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もう後の祭りという気もしますので、軽く流していただきたいですが、法定実効税率の話です。法定実効税率は、次のように計算されます。平成16年の出題での税率は、次のとおりです。
上記、式にあてはめますと、問題は、法定実効税率についての端数処理の指示がないことです。模範解答も、ここで端数処理(例えば40%)をしているものと、端数処理をせず、分数のままで計算するものとに分かれているようです。そして、実際の出題で端数処理の指示があるのが、「未払事業税」です。まるで謎解きです。
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謎はまるで解けない。
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昨年の問題は見直しすらしていないんですが
5%がどうしてもでてきません。(簿記論でここまでやる必要ないとおもっていますが)すみませんがもう少し詳しくお願いします。
で、ちなみに昨年度私がとった対応は、たいていの問題が40%なので40%でいいかぁ
あながち間違いではなかった(・・;)←立派な間違いです。
冷静に考えると、この住民税率ってのは、曲者ですね
法人の申告にかかわってると違和感はないんですが、今、読み返すと違和感が出てきました(遅いですね)
この部分の住民税率ですが、5% → 法人税とベースを合わせた所得に対する「住民税率」
ってことなんです。
やっぱり税務かじってないと、何ですね
だから簿記でしょ、みたいな
ねえ、S先生ってば
コメントする。
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特殊仕訳帳の出題ですが、特殊仕訳帳であることをほとんど意識しないで解答できるのではないかと思います。各所の推定事項、利益処分、決算整理にも驚くほど難易度の高い項目は含まれていません。唯一、それなりの難易度をもっているのが、決算整理事項の商品に関する事項(売価還元低価法)です。
たった一つの資料をきちんと読めないだけで、最終値を含めて10箇所中の5箇所
がアウトの可能性があり、ちと、意味がわかりません。
なぜ、この項目だけに連動性を持たせるのか
売価還元低価法がそれほどの重要性を持つのか
【コメントの募集】
来年度以後に受験なさる方の参考にもなると思いますので、この問題に関する感想等のコメントをいただければ、幸いです。
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やっぱり納得できません。
なぜ、この難易度
なぜ、売価還元低価法
う〜ん、第一問、総合の予想「ズバ的」です。
本当はもう少し書きたかったのですが、このブログは多くの方がご覧になっているので
私なんかの情報に惑わされると
いけないので、簡単に「総合」と「新論点」が好き
とだけ申し上げました。
総合については「個別」っていうか複数問題っていうのかな
それで来る試験委員はなぜか二年目、三年目は押し出されるように
「総合」出していたので
で、柴試験委員
にも悪評と、もしくは国税庁からの「アドバイス」
があったのかなぁと
残念ながら問題見ていないし、解いていないので
論評は学校から来る解答速報待ちという。
悲しき状態ですが、(逆に書き込みのない問題だから
いいかも)、もしも、易しめとするならば、それも「想定内」ですね
っていうのは「簡単なので出し逃げ」するかもという予感
もしくは、またまた「最後までそうなのね」という。
出し逃げという予感
ま、いずれにせよ、ちょっと簿記論の復習をして、「昔の知識」でどのくらい点数たたきだせるか
「時間があったら」やってみましょう
皆様、本試験お疲れ様でした。
簿記論講師さまも大変レベルの高いブログで
関心するばかりでした。ごめんなさい。
ちょっと補足を
今年の問題は柴試験委員
反省をして、ちょっとはましな問題を
作成したか、国税庁からの
アドバイスがあったのかなという。ちょっと、関係ないですけど質問させて下さい。固定資産の売却についてです。
みたいに解答ではなるんですけど、この場合なぜ、2年4月分の減価償却費が入らないのですか
通常、1日でも含まれれば、1ヶ月に含められるはずではないんですか
すいませんが、教えて頂けますでしょうか
売価還元低価法、後で言われれば、そういえば見たと思い出すのですが
実地では、当然のごとく思い出せませんでした。
税法の売価還元法は難しい点は無いと思えるのですが、連続意見書の
値上がり・値上がり取り消し・値下がり・値下がり取り消しというのが
どうもイメージがわきません。
最終的に、原価率を期中平均か期末の
値に揃えるための調整だと思うのですが・・・
実際に価格変動があった場合に、それをどのように記帳(あるいは記録)
して、最後にどのように集計してこれらの値を出すのか、という点を
解説してある書籍など、もしありましたら教えていただけると幸い
サイトの検索をかけても、式以上の解説が出ているものに
行き当たったことがありませんです。第一問は、私にとっては、絶望的に想定外です。いくつか仮説をたてて検証していますが、残念な結果しか出ません。
ぜひ、問題を解いてみて、感想をお聞かせ願えれば幸いです(第一問だけです)
特に難易度の印象です。第一問は、少なくともそれほど負担にはならないかと思います。既合格者にお手数をおかけするのも大変申し訳ありませんが、どうかよろしくお願い致します。
オヤジさんへ
問題の出方にもよるかとは思いますが、4月1、つまり、期首に売却したという出題の場合は、前期末まで使用していた固定資産を期首に売却した(つまり、当期は未使用)と考える方が自然ではないでしょうか
一般的には、期首→償却なし
という感じではないかと思います。余談ですが、問題等でも確かに月数按分が一般的ですが、これは、税法のルールで、実務が一般的にそれで動いていることが影響していると思います。1日しか使用していない固定資産の償却を1月分行うのは、ある意味では、とても不合理(日割計算の30倍です)です。このような想定が、それなりの検定や国家試験でなされることはやや考えにくく、せいぜいが月の中盤以降の売却で、問題の指示で月割額を計上するという感じの出題にならざるを得ないのではないかと思います。2ヶ月ほど前より拝見させて頂いていました。模範解答作成の合間、ブログ更新までして頂いて、頭が下がる思いです。
(試験後は自堕落の極みです)
第1問の印象ということですが、パッと見、「推定なのかな
」、「指示事項が少ないな」というものでした。
その後、上から順に問題を読み進め、4、5問ほど埋めた段階で、貸引を埋めないと貸借逆算できないということに気づき、これも何とか埋めました(この時点で20分弱経過だったと思います)
最終的には売価還元「低価」法を読み落とし、期末棚卸しは取りこぼし、当期利益も取れませんでしたが、全体的には例年に比べ(第1問だけに関しては)比較的楽であったように思えます。
ご期待されている印象を答えられたのか疑問なのですが・・・
参考になれば、幸いです。私も売価還元法については、ややイメージがわきにくいですが、よろしかったら記事をご参照ください。
また、低価法のイメージについては、以前、日商一級の質問掲示板に書いたことがあります(ちょうど真中あたりです)
連続意見書方式の売価還元法は、現実には、あまり採用されていないのではないかと思ってます(いま、記事にして聞いてます)
ので、細かい記述にも出会ったことはありません。税法方式は、減耗があったときに、あまりにも理論的ではありませんので、連続意見書であんな感じなのかなあという程度で考えています。
もりしげさんへ
はじめまして、よろしくお願いします。ご感想どうもありがとうございます。
やはり、量は少なくて、難易度も低いという感じですよね
ご協力ありがとうございました(今月は、自堕落でいいんじゃないでしょうか)
コメントありがとうございます。
その後色々考えて、ついに売価還元法判りました :) しかし、同時に実務
を考えると、少なくとも連続意見書方式は使い物にならないという結論に
達しつつあります。
このあたりの話、どこで続けるのがよろしいものでしょうか
これ以上という気もいたしますので
判りましたですか
よかったです。確かに、期末資産の原価を把握するのが面倒なのに値入の状況を把握するのは面倒じゃないのかという気がします。講師だって教えて欲しい。(売価還元法)という記事をたてましたので、そちらにコメントいただければ幸いです。おはようございます。昨日やっとGetしました。すでに受験簿記を2年間離れた。
観点からしても
第一問は「易」でしょうね〜
特殊仕訳帳の噂は聞いていたのですが、推定の問題ができる方については
全く関係ないですね
焦らずきちんと解いていて
専門学校の配点で20点くらい取れると
かなりのアドバンテージになるぞと
電車の中で思いました。問題の解き方等はまた時間があればお知らせします。しかし、過去2年間は何なんだ。
やはり「易」ですよね
なんとなく安心しました。また、何かお気づきの点等ございましたらお知らせくだされば幸いです。
ホントに過去2年は何だったんでしょうか
この問題で明らかに「捨て」は当期損失です。知り合いに合否の分かれ目という人間がいましたが、これを解きに行ったらまさしく「否」かもしれません。
時間のロスという点で
私が受験生でも自信を持って捨てます。あと、売価還元法の低価法ですが、さすがに忘れてました。よって繰越商品は×です。
私はすんなりと0
)で行きました。
結果オーライだったのが債権・貸倒れ関係
前期と当期で繰入率変えるなよと思いました(明確な指示がないので勘違いした人間もいるはずです)
前期繰越商品が算出されたからこそ、前期貸倒れ残高がわかったのですが
計算はしていませんが、そうすると
前期の貸倒れの繰入率はいくつなんでしょう
って感じで雑かなと思いました。ご感想どうもありがとうございます。
売価還元低価法と繰越商品(結局は値入の関係)がなんかズルズルと連動するんですね
ここが妙に不自然な気がしてなりません。
それほど売価還元低価法が大事なんでしょうか
コメントする。講師だって教えて欲しい。
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予定取引(実行が確実な将来の取引)に係るヘッジ会計(繰延ヘッジ)の出題でした。小野試験委員のご専門に外貨建取引があがっていたので、対策をとられていた方もいらっしゃると思います。
しかし、ここまでの対策をとっていた方は少なかったのではないでしょうか
二期にまたがる出題で、一期のみを考えた会計処理を行うことができず、混乱した方も多かったと思います。対策をとっていなかった方は、速攻でとばすか、何となく(時間をかけずに)やっておくという感じでよかったのではないかと思います。
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簿記論 平成20年の出題(第三問)
これも、諸説紛々の状態だったようですが
金融商品会計基準と、外貨建て取引会計基準を読んでみましたが、前者の原則によれば、最終的にヘッジ対象の為替差損益が確定する。
決済時まで繰り延べるべきなようにも思えましたし、後者によれば
期末に一度繰り延べ損益を計算してから、買い入れ時に予約円価で
仕訳するのが適当であるように読めました。
実務の処理上は、全部ありだったりするような気もするのですが
実務書にはどんな風に書いてあるのか、機会があれば今度立ち読み
してきたいと思っています。上記、15000以外にも解釈できるのではないかなあ、という話です。
なんだか、15000が一番理屈がつかないんじゃないかなあ、という気が
わたしも、ヘッジはしょぼしょぼで、誤解釈の可能性もあるのですが、まさか、ご専門分野で、問題の不備はないのではないかと思います。
問題に特に指示がないのに外貨基準の処理(特例的処理=振当処理)を想定するには、ムリがあると思います(+6,000の方)
あくまでも原則的処理を行って、繰延べられたヘッジ損益を機械の取得価額に加減するというのが、問題の趣旨ではないかと思います。繰延べは、資産の取得までだと思います。ただ、この場合、平成16年8月期決算時の仕訳はできないですが、解答要求にはありませんので、問題としては成立しているというのが、この問題ではないかと思います。そう考えると、結構、唸ってしまう問題です。というか、飛ばしていいかなという問題だった気がします。コメントする。
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< 簿記上の取引
(1)新株予約権付社債の払込方法と会計処理の関係を把握しよう
(2)具体的会計処理(一括法と区分法)をおさえておこう
(1)意義と会計処理
新株予約権付社債の種類と会計処理
(ア)代用払込が認められる新株予約権付社債
(イ)代用払込があったとみなす新株予約権付社債
(2)発行者側の会計処理
(3)取得者側の会計処理
用意できてません。
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昔を思い出します。
以前は、代用のみ許可されたものを「転換社債」
代用が許可されないものを「ワラント債」と
呼んで、そのワラントだけが別途上場証券として
流通していたんですよね
バブルがはじけて、ワラントはほとんど消えて
しまいましたし、「新株予約権付社債」に
統一されてしまいましたし・・・
実際の取引を知っている訳ではありませんが、ワラント市場の消滅には、会計処理(区分法)の影響が大きかったという話は聞いたことがあります。
所有権移転外の賃貸借処理廃止にリース業界が反対するのもいい悪いは別にして、よくわかるところですね
いつもお昼休みに拝見させて頂いております。税理士受験資格をゲットする為の、簿記1級で躓いている者です。丁度、新株予約権付社債の学習をしているところで、疑問に思ったことがあったので、書き込みさせて頂きます。
(発行側)現金払込で新株を発行する場合、全ての権利が行使された時の払い込み(込まれ
)金額は、発行した社債の総額と同額と考えて良いのでしょうか
それと、問題を解いていた際、「権利行使価格」が出てきたのですが、株数などの情報も、また株数を答えるような設問も何もなく、特に使わなくて良いと思われたのですが
ただのひっかけなのか、それとも何らかの使道
があるのか、解答には何も書かれていないので迷ってしまったのですが
一応、問題と解説を写したページのURLを乗せておきますので、もしお時間ありましたら、教えていただきたく、宜しくお願い致します。では、突然お邪魔致しました。
真葛さん、はじめまして
よろしくお願いいたします。
>(発行側)現金払込で新株を発行する場合、全ての権利が行使された時の払い込み(込まれ
)金額は、発行した社債の総額と同額と考えて良いのでしょうか
すいません、ちょっと意味がとれていません。
というより、私が、新株予約権付社債の実際をよくわかっていないからかもしれませんが
ちょっと考えさせてください。権利行使価格については、書き込みをしてみましたので、参考にしてみてください。回答して頂き、有難う御座いました。750円については理解致しました。
上の件ですが、多分、基本というか当り前のことなのかもしれないのですが、本当にそうなのかなぁ
と、深く考え過ぎてしまって
新株予約権付社債を100,000円発行したとして、で仮に100%予約権が行使されたとした場合、発行される株式は100,000円分で良いのかな、と
そういうことだったのですが
実務で社債を扱ったことがなく、社債と株に関するリアリティがいまいちなくて、すみません。今日も、お昼を食べながら、問題を解かせて頂いております。
過去のワラント債からの類推で言えば、代用払い込み禁止の場合、払い込み金額と
債券額面とはまったく関係が無いと思います。
ですから、全部行使されたとしても、社債と
株式とは一致しないと思います。
実務を考えても、転換社債の場合払い込み金額
の方が決まっているので、端株や単位未満株が
出てきてしまい、面倒でしょう
これに対して
ワラントの場合、普通は単位株を発行するように
していると思います。
ワラント債と転換社債の話は、リンク先で
すでに述べられていたのですね
たどっていませんでした。
あとは、トピックとしては外貨建て転換社債
ぐらいなのでしょうか
これはなんか扱いが
面倒くさかったような記憶が
言うと、財表の範疇でしょうか
きん様、有難う御座います。今、自分の文章を読み返してみて、あっと気付いたのですが「10,0000円分」というのは、「100,000円の額面」という意味でなく、額面いくらの株が何株あるか分からないけれど、とりあえず全部集めると「100,000円になる」という意味でした。」だったのです。
株数を何処かから計算して出して、権利行使価格をかけて
と思い込んでいたので、、、その昔に、ワラントは買ったことがありますが
転換社債は実はやったことがないです。
その計算は、代用型である転換社債(型新株予約権付社債)
では普通の計算だと思いますが、代用を認めない。場合は、そうなる保証は無いように思います。
勿論、問題で割り当て株数x行使価格を社債
額面にもできるでしょうが、その必然性は
無いように思います。
また、問題の内容にもよるのでしょうが、練習
問題で、端株の分は現金返金、ということで
社債の消滅部分が100%完全には資本にならない。というものも、見たことはあります。きんさん、ありがとうございます。
勉強になりますね(って、あんたが勉強してどうする)
真葛さん、ご質問がちょっとわかりました(ちょっとなのね)
きんさんのおっしゃるとおり転換社債型新株予約権付社債(長すぎ)、いわゆる、非分離型ってやつでは、同じってことでいいんですね(きっと)
でも、一括法限定かな
区分法だと社債発行差金の償却部分だけずれるかもしれないですが、そんなことをおっしゃってる訳じゃなですね
リンクを色々見てみましたら
の場合に一括法で扱っているものがありました。
さて、転換社債を額面低利発行した場合、発行時には社債発行差金と新株予約権が
同額になるわけですが、このうち社債発行
差金だけが償却されるので、権利行使時に
その償却分だけ資本が余計に増える、という。
ことですよね
しかし、社債発行差金償却は損益取引で、その結果が資本取引に絡んでくる、というのは
なんか筋が悪いのではないかと・・・
個人的には、どうも新株予約権分を資本に繰り入れる。というのに、違和感があります。
上記では、本当ならその差額分を損益取引
(戻入益みたいな形)で分離して、債券額面
だけ資本を増やすのがやっぱりいいんじゃない。
こんなこと、個人で思っていても何の役にも
たたないのですが
わわ、沢山御返事有難う御座います。
理解出来ました~(と思います)
なるほど、私が解いたのはキワモノだったのかもしれませんね
本質的は違うけど、この問題の時には、こう答える、程度に把握しておきます。商法改正以降のテキストをお恥かしながら持っていないので、改正点をいろいろ探しつつ勉強しているところです。
今度、その様な企画がありましたら、お願い致します(ちゃっかりリクエストまで)
私の理解の訂正
まず、転換社債は転換社債型新株引受権付社債
となったのは良いとして、ワラント債は全部が
新株引受権付き社債になったわけではないと
ワラント債は分離型・非分離型があり、当初
円建てワラント債は非分離型のみであったのが
後から分離型の発行が許可され、バブル崩壊前
にはほとんどが分離型のみとなっていた(思い出すと
数例ぐらい非分離型が上場していたような)
で、分離型は商法改正により、単純に新株引受権
+社債となって、同時発行という扱いになった。
で、「新株引受権付社債」というのは、上記非分離型のみが割り当てられたらしい。
転換社債型が代用払込のみであるのは良いと
して、非分離型ワラント債が、代用と現金払い
と両方認めているのかどうかが不明
認めていれば、現金払込金額は代用となる。
券面金額と同一にする必要が出てきて、そのため、前記の仮定は有効になる可能性
もし認めていなければ、分離型と同様、現金
の払い込み金額を券面とそろえる必要は無い。ので、仮定は有効にならない。
私が主に知っていたものは、分離型で、それは
現在の「新株引受権付き社債」に「含まれない」
ので、コメントが誤りの可能性十分にあり
さらなる検討が必要
ということのようです。
大昔の非分離型のワラント債の発行条件を
昔の四季報で調べてみようかと思ったのですが
当時のものはもう処分してしまっていました。次のようなものがひっかかりました。
どうも、非分離ワラント債、ではやはり
・代用払い込みは認められない。・付与率が1に限定されるわけではない。ので、問題の仮定にはやはり無理がありそうです。
後者のリンクは、簿記論とはずれてくると
思いますが、なかなか面白い内容のようです。どうもありがとうございます。参考にさせていただきます。記事の方は、「現金払込」と「代用払込」の違いを説明するもので、経理方法までを意識した訳ではなかったのですが、誤解のないように訂正させていただくことにいたします。最初の方の社債発行差金の償却が損益取引というあたりですが、社債発行差金が繰延資産であるという前提(というか制度的には、そうですが)では、おっしゃるとおりかと思います。ただ、社債発行差金を社債に対する評価勘定と捉える考え方のもとでは、(社債-差金)を資金調達取引(資本取引)と考える方が自然かとも思います。このあたりについては、いつか記事にしようかなとも思っています。
商法の改正があまりにも多すぎますね
このブログ自体は、今年の試験には対応しているつもりですが、ちょっと前からの改正も含めて、整理しようかなと思います。
ちょっと先になると思いますが
えーっと、整理させて下さい(笑)
従来は、1ワラント債(分離型と非分離型)と、2転換社債がありました。1のワラント債のうち、分離型は「社債+予約件」となり(そもそも分離型って名前からして分離しそうだ。と暗記(笑))、非分離型と2の転換社債が「新株予約権付社債」になりました。
だから、新株予約権付社債っていうのは、全部非分離型になるんですね
で、問題では、新株予約権付社債となっているから、非分離型なのは確かだとして、代金を現金で払い込ませているから、転換社債型じゃなくワラント債型っぽいな、と
で、付与率が1(商法MAX)なら解答のままでOKだけど、1でないとも書かれていないから、不完全
(他に資料がないから1とみてよってこと
)で、良いでしょうか
久しぶりに真面目に悩んだかも
整理というのが、商法全般かと思ってしまいました。
って、新株予約権でも整理できませんが(汗)
どうも新株予約権については、軽く誤解していた点があって、整理がきちんとついていません。経理処理との関係でいうと「代用払込の認められる新株予約権付社債」は、代用払込をした時点で新株予約権は消滅して、社債部分は存続しますので、これを××型と呼ぶかは別にして、一括法は適用できないと思います。
付与割合については、関係がちと整理できていません(すんません)
おはようございます。、整理したいのは私の頭で(笑)整理して頂きたかったのは、商法全般でございます;
いつしか社債のプロになってしまいそう(笑)
調べ物をしたところ、代用払込が認められるもの
や、代用払込の請求があったとみなされるもの
もあるようで
更にごちゃごちゃ
社債は、とりあえず計算メインにして、問題は先に進めておりますが
1級まだ合格していないのに、簿記論とかDVDで通信講座受けようかと思ったりしているのですが
内容って被ってるから良いかなぁとか
うーん、微妙です。
行ってきます(笑)
大丈夫だったですか
でも、私の前の書き込みがメチャクチャでした。
私が整理しておきます(笑)
代用払込が認められる→
現金払込もできる→
新株予約権のみ消滅、社債は存続の可能性→
一括法は認めない。
代用払込があったとみなす→
代用払込しかできない→
常に新株予約権と社債が同時に消滅→
一括法も(区分法も)認める。会計処理との連動は、この代用払込が認められる(代用払込があったとみなす)というのが、分岐点になるかと思いますので、おさえておかれるとよろしいかと思います。
日商一級と簿記論では、かなりかぶるんですよね
たしかに悩ましいです。
いってらっしゃい(って、もう帰ってるでしょ)
コメントする。
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簿記の問題には、大きく個別問題と総合問題があります。個別問題には、2つの種類があると思います。
(1)例題レベルの問題
(1)テキストに付随した問題集は、例題レベルの基本的な理解・知識の確認を問う問題が中心になっています。反射的にできなければダメな問題(2級くらいまでの問題文の短い仕訳など)もありますが、ここでは除外します。(2)これに対して例えば本試験における出題は、もう少し実践的な面があります。出題に一工夫という場合も少なくありません。実践的な出題に対しては、できる限り点数をもぎ取るという姿勢でよいです。しかし、理解・知識の確認を行う問題の場合には注意が必要です。理解・知識を問う出題の目的は、正しい知識・理解の確認です。問題が解けなければダメという訳ではありません。逆に解ければよいという訳でもありません。解けなければ理解・知識(テキスト)の段階まで戻ればよいのです。それをきっちり行うことがむしろ大事です。基礎的な理解・知識の習得を待たずに解けるようにしてしまうことに問題は少なくありません。特に小さな問題では、何らかの策を講ずることにより、「ある特定の問題」を解けるようにすることは、それほど難しくはありません。しかし、その策が、基本的な理解・知識からかけ離れたものであれば、先にいって必ずといってよいほどつまります。そのような罠に陥らないためには、小さな問題をしっかりと解く必要があると思います。
って、そのしっかりが難しいんだって
そうだ、問題を解こう
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例題レベルの問題の理解力、これが案外抜け落ちています。
解答できた段階で終わってしまっていることが多いので、テキストの確認ご無沙汰しているうちに、たまに違う問われ方で出題されたときに対応できないんですね
えーと、えーとなんて考えているうちに時間が空しく過ぎていってしまうことが、よくありました。以前アドバイス頂いた、細切れの時間の活用として、テキストの見直しを始めて、あれ〜こんなこと書いてあったんだなんて、新たな発見をしています。
(以前勉強していたのはほんとに簿記だったんだろうか
頭の体操だったのでは・・・なんて思うこの頃です)
特に答練レベルの出題を解いてると何をやるべきかわかんなくなっちゃうみたいなところはありますね
基礎的な項目だけは落とさない。
そのためにはその部分を事前にしっかりとやっておく必要があるんでしょうね
でも、それがなかなかという感じなのかもしれないです。やっと勘定科目と表示科目の違いに慣れてきました。社債の利息を受け取った時の勘定科目も先生のおかげでバッチリです 簿記は直前期のテキストを使っていましたが、先生の記事を読んで基礎のものに戻りました。去年は基礎期はじっくりテキストを読まなかったので、改めてテキスト読み直すと自分が書いたコメントも含めておもしろいです。
特に例題は読んだ覚えないんですが、例題まできっちり読むとなお分かりやすいんですね
早く読んでおけばよかったぁ。気のせいかもしれませんが、私はテキスト読むようになってから読解力があがったように思います。ただ会計原則あんまり読んでないです。今から読みま〜す。
計算の学習は順調のようですね
自分でおもしろいと思えることをベースに広げていくことはとてもよいことだと思います。
簿記論と財表の計算は根っこは同じなので、相乗効果のある学習ができるといいですね
企業会計原則は、私も受験時代に経験があるんですが、ちょっと間があくと読まなくなったりして、それで「読んだ人が受かる。
読まない人は落ちる
」とか脅かされてまた読み出したりした記憶があります。
えーっと、読んでください(笑)
忘れずコツコツ読みます。コメントする。
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【減損会計の意義】
帳簿価額を「減」らて、これを「損」失とする。減損会計は、「帳簿価額の臨時的な減額手続」です。なぜ、簿価を減額する必要があるかといえば、何らかの意味での価値が減少したからです。企業は、固定資産に資金を投下し、固定資産を利用し、収益を獲得する形で投下した資金を回収します。しかし、収益性の低下などの理由でその固定資産から投下資金の回収が見込めなくなる場合があります。このような場合に、固定資産の帳簿価額を投下資金の回収可能額まで減額する手続が減損会計です。
【減損会計の対象資産】
減損会計の適用対象資産は、企業の保有する固定資産です。具体的には、有形固定資産(建物等)、無形固定資産(のれん等)、投資等(投資用不動産)があります。なお、有価証券等の他の会計基準に減損に関する定めがある場合は、減損会計の対象とはなりません。減損損失額は、固定資産の帳簿価額から「回収可能額」を控除した金額です。回収可能額は、「正味売却価額」と「使用価値」とのいずれか高い金額です。つまりは、直ちに売却した場合と使い続けた場合の収入額のいずれか大きい金額が回収可能額とされ、帳簿価額のうち回収可能額を超える金額、すなわち回収不能価額が、減損損失とされます。
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ペンは剣より強し。
先生、こんばんわ
真夜中にしつこくすいません。指導よろしくお願い致します。
減損処理を行うタイミングは、決まってますか
(例えば、決算時に行うとか
また、決算時に行う場合、減価償却と減損処理どちらを先に行うのでしょうか
あと、減損処理を行ったあとの減価償却時の、残存価額や償却期間は、どうすればよいでしょう
(決まりごとは、あるでしょうか
ペンは剣より強しさん、こんばんは
減損を行うタイミングは特に決まっていません。決算で行うこともあれば、期中に行うこともあるようです。実際の出題では、問題の指示に従うことになると思います。順序は、減損処理が先です。帳簿価額から減損損失を控除した帳簿価額をもとに残存耐用年数、残存価額をもとに行います。残存耐用年数は、その後の使用可能期間、残存価額は残存耐用年数到来時の正味売却価額ですが、いずれも資料として与えられるのではないかと思います。ペンは剣より強し。
先生こんにちわ
関西は今日一日中ずっと雨で涼しいです。今週はずっと雨の予報です。ひょっとして関西は、梅雨が明けてないかもしれません。
そちらはきっと暑いのでしょうね
ところで共用資産を考慮した減損会計について質問です。
減損会計基準の(注8)に
「共用資産に配分される減損損失が共用資産の帳簿価額と正味売却価額の差額を超過することが明らか・・・」
とありますが、なぜ”回収可能額”ではなく”正味売却価額”なのでしょうか
というのも「減損の測定」は”回収可能額”ですよね
敢えて「正味売却価額」であるところが分かりません。指導よろしくお願い致します。ペンは剣より強し。
先生こんにちは
もう一つ(注8)について質問です。(注8)では、「超過額を合理的な基準により・・・」とあります。
ということは、共用資産は「正味売却価額」固定で、その他の資産は「個別の減損」以外にも「配分された減損」も考慮しるのでしょうか
共用資産だけ「正味売却価額」固定なのが納得いきません。
共用資産、その他の資産 みんなで仲良く
配分しないのはなぜでしょうか
その他の資産だけさらに減損するのは、不公平というか合理的でないというか奇異に感じます。指導よろしくお願い致します。
ペンは剣より強しさん、こんばんは
今日はそれほど暑くなかったですが、ここ数日はとても暑かったです。
たぶんこれから暑くなるでしょうから、体調には気をつけていきたいですね
共用資産は、それだけでは単独で利用してもCFを生み出すことがない資産です。
ですので、使用価値に相当する金額を「共用資産」のみで算出することができないからではないでしょうか
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値の大きい金額ですので、使用価値が単独ではないとすると正味売却価額になります。共用資産の帳簿価額も正味売却価額よりも下げる必要はないというのは、棚卸資産の評価にも通じると思いますが、回収可能な原価を示すためといったところではないかと思います。ペンは剣より強し。
先生こんばんわ
よく分かりました。ありがとうございます。おはようございます。
減損会計のそもそもの目的は固定資産の評価を変えることだと思うのですが
評価を変える この場合は 評価を下げることですが それは 要するに固定資産の金額がその金額に見合うだけの働きをしなく成ったためということでしょうか
それにより 分相応の金額に修正するということでしょうか
そんな感じの理解でよいのではないかと思います。もっとも必ずしも評価(貸借対照表価額の算定)に力点が置かれる感じではありませんので、原価のうちの不相応の金額を切り捨てたという方が近いかもしれません。減損基準などでも損失を将来に繰り延べないための処理という言い方をしています。コメントする。
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減損会計は、固定資産の帳簿価額が回収可能額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能額まで、切下げる会計処理です。しかし、固定資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合に、直ちに減損処理を行う訳ではありません。いわば、その前段階の判断が必要になります。それが「減損の兆候」です。減損の兆候があって、はじめて減損損失の認識の判定を行います。
減損損失の算出には、将来のキャッシュ・フロー等の見積もりの要素が多く、すべての固定資産について、毎期、減損損失の判断を求めるのは、事務的にも煩瑣でしょう
簿記論の出題としては、減損の兆候を問う出題は、やや考えにくいです。減損の兆候としては次のようなものがあげられます。
(1)営業活動から生ずる損益やキャッシュ・フローが継続してマイナス(の見込み)の場合
(2)使用範囲や方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた(その見込み)の場合
(3)経営環境の著しい悪化(の見込み)の場合
(4)市場価格が著しく下落した場合
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第1問 総合問題 簿記一巡を問う総合問題
第1問は、ここ数年の傾向を踏まえた総合問題を予想しました。このところの簿記一巡への回帰は、ただの偶然とは思えない面があります。
簿記一巡を問う形での総合問題には、充分習熟する必要があるでしょう
第2問は、個別項目として、リース会計、退職給付会計、金利スワップをあげておきました。リースと退職給付は、重要度と最近の出題頻度との関連からあげておきました。リース・退職給付とも最近の話題を反映している意味もあります。退職給付は、松本先生のご専門としてあがっている部分でもあります。ただし、いずれも実務指針レベルの出題はないのではないかと思っています。金利スワップは、昨年の予定取引のヘッジ会計からの延長です。ただし、デリバティブ関連は、カットもありだとは思っています。第3問では、建設業会計をあげておきました。個別問題での出題としてはよくあげられますが、税理士試験では、総合問題での出題も想定されます。総合問題としての出題にも対応できるようにとの意味も込めてあげておきました。このままZ案くらいまでいきたいところですが、ヒンシュクをかうだけですのでやめておきます。一講師の予想としてA案、B案ともに受け止めていただければと思います。
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貸倒懸念債権のキャッシュフロー見積もり法のところです。
これの仕訳ですが
というようになるとおもいます。疑問に思うのは5%→3%に引下げたということは回収期間を通して、利息の差額2000円ずつ、各期で損をしているはずです。
しかし上記の仕訳を見てみると、確かに貸倒引当金繰入額3719と緩和時に費用処理していますが各回収期間を通じて
と合計3719分収益として回収しているから全期間を通してみると結局損得0ということになっています。経済的実態を見ると1814+1905損しているはずなのにどうしてそうなるのかわからなくなってきました。教えてください。結局は、初年度の貸倒引当金の設定部分(繰入)とその後の戻入の考え方が全く逆の関係にある訳ではないというあたりに原因がありそうです。全く逆の関係にあるならおっしゃるとおり、各期で収益と費用を相殺すれば、損益はトントンです。しかし、両者の性格・意味が異なれば、それは必ずしも相殺して考えるべきではないことになります。
(1)初年度の貸倒引当金の設定分の損 → 金利が引き下げられたことによる債権の評価減
(2)2年度目以降の貸倒引当金戻入益 → 切下げられた債権に対する受取利息
キャッシュ・フロー見積法とよく似た方法に利息法による償却原価法があります。計算構造は、なんと「同じ」です。キャッシュ・フロー見積法は、債権(貸付金)の評価を貸倒引当金の設定を通じて行います。これに対して割引取得した債券(社債等)には、利息法による償却原価法が適用されます。債権(貸付金等)に対するキャッシュ・フロー見積法の適用は、債券(社債等)に対して、利息法による償却原価法を適用した場合と同じ効果を狙っていることになります。次のように考えるとよいかもしれません。利息の切下時点で、切下げられた2%分に見合う債権の価値は少なくなっている筈です。これを貸倒引当金の繰入という形で対処したのがキャッシュ・フロー見積法の初年度です。これは、ちょうど社債などの債券を割引取得するケースと似ています。(1)と(2)では条件が違いますので、(2)を(1)と合せるには、発行価額を引き下げる必要があります。2%の利息をもらわなくてもいい分、発行価額を引き下げる訳です。この96,281(社債の発行価額)と額面金額(10万)の差額は、償却原価法を適用し、次のように処理しました。キャッシュ・フロー見積法は、厳密には、何らかの意味での貸倒を見積っている訳ではないことがわかります。有価証券の償却原価法による評価とバランスをとるために、その手当を引当金の設定という形で対処しているという方が正確かもしれません。同条件の社債を割引購入した場合の金額まで債権の金額の評価を切下げるのが、初年度の貸倒引当金の設定の意味です。これに対して、2年度目以降の貸倒引当金の戻入は、割引取得した社債の帳簿価額を償却原価法によって持ち上げる処理と同じです。切下げられた後の帳簿価額に対する利息が、貸倒引当金の戻入です。
(1)初年度の貸倒引当金の設定分の損 → 金利が引き下げられたことによる債権の評価減
(2)2年度目以降の貸倒引当金戻入益 → 切下げられた債権に対する受取利息
って、最初と一緒ですが
キャッシュ・フローはとてもわかりにくいですが、残念ながら(これは私も残念ですが)、各種試験では、本格的出題がなされています。
ので、重要性は、高いといえるでしょう
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計算式間違ってる。
計算式の間違いというのは、と逆になっているところですか
私自身いつもミスだらけで、その発生の根源についてただ今調査中ですので、あまりコメントできませんが・・・
ヒトミさんへ
失礼いたしました。間違えてました。
えーっと、どこが間違えていたかっっていうと、おおっ、ことらさんが教えてくださいました(ありがとうございます)
ことらさんへ
自然にやってると間違えてしまうので、助かります。
えー、調査結果もわかり次第教えていただけるとたぶんものすごく助かります(笑)
コメントする。
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マイナスのその他資本剰余金
今回は、会社法と企業会計といえばこの方、弥永真生先生の著作からのご紹介です。
弥永先生は、研究者でありながら、司法試験、公認会計士試験、不動産鑑定士試験(いずれも二次)に合格していらっしゃいます(すごすぎ)
弥永先生には、「リーガルマインド会社法」という著作がありますが、こちらには配当可能額に関する記述はありません。ご紹介するのは、「コンメンタール会社計算規則・改正商法施行規則」です。
剰余金の配当の場合において、会社が剰余金の配当にあたってその他資本剰余金から減ずべき額として定めた額が配当時のその他資本剰余金の額と一致するような場合であって、会社法445条4項および会社計算規則45条に基づいて準備金の計上が要求されるときには、45条および46条の規定の趣旨(資本剰余金と利益剰余金との峻別)に照らせば、資本準備金として計上すべき額だけその他資本剰余金の額が負となることもやむを得ないと考えられる(この場合には、資本剰余金全体としては負の額となるわけではない)
内容としてほしい所は、その他資本剰余金の全額を配当した場合で、資本準備金の計上が要求されるときは、その分だけその他資本剰余金がマイナスになるという記述です。繰越利益剰余金は、通常でもマイナスになります。
でも、その他資本剰余金はどうなの
という部分です。結論的には、少なくとも期中は「アリ」です。この後、自己株式基準12項の規定によりその負の値は繰越利益剰余金から控除される。その他資本剰余金そのものの負の値を認めないことに関する若干の疑義が述べられています。詳しくは同書276頁以後を参照ください。
これで決まりと思ってますが、まだダメですか
これ以上、分配可能額以外に配当可能額が存在するとの記述はご遠慮いただくか、このブログにその理由を書いていただきますようよろしくお願い申し上げます。
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その他資本剰余金がマイナスになる場合について調べ物をしていたら、こちらにたどり着いてしまいました(笑)
その他資本剰余金の全額を分配し、資本準備金の計上(今は積立とは言わないのですか
)をしなければならない場合、その他資本剰余金がマイナスになってしまいますよね
さらに繰越利益剰余金がマイナス(別途積立金でその他利益剰余金全体ではプラス)の場合決算で振替えるとさらにマイナスとなりますが、会計処理としてはこれで問題ないのかと思った次第です。
別途積立金を取り崩してプラスにしても、繰越利益剰余金をマイナスにしていても、会社の任意で、会計では決まりがないという認識でよいのでしょうか
自己株式の処分のときにはその他資本剰余金がマイナスになる場合がありますが、分配による準備金の計上でマイナスになるのとまた意味が違うような気がするのですが
なかなかメジャー論点(例えば三分法)ではトップをとれませんが、マイナー論点(例えば総記法)に強い簿記論講師日記です(笑)
準備金は会社法上は「計上」という言い方に改められています(会社法445条4項)
ただ、積立てといっては間違いという感じでもないかなあとは思っています(徐々に計上という表記が増えると思いますが)
おおぐくりでのその他資本剰余金のマイナスは、期間単位で繰越利益剰余金から控除、その他利益剰余金のマイナスは、その他資本剰余金から控除可(損失処理)という感じです。
>別途積立金を取り崩してプラスにしても、繰越利益剰余金をマイナスにしていても、会社の任意で、会計では決まりがないという認識でよいのでしょうか
この辺もちょっと微妙ですね
手続的には、株主総会の決議がいりますが、細かいことが会社法等にある訳ではありませんので、会社法に違反していないことは間違いありません。ただ、「筋的な話」でいえば、別途積立金がプラスで繰越利益剰余金がマイナスというのはもちろん変ですが、それがダメな場合、なぜ、どのようにダメなのかについての共通したルールがあるということではないと思います。というよりこの「筋的な話」をただの慣行的なもので特に意味がないと考える人といやそれなりに意味はあるんだと考える人がいるようで理論的にもやっかいなようです。最近、このあたりの話を突っ込めば突っ込むほど泥沼に陥っています。
自己株式の処分や消却のときとの整合性をどう考えるかは難しいですね
私は形式的には同じで、そもそも会社法の処理が形式的なものなので結局、同じなのではと思っています。そもそもその他資本剰余金の配当に関しても、弥永先生のように考える方もいらっしゃいますが、たぶん今の流れだとその他資本剰余金をマイナスにして配当はできないと考える方もいらっしゃるようには思います。あ、あと余談ではありますが、その他資本剰余金のマイナスの処理は、期末ではなくて、会計単位ごとの定時株主総会処理ということになるかと思います。この辺は、あちこちみてるんですが、ホントにむずかしいです。お返事ありがとうございます。こういう情報はあまり出回っていないので、大変参考になります。
その他資本剰余金のマイナスの振替を定時株主総会の決議事項として行うと、決算時のBSにはその他資本剰余金がマイナス表示されたままになってしまいますよね
決算日以前の臨時株主総会で決議して、決算時のBSにはその他資本剰余金がマイナスにならないようにした方が良いと思うのですが・・・
勘違いしているかも知れません。確定した決算で、マイナスのその他資本剰余金というのは、好ましくないように感じています。その他利益剰余金がマイナスの場合の、その他資本剰余金による補てんは株主総会の決議事項ですが、その逆は株主総会の決議事項ではないように思えてきました。それで、先ほどのコメント訂正させてください。そもそも資本準備金の積立によりその他資本剰余金がマイナスになってもいいものかどうか疑問の残るところで、さらにそれをその他利益剰余金に振替えることが本当に良いのか、わからなくなってきました。
うーん、考えれば考えるほど難しいですね
自己株式基準ははっきり書いてあるけど、分配・準備金の積立は・・・
大変失礼しました。
マイナス処理については根拠も含めておっしゃるとおりです(ちょっと勘違いしました)
マイナスのその他利益剰余金の処理→株主総会
マイナスのその他資本剰余金の処理→決算
その後の考察ですが、これはすばらしいですね
弥永先生の問題意識と同じです。
弥永先生の場合は、分配可能額と同額のその他資本剰余金の配当はオッケー
現状では、自己株式基準をあてはめる以外にないので、年度単位でその他資本剰余金のマイナスをその他利益剰余金から控除
でも、そこで資本と利益を混交させるよりは、マイナスのその他資本剰余金は認めてしまった方がよいのではというところです(著書でははっきりと言い切っていませんが)
自己株式基準41項とは異なる結論ですが、私は弥永先生(とことらさん)のおっしゃる事の方が筋が通っているように思います。いや、でもいずれにしろ頭がぐじゃぐじゃになります。
はじめまして
昨年(19年)の税理士試験(法人税)の問題を改めて読んでいて、資本準備金の計上につき疑問に思い調べていたら、こちらのページに見つけました。よろしくお願いいたします。
法人税の第二問では、となっており、19年5月31日効力発生の剰余金の配当では、と積立金の計上は会社法に準拠して行われていましたが、とだけしか記入がなく、資本準備金の計上が行われていませんでした。
この資本剰余金の配当の時点で
であり、資本準備金の積立が必要なのでは
という疑問が生じました。もし資本準備金の計上が必要ということであれば、(借方)資本準備金の相手勘定は何になるのだろうという疑問です。それで、こちらの記事をみつけました。
もし、マイナスのその他資本剰余金が可能ということであれば、となるのでしょうか
また、これを期末時に繰越利益剰余金を充てれば
となるのでしょうか
ただ、この問題は法人税の試験問題であって、財務諸表とは関係ないのではないかといわれてしまえば、それまでなのですが(^^;;
本問の前提として
「なお、必要に応じて関与税理士の指示により、会計処理に修正を加えることがある。とのコメントがあったこので、気になりました。長くなってすみません。よろしくお願いします。
法人の問題はチラ見したことしかなかったのですが、とても興味をひく問題ですね
税法はしょぼしょぼなので会計の部分ですが
資本準備金の積み立ては必要だと思います。
期末にそのままその他資本剰余金がマイナスなら、という感じになるのではないかと思います。うわさには色々聞いていましたが、法人税の第二問のこの箇所だけをみてもうわさどおりだと思いました。早速コメントいただきありがとうございます。
やはり、会計処理は
となるのですね
ありがとうございます。今回の試験では、「資本金等の額に関する事項」について解答する欄がありましたので、この資本準備金についてコメントすればもしかすると加点があったかもしれません。というのは、試験問題をじっくり見直してみると、今回の問題は、財務会計と法人税の両方の理解をためす出題ともよむことができそうだからです。たとえば、決算賞与については、会計上の決算調整を求めていたようにも読み取れます。問題の資料に個別注記表が与えられていて、引当金の計上基準の賞与引当金の部分には、決算賞与の支給可能性が記載されてます。専門学校の解答では、決算賞与は税務調整のみで行っていますが、資料で与えられているB/Sには賞与引当金の計上はありません。それなので、実際は、決算調整で引当金処理(損金経理)し、税務調整で別表四加算(損金経理否認)が正しかったのではないかと考えられそうです。実際、請負工事に関しては、個別注記表で工事完成基準としており、会計上は完成基準、税法上は進行基準が強制されるものにのみ税務調整となっており、財務会計の税務会計の相互の理解がなければ、解答できないようなものとなっていました。このような視点にたつと今回の試験については専門学校での模範解答だけではなく、他にもいくつか解答が隠されていたような気がして興味をそそります。旧商法の有償原資に対応する会社法の減資を行う場合に、準備金の計上が強制されるときは、その他資本剰余金がマイナスになるか、マイナスがだめなら全額払い戻しの目的が果たせないということになります。マイナスのその他資本剰余金について繰越利益剰余金での補填をしないで、全額払い戻しの効果を得られる方法を考えてみました。その他資本剰余金のマイナスを資本準備金の取り崩しで行う。自己株式の取得、償却で行う。の方法だと計上した準備金を即座に取り崩す感じが違和感です。
同じ株主総会で、資本準備金の取り崩しも決議し、債権者保護手続きも資本金の減少、準備金の減少の両方に必要となり、やっぱり宜しくないですか(茶番劇のような)
の方法では、同じ効果となっているのでしょうか
尚、利益剰余金部分の配当はないものとして考えています。
難しいですね
上記17のコメントの一部訂正です。自己株式を使う場合は株式数も減少する、有償減資は株式数は変わらない。
で、やっぱり同じ効果ではないですね
その他資本剰余金の全額配当
これは簿記論や財務諸表論でもおもしろい論点というか、試験に出ると厳しい論点ではないかと思います。
それを法人で出す以上、会計と税務の違いも問題にしていると考えるのがごく自然だと思います(ただ、法人だけをやっている方がこの論点をどの機会に把握できるのか微妙ですが)
賞与引当金、請負工事についても同様で、計算書類に(原案)という表記が目立つことからもおっしゃるとおり(その他資本剰余金や賞与引当金はむしろ修正が前提
)ではないかと思います。
1は茶番といえば茶番なのかもしれませんが、同時決議もできるのでしょうから、実際には利用しやすそうな気もします(実際にはあんまり携わっている感じではありませんのでわかりませんが)
そもそもがその他資本剰余金を配当可能にしてしまった商法(会社法)がいまだに許せず、そのうちに時代に取り残されてしまう気がしています(ダメじゃん)
お返事ありがとうございます。
自己株式を使うのは、やっぱり考えずれていますか
株主資本の意味も資本金等も利益剰余金もその中身をよく理解しているわけではありませんが、その他資本剰余金のマイナスを繰越利益剰余金で補填するのに、何となく抵抗を感じているので、そんなことを考えてみました。
(自己株式関連の処理でマイナスの補填は基準で明らかになってますが
その他資本剰余金からの配当というのは確かに衝撃的です。諸方でその考え方を理解していくのが大変です。昨日から長々質問させていただき失礼しました。
先生、こんばんは
お返事ありがとうございます。
「その他資本剰余金の全額配当」面白い論点ですね
試験中には厳しいですが・・・
先生のおっしゃるとおり会計と税務の違いが一番のポイントだったようです。法人税の「出題のポイント」を読んでみました。税理士は、税務すなわち税の実務に関する専門家として法的に位置付けられている。
したがって税理士は、実務に直面する上において、法令が規定している本質を理解する能力
が要求されている。
そのためには、法人税法等の条文をよく読むことが必要であり
法人税法と会社法とでは、その考え方が必ずしも一致しているわけではない。今回は、減資による資本の払戻しを行った場合について、その処理の確認を行った。
法人税だけでなく会社法その他の関係法令等を含めた理解が要求されているのですね
今後はもっと気を引き締め直してがんばりたいと思います。お忙しい中、お付き合いいただきありがとうございました。今後も機会があったらお邪魔させていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
ことらさんへ
スタートのいくつかの点で、私がよくわかっていない面があるので微妙なんです。そもそも市場から自己株式を取得することと、減資を行うことでその影響が会計処理以前にどう異なるかのイメージが薄いです。でも、対外的に異なってしまうようには思います。それと大きいのがどこに違和感を感じるかです。私はその他資本剰余金の配当に違和感を感じます。ここを承服さえできれば、その他資本剰余金のマイナスもその他資本剰余金のマイナスを繰越利益剰余金で埋めるのも気にならないのではと思います。むしろ会社法でその他資本剰余金の配当を認めながら、資本と利益の区別を厳格にする意味がよくわかりません。そもそも資本と利益の源泉別の区別を重視するのは、資本は処分できないが、利益は処分可能だということだと思います。その他資本剰余金を配当可能にした時点で資本と利益の区別を守るべき理由がみあたりません。
会社法が一般原則の第三原則の後段(資本と利益の源泉別区分)なんかもう関係ないよというならまだ話はわかるのですが
この辺が会計理論上も真っ二つに分かれている感じだと思います。もう関係ないよという方に流れそうな予感を感じつつ、自分の頭は昔習った「もとでともうけを分ける」というのを取り去れと言われても厳しいです。というあたりでグズグズしているというのが回等のコメントが簡素な理由でした(←ってまた長くなってる。私も「出題のポイント」拝見しました。いやー、耳が痛いです。とりあえず、自分の税理士としての怠惰にごめんなさいと法人税の試験委員の先生にはおわびしておきます。会計関連では今、一番興味のあるところでしたので大変参考になりました。こちらこそありがとうございました。また、何かありましたら遠慮なくおっしゃってください(えーっと、税法はしょぼしょぼですのでその辺はお汲み取りくだされば幸いです。先生のその他資本剰余金の配当に対する違和感、よく解りました。わたしはその他資本剰余金からの配当は実質資本の払い戻しというニュアンスで捉えています。
以前と違うのはいつでも出来るというところで、株主さんにとっては配当をもらった感がするかも知れませんが
会社法では剰余金の中身を区分していませんが、会計では基本的にはその区分がきっちりあるものと考えていると思うので、利益からのその他資本剰余金のマイナス補填に違和感です。その逆はしょうがないなという感じです。会社分割の人的分割も、分割会社が取得した子会社株式を株主に剰余金の配当として交付することが行われますが、これも実質は旧商法の人的分割と変わらないと思います。それよりも、税法はその他資本剰余金からの配当からもプロラタ計算でみなし配当が発生する場合があり、会計の資本の払い戻しと一致していない点が、頭を混乱させてしまいます。会計と税法の考え方のずれにも悩むところです。また長くなって失礼しました。税務もあるんでした。ホントに税理士かという噂が飛び交う今日この頃です。
その他資本剰余金の配当に関しては、源泉税を間違える例も多いらしいですね
それだけわかりにくいということかもしれません。
制度(その他資本剰余金の配当)は制度として受け入れて、その上でより整合的にものごとを考えなくちゃダメですね
確かにこれを資本の払い戻しと考えるべきなんでしょう
でも、なぜそれが利益配当と同じ制度なのか
私の頭を混乱させているのはこれに払込資本と留保利益の区別が必要かの議論がからんでいることです。会計理論的には、剰余金(払込資本と留保利益)の区別(第三原則後段)に意味はないという考えが有力になりつつあるようです。斉藤先生(前企業会計基準委員長)なんかは、ただの慣行とバッサリです。
もちろん企業会計原則との整合ははかれていませんので、急激に大勢がそちらに流れることはないかもしれませんが
理論と実際がねじれている感じなんだと思います。って、話それている上に長々と失礼しました。
そうだったのですか
そんな議論がなされていたとは
株主資本のうちその他資本剰余金には色んなものが混じっていて、何か正体不明な感じがしていますが、それが留保利益と合体したら、剰余金恐るべし。ってな感じ(意味不明)です。会計で区分してきた理由は、会社法はなぜ区分しなかったのかなど考え始めると、興味は尽きないです。
先生にそんな埒も明かないこと考えていないで、演習問題せっせと解け
っ言われてしまいそうですが・・・
ブログでも取り上げていないのに
配当可能額を取り上げた改定本を立て続けにみた影響かもしれません。
投資家からみると大事なのは、自分が買った値段と今(将来)の株価
企業にとって大事なのは、(期首の)株主資本とその増分としての利益
大事なのは払込資本か留保利益かではなく、株主資本か利益か
その株主資本の内訳なんかとるに足らない。もちろん源泉別の区別も大事だよという方もいらっしゃいます。でも、最近、いろいろな意味で熱い論点のようです。ちょっとブログでもご紹介したいとは思っています。
って、演習じゃないですか
でも、ケーキ(←別腹)なんですよね
いや、演習とケーキということでよろしくお願いします。コメントする。
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税理士試験 簿記論 講師日記 : モン吉くんと学ぶ商品勘定の処理(4)
税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス
< モン吉くんと学ぶ商品勘定の処理(3)
会計人コース1月号にのります。モン吉くんと学ぶ。
モン吉くんと学ぶ商品勘定の処理(4)
(決算整理の意味)
講 師:「シークー・クーシー(仕入/繰越商品、繰越商品/仕入)の2つめの仕訳が期末の原価を引いていることになるよね
モン吉:「期末の原価を引く。
講 師:「仕訳をちょっと並べてみようか
講 師:「この仕訳の仕入の金額を追いかけると売上原価が出るよね
モン吉:「最初の借方・仕入200−決算の貸方・仕入100ですね
これがシークー・クーシーの2つめのクーシーの仕訳の意味さ
モン吉:「貸方・仕入が売れ残り分の原価を引くって意味なんですね
講 師:「仕訳を忠実にうつしたのが元帳だから仕入勘定でちょうど同じように売上原価が計算されていることになるね
モン吉:「仕入勘定で売上原価
講 師:「そう、仕入勘定上で売上原価を計算するための仕訳がクーシーさ
モン吉:「借方の繰越商品は
講 師:「売れ残り分は資産なんで借方の繰越商品で万事うまくいくって訳さ
モン吉:「なんか不思議です。
講 師:「つづけて次の期も考えてみよう
モン吉:「売れ残っていたジュース1本が売れたんですね
これも仕訳を追いかけてみようか
講 師:「さっきよりわかりやすいかな
モン吉:「今度は期中に仕入が登場しませんね
だからって売上の全部が利益じゃおかしいだろ
モン吉:「売れ残っていた商品の原価を売上原価に足す感じが決算整理仕訳なんですね
すごいじゃないかモン吉くん
モン吉:「なんか決算整理仕訳の意味がちょっとわかってきました。講 師:「借方の仕入は、仕入勘定で売上原価を出すために期首の在庫を足す感じなんだ。
モン吉:「貸方の繰越商品で期首の商品がなくなってちょうどよくなるんですね
これがシー・クーの意味だね
・モン吉くんと学ぶ商品勘定の処理(5)へ
・モン吉くんと学ぼう
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モン吉くんと学ぶ試用販売(6)
お久しぶりです。
モン吉君、大活躍ですねー
しかも、かなり分かりやすいですね
因みに会計人コース、年間購読検討中です。お久しぶりです。ええ、モン吉くんは大活躍です。会計人コースは、質・量ともにオススメです。
今週はゆっくりと思ったのですが
モン吉くんといっしょに
商品勘定をもう一度きちんと考えようと
企業会計原則その他関連基準を
棚卸資産の部分から深く掘り下げています。
試験用の丸暗記的な読み方をやめ、ゆっくり落ち着いて読むと驚くべき新事実が
たくさん書かれていたので赤面しています。
(←今更気づいたらしい・・反省)
棚卸資産にも減損のような部分があってびっくりしました。
モン吉くんのバナナが10円になっちゃったら・・
いたんで捨てちゃったら減耗
おなかがすいて食べちゃったら・・
なんてことを考えつつ、ドキドキしながら楽しんで読み進めています。ずっと気にしていることなので質問します。
売上、仕入はP/L科目ですよね
返品があった場合、違う会計期間に売れたもの、仕入れたものの場合はどうなるのですか
基準と一緒に学ぶっていうのは素晴らしいですね
棚卸資産関連は何故か充実していると思います(充実しすぎで、ここまではいらないだろというところが多いですが)
特に棚卸資産基準はお気に入りです。
興味を持ちながら読めるといいですよね
(1)前期に仕入れて、当期に返品
(2)前期に売上げて、当期に返品
(1)は、そのままの感じに近いです。実務的には、前期損益修正をたてなかったりするかもしれませんが、理論的には、前期の修正だと思います。
前期決算:なし
基本的には、逆仕訳に近いですが、売上や仕入のところが前期損益修正になる感じでしょうか(科目を別にする場合もあると思います)
これは分記法の方がわかりやすいですね
前期決算:なし
税理士試験簿記論では直前でふれるかなあという感じのところです。
前期損益修正については、ぼんやりとした理解しかなかったのですが、先生の解説を読むと前期損益修正には、前期の会計処理の誤処理の修正として生じるものと、前期の決算日現在に存在していた資産などに当期になって一定の事実が発生したため生じるものがあるということになりますね
貸倒引当金の引当不足のため、当期に貸し倒れた金額との差額を貸倒損失とするのは、重要性の原則からでしょうか
本来は過年度修正となりますか
簿記論ではそんなに厳密に使い分けていないのでしょうけど
特別損益は、臨時損益と前期損益修正に区分できると思うのですが、減損損失は臨時損失でしょうか
では臨時償却はどちらなんでしょうか
色々聞いてばかりで申し訳ないです。財務諸表論勉強していないので、頓珍漢なこといっていたらすみません。昨日のコメントの修正です。前期損益修正となるものは、前期の誤処理の修正、前期保有資産等(等は負債の場合もあるかと)の当期の事実発生だけでは言い表わせていなかったです。
前期に商品や固定資産を売却した場合は、前期末に資産等がないわけですから、前期以前の取引について値引き等をした場合は、前期以前の取引について値引き等の一定の事実が生じた場合と言わなければならないですね
前期売上当期返品は消費税法の影響か、前期損益修正になるとはきちんと理解していませんでした。固定資産の値引きの場合は前期損益修正で処理しているのに、矛盾していました。どうもありがとうございました。ことらさん、大変、失礼いたしました。昨日、ちょっと手違いがあって、コメントを削除してしまいました。同一内容のものをだいぶたってからコピーで復元したのですが、今度は自分でコメントできなくなってました。びっくりです。現在は、復旧いたしました。中途でコメントが消えていて、返信も遅くなってしまってすいませんでした。
以下は、昨日書いたものですが
ご質問自体を受け付けている訳ですから、簿記会計関連の限定はありますが、質問は大歓迎ですよ
ただ、それをきちんと整理してお答えできるかとは別問題ではあります。そしてこのご質問がうまく整理できないご質問だったりするのがちょっと悔しいですが、それは力不足ということでちょっと大目にみてください。いずれも色んな意味でしびれる視点です。両方とも見積もりが絡む点が難しくしているのかもしれません。商品を売った→かえってきた。処理はややこしいですが、事実関係ははっきりしています。これに対して、どれだけ回収できるのか、どれだけ使えるのかは、事後で考えてもそれが見積もりが正しくて状況が変化したのか、見積もりが誤っていたのかの判断は難しいと思います。そんな点からなかなか理論的にもきちんと整理しにくい(しても有効性が低い)面はあるかもしれません。貸倒引当金のケースは、基本的には、見積もり誤り(前期損益修正)ということでいいんだと思います。ただ、期末にはピンピンしていた売掛先に当期になんか悪い事件でも起こって、その影響で倒産→回収不能なんてことがあるとそれは見積もりの誤りとはいえなさそうです。
(1)見積もり誤り→前期損益修正
という関係は一応はあるかもしれません。実務指針でもこのあたりは踏まえているようです。ただ、とても明らかなケース以外は、実際には微妙です。で、簿記論でも全部を貸倒損失として処理するのがほとんどです。減価償却についても微妙な面があると思います。さかのぼって修正しないという前提ですと減損損失は臨時損失的です。臨時償却は前期損益修正的とはいえるかもしれません。ただ、臨時償却と減損の境界線というか、これはものすごく微妙で、現状の減損損失には、臨時償却部分も入ってしまっています。いや、これは会計学的にも両方(貸倒引当金と減価償却)ともかなり面白い問題だと思います。
特に減価償却は、今後の試験への影響もあるんで、ちょっと本腰を入れなければと思っていたところです(って、これからかいみたいな)
前期分の売上の当期返品と前期取得固定資産の当期値引
そういえば、固定資産の値引は取り上げられることが多いと思いますが、売上返品等はそれほどみかけません。これは多分、売上返品等は前期損益修正にしなくても当期の売上から(不合理ではありますが)引いてしまえばそれほど大きな問題はない。でも、固定資産の値引は、引くものがないってところあたりかもしれません。
相変わらず、目の付け所がすばらしいですね(少しでも整理がつけばよいのですが)
色々詳しく解説頂き、ありがとうございました。かなり整理できました。
先日のわたしのコメント、そんな事情があったのですね
星をつけたのに消えていたので、とても不思議でした。特別損益の区分として、臨時損益と前期損益修正があると思っていましたが、勘定科目ごとに明確に区分されるものではないということかと思います。
減損損失は過年度修正的な意味で捉えられていることが多いと思いますが、例えば当期新製品が発売されたことにより、所有していた固定資産の耐用年数が短縮されることになった場合は、過年度の償却計算はそれぞれの時点で正しかったと思うので、過年度の修正ではなく当期の損失として把握すれば良いような気がするのですが・・・
減損損失については、先生のおっしゃるように臨時損失的であるけれども、過年度修正の部分も確かに含まれていると思います。減損損失の正体はというと、損失の認識の仕方が、取得価額を基に費用の適正な期間配分という考えから離れて回収可能価額と簿価の差額から算出される訳ですから、色々な要因に基づく損失がごちゃまぜになって、算出方法の結果となって生じているという感じがします。
貸倒損失についても色々なケースがあるわけですね
簿記論では貸倒損失として処理するのが一般的ですが、そうすると販売費・一般管理費または営業外費用として表示していることになりますね
もともと営業取引の結果として生じた損失である事に着目して、当期生じた債権だろうが前期以前に生じた債権だろうが一緒の取り扱いと考えれば良いでしょうか
かなり整理できましたといっておきながら、まだまだでした。財表勉強していないので、財表ではどんなこと学習するのか気になります。
色々なことが解決するのでしょうか
財表に合格したのは6・7年ぐらい前ですので、すっかり忘れてしまっています。間違えました。12のコメントの減損損失は過年度修正的な意味で・・・というところ、減損損失は臨時償却と書いているつもりで間違えてました。臨時償却です。なんのこっちゃ的な話になってました。
いや、やっぱりしびれますね(笑)
貸倒引当金の設定不足を簿記で貸倒損失一本でいっているのは、そこまで区別する実益も小さい、かつ、理論的な整理がきちんとできていないといったあたりが正直なところかもしれません。そういえば以前は貸倒損失と貸倒引当金繰入を一緒にして貸倒償却とする処理もよく見かけました。今は分ける処理がほとんどです。
そうした方がよいという流れ(のようなもの)が定着していくと簿記の本なんかもそうなっていく面があるのかもしれません(こう考えると結構、いい加減な気もしますが)
>Iもともと営業取引の結果として生じた損失である事に着目して、当期生じた債権だろうが前期以前に生じた債権だろうが一緒の取り扱いと考えれば良いでしょうか
ここは、実務指針あたりを読みますとそう考えているように思います(ただ、見積もり誤りに関しては前期損益修正だと思いますが、それを分けにくいといったあたりでしょうか)
元本債権が営業か営業外かに注目して、貸倒引当金繰入の区分を考えているあたりは、そんな考えを下敷きにしているのではないかと思います。耐用年数の変更に関しては、今、議論が熱いようです。
当初の見積もり誤りに関しては残存耐用年数での償却
状況の変化に関しては当期の損失
ざっくりとはそんな感じだと思います。
こう考えると貸倒損失と減価償却で考えなければいけないことは実は一緒だったんですね
ビックリしました。ちょっと明確に意識していませんでしたのでおかげさまで整理が少しつきました。今、過年度遡及修正に関する論点整理というのが企業会計基準委員会から出ていてこれを読むべきか悩んでいました。読んだ方がいいに決まってますが、長すぎです。でも拾い読みするくらいの元気が出てきました。やや、遅れて試験(財務諸表論)で反映するところではないかと思います。現状の財務諸表論のテキストや講義ではありまり反映されていないと思います。
「こう考えると貸倒損失と減価償却で考えなければいけないことは実は一緒だったんですね
こう言い切って頂きまして、すっきりしました。恐れ入りました。
貸倒損失の見積りと耐用年数の見積り、一見関係のなさそうな貸倒損失と減価償却ですが、見積りを行っていることにより、理論的には過年度遡及修正が発生するという共通性を有していたのですね
私も驚きでした。
なんとなく似ているというのとはっきりと共通性を自覚するのは、たぶん後の他との関連の理解で発揮する威力が違いますね
私も今回明確に自覚できてよかったです。いやいや、なんか儲かった気分です。どうもありがとうございました。コメントする。
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企業結合は、税効果同様に単独の基準があるのにズドンという出題のない項目です。
これがヤマでなくて何がヤマ
という感じです。
外せない学習項目をあげておきましょう
企業結合会計基準には、きちんと定義があるものが多いです。
「取得」、「持分の結合」、「のれん」といった重要句は、基準をベースにきちんと理解のうえ書ける状態にしておきましょう
定義は不正確はダメです。長くて覚えられないなら短くする等の工夫をすべきです。
パーチェス法・持分プーリング法について、簡単な説明とその採用理由をおさえておきましょう
いずれも意見書部分にあります。仮に説明等が求められた場合、受験生のほどんどが書ける状態だと思います。持分プーリング法は廃止が予定されています。
理論的に両方式を聞く、ベストのタイミングが今年でしょう
(3)のれんの会計処理
のれんについての制度上の会計処理とその取扱いの理由をおさえておきましょう
国際的にはのれんを償却せずに、減損だけで対応です。日本は、規則的な償却を行います。
償却の要不要の考え方の分岐をしっかりと把握しましょう
(4)取得と持分の結合の判断
取得か持分の結合かの判断は、基準に規定があります。その判断に応じて取得の場合の取得企業も決まります。また、企業結合は昨年もヤマとしてあがっていたためか、一歩踏み込んだ対策を行っている場合が多いようです。持分の継続・非継続という考え方とリンクさせて取得と持分の結合を意識する必要もあるかもしれません。ここは、文章を覚えるとしんどいので、簡単な合併等の例を想定しながら、意見書を読み込むのがベストだと思います。企業結合の出題がある場合は、出題自体に工夫がみられるような予感がします。
たとえば、若干の事例色がある等です(ただの予感です)
常に具体的な合併等の事例を考えながら理論と接することがそのような場合の対策にもなります。
のれんの評価と関連して他の資産はどうなの
というのもねらい目かもしれません。
棚卸資産や有価証券の評価との違いを考えておきましょう
事業分離基準は、まだ単独でズドンは早い気がしますが、企業結合が出題された場合にその枝として聞かれる可能性はあるでしょう
企業結合で生ずるのれんは、無形固定資産に該当します。この点から無形資産全般との関連も考えておきたいところです。
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大原の全日程がようやく終了し、いよいよという感じですね
(体力の関係上なかなかフルスロットルってわけにはいきませんが)
先生の予想を見ていて感じたのですが、確かに参考にはなるのですが、問題形式でこういう感じで出ると言っていただいたほうがイメージしやすいかなぁと思います。かなりリスキーなギャンブルですが、この時期ですし、受験生の気休めと思ってやっていただけるとありがたいっす。問題形式も予定しています。一応、こんなところを中心に復習しておいて、最後に問題形式というのを考えているんですが、実際のところは問題が出来ていないという事情もあったりしますが、近々、投下したいと思いますのでご期待ください。コメントする。
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