、ロシア経済を立て直す。
そしてロシアの「国体」を強化しロシア中興の祖として歴史に名を残せるならば、2012年に再出馬する必要はないと考えているのではないかと
イデオロギー的にプーチン・メドベージェフは一体なので、2016年まではプーチン・メドベージェフ体制が続き、2016年の選挙までには、後継者を捜すだろう
そして後継者候補としては、アルカジー・ドブロコビッチ大統領補佐官などを想定していると佐藤さんは語る。コラムの寄せ集めなので、それほど新しい情報はないが、普通本では書かないような東郷さんや佐藤さんの出自や佐藤さんが外務省職員に応募した理由などもわかり、佐藤さんの考え方を理解するために参考となる本である。参考になれば投票ボタンをクリックしてください。
政権交代 榊原英資さんの政権交代必至論
「無税入門」でけなされていたので野口悠紀雄さんの2003年の「超・納税法」を読んでみた。
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クチコミを見る。節税手法としては「サラリーマン法人をつくれ」というもので、こんなことを一般の会社では受け入れるはずがないので、この提言の実現性は正直疑問だが、田中角栄の面白い逸話が載っていたので、紹介しておく。野口さんは榊原さんの大蔵省の同僚で、入省したてで田中角栄の謦咳に接した一人である。田中角栄は、野口さんたち1964年の大蔵省の新入職員20名を整列させると一人一人握手をはじめ、メモも見ず、秘書課長にも教わらないで、一人一人の名前を呼んだという。
顔を見て「おっ
野口君、頑張れよ」という調子だったという。大臣が全員の顔と名前を知っていることに度肝を抜かれた新入職員を前に、田中角栄はこう言ったという。「諸君の上司には、馬鹿な課長がいるかもしれん。
諸君の提案を、課長は理解せぬかもしれんぞ
そうしたときは、遠慮せず大臣室に駆け込め
オレが聞いてやる。結局だれも駆け込んだ人間はいなかったが、「駆け込んでいい」という言葉は、野口さん達の心を捉えたという。後から思うとこれは「お前達は特別だぞ」、「お前達だけを特別扱いしてやるぞ」という呪文だったのだと野口さんは語る。
「悪魔の方法」としかいえない、絶妙の人心収攬術だったのだと
この魔術のために、大蔵省の幹部以下みんなが田中角栄の虜になってしまった。そして田中角栄の人心収攬術のテクニックが、1974年の田中内閣の税制改革にも使われた。給与所得控除が大幅に引き上げられたのだ。それまで150万円まで20%だった控除が、一挙に40%に引き上げられ、課税最低額が115万円から170万円に引き上げられた。サラリーマンはこれで「ついにわれわれが特別扱いしてもらえた」と感じ、それが政治的にも自民党に有利に働いたが、実はこの給与所得控除の最大の受益者はサラリーマンではなかった。自営業者や同族法人の経営者は、会社から給与を貰う形にしている人がほとんどなので、自営業者がこの給与所得控除を使うと、会社で経費を落とし、なおかつ自分や家族の給与所得控除が使えるという二重の控除ができる結果となったのだ。さすが田中角栄だ。自民党が自営業者に支持される基盤をきっちりつくっていることがよくわかるエピソードである。政権交代がいよいよ現実化しそうな政治情勢となってきた。榊原さんの話と呼応するので、野口さんの田中角栄のエピソードを追記して榊原さんの本のあらすじを再掲する。
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元大蔵省財務官で、「ミスター円」と呼ばれた榊原英資さんの政権交代必至論
本の帯に「幻想ではない。歴史的な必然である」と書かれ、小沢一郎民主党党首との対談も収録されている。なんでこの時期に現在早稲田大学教授の榊原さんがこのような刺激的なタイトルの本を出すのか、いまひとつしっくりこなかった。しかし、この本を読んで、榊原さんが大蔵省在任時代の30代半ばで新自由クラブの設立綱要の素案を書いたり、選挙に出馬も考えていたことを知り、榊原さんが以前から政治活動に大変興味を持っていることがわかった。だからこの時期にこのようなタイトルの本を出しているのだと思う。内容を読むと、榊原さんが考える政策要項という様な部分はむしろ少なく、戦後日本の政治を担ってきた自民党が、吉田内閣の平和国家-軽武装路線からスタートし、1970年代の高度成長時代まではビジョンを持って国づくりをしてきたこと、特に30本もの議員立法を含む120本の法律を成立させ、官僚を意のままに使った田中角栄の力が大きかったことがよくわかる。しかし次第に自民党はビジョンを失い、小泉内閣などのポピュリズム政治と化して、政権交代をしないと日本が世界の中で取り残される状態になってきたことを説明している。アマゾンのなか見検索には対応していないので、目次を紹介しておく。
第一章 自民党長期政権の構造
第二章 自民党の危機と巧みな延命路線
第三章 小泉「改革」による破壊
第四章 生き残りを賭けるときにきた日本
第五章 新しいくにのかたち
第六章 「政権交代」核心対談 小沢一郎民主党代表に聞く。このブログでも紹介した「日本は没落する」では、現在の日本の様々な問題点を指摘しており、ラディカルに日本を変えなければならないことを力説している。日本パッシングから日本ナッシングになりつつあっても、日本の復活は決して難しいものではない。しかし、そのためには日本をラディカルに変えるプログラムを着実に実行することが必要である。この10年の経験からすると、自民党中心の政権ではラディカルな変革はまず無理なので、民主党にも問題はあるが、政権交代をして民主党中心の政府に賭けてみるしかないのではないかと榊原さんは語る。
格差なき経済成長は世界でも異例
最初に榊原さんは、1970年代までの高度経済成長を可能にした吉田茂の平和国家路線、池田勇人の所得倍増論と金融資本を核とした産業政策、高度成長から生じた格差を是正した田中角栄の公共事業を中心とした地方振興政策について説明している。高度成長を達成しながら、平等な社会を実現するというのは、如何に難しいか中国の現状を見ればわかるという。
その両方を達成したのは、自民党の政治家と官僚がグランドデザインを書いて、国の舵を切ったからだと
榊原さんが大蔵省に入った時の大蔵大臣は田中角栄だったが、田中は幹部の名前は勿論、息子や娘の名前まで覚えていて、進学や誕生日などの機会に、「今日は○○ちゃんの○○だろう」と言いながら、ぽんと100万円くらいの現金を渡したのだという。業者からお金を貰うと収賄だが、大臣からお金を貰っても違法ではないので、幹部はみな断るのに困っていたという。
日本を作りかえた田中角栄
田中は頭の回転が速く、記憶力も抜群で、発想も非凡であり、大変な行動力の持ち主だったという。
一人で30本も議員立法を成立させたのは、後にも先にも田中角栄だけだと
農産物の価格維持と地方での公共事業により、国全体の経済発展と都市・農村の格差解消という矛盾する二つの政治課題を両立させることができたのだと
筆者が大学に入った時は、日本列島改造ブームで、大学祭での筆者の大学のクラスの出し物は、「日本列島改造論」研究だった。
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クチコミを見る。田中角栄が議員立法で成立させた法律が今でも生きている。3月に一時的に期限が切れ、4月に復活したガソリン税を道路建設に使う「道路整備費の財源等の特例に関する法律」、高速道路料金の「プール制」、そもそもの「道路法」、新幹線建設を決めた「全国新幹線鉄道整備法」などだ。その他「住宅金融公庫法」、「国土庁設置法」など120近くの法律、住宅公団関係の法律、筑波学園都市建設など、すべて田中角栄の仕事だという。
田中角栄後の自民党政治
ところが1970年代に石油ショックやニクソンショックなどで、高度成長が終わると自民党の政策は財政赤字を生み出す様になり、1976年にはロッキード事件で田中角栄が逮捕され、それまでの自民党の路線は変更を余儀なくされた。このときに1976年に旗揚げしたのが河野洋平を中心とする新自由クラブだ。榊原さんが綱領の素案を書いたという。榊原さんは1977年に当時大蔵省の同僚だった野口悠紀雄さんと一緒に「大蔵省・日銀王朝の分析」という論文を「中央公論」に発表し、そのまま大蔵省をやめるつもりが、当時の幹部に慰留され、埼玉大学の助教授に出向し、ハーバードの客員準教授となった後で、大蔵省に戻った。このときの論文を発展させたものが、野口悠紀雄さんの「1940年体制」だという。
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クチコミを見る。その後1982年に保守右派の中曽根内閣が成立し、5年間の長期政権となり、国鉄、電電公社、専売公社の民営化などの成果を残すが、政治改革は部分改革に終わったという。1985年のプラザ合意も中曽根内閣時代のことで、これによる円高で日本の製造業は大きく変貌することを余儀なくされた。その後1993年には小沢一郎が新生党を結成し、日本新党の細川護煕を首相とする連立内閣が誕生し、自民党は10ヶ月の間下野した後、恥も外聞もなく主義の違う社会党との連立で村山首相を立てて政権に返り咲いた。しかし細川内閣時代に小沢一郎が成立させた小選挙区制が金権選挙体質を変え、派閥政治を終わらせるきっかけとなった。2001年から小泉純一郎が首相となり、ポピュリズム政治と化し、「改革なくして成長なし」などのキャッチフレーズで人気を博すが、国民の大多数に恩恵のない郵政民営化などが実現したに過ぎず、日本国のビジョンを変えることはなかった。榊原さんは、90年代後半から2000年代前半の日本の金融システムを救ったのは、竹中平蔵ではなく、宮澤喜一だという。今のアメリカの不良債権買い取りによる緊急財政支援法案は75兆円規模だが、宮澤さんは早期健全化法案で25兆円、さらに金融再生勘定等で60兆円という合計85兆円の公的資金を用意して、反対を押し切って銀行を支えて金融システムの崩壊を防いだ。竹中平蔵は理由不明ながら、UFJ銀行を締め上げ、無理矢理三菱東京銀行と合併させてしまった。2000年代に戦後最長の景気拡大が可能となったのは、90年代のバランスシート不況から各企業が脱却したからで、小泉改革の成果ではないと榊原さんは分析する。
道路公団民営化も、税源を地方に移譲するという三位一体改革も、国民生活には何も影響がない郵政民営化も虚構であると
そのそも改革すべきは、小泉=竹中が手を付けた分野ではなく、教育・医療・年金だったが、こうした重要分野には手を付けず、結果として年金問題などで国民の不満を爆発させ、これが2007年の参議院選挙での自民党の歴史的敗北の原因となったのだと
国家戦略なき日本
民間企業をバックアップするのが政府の仕事であり、資源開発分野など巨額のリスクマネーが必要な分野こそ、政府が積極支援するべきなのに、日本には長期的な資源戦略が欠けていると榊原さんは指摘する。サウジアラビアのカフジ油田の採掘権も、サウジが要求した鉱山鉄道の建設を日本政府が受けなかったから採掘権が更新できなかったのだという。語学力や日本文化を広めることなどについての教育の問題も指摘されている。
中国は全世界に「孔子学院」という中国文化センターのようなものをつくって、中国語教育と中国文化教育を中国から講師を派遣しておこなっており、全世界60ヶ国に210ヶ所あるのだと
早稲田大学にも「孔子学院」があるという。
だから全世界の中国語学習者は3,000万人おり、日本語学習者は300万人にすぎないのだと
新しい国の形
以前あらすじを紹介した前著「日本は没落する」でも述べられていたが、榊原さんの考える新しい国の形は次のようなものだ。人口30万人単位くらいで自治体組織を300くらいつくる。
いわば「廃県置藩」なりと
中央官庁のうち、教育・社会福祉・国土交通は地方に移し、中央政府には外交
防衛・警察・財政金融・環境・エネルギー分野のみ残す。民間と役人の相互移動を図り、天下り規制をなくす。イギリス型の強い内閣をつくる。イギリスは閣内大臣、閣外大臣、副大臣、政務次官など大臣職にある人が約100人いるという。その他に大臣の政務秘書官に議員を指名できるので、全体で200人くらいが与党から官庁に入っているという。基礎年金は全額税金化 保険ではなく、税金を分配する。
医療システムに市場メカニズムを導入する医療改革
教育の自由化
最後の小沢一郎との対談では、基本コンセプトは「国民各人の自立と、自立した個人の集合体としての自立した国家の確立」、「フリー、フェア、オープン」であると「日本改造計画」に書かれていた基本的考えが説明されている。
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「基礎年金の全額税金化」を除いた上記の点が、小沢一郎の口からも説明されており、いずれ民主党のマニフェストに書かれるのだろう
筆者は必ずしも榊原さんの政策論のすべてに賛成なわけではないが、日本をどうするのかビジョンを議論すべき時だという意見には賛成だ。米国の大統領選挙をとっても分かるとおり、そもそも選挙とは未来の日本をどうするかというビジョンと戦略で闘うべきだと思う。日本改革の提言の部分と昔の自民党と官僚が作ってきた時代の日本のことがよくわかって参考になった。強い日本を再構築することを考える上で、おすすめの本である。参考になれば次クリック投票お願いします。NHK総合とBS-1でも01:10から放送されるので、オバマ氏の2つの著作のあらすじを再掲して筆者からの就任祝いとしたい。を思わせるような大統領選挙の開票途中結果だが、オバマ氏の勝利が確実となった。途中結果はロイターのサイトが逐次報告している。ちなみに、次が2000年のブッシュ対ゴアの最終勝ち負けだ。かなり傾向は似ている。予想通りバラク・オバマ氏が米国大統領選挙を制した。当選を祝して、オバマ氏の「合衆国再生」のあらすじを再掲する。オバマ氏の政策の基本的な考え方がわかるので、参考にしてほしい。対話重視、メインストリート(ウォールストリートに対する一般市民の意味)重視、国際協調重視、国民皆保険重視のオバマ氏の手腕に期待するところ大である。オバマ氏のもう一つの本で、自身の生い立ちからシカゴでのコミュニティ・オーガナイザーとしての生活まで、そして実父に対する複雑な思いを書いた自伝的小説「マイ・ドリーム」のあらすじも、興味あれば参考にしてほしい。
合衆国再生―大いなる希望を抱いて
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11月の選挙で米国大統領として当選がほぼ確実なバラク・オバマ氏の自伝と政策論
"Audacity"とは「大胆さ」という意味で、日本語訳では「大いなる希望を抱いて」となっている様に、大統領選挙を意識した本である。政界への最初の挑戦のイリノイ州議会上院議員(1997年)、2000年の下院議員選挙での惨敗、2004年の上院議員選挙での圧勝、オバマ氏を一躍有名にした2004年民主党党大会でのキーノートスピーチ、そして大統領選挙挑戦までの一連の活動をオバマ氏自身が語っている。400ページ強の本だが、政治活動の現実や主要政策についての自分の考えをオバマ氏が淡々と語っているので思わず引き込まれる。オバマ氏はハーバード・ロー・レビューという法律家向け専門誌で、はじめての黒人編集長となって注目されたそうだが、文才もあり読みやすい内容でアメリカで200万部以上売れているという理由がわかる。大統領になって打ち出す政策は、この本に書かれているアウトラインとは若干異なるかもしれないが、オバマ氏自身が書いたオバマ氏の基本的な考え方がわかる重要な本だ。自身の生い立ちからシカゴでのコミュニティ・オーガナイザーとしての生活まで、そして実父に対する複雑な思いを書いた自伝的小説「マイ・ドリーム」のあらすじを以前紹介したが、この本はシカゴでのコミュニティー・オーガナイザー活動以降のオバマ氏の経験が取り上げられている。
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クチコミを見る。筆者が「メイキング・オブ・プレジデント」と呼ぶとおり、政治活動の裏側や徒手空拳で政治活動を始めたオバマ氏が活動資金に苦労する台所事情などが率直に描かれていて読み物としても面白い。親や祖父の地盤を引き継いで世襲政治屋となっている日本の多くの政治家に、オバマ氏の爪の垢を煎じて飲ませたいくらいだ。
ヒラリー・クリントンの力
恵まれない家庭環境から這い上がって大統領になった先人は、たとえばビル・クリントンがいるが、結婚相手のヒラリー・ローダムが名家の出身のバリバリの弁護士で、ビルが大統領になれたのはヒラリーの貢献が大きい。以前紹介した手嶋龍一さんの「葡萄酒か、さもなくば銃弾を」に紹介されていたが、ビル・クリントンがアーカンソーに戻ったときに、ガソリンスタンドを経営している友人のことを取り上げて、「あの人でなく、大統領になった自分と結婚してよかっただろう」とヒラリーに言ったところ、ヒラリーは「私があの人と結婚していれば、あの人が大統領になったはずよ」と切り返したという。ヒラリーが旧姓ローダムのままでバリバリの弁護士として活躍し、ビルがアーカンソー知事をやっていた時代に、クリントン夫妻としてつくった実業界の友人も多かった。ビルは文無しからのスタートだが、クリントン夫妻としてはそれなりに政治資金と支援者に恵まれていた。金脈のひとつはホワイトウォーター疑惑を招いている。
オバマは本当に徒手空拳
オバマ夫妻も弁護士同士の結婚という意味ではクリントン夫妻と同じだが、オバマ氏はハーバードロースクール卒業後、シカゴの市民権専門の小さな弁護士事務所勤務、奥さんのミシェルは結婚後すぐに弁護士をやめ、シカゴ市の企画部や市民活団体に勤め、二人ともお金には縁がなかった。地方議会のイリノイ州議会上院議員選挙では10万ドル以上必要なかったので問題なかったが、合衆国上院議員選挙では選挙顧問にテレビコマーシャルなどを入れて最低1,500万ドルが必要と言われ、知り合いに頼んで金策したが25万ドルしか集まらなかったという。対抗馬がゴールドマン・サックスに自分の会社を5億ドルで売った実業家で、湯水のように選挙資金を投入してテレビコマーシャルを打ったが、オバマ氏は沈黙したままだった。それでも選挙直前にインターネットでの小口献金が急増したことと、対抗馬が元妻との離婚スキャンダルで自滅したこともあり、2004年の上院議員選挙では圧勝できたのだ。
オバマを支える小口ネット献金
オバマ氏の特徴は、企業献金に頼らないインターネットを通じた小口献金中心の資金集めだ。企業の政治活動委員会(PAC)から敬遠されていたので、それしかなかったという。2008年10月16日の日経IT PROエクスポでの大前研一氏の講演で、大前氏はオバマの勝因はインターネットであり、オバマはネットで(大前氏は"Notebook"と言っていたが、"Facebook"の間違いではないかと思う)80万人の支持を得て、ヒラリーは30万人、マケインはそもそもネットのことを知らなかったと言っていた。大前氏の数字とは異なるが、現在のFacebookの政治家コーナーではオバマ支持者220万人、マケイン支持者60万人、ヒラリー17万人となっており、ネットではオバマ支持者がマケイン支持者を圧倒している。ネットでの草の根運動がオバマ氏の最大の支持基盤となっており、これは今までの大統領候補にはなかったことだ。
まさにインターネットが生んだ21世紀の大統領といえるだろう
オバマ氏は今年47歳
JFKが大統領になった43歳よりは年上だが、JFKのような何不自由ない名家に生まれた訳ではない、資産ゼロの庶民からの大統領という意味では異例の若さだと思う。
この本の目次は次の通りだ:
第1章 二大政党制の弊害
第2章 共存するための価値観
第3章 憲法の真の力
第4章 政治の真実
第5章 再生のための政策
第7章 人種間のカベ
第8章 アメリカの対外政策
第9章 家庭と生活
短い政治経験
この本を読むとオバマ氏の政治経験が短いことがわかる。
オバマ氏がイリノイ州議会上院議員になったのが11年前の1997年
連邦上院議員には2004年になったばかりで、1期目の上院議員である。しかし議員在任年月だけでオバマ氏の政治活動を判断してはいけない。日本の小泉チルドレンの様に、当選しても何をやっているのか消息がわからない議員と違って、オバマ氏は州議員時代でも死刑事件の取調べと自白にビデオ録画を課す法案などを成立させている。上院でもテッド・ケネディ、ジョン・マケインの党派を超えた包括的移民制度改革法案で不法労働者の採用を難しくする修正条項を共同で起草している。これはアメリカ人労働者より低い賃金で出稼ぎ労働者を雇うことを禁止するものだ。また後述の「ハイブリッド車・医療費交換法案」も起草している。田中角栄は自分で30本もの議員立法をつくったというが、田中角栄と同じことをアメリカの議員はしているのだ。
「共感」を強調
民主党らしく大企業には厳しい。従業員の給与が増えていない中で、CEOの報酬だけが高騰していることは市場の要請ではなく、強欲を恥じない文化のせいであると批判する。「共感」という感覚がもっとあれば、CEOが従業員の医療保険を削りながら、自分に何千万ドルのボーナスを出すなんてありえないと語る。ウォルマートのリー・スコットCEOたちのことを指しているのだ。
どんなに意見が食い違っていても、オバマ氏はジョージ・W
ブッシュの目を通して世界を見ようと努力する義務があると語る。「共感」とはそういうことなのだとオバマ氏は呼びかける。
ロバート・バード上院議員のアドバイス
憲政の権化のような91歳のウェストバージニア州選出のロバート・バード上院議員の話も面白い。オバマ氏が上院議員になって挨拶に行くと、バード議員は「規則と先例を学びなさい」と言ったという。
「憲法と聖書、私に必要な文書はそれだけだ」
そして最後にバード氏が若い頃KKKに加盟していたことを「若気の至り」として自ら告白したという。バード氏は炭坑の多い全米でも最貧州の一つのウェストバージニア出身だ。労働組合を支援し、鉄鋼の輸入規制など保護主義的な法律をつくったことで知られているこわもての名物上院議員だ。
政治家の変質
政治家はなぜ変質してしまうのかという点については、会員議員の選挙区は与党の手で勝手に選挙区割りを決められ、与党支持者が過半数いる地域を割り当てるようにしているのだという。
もはや有権者が代表を選んでいるのではなく、代表者が投票者を選んでいるのだと
地元にべったりで思い切った挑戦をしない。それゆえ下院議員の再選率は96%となっている。
だから有権者は国会は嫌いだが、自分たちの議員は好きだという世論調査結果になるのだと
フラット化する世界
オバマ氏はこのブログでも紹介した「コラムニストで作家のトーマス・フリードマンが言うように、世界はまちがいなく日に日にフラット化していく」が、グローバル化への対処方法はあると語る。
フラット化する世界 [増補改訂版] (上)
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クチコミを見る。「アメリカが競争力を高めるために必要とされるむずかしい対策に国が取り組まず、市場に政府が果たすべき適切な役割について新しい合意が築かれていない現状が問題なのだ」と語り、アレクサンダー・ハミルトン以来のアメリカ版資本主義の発展と政府との関係の歴史を簡単にまとめている。アメリカの競争力を高めるために、教育と科学技術とエネルギー的独立の3分野への投資が必要だと語る。これがオバマ氏の政策の基本となる。「フラット化する世界」のフリードマン氏の主張と同じで、まさに現在のアメリカに必要なものである。ルービン元財務長官からは「保護貿易主義的な努力はすべて逆効果だ。それだけでなく、彼らの子どもの暮らしをいっそう悪化させることになる」と言われたそうだが、オバマ氏は組合には好意的だ。バフェットの税率はセクレタリーよりも低い。
オマハで質素な暮らしをしている世界一の大富豪ウォレン・バフェットと面談した時に、なぜバフェットの実効税率が平均的アメリカ人よりも低いのか
といわれた話を紹介している。バフェットの様に配当とキャピタルゲインが主な収入の場合には、15%しか課税されないのだ。一方社会保障も入れたセクレタリーの給与はその倍近い税率で課税される。バフェットがとりわけ心配していたのはブッシュ大統領が推し進めようとしている相続税廃止だという。彼は相続税を廃止すれば、富裕層の貴族政治化を促すと考えており、「2000年のオリンピックに優勝した選手の子どもたちだけで2020年のオリンピック代表を決めるようなものだ」と言っていたという。
相続税は人口の0
5%にしか影響しないが、国庫に1兆ドルの収入をもたらすという。
様々な問題について持論展開
宗教問題(人工中絶、同性婚)、人種間のカベ、外交政策、教育、エネルギー政策の転換、自由貿易、世界経済、社会保障、低所得層を救うアイデア、医療保険制度、財源、格差社会の是正、ワーキングプア問題等について自説を展開している。オバマ氏を一躍有名にした2004年の民主党大会の「黒人のアメリカも、白人のアメリカも、ラテン系のアメリカも、アジア系のアメリカもない。ただアメリカ合衆国があるだけなのだ」という発言をもとに、黒人、特に黒人の若者への偏見、人種間の格差(白人の平均資産が8万8千ドルに対し、黒人の平均資産6千ドル、ラテン系8千ドル)などについて語っている。
イラク問題については、当初より戦争後の占領体制を考えない戦争には反対してきたが、オバマ氏みずからがバグダッドに行き、現地の情勢を知った今は、性急には撤退できないと考えていると
有権者の一人から「あんたはイラク戦争に反対したにもかかわらず、まだ部隊の完全撤退を求めて声をあげていない」と言われ、「あまりに急激な撤退はあの国に全面的な内戦をもらたらし、中東全域に紛争を拡大させる可能性がある」と説明したという。いずれにせよアメリカの外交政策には理念がないと断じて、次のような質問を投げかけている。
なぜイラクには侵攻し、北朝鮮やビルマにはしないのか
なぜボスニアには干渉し、ダルフールにはしないのか
イランにおける目的は何なのか
政権の交代なのか、核保有能力を解体することか、核拡散防止なのか、3つすべてなのか
自国民を恐怖におとしいれている独裁的な政権が存在するところなら、どこでも力を行使するのか
その場合、経済は自由化しはじめているが、政治は自由化されていない中国のような国々はどう扱うのか
防衛力とエネルギー問題
軍事力については、第三次世界大戦を視野に確立されている防衛費と戦力構造には、戦略的な意味がほとんどないことをそろそろ認識すべきだと語っている。
ブッシュ政権を初めとする共和党政権を強力にバックアップしていた軍事産業には聞きたくない話だろう
さらにブッシュ政権のエネルギー政策は、大手石油会社への補助金と掘削の拡大に注がれてきたが、セルロースからのエタノールなどの代替燃料開発を進め、エネルギー効率を上げる等、ケネディ時代のニューフロンティア政策のような政策を打ち出すべきだと主張する。オバマ氏はロシアにエネルギーを依存しているウクライナを訪問し、輸入石油に依存している国の脆弱性を感じ、アメリカは別の選択肢を持つべきだと主張する。オバマ氏自身が起草した「ハイブリッド車・医療費交換法案」は、退職者への医療費に対して政府が補助金を払う代わりに、ビッグスリーはハイブリッド車などの燃費効率の良い車の開発に投資するというものだ。北朝鮮やイランのような「ならずもの国家」の脅威を管理し、中国のような潜在的ライバルの挑戦を受けられるだけの優勢な戦力を維持する必要は認めているが、単独行動でなく、国連の強化による他国との協調的な行動を取ることを主張している。この路線は日本の民主党の国連重視外交と同じ方向性の様に見える。超大国アメリカの指導者としては、今までなかった斬新な考え方だ。アメリカの初婚の5割は離婚に至っているという。
この30年間でアメリカ人男性の平均収入の伸びはインフレ調整後で1%を切っており、住居、医療、教育費をまかなえなくなっているのだと
共稼ぎで増えた収入は、ほとんど全部が子どもの教育費、授業料や良質な公立学校がある地域に住むための住居費と、母親が通勤に使うもう一台の車や託児所の費用に使われているという。女性の社会進出は、家計を支えるための必要にせまられてのものだ。最後に奥さんミシェルと、二人の娘、マリア、サーシャを紹介し、時々はワシントンのモール(中心地区)のジョッギングで、建国の父たちに思いをはせていると語り、「私の心はこの国への愛に満ちている」と結んでいる。
47歳で上院議員1期目のオバマ氏だが、大統領になっても、アメリカ国民のためにしっかりとした政治を行っていくことだろう
そんな好印象を受ける良い本だった。11月の大統領選挙の前後に是非一読をおすすめする。参考になれば投票ボタンをクリックしてください。
大統領就任 マイ・ドリーム バラク・オバマのケニア出身の父親への複雑な気持ち
NHK総合とBS-1でも01:10から放送されるので、オバマ氏の2つの著作のあらすじを再掲して筆者からの就任祝いとしたい。
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米国民主党の大統領候補で、現時点では大統領に一番近いバラク・オバマ氏の本
「自伝」だと思って読んでみたが、結論から言うと「自伝的小説」だった。「自伝的小説」というとわかりにくいかもしれないが、白人の母とすぐに離婚して本国に戻ってしまったケニア人留学生の父への怒りを含んだ複雑な気持ちが主題となったノンフィクションだ。
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クチコミを見る。それ以外にシカゴの貧民街でのコミュニティ・オーガナイザーとしての生活、父の国ケニアでの父の生活や親戚との出来事などを書いている。両親が二歳のときに離婚したので、子どもの時は父親の記憶はなく、父と生活したのはケニアに戻った父がハワイに遊びに来た10歳の時の約一ヶ月だけだった。小説のあらすじは詳しく書かないのが筆者のポリシーなので、簡単に紹介しておくが、オバマ氏の父への複雑な気持ちは、日本で言うと志賀直哉の作品、特に「和解」を思い出させる内容だ。
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クチコミを見る。アマゾンのなか見検索には対応していないので、目次を紹介しておく。
第1章 ナイロビからの電話
第3章 ハワイでの再会
第4章 人種のはざまで
第10章 いくつもの方法論
第11章 オウマ(オバマ氏の異母姉)
第14章 希望を持つ勇気
第15章 ルーツを巡る旅
第16章 父が抱えた苦悩
第19章 オバマ家の物語
実はビル・クリントンのマイライフの様な自伝を予想していた。
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このブログでも紹介したがマイライフはビル・クリントンが大統領退任後2年間掛けて書き上げた自伝で、日本語だと上下1、600ページ余り
実の父がビルが生まれる前に交通事故でなくなったこと、自らの生い立ちや学生時代のこと、JFKに会ったこと、留学後弁護士となり、アーカンソー知事に最年少で当選、再任失敗、返り咲き、そして大統領に当選してからの様々な出来事を語っている。もちろんオバマ氏はまだ大統領になっていないが、それにしても1995年に書いた自伝をそのまま書き加えることなく出版するというのは、彼なりに考えがあってのこととはいえ、いかにも大統領選挙に間に合わせたという感が強い。オバマ氏はもう一つ「合衆国再生」という本を出している。
合衆国再生―大いなる希望を抱いて
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クチコミを見る。近々読んでみるが、こちらはオバマ氏の政策提言を説明した本で、オバマ氏を一躍有名にした2004年の民主党大会での演説内容を敷衍したものの様だ。「マイ・ドリーム」の最後はケニアの祖父と父の二つの墓の間で涙を流すオバマ氏の心の描写で終わっている。
人生の輪が完成したのだと
「黒人としての生活、白人としての生活、少年時代に感じていた捨てられたという感覚、シカゴで目撃してきた挫折や希望など、アメリカでの私の人生はすべて、海のこちらにある小さな土地と繋がっていて、その繋がりは、私の名前や皮膚の色なんかより、もっとずっと深いものだったのだ。そして私が心に感じた痛みは、父の痛みであり、私の疑問は、きょうだいの疑問だった、彼らの苦悩は、私が生まれながらにして受け継いだものだったのだ。アフリカ系アメリカ人のノンフィクション小説としてベストセラーになり、テレビドラマにもなったアレックス・ヘイリーの「ルーツ」があった。筆者もテレビドラマを見て、クンタ・キンテが白人に捕まる場面や、奴隷船の場面など感動したことを思い出す。「ルーツ」のオバマ版として読むことをおすすめする。参考になれば投票ボタンをクリックしてください。
アルゼンチンを知るための54章 親日国アルゼンチンの現状
アルゼンチンを知るための54章 (エリア・スタディーズ)
クチコミを見る。先週、著者のアルベルト松本さんと鶴見にある「ラ・エスタンシア」というアルゼンチンレストランでお会いした。アルベルト松本さんは,アルゼンチン生まれの日系二世で、アルゼンチンの大学卒業後日本に留学で来られ、現在は翻訳会社を経営されている。この本はアルゼンチンの政治・歴史から市民生活や文化まで紹介した入門書で、1978年から1980年までアルゼンチンに駐在し、最後にアルゼンチンに行ったのが1998年という筆者が記憶をリフレッシュし、最近の事情を知るには最適な本だった。2005年9月の発行だが、直近の政治・経済情勢は、在アルゼンチン日本大使館のホームページに月報が掲載されている。
世界金融危機の影響を受けてトリプル安(株安、国債安、ペソ安)が起きているようだが、2008年のGDP成長率は7%で失業率は7
4%と、ひところよりはだいぶ改善している。ところで「ラ・エスタンシア」には、筆者のアルゼンチン駐在時代の留学生・トレーニー仲間数人と初めて行った。「ラ・エスタンシア」の料理はアルゼンチンの肉料理を思わせる本格派で、塩だけの味付けのビーフステーキやソーセージ、モルジージャと呼ばれるブラッドソーセージなども大変おいしい。400グラムのビーフステーキコースも1,800円と値段も格安だ。ワインも3,000円前後のアルゼンチンワインを取り揃えていて安くておいしい。
何より良いのはアットホームな雰囲気で、お客同士の交流があること
ひさしぶりにスペイン語を使った。この本の著者のアルベルト松本さんのほかに、アルゼンチン大使館の領事部の人やNHKラジオのスペイン語講座の講師のビビアナさんなどが来られていた。アルゼンチン大使も3回ほど来られたそうだ。ビビアナさんは、アルゼンチンの商品を売るj-linksという会社のサイトで、ビビアナのおすすめ商品というページも持っている。ビビアナさんは、ビビアナ・マルビーナ・ソサという名前で、マルビーナとは1982年のフォークランド紛争で一躍有名になったフォークランド諸島のアルゼンチン名だ。「ラ・エスタンシア」でインカというブランドのピノノワール種のワインを飲んだが、安くて大変おいしかった。アルゼンチンはマルベック種のぶどうがメインだが、アルゼンチンでも安くておいしいピノワインがあることを初めて知った。このワイナリーはアルゼンチンワインの最大の産地のメンドサ州ではなく、北部のサルタ州にあり、フライングワインコンサルタントとして有名なミッシェル・ローラン氏夫妻が持っているブドウ畑の隣にあるという。
安旨ワイン請負人の肩書きで世界中でワインコンサルタントを引き受けるヒュー・ライマン氏が全面監修
アルゼンチンに興味がある人に一般知識としておすすめの本である。参考になれば投票ボタンをクリックしてください。
葡萄酒か、さもなくば銃弾を 手嶋龍一さんの人物評伝
10月12日米国が北朝鮮に対してのテロ支援国家指定を解除した。まさにブッシュ政権末期のドタバタで、なんとか自分の功績としてアピールできるものを作ろうとしているライス国務長官とヒル国務次官補のなせるわざと言わざるを得ない。
核実験をやろうと準備している国に、テロ支援国家指定を解除してどうなるのか
米国や他の国から援助を取り付けて、国力を回復し、準備を万全にして時期をずらして核実験を実施するというだけのことになるのではないか
本質がわからずに「理解を示している」麻生首相も、ブッシュ大統領から電話をもらってうれしくて、そう言ってしまったのではないかと思えるが、本気でそう言っているならノー天気なものだ。筆者は必ずしも北朝鮮懐柔策に反対するものではないが、それにしても核実験実行するぞと恫喝されてテロ支援国家指定を解くとは、まともな人間のなせる技ではない。このあたりの事情を鋭く洞察している手嶋龍一さんの本のあらすじを再掲する。
葡萄酒か、さもなくば銃弾を
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インテリジェンス小説という新しい分野を開いた元NHK手嶋龍一さんの人物評伝
登場人物は次の通りだ。ほとんどが手嶋さんが直接間接に知っている人ばかりで、手嶋さんの広い交友範囲をあらわしている。
I 遙かなりホワイトハウス
大統領への永い道
二人のファーストレディ
ベトナムから還ってきた男
II 政治の中の生と死
手術室のジョーク
ハイアニス・ポートの孤高
三十年の平和
帰りなんいざ
昼行灯のひと
テヘランに在りし者
雪渓の単独行
ふたりのマツナガ
IV 外交という戦場
冷や飯のひと
ツルゲーネフの森
少数派の叡智
知られざる人
北の凍土と向き合いし者 宋旻淳(韓国元外交通商相)
V 日米同盟の光と影
冷たい戦争の意志
矜持なき者の挫折
裏切りの季節
イラクへの道
VI 超大国に抗いし者
隠れゴーリスト
「ブッシュの戦争」の抵抗者
日米同盟の遠心力
沖縄問題の特使)
なかには、余り聞いたことのない名前もあるが、外務省高官だったり、若泉さんは沖縄返還交渉の時の福田赳夫首相の対米密使だ。それぞれの特徴を捉えたエピソードを紹介しており、読み物として面白い。たとえばバラク・オバマ氏は、2004年の民主党大会の演説がメジャーデビューだったし、ヒラリー・クリントンは弁護士時代はヒラリー・ローダムで通していたが、ビルがアーカンサス州知事再選に失敗すると名前をヒラリー・クリントンに変えた。ジャックリーン・ケネディはJFKの女遍歴に耐えかね、離婚を何度か言い出すが、そのたびにケネディ家の家長であるジョセフに金で丸め込まれていたという。ジョセフの執念が実り、JFKはカトリックで最初の大統領となるが、暗殺されてしまう。ケネディ暗殺は謎のままである。
キッシンジャーの功績
キッシンジャーは国務副長官時代に歴史に残る声明を発表している。ソ連と中国がアムール川のダマンスキー島の領有権を巡って一触即発の状態だった1969年に、「ソ連が国際政治の均衡を崩すような挙に出て、中国に対する核攻撃に打って出るようなことがあれば、ニクソン政権はこれを座視しない」というものだ。これが米中接近の引き金にもなる。ニクソン訪中の前に周恩来とキッシンジャーが交渉していた時に「上海コミュニケ」の中の、いわゆる「台湾条項」のワーディングは固まった。台湾条項の第1項は「アメリカ政府は、台湾海峡をはさむ両岸の中国人が、それぞれ中国は一つだと述べていることを事実としてacknowledgeする。
第2項は「アメリカ政府は、台湾海峡問題の平和的解決を希求する」
これはアメリカが有事には、軍事力で台湾の防衛に駆けつけるとは一切書いていない。実際に1996年に中国が台湾海峡向けに4発のミサイルを発射したときに、アメリカは空母2隻を台湾海峡に派遣した。しかし文言としては、曖昧さを残すことで、台湾側の自重も求めた。後に「戦略的曖昧性」と呼ばれている。これが台湾海峡に熱い紛争が起こるのを防止してきたのだ。こういった歴史の証人たちに直接インタビューして取材している手嶋さんの幅広い情報収集力には敬服する。手嶋さんの友人の韓国の宋旻淳元外交通商相や、普段あまり聞くことのない外務省の歴代の外務事務次官の話も面白い。軽妙な読み物に仕立てているが、手嶋さんは主張すべきところは主張している。
北方領土問題は日ロ関係のトゲ
たとえば北方領土問題は、死せるダレス元国務長官が打った日ロ関係のトゲ、冷戦の残渣であり、これがために日ロ交渉は全く進展していない。
「領土問題は日本丸というタンカーの船底に張り付いてしまった貝殻のような存在」だと
「対中、対米外交に新たな地平を切り拓くためにも、北方領土のくびきから日本外交自らを解き放つべきときが到来している」と手嶋さんは語っている。
ライス国務長官とヒル国務次官補
北朝鮮との外交で、独断専行でポイントを稼ごうとして失敗している米国のクリストファー・ヒル国務次官補と、他に成果がないので北朝鮮外交を自分の実績としたいコンドリーサ・ライス国務長官には手厳しい。北朝鮮の旧式の核施設を廃棄させるが、まだ数個保有していると思われるプルトニウム核爆弾や、ウラン濃縮設備については、全く手つかずのままだ。「国際社会はまだ、野心の外交官クリストファー・ヒルが犯しつつある失策の恐ろしさに十分気づいていない」と警告している。
「ライスとヒルは、東アジアのポスト冷戦史に、野心に溺れて同盟国を裏切った外交官としてその名を刻まれることになるだろう」と
小沢一郎と「国連至上主義」
小沢一郎については、ひそやかな対米自立論者として、「自衛隊が国連待機軍として国連の要請に応じて出動し、国連の指揮下にはいることは、何ら憲法に違反しない」という1993年の「日本改造計画」を引用している。
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クチコミを見る。アメリカは小沢一郎をフランスの故ド・ゴール大統領の様に、対米自立を模索する「隠れゴーリスト」と見ているという。1990年の湾岸戦争の時に、当時の自民党幹事長の小沢一郎は自衛隊の派遣を当時の首相の海部俊樹にせまっている。結局それは実現せず、日本は130億ドルという巨額の資金を提供したのに、軍事的支援はゼロだったので、戦後のクウェートのThank-you Listにも載らず、屈辱を味わった。
条約官僚というモンスター
日本の憲法や国際条約解釈を独占しているモンスターのような「条約官僚」という存在も指摘している。
福田前首相は昨年末の小沢一郎との密談の時に、条約官僚に「小沢が提案する国連の集団安全保障に飛び移って構わない」と言われたという話を紹介している(手嶋さんの本にはこう書いてあるが、真偽のほどは筆者はわからない)
党首会談の合意文書など、どう書かれていようとも、国際法の知見を利用して再解釈してみせるという自信のほどを見せつけたものだと
「日本の政治指導部が真に立ち向かうべき相手は、法衣をまとっていない大審問官たちなのである」と手嶋さんは指摘している。現在の条約・憲法解釈についての力学がわかって参考になる。
自民党の面々には冷ややか
麻生新首相を「冷や飯の人」と呼んでいるが、なぜそう呼ぶのか全くそれにあたる説明がない。吉田茂の孫として、冷や飯という訳でもないと思うが、よくわからないところだ。麻生さん以外にも小泉元首相、安倍元首相、福田前首相は好意的には取り上げられていない。小泉=ブッシュ関係をプレスリー同盟と呼んでいる。これからの政権交代議論や現在の世界情勢を考える上で、参考になるインサイト(洞察)である。面白く簡単に読めるおすすめの本である。参考になれば次クリック投票お願いします。
資源世界大戦が始まった 元NHK米総局長日高義樹さんの国際情勢分析
資源世界大戦が始まった―2015年日本の国家戦略
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元NHKアメリカ総局長で、在米30年あまり、現在はハーバード大学タウブマンセンター諮問委員、ハドソン研主任研究員を務める日高義樹さんの本
筆者は日高さんの本を読むのは初めてだが、本屋に平積みになっていたので読んでみた。作家として活躍する元NHK手嶋龍一さんの先輩だ。アマゾンのなか見検索に対応していないので、目次を紹介する。序章 21世紀の新しい世界戦争が始まった。第1章 世界は変わる。第1部 温暖化で北極圏の石油争奪戦が始まった。第2部 核兵器のない新しい抑制戦略が出現した。第3部 30億人の一大経済圏が世界を変えた。第4部 アメリカでは十年後に新聞がなくなる。第5部 アメリカと北朝鮮が国交を樹立する。第2章 日本は「世界の大国」になる。第1部 日本は世界の一流国になった。第2部 ロボットが日本経済をさらに強くする。第3部 日本の軍事力は世界一流になった。第4部 大国日本には影の部分がある。第5部 日本の指導者が中国を恐れている。第3章 米中の兵器なき戦いが始まった。第1部 アメリカは中国を抱き込む。第2部 中国とは軍事衝突したくない。第3部 中国の分裂を恐れている。第4部 中国にアジアを独占させない。
第5部 いつまでだまし合いがつづくか
第4章 ロシアの石油戦略が日本を襲う。第1部 プーチンは石油を政治的に使う。第2部 プーチンはアメリカを憎んでいる。
第3部 プーチン大統領とは何者なのか
第4部 プーチンのロシアは混乱する。第5部 日本とロシアは対立する。第5章 石油高がドル体制を終焉させる。第1部 石油の高値がドルを直撃する。第2部 サウジアラビアがドル本位制をやめる。第3部 ドル体制は追いつめられている。
第4部 アメリカはなぜ嫌われるのか
第5部 ブッシュのあとドルはどうなる。第6章 「永田町」の時代は終わる。第1部 日米軍事同盟は幻想だった。
第2部 日米関係はなぜ疎遠になったのか
第3部 自民党は3つの党に分裂している。
第4部 民主党はなぜだめなのか
第5部 永田町の時代は終わった。最終章 日本には三つの選択がある。タイトルだけ見ると長谷川慶太郎さんの本かと思う。結構過激な内容だということが推測できると思う。
日高さんはハドソン研の主任研究員
日高さんはハドソン研の主任研究員だ。ハドソン研といえば、ハーマン・カーン氏を思い出す。
PHPの江口克彦さんの「成功の法則」という本に、松下幸之助から「「ハーマン・カーンて人知っているか
」と3回質問されたという話が載っていた。
成功の法則―松下幸之助はなぜ成功したのか (PHP文庫)
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クチコミを見る。毎月1回「日高義樹のワシントン・リポート」というテレビ東京の番組でアメリカの要人と対談しているので、相当な情報ソースがあるのだろうが、2007年12月の本ながら、アメリカの大統領候補はヒラリー・クリントンとジュリアーニと予想していたりして、予想がはずれて興ざめな部分もある。もっとも当時は大半がそう予想していたので、日高さんの予想が外れても責められないが、本に書いてあると証拠が残るのでダメージが大きいと思う。日高さんはキッシンジャーと親しい様だ。日高義樹のワシントン・リポートの正月特集は常にキッシンジャー氏との対談だそうである。キッシンジャー博士がいつも言うことがある。「日本には世界に友人がいない。アメリカがたった一人の友人だ。
日高さんは正確には日本にはもう一人の友人がいると
それは台湾だと
日本ではあまり報道されない世界の動き
ワシントン在住だけに、日本ではあまり報道されない世界の動きがわかって面白い。たとえば北極海では地下資源の存在が噂されていることもあり、デンマークとカナダの間で紛争が起こっているとか、アラスカの地下資源は1兆ドルを超す資産価値があり、石油資源だけで6千億ドルを超えるとか、北極の氷が溶けて、海上輸送が可能となると東京から欧州への海上運賃は1/3になるとかだ。日本人の核アレルギーを不必要に刺激するのではないかと思うが、トマホークの様な正確な通常兵器で核施設を攻撃すれば、核兵器で敵を攻撃するのと同じことになるので、核装備をするべきかどうかという議論は古くなりつつあるという。だから日本にとって必要なことは正確な攻撃のできる通常ミサイルを持つことだという。北極圏やアフリカなど資源を求めての競争が激しくなってきている。スーダンのダルフールが有名になったのは、独裁者が石油資源を抑えているからで、反対する部族を虐殺している。アメリカは独裁者の非人道的な政治に介入を続けているが、中国は独裁者を支援している。これがウォレン・バフェットがペトロチャイナ株を持っていた時に非難されていた理由だ。
世界の石油生産量は1日8千万から9千万バレル
今後10年間で世界の石油需要は20%増えると見込まれているが、増産できるのは一部のOPEC諸国に限られる。インドネシアは石油の輸入国となり、今年12月にOPECから脱退する。OPECは現在13ヶ国だが、新規加入候補はノルウェー、メキシコ、スーダン、ボリビア、シリアなどである。産油国も新顔が増えたものだ。日高さんはマッカーサーがつくった秘密組織のキャノン機関のヘッドだったキャノン中佐にインタビューしたことがあるという。キャノン機関は新しくできたCIAとの抗争の末、権限を取り上げられ解散させられたが、全盛時は本郷の岩崎邸にオフィスを構え、占領時の様々な工作を担当していた。そのキャノン中佐からアルバムを見せられ、「これは白洲次郎だ、われわれの活動にとって重要な人物だった。」と説明されたのだという。
白洲次郎 占領を背負った男
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クチコミを見る。「いろんな政治家がやってきた。吉田茂も来ていた。彼は他の政治家や役人のように砂糖やバターが欲しいなどとは言わなかったがね」とキャノン氏は語っていたという。
キャノン機関と白洲次郎、日本の政治家がちがどう関わっていたのか資料があるわけではないが、写真を見る限り白洲次郎はキャノン機関の一員といってもおかしくない雰囲気であると
日高さんはキャノン中佐が自殺した後、夫人からキャノン中佐のアルバムを貰ったという。戦争に敗れた日本がいかにみじめな存在であったか、日米友好の始まりがどういうものであったかを、日高さんはこのアルバムの中に見るという。日高さんは当時(1981年頃)は白洲次郎を知らなかった由だが、思わぬ処から白洲次郎が出てきたものだ。
中国の指導者を支えるアメリカ政府
2007年にハドソン研究所で中国に関するセミナーが開かれたが、テーマは「中国には強い指導者が必要である」というものだったという。
2007年始め中国軍部は衛星攻撃ミサイルの実験を成功させて世界を驚かせたが、胡錦涛主席が全く知らされていなかったのは明らかであると
アメリカ政府は胡錦涛主席の知らないところで、中国軍がアメリカに対立的な姿勢を強めているのではないかと疑っているという。世界の景気が悪くなると中国はこれから失業者が増え続ける。急激な経済拡大のひずみがひどくなると混乱が起き、中国に内乱でも起こると、混乱がロシアや朝鮮半島に波及し、アジア全体が収拾のつかない状態になることをアメリカは懸念しているという。中国社会は依然として共産党と軍が動かしているが、経済発展で優秀な若者はビジネス分野に行き、人材が不足してきている。官僚と軍人の質が低下すると優秀な指導者は出てこなくなる。中国の指導者の力が弱くなっているのは、共産党や軍の衰退が原因だとアメリカの中国専門家は見ているという。世界経済、米国経済の好況は中国経済の成長なくしては考えられないので、アメリカはなんとしても中国の崩壊を防がなければならない。アメリカ政府が中国との間に多くの問題を抱えていても、中国政府を非難せず中国の指導者を助けようとしているのは、ひとえに中国を混乱させたくないためだと日高さんは語る。こうした状況は第二次世界大戦前のドイツの状況と似ていると日高さんは語る。当時のドイツは第一次世界大戦の敗戦後、経済が不振で失業者が増え、共産党が強くなりつつあった。ヨーロッパの中心であるドイツが共産化すれば、ヨーロッパ全体が共産化してしまうと考えたアメリカの指導者は、共産党に対抗して登場したヒットラーを支援した。
歴史に明らかなようにヒットラーを強く支持したのは、ヘンリー・フォードやジョン・ロックフェラーであると
彼らはシーメンスやクルップなどの大企業と協力してヒットラーの台頭を助けたと日高さんは語る。アメリカがヒットラーと戦いを始めたのは、日本がバールハーバーを攻撃したことがきっかけで、日独伊三国同盟に基づきドイツがアメリカに宣戦布告したからだ。筆者は寡聞にして、フォードやロックフェラーがナチスを助けたとは知らなかったが、共産党の台頭を考えると当然の動きといえるかもしれない。ちなみにロックフェラー家はドイツ出身だ。アメリカ経済は世界経済を拡大させることによって、自己増殖を続け、繁栄をつづけてきたという。
だから中国の経済拡大を続けさせ、中国とうまくやっていくことが米国政府の基本政策なのだと
アメリカの指導者は基本的には中国は本当の意味での脅威とは捉えていないという。「われわれはあの強大なソビエトを軍事的に追いつめ屈服させた。中国のことなど心配していない」とアメリカ国防総省の幹部はよく言うという。日高さんはこのアメリカ人の考え方と中国に対する評価が間違っていないことを望むと書いているが、筆者も日高さんに同感だ。このままでは行かないと思う。先週の「神舟7号」の宇宙遊泳の成功など、中国は米ソに対抗し着実に技術力を付けてきている。
ロシアのプーチン大統領はこき下ろし
プーチン大統領のロシアを日高さんはこき下ろしている。暗殺されたアンナ・ポリトコフスカヤは「ロシアン・ダイアリー」に、プーチンが大統領に就任した直後に母親、父親、メンターが相次いで死亡したのは、「プーチンが自分の過去を消し去ろうとしたからだ」と書いているという。
ロシアン・ダイアリー―暗殺された女性記者の取材手帳
おすすめ度:
クチコミを見る。本当にそうなのか今度「ロシアン・ダイアリー」を読んでみる。KGB出身のプーチン大統領自身の経歴は不明だが、プーチンが大統領就任後KGBは復活している。プーチンは、核大国としてロシアをよみがえらせ、石油マネーを使って軍事力を強化している。
プーチンは資源が豊富な極東を手放さないし、北方領土も手放さないと
北極海の氷が溶け、本格的に航行可能になったら、ロシアは自国の権益を守るために日本をはじめ他の国と対決するに違いないと日高さんは予想している。
ヒットラーと同じだと
石油高がドル体制を終焉させる。アメリカ社会は安い石油を湯水のように使うことになれており、国民は貯金をすることが嫌いで、借金を重ねながら生活している。今までは石油が安かったので、借金をしながらでも経済を拡大してきたから、世界の人もアメリカ経済の拡大を信じてアメリカに投資してきた。ところが石油の高値によってインフレが起き、ドルが弱くなっては、アメリカ経済への信頼がゆらぎ、ドルへ体制を維持することができなくなってくる。現在ではサウジアラビア、中国がドルペッグ制をとっており、日本もドルを支えているが、2007年9月のサウジアラビアの新聞にサウジアラビアはドル本位制から脱退するのではないかとの観測記事が出た。ドルがユーロに対してあまりにも下落したことが原因である。ブッシュ大統領の考えは極めて単純だという。「ドルが強ければ世界中の人がアメリカに投資し、アメリカの株や土地が高くなる。
土地や株が高くなればアメリカ人の資産が増える」
アメリカの民主党はドルを安くして輸出を増やしたいと考えている。アメリカの労働者の職を確保することを最も大事だと思っているからだと日高さんは語る。このブログで紹介したルービン回顧録などにも書かれている通り、筆者は誰が大統領になろうとも、ドル体制の維持はアメリカの利益の源泉だと考えている。今やドル紙幣10枚のうち7枚は海外で流通していると言われており、紙幣を印刷するだけで富がつくれる既得権をアメリカが逃すはずがないと思う。
そのためにスタンスとしてドル高維持は変わらないと見ているので、必ずしも日高さんの意見には同意しないが、誰が大統領になるのかの影響はあるだろう
日米軍事同盟は幻想だった。日高さんはニクソン大統領からはじまる歴代の大統領、政府高官にインタビューしたが、彼らの答えは常に同じで、次の言葉を繰り返すのみだったという。「日本はアメリカの重要な同盟国だ。
日米安保条約はアメリカにとってかけがえのないものだ」
日米安全保障条約は片務条約で、アメリカの本音は「日本に勝った。
アメリカは占領が終わっても基地を使い続けるぞ」というものであると
日本も同様で、基地は提供しているが、アメリカを軍事的同盟国とは思っていない。アメリカ側も台湾問題でアメリカが中国と戦争を始めても、日本が参戦するとは思っていない。
日高さんは日米関係が疎遠になってきていると指摘するが、その最大の理由は日米安保条約なのだと
安倍元首相や当時の麻生外務大臣が言い出した「戦後レジームの解体」という言葉に、アメリカは国家主義の台頭を感じ、敏感に反応しているのだという。アメリカの指導者は中国についてしきりに言う言葉は、「中国は世界のステークホルダーである。中国と関わっていくのがアメリカの政策である」ということだ。朝鮮半島や台湾で戦争でも起こらない限り、アメリカは中国と対決するつもりはなく、日本と共同で中国の脅威に対抗する気はないと日高さんは語る。
つまり日米とも本音は基地提供条約なのに、安保条約というから建前と本音の差が生じ、これが日米関係が疎遠になっている理由なのだと
アメリカは中国がアジアの覇権を握るのには強い警戒心を持っているが、だからといって積極的に阻止するつもりはない。中国と友好関係を持つことが重要となっているのは間違いない。長年の同盟国であるアメリカが、日本とともに中国の脅威に立ち向かってくれるというのは、幻想にすぎないと日高さんは語る。
日米安保条約は崩壊寸前なのだと
自民党と民主党
日高さんは自民党と民主党につき面白い見方している。
自民党は小泉アメリカ党、安倍保守独立党、福田中国党の3つから成っている、アメリカのある学者の見方であると
そうなると麻生新首相は安倍保守独立党の一員ということになると思う。
民主党がだめな理由は次の3つであると
1,安易な移民政策
移民を入れての治安悪化、社会不安、不法移民問題など、アメリカ、そして特にヨーロッパで起こっている問題を考えていない。老後資金を税金によってまかなうという考えから脱却できていない。そもそも年金をすべて税金でまかなうのであれば、北欧並の高税率が必要だし、国民の納得が必要だ。アメリカではソーシャルセキュリティを払うが、払った額に応じた年金を受け取るシステムである。老後資金をすべて年金でまかなうという考えではないのだ。国家は自らの力で自らを守るべきだという原則を全く理解していない。国連は紛争後の平和維持までが限界で、局地的紛争ならともかく、大きな紛争を武力をもって解決する力はない。
何でもかんでも国連至上主義は誤りであると
日本の3つの選択肢
最後に日本の3つの選択肢として次を挙げている。憲法を変え、核兵器を持ち、経済力にみあう軍事力を保有して独立独歩で行く。軍事力によってアジアと世界情勢の方向を決める国際的な指導力を持つ。アジアを自らのやり方で動かし、世界に於ける日本の利益を確保する。
アメリカと対等の協力関係をつくりあげる
上下関係のある安保体制をやめ、大国日本にふさわしい軍事力を持ち、国際社会における自己責任を全うする一方、民主主義と人道主義を広めるために、アメリカと協力体制をとり続ける。おんぶにだっこのアメリカがいなくなったら中国に頼るという、これまでと同じ外交姿勢をとり続ける。
日高さんの意見は2
安保条約については、元外交官でノンフィクション作家の関榮次さんも「日英同盟」の中で、「日本国民が必ずしも納得しない米国の世界戦略に奉仕することを求められることもある現在の安保条約を、国民的論議も十分に尽くさないまま惰性的に継続することは、日米の真の友好を増進し、世界の平和と繁栄に資する道ではない」と語っている。日高さんも同様の提言をしているが、これからの日本を考え、中国とアメリカの動きを見ていると、たしかに日米安保条約の継続について真剣に議論すべきだろうと筆者も考える。日高さんはロシアはこき下ろしているが、筆者はプーチンロシアやEUの台頭は打ち手として使えるのではないかと思っている。
余談になるがF-22の輸入につき防衛庁の制服組が熱心なようだが、F-22でもF-35でも、もはや人が乗って敵戦闘機に対決して防衛する時代でもないのではないか
潜水艦、無人機とミサイル防衛網で国を防衛すべきではないか
飛行機がいるにしても、せいぜい陸上支援用の軽装備のもので十分ではないか
アメリカのオハイオ級最新鋭原子力潜水艦ミシガンは154発のトマホークミサイルを搭載しているという。もし飛行機やミサイルで攻撃を受けた場合、人が戦闘機に乗って数分掛けて急上昇し、敵を見つけて迎撃したりするよりも、潜水艦や艦船からミサイルで迎撃するか、あるいは敵飛行機が飛び立った基地を、トマホークでボコボコにして無事に着地できなくして二度と飛び立てないようにしてしまう方が、よほど確実で効率的なのではないかと思う。トマホークミサイルは1発7千万円と言われている。どちらも国産したらもっと高いのだろうが、F-22一機でトマホークが200発買えるのだ。ハリネズミのようになった国に戦争を仕掛けようと言う国もないはずだ。在米30年以上ということで、日本人の感覚と違う点が目に付くが、拝聴すべき意見だと思う。必ずしも日高さんの意見には賛成できない部分もあるが、日本の国家戦略についての議論は盛り上げていくべきであると思う。国家戦略についての議論がないのが、今の政治に対する筆者の最大の不満であり、次の衆議院選を通して国民の中での本当の選択ができるようなマニフェストを見たいと思う。そんなことを考えさせられる参考になる本だった。参考になれば次クリック投票お願いします。
ドナウの東 1989年の東欧革命まっただ中からのレポート
ドナウの東―内側から見た東欧革命
9月始めに欧州に出張に行ったときに、ロンドンで法政大学ヨーロッパ研究センターによる関榮次さんの「チャーチルが愛した日本」についての講演を聞く機会があった。法政大学ヨーロッパ研究センターでは、各界の専門家を招いてほぼ毎月ロンドンでセミナーを開催しており、セミナーの内容は大変興味深いので、筆者もメーリングリストに加えていただいた。その時に山下啓一日経ヨーロッパ社長とご一緒した。山下さんは関さんがハンガリー大使だった時代にお世話になったと言っておられた。山下さんの前任の小池洋次さんも法政大学ヨーロッパ研究センターで講演されているので、山下さんもいずれ講演されるのではないかと思う。山下さんはウィーン特派員時代に、各国で連鎖反応的に起こった東欧革命をレポートした本を書かれているので読んでみた。
仕事と執筆活動を両立
山下さんは当時はウィーン・ワルシャワ特派員として、仕事を深夜までしてから、朝まで執筆したそうで、睡眠時間を切りつめてこの本を書いたと
さすがに体がもたず、その後は執筆活動は抑えているとのことだった。やはり現役のビジネスマンが本を出すのは大変なことだと思う。現在は絶版だが、アマゾンのマーケットプレースやオークションなどで手に入れることができるのは幸いだ。今から20年近く前のことである。
筆者は当時米国に駐在していたが、1989年6月の中国の天安門事件や、1989年11月9日(2001年のワールドトレードセンター攻撃の9
11に対してベルリンの壁崩壊は11
9と呼ばれる)のベルリンの壁崩壊前後に、東欧で共産党政権が倒れていった一連の政権交代をCNNで毎日見ていた記憶がある。筆者は以前は鉄鋼原料を担当しており、1980年にウィーンと当時のユーゴスラビア、1992年からはアルバニア、スロバキアを毎年のように訪問していたので、この本を読んでなつかしく感じられた。
同時多発革命の謎 「ソ連の法則」
1989年の後半に集中してポーランド、チェコ、ハンガリー、東ドイツ、ブルガリア、ルーマニア(独裁者チャウシェスク大統領夫妻は処刑された)の6ヶ国で連鎖的に政権交代が起きた理由は謎だ。一説にはソ連のゴルバチョフ改革が東欧市民を目覚めさせ、近隣国の政変が波及したためだといわれているが、そうだとすれば、各国の政変にもう少し間が空いてもおかしくない。山下さんはソ連、ユーゴスラビア、アルバニアでは革命が起こらず、ソ連の影響下にあった東欧6ヶ国だけに革命がおこった理由は「ソ連の法則」があったのではないかと推論する。ソ連が経済力、軍事力、秘密警察の力で、改革派もコントロールしていたのではないかという議論だ。東欧の民主化はゴルバチョフ改革の方向に沿う活動だったので、ソ連も容認していたのが背景だ。デモが厳しく規制されている体制下では、3万人を超える反政府主義者が立ち上がると、後は弾みがついて反政府運動が広がるという「3万人の法則」があると山下さんは語る。しかし中国で革命が起こらず、東欧で革命が起こったことは、大衆の大規模デモだけではだめであり、なにか他の要因が必要である。それゆえ各国の共産党政権とソ連が危機管理のために政変(書記長など指導者の交代)シナリオをあからじめ用意していたのではないかと山下さんは推論する。これが「危機管理の法則」だ。ポーランドのヤルゼルスキー大統領などは、たしかに用意された政変シナリオと見えなくもないと筆者も思う。最初の政変は共産党により用意されたものだったが、勢いがつきすぎて結果的に反政府運動を鎮めるどころか火に油を注ぐ結果となって、結局共産党は政権を失ったのではないかと山下さんは語る。たしかにこう考えると6ヶ国で同時多発政権交代が起きた理由も納得できるところである。今後紹介する関榮次さんの「ハンガリーの夜明けー1989年の民主革命」でも、この辺の事情が語られている。
共産党員も「愛国者」だったので、一党独裁を崩すと自分たちは政権を失うと分かっていながらも民主化を進めたのだと
ドナウ川沿いの東欧各国
この本で山下さんはドナウ川の川下りの豪華客船モーツアルト号の黒海への旅に沿って各地の風景・風物と、政治体制の変化を国別に紹介しており、読み物としても面白い。ちなみにモーツアルト号クルーズの旅行記をブログに書いておられる方がおられるので、紹介しておく。1990年前後の東欧は景色はきれいで、物価も安かった。筆者も1992年にスロバキアを訪問したときに、ホテルでは外貨はドイツマルクしか通用しなかったことと、レストランで3人でワインを飲んで食事したが、全部で35ドルだったことに驚かされた記憶がある。1989年当時はヤミ為替レートがあって広場で売人が旅行者に声を掛けていたこと、あちこちでバナナを露天で売っていたこと、外貨持ち出し制限が厳しく空港で身体検査をしていたこと、東欧圏から西欧に数万人単位で大量逃亡が起きていたことなどの話が紹介されており、なつかしく思い出される。
東欧の最貧国アルバニア
筆者が毎年のように訪問していたアルバニアでは、ちょっと遅れて共産主義が崩壊し民主主義になったが、国としてはボロボロで、国民の約半分が巻き込まれたというネズミ講騒動で政府が崩壊してしまった。最初にアルバニアに行った時は、首都ティラナに2軒しかない外国人用のホテルのレストランが夜9時頃で閉まってしまい、夕飯を食べ損ねて、持っていった機内食のパンを食べた経験がある。同行した駐在員に言われて非常食として機内食の食べ残しのパンを持ち込んでいたのだ。スイス航空でもらったアッペンツェラーというチーズも持ち込んだ。夏の間だったので、部屋の冷蔵庫に置いておいたが、部屋に帰ってみるとチーズは見事に溶けていた。
長い伝統のあるスイスチーズアッペンツェール
部屋にコンセントが一つしかないので、ルームメーキング係が冷蔵庫のコンセントを抜いて、テレビを見ながら掃除して、中にチーズが入っているにもかからわず冷蔵庫のコンセントを抜いたままにしていたのだ。だいたい共産圏のサービスの質はこんなものだった。どうでも良いことだが、食い物の恨みはおそろしいというか、筆者もこのことはいまだに覚えている。
東欧や旧ソ連のユダヤ人
この本ではユダヤ人の存在が「東欧社会の極めて微妙な要素となっている」とだけ記され、深く触れられていないが、東欧の反ユダヤ主義とか旧ソ連のユダヤ人(この本ではソ連のユダヤ人人口は約180万人と記されている)の動向に興味を抱いたので、今度図書館で調べてみようと思う。ちなみに佐藤優氏が「国家の罠」などの著書でイスラエルからロシアの情報を得ていたと語っている。旧共産圏のユダヤ人はかなりの力を持っていたはずだが、他の国民や体制側とどう折り合いをつけていて、現在どうなっているのか興味あるところだ。筆者が訪問したことがある旧ユーゴスラビアやアルバニアもいずれ民主化は避けられないと山下さんは予想している。ところで先日欧州に出張した時の取引先とのディナーの席で、何ヶ国に行ったことがあるかという話になった。筆者は38ヶ国に行ったことがあると言うとみんな驚いていたが、ユーゴは1ヶ国じゃなくて分けてカウントしなければならないという話になり、それならクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ(サラエボが首都)、セルビア・モンテネグロ(ベオグラードが首都)、マケドニアの4ヶ国で、合計41ヶ国だというジョークとなった。昔はユーゴスラビアは、「7つの隣国、6つの共和国、5つの民族、4つの言語、3つの宗教、2つの文字により構成される1つの国」と言われたものだが、本当に6つの国と一つの自治州となってしまった。1990年12月発刊の本なので、ゴルバチョフのノーベル賞受賞までで終わっており、1991年8月の政変後、ソ連が崩壊することなど、その後のソ連の動きは勿論書かれていない。しかし、「保守化のパラドックス」という話で、ゴルバチョフ退任を予想していたり、ソ連の経済改革は多難で、コメコン解体、独ソ接近、東欧がマルク圏となると予想していたり、予想がぴったりあたっている。
(注:「保守化のパラドックス」=改革派として最年少のメンバーがトップとなって改革を進めるが、保守派を排斥して改革派を入れすぎて、そのうち改革派の中ではトップが最も保守的になってしまう傾向のこと)
さすが日経新聞の特派員として各国の首脳とのインタビューなどを通じて一級の情報を得ていただけある。山下さんの慧眼には敬服する。「ソ連の法則」、「3万人の法則」、「危機管理の法則」、「保守化のパラドックス」などの分析も大変参考になる。やや古い本ではあるが、東欧の簡単な歴史から、風物、1989年の東欧革命の舞台裏などがよくわかり興味深い。ドナウ川の川下りもいつかは行ってみたいものだ。
一つの川下りで、これだけ多くの国を訪問できるのも世界でドナウ川だけだろう
是非近くの図書館などで探して、手にとって欲しい本である。参考になれば次クリック投票お願いします。
「現場」学者中国を行く 一橋大学 関満博教授の中国定点観測
「現場」学者 中国を行く。
おすすめ度:
クチコミを見る。
関満博 一橋大学教授の20年にわたる中国定点観測レポート
先日関教授の講演を聞く機会があり、非常に参考になったので読んでみた。筆者が中国に始めて行ったのは1983年で、それ以来中国訪問は7回程度、最近では2002年だ。中国に行ったのは1983年が最初だが、中国とのビジネスは1976年から手がけていた。中国の会社(五金公司)とは電報で連絡を取っていたと言うと、いまどき戦前の話かと思われるかもしれないが、当時は中国地方企業との唯一の通信手段は電報だった。関教授が中国に初めて行ったのは1987年で、それ以来70回以上訪中し、1,000社以上の企業を訪問したという。同じような時期に中国訪問を始めたので、昔の中国の印象も大体同じで、納得できる点が多い。関教授は、なにせ70回以上も訪中し、1,000社以上の企業を訪問しているので、現場の動きをよくつかんでいる。関教授は他にも600ページ弱の「メイドインチャイナ」など、中国進出関係の大作を何冊も出しているので、こちらも現在図書館で借りて読んでいるところだ。クチコミを見る。この本のタイトルにあるように、「現場」学者という面では、右に出る人はいないのではないかと思う。
この本の構成
アマゾンのなか見検索には対応していないので、ちょっと長くなるが目次を紹介しておく。
プロローグ 中国は「世界」そのもの
第1章 中国経済の見えないルール
「自転車理論」、「ライター理論」、「エレベーター理論」で理解する。
見えないルール ー 過剰人口と戸籍制度
「単位」に縛られる人生
第2章 中央無視の「広東型委託加工」
あなたは東莞に行ったことがありますか
リスクを排除した最強のビジネスモデル
低賃金を支える無尽蔵の出稼ぎ労働者
日中の架け橋 ー 深圳テクノセンター
第3章 未曾有の世界都市に向かう上海経済圏
上海消費市場の向かうところ
閔行、漕河、虹橋の実験から、浦東新区開発へ
台湾企業が集結する上海の郊外都市
第4章 日韓企業が主役の北東アジア経済圏
日本企業が集積する大連
地場企業と韓国企業が目立つ青島
日韓企業が伯仲する天津
北東アジアの交差点 ー 瀋陽、丹東
第5章 知られざる中国内陸産業の実態
「三線建設」が内陸を工業化した。
内陸で戸惑う日本企業
ハイテク部門と私営企業の意外な発展
第6章 日本企業は何に直面しているか
日系家電・バイク企業の撤退
日本企業が一番コストが高いのはなぜか
現地化著しい韓国企業
中国に定着する日本人
第7章 中国企業はどこに向かうのか
中国における「企業」とは何か
変わらない国営企業の実態
「郷鎮企業」とは何か
民営化され、消滅する郷鎮企業
中国企業の将来を読む。
第8章 中国ハイテク産業化の担い手
北京シリコンバレーの実験
東北大学の輝き ー 瀋陽
日本と中国の新たな芽
エピローグ グローバルとローカルに新たな可能性を
それぞれのサブタイトルに、さらに細かい見出しが掲載されており、目次を読んだだけで内容が推測できる優れた目次である。2003年4月発刊で5年前の本だが、内容は全然陳腐化していない。中国の経済発展の本質と地域別の特徴を鋭く分析している大変参考になる本である。関教授も大前研一さんが「チャイナインパクト」で指摘した、「メガリージョン」として中国をいくつかの地域に分けて理解するという議論に賛同し、さらに「先進国的な部分」と「後進国的な部分」が混在しているという見方を加えている。
中抜きされた中国の世代構成
中国は1966年から10年間の文化大革命で、前後をふくめた15年間は十分な教育がなされなかった。だから現在45歳から60歳の世代は中抜きされ、支配階級の60歳以上から、一挙に次の世代は45歳以下に若返っているのである。
(この本は5年前の本なので、本文で記載されている年齢に5歳足した)
たしかに筆者も中国の人とつきあって、急に若返りが進み、ダイナミックに資本主義的に行動する人が増えたと感じている。その理由を、関教授は45歳以下の人たちは「物心ついたときから市場経済」世代で、工場で働く20-25歳以下の人たちは「生まれたときから市場経済」世代だからであると説明する。日本人には中国に対する微妙な感情があり、中国が成功しては困るという感情があるが、このような「縮み志向」は日本の可能性をつみ取ってしまう。「中国の成功は、わが国の成功、ひいては東アジアの安定につながる」という大きな視野を持って、新たな歴史をつくることに積極的に協力し、共通の基盤を形成しながら、そのエネルギーをもらうべきだと関教授は語る。
中国経済を理解するための7つの視点
中国経済を理解するための次のような7つの視点が紹介されている。独特な社会主義 ー 基本は変わっていない。
組織構造の基本 ー フルセット主義
過剰人口が背景 ー 戸籍、単位、档案(とうあん、個人の公的履歴書)
共産党の存在 ー そのメリットの範囲の改革
地域による特殊性ー 経験が他地域で通用しない。
中国の人々 ー 45歳を境に価値観が違う(これも原文に+5歳した)
日本人の心 ー ねじれた思いをどう乗り超えるか
ちなみに次が中国の行政地図である。
中国を理解するための三つの理論
初めに関教授は日本人が理解しにくい中国の仕組みを次の3つの理論を挙げて説明している。中国の自転車は乗るとすぐにどこかが壊れる。そのせいかそこら中に自転車修理屋がある。直してもまた壊れ、1年くらい修理を重ねるとやっと「完成車」になる。
中国の製品はだいたいこうしたものであると
法律や制度にもこの「自転車理論」が当てはまるのだと
中国で売れるのは、格安の100円ライターと外国製の数万円のライターで、中途半端なものは売れない。日本企業の合弁会社の製品はこうした中途半端なものが多く、家電にしてもオートバイにしても結局中国国産の品質が向上してくるとシェアを失うのである。中国に日本のビデオメーカーが鳴り物入りで進出したが、結果はさっぱりだった。FAXも同様でさっぱり普及せず、eメールに変わった。日本では一歩一歩階段を登るような形で進歩していくが、中国はエレベーターに乗っているように、いくつかの段階をパスして日本を追いかけてくるのだ。
中国特有の三つの制度
中国の実情を理解するために重要なのは、次の3つの制度だ。
一人っ子政策
1970年代末から厳しく実行され、現在20代の若者ならば兄弟はいない。一人っ子政策は、大学進学率向上には役立っているが、このままいくと30年後は超高齢社会となってしまう。中国には戸口(戸籍)制度があるため、人々は自由に移動できない。農村戸口の人が都市戸口に移る最大のチャンスは大学に合格することだ。広東省などは、暫定戸口を発給することで、内陸の安くて豊富な労働力を大量に導入している。
「単位」に縛られる人生
人民公社や国営企業のある町は、昔はすべて人民公社や工場で完結した社会をつくっていた。国家の年金はなく、国営企業が年金を負担し、教育、医療費、住宅提供などの福利厚生のすべてを負担していたのである。中国の国民のすべてが都市では国営企業、農村部では人民公社の「単位」に属することになっていたが、人民公社がすたれたため、農民には年金も福祉もなくなっている。その「単位」での履歴書が档案(とうあん)だ。档案は本人は見ることができず、「単位」が保管している。
あなたは東莞に行ったことがありますか
関教授は講演会の初めに、「あなたは東莞に行ったことがありますか
」と聞くという。筆者が参加した講演会でもそうだった。全体的な傾向として大体1割前後なので、「今どき東莞を見ないでよくやれていますね」と脅すと、講演がスムーズに進むという。香港から深圳、そして広州に至る途中の東莞市はOA機器、電子電器パーツや自動車部品の製造業の中心として、大変な発展を遂げており、戸籍人口150万人の東莞市に500万人以上の出稼ぎ労働者がいるという。出稼ぎ労働者の大半は農村出身の若い女性で、一部屋に2段ベッド6-8台が置かれた寮で集団生活をして、お金を貯めて数年で出身地に帰るのだ。東莞には台湾企業が4,000社以上進出し、日本企業も多く進出している。広東省では、「広東型委託加工」という仕組みがあり、土地、建物、従業員は中国側が提供し、外資は生産設備を導入する。工場の管理も外資が行うが、中国には直接投資していないので、中国では法人税は発生しないというしくみだ。中国の中央政府はこの形の委託加工を認めないとの指令を出したが、広東省は中央の意向を無視して続けている。製品は本来輸出100%だが、広東省型の場合中国国内ユーザー向け販売も「転廠」ということで認められている。筆者も25年前に中国で委託加工(中国側は「合作」と呼んでいた)をやった経験がある。フィリピンの原料を中国の中国浙江省に持ち込み、電気炉で製品に加工して、日本に持ち込む方式だ。当時外人には非開放地域にあった浙江省の横山工場では、筆者の訪問の歓迎宴に備えるために数日前にスッポンを捕まえて飼っていてくれた。素朴なホスピタリティに感激するのと、アルコール度50%を超す強烈な汾酒(山東省産の白酒ということだった)の乾杯攻撃には、本当にまいった思い出がある。この本では「深圳テクノセンター」という日系企業向けのインキュベーション工業団地のことが紹介されている。筆者の先輩がそこで働いていたので、筆者も2002年に訪問したことがある。
地域別の特色
詳しく紹介しているときりがないが、上記の目次のように上海、大連、青島、天津、などについてそれぞれの地域の特色が簡潔に述べられていて参考になる。大前さんが「チャイナインパクト」で「メガリージョン」と呼んでいる通りだ。中国の内陸部についての「三線建設」というのは、1964年に毛沢東が打ち出した防衛線のことで、これに基づいて軍需工場などを沿岸部から内陸部への移設した。防衛上沿岸部が第一線、四川、貴州、雲南を中心とする西南地域から甘粛省などの西北部を結ぶ線を第三線と呼び、その間の地域を第二線と呼ぶ。四川省の重慶などの奥まったところに軍需工場が建設され、沿岸から1,000キロ程度離れているので、日本軍の爆撃機の航続距離では届かなかったという。日本企業では四川大地震で有名になったヤマハの他、スズキ、いすずなどが進出している。ちょうど8月30日に四川省で再度大地震が起こったが、筆者も震源地四川省攀枝花(ハンシカ)市の鉄鋼メーカーを訪問したことがある。四川省の山奥で、駅からかなり離れたところにある工場の町に高層マンションや流しのタクシーがあったので、驚いた記憶がある。内陸にも重工業で栄えた都市があり、特に四川省は四川サイエンスパークと呼ばれる核開発の拠点があると言われている。参考になるトピックが満載だ。たとえばホンダは最大のコピーメーカーである海南島の新大州というメーカーに資本参加するという離れ業を演じている。コピーでも品質は良いということを認めた形だ。
「スタバではグランデを買え
」でも紹介されていた100円ショップの仕入れ元の集積地、浙江省の義烏市の常設見本市の「中国小商品城」や、中国のシリコンバレーの北京や東北大学のソフト開発も紹介されている。非常に盛りだくさんで、参考になる事例と解説が満載である。中国と取引がある人には是非おすすめできる本だ。参考になれば次クリック投票お願いします。
ブラジル 巨大経済の真実 環境保護と高成長が両立するブラジル
ブラジル巨大経済の真実
ブラジル東銀の元頭取で東京外語のポルトガル語学科出身、ブラジルバイーア大学にも留学経験のあるブラジルの専門家、鈴木孝憲さんのブラジルの現状レポート
鈴木さんは現在も在ブラジルでコンサルタントとして活躍しており、1995年にはブラジル政府より南十字勲章を叙勲している。BRICs諸国の中では成長率が低かったブラジルの成長率が、昨年から5%超に上昇してきた。ゴールドマン・サックスのBRICs研究の責任者のジム・オニールも、今最も面白いのはブラジルであると語っている。BRICsを含め、新興国の株式市場が大幅に下落する中で、ブラジルの株式市場が上昇を続けていたので、注目を集めていることも一因だ。今は2008年5月20日に過去最高を記録した後に下落しているが、それでも他のBRICs諸国よりは下落幅は少ない。新興市場も含め、世界の株式市場の動向はブルームバーグのサイトでチェックできるので、興味のある人は参照して欲しい。この本では、ブラジルとのビジネス経験が40年を超える鈴木さんが、ブラジルの成長は単に一次産品価格高騰によるウィンドフォールプロフィットではなく、長期計画に基づいて実施された過去の様々な施策が現在のブラジルの成長を支えていることを明らかにしている。
この本の構成
この本の構成は次のようになっている。
序 章 真の大国に向けて歩き始めたブラジル
第1章 巨大なポテンシャリティ
第2章 いまなぜブラジルか
第3章 大転換に直面する産業界
第4章 あふれるビジネス・チャンス
第5章 著しく改善したカントリー・リスク
第6章 ブラジル経済の問題点
第7章 始まった好循環、しかし、構造改革は
第8章 安定度高いブラジルの政治
終 章 今後の展望
筆者は1978年から80年までアルゼンチンに駐在していたので、ブラジルとは30年以上のつきあいだ。その後米国に2回にわけて合計9年間駐在したが、ブラジルからいろいろなものを米国に輸入していたので、米国駐在中は毎年のようにブラジルを訪問していた。最後にブラジルを訪問したのは2000年だが、ここ数年のブラジルの変わりようには驚く。ブラジルのサンパウロと言っても、あまりイメージわかないだろうが、実はマンハッタンも上回る20階建てのビルが5,000棟以上という、世界最大の摩天楼都市である。筆者が住んでいたアルゼンチンのブエノスアイレスでもそうだったが、地震がない南米の大都市は、簡単な鉄筋コンクリート構造でどんどん高いビルを建てている。万が一地震があったら大被害を受けるのではないかと思うが、地盤が固いので問題ないようだ。
地震のあるチリはこうはいかないだろう
過去があるから現在のブラジルがある。ブラジルは1970年代に驚異の高成長時代を遂げた後は、インフレと通貨不安定による経済不振に低成長を続けてきたが、ここへきて資源高、穀物高、環境に優しい再生可能なエネルギーソース、そしてなによりも地球の30%の酸素を供給する国として、いっそう注目を集めている。工業化も進んでおり、自動車生産、鉄鋼生産、発電量等の指標でも世界の10位内には入っている工業国である。資源も豊かである、鉄鉱石やアルミなどの金属資源に加え、石油もついに自給を達成し、水力・エタノール・木炭などの再生可能エネルギー45%、化石燃料55%という世界でも最も再生可能エネルギー比率の高い国である。
ちなみに日本の再生可能エネルギー比率は3
7%でブラジルが桁違いに高いことがわかる。
(正確に言うと人口30万人のアイスランドが地熱56%、水力17%の合計73%で世界1だが、大国ではブラジルが圧倒的に再生可能エネルギーの比率が高い)
鈴木さんはブラジルを世界一恵まれた国と評しているが、単に天然資源や肥沃な土地に恵まれていたから現在のブラジルがあるのではない。長期的な国家戦略に基づく計画が実行されて現在のブラジルになっているのだ。鉄鉱石やアルミなどの金属資源の鉱山は約30年前に開発が始まったものが中心で、壮大な計画を元に、鉱山や精錬所のみならず、鉄道や港湾建設に巨額の投資を行い、世界最大規模の鉱山を計画的に建設したものである。食料生産についても、大豆は市況が乱高下するコーヒーの代用作物として生産が始まった。1975年からの日伯経済協力によるセラード(閉ざされた土地=未開の土地という意味)開発により、ブラジルは20年間でほぼゼロから米国に次ぐ世界第2位の大豆生産国となり、とうとう輸出量では米国を上回り、主に中国に輸出している。地球の酸素の1/3をまかなっているというアマゾンの森林は農地に転換できないが、これは国土の23%である。ブラジルのアグロ・インダストリーはさらなるポテンシャルがある。国土面積ではブラジルは日本の23倍、米国は25倍、中国は26倍だが、ブラジルには砂漠、山岳地帯、寒冷地帯がなく、農業生産に適している。米国・中国は農地をこれ以上増やせないが、ブラジルではまだ余地がある。東北部を貫くサンフランシスコ河の灌漑が政府により進められてきており、これにより今やブラジルは高級フルーツやワイン用のぶどうも生産できるようになった。ぶどうは年3回収穫でき、ブラジルのマンゴーは日本向けに初輸出されたという。それでも、いまだに灌漑比率は5%に留まっているので、逆に増産ポテンシャルがある。重要なのは、米国や日本など先進国が農産物に膨大な補助金を与えているのに対して、ブラジルは補助金ゼロで世界最大の輸出国となっている点だ。OECDの発表する統計に各国の農業補助金の現状がレポートされている。ブラジルもエタノール生産を維持するために、さとうきび生産に補助金を出していた時期もあるので、先進国ばかり責められないと思うが、最近のWTOの農産物についての交渉が決裂したのも、先進国の農業補助金に対してブラジル、インドなどが強硬に反対したことが理由だ。ブラジルは砂糖、コーヒー、たばこ、オレンジジュース、牛肉、バイオエタノール、大豆で世界1の輸出国で、鶏肉では世界2位、綿花、豚肉、トウモロコシでは世界4位の輸出国だ。
ブラジルは農産物の増産余地はまだ大きく、しかもコスト競争力があるので、これから増大する世界の人口をまかなう台所としてさらに重要性は増すだろう
石油についても30年にもわたるエタノールによる石油代替と、何十年も掛かって開発した自前の水深5,000メートルでも開発のできる深海海底掘削技術により、悲願の自給率100%を達成した。1973年の第一次石油ショックで大打撃を受けたブラジルは1975年からサトウキビを原料とするバイオエタノールの生産(プロ・アルコール計画)をスタートさせ、アルコール車の実用では30年以上の実績がある世界一の先進国となった。エタノールは再生可能エネルギーでカーボンニュートラルなので、地球温暖化防止の観点から米国もトウモロコシからのバイオエタノールの生産を急増させているが、米国のトウモロコシ生産には多額の農業補助金が支給されている。ブラジルの方がコストが安く、トウモロコシの様に燃料を生産すると飼料向け生産が減るという相反関係もないので、増産が可能である。現在350工場あるが、さらに100工場の新設計画がある。豊富な河川の水量を利用した水力発電や、7年で成木として再生できるユーカリを使っての木炭も重要な再生可能エネルギー源である。鈴木さんは1995年頃から第3次ブラジル進出ブームが起きているという。第1次は1950年代で、フォルクスワーゲンや日本企業ではウジミナス製鉄所、イシブラス造船所(既に撤退)などだ。次に1980年代の中南米の高度成長期に日本からの進出企業は500社を超え、「草木もなびくブラジル投資時代」があった。カラジャス鉄鉱山、アマゾン・アルミ、ツバロン製鉄所、セニブラ紙パルプなどが日本企業が参加した代表例だ。第3次ブームの特徴は、本国での経済成長が見込めないので、外資系企業がブラジルに生き残りをかけて進出するパターンが目立つことだ。スペインのテレフォニカや、香港の中国返還で本店を香港からロンドンに移したHSBC(香港上海銀行)がその例だ。多くの企業がブラジル市場を大きな収益の柱にしようと考えて、積極的にブラジル投資を拡大している。ブラジルの魅力は市場が大きいこと、コストが安いこと、労働力の質が良いこと、欧米市場に近いこと、政治的に安定しており、法の統治が見込めることだ。今やブラジルの500大企業のうち、約200社が外資系である。この本では各国の進出企業名、売上高と主な活動内容がわかり、参考になる。ブラジルの道路の民営化は国際入札の上、スペイン企業が受注している。
これからもブラジルのインフラ改善で、外資系企業の活動が拡大するだろう
日本企業のブラジル進出
日本企業も第3次ブームとして投資を拡大している。トヨタ、ホンダは10万台を目標に4輪車を生産している。日本企業としてブラジル投資に最も熱心なのは三井物産で、三井物産の槍田(うつだ)松瑩社長は2008年の財界人の新年会後のマスコミインタビューで、「今年のキーワードはブラジル」と答えているほどだという。2000年までの三井物産の歴代の社長は鉄鋼原料出身者が多く、ブラジルをよく知っていた。槍田さんの前任で、北方領土向けディーゼル発電入札不正での責任を取って2002年に辞任した清水さんは鉄鋼原料の出身ではないが、東京外語のポルトガル語学科出身である。
三井物産のブラジル関連事業としては、次の通りだ:
1元々持っていたブラジルの鉄鉱山の株との交換で世界的資源会社Valeの株式を15%取得
2鉄道車両のリース
4ペトロブラス傘下の石油精製所の近代化プロジェクトに参加
5バイオエタノールパイプライン建設でペトロブラスと合意
6ペトロブラスとバイオエタノールの40工場建設検討
7日本向けの穀物安定供給をめざしてブラジルの大農場の株式取得
8コーヒー、肥料も別会社をつくって進出
その他の企業進出としては、味の素のレジン工場建設、新日鐵、住友金属/住友商事などの製鉄所建設がある。
安定している政治情勢
中国による一次産品の大量買い付け、いわゆる「中国ファクター」により貿易黒字は拡大し、為替相場も安定している。他のBRICs諸国と比べても、民族・宗教の問題がないこと、政治的にも安定していること、法制度の整備が進んでいること、銀行の不良債権問題はほぼ解決されていることから、カントリーリスクは著しく改善している。ブラジルは工業化の進んだ中進国であり、インフラはある程度整っている、ブラジルの問題点としては税金が高いこと、財政赤字が続いていることだ。ルーラ大統領は、大学を出ていない唯一のブラジル大統領として今までとは異なった貧困層重視の政策を打ち出している。たとえば貧困層1,100万世帯が毎月60ドル程度の生活補助を受けられるようにしたり、最低賃金を月240ドル程度に引き上げたりして、貧困層重視の政策を打ち出しているので人気が高い。大きな政府を目指すルーラ政権の元で、公務員は増加し、最低賃金引き上げ、貧困者補助で支出は増加している。これがため、中央銀行の基準金利こそ12%程度だが、銀行の企業向け貸出金利は30~40%と高い。それゆえヘッジファンドのリアルキャリートレードが急増し、リアル高を招き、工業製品の競争力は低下している。
ブラジルを親日国とする日系人の活躍
今年はブラジル移民100周年の年で、様々な記念イベントが予定されているが、日本とブラジルとは経済面でも関係が深く、前述のアマゾン・アルミ、ツバロン製鉄所、セニブラ紙パルプ、カラジャス鉄鉱山、セラード開発などが代表例である。たとえばブラジルは日本以外で世界で唯一日本のハイビジョン方式を採用した国である。日系人も知事や国会議員、政府高官など社会的に成功した人が多い。鈴木さんは日系人の活躍による日本とブラジルの良い関係があるので、日本企業ももっとブラジルに目を向けるべきであり、現地事情に詳しい人材をもっと増やすべきであると結んでいる。
先見性は世界でも一番
筆者はブラジルとは30年のつきあいだが、国としての先見性という意味では、昔からすごい国だと思っていた。何もない高原に今や人口200万人の首都ブラジリアを建設したり、石油を代替するために30年以上前からエタノール混合燃料車を走らせていたり、その計画性、先見性は旧共産国をはるかに上回るものがある。筆者はアルゼンチン駐在経験者なので、サッカーではアルゼンチンを応援するが、人口はブラジルの約2億人に対して、アルゼンチンは昔よりはだいぶ増えたがそれでも4千万人と桁違いだ。次のエネルギー供給グラフを見ると、昔から石油や天然ガス資源に恵まれ、そして穀物と肉の輸出で常に安定的に外貨が稼げるので、たいして努力しなかったアルゼンチンと、石油を持たざる国として石油ショックでひどい眼にあい、脱石油を国策として取り組んできたブラジルとでは、大きな差があることがわかる。アルゼンチンの伝統的輸出品である牛肉についても、昔はブラジル産の牛肉は固いので人気がなく、アルゼンチンから輸入していたが、今やアルゼンチンは牛肉の輸出を一時的に制限しており、ブラジルが世界一の輸出国となった。
なんという変化だろう
ブラジルほど自国の天然資源を生かして国の大きな枠組みをうまく作っている国は少ないのではないかと思う。人口も土地の広さで世界第5位、人口は1億8千万人で世界第5位、人種問題・民族問題のない明るい国民性、親日度からも日本にとって今後とも重要になってくる国であることは間違いがない。地球環境を保全しながらも、高度成長が可能な先見性に富んだ国、それがブラジルである。やはり南米の雄は唯一ブラジルであると思う。ブラジルの現状がよくわかるおすすめの本である。参考になれば次クリック投票お願いします。
最高指導者の条件 李登輝さんの「政治家の品格」
最高指導者の条件
台湾の元総統、日本でもファンの多い李登輝さんの近著
李登輝さんの著作は、奥の細道を辿った「日本国へのメッセージ」を以前紹介したが、日本文化に対する深い教養と愛着がわかり、まさに戦前型日本人としか言えないという印象を強く持った。この本は李登輝さんの政治リーダーとしての信念の源が何かを明らかにしており、いわば「政治家の品格」とも呼ぶべき本だ。
中華民族初の民選総統
李登輝さんは蒋介石の息子蒋経国総統が死去した後を継いで1988年に国民党総裁/台湾総統に就任した。そして自ら公選制度をつくって史上初の台湾総統選挙で勝利し、1996年に初代民選台湾総統となる。中華民族の歴史で初めて国民の選挙により選ばれた指導者の誕生だった。李さんの総統就任前後、中国は台湾独立派の動きに神経をとがらせ、台湾海峡で軍事演習を行い、ミサイルを発射して台湾に圧力をかけようとしたので、米国が2隻の航空母艦を台湾海峡に派遣し、中国を威圧した経緯がある。しかし李さんは中国の脅しに全く動揺せず、毅然とした態度を貫いた。李さんは中国の演習は心理的な作戦であり、実際の武力侵攻はないという情報をつかんでいたから、軍をあわてて動かさないという選択肢を取れたのだという。リーダーの決断力を裏打ちする情報力の発揮だ。その後2000年の総統選挙には出馬せず、結果的に国民党は敗れ、民主進歩党の陳水扁氏が総統に就任した。これも中華民族初の平和的政権交代だ。陳水扁氏は2008年5月まで総統を務め、今年国民党のハーバードロースクール出身のハンサムガイ馬英九氏に代わり、国民党が政権の座に返り咲いたことは記憶に新しい。
李登輝さんと信仰
李登輝さんの政治的信念はキリスト教の信仰に裏打ちされている。李さんは日本時代は唯心論、戦後は唯物論でマルクス主義にのめり込んだ時期もあった。アメリカに留学して帰国してから台湾の教会をまわり、神が存在するのかを考え続けた。
「なぜマリアは処女にしてイエスを産んだのか
「なぜイエスは磔にされ、そして生き返ったのか
この2つの奇跡を信じろとキリスト教は言う。李登輝さんは理屈っぽい人間なので、なかなか納得できず、聖書を隅から隅まで読んだという。ヨハネによる福音書第20章に、使徒トマスは復活したイエスを信ぜず、イエスの手と脇に手を入れて初めて信じたという一節がある。イエスの言葉として「なんじ我を見しによりて信じたり、見ずして信ずる者は幸いなり」という言葉が紹介されている。つまり「見えないから信じない。見えるから信じる」では信仰を持つことができない。まず「信じること」から始まる、それが信仰の第一歩なのだと理解したという。
戦前日本のエリート教育
李登輝さんは日本の旧制中学、高校、帝国大学という戦前日本のエリート教育を受け、大量の東西の名作文学や哲学書に接した。19世紀のイギリスの思想家カーライルの「衣裳哲学」や「英雄および英雄崇拝論」は李さんの大好きな作品だという。
古典を読むことで哲学が生まれると
ゲーテ、ニーチェ、ショーペンハウエル、カント、ヘーゲル、マルクス、サルトル、鈴木大拙の「禅と日本文化}、西田幾多郎などの作品を読んだという。李登輝さんはいまでもカントの「純粋理性批判」と「実践理性批判」が判断の指針になっていると語る。まさに哲人政治家である。筆者もカントの「純粋理性批判」や「実践理性批判」は学生の時に読んだが、単に字づらを追っただけで、全く頭に入っていない。いずれはこのあらすじブログでも挑戦しなければならない本である。筆者の学生の時は、マックス・ウェーバーをみんなが読んでいた。これもまた再読しなければならない名著だ。
ちなみにこの本はアマゾンでもベストセラー1,645位で、経済学分野でNo
やはり名著は時代を超えて読まれるものだ。
プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神 (岩波文庫)
緊急時のリーダーシップ
中国で四川大地震が起こったばかりだが、李登輝さんは1999年の台湾大地震時の非常事態に於ける総統の役割を語る。地震が起きたのが深夜2時頃、電話は通じなかったが軍に出動命令を1時間後に出し、朝6時にヘリコプターで現地入りした。9時には指揮所が設置され、救援活動が始まっていたという。
小池百合子議員から電話があり、「仮設住宅を1,500戸送りたいが、日本の仮設住宅は8坪しかないがいいか
」と聞いてきたので、即座に受け取ると返事したという。李登輝さんは地震発生から1ヶ月のうち21日は現地にいて、対策を直接指揮したという。また軍の参謀総長と総督府の秘書長(官房長官)の2人をつれ、軍と政府がすぐに動ける様な体制をとった。中国の温家宝首相も地震が起こったらすぐに現地入りして救援活動を陣頭指揮をした。胡錦濤主席もほどなく現地入りして救援活動を支援したのは、台湾大地震の時の李登輝さんの奮戦ぶりを参考にしたのかもしれない。
後藤新平の台湾近代化
強いリーダーシップ論では、台湾の発展に大きな足跡を残した後藤新平を高く評価している。後藤新平は、今年NHKで2年間のドラマとしてスタートする「坂の上の雲」で有名な児玉源太郎台湾提督に請われて、1898年に台湾民政長官となった。着任早々高等官吏1000人あまりのクビをすげ替え、人心を一新し、優秀な人材を登用した。「武士道」の著者、新渡戸稲造もこのときの一人だ。匪賊を撲滅し、保甲制度(隣組、自治組織)、疫病対策、教育振興、台湾事業公債による資金調達、鉄道建設、アヘンや塩、酒、タバコの専売制、台湾銀行設立、台湾銀行券発行など、8年7ヶ月の在任期間中に大きな業績を残した。
リーダーの行動原理
李さんは上に立つ者の行動原理として次を挙げている。主なサブタイトルも参考までに紹介しておく。
誠実に説く 指導者に不可欠な「お願い」の姿勢
忍耐力 民主主義は「回り道」(ターンパイク)を認める制度
惻隠(そくいん)の情 「仁政」に不可欠な「惻隠」の情
大局観を持つ 「知識」や「能力」を超えて求められるもの
構想力 コンセンサスを得たビジョンがもたらす力
発想の転換 最も貧しい県が見違えるほど発展 農村が観光地となるアイデア
行動力と強い意志 行政改革に必要な行動力
未来への提言力 台湾の民主化と教育改革 台湾がめざすべき4つの分野(金融、衛星メディア、空港、港湾)
指導者の養成
世界中のどこの国でも困っているのは指導者の問題であり、アメリカ、イギリスはもとより多くの国で将来の指導者となるエリート層を養成している。ところが戦後の日本はこれを怠っており、米国式教育に表面的に倣い、テクニカルなレベルで一生懸命になるばかりで、本当に必要な「指導者をつくりあげる教育」を全く実施していないと李登輝さんは語る。
それを象徴するのが、東京大学を筆頭に、旧帝国大学系の国立大学から総理大臣が出てこないことだと
たしかに先日紹介した「歴代首相知れば知るほど」の最近の首相を見ると、私立大学出身が圧倒的だ。平成になってからだと、わずかに宮澤喜一さん一人が東大出身で、それ以外はすべて私立大学出身だ。李登輝さんは手厳しく語る。
戦前は帝国大学が国を治める人材を輩出したのに、なぜ戦後は駄目なのか
法律に縛られて、法律上問題があるかないかという発想しかできず、政治の世界で使えない人が多いからだろう
法律屋の秀才たちは役所に就職し、行政の担い手となるが、彼らはえてして精神の面で貧困である。相当数の官僚が第一に求めるのは自分の出世であり、頭の中に国家という存在が希薄なのだ。目先のことしか見えない人は、政治家になっても自分の利益を漁りまくる。「何のための民主主義なのか」、「指導者は何をすべきなのか」がわかっていない。さらにいえば、金銭や権力は一時的なものにすぎず、「品格」、「教養」、「愛国」、「愛民」などの精神的価値こそが生涯を通じて追求すべきものだということもわかっていない。このような政治家が指導する国家はきわめて危うい。まさに現在の日本にとっての警鐘である。筆者は思うのだが、最近の問題は日本の政治家は事実上世襲制となっていることだ。福田康夫、安倍晋三、小沢一郎、鳩山由紀夫、麻生太郎、すべてが二世三世議員だ。筆者の友人の松島みどり議員の様に、新聞記者出身で、徒手空拳で政治家となった人は珍しい。
地盤と利権を引き継ぎ、地元の利益追求型の政治家ばかり増えて、日本という国のビジョンがなくなっているのではないだろうか
愛国心を持って日本をより良い国にしようという気概を持った政治家が出てきて欲しいものだ。この本では戦前の日本の優れたエリート教育を受けた哲人政治家の考えが、わかりやすく説明されている。李登輝さんは古き良き日の輝かしい日本の伝統に触れたことを感謝していると語っており、「台湾の今日あるのは日本のおかげ」と感謝している台湾人は多いと公言している。ここ数年「××の品格」という本がいくつかベストセラーになっているが、そういう本を読んで満足せずに、自らが名著を読んで、品格を磨かなければならない。昔の一高の第二〇回記念祭寮歌(明治43年)「藝文の花」の「万巻の書は庫(くら)にあり」という一節を思い出す。ちなみにこの寮歌が掲載されている第一高等学校ホームページというのは初めて知ったが、写真集や寮歌集も収録されていて興味深い。もちろん今は第一高等学校などないが、東大駒場の中に一高同窓会という団体があり、そこがこのホームページを運営している。世の中には万巻どころか、世界全体なら数千万あるいは億の書物があり、グーグルが世界中の本をすべてスキャンして、人類の叡智のデータベースをつくろうとしている(グーグルブックサーチ)のは、「ウェブ進化論」などで紹介されている。筆者ももっと名著を読んで教養を積み、品格を磨かなければならないという気になった。
たぶん本のタイトルも「政治家の品格」とかにしたら、もっと売れることだろう
最近の流行キーワードでもある「品格」に興味がある人には、是非一度手に取ってみて頂きたい本だ。参考になれば次クリック投票お願いします。
国家と外交 田中均元外務審議官と田原総一朗の対談
表紙に田原総一朗とのっぺりした田中均(ひとし)さんのツーショット写真が載っていて目立つので、読んでみた。このブログでは、いままで拉致被害者家族連絡会事務局長の蓮池透さんの手記「奪還」など数点の拉致問題に関する本のあらすじを紹介している。特に蓮池透さんの手記で、めちゃくちゃにこき下ろされているのが、この田中均元外務審議官だ。京都大学卒(運動部はゴルフ部)で1969年に外務省に入省し、すぐにオックスフォード大学に留学、卒業後日本に帰らずにジャカルタに赴任した。ジャカルタではインドネシアを訪問した田中角栄首相が反日デモで三日間一緒に迎賓館に閉じこめられ、田中首相と同行していた田中眞紀子さんと懇意になる。
帰国して南東アジア課、経済局でODAを担当、ワシントン大使館、北米二課長、北東アジア課長、在サンフランシスコ総領事、経済局長、アジア大洋州局長を歴任し、2002年外務省NO
2の外務審議官になり、2005年に退官した。北朝鮮拉致問題解決のキーパーソンとして、北朝鮮の「ミスターX」と秘密交渉を重ね、小泉総理の訪朝を実現したが、8人死亡、5人生存というショッキングな情報が明らかとなり、しかもその情報を確認もしないで受け入れたとして、後からボコボコに非難された。特に2003年に田中氏の自宅に爆発物が仕掛けられた時は、石原都知事が、「爆弾を仕掛けられて当ったり前の話だと思う」と暴言を吐いたことでも有名になった。いわば近年の対北朝鮮日本外交の悪役である。「田中氏ほど毀誉褒貶の激しい外交官はいない」と評する田原総一朗との30時間にも及ぶ対談は、田中氏の外交官としての信念と大局観がわかり、日本の国益を計ろうとする外交官の現場の考えがわかって面白い。対談だからこそなのかもしれないが、こういう言い方をすると誤解されるなというところも見受けられる。
田中氏が考える日本外交の原点
田中氏は「外交官という職を選んだときから、日本にとって一番脅威があって、かつ日本の歴史的な背景から見て外交の原点はどこかと考えたときに、それは朝鮮半島だろうということを一貫して思っていた」と語る。「まず日本が朝鮮半島を植民地支配したという歴史的事実はぬぐえない。北朝鮮との正常化は進んでいない、という現実がある。たから朝鮮半島に平和をつくるという作業は、日本という国の外交として、最も能動的にやるべき重要課題だというのが、私の認識だったんです。植民地支配に対する謝罪と補償を求めてくる北朝鮮に対して、「ちょっと待て。植民地支配の問題(過去の問題)についてはきちんとした清算はする。
だけれども、いまある問題(=拉致問題)について解決しない限り、そこまで行き着かないよ」という交渉をするのだと
田中氏の「大きな地図」
田中氏は北朝鮮に「大きな地図」を呼びかけたと
大きな地図とは「われわれの目的は朝鮮半島に大きな平和をつくることだ。
そのためのロードマップをつくりましょう
このロードマップは北朝鮮の利益にもかなうことです。あなた方もこれが自分たちの利益になると思うなら、拉致問題を解決しなさい」というものだった。小泉前首相も、「俺はそういう大きな平和をつくるために北朝鮮に行く。
事前に拉致の情報がとれなくても、俺は行く」と言ってバックアップしたと
ミスターXとは2001年秋から30回以上、週末の秘密交渉をしたという。もちろん外務大臣も事務次官も了承の上での交渉で、毎週金曜日と月曜日に官邸に報告に行ったという。ミスターXが誰かという点については、北朝鮮にはいろいろな反対勢力がいるので、彼の立場と日本の国益を考えて、今は明かせないが、金正日を動かすことができる人物だという。
いずれ何十年かして外交文書が公開されたらわかるだろうと
本当の意味での交渉はまだ終わっていないのだと
朝鮮半島で戦争が起こらないようにソフト・ランディングすることは、関係各国の共通の思いで、その路線の中で6ヶ国協議を通して拉致問題を解決しようとしていることを、一般の人たちにもよく理解して欲しいと田中さんは語る。
拉致被害者を軽視、政治家をバカにしているとの批判
上記の日本外交の原点といい、大きな地図といい、国家を動かす外務官僚という信念があっての発言だろうが、裏を返せば国益優先で、拉致被害者(国民)を軽視しているという批判にもつながりかねないと思う。田中さんは政治家をバカにしていると批判されているそうだ。わかる様な気がする。上記の様な信念で行動している外交官なので、政治家を見下していると思われるのかもしれない。湾岸戦争のトラウマが日米防衛協力の新ガイドラインにつながった。湾岸戦争の時は、日本は130億ドルも資金を出していながら、自衛隊を派遣しなかったことで、クウェートに全く評価・感謝されなかった。当時は海部内閣で、小沢幹事長は日本も法律を作って多国籍軍に参加しようとしたが、廃案となった。
小沢氏は武力行使までやると言っていたので、これが反発を呼んだのだと
この反省と1993年/94年の朝鮮半島危機の時に、日本はなんの準備もできていないことがきっかけとなって、1997年に日米防衛協力の新ガイドラインができた。それに続き周辺事態法が1998年に成立した。
様々な事態を想定したシナリオで、田中さんはこの新ガイドラインをつくるときの責任者だったのだと
この一連の動きが有事法制整備だ。外交は一定の曖昧さを残すことに意味がある。中国の王毅駐日大使に説明に言ったときに、有事とは台湾海峡を含むのかと質問され、「そんなことは言えない」と答えたという。「それは中国の行動次第だ。中国がしかけ、戦争になったときに、日本が行動を取らないことはありえない。しかし台湾問題が平和的に解決されるかぎり、ガイドラインが発動されることはない。
すべて中国の行動次第なのだ」と
しかし政治家が台湾海峡は入る入らないの議論を始めてしまったのだと
外交というものは、一定の曖昧さを残すことに意味がある場合があり、旗幟鮮明にしてしまうと、かえって事態を悪くする一例であると
中国問題は今考える必要がある。田中氏は、日本は少子高齢化で国力が落ちていくわけだから、10~15年後には中国と日本の国力が交わるタイミングが来る。そのときにどういう日中関係かは、国力が交わってから考えるのでは遅いと語る。いまから考えるのだという。
佐藤優氏とは接点ほとんどなし
同じ時期に外務省で働いていながら、田中氏は、佐藤優氏はほとんど知らないそうだ。能力のあった人だと思うが、彼の集めた情報を政府の中で生かすシステムがなかったという。佐藤優氏の著書でも、アルマジロになった外務省高官の話はあったが、田中氏の名前は出てきたかどうか、記憶がない。佐藤氏からも田中氏の評価が聞きたいものだ。小泉首相の独断専行のやり方など、日本外交の様々な出来事の舞台裏などもわかって面白い。元外交官の守秘義務もあってか、衝撃の告白的な話はないが、信念を持った外交官という印象がある。蓮池透さんの本と一緒に読むべき本かもしれない。拉致問題を複眼的に考える上で、参考になる本だった。参考になれば次クリックと右のアンケートお願いします。日米通貨交渉 80年代の日米交渉の推移がよくわかる。
日米通貨交渉―20年目の真実
いままで資料が少なかった1980年代の日米交渉の推移を、交渉当事者の一人だった内海孚(うつみ まこと)元財務官の1983年から1986年までの駐米公使時代の応接録(面談記録)をベースに、当時の日米の通貨当局者へのインタビューや寄稿を加えて再現した興味深いレポート
著者は日本経済新聞編集委員の滝田洋一さんで、財団法人鹿島平和研究所の評議員を務める高橋元さん(元大蔵事務次官)、大場智満さん(元財務官)、内海孚さん(元財務官)他の協力で編集された。
インタビューした米国政府関係者は次の通りだ:
寄稿者は1983-85年に大臣官房調査企画課長だった大須敏生さん(モルガンスタンレー証券顧問)や、1987ー88年に国際機構課長だった黒田東彦さん(元財務官、アジア開発銀行総裁)、1990年当時国際金融局調査課長だった水盛五実さん(元印刷局長、オリックス生命保険社長)、日米構造協議当時大蔵大臣だった故橋本龍太郎首相などで、舞台裏がわかり参考になる。この本では1983年から1990年までの日米交渉を次の3つの段階に分けて説明している。1980年代初めのレーガン大統領時代のアメリカは、「強いアメリカ、強いドル」をスローガンに、高金利で世界中の金を集めていたが、産業界は強いドルのために競争力を失いつつあり、貿易収支の赤字は拡大していた。このような環境下で1983年にキャタピラー社のリー・モーガン会長がまとめ、政府・議会関係者に配布したモーガンレポートは、円・ドル相場のミスアラインメント(不均衡)により米国産業界の競争条件を悪化させていると指摘した。これを受けてシカゴ学派ミルトン・フリードマン教授の弟子であるスプリンケル財務次官は、円安是正のため、円の国際化を重視し、これが米国政府の要求となった。円の国際化が進めば、日本からの資本流出で短期的には円安になる可能性があるが、日本の金融・資本市場が活性化すれば、円資産の魅力が増し、円高になるはずだというマクロ経済理論だ。この要求は1983年11月のレーガン大統領と中曽根首相との日米首脳会談でも持ち出される。レーガン大統領は、「日米間の貿易不均衡の問題や米議会の保護主義の動きを懸念している。日本市場へのアクセスの問題、市場開放の問題、円・ドルの問題、資本市場の問題、円の国際化の問題などについて日米間で緊密に協議、協力していきたい。」と語り、これに中曽根首相が応えて日米円・ドル委員会が始まった。中曽根首相はステップ・バイ・ステップでは困る、もっと急いでくれと「ステップ・バイ・ステップ・ウィズ・ロングストライド」路線が決まった。また中曽根首相は「工程管理表をつくれ」と指示したが、大蔵省の幹部は理解できず、海軍の言葉だと思ったそうだ。工場などで使う普通の言葉だと思うが、いかにも東大などの法学部・経済学部出身の文系エリート集団の大蔵省らしいエピソードだ。そんな具合で日米円・ドル委員会はスタートし、円の国際化の道を本格的に歩み始める。1973年からの円の対ドル相場の推移表は上の通りだ。1984年に日米円・ドル委員会が始まっても、為替相場にはあまり大きな変動はなかったが、1985年9月のプラザ合意から加速度的に円高が進んだことがよくわかる。日米円・ドル委員会の結果、ユーロ円市場の拡充、定期預金金利上限の撤廃、外国銀行の国際ディーリング開始、外国金融機関の日本市場への参入など、米国側の主張はほとんど実現し、米国は非常に満足する結果となった。
ドル高是正についてのG5プラザ合意
日米円・ドル委員会による東京市場の自由化や円の国際化は、円安是正には役立たなかったので、G5諸国がドル売りの協調介入に合意する。これが1985年9月にニューヨークのプラザホテルで行われたプラザ合意だ。米国政府の首脳も財務長官がメリルリンチ出身のリーガンからブッシュシニアの盟友、ジェームズ・ベーカーに代わり、補佐もスプリンケルからベーカーの腹心の部下ダーマンに代わった。これに伴い、市場に任すという考え方から、当局による市場介入に米国政府の方針が変わった。サウジアラビア通貨庁の顧問を長く務め、ユーロ市場に精通していた資金運用のプロのマルフォード財務次官補は留任し、確実にユーロ円市場の自由化を進めた。プラザ合意に参加したボルカー元FRB議長は、回顧録(日経新聞の「私の履歴書」)で日本の竹下登蔵相が円の10%以上の上昇を容認すると自発に申し出たことに驚いたと同時に、竹下蔵相の積極姿勢が会議の成功に非常に重要な影響を与えたと記している。日米は10-15%ドルを弱くということで合意していたが、実際には市場は一旦弾みがつくと止まらなくなってしまったことは歴史が示す通りだ。プラザ合意でドル安是正の裏に隠れて、あまり出てこないのが、日本の内需拡大で、地方公共団体の事業を拡大して内需拡大を図ることも同時に合意された。ところが日本語の声明文と英語の声明文にはニュアンスの違いがあり、そのまま発表したところ、宮沢喜一氏のみが気づき、帰国次第、その点を指摘さたという。ベーカーは内需拡大の成果に期待を掛け、成果が上がらないと日本に景気刺激を強く要求してきた。その原因がプラザ合意にあったことは間違いないと大場財務官は語る。そして宮沢喜一氏が竹下蔵相の後任蔵相として、強烈な円高圧力と内需拡大要請の矢面に立つことになる。
止まらない円高
宮沢氏に滝田さんがインタビューしたときに、宮沢氏は「プラザ合意は日本にとって、二十世紀で最大級の経済的出来事だったと思います。日本企業の海外進出を通じてアジアの経済発展を加速させる一方、日本の経済構造を激変させました。つくづく為替は怖いものだと思います。
ソサエタル(社会的)な変化をもたらすのですからね
」と語っていたという。宮沢氏らしい頭の良いまとめ方である。1986年6月に大場財務官は退官し、行天財務官となる。内海孚(まこと)氏も駐米公使から国際金融局長として帰任する。そしてこの年7月の衆参ダブル選挙で勝利した中曽根首相は、プラザ合意を批判していた宮沢氏を大蔵大臣に指名する。宮沢氏は大蔵省のOBだが、ケインジアン(積極財政主義者)であり、財政再建を目指す当時の大蔵省幹部にはやりにくい大先輩だった。宮沢氏はさっそく「ご説明」を受けたが、普通は課長連中をともなって局長ごとに説明するのだが、主計局長、主税局長、国際金融局長は一人で来てくださいと宮沢氏は指示する。内海国際金融局長の説明では宮沢氏は「プラザ合意の際に、どこまで円高にするかということまで、しっかりときめないでやったことが失敗だったのではないですか」と聞いたという。プラザ合意前は一ドル240円だった円相場が、1986年には200円を突破した。しかし為替調整は対外収支不均衡の是正には役立たないことがはっきりしてきて、プラザ合意の期待は幻想だったことが判明する。実際の輸出が減る以上に速いピッチで円高・ドル安が進み、ドル建てでは日本の輸出額がかえって増えてしまうJカーブ効果が発生したからだ。
口先介入とドル安
業を煮やしたベーカーはトークダウン(口先介入)を繰り返し、ドル相場は顕著に下落したが、経常収支に与える影響は不十分だとして、日本や欧州に内需拡大のマクロ政策を要求した。もはや為替レートによる調整は効果がないので、1986年10月にベーカーと宮沢蔵相は1ドル=160円程度になった現在の為替レートはファンダメンタルズに一致したと発表し、その後は内需拡大策が議題となる。
日銀も公定歩合引き下げを繰り返し実施した、1987年2月には参考相場圏という概念を取り入れたルーブル合意ができたが、円高は止まらなかった。東京市場の6人の小鬼と呼ばれた、阪和興業、山一証券、シャープ、伊藤忠商事、三菱信託銀行、日本長期信用銀行が巨額の為替取引で利益を上げていたのもこのころだ。6兆円の緊急経済対策が発表され、日本政府が毎回のように巨額の経済対策を発表したが効果は見られなかった。
ブラックマンデーでドルはさらに弱く
そして1987年10月19日のブラックマンデーでニューヨークの株価は史上最大の508ドルという下げ幅を記録、一日で22%も下落した。ドル相場はさらに下落し、1987年末には120円台となり、むしろドル防衛が必要となる。一方低金利と景気回復により、1988年から日本ではバブル景気が始まり、株価・地価がコントロールが効かない状態となって急上昇した。米国の景気は低迷していたときに、日本だけが超活況で、「皇居の土地の価値相当で、カリフォルニア州全体の土地が買える」と言われた明らかに狂乱の時代だった。日本は国際的にも影響力を増し、中南米の累積債務問題の解決のための宮沢構想が、米国のブレディプランの呼び水になったり、IMFの出資比率を5位から米国に次ぐ2位にしたり、欧州復興開発銀行の設立に協力したり、経済外交でも国力を上げた時期だった。プラザ合意後の急激な円高にもかかわらず、日米不均衡は是正されなかった。原因は日本市場の特殊性にあるというリビジョニストが台頭し、米議会の保護主義が強まった。日本に対する制裁措置を政府に義務づける米通商法スーパー301条が、米国議会で制定されたことなどが呼び水となり、1989年7月の宇野・ブッシュ日米首脳会談で日米構造協議の開始が決まった。どう見ても内政干渉に他ならないミクロの要求リストが米国から出てくるようになった。これが名前を変えて現在まで続く日米構造協議の始まりである。米国は財務省・国務省・USTR、日本は大蔵省・外務省・通産省が共同議長となり、様々なミクロ分野での米国の要望が寄せられ、1989年末のリストは実に200項目を超えていた。当時の海部内閣では、自民党の金丸信と小沢一郎が実権を持っており、米国側はミスターガイアツと呼ばれたアマコストが駐日大使で、10年間で430兆円の公共投資が発表された。
日米構造協議は1990年6月に最終報告を提出するが、その主な項目は次の通りだ:
低・未使用土地の有効利用
違法カルテルの監視と罰則強化
系列取引に対するガイドライン策定
内外価格差是正とフォローアップ
米国はスーパー301条は発動しない。これが現在の成長のための日米パートナーシップに基づく米国政府の年次改革要望書につながっているのだ。
米中通貨交渉とのアナロジー
滝田さんは円の国際化のプロセスが20年以上を経て、人民元相場の柔軟性の向上と、金融市場開放を求める米国の対中国要求と相似形となっていると指摘する。プラザ合意がアジア経済とりわけ中国経済の発展を決定的にする要因となり、その中国が今や米国から人民元相場の切り上げを求められている。いつか見た光景が日本から中国に登場人物が代わって起こっている。しかし日本と中国の違いは軍事大国かどうかだ。日本は安全保障を米国に依存しているが、中国は違う。パワーアップした中国は、一筋縄ではいかないのだ。中国は単に経済力だけではなく、軍事力も、核兵器も保有している。もちろん米国のステルス戦闘機などの最先端軍事技術に比べれば、中国の軍事技術はまだ遅れているが、核兵器と宇宙開発でつちかったロケット技術を結びあわせれば、米国にも対抗できる軍事パワーとなりうる。中国が宇宙空間で人工衛星を打ち落とす実験を行い、米国などの非難を浴びたことは記憶に新しい。
いずれにせよ人民元の対ドル相場上昇は長期的に見れば不可避と思われ、その意味で中国は今後とも有望な投資対象となるだろう
日米通貨交渉を調べることで、米中通貨交渉の行く先を予測するという、まさに温故知新そのものという感じの本である。事実を客観的に再現しようとしている姿勢には好感が持てる。400ページ強の本で、読むのに1週間掛かった。まずはあらすじを読んでから挑戦して頂きたい。参考になれば次クリックと右のアンケートお願いします。
闇権力の執行人 鈴木宗男の告発本
闇権力の執行人
官房副長官として権力の中枢にいたが、その後あっせん収賄の容疑により、437日も勾留されていた鈴木宗男議員の告発本
「疑惑の総合商社」と、当時の社民党の辻元清美議員に糾弾されたことが記憶に新しい。鈴木議員は第一審で斡旋収賄罪で有罪判決を受け、現在控訴中だが、2005年に新党大地から立候補し、復権を果たした。タイトルが闇権力というから、政治家を動かす圧力団体あるいは資金源のことかと思ったら、外務省官僚と外交関係に関わる民間人(例として安全保障問題研究会(安保研)関係者などが挙げられている)のつくる隠然たる勢力のことだ。
外務省の利権や官僚の利益を確保し、それを侵す勢力は組織を挙げて排除するのだと
鈴木宗男氏は闇権力を黙認し、支援していたが、あまりに深く知りすぎたために、田中眞紀子氏と対決させられ、田中眞紀子氏が失脚すると、用済みになった鈴木氏は、収賄容疑により国策捜査の対象とされた。鈴木宗男氏と佐藤優氏の対談集の「北方領土特命交渉」でも外務省の幹部が顔写真入りで紹介されていたが、この本でも顔写真入りで紹介されている。
外交官の品性
この本の場合には、もし虚偽であれば名誉毀損にもなりうるスキャンダルなども暴露されているので、書かれている人にとっては、たまったものではないだろう
鈴木氏によると外務省で日本の外交方針を決定しているのは課長クラスだ。実質的な人事権を握っており、外交機密費や交際費の決裁も課長が行う。
特にロシア課と中国課の課長は絶大な権力を持つので、その意味でも、相手国の秘密機関につけ込まれる様なスキを見せず、様々な批判に耐えうるように襟を正さなければならないということを鈴木さんは言いたいのだろう
それにしても暴露されている内容は、個人攻撃的なものもあり、週刊誌的なネタが多いのには辟易する。
たとえば某課長は酔うと「ボクちゃん、寂しいでちゅ」とかいう幼児プレーや、不倫、ロシアのナイトクラブでの無警戒なロシア人女性の連れ出しなど、資質の問題があると
このような品性の人間が外交上の重要案件に関われば、国益を損なうリスクは極端に大きくなると鈴木氏は語る。
他にも困ると丸まってアルマジロになる局長とか
獅子奮迅の働きのノンキャリの「アフガンの高橋(現駐ウズベキスタン公使)」をねたむキャリアとかの話が紹介されている。
その後名誉毀損で鈴木さんが訴えられているという話も聞かないので、外務省は無視しているのだろう
旧ソ連時代の1989年まで何十年も、モスクワ大使館には外交官特権で輸入した高級車をルーブルで売って、不正に私腹を肥やすルーブル委員会と呼ばれる裏組織があったと鈴木さんは告発する。元最高裁判事の下田武三さんが、ソ連大使に在任していた時は活動を停止していたが、それ以外の時期はせっせと蓄財をしており、外務省の対ロシア政策の責任者で代々のモスクワ大使館駐在経験者はすべて、不正蓄財に関わっていると鈴木さんは指摘する。鈴木さんが問題としているのは、そのルーブルがKGBが流していた闇ルーブルで、KGBは闇ルーブルが日本大使館に流れていることを知っており、いわば日本の代々のロシア外交の責任者は、KGBに尻尾を捕まれていたということだと語る。筆者の感覚では、闇為替レートがある国では、この「ルーブル委員会」の様な為替管理は当たり前で、外交官特権で輸入した車を高く売るというのも、外交官のフリンジベネフィットとして他国でもよくあることだと思うので、ことさら問題にすることもない様な気がする。筆者が昔アルゼンチンに駐在した時代を思い出す。当時は自動車完成車は輸入禁止だったが、ブエノスアイレスの町にはベンツがたくさん走っていた。各国の外交官が外交官特権でベンツを輸入して、中古車として売りさばいて、大きな利益を得ていたのだ。筆者の同僚が大使館勤務の人に、外交官はうらやましいと言ったら、「でも外交官になるのは(外交官試験を合格しなければならず)、大変なんですよ」と言われたという。外務省では、鈴木さんが衆議院議員として復権したので、鈴木さん対応マニュアルをつくって省内に配り、趣旨徹底をはかっている。そのマニュアルでは、「当省と同議員の関係が社会的、政治的に大きな問題として取り上げられたこと等を十分ふまえる必要がある。ついては、今後は下記の方針に従い対応することを原則とし、判断が困難な場合には、官房総務課に相談することとする。」と規定している。昨日の友が今日の敵に変わり、外務省の天敵となった鈴木氏に省を挙げて、警戒していることがわかる。これには後日談があり、事務次官から別の政治家を通して、「不快な思いをされているのではないか」というメッセージが来たという。
役所では事務次官といえど、一旦できあがったものをストップさせることはできないので、このようなことになったのだと
これが官僚の掟なのだと
鈴木宗男さんの質問主意書
鈴木さんは今や新党大地唯一の国会議員なので、自民党の中枢にいた頃とは違い、できることは限られている。そんな環境で、自らの主張を国政に反映させられる手段として使っているのが、質問主意書だ。質問主意書は国会調査権の一つで、大臣答弁と同じ意味を持つ。今までは共産党などの野党が使っていた手段だ。鈴木さんの提出した質問主意書は2005年10月だけで28通ある。これは衆議院のホームページに掲載されているが、鈴木さんの質問ばかりだ。
主なもののタイトルだけ紹介すると:
アイヌ民族の先住権
外務省在外職員の住居手当にかかる非課税問題
在モスクワ日本国大使館における裏金問題
外務省在外職員の飲酒対人交通事故
南樺太・千島列島の国際法的地位
外務省在外職員の配偶者手当
イラン大統領によるイスラエル抹消発言
外務省におけるワインの購入
鈴木さんは外務官僚がつくりあげた「闇権力」の解体を、やり遂げることが自分の使命だと語っている。
そのためにこういった戦術で、戦うのだと
プーチン大統領の依頼
鈴木さんが2000年に森首相の特使としてクレムリンを訪問した時に、プーチン大統領と面談した。そのときにプーチン大統領から意外な依頼を受けたことを明らかにしている。それは日本を訪問するロシア正教の最高責任者アレクシー二世総主教が、天皇に謁見できる様に取りはからって貰えないかというものだ。「アレクシー二世のロシアにおける存在は、とても大きいのです。天皇陛下がアレクシー二世と謁見して頂けるなら、ロシアの国民感情からも、日ソ関係に大きな意義があるはずです。」とプーチン大統領は語ったという。ロシアのキリスト教指導者の影響力が、ここまであるとは知らなかった。なんとなく創価学会の池田大作氏の、外国の大物との面談を思い起こさせるエピソードだ。同志社大学神学部卒業で、鈴木宗男氏の同志の佐藤優氏が、ロシアで確固たる人脈を築いていた理由もわかる様な気がする。
鈴木宗男氏への疑惑
この本の残りの大半は、鈴木さんが「疑惑の総合商社」と当時の社民党の辻元清美議員に国会で追及された種々の疑惑に対する説明だ。鈴木氏が一部のNGOをアフガン復興支援会議に参加させるなと圧力を変えた問題とか(田中眞紀子外相が事実を誤解して国会で答弁し、鈴木さんや外務省幹部と対立するきっかけとなる)、ムネオハウス問題、ロシア支援委員会資金流用、外務省職員殴打事件、三井物産ディーゼル発電施設建設疑惑、プレハブ診療所設置問題、ケニアのソンデゥ・ミリウ発電所ODA問題、ムルワカ秘書問題などだ。それぞれに詳しく書いてあるので、これを読むと鈴木さんの主張は、筋が通っているという印象を受ける。
国策捜査の真相
鈴木さんが逮捕される二ヶ月前に、大阪高検の現役公安部長三井氏が大阪地検特捜部に逮捕されるという事件があった。嫌疑はマンションの登録税47万円を浮かすために、住民登録を偽ったというものだ。三井さんは検察内部の裏金つくりの実態を告発するためにテレビに登場し、国会にも出頭しようとしていた矢先に逮捕された。典型的な別件逮捕に思える。そういった検察内部の裏金疑惑から国民の目をそらさせるために、検察はムネオ疑惑も含め、全国で矢継ぎ早に目立つ事件を摘発したのではないかと鈴木さんは疑っている。それが国策捜査の真相だとしたら、お寒い限りだ。
その他参考になる点を紹介しておこう
イランのアザデガン油田がらみのODAは即刻やめるべきだと鈴木さんは主張する。
イランは危険なテロ支援のイスラム原理主義国家なのだと
外務省には学閥はなく、語学スクールがあるという話を佐藤優さんは「国家の罠」で書いていたが、これの例外は「如水会」(一橋大学卒業生)と創価大学(創価学会も含む)だと
一橋大学の卒業生の結束の強さは有名なので、外務省でも目立っている様だ。週刊誌的な暴露ネタが多すぎだが、鈴木さんは文章もうまく、読みやすい。話半分に読むべき本だと思う。参考になれば次クリックと右のアンケートお願いします。
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最高指導者の条件 李登輝さんの「政治家の品格」
最高指導者の条件
台湾の元総統、日本でもファンの多い李登輝さんの近著
李登輝さんの著作は、奥の細道を辿った「日本国へのメッセージ」を以前紹介したが、日本文化に対する深い教養と愛着がわかり、まさに戦前型日本人としか言えないという印象を強く持った。この本は李登輝さんの政治リーダーとしての信念の源が何かを明らかにしており、いわば「政治家の品格」とも呼ぶべき本だ。
中華民族初の民選総統
李登輝さんは蒋介石の息子蒋経国総統が死去した後を継いで1988年に国民党総裁/台湾総統に就任した。そして自ら公選制度をつくって史上初の台湾総統選挙で勝利し、1996年に初代民選台湾総統となる。中華民族の歴史で初めて国民の選挙により選ばれた指導者の誕生だった。李さんの総統就任前後、中国は台湾独立派の動きに神経をとがらせ、台湾海峡で軍事演習を行い、ミサイルを発射して台湾に圧力をかけようとしたので、米国が2隻の航空母艦を台湾海峡に派遣し、中国を威圧した経緯がある。しかし李さんは中国の脅しに全く動揺せず、毅然とした態度を貫いた。李さんは中国の演習は心理的な作戦であり、実際の武力侵攻はないという情報をつかんでいたから、軍をあわてて動かさないという選択肢を取れたのだという。リーダーの決断力を裏打ちする情報力の発揮だ。その後2000年の総統選挙には出馬せず、結果的に国民党は敗れ、民主進歩党の陳水扁氏が総統に就任した。これも中華民族初の平和的政権交代だ。陳水扁氏は2008年5月まで総統を務め、今年国民党のハーバードロースクール出身のハンサムガイ馬英九氏に代わり、国民党が政権の座に返り咲いたことは記憶に新しい。
李登輝さんと信仰
李登輝さんの政治的信念はキリスト教の信仰に裏打ちされている。李さんは日本時代は唯心論、戦後は唯物論でマルクス主義にのめり込んだ時期もあった。アメリカに留学して帰国してから台湾の教会をまわり、神が存在するのかを考え続けた。
「なぜマリアは処女にしてイエスを産んだのか
「なぜイエスは磔にされ、そして生き返ったのか
この2つの奇跡を信じろとキリスト教は言う。李登輝さんは理屈っぽい人間なので、なかなか納得できず、聖書を隅から隅まで読んだという。ヨハネによる福音書第20章に、使徒トマスは復活したイエスを信ぜず、イエスの手と脇に手を入れて初めて信じたという一節がある。イエスの言葉として「なんじ我を見しによりて信じたり、見ずして信ずる者は幸いなり」という言葉が紹介されている。つまり「見えないから信じない。見えるから信じる」では信仰を持つことができない。まず「信じること」から始まる、それが信仰の第一歩なのだと理解したという。
戦前日本のエリート教育
李登輝さんは日本の旧制中学、高校、帝国大学という戦前日本のエリート教育を受け、大量の東西の名作文学や哲学書に接した。19世紀のイギリスの思想家カーライルの「衣裳哲学」や「英雄および英雄崇拝論」は李さんの大好きな作品だという。
古典を読むことで哲学が生まれると
ゲーテ、ニーチェ、ショーペンハウエル、カント、ヘーゲル、マルクス、サルトル、鈴木大拙の「禅と日本文化}、西田幾多郎などの作品を読んだという。李登輝さんはいまでもカントの「純粋理性批判」と「実践理性批判」が判断の指針になっていると語る。まさに哲人政治家である。筆者もカントの「純粋理性批判」や「実践理性批判」は学生の時に読んだが、単に字づらを追っただけで、全く頭に入っていない。いずれはこのあらすじブログでも挑戦しなければならない本である。筆者の学生の時は、マックス・ウェーバーをみんなが読んでいた。これもまた再読しなければならない名著だ。
ちなみにこの本はアマゾンでもベストセラー1,645位で、経済学分野でNo
やはり名著は時代を超えて読まれるものだ。
プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神 (岩波文庫)
緊急時のリーダーシップ
中国で四川大地震が起こったばかりだが、李登輝さんは1999年の台湾大地震時の非常事態に於ける総統の役割を語る。地震が起きたのが深夜2時頃、電話は通じなかったが軍に出動命令を1時間後に出し、朝6時にヘリコプターで現地入りした。9時には指揮所が設置され、救援活動が始まっていたという。
小池百合子議員から電話があり、「仮設住宅を1,500戸送りたいが、日本の仮設住宅は8坪しかないがいいか
」と聞いてきたので、即座に受け取ると返事したという。李登輝さんは地震発生から1ヶ月のうち21日は現地にいて、対策を直接指揮したという。また軍の参謀総長と総督府の秘書長(官房長官)の2人をつれ、軍と政府がすぐに動ける様な体制をとった。中国の温家宝首相も地震が起こったらすぐに現地入りして救援活動を陣頭指揮をした。胡錦濤主席もほどなく現地入りして救援活動を支援したのは、台湾大地震の時の李登輝さんの奮戦ぶりを参考にしたのかもしれない。
後藤新平の台湾近代化
強いリーダーシップ論では、台湾の発展に大きな足跡を残した後藤新平を高く評価している。後藤新平は、今年NHKで2年間のドラマとしてスタートする「坂の上の雲」で有名な児玉源太郎台湾提督に請われて、1898年に台湾民政長官となった。着任早々高等官吏1000人あまりのクビをすげ替え、人心を一新し、優秀な人材を登用した。「武士道」の著者、新渡戸稲造もこのときの一人だ。匪賊を撲滅し、保甲制度(隣組、自治組織)、疫病対策、教育振興、台湾事業公債による資金調達、鉄道建設、アヘンや塩、酒、タバコの専売制、台湾銀行設立、台湾銀行券発行など、8年7ヶ月の在任期間中に大きな業績を残した。
リーダーの行動原理
李さんは上に立つ者の行動原理として次を挙げている。主なサブタイトルも参考までに紹介しておく。
誠実に説く 指導者に不可欠な「お願い」の姿勢
忍耐力 民主主義は「回り道」(ターンパイク)を認める制度
惻隠(そくいん)の情 「仁政」に不可欠な「惻隠」の情
大局観を持つ 「知識」や「能力」を超えて求められるもの
構想力 コンセンサスを得たビジョンがもたらす力
発想の転換 最も貧しい県が見違えるほど発展 農村が観光地となるアイデア
行動力と強い意志 行政改革に必要な行動力
未来への提言力 台湾の民主化と教育改革 台湾がめざすべき4つの分野(金融、衛星メディア、空港、港湾)
指導者の養成
世界中のどこの国でも困っているのは指導者の問題であり、アメリカ、イギリスはもとより多くの国で将来の指導者となるエリート層を養成している。ところが戦後の日本はこれを怠っており、米国式教育に表面的に倣い、テクニカルなレベルで一生懸命になるばかりで、本当に必要な「指導者をつくりあげる教育」を全く実施していないと李登輝さんは語る。
それを象徴するのが、東京大学を筆頭に、旧帝国大学系の国立大学から総理大臣が出てこないことだと
たしかに先日紹介した「歴代首相知れば知るほど」の最近の首相を見ると、私立大学出身が圧倒的だ。平成になってからだと、わずかに宮澤喜一さん一人が東大出身で、それ以外はすべて私立大学出身だ。李登輝さんは手厳しく語る。
戦前は帝国大学が国を治める人材を輩出したのに、なぜ戦後は駄目なのか
法律に縛られて、法律上問題があるかないかという発想しかできず、政治の世界で使えない人が多いからだろう
法律屋の秀才たちは役所に就職し、行政の担い手となるが、彼らはえてして精神の面で貧困である。相当数の官僚が第一に求めるのは自分の出世であり、頭の中に国家という存在が希薄なのだ。目先のことしか見えない人は、政治家になっても自分の利益を漁りまくる。「何のための民主主義なのか」、「指導者は何をすべきなのか」がわかっていない。さらにいえば、金銭や権力は一時的なものにすぎず、「品格」、「教養」、「愛国」、「愛民」などの精神的価値こそが生涯を通じて追求すべきものだということもわかっていない。このような政治家が指導する国家はきわめて危うい。まさに現在の日本にとっての警鐘である。筆者は思うのだが、最近の問題は日本の政治家は事実上世襲制となっていることだ。福田康夫、安倍晋三、小沢一郎、鳩山由紀夫、麻生太郎、すべてが二世三世議員だ。筆者の友人の松島みどり議員の様に、新聞記者出身で、徒手空拳で政治家となった人は珍しい。
地盤と利権を引き継ぎ、地元の利益追求型の政治家ばかり増えて、日本という国のビジョンがなくなっているのではないだろうか
愛国心を持って日本をより良い国にしようという気概を持った政治家が出てきて欲しいものだ。この本では戦前の日本の優れたエリート教育を受けた哲人政治家の考えが、わかりやすく説明されている。李登輝さんは古き良き日の輝かしい日本の伝統に触れたことを感謝していると語っており、「台湾の今日あるのは日本のおかげ」と感謝している台湾人は多いと公言している。ここ数年「××の品格」という本がいくつかベストセラーになっているが、そういう本を読んで満足せずに、自らが名著を読んで、品格を磨かなければならない。昔の一高の第二〇回記念祭寮歌(明治43年)「藝文の花」の「万巻の書は庫(くら)にあり」という一節を思い出す。ちなみにこの寮歌が掲載されている第一高等学校ホームページというのは初めて知ったが、写真集や寮歌集も収録されていて興味深い。もちろん今は第一高等学校などないが、東大駒場の中に一高同窓会という団体があり、そこがこのホームページを運営している。世の中には万巻どころか、世界全体なら数千万あるいは億の書物があり、グーグルが世界中の本をすべてスキャンして、人類の叡智のデータベースをつくろうとしている(グーグルブックサーチ)のは、「ウェブ進化論」などで紹介されている。筆者ももっと名著を読んで教養を積み、品格を磨かなければならないという気になった。
たぶん本のタイトルも「政治家の品格」とかにしたら、もっと売れることだろう
最近の流行キーワードでもある「品格」に興味がある人には、是非一度手に取ってみて頂きたい本だ。参考になれば次クリック投票お願いします。
李登輝訪日 日本国へのメッセージ
李登輝訪日日本国へのメッセージ 完全保存版—2007旅と講演の全記録
3月22日(土)の選挙で馬英九氏が当選し、台湾で8年ぶりに国民党が政権を奪還した。馬英九氏のまえに2000年まで国民党党首で台湾総統だったのが李登輝氏だ。
李登輝氏は台湾生まれ
日本の京都大学に学び、22歳までは日本人だったと公言してはばからないほどの日本好きの指導者だ。2000年に国民党を離脱してからは台湾団結連盟に加わり、台湾独立を訴えている。今まで小林よしのりの「台湾論」での対談などで李登輝氏のことを知ってはいたが、さらに深く知るためにこの本を読んでみた。李登輝氏は2007年に日本を訪問し、長年の希望だった奥の細道の行程をたどるとともに、1945年にフィリピンで日本軍人として戦死した兄李登欽氏(日本名岩里武則命)が祀られている靖国神社に参拝した。台湾総統を退いてからの李登輝氏の訪日は、毎回中国から政治問題化され、心臓病の診察のため岡山のみを訪問するとか(2001年)、名古屋、京都、金沢のみとか限定されてビザが発給されていた。2005年から観光目的の台湾人の訪日にはビザが廃止されたこともあり、2007年の訪日は大きな政治問題とはならず、中国政府は靖国神社訪問を非難しただけだった。2007年の訪日では11日間かけて、夫人と2人で次のようなスケジュールをこなした。とても84歳とは思えないエネルギッシュな行動だ。
来日直後に国際研究交流大学村訪問
台東区の芭蕉庵あとの芭蕉記念館、岩崎小弥太記念ホールで台湾にゆかりのある後藤新平賞の授賞式出席
新幹線にて仙台から松島に出て奥の細道めぐり
岩手県水沢の後藤新平記念館
角館で武家屋敷
秋田市の国際教養大学で特別講義
帰京して靖国神社訪問
有楽町の外国特派員クラブで記者会見
これらは主なものだけを抜き出したもので、この他にも各地で行われた歓迎会や県知事、市長をはじめ地元の人との交流会などが多く開催された。李登輝氏の人気の高さがわかる。筆者も実は東北はほんの数回しか行ったことがない。それも出張とスキーのみなので、場所も八戸、仙台と蔵王だけだ。上記の名所旧跡も奥の細道などのWikipediaのリンクをクリックして、今更ながら勉強し直しているところだ。新潟は出張でよく行ったが、今回は奥の細道の前半部分ということなので、李登輝氏は新潟は訪問していない。この本には各地での歓迎風景や名所旧跡を訪問する李登輝氏の写真が多く載せられており、写真紀行といっても良いくらいだ。紀行記の他に、日本李登輝友の会のメンバーの塩川正十郎氏や前拓殖大学学長の小田村四郎氏、国際教養大学学長の中嶋嶺雄氏、作家で李登輝氏の靖国神社訪問に同行した曽野綾子氏、評論家の櫻井よしこ氏らが寄稿している。李登輝氏自身の序文や講演も収録されている。
今回の訪日で叶えられたこと
後藤新平と私
日本の教育と台湾
2007年とその後の世界情勢
日本外国特派員協会における記者会見
靖国神社宮司南部利昭氏の寄稿文も掲載されている。李登輝氏は靖国神社に祀られている兄の遺影にも対面し、「祭神之記」をしっかりと胸に抱かれていたという。李登輝氏の父親は兄李登欽氏の戦死を信じなかったため、台湾には墓も位牌もない。祭神之記には次が記載されているという。筆者も2人のおじさんが戦死している。たぶんおじさん達の祭神之記も靖国神社にあるのだと思う。
・英霊の御名前
外国特派員協会での記者会見では、李登輝氏は日本政府の弱腰外交を批判し、「中国や韓国などが自国の問題を処理できないため(国民の関心をそらすために)、靖国問題を作り上げた」、「国家のために命を落とした若者を慰霊するのに、なぜ外国に批判されなければならないのか」と語ると、記者団から期せずして拍手がわいたという。拓殖大学は明治33年日清戦争によって割譲された台湾の開拓植民にあたる若い人材を育成するために、桂太郎公によって設立された台湾協会学校が母体で、後藤新平は第三代学長で、新渡戸稲造も学監を勤めたという。後藤新平は1898年から7年間児玉源太郎台湾総督の民政長官として働き、疫病・匪賊の未開発地だった台湾を、美しい豊かな蓬莱の地と生まれ変わらせたとして、台湾開発の基礎をつくったといわれている。また新渡戸稲造も二年間台湾の民政局で働いている。李登輝氏の国際教養大学で行われた「日本の教育と台湾 ー 私が歩んだ道」という講演も面白い。李登輝氏は22歳までは日本の教育を受けた。日本は台湾統治を教育から始めたほど教育に力を入れ、台湾総督府ができた1895年に早くも国語学校を開校し、公学校(小学校)を各地に開設し、台北高校、台北帝国大学が設立された。植民地でありながら、内地と変わらない教育を与えられたが故に、それまで匪賊と疫病の地だった台湾に、非常に近代化した文明社会が作られたのだという。李登輝少年も禅に魅せられ、岩波文庫などを通じて東洋・西洋の文学や哲学に接することができたという。李登輝氏は新渡戸稲造の「武士道」を解題して書き直した「「武士道」解題ノーブレス・オブリージュとは」という本も書いているほどで、武士道精神、日本人本来の精神的価値感、伝統を再評価しようと呼びかけている。
「武士道」解題—ノーブレス・オブリージュとは (小学館文庫)
「天賦の才に恵まれた日本人がそう簡単に『武士道の精神』や『大和魂』といった貴重な遺産や伝統を捨て去るはずはない、と私は固く信じています」と李登輝氏は語る。「武士道」も「大和魂」も今やほとんど死語となったように思える筆者には、考えさせられてしまう李登輝氏の言葉だ。李登輝氏を評して台湾大学の教授は「日本の大正時代に生まれ、徹底的に日本教育の薫陶を受け、忍耐、自制、秩序を重んじ、公のために奮闘、努力する精神を身につけた人である」と言っているそうだ。李登輝氏は、この表現は不十分で、日本教育の長所である「実践躬行(じっせんきゅうこう)」を付け加えなければならないと語る。
「私は、すべての原点を哲学に置き、すなわち『人間とは何ぞや』というところから出発したのです」
「この日本的教育によって得られた結論は『私は誰だ』という問いについて、『私は私でない私』なのです。「この答えは、私に正しい人生の価値観への理解を促してくれました。いろいろな問題に直面するときにも「自我」の思想を徹底的に排除して、客観的立場での正しい解決の方法を考えました。
これが日本の教育を通して私に与えられた人生の結論でしょう
李登輝氏は日本語が一番得意で、次に台湾語、英語、最後に北京語だと言われている。何ヶ国語かできる人の場合、頭の中は何語で考えているかという質問がなされることがよくあるが、筆者の推測では李登輝氏は日本語で考えているのではないかと思う。つまり自我は日本人、しかし肉体は台湾人という状態を表現したのが、「私は私でない私」という言葉ではないかと思う。筆者の理解が正しいかどうかわからないが、いずれにしても李登輝氏の講演はとても外国の指導者が書いたものとは思えない。まさに文人政治家だ。
日本の政治家でも、これだけ中身の濃い講演はできないのではないだろうか
最後の2007年の世界情勢分析も面白い。ロシアは旧ソ連地域の覇権を目指しており、野心は旧ソ連地域にとどまらないとか、中国経済は不良債権がGDPの4−6割に達しており、すでに崩壊寸前で、国内外の関心を経済問題からそらせるために、宇宙開発、北京オリンピック、日本との歴史問題などを使っているのだと語っている。台湾の新総統にも中国からの圧力や挑発が寄せられ、台湾の安全保障問題が2008年から数年間は最重要事項になると予想している。日本李登輝友の会が、(有)まどか出版という小さな出版社から出した本だが、内容はすばらしい。
日本の京都大学で学び、米国コーネル大学で農業の博士号をとった哲人政治家の李登輝氏
日本語で話してくれる数少ない世界的指導者でもある。本屋や図書館で見つけたら、是非手にとって見て欲しい本である。参考になれば次クリックお願いします。
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葡萄酒か、さもなくば銃弾を 手嶋龍一さんの人物評伝
10月12日米国が北朝鮮に対してのテロ支援国家指定を解除した。まさにブッシュ政権末期のドタバタで、なんとか自分の功績としてアピールできるものを作ろうとしているライス国務長官とヒル国務次官補のなせるわざと言わざるを得ない。
核実験をやろうと準備している国に、テロ支援国家指定を解除してどうなるのか
米国や他の国から援助を取り付けて、国力を回復し、準備を万全にして時期をずらして核実験を実施するというだけのことになるのではないか
本質がわからずに「理解を示している」麻生首相も、ブッシュ大統領から電話をもらってうれしくて、そう言ってしまったのではないかと思えるが、本気でそう言っているならノー天気なものだ。筆者は必ずしも北朝鮮懐柔策に反対するものではないが、それにしても核実験実行するぞと恫喝されてテロ支援国家指定を解くとは、まともな人間のなせる技ではない。このあたりの事情を鋭く洞察している手嶋龍一さんの本のあらすじを再掲する。
葡萄酒か、さもなくば銃弾を
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インテリジェンス小説という新しい分野を開いた元NHK手嶋龍一さんの人物評伝
登場人物は次の通りだ。ほとんどが手嶋さんが直接間接に知っている人ばかりで、手嶋さんの広い交友範囲をあらわしている。
I 遙かなりホワイトハウス
大統領への永い道
二人のファーストレディ
ベトナムから還ってきた男
II 政治の中の生と死
手術室のジョーク
ハイアニス・ポートの孤高
三十年の平和
帰りなんいざ
昼行灯のひと
テヘランに在りし者
雪渓の単独行
ふたりのマツナガ
IV 外交という戦場
冷や飯のひと
ツルゲーネフの森
少数派の叡智
知られざる人
北の凍土と向き合いし者 宋旻淳(韓国元外交通商相)
V 日米同盟の光と影
冷たい戦争の意志
矜持なき者の挫折
裏切りの季節
イラクへの道
VI 超大国に抗いし者
隠れゴーリスト
「ブッシュの戦争」の抵抗者
日米同盟の遠心力
沖縄問題の特使)
なかには、余り聞いたことのない名前もあるが、外務省高官だったり、若泉さんは沖縄返還交渉の時の福田赳夫首相の対米密使だ。それぞれの特徴を捉えたエピソードを紹介しており、読み物として面白い。たとえばバラク・オバマ氏は、2004年の民主党大会の演説がメジャーデビューだったし、ヒラリー・クリントンは弁護士時代はヒラリー・ローダムで通していたが、ビルがアーカンサス州知事再選に失敗すると名前をヒラリー・クリントンに変えた。ジャックリーン・ケネディはJFKの女遍歴に耐えかね、離婚を何度か言い出すが、そのたびにケネディ家の家長であるジョセフに金で丸め込まれていたという。ジョセフの執念が実り、JFKはカトリックで最初の大統領となるが、暗殺されてしまう。ケネディ暗殺は謎のままである。
キッシンジャーの功績
キッシンジャーは国務副長官時代に歴史に残る声明を発表している。ソ連と中国がアムール川のダマンスキー島の領有権を巡って一触即発の状態だった1969年に、「ソ連が国際政治の均衡を崩すような挙に出て、中国に対する核攻撃に打って出るようなことがあれば、ニクソン政権はこれを座視しない」というものだ。これが米中接近の引き金にもなる。ニクソン訪中の前に周恩来とキッシンジャーが交渉していた時に「上海コミュニケ」の中の、いわゆる「台湾条項」のワーディングは固まった。台湾条項の第1項は「アメリカ政府は、台湾海峡をはさむ両岸の中国人が、それぞれ中国は一つだと述べていることを事実としてacknowledgeする。
第2項は「アメリカ政府は、台湾海峡問題の平和的解決を希求する」
これはアメリカが有事には、軍事力で台湾の防衛に駆けつけるとは一切書いていない。実際に1996年に中国が台湾海峡向けに4発のミサイルを発射したときに、アメリカは空母2隻を台湾海峡に派遣した。しかし文言としては、曖昧さを残すことで、台湾側の自重も求めた。後に「戦略的曖昧性」と呼ばれている。これが台湾海峡に熱い紛争が起こるのを防止してきたのだ。こういった歴史の証人たちに直接インタビューして取材している手嶋さんの幅広い情報収集力には敬服する。手嶋さんの友人の韓国の宋旻淳元外交通商相や、普段あまり聞くことのない外務省の歴代の外務事務次官の話も面白い。軽妙な読み物に仕立てているが、手嶋さんは主張すべきところは主張している。
北方領土問題は日ロ関係のトゲ
たとえば北方領土問題は、死せるダレス元国務長官が打った日ロ関係のトゲ、冷戦の残渣であり、これがために日ロ交渉は全く進展していない。
「領土問題は日本丸というタンカーの船底に張り付いてしまった貝殻のような存在」だと
「対中、対米外交に新たな地平を切り拓くためにも、北方領土のくびきから日本外交自らを解き放つべきときが到来している」と手嶋さんは語っている。
ライス国務長官とヒル国務次官補
北朝鮮との外交で、独断専行でポイントを稼ごうとして失敗している米国のクリストファー・ヒル国務次官補と、他に成果がないので北朝鮮外交を自分の実績としたいコンドリーサ・ライス国務長官には手厳しい。北朝鮮の旧式の核施設を廃棄させるが、まだ数個保有していると思われるプルトニウム核爆弾や、ウラン濃縮設備については、全く手つかずのままだ。「国際社会はまだ、野心の外交官クリストファー・ヒルが犯しつつある失策の恐ろしさに十分気づいていない」と警告している。
「ライスとヒルは、東アジアのポスト冷戦史に、野心に溺れて同盟国を裏切った外交官としてその名を刻まれることになるだろう」と
小沢一郎と「国連至上主義」
小沢一郎については、ひそやかな対米自立論者として、「自衛隊が国連待機軍として国連の要請に応じて出動し、国連の指揮下にはいることは、何ら憲法に違反しない」という1993年の「日本改造計画」を引用している。
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クチコミを見る。アメリカは小沢一郎をフランスの故ド・ゴール大統領の様に、対米自立を模索する「隠れゴーリスト」と見ているという。1990年の湾岸戦争の時に、当時の自民党幹事長の小沢一郎は自衛隊の派遣を当時の首相の海部俊樹にせまっている。結局それは実現せず、日本は130億ドルという巨額の資金を提供したのに、軍事的支援はゼロだったので、戦後のクウェートのThank-you Listにも載らず、屈辱を味わった。
条約官僚というモンスター
日本の憲法や国際条約解釈を独占しているモンスターのような「条約官僚」という存在も指摘している。
福田前首相は昨年末の小沢一郎との密談の時に、条約官僚に「小沢が提案する国連の集団安全保障に飛び移って構わない」と言われたという話を紹介している(手嶋さんの本にはこう書いてあるが、真偽のほどは筆者はわからない)
党首会談の合意文書など、どう書かれていようとも、国際法の知見を利用して再解釈してみせるという自信のほどを見せつけたものだと
「日本の政治指導部が真に立ち向かうべき相手は、法衣をまとっていない大審問官たちなのである」と手嶋さんは指摘している。現在の条約・憲法解釈についての力学がわかって参考になる。
自民党の面々には冷ややか
麻生新首相を「冷や飯の人」と呼んでいるが、なぜそう呼ぶのか全くそれにあたる説明がない。吉田茂の孫として、冷や飯という訳でもないと思うが、よくわからないところだ。麻生さん以外にも小泉元首相、安倍元首相、福田前首相は好意的には取り上げられていない。小泉=ブッシュ関係をプレスリー同盟と呼んでいる。これからの政権交代議論や現在の世界情勢を考える上で、参考になるインサイト(洞察)である。面白く簡単に読めるおすすめの本である。参考になれば次クリック投票お願いします。
ウルトラ・ダラー 元NHKワシントン総局長手嶋龍一さんの小説
「インテリジェンス」で佐藤優氏と対談していた元NHKワシントン総局長手嶋龍一さんのサスペンス小説
手嶋さんは9
11事件の時のNHKワシントン総局長だ。
歌舞伎役者の様なハンサムフェイスを覚えている人も多いことだろう
手嶋さんはこの小説の前にも、NHK在任中に、いくつか小説を書いている。
たとえば湾岸戦争の時に日本が金を130億ドルも出したのに、クウェート政府には公式に感謝されなかった「外交敗戦」や
(筆者は当時米国に駐在していたのだが、ウォールストリートジャーナルの全面感謝広告で多くの国の名前が列挙されていたのに、日本の名前がなかったことを覚えている)
外交敗戦—130億ドルは砂に消えた (新潮文庫)
結局はアメリカのF-16をベースに改良することになったFSX(現F-2支援戦闘機)の小説、「ニッポンFSXを撃て」などだ。
たそがれゆく日米同盟—ニッポンFSXを撃て (新潮文庫)
これらの小説が認められ、ハーバード大学国際問題研究所にシニア・フェローとして招聘された経歴を持つ外交の専門家だ。現在はNHKを退職して、外交ジャーナリスト、作家として活躍している。手嶋さん自身のオフィシャルサイトもあり、またウィキペディアでも紹介されているので、参照して欲しい。小説のあらすじは細かく書かないのが筆者のポリシーなので、詳しくは本を手にとって見て頂きたいが、読んでいて手嶋さんの多方面にわたる知識の深さがよくわかり、またストーリーも面白い。小説には初めから結末の構想が決まっていて書くものと、雑誌などの連載小説に多い、書き進めながら、なりゆきで結末を考えるものと2種類ある。ウルトラ・ダラーは後者なのだと思う。ストーリーは、北朝鮮関係のインテリジェンスがメインテーマで、日本人拉致問題、日本人印刷工拉致、偽ドル印刷、ドル紙幣へのRFID無線タグ埋め込み、核兵器開発、巡航ミサイル密輸、北朝鮮との交渉窓口ミスターXと外務省某局長の間柄など、息をもつかせない展開だ。登場人物の設定も凝っている。BBCの日本駐在員がイギリスインテリジェンス要員で、スーパーエージェントという設定だ。しかも自宅にL96A1狙撃銃まで隠し持っている。細部の描写も手嶋さんの趣味の広さがよくわかる感心する描写だ。手嶋さんは「いいとこのボンボン」なのではないかと思わせる。
例えば、着物の話では:
「越後上布は手づみの上質な麻だけで織り上げますので、それはそれは贅沢な織物です。
北国の粉雪を思わせる白地に、青海波の絵絣(かすり)が織り出されている」
「琉球藍で染め上げた宮古上布はいかがでしょう
おおぶりの葉が大胆にちりばめられた絣(かすり)もようだ」
という様な描写だ。この他にも浮世絵、和楽、ファッション、レストラン、食事、食器、ギャンブル、競馬など、細部にこだわりの描写が続く。もちろん内外政府のインテリジェンス組織、軍事知識は完璧だ。ロマンスもサスペンスもある。若干終わり方が尻切れトンボ感があるが、こんな終わり方も「粋」なのかもしれない。着想も面白く、手嶋さんの多趣味と博識にも驚かされる一冊である。参考になれば次クリックと右のアンケートお願いします。
インテリジェンス 武器なき戦争 佐藤優氏と手嶋龍一氏の放談集
インテリジェンス 武器なき戦争 (幻冬舎新書)
一躍売れっ子ノンフィクションライターになった外務省分析官佐藤優氏(現在起訴休職中)と、「ウルトラ・ダラー」がベストセラーになった元NHKワシントン総局長の手嶋龍一氏の放談集
お互い本当の手の内を明かさない、化かし合いという感じだ。なかには超一級のインテリジェンス(秘密情報)もあるのだろうが、どこまで信じて良いのかよくわからないところがある。そもそも本当のインテリジェンスに携わる人間は表舞台には出てこないはずだ。
インテリジェンスにかかわったことがある、あるいはインテリジェンスにかなり近いところにいた二人というところだろう
ニュースソースがわからないように二重三重の仕掛けをしているというから、意図してこうした話をしているのだろうが、話半分の放談といった感じだ。
世の中には嘘の様な本当と本当の様な嘘があると
本当の話と思えるものもある。
いくつか紹介しよう
アメリカがイラク戦争を仕掛けた理由
アメリカがイラク戦争を仕掛けた理由は、一つはフセインが大量破壊兵器を隠していること、もう一つはイラクがアルカイダと組んでテロを仕掛けていることだった。イラクがウランを入手したという情報はイタリアの情報機関からもたらされた情報だったが、ガセネタだった。もう一つのアルカイダ情報もガセネタだ。イラクは基本的に民族国家をめざし、アルカイダはイスラム社会大団結を目指す。元々相容れないものを、開戦の理由の一つに取り上げたのだ。これはいわゆるネオコンの差し金だという。ネオコンは自由主義世界革命を目指す為に、アルカイダを理由にフセイン政権を打倒したのだ。
日本がつかんだ世界初の重大情報
佐藤さんの前著「国家の罠」にも登場する東郷和彦元外務省欧亜局長がモスクワ駐在の時につかんだ情報の一つが当時のソ連のアンドロポフ書記長死去のニュースだ。日本は当時科学アカデミーのなかに、ヒューミント(人的情報ソース)が居て、彼から入手した情報だったが、そのうちソ連に情報ソースを抑えられてしまう。また東郷氏も外務省内の嫉妬をかってしまい、ロシアスクールながら、課長になるまでロシア課での勤務はなかった。もう一つの日本初のビッグニュースは湾岸戦争の時に、イラクがイランに大量に空軍機を飛来させた事件だ。当時のテヘラン大使の斎藤邦彦さんが報じたものだ。斎藤大使は情報源のたしかさを知っていたので、ウラが取れなくても東京に打電した。さらにイランがどう出るのかも的確に予想していた。これらは日本の数少ないスクープなのだろうが、それにしても他国より数時間先んじたという程度のものばかりで、「だから何だ」という気がする。インテリジェンスではこういう一つ一つに積み上げが重要なのだろうが、佐藤さんはじめ外交関係者からおしかりを受けるかもしれないが、お寒い感じを覚えてしまう。大韓航空機撃墜事件は日本のインテリジェンスの脆弱性を示す。筆者は大韓航空機撃墜事件では日本政府は情報収集力を世界に見せたと思っていたが、この本では事実は逆であり、当時の後藤田官房長官がマスコミを抱き込んでつくらせた神話だと言う。
むしろ日本のインテリジェンス能力の脆弱性を明らかにした例だと
日本の陸上自衛隊の稚内施設はアメリカのものを引き継いだので、基地にはアメリカ軍の将校も同居しており、アメリカ軍の下請けと化していたのだという。アメリカ側が会話のテープを入手し、撃墜の事実を発表するというので、日本側はメンツ丸つぶれになることを避けるためにアメリカより30分前に発表した。しかもパイロットの会話を含む情報の内容まで詳しく公開してしまったので、これが後で大きなダメージとなる。ソ連は日本側が傍受の事実をつかんだので、周波数を変更し、かつパイロットの通信を平文から符号に変えてしまった。たとえば「攻撃する」は「634」とかと言い換え、しかもそれを毎日変えるのだ。もう解読はほとんど不可能となってしまった。
しかし日本政府は後藤田官房長官の指示で、あたかも日本の手柄の様に発表し、ノンフィクション作家の取材に備え、あらゆる関係者と口裏合わせを行い、情報操作が行われたのだと
手嶋説 北朝鮮は核の運搬手段を持っている。手嶋さんは小説にも書いたウクライナ製の巡航ミサイルX55がイランと中国に6基ずつ流れ、それが北朝鮮に渡った可能性が高いと語る。北朝鮮は既にプルトニウム型の原子爆弾の実験を行っており、数個の核弾頭を持っている可能性がある。しかし問題は運搬手段で、北朝鮮製のミサイルでは信頼性が低く、核弾頭は運べない。
それを解決するのがウクライナ製の巡航ミサイルなのだと
これは手嶋説だが、あながち間違いではないかもしれない。数個の核弾頭と巡航ミサイルを手にしたので、北朝鮮はやっと6ヶ国協議で原子炉稼働停止に応じてきたのかもしれないと勘ぐってしまう。
イスラエルで生まれた「悪魔の弁護人」制度
このブログで紹介した「戦略の本質」で1973年の第4次中東戦争でのアラブ側の優れた戦略が紹介されているのでご覧頂きたいが、イスラエルでは第4次中東戦争での苦戦をきっかけに、悪魔の弁護人という制度を設けた。これは1973年のヨム・キプルというユダヤ教の重要な祝日にアラブが攻めてきたことに端を発する。秘密警察モサドがアラブが国境付近に終結いていると警告を発していながらも、当時の首相ゴルダ・メイヤは軍事情報部(アマン)のアラブは動かないという情報を信じて、総動員体制を取らなかった。その結果戦略を練りに練ったアラブが攻めてきて、対応の遅れたイスラエルは大打撃を受けてしまった。
最終的にはアラブ軍を追い出すことができたが、国家を存亡の危機に陥れた責任を取ってゴルダ・メイヤ首相は辞任
悪魔の弁護人とは中世の魔女裁判の時の魔女の弁護人のことであり、首相にあがってきたレポートをともかく難癖つける役割である。それによって首相は多面的な判断ができるようになるのだ。1996年の台湾海峡危機では李登輝は核心をつく内部情報を得ていた。
1996年中国は台湾に届く射程距離のミサイルと4発発射
台湾も応戦体制に入り、クリントン大統領は空母ニミッツ他2個の空母機動部隊を台湾海峡に送り込んだ。しかし当時の李登輝総統は中国が打ったミサイルは空砲だったということを知っており、中国の脅しに屈しなかった。
これは手嶋さんが李登輝本人より聞いた話だと
中国は李登輝が空砲だったことを確信していたことを不審に思い、政治局の周辺にいたモグラを徹底的に調べ上げ、3年後工作員を捕まえ処刑した。もしこの情報が間違っていれば、台湾は中国との武力衝突という大変な国難に巻き込まれた危険性があった。李登輝はそのことを知りながら、すべて責任を負うつもりで行動した。このようにリーダーはインテリジェンスの情報が誤れば、すべて責任を負うという覚悟がないといけないと手嶋さんは語る。その意味で、民主党の前原誠司元党首のガセメール事件は、自らが防衛問題の専門家と称していながらも、お粗末な結果となった。前原氏には資質がないので、二度とインテリジェンスや安全保障にはかかわらない方がよいと佐藤氏は言う。
杉原千畝の命のビザ
日本版シンドラーのリストとして、今や有名になった杉原千畝元リトアニア領事代理だが、鈴木宗男議員は杉原氏の名誉回復を積極的に推進した。それは鈴木宗男氏が、30年以上前の青嵐会時代から、イスラエルとの連絡係を勤めていたので、ユダヤ人ネットワークがどういうものか知っており、杉原千畝の名誉回復を図れば、その先どういう効果が見込めるのかを読んでいたのだと佐藤氏は語る。アメリカには命のビザで命拾いをした人がまだ居る。たとえばシカゴ商品取引所の元会長もその一人だ。最近バルト三国他を訪問した天皇皇后両陛下もリトアニアの杉原千畝記念碑に献花されていたが、これは日本にとって有効なユダヤカードである。かつては日本にもインテリジェンスを教える学校もあった。それが対中国情報の東亜同文書院であり、対ソ連情報のハルピン学院である。これらが語学と文化に深い理解がある学生を輩出していた。杉原千畝はハルピン学院出身で、最初の奥さんはロシア人で、本人もロシア正教徒と、それくらいロシアに通じていたのだ。多くのエピソードが紹介されており、真偽のほどは不明だが、読み物としても面白い。おすすめの一冊である。参考になれば次クリックと右のアンケートお願いします。
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日本は世界5位の農業大国 ベストセラーとなった農業の現状分析
日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 (講談社プラスアルファ新書)
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月刊「農業経営者」副編集長の浅川芳裕さんの日本の農業の現状分析
クチコミを見る。別の本に紹介されていたので図書館で借りて読んでみたが、気がついたらアマゾンでなんと売上100位前後に入っているベストセラーだった。筆者が今年になって読んでから買った数少ない本の一つだ。
アマゾンの新書売り上げNo
1で、ホリエモンが絶賛していると本の帯に書いてあった。この本を読んで日本の農業政策について、政府もマスコミも信用できず、何を信用したらよいのかわからなくなった。比較検証のために、「食品自給のなぜ」という農水省の食料安全保障課長が書いた本と、法政大学講師の書いた「食料自給率100%を目ざさない国に未来はない」も読んでみたので、それからの情報も織り込んであらすじを紹介する。
食料自給率のなぜ (扶桑社新書)
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食料自給率100%を目ざさない国に未来はない (集英社新書)
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日本政府、農水省、そしてマスコミは「農家弱者論
国産農業危機論」で凝り固まり、石川遼などをつかったテレビCMで国産食品愛用を訴えている。この広告は農水省が金を出し、電通の中に「食料自給率向上に向けた国民運動推進本部」を置いて有名タレントを使って広告を作っている。
食品自給率向上のための農水省の予算は2008年度は166億円で、前年度の65億円から2
5倍になった。しかし、この本を読んで、日本の食品自給率が41%で、世界の主要国で最低だと言うのが、そもそも恣意的な数字ではないかという疑問が起こった。次が日本のカロリーベースの食品自給率の推移だ。そして次が世界主要国の食品自給率の比較だ。
出典:いずれも日本国内食品自給率ホームページ
農水省のホームページには「食料自給率の部屋」というセクションがあり、食品自給率アップが農水省の政策の目玉になっていることがわかる。食品自給率アップについては、自民党や民主党も同じトーンでマニフェストで訴えているし、メディアもこの食品自給率を鵜呑みにしている。ところがどっこい、この食品自給率の「カロリーベース」というのが、くせものなのだ。
日本独自のカロリーベースの自給率
カロリーベースの自給率とは次の数式だ。
(一人一日あたり国産供給カロリー)÷(一人一日あたり供給カロリー)
しかしこの内訳は:
つまり分母は日本全体の供給量なので、当然大量に発生する食べ残し、消費期限切れの廃棄食品も含まれている。
ためしに数字を見ると、2008年は
筆者は消費カロリーも計れる体重計を持っているが、筆者の消費カロリーは大体1,850前後、つまり上記の分母は筆者の消費カロリーの1
5倍の数字なのだ。実際の国民一人当たりの消費エネルギーを1,850キロカロリーとすると(分母)、分子をいじらなくても自給率は一挙に56%にあがる。
つまりカロリーベースの自給率を上げるには食べ残しや賞味期限切れを減らすことが有効なのだ、さらに分子の国内供給カロリーには、農家の自家消費や親戚・近所への提供は含まれていない。日本の農家のほとんどは兼業農家で、もっぱら自家消費用に野菜やコメなどをつくっているが、これはカウントされていないのだ。
カロリーベースだと自給率が低くなる要因
農家が米を生産調整でやめて、野菜や果実に切り替えると、売上は増えて供給金額は増える。ろころが、野菜はカロリーゼロに近く、果実の生産量は少ないので、国産供給エネルギーとしては大幅に減少する。国のコメ減反政策に従って、農業経営者にとって合理的な産品の切り替えをやると、生産金額ベースの自給率は上がるが、カロリーベースの自給率は下がるのだ。こういった分母を大きくして、分子を小さく抑える工夫があるのが、カロリーベースという日本と韓国でしか採用されていない自給率だ。他の国では、穀物輸入比率という指標はあるが、カロリーベースの自給率という比較はない。農水省の役人がせっせとFAOなどの統計を元に各国の自給率を計算しているのだという。また肉、鶏卵、酪農品はエサを輸入に頼っていると、たとえ国産の産品でも国産から除外される。畜産品の自給率は金額ベースだと70%だが、農水省によるカロリーベースだと17%で、これが全体にも響いてくる。
たとえば石川遼がテレビCMで宣伝していた”卵かけご飯”
卵は当然100%国産と思ったら大間違い
カロリーベースの自給率では卵は10%と低くなる。鳥のえさはほとんどが輸入だからだ。この卵の自給率については農水省の課長の「食品自給率のなぞ」にも書いてある。じゃあなぜ卵かけご飯を国産食品としてCMで宣伝するのかよくわからないところだ。たとえ輸入のエサを使っていても、肉や酪農品は国産であることは間違いない。たしかに飼料の輸入が完全にストップしたら、生産に支障をきたすかもしれないが、それは日本でけではない。昔と異なり農産物の貿易市場が巨大化している現在では、世界各国が自国の強い産品を生産し、自国が弱いものは輸入している。農産物の貿易が止まるという「戦時体制」を前提とした食糧自給率に何の意味があるのかと思う。
生産額ベースの食品自給率だと66%
こういった問題点があるので、生産額ベースの総合食品自給率を使えという声も有識者の間に強いという。もし生産額ベースの自給率を割り出すと、日本の食品自給率は66%になる。要は数字のマジックなのだ。農水省が自分達の政策を通すために、都合の良い数字と計算式を作り上げている自作自演の食品自給率キャンペーンなのだ。その証拠に、もともと自給率は1965年から生産額ベースで発表されていたが、1983年からカロリーベースでも発表され、1995年からはカロリーベースで最近まで統一されてきた。発表する数字のベースを意図的に変えていたのだという。農水省の課長の本でも、食品自給率はカロリーベースと生産額ベースの両方が一つのグラフで示されているが、生産額ベースの自給率を使わない理由の説明はない。日本の小学生の教科書でも自給率を高めてきたと紹介されている英国は、カロリーベースで農水省が計算すると着実に食品自給率を向上させてきているが、生産額ベースでは日本の自給率を下回るという。気候の厳しい英国では日本の様に高価格の野菜とかは生産できない。穀物の自給率は高いので、カロリーベースでは高くなるが、生産額ベースでは自給率は1991年の75%から2007年には60%と15%も下落して、日本を下回っていると浅川さんは指摘する。
日本は世界第5位の農業大国
この本のタイトルにあるとおり、FAOの統計から割り出すと一位の中国、それから順にアメリカ、インド、ブラジルと続き、日本の農業生産は約8兆円で、世界第5位となる。そして農家の所得は世界第6位だ。「日本農業は弱い」なんて誰が言った。と著者の浅川さんは語る。「農業はきつい仕事のわりに儲からない。だから、もっと農家を保護しないと日本人の食料は大変なことになる」という主張は、農水省がつくりだしたもので、その目的は農水省の省益、天下り先の確保であると浅川さんは指摘する。ある農水省の幹部は、「自給率政策がなければ俺たちが食っていけなくなる」とまで語っているという。浅川さんは政治家に会うと、必ず日本の農業生産規模が世界第何位か聞くことにしているという。大体50ー80位という答えが多く、正確に答えられる政治家はいなかったという。多くの政治家が農水省の宣伝を鵜呑みにして、日本農業の強さを認識していないのだ。
日本の農家は兼業農家が圧倒的多数
民主党の戸別所得補償政策の対象の農家はコメで180万戸、そのうち100万戸は、1ヘクタール未満で、農業所得は数万円からマイナス10万円程度
これでは食べていけないとして、1ヘクタール当たり95万円が補償される。
しかしこれら100万戸の平均所得は500万円で、彼らのほとんどは役所や農協など一般企業につとめるサラリーマンの週末農業で、「疑似農家」なのだと
「スケールの大きな家庭菜園がついた一戸建て住宅に住む、日本でもっとも贅沢な階層」と言っても良いと浅川さんは語る。もっぱら生産コストの高いコメや野菜をつくり、自家消費や近所・親戚に配っている。日本の農業従事者の数は1960年の1,200万人から現在は200万人以下に減っているが、一人当たりの生産量は5トン以下から25トンに増えている。兼業農家は農薬の知識もないので、やたら農薬をばらまき環境に悪影響がある。規模が小さいのに機械も導入するので、日本のコンバインの保有数は97万台で、米国の41万台、中国の40万台に倍以上の差をつけた圧倒的世界一位だという。
民主党の戸別所得補償制度は間違い
民主党内閣が打ち出している「戸別所得補償制度」は、2011年度から1兆4千億円を使って、日本の農業を赤字まみれのダメ農家で埋め尽くそうとしていると浅川さんは切り捨てる。民主党の計算では、1ヘクタールで最大95万円が補償される。これなら単に農地だけ持って、形だけ農業するふりをした方が良い。
年に1-2週間しか農作業に従事しない疑似農家を助ける制度なのだと
そして所得補償の対象となるコメは1兆8千億円、小麦は300億円、大豆は240億円しか生産規模がない。日本全体の農業生産は8兆円で、野菜が2兆3千億円、果樹が8千億円、花卉(かき)が4,000億円だ。民主党は、EUは直接所得補償のおかげで自給率を向上できたというが、小麦に対するEUの補助金は1ヘクタール当たり5万円程度だ。ところが民主党案は、日本で1ヘクタールで小麦をつくるとそのコストが60万円、小麦の販売価格が6万円だから、差額54万円を全額補填するというもので、実にEUの補助金の10倍以上の法外なのものだ。「食品自給率のなぞ」で農水省の課長も認める通り、そもそも国産小麦は品質が悪く、安くしか売れないという。また輸入とはいえオーストラリアの小麦は日本のラーメン、うどん向けにつくった品種で、日本に売るしかない品種だという。また日本の食品として必要な小麦は540万トン、それを米国300万トン、カナダ150万トン、オーストラリア100万トンと、いずれも友好国から輸入している。
アメリカと戦争でもしない限り、これらの友好国からの供給がストップすることはないだろう
民主党の本当のねらいは疑似農家関連の500万票
浅川さんは農業界全体を弱体化させることが民主党の本当のねらいだと語る。小沢一郎前幹事長も、選挙でわかりやすい「所得補償」に政策名を変えろと指示したという。
民主党は100万戸の疑似農家の、家族や親類を入れた500万人という票が欲しいのだと
都市部と比べて一票の差が2-3倍ある地方では、500万人の疑似農家関係者が一大勢力で、農家の票を抑えたら地方や都市郊外の小選挙区で勝利することができる。日本の農家の数はまだ多すぎる。日本の農家は他の先進国に比べてまだ多すぎるという。
日本は人口の1
6%が農家だが、米国はじめ欧州各国でも1%を切っている。日本の面積30アール以上、農業売り上げ50万円以上の農家は200万戸ある。売り上げ1,000万円以上の農家はわずか7%だが、かれらが日本の農業生産の8兆円の6割を生産しているのだ。農家の所得につき「農業経営者」が独自に行った2,600人のアンケート結果では、平均所得は343万円で、社員4-9名の中小企業の年収平均243万円を上回っているという。農業人口の高齢化が問題とされるが、全体の7%のプロ農家が高齢化したのではない。全体の8割を占める疑似農家の多くが、リタイアして農業に精を出し始めた人たちだからだ。農業人口の高齢化は必ずしも悪いことではないという。
農業は成長産業
農業は成長産業というのが世界の常識だ。次が世界の貿易額のグラフだが、年々拡大し、特に近年は相場上昇とともに急激に拡大している。米国のオバマ大統領は、「世界市場のなかで、高度な技術力とマーケティング力、そして経営判断が求められる複雑な仕事だ」と農業を評している。そんな将来性のある農業振興のため、浅川さんは次の8つの政策を提案している。
民間版・市民レンタル農園の整備
農家による作物別全国組合の設立 成功例は米国ポテト協会などだ。
科学技術に立脚した農業ビジネス振興 たとえばイチゴのとちおとめを世界商品にすることなど
検疫体制の強化
農業の国際交渉ができる人材の育成または採用
若手農家の海外研修制度
海外農場の進出支援
日本の農業の可能性を信じているのが和郷園の木内博一代表だという。
日本の農作物は世界一だと思っているので、ジャパンプレミアムを創設するのだと
和郷園がタイで生産するバナナはドールよりも高く売れているという。
農家弱者論との対比
「食品自給率のなぞ」や「食品自給率100%を目ざさない国に未来はない」は、従来型の議論が中心で、単に食料輸入断絶というあり得ない事態の不安をあおるだけで、何の解決も提案していない様に思える。農水省の課長は「ご飯を一食につきもうひと口食べると食品自給率が1%アップする」と、もっとご飯をたべることが自給率アップに繋がるという。
どうせ国民に訴えるなら、技術革新で生まれ、世界中で生産の中心となっているGMO食品を本格導入して、国産農産物の生産量を上げるとか、食べ残しを減らす運動を推し進めるとか、賞味期限切れの食品撲滅運動を行うとか、別のことで自給率をアップさせることができるだろう
両論比較して読むことで、むしろ浅川さんの鋭い指摘と、統計の読み方に強い印象を受けた。浅川さんの主張の根拠を提供しているのが青山学院大学の神門教授の次の本だ。
日本の食と農 危機の本質 (シリーズ 日本の〈現代〉)
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クチコミを見る。こちらも近々読んでみる。冒頭に述べた通り筆者が読んでから勝った数少ない本の一つである。一読の価値はあると思う。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。
分析力を武器とする企業 データ分析の教科書
分析力を武器とする企業 強さを支える新しい戦略の科学
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データ分析を経営に生かす実例とその理論や分析ツールを解説したデータ分析の教科書
英国のデータ分析専門会社の人から紹介されて読んでみた。この分野は筆者が特に興味を持っている分野なので、いままで「CRMの実際」という日経文庫や、流通業界では世界最高峰の英国TESCOのCRMを取り上げた「TESCOの顧客ロイヤリティ分析」などを読んで研究してきた。
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クチコミを見る。日経文庫は2003年の本だが基本を抑えるのには適している。TESCOの本は、ポイントカードを使ったCRMはどうあるべきかという実例を詳しく紹介しており大変参考になった。このブログでも原著の第2版のあらすじを詳しく紹介している。ポイントカードを使った顧客管理を突っ込んで研究したい人は、2004年に出た第1版の翻訳である日本語版の「TESCO顧客ロイヤルティ戦略」よりは、テスコクラブカード戦略の見直しまで取り上げている2008年に出た英語の第2版「Scoring Points」の方をおすすめする。クチコミを見る。筆者が読んだ時は、ハードカバーしかなかったが、現在はペーパーバック版が出ているので、アマゾンで2,500円で買える。話が横道にずれたが、「分析力を武器とする企業」は、基本も抑え、各社の実例も広く浅く紹介している。次の表のような顧客分析を生かす企業の実例が取り上げられている。分析力を武器にする企業は次の4つの特徴を持つという。分析力が戦略的優位性のベースになっている。分析に組織を挙げて取り組んでいる。経営幹部が分析力の活用に熱心である。アマゾンのジェフ・ベゾスが良い例だ。分析力に社運を賭け戦略の中心に置いている。参考になった具体例をいくつか紹介しておく。COMのようなサービスだ。
DVDの送料は無料、貸出期限は無制限、延滞料は一切無し
借りたDVDを返せば、次のDVDが借りられるというシステムだ。ネットフレックスは「シネマッチ」というアルゴリズムを組み込んだ映画リコメンドエンジンを持っている。顧客の好みを分析して、映画を推薦するのだ。ネットフレックスは100万ドルの賞金を出して、社内外の力を借りて「シネマッチ」のアルゴリズムを10%以上改善したという。ネットフレックスの最優先顧客はめったに借りない会員だという。月額料金は固定なので、めったに借りない人の方が利益率が高いので、この種類のお客をつなぎ止めておくことが重要だ。いずれはDVDレンタルはオンラインダウンロードに変わるだろうが、ネットフレックスは自社の分析力さえあれば、バーチャルに移行しても利益は上がると自信を持っているという。データ分析をプロ野球に利用して成功したオークランド・アスレティックスの例は、「マネーボール」という本に詳しい。この本も近々読んでみる。
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クチコミを見る。まだ松坂大輔が加入する前、ボストンレッドソックスは2002年に野球のデータ分析の専門家を雇って、成果を上げ、2003年にはアメリカンリーグのチャンピオンシップシリーズに進出する。しかしヤンキーズとのチャンピオンシップシリーズでは、監督のグレディ・リトルはデータ分析の専門家の意見を退け、優勝がかかる第5戦先発のペドロ・マルティネスをデータ分析による限界の105球を超えて8回にも登板させた。データ分析ではペドロ・マルティネスは、105球までなら相手チームの打率は2割3分だが、106から120球だと打率は3割7分に上がっていたのだが、監督は自らのガットフーリング(直感)を信じたわけだ。筆者は今でも覚えているが、たしかこの第5戦の大逆転劇で、松井が同点のホームを踏んで、躍り上がって喜んでいたことを思い出す。2003年で監督はクビ、翌年は分析力と戦力補強が役立ち、86年間の「ベーブ・ルースの呪い」を破って念願のワールドシリーズを制覇したのだ。昔鉄鋼原料を取り扱っていた筆者には懐かしい名前だ。ロッキー・マウンテン・スチールはオレゴンスチールの子会社でシームレス鋼管を製造していたが、不況で生産中止していた。筆者の記憶が正しければ、この会社は昔のUSスチールの工場ではないかと思う。戦争中に万が一敵が西海岸に侵攻してきても、ロッキー山脈のあたりにあれば、爆撃にも平気だということで建設した工場ではなかったかと思う。鋼管市況が高騰したので、社内外の生産再開を求める声に対し、副社長のロブ・サイモンは"profit insight"というソフトウェアで再開時期を分析し、製品販売での逸失利益を出すことなく工場再開を決めたのだという。ロッキー・マウンテン・スチールは今はEvrazという会社の一部門になっているようだ。
★マス広告の問題点
マス広告の問題点は、デパートの先駆者のジョン・ワナメーカーが嘆いたように「広告費の半分は無駄に失われている。だが、それがどの半分かがわからない」点だ。それを科学的に分析するのが、現代の広告業界が力を入れている分野だという。階段をピアノの鍵盤のように改造して、音が出るようにしたら、エスカレーターより階段を使う人が増えたという。フォルクスワーゲンの広告で、興味深い実験が紹介されている。
データ分析のウソ
★英国の名宰相ベンジャミン・ディズレーリは「嘘には3種類ある。嘘、大嘘、統計だ」と語ったという。恣意的な統計は人を欺くこともできる。
★紙おむつとビールの伝説は都市伝説