必要事項は、『氏名、フリガナ、性別、年齢、職業、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話メールアドレス(雨天中止連絡用)、テニス歴、参加希望日、希望クラス(初級〜上級)、過去参加回数』を漏れなく入力してください。biz/の「要項」の記事を必ずご確認いただき、ご了解いただいた上でお申し込みください。上記がご覧になれない場合は、メールにて必要事項をお送りください。よろしくお願いします。なお、雨天中止の場合には、9:00以降に携帯電話E‐メール及び上記ブログ(雨天の場合必ずご確認お願い致します)に掲載させていただきます。
お問い合わせは上記E-メールへどうぞ
※個人情報に関しましては、本講座の運営のみに使用させていただきます。
茨城オープンつくば市長杯(7/1)
本日(7/1)行われました茨城オープンつくば市長杯シングルスの完全記録を報告致します。本日(6/30)行われました茨城オープンつくば市長杯シングルスの完全記録を報告致します。亜細亜大学テニス部の日々の取り組みのDetailです。学生一人ひとりの試行錯誤が投稿されます。大会のご案内、試合レビュー、テニスクリニックのご紹介など随時情報が公開されていきます。本日行われました昭和の森オープンテニストーナメント6月大会の完全記録を御連絡させて頂きます。本日行われました昭和の森オープンテニストーナメント6月大会の完全記録の御連絡させて頂きます。本日行われました昭和の森オープンテニストーナメント6月大会の完全記録を御連絡させて頂きます。本日(6/13)行われました、和歌山県国体2次予選の結果報告させていただきます。毎年、亜細亜大学のテニスクリニックにご参加いただきありがとうございます。さて、今年度も「亜細亜大学国際テニス大会2011 チャリティーテニスクリニック “テクニカルシリーズ”」を開講いたします。このクリニックの開催にあたりましては、皆様からの熱いご要望をうけて交流の機会を増やしたいという思いと、もう一つの目的が含まれています。このクリニックで集まった参加費は、全て『亜細亜大学国際テニス大会』の大会運営費用に充て、皆様方一人ひとりが亜細亜大学テニス部のサポーターになって頂きたいということを一番の目的として行っております。是非ともご理解、ご協力をよろしくお願いします。講師は、本学テニス部の堀内昌一監督が務め、現役部員がサポートし、各回のテーマに沿って丁寧な指導を行います。もう一段階テクニックを向上させたいとお考えの方々に、ジャストミートする内容をご提供します。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
『亜細亜大学国際テニス大会』の大会運営費用に充て、皆様方一人ひとりが亜細亜大学テニス部のサポーターになって頂きたいため
ダブルスを極めたい方へ
ダブルスをする上で欠かせない考え方、実践で使える戦術等を徹底指導
※この参加費は全て『亜細亜大学国際テニス大会』の大会運営費に充てられます。
※申し込みサイトからメールにて申込のみ
(JR五日市線「武蔵引田駅」下車、徒歩10分) ※駐車スペース十分あります。☆申込方法:お申し込みは、次のメールアドレスへ、E-メールにて必要事項を記載して、送信ください。必要事項は、『氏名、フリガナ、性別、年齢、職業、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話メールアドレス(雨天中止連絡用)、テニス歴、参加希望日、希望クラス(初級〜上級)、過去参加回数』を漏れなく入力してください。biz/の「要項」の記事を必ずご確認いただき、ご了解いただいた上でお申し込みください。上記がご覧になれない場合は、メールにて必要事項をお送りください。よろしくお願いします。なお、雨天中止の場合には、9:00の時点で携帯電話E‐メール及び上記ブログに掲載させていただきます。
お問い合わせは上記E-メールへどうぞ
※個人情報に関しましては、本講座の運営のみに使用させていただきます。本日行われました平成22年度全日本テニス選手権兵庫県予選の完全記録を御連絡させて頂きます。本日(6/12)行われました草津フューチャーズの完全記録を報告致します。
熊本県国体2次予選の完全記録(女子)
本日行われました熊本県国体2次予選の完全記録を御連絡させて頂きます。本日行われました第84回九州テニス選手権大会の完全記録を御連絡させて頂きます。本日行われましたダンロップカップ 神奈川インドア オープンテニス 2010の完全記録を御連絡させて頂きます。本日行われました第84回九州テニス選手権大会の完全記録を御連絡させて頂きます。
<明日のオーダーオブプレイ>
本日行われました第84回九州テニス選手権大会の完全記録を御連絡させて頂きます。
<明日のオーダーオブプレイ>
本日行われましたダンロップカップ 神奈川インドア オープンテニス 2010の完全記録を御連絡させて頂きます。
9-11○森智広・杉本晃祐(テニスカレッジやよい台・日大)
本日行われました第84回九州テニス選手権大会の完全記録を御連絡させて頂きます。
<明日のオーダーオブプレイ>
本日行われました対慶應義塾大学対抗戦の完全記録を御連絡させて頂きます。毎年、亜細亜大学のテニスクリニックにご参加いただきありがとうございます。さて、今年度も「亜細亜大学国際テニス大会2011 チャリティーテニスクリニック “テクニカルシリーズ”」を開講いたします。このクリニックの開催にあたりましては、皆様からの熱いご要望をうけて交流の機会を増やしたいという思いと、もう一つの目的が含まれています。このクリニックで集まった参加費は、全て『亜細亜大学国際テニス大会』の大会運営費用に充て、皆様方一人ひとりが亜細亜大学テニス部のサポーターになって頂きたいということを一番の目的として行っております。是非ともご理解、ご協力をよろしくお願いします。講師は、本学テニス部の堀内昌一監督が務め、現役部員がサポートし、各回のテーマに沿って丁寧な指導を行います。もう一段階テクニックを向上させたいとお考えの方々に、ジャストミートする内容をご提供します。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
『亜細亜大学国際テニス大会』の大会運営費用に充て、皆様方一人ひとりが亜細亜大学テニス部のサポーターになって頂きたいため
ストロークを極めたい方へ
ストロークをする上で欠かせない考え方、実践で使えるストローク等を徹底指導
※この参加費は全て『亜細亜大学国際テニス大会』の大会運営費に充てられます。
※申し込みサイトからメールにて申込のみ
(JR五日市線「武蔵引田駅」下車、徒歩10分) ※駐車スペース十分あります。☆申込方法:お申し込みは、次のメールアドレスへ、E-メールにて必要事項を記載して、送信ください。必要事項は、『氏名、フリガナ、性別、年齢、職業、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話メールアドレス(雨天中止連絡用)、テニス歴、参加希望日、希望クラス(初級〜上級)、過去参加回数』を漏れなく入力してください。biz/の「要項」の記事を必ずご確認いただき、ご了解いただいた上でお申し込みください。上記がご覧になれない場合は、メールにて必要事項をお送りください。よろしくお願いします。なお、雨天中止の場合には、9:00の時点で携帯電話E‐メール及び上記ブログに掲載させていただきます。
お問い合わせは上記E-メールへどうぞ
※個人情報に関しましては、本講座の運営のみに使用させていただきます。本日(6/6)行われました駒澤大学との対抗戦の完全記録をさせて頂きます。尚、会場は駒澤大学で行われ、我喜屋、風早、岡部、田中、竹口、新津、田村浩が出場しています。
篠川智大・土居諒太(法学4)vs森智広・杉本晃祐(テニスカレッジやよい台・日大)NB12:00
亜細亜大学テニス部の日々の取り組みのDetailです。学生一人ひとりの試行錯誤が投稿されます。大会のご案内、試合レビュー、テニスクリニックのご紹介など随時情報が公開されていきます。本日行われましたダンロップカップ 神奈川インドア オープンテニス 2010の完全記録を御連絡させて頂きます。本日行われました第84回九州テニス選手権大会の完全記録を御連絡させて頂きます。
<明日のオーダーオブプレイ>
本日行われました第84回九州テニス選手権大会の完全記録を御連絡させて頂きます。
<明日のオーダーオブプレイ>
本日行われましたダンロップカップ 神奈川インドア オープンテニス 2010の完全記録を御連絡させて頂きます。
9-11○森智広・杉本晃祐(テニスカレッジやよい台・日大)
本日行われました第84回九州テニス選手権大会の完全記録を御連絡させて頂きます。
<明日のオーダーオブプレイ>
本日行われました対慶應義塾大学対抗戦の完全記録を御連絡させて頂きます。毎年、亜細亜大学のテニスクリニックにご参加いただきありがとうございます。さて、今年度も「亜細亜大学国際テニス大会2011 チャリティーテニスクリニック “テクニカルシリーズ”」を開講いたします。このクリニックの開催にあたりましては、皆様からの熱いご要望をうけて交流の機会を増やしたいという思いと、もう一つの目的が含まれています。このクリニックで集まった参加費は、全て『亜細亜大学国際テニス大会』の大会運営費用に充て、皆様方一人ひとりが亜細亜大学テニス部のサポーターになって頂きたいということを一番の目的として行っております。是非ともご理解、ご協力をよろしくお願いします。講師は、本学テニス部の堀内昌一監督が務め、現役部員がサポートし、各回のテーマに沿って丁寧な指導を行います。もう一段階テクニックを向上させたいとお考えの方々に、ジャストミートする内容をご提供します。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
『亜細亜大学国際テニス大会』の大会運営費用に充て、皆様方一人ひとりが亜細亜大学テニス部のサポーターになって頂きたいため
ストロークを極めたい方へ
ストロークをする上で欠かせない考え方、実践で使えるストローク等を徹底指導
※この参加費は全て『亜細亜大学国際テニス大会』の大会運営費に充てられます。
※申し込みサイトからメールにて申込のみ
(JR五日市線「武蔵引田駅」下車、徒歩10分) ※駐車スペース十分あります。☆申込方法:お申し込みは、次のメールアドレスへ、E-メールにて必要事項を記載して、送信ください。必要事項は、『氏名、フリガナ、性別、年齢、職業、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話メールアドレス(雨天中止連絡用)、テニス歴、参加希望日、希望クラス(初級〜上級)、過去参加回数』を漏れなく入力してください。biz/の「要項」の記事を必ずご確認いただき、ご了解いただいた上でお申し込みください。上記がご覧になれない場合は、メールにて必要事項をお送りください。よろしくお願いします。なお、雨天中止の場合には、9:00の時点で携帯電話E‐メール及び上記ブログに掲載させていただきます。
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※個人情報に関しましては、本講座の運営のみに使用させていただきます。本日(6/6)行われました駒澤大学との対抗戦の完全記録をさせて頂きます。尚、会場は駒澤大学で行われ、我喜屋、風早、岡部、田中、竹口、新津、田村浩が出場しています。
篠川智大・土居諒太(法学4)vs森智広・杉本晃祐(テニスカレッジやよい台・日大)NB12:00
本日(6/03)行われました、グリーンカップ埼玉オープン結果報告させていただきます。本日(6/01)行われました、グリーンカップ埼玉オープン結果報告させていただきます。本日行われました小諸国際女子オープン2010の完全記録を御連絡させて頂きます。亜細亜大学テニス部の日々の取り組みのDetailです。学生一人ひとりの試行錯誤が投稿されます。大会のご案内、試合レビュー、テニスクリニックのご紹介など随時情報が公開されていきます。本日(5/14)行われます関東学生テニストーナメント大会男子の試合結果を随時報告していきます。
(勝ち上がりでインカレ決定となります、8ゲームマッチ)
○高橋良平(経済2)8-1×田中謙吾選手(日大)インカレ決定しました。インカレ決定しました。○井上貴博(法学4)8-3×松沼隼人選手(立大)インカレ決定しました。インカレ決定しました。本日のOPです。下村・岡林2-2酒井・伊従(早大)(明日に延期になりました。女子コンソレ1RはTBAとなっております。本日行われます、平成22年度関東学生テニストーナメント大会のOPをお知らせいたします。シングルスコンソレーションは明日行われることが決定いたしました。本日の完全記録です。(明日に延期になりました。女子シングルス4R、女子ダブルス2R、女子ダブルス1R中断試合はTBAとなっております。
本日もタフな試合になりそうですが全員全力で行きましょう
★本日の写真★
本日(5月10日)出場選手の写真をアップさせていただきます。
<会場>有明テニスの森コート
本日女子ダブルスは明日になりました。本日行われます平成22年度関東学生テニストーナメントのOP・試合速報をお知らせいたします。本日を勝てばインカレ出場が決定します。結果は随時アップしていきます。
本日の試合進行について
本日(5月11日)の平成22年度関東学生テニストーナメント大会は雨の為、中止となりました。明日の、OPが分かり次第更新していきます。本日行われます平成22年度関東学生テニストーナメント大会男子のOPを報告させていただきます。本日(5月10日)の写真をアップさせていただきます。本日行われます平成22年度関東学生テニストーナメント大会男子の試合状況を報告します。鈴木・境のダブルスは中断になり、明日行われる予定です。明日のOPが発表され次第載せて行きます)^o^(本日行われました平成22年度関東学生テニストーナメント大会女子ダブルス2次予選Fの完全記録をご報告させて頂きます。本日行われました平成22年度関東学生テニストーナメント大会女子ダブルス1,2次予選SFの完全記録をご報告させて頂きます。本日(5/5)行われました平成22年度関東学生テニストーナメント大会2次予選シングルスの完全記録について報告致します。本日(5/4)行われました平成22年度関東学生テニストーナメントの完全記録を致します。本日行われました平成22年度関東学生テニストーナメント大会女子シングルス2次予選Fの完全記録をご報告させて頂きます。本日行われました平成22年度春季テニス選手権大会の完全記録を御連絡させて頂きます。本日行われました平成22年度関東学生テニストーナメント大会女子ダブルス2次予選SFの完全記録をご報告させて頂きます。本日行われました全日本テニス選手権宮崎県予選大会の本戦の完全記録を御連絡させて頂きます。
<5月4日のオーダーオブプレイ>
亜細亜大学テニス部の日々の取り組みのDetailです。学生一人ひとりの試行錯誤が投稿されます。大会のご案内、試合レビュー、テニスクリニックのご紹介など随時情報が公開されていきます。
試合期間中ではありますが
亜細亜学園会長の瀬島龍三(せじま・りゅうぞう)氏が4日午前零時55分、東京都内の自宅で老衰のため、95歳でご逝去されました。前職の理事長の時代には、多くのテニス部学生の就職にご尽力いただき、大変お世話になりありがとうございました。ここに哀悼の意を表し、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
是非インカレで良い成績を残し、ご報告をしたいと思いますので、がんばりましょう
メンバーの紹介は
創立当時からアジアをはじめとする国際社会への貢献を目標とし、つねに時代の一歩先を行く教育環境づくりに取り組んできた亜細亜大学
一人ひとりが学びたいことを学び、個性を最大限に発揮できるように、建学精神「自助 協力」をさまざまな形で実現し続けています。オートキャドのマクロ、コマンド、連続印刷、カスタマイズ、座標などについて説明していきます。オートキャドはキャドソフトですが、フリーソフトではありません。なので無料ダウンロードはできません。ただし、体験版やビューワーはフリーなので、無料ダウンロードができます。AutoCADは、価格が高いことで知られているソフトなのでフリーで使うことはできません。
残念なことですが
オートキャドの使い方はマニュアル本が市販されていますし、通信教育から学校までいろいろな環境で使い方をマスターすることができます。
知り合いに質問しながら覚えることもできるのではないでしょうか
オートキャドの使い方/図形の移動の操作方法
オートキャドのフリーソフト (9)
オートキャドの使い方 (9)
前回紹介したAutoCAD LTの使い方は、PLINEコマンドで、連続した線を一つのオブジェクトとして描く方法でした。
図面を描くときに、平行線って結構ひきますよね
建物ならば、壁は平行線になります。あらゆるところに使う平行線をいちいち一本一本描いていたのでは時間が掛かります。そこで、平行線を同時に描いてしまうコマンドがPLINEです。DLINEコマンドの実行手順は以下の通りです。すると、コマンドラインに<始点を指定:>とメッセージが出てくるので、始点を指示します。次にコマンドラインにメッセージが出てくるので、必要ならば色々なオプションの中から機能を選択します。オプションを指定する必要が無ければ、始点を指定します。そして必要な分だけ線の指定をします。DLINEにはギャップという機能があります。これは、平行な2本の直線の始点と終点で線の端点同士をつなぐ線を描く機能です。不要な場合は予め、コマンドオプションで指定しておきます。また、DLINEコマンドには、既存のオブジェクトに接続したり、交差したときに接続部を部分的に削減したりする機能があります。対応するコマンドは以下の通りです。
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オートキャドのマクロ、コマンド、連続印刷、カスタマイズ、座標などについて説明していきます。オートキャドはキャドソフトですが、フリーソフトではありません。なので無料ダウンロードはできません。ただし、体験版やビューワーはフリーなので、無料ダウンロードができます。AutoCADは、価格が高いことで知られているソフトなのでフリーで使うことはできません。
残念なことですが
オートキャドの使い方はマニュアル本が市販されていますし、通信教育から学校までいろいろな環境で使い方をマスターすることができます。
知り合いに質問しながら覚えることもできるのではないでしょうか
オートキャドの使い方/図形の移動の操作方法
オートキャドのフリーソフト (9)
オートキャドの使い方 (9)
前回紹介したAutoCadの使い方は、点の使い方でした。今回紹介するAutoCadの使い方は、ハッチングコマンドです。
ハッチングって何のこと
と思う人がいるかもしれませんね
ハッチングは、指定した範囲の色を塗りつぶしたり、模様を入れたりすることを言います。ハッチングをするためには、メニューで「作成」→「ハッチング」としてコマンドを実行します。すると、ハッチングダイアログが表示されるので、ダイアログでハッチュングしたい色や模様などを指定します。そして、ハッチングの範囲を指定すると、指定した範囲を塗りつぶしたり、模様を加えたりできます。AutoCadでハッチングする範囲の指定する手順は、コマンドラインに指示が出るので、その指示に従って操作をすればよいわけです。基本的には対象となる範囲の1点をクリックすればハッチングすることができます。オブジェクトの選択でもOKです。境界を除去することもできます。ハッチングダイアログは、タイプとバターンの指定、角度と尺度の指定、原点の指定等ができます。実際にどんな模様があるので、斜線の間隔はどんな感じかなどは、AutoCadでハッチングしてみて遊んでいればわかるようになります。次回は図形の編集になります。
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日々の作業日記又は気になる事や感じた事
オーナー様、前回のBMに続き、2台目の施工、誠にありがとうございます。心を込めて施工させて頂きます。カーフィルムでは前回施工頂いたGYシリーズを大変気に入って頂いた。いたこともあり今回も同じカラーで施工致しました。ボディーの状態も3年程経過しており、それなりのキズはありますがウォータースポットは少ないほうでした。メンテナンス時、BMWはとてもいい状態をキープしておりましたが、今回のサーフはさらにデリケートな柔らかい塗装なので十分注意してお手入れして下さい。
「コーティングしたからもう大丈夫」と思うのではなく、「コーティングしたから、尚更丁寧に」と思い正しいお手入れして頂ければ、長期美観を維持していけると考えます。車は、時間経過とともに汚れ傷が必ず付きます。コーティングはそれらを遅らせるものであり、一度すれば永久に維持できるようなものではありません。コーティングの性能は、一定期間のサイクルの中で、ご自身がどれだけ満足できたかにより決まるものであると思います。そのためにも、正しい知識で正しい洗車を心がけて下さい。
(普段の洗車方法がポイントです)
濃色車でも洗車キズ、イオンデポジットが格段に抑えられる洗車方法があります。興味がある方はご連絡下さい。サーフのオーナーY様、誠に、誠にありがとうございました。
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「インターネットは、本当に誰にでも成り上がるチャンスが
ある革命的なツールです。
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「意思」が感じられるコメントです。
この意思に巻き込まれて、レジェンドを起こさないと
いけないと思います。
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最新本にサインしてもらってます。
(本当は書店に並ぶ前にサインゲットしてます)
このサインも11/28の藤村正宏さんのメルマガ会員限定のセミナー
「気がつけばコンサルティングin東京」に出席したときに
いただきました。
竹内さんも、サインを考えるときに
藤村さんのサインを参考にしたようです。
となりで、ササッとサインする藤村さんを見て
「かっこいい〜
試行錯誤の結果このサインになったそうですよ
「礼」の最後がシュルっとあがっている点が
現在乗っている証拠のような気がします。まさに上昇開運サインです。
本のタイトルも戦略があって
現時点ではまだ、名前を売る時期で
比較的インパクトのあるタイトル
で出版しているようです。
今年5冊、来年もすでに3冊出版予定
勢いがあります。
仲良くパチリ
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いっしょに成長しましょう
いま、この瞬間amazonでどんな“ビジネス書籍”が売れているかバッチリわかります。ランキングベスト100位がド〜ン。
ひょとしたら、気になるあの人がキャンペーンをしてたりして・・・
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日経225ミニで儲ける方法を研究しています。
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日経225ミニで儲ける方法を研究しています。日経空けた窓を閉めた。
CME日経平均先物が大幅安
今日の日経は
月曜日に空けた窓を閉める形になりました。あるかもしれません。
今日は日経平均プットが
すべて上昇しています。
11で購入して
34までの間で売却したら
5%ぐらいは抜けたかも
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ブログをはじめよう
日経225ミニで儲ける方法を研究しています。
日経225miniの株価と出来高を1年前と比較してみると
株価は終値ベースで25%上昇
出来高は約10
6倍となりました。今日は出来高も過去最高となりました。
これからもっと参加者が増えてくるでしょう
9月をめどに
取引時間を午後9時まで延長する。「イブニングセッション(夜間取引)」も始まる予定です。
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誰でもやればだれでもできるはず
家族を連れて私費留学中
オートサマーのMBA的米国留学〜俺にもできた〜。
誰でもやればだれでもできるはず
家族を連れて私費留学中
飛行機の手荷物について
留学や駐在ともなると荷物が多くなります。できるだけ多くのものを手荷物で持っていきたい。
そこで航空会社を調べたのですが、アメリカ行きの場合、まずユナイテッドは預けることができる荷物は2つまで
(その日の状況によると思うが・・・
)32Kgを越えると何万円もかかってしまう。
そして手荷物は二つまで
そしてシンガポール航空は32kgまで無料でした。同様2つ預けることができます。
手荷物も同様に二つまで
スーツケースに32kgって相当重い。かなりのものを詰め込んでも27〜8kgでした。私の場合スーツケースとゴルフバッグを預けました。100Lのスーツケースに大量の服と本を詰め込み、ゴルフバッグにも空いているスペースに靴や衣類を詰め込みました。
手荷物は機内に持ち込みできるキャスター付きのバッグと鞄
これも重かったが合計4つ
しかし移動が大変
ベストはスーツケースと頑丈な段ボール(またはスーツケースでも可)に荷物を32kg分詰め込むことですね
で、手荷物は二つ
周りを見るとアメリカ人の預ける荷物はやたらでかい。手荷物の金額は航空会社や時期、行き先によって状況が変わると思うので航空会社に事前に問い合わせてください。
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飛行機の手荷物について
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まだMAC買ってない。
あれから1年
日本にあるアメリカ
しかも東京都内
ポイントカード ポンタを使ってみました。
会社のゴルフコンペに参加
ドラッカーの本
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海外でMBA取得を検討している方まずはFECの木下さんに相談してみて下さい。必ず合格できるよう適切なアドバイスをいただけます。TOEFL&GMATの点数をのばしたければまずは吉井先生のところへ行ってください。98%くらいの確率で伸びます。人気ブログランキングにご協力ください。お立ち寄りの際は下記のクリックをお願いします。下記はMBA留学を目指す人の9割以上が使用している本です。下記の本は是非入手して下さい。
エッセイ対策の本
サンプルのエッセイの他インタビュー対策等出願に関することが詳しく書かれています。まずはこれでGMATが何かを理解してください。
GMATにおいてオフィシャルガイドは絶対必須
TOEFLはオフィシャルガイドが基本
本番と同じレベルの問題を繰り返すことが大事
きつね君のMBA@ろさんぜるす滞在記
三児の母でもMBA留学
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先日、シャープからでたプラズマクラスターイオン発生機を購入しました。
おすすめ度:
クチコミを見る。
臭いが消えるということで、どんだけ消えるのか、ちょっと臭いのある靴下を風にあてること2分
見事に臭いが消えていました。これはすごい。風引きやすいので菌やウイルスを殺してくれることを期待しています。
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ローソンのロールケーキおいしい。
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この記事へのコメント
こんな装置があるなんて知らなかったです。日本は豚インフルエンザが怖いし、両親に薦めてみようと思います。そうそう、結構知らない間に面白い機械がたくさんでている。
やっぱ日本はいいね
今思えば、除湿器機能がメインのやつ買えばよかった。この記事にコメントする。
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ニュース、トピックス、日々の雑感など
エスティアという迷惑電話ばかりする会社
今年に入ってから、エスティアとかいう会社から、マンション購入の勧誘電話がしつこくかかってきて非常に迷惑している。あまりに迷惑しているので、本題の邪魔にならない程度に文句を書いておく。このエスティアの営業の人、断っても断ってもしつこくかかってくる。いちおうモロ法律に触れるのを避けるため、直接商品の説明はせず、税金対策の話をしたいとか遠回しに言ってくる。(それでも、これは宅建業法違反である。しかも、電話の最初から、いきなり面会の場所の段取りの話になってる。
「俺がいつあんたと会うって言ったよ
あんた、バカぁ
」という感じでバカ丸出しなんだが、しつこい。バカの唯一の取り柄はしつこいことかも知れない。迷惑電話されて買うはずもないのにしつこくかけてくるのは、恐らくマニュアルにそう書いてあるからだが、マニュアルを鵜呑みにして何度も迷惑電話してくるほど頭が悪いということだ。
一体、こういう会社に勤めてるのはバカ以外にいるのだろうか
他の職に付けないほど頭悪い人たちか、犯罪性向のある人たちとしか思えない。心ある社員たちには、すぐにこんな会社やめて欲しいものである。
(そうすると、他人に迷惑をかけても心が痛まない犯罪者だけの会社になっちゃうんだが)
そもそも、今どき高価な新築マンションを賃貸用に買ってペイするはずがない。この商売、テレアポしまくって月に数人カモを見つければペイするのだから、どれだけ暴利を貪っているか知れたものではない。悪質リフォームと一緒で、余りものを知らない人とか、お年寄りを騙しているのに違いない。ちなみに、必ず利益が出るようなことを言って不動産を買わせるのも宅建業法違反である。懲役刑である。と、こんなサイトを見つけたので紹介しておく。
(電話番の憂鬱)
このブログについて
青山学院大の瀬尾佳美準教授
連邦政府における業務継続性確保の取り組み
ディザスタリカバリで強い企業を作る。
クラスタの切替え時間
デマルコ『ゆとりの法則』
ライブドアが意外と技術系っぽいことについて
実例に見るディザスター・リカバリー (3)
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デマルコ『ゆとりの法則』
可用性とは離れますけど、前に触れたデマルコに関して
おととしにデマルコが来日した時、かくゆう私もミーハー根性丸出しで講演を聞きにいってサインまで貰って来ました。その時にサインを貰った『ゆとりの法則』をパラパラめくってたら、管理されることを嫌うエンジニアを、聖書の創世記のアダムとイブの話のイブに例えた下りが目にとまった。「イブは、人間の尊重すべき資質をすべて備えている。
抑えきれない好奇心、勇気、権威を恐れない豪胆さ
なによりも自分自身の成長に意欲的であり、少しだけでなくすべての約束を果たそうと決めている。イブの「堕落」の話を思い出してほしい。神は、楽園のものはなにを食べてもよいが、ただ一つ、善悪を知る木の実は食べてはならないと言い渡す。この木の実はそもそも食べ物ではなく、「理解」である。それを食べれば、知るべきではないことを知ることになり、楽園から追放される。
これに対するイブの態度は「おことわり
自分自身の成長を狭い枠の中にとどめるつもりはなかった。イブは木の実を食べ、その結果を受け入れる。私も同様の立場に立ったとき、同じような勇気を持てたらと思う。いかにもソフトウェア開発の現場でのヒューマン・ファクターの重要性を一貫して主張してきたデマルコらしい文章で、何か自分のことを言われてるような気がして、ぐっとくるものがある。(しかも、これは何もソフトウェアやコンピューターに限った話ではなく、クリエイティブで創造的な職業すべてに当てはまる。そしてクリエイティブでない職業なんて実は存在しない。もっとも、宮仕えの悲しさというか何というか、ただ言われたことに歯向かっているだけでは仕事は進まない。そこのバランス感覚というものも必要だ。先の「ダンプが必要なOSを作った覚えはない」についても、色んな人のブログを見てると「これが、これからの新しい設計思想なんだ。」とかただ讃美するだけのバカがいて、本当にどうしようもない。人知れず世の中を支えているLinuxシステムもあることが分かっていない。
そんな人は本当にクリティカルなシステムに関わったことがない日曜プログラマなんだろうな
ライブドアが意外と技術系っぽいことについて
このブログの趣旨からは少し外れますが、「虚業」とか言われて叩かれてるライブドアが「意外()」と技術系であることを援護する記事をいくつか読みました。
ITmediaニュース:こんな時だからこそ安定したサービスを」——ライブドアの技術者魂
はてなCTO伊藤さんのブログ「ライブドアの技術の話」
ライブドアが意外と技術系っぽいことについて - 圏外からのひとこと
ライブドアが普通に技術系であることについて -- 圏外からのひとこと
一般の新聞や週刊誌では虚業だ何だって論調が目立ちます(確かに発行株式とか時価総額は大分水増しされたものだったけど)が、ライブドアの技術陣は地道にそして先鋭的にウェブビジネスのインフラを構築し運用しているのだ。って記事です。「自社でサーバーを設計するなどレイヤ0から独自の技術を持っており、連日のテレビ放映による影響でも落ちないサイトを維持し、オープンソースの自社製フレームワークで大規模なサイトを超短期で構築して自分たちで運用している。オープンソースのライブラリ開発者、メディア執筆者を多数輩出した企業であり、特に Lightweight Language を活用するウェブプログラマに与えた影響は非常に大きい。ライブドアはそういう技術的な側面を持っている企業です。
一日何億もあるページビュー、何万というトランザクションをエラーを出さずにさばき続けるのにいったいどんな技術が必要か、想像したことはありますか
」(上記伊藤さんのブログ)
「だから、「中の人」として「数の暴力」に対抗する方法は、サービスを遺漏無く走らせ続けるという点に尽きる。「止めぬが勝ち」であり、そして価値なのだ。どんなOBの証言より、そのことは雄弁なのだ。少なくとも、「東証は止まったけどうちのサービスは止まりませんでしたよ」ぐらいは、言う資格があると思う。私も可用性には設計やら日頃の運用が大切だとか偉そうなことを書いてますが、会社的にも個人的にも大変な時期なのに、こうやって大規模なサーバー群をノーダウンで維持し続け黙々と仕事を続けているエンジニアたちの事を考えるとすごく偉いなと思って、ちょっと涙が出てきます。
(少しプロジェクトX風)
正直、今までライブドアが技術的にどうかとか余り評価してなかったんですが、24/356システムを維持している方々の技術力と努力を分かってないのは私自身でした。かなり反省です。
広い意味でのIT業界の端くれにいる人間としては陰ながら応援しちゃいましょう
そういえば、このサーバもほとんどタダみたいな金額で使わせてもらってるんだから、もっと応援しなくちゃね
堀江さん自身、本当は経営オンチの技術屋さんで、そんで変な方向に行っちゃったんじゃないでしょうかね
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可用性とは離れますけど、前に触れたデマルコに関して
おととしにデマルコが来日した時、かくゆう私もミーハー根性丸出しで講演を聞きにいってサインまで貰って来ました。その時にサインを貰った『ゆとりの法則』をパラパラめくってたら、管理されることを嫌うエンジニアを、聖書の創世記のアダムとイブの話のイブに例えた下りが目にとまった。「イブは、人間の尊重すべき資質をすべて備えている。
抑えきれない好奇心、勇気、権威を恐れない豪胆さ
なによりも自分自身の成長に意欲的であり、少しだけでなくすべての約束を果たそうと決めている。イブの「堕落」の話を思い出してほしい。神は、楽園のものはなにを食べてもよいが、ただ一つ、善悪を知る木の実は食べてはならないと言い渡す。この木の実はそもそも食べ物ではなく、「理解」である。それを食べれば、知るべきではないことを知ることになり、楽園から追放される。
これに対するイブの態度は「おことわり
自分自身の成長を狭い枠の中にとどめるつもりはなかった。イブは木の実を食べ、その結果を受け入れる。私も同様の立場に立ったとき、同じような勇気を持てたらと思う。いかにもソフトウェア開発の現場でのヒューマン・ファクターの重要性を一貫して主張してきたデマルコらしい文章で、何か自分のことを言われてるような気がして、ぐっとくるものがある。(しかも、これは何もソフトウェアやコンピューターに限った話ではなく、クリエイティブで創造的な職業すべてに当てはまる。そしてクリエイティブでない職業なんて実は存在しない。もっとも、宮仕えの悲しさというか何というか、ただ言われたことに歯向かっているだけでは仕事は進まない。そこのバランス感覚というものも必要だ。先の「ダンプが必要なOSを作った覚えはない」についても、色んな人のブログを見てると「これが、これからの新しい設計思想なんだ。」とかただ讃美するだけのバカがいて、本当にどうしようもない。人知れず世の中を支えているLinuxシステムもあることが分かっていない。
そんな人は本当にクリティカルなシステムに関わったことがない日曜プログラマなんだろうな
面白い映像を見つけました。SunGardが運用している移動データセンターです。大型トレーラーの中にデータセンターがそっくり収まっていて、災害が発生すると出動するようです。
オープンソースの品質
以前、Linuxのビジネスユースに関して、オープンソースコミュニティーとの品質に関する認識論的切断()について触れましたが、もう少し考えてみました。私は仕事柄、海外(米国&ヨーロッパ)のソフトウェア開発者を相手にする機会があるのですが、彼らは割といい加減というか良い加減で、再現しないんならいいじゃないかとか、回避できればいいじゃないかとか良く言います。
(プロセスの見直しはやって欲しいんですが・・・)
実際、ドイツなんかだと2000年問題の時も、まぁ手を尽くしてダメだったらしょうがないじゃないかというのが社会的コンセンサスになっていて、日本ほどピリピリしてなかったみたいです。
オープンソースコミュニティーの感覚に近いですね
日本では過剰に品質を求めすぎるのかもしれません。「ピープルウェア」や「ゆとりの法則」で有名なデマルコも、おととし日本に来た時の講演で過剰な品質は必要ないと言っていました。
「効率化しすぎると、作業が遅くなり変化にも対応できない」とトム・デマルコ氏——“デブサミ2004”開幕
「“早さ”と“クオリティー”の過剰な要求は開発者やその企業をダメにする 」なんだそうです。
デマルコに関しては、こんなブログも御参考
ただ、ディザスター・リカバリーとか業務継続の分野だとどうなんでしょうね
最近、あちこちで日本版SOX法の話題で盛り上がっているが、当然SOX法以前にもITシステムに関係してくる法律は存在する。この法律はセキュリティーの話題で引き合いに出されることが多いが、患者のプライバシー権及び患者、手続き、保険記録に関連するデータの格納、管理、保護の方法について、患者のプライバシーとデータ保有に特別の注意を払うように求めている。
この法律は、ロッキード事件のような外国の公務員への贈賄の禁止で有名
BHAでは、この法律で「正式なDR計画を持つことを要求している」とある。下の参考サイトでは「株式公開会社は情報システムに対し適切な保護をする責任がある」となってます。
(DRについて、どこまで具体的に規定されているのか、詳細は法律の原文を読んでいないので不詳→調査中)
1934年の証券及び取引所法
公開会社とその監査法人はすべての記録を最低7年間保管しなければならないことなどが規定されている。当然、データがハードディスクにあろうが災害に遭おうが斟酌してくれるはずもない。法人税の記録はそれらが関連している限り保管されなければならないと規定している。なお、IRS規則86-19では税務上のデータのバックアップ・リカバリーについて規定している。これらはアメリカでの話ですが、日本で言えば1977年告示の「電子計算機 システム安全対策基準」なんかがあります。正直言って余り詳しくないので識者の方におまかせします。
『クラスタ』という名称
さて、よく使われている用語だが、単に「クラスタ」といっても、目的・形態によっていくつかに分類される。キャリアグレードLinuxの仕様書では以下の4種類に分類している。が、単に「クラスタ」と言った場合、一番よく使われている高可用クラスタだ。
が科学技術計算などで使われる大規模並列クラスタ
は少し毛色が変わっているが、複数のノードをあたかも1台のノードであるかのように扱うことができる仮想化だ。「高可用クラスタ」を実現するソフトの名称だが、「クラスタ・ソフト」「クラスタリング・ソフトウェア」などと呼ばれている。新しもの好きでキャッチーな名称が好きで本質はどうでもいいと考える人たちは「クラスタウェア」などという酷い呼び方すらする。「クラスタ」という名称が長年の間にマーケッティング部門によって酷使され、クラスタリング・ソフトウェアをインストールさえすれば、すぐに「高可用性」が実現でき、「ファイブ・ナイン」が達成できるかのようなセールス・トークが蔓延していると考えているからだ。
つまりは、「可用性」とはすぐに結びつかない無味乾燥な純粋に技術的な言葉を使うことで、単にフェールオーバーを管理するソフトに過ぎませんよ
その他のたくさんのことをやらなければ高可用性は達成できませんよ
と言ってるわけだ。この言葉も技術的に中立で、機能を端的に表している。
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青山学院大の瀬尾佳美準教授
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実例に見るディザスター・リカバリー (3)
パチンコ攻略法の情報販売は違法
1 事件の概要
原告は、被告会社からパチンコ攻略法に関する情報提供を受け、その対価として合計約700万円に及ぶ金員を支払いました。ところが、どの情報に基づいてパチンコをしても、成果が出なかったということで、消費者契約法違反を理由に契約の取消、公序良俗違反を理由に契約の無効をそれぞれ主張し、全額の返還を求めた裁判です。
2 裁判所の判断
この裁判では、原告の主張が全面的に認められるという原告側全面勝訴の判決が下っています。神戸地裁尼崎支部(平成21年2月27日判決)の判断のポイントは、以下の通りです。
1)消費者契約法違反のポイント
に関し、不確実な事項につき断定的判断を提供し、それに基づいて消費者が契約の意思表示をした場合には、当該契約を取り消せる旨定めています。そして、この裁判では、消費者契約法違反であるという原告の主張が認められました。そのポイントを整理すると、以下の通りです。
1被告会社は、広告や会社の資料等で、一般的には知られていない特別なパチンコ攻略情報を被告会社が持っているかのように原告を誤信させたこと
2被告会社は、原告に対し、上級会員になればなるほど確実で特別な情報を提供できると強調して巧妙に誘導し、11回にも及んで多額の支払いをさせたこと
→被告会社は、原告に対して、断定的判断の提供をし誤信させたと評価できる。
2)公序良俗違反のポイント
また、原告は、消費者契約法違反のほかに、公序良俗違反(民法90条)を理由とする契約の無効も併せて主張し、こちらの主張も認められております。
裁判所の判断のポイントは、1原告が購入した情報は、正当な科学的根拠が薄い情報であること
2情報料が高額であること
→公序良俗違反である。
1)消費者契約法違反について
ここでは、広告や会社の営業用資料が断定的判断を提供したことの証拠となっています。特別なノウハウを被告会社が持っており、しかも攻略法としての情報の精度が高い(そうでなければ、誰も買いませんね)ことを唄う言葉が記載されていたことがうかがえます。断定的な情報を与えたか否かは、特に口頭による場合、水掛け論になるのですが、本件では、広告や資料が裁判所の判断に大きな影響を与えていると思われます。また、取消要件のポイントとして注意していただきたいのは、確実とは言えない情報を確実であるかのように断定し相手を誤信させれば、消費者契約法に基づく取消ができてしまう点です。情報を購入した人の{技術」は関係ありません。したがって、「情報自体は正しいが、その人の腕が悪かったんだ」という言い逃れは通用しないということです。
2)公序良俗違反について
ここで問題となっているのは、情報の価値と消費者が支払った対価のバランスです。
裁判所の判断では、被告会社の提供した情報がかなり不確実なものであるという評価を受けているのに対し、原告が情報提供料として支払った総額が約700万円にも及ぶんですね
基幹的には、約2ヶ月足らずの取引だったようです。そもそも、被告会社からすれば、確実な情報であることを前提に価格設定しているので情報の価値に見合っているということになるかもしれませんが、裁判所の判断ではその前提が崩れているわけです。そうすると、たいした価値のある情報とは言えないのに価格が高額であるということになって、いわゆる”暴利”と評価され、公序良俗違反という判断になったものと思われます。
ただ、そうだとすると、情報料が高額でなければ、公序良俗違反という認定にはならなかった余地も残しております(もっとも、消費者契約法違反の問題は別ですが)
3)ビジネスモデルの問題点
この裁判は、パチンコ攻略法に関するものですが、似たようなビジネスモデルに、競馬・競輪攻略法なんてものもあるようです。実際にあるかどうか分かりませんが、そのうち、宝くじ攻略法なんていうのも登場するかもしれません。通常、私たち弁護士が相談企業から契約書のチェックを依頼されることは多いのですが、この種の事案では、契約書以前の問題として、ビジネスモデル自体に問題があります。
”ベンチャー”という言葉も日本ですっかり定着した観があり、新しいビジネスモデルが次々誕生していますが、その中には、大きく分けて
1そもそもビジネスモデル自体に違法性がうかがえるもの
2ビジネスモデル自体は問題ないが、その具体的スキームに違法性がうかがえるもの
パチンコ攻略法などというものは、おそらく不確実な情報を確実なように誤信させないと、ビジネス自体が成立しにくいと思われますので、スキームのレベルではなく、ビジネスモデルそれ自体が破綻しているように思います。契約書チェックだけではなく、特に新しいビジネスモデルの場合は、ビジネスモデル自体の適法性や具体的スキームの適法性についても、しっかり専門家に相談したほうがよいと思います。
事業承継と登記
事業承継と商業登記
1 事業承継としての会社分割
平成12年の旧商法改正は,企業経営の合理化や企業組織の再構築のために,会社分割制度を導入しました。平成17年に制定された会社法も,旧商法上の制度をより柔軟にした上で制度を継承しています。会社分割のような事業承継においては,実体の形成,すなわち新会社の憲法たる定款の作成,新会社役員の決定,資産の移動,許認可関係などという会社の根幹に関わる業務から,社員の名刺,新会社名入りの封筒の発注などといった周辺業務まで,様々な業務をおこなうことになります。今回は,事業承継を登記の面から新設会社分割を例にとって考察してみたいと思います。新設会社分割の場合は,登記が効力要件です。登記が行われないと新会社は存在していないことになりますから,新会社への不動産等の財産の移転が必要な場合は,登記が完了してから移転手続きをおこなうことになります。登記が効力要件となるケースはこの他に新設合併などがありますが,登記なくして手続が完成しないわけですから,登記手続に要する時間を考慮した事業承継の予定を作成しておく必要があります。
3 手続上の問題-順守期間
新設分割手続には,原則として,債権者保護手続が必要です。官報,その他会社が定款で定める公告方法(電子公告を含みます)で行うことが必要となりますので,公告手続及び期間を順守していない登記は却下されます。掲載手続をとってから掲載されるまでの期間(官報の場合2~3週間は必要でしょう)と公告期間(1か月を下らない期間)が必要ですから,債権者保護手続が必要な事業承継は,計画時にその期間を考慮しておく必要があります。
4 手続上の問題-添付書類
登記申請時には,法で定められた添付書類を添付する必要があります。オンライン申請をおこなうにしてもデータとしての「電磁的記録」を準備しなくてはなりません。
新設分割においては,新設会社の定款,新設分割契約書等が必要ですが,書面の内容も法に詳細な規定がありますので,計画時にチェックリスト等で確認しておいたほうがよいでしょう
また,登記申請に直接必要な文書だけではなく,前述の公告の内容としての最終の事業年度における貸借対照表のように,添付書類を作成するために必要な文書も作成しなくてはなりません。新設合併においては,公正取引委員会への届出が必要(添付書類として添付はしません)となる場合があり,届出時に必要な文書(事業報告書等)も準備が必要です。
5 事前準備の必要性
事業承継のスキームの策定には,以上のことも考慮したスケジューリングが必要となってきます。事業承継の手続開始時には実体法及び手続の専門家の意見も取り入れてスケジューリングをされるのが望ましいと思われます。
改正独禁法が成立
国会の審議を経て、昨日(6月3日)、改正独禁法が成立しました。この改正法は、早ければ来年の年明け頃に施行されるという見通しです。従来から、欧米の独禁法に比べると、日本の独禁法は甘いと言われてきました。では、今回どのような改正が行われたのか、そのポイントを整理して紹介したいと思います。
2 改正のポイント
1)課徴金の適用範囲の拡大
従来、課徴金の対象とされていなかった違法行為に対して、新たに課徴金の対象とされたものを以下に列挙します。
・競合他社の事業や新規参入を妨げる排除型私的独占
・大企業が下請企業に不利な取引を強要する優越的地位の濫用
2)課徴金の強化
談合やカルテルについては、以前から課徴金の対象とされていたのですが、抑止力として不十分であるということで、強化されています。談合などでは、通常それを仕切っている「幹事業者」がいるのですが、この幹事業者を談合の主犯と位置づけて、5割増の課徴金が課されます。改正前は、5割増しの課徴金は、再違反の場合だけでした。もっとも、違反を自主的に申告してきた企業に対する課徴金の減免措置の適用範囲も広げて、自主申告を奨励しております。現実的に摘発は容易ではないので、自主申告による恩恵も与えて摘発の効率性を図っています。改正前は、先着3社までの自主申告を減免対象としていましたが、改正法は、5グループ会社にまで拡大しております。
3)刑事罰の強化
談合やカルテルが行われた場合に個人に対して科される刑事罰は、3年以下の懲役刑でしたが、5年以下の懲役に加重されました。
4)合併の届出及び審査
合併は、会社の規模が大きくなるので、独占に向かう傾向があります。そこで、独占状態に至っていないかを公取委が調査する糸口をつかむために、届出が義務づけられています。今回の改正のポイントは、この届出が、事後的ではなく事前の届出に変わった点です。また、審査を義務づける基準も、資産基準から売上高基準に変わりました。すなわち、改正前は、合併側(子会社を含む)の総資産100億円以上、被合併側(単体)の総資産額10億円以上のケースで審査を義務づけられておりました。ところが、改正法は、合併側(グループ全体)の売上高200億円以上、被合併側の親会社の売上高50億円以上の場合に、審査義務が課されることになりました。これは、規制が強化されたというよりは、独占の禁止という趣旨に照らして、資産基準よりも売上基準の方が合理的であろうという認識によるものと思われます。
改正薬事法と一般用医薬品区分
改正薬事法は、一般用医薬品(大衆薬)の3つの区分に分類した上で、第1類医薬品だけは、薬剤師のみ取扱い可能とし、第2類医薬品と第3類医薬品については、薬剤師のほか、登録販売者も取り扱えるものとしました(薬事法第36条の5)
そして、今回の改正法のインパクトの大きさは、一般用医薬品の9割が第2類医薬品に該当する点です。そこで、改正薬事法が採用した医薬品区分について少し詳しく見ていきたいと思います。
改正薬事法は、一般用医薬品について3区分を設け、次のように定義しております(同法第36条の3)
・その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの
・その製造販売の承認の申請に対して、第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める機関を経過しないもの
・その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品(第1類医薬品を除く)であって、厚生労働大臣が指定するjもの
・第1類医薬品及び第2類医薬品以外の一般用医薬品
この分類を整理すると、まず
副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生じるおそれがないものは、すべて第3類医薬品に入ることになります。
簡単に言えば、安全な薬=第3類医薬品
と理解して差し支えないと思います。では、日常生活に支障を来す程度の健康被害が生じるおそれがある医薬品はすべて第1類又は第2類のいすれかに該当するというわけではありません。薬事法は、健康被害のおそれがある医薬品のうち、厚生労働大臣が指定したものだけを第2類医薬品としているので、厚生労働大臣の指定がなければ第3類医薬品に入ることになります。さらに、健康被害のおそれがある医薬品のうち、「特に注意が必要なもの」に限定して、厚生労働大臣が指定したものが、第1類に入ることになります。
登録販売者は、このうち、第2類と第3類については販売・授与することが可能となったわけですから、実は、それなりに健康被害の危険がある医薬品も取り扱えることになるんですね
その意味では、登録販売者にも薬学の専門家としての高度な専門知識と技能が求められると思います。ちなみに、第1類の中には、健康被害の点で特に注意が必要な医薬品のほかに、第14条第8項第1号に該当する医薬品で、かつ承認を受けてから厚生労働省令で定めた機関を経過しないものも含めています。これは、要するにまだ医薬品としての効果や副作用等が必ずしも明らかになっているとは言えない新薬等について、慎重な態度を取ったのです。
「申請に係る医薬品等が、既に製造販売の承認を与えられている医薬品等と、有効成分、分量、用法、効能、効果等が明らかに異なるとき」
と規定しています。このような医薬品については、何が起こるかわからないから、厚生労働省令が定めた一定の期間様子を見ることにしたわけです。ここですべてを紹介することはできませんので、いくつか具体例を挙げたいと思います。
その具体例から、何となくイメージを頭の中に作っていただいて、どのような
例えば、殺虫剤のうち、毒薬又は劇薬に該当するものは第1類医薬品に該当するそうです。また、同じ殺虫剤でも毒薬・劇薬に該当しないものは第2類医薬品となります。消毒剤や体外診断用医薬品も第2類医薬品に該当します。主な風邪薬、解熱鎮痛剤、胃腸鎮痛けいやく等は、第2医薬品に該当するので、私たちが普段から利用しているような医薬品の多くがここに該当することになります。ちなみに、第3類医薬品の例としては、ビタミンB・C含有保健薬、整腸薬、消化薬等があげられます。
債権回収の概要
今回は、倒産時における債権回収について見ていきたいと思います。この分野については,類型的にみても学問的見地からみても,検討すべき課題は多々ありますので,本稿はあくまで概略を述べるものである点,予めご了解ください。さて、企業において、売掛金債権、貸付金債権を有している相手方会社が倒産してしまい、債権を回収できなくなってしまっては大変です。そのような場合に向けた回収方法を概観して見て、いざという時に備えられるようにしておこうというのが、今回の狙いです。
倒産時に債権を回収するには、優先的な回収ができなくては、その目的を達成することは、ほぼ不可能でしょう
優先的な回収方法として、法律上認められているのは、相殺と別除権(担保権)です。単に、相殺といっても、倒産会社に対して債務を負っていて、これと単純に相殺することによってすべて債権回収できるのであれば、苦労はありません。
そのために、どこに対しても債権額を超える債務を負っておくことは不可能でしょう
その対策として、ひとつ考えられているのがBの信用悪化が生じた場合、AのBに対する債権と、BのCに対する債権とを相殺する旨の予約をしておく(AとCは関連会社であることが多い)という方法です。
ただ、この点について、否定した判例(最判平7
18)もあるので、やり方には注意が必要です。この点について詳しく見ていくのは、本稿の範囲を超えるものですので、また、機会がありましたら、検討していきたいと思います。
次に、別除権について見てみましょう
まず、思いつくのが抵当権ではないでしょうか
土地や建物に抵当をつけて担保を取っておけば、回収ができるでしょう
しかし、先順位の担保権がついていたり、これを求めても応じてくれなかったりすることが多くあると思われます。
そこで、対応策としては、売掛金債権の場合には所有権留保をつけておくとよいでしょう
また、動産先取特権なども活用できると思われます。その他、担保権としては、質権、会社であることによって利用できる商事留置権などもありますし、集合物動産譲渡担保や、集合債権譲渡担保なども有用であると思われます。また、業種によっては、ファイナンスリースを担保として活用する方法があると思われます。以上、色々な手段を考えて見ましたが、結論としては、いざという時に備えてあらかじめ、それぞれに合った策を検討し、対抗策を練っておくことであると思われます。どのような策が適当であるかは、一般的に述べるのは難しいところですから、弁護士等にご相談いただければと思います。
金崎 浩之の最新作
代表弁護士 金崎 浩之が、顧問弁護士のリアルな実情を綴る最新作
アイフルが事業再生ADR手続きを申請
消費者金融大手のアイフルが、9月18日、事業再生ADR手続きの申請を行うと発表しました。事業再生実務家協会は、仮受理扱いとしているそうです。
アイフルが事業再生ADR手続きに踏み切った主な原因は、1)2006年以降急激に増大したいわゆる過払金返還請求により、多くの資金を返還に当てなければならなくなり、貸付残高が大きく減少したこと
2)2006年4月14日の金融庁による行政処分による影響で、企業ブランドが大きく傷ついたこと
3)2008年以降、サブプライムローン問題やリーマンショックなど、金融不安を起こす大規模な事件が発生し、資金調達市場が著しく悪化したこと
にあるのではないかと思われます。ところで、現在アイフルは、過払い金返還のための資金調達に奔走しているものと推察されますが、過払い金請求をしている消費者は膨大な数に及びます。果たして、事業再生ADRが事業再生スキームの選択肢として適切なのか甚だ疑問です。
将来的には、民事再生手続きに移行する可能性もあるのではないでしょうか
取締役の責任と登記
1 会社役員の責任
会社と会社役員との関係は委任契約になります。役員は、会社に対して、「善良な管理者」として業務を行うことが必要であり、「任務を怠った」ことによって会社に損害を与えた場合は、損害賠償責任を負います。さらに会社法424条は、この役員の責任は、総株主の同意がなければ免除できないと規定しています。
かつて大和銀行事件において、銀行の取締役が多額の損害賠償責任を負ったことは記憶に新しいのではないでしょうか
このような大企業は勿論、株主が相当数いる場合には、総株主の同意による責任免除は難しいものとなります。企業は、ある程度のリスクを覚悟しないと大きく発展することはできません。しかし、役員の責任が大きくなると思われる場合は、会社の経営者が責任を恐れるあまり、そうした選択に対して萎縮してしまうことも考えられます。そこで、会社法は、役員の責任を軽減する規定を設けています。
2 株主総会の特別決議による方法
役員が職務執行につき善意で重過失がない場合、株主総会の特別決議により、在職中に対価として受けた金額の1年あたりの相当額に次の年数を掛けた額に責任を限定することができます。
上記以外の取締役・執行役 4年分
この規定はすべての株式会社に適用されるため、登記の必要はありません。
3 取締役の過半数(取締役会設置会社については、取締役会決議)による方法
監査役設置会社または委員会設置会社で、定款に責任を軽減する規定がある会社の役員が、職務執行につき善意で重過失がなく、責任の軽減が特に必要な場合、取締役の過半数の同意(取締役会設置会社については、取締役会決議)をもって、在職中に対価として受けた金額の1年あたりの相当額に次の年数を掛けた額に責任を限定することができます。
上記以外の取締役・執行役 4年分
この規定は、登記事項となっているため、新たに規定を設ける場合には、株主総会の特別決議によって定款変更をする必要があります。登記申請時には、決議に関する株主総会議事録が添付書類となります。当該会社または子会社の業務執行取締役でなく、執行役・支配人その他の使用人でなく、かつ過去においてもそのような地位になかった者がなることができます。そして取締役なのですが、会社の業務を執行することはできません。社外取締役は登記することは原則としてできませんが、上記3の定めがある場合には、社外取締役として登記が可能です。例えば、会社のネームバリューを上げるため、著名な人物を社外取締役として招聘することがあります。この場合、社外取締役も会社役員である以上、損害賠償責任を負うことがあります。し かし、実質的な業務を執行していない社外取締役に大きな負担を負わせるのは不都合です。そこで、社外取締役として登記することで、責任を軽減する場合にはその公示を行おうというものです。
弁護士が語る政治
1 大臣も東大がトップ
よく日本の官僚は優秀であると言われますが、政治家、とりわけ大臣はどうなのでしょうか
普段大臣の学歴なんて興味を持ったことなかったんですが、今回政権交代したこともあり、真面目に新聞に目を通していたら、大臣の学歴が気になりました。2009年9月17日付けの毎日新聞(朝刊)を参考にして、鳩山内閣の各大臣の学歴をまとめてみました。
こうして並べてみると、皆さん学歴はかなり立派ですね
閣僚18人のうち、東大の大臣は8人にも達します(但し、中退の人が1人います)
4%の大臣が東大です。
すごいですね
18人のうち4割以上が東大なんですね
2番目に多かったのは、どこだと思います。
おもしろいですよ
これじゃ2番とは言い難いですよね
後は、東工大1名、神戸大1名です。これだけ見ても、東大に偏っていることがわかります。2 官僚に負けないように頑張ってください。私のイメージでは、官僚は優秀、政治家は無能という偏見がありました。でも、学歴だけで見たら、閣僚の先生方もご立派な学歴をお持ちです。考えてみれば、官僚の優秀さだって、所詮は学歴レベルの優秀さに過ぎません。その意味では、決して大臣の先生方は官僚に負けていないわけですから、官僚の手のひらの上で転がされないように頑張ってもらいたいものです。
広すぎる営業秘密
1 秘密保持のための誓約書
従業員を雇用する際に、会社の営業秘密について、秘密保持義務を負わせるために誓約書を提出させることは実務上よく見られます。東京データキャリが従業員に提出させていた誓約書には、秘密保持の対象となる情報に関して、次のような記載があったそうです。
・業務に係わる企画、資料、調査等の情報
・取引先関係者の一切の個人情報
・財務、人事等に関する情報
・他社との業務提携に関する情報
・上司又は営業秘密等管理責任者により秘密情報として指定された情報
・その他、貴社が特に秘密保持対象として指定した情報
そして、これらの秘密情報を許可なく使用した場合には、退職金の減額事由になり、損害賠償の対象になることも記載されていました。この誓約書は、個人的な感想として言えば、よくできています。背後に顧問弁護士の助言を感じます。秘密情報の一応の判断基準が読み取れる程度に列挙されているとともに、会社にとって重要な項目をほぼ網羅しています。そして、違反に対する効果(ここでは、ペナルティー)も記載されています。
法律家的な発想ですね
しかし、裁判所は甘くななかったようです。裁判所は、上記のような誓約書の記載内容をもっていても、「不正競争防止法上の営業秘密となったとすることはできない」としています。誓約書に記載されている情報は、どれも会社にとって重要な情報のように思えます。
それなのに、なぜ裁判所は、秘密情報であることを認めなかったのでしょうか
裁判所が着目したのは次のような事情でした。
なかなか鋭いですよ
判例の表現をそのまま引用します。「一般的・普通に読めば、該当するものすべてを営業秘密とする趣旨のように理解する余地がある条項であっても、個々の情報の実際の取り扱われ方によっては、従業員らは、当該情報は営業秘密に含まれていないと理解する可能性がある。次に続く文章もなかなか鋭いんです。
「このことは、文書にマル秘と記載しておきながら、現実に秘密として扱っていない場合と同様である」
実際に、この事案でも、本来ならば誓約書に記載されている秘密情報に該当する情報がプリントアウトされた上で、多数の派遣社員に交付され、持ち歩かれておりました。
つまり、言っていることとやっていることが違うんですね
これでは、従業員の認識が変わってしまいます。
「この情報はあの誓約書に書いてあった情報に一応含まれるけど、自分がここに持っている情報は秘密ではないな
だって、みんなプリントアウトして持ち歩いているじゃないか」という認識をもってしまいます。秘密情報という以上、単に誓約書に記載してあるだけではなく、それらの情報につき社内の秘密管理体制が実施されていなければ説得力を持たないわけです。「とりあえず、大事をとって、重要と思われるものは、全部秘密情報ということにしておけ」という姿勢では、不正競争法上の保護を受けられないことを意味しています。そうすると、本件では誓約書それ自体に問題があったわけではなく、その秘密管理体制の実施面に甘さがあったと理解する余地が十分にあります。したがって、誓約書の内容を実践するような秘密管理体制が現実にしかれていれば、営業秘密として保護された可能性もあります。しかし、です。
あそこまで、秘密保持の対象となる情報の範囲を広げておきながら、そのすべてを実践できるような秘密管理体制をしくことなどできるのでしょうか
まるで、社内に秘密警察がいて、がんじがらめの監視体制にでもしない限り難しいような気がします。あまり欲張って秘密情報の範囲を広げすぎると、結局それを実践できていなかったがために、秘密情報ではないと判断されてしまうリスクを負うことになります。
会社都合による自宅待機措置と労働者の賃金
新卒採用の労働者が自宅待機にされているというニュースが以前ありましたが,最近また,一部の企業においてその期間をさらに延長したというニュースがありました。そこで,このような処理をした場合の労働者の賃金の問題について今回は考えて見たいと思います。
労働者は,原則として,契約した内容の労働を行った後でなければ,その報酬としての賃金を請求することはできません(民法624条)
しかし,労働者にとって賃金というのは生活の資本であります。経営が苦しいから休業していてくれ,賃金は払わない,というのでは,生活していくことができなくなってしまいます。そこで,労働基準法は,その26条で「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては,使用者は,休業期間中当該労働者に,その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」としています。問題は,今回のような不景気のためという事情が「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当するかということです。民法上にも規定がないわけではなく,民法536条2項により,使用者の「責めに帰すべき事由」による労働義務の不履行の場合には,労働者は賃金請求権を有することになります。これにも拘らず,労働基準法でさらに規定しているのは,労働者の最低生活の保障を図るためにあります。なお,労働基準法26条に「使用者の責めに帰すべき事由による休業」という条件が入ったのは,不可抗力の場合にまで使用者の義務を広げるのは適当ではないといった配慮からで,このように立法の際に限定したようです。そのため,一般には,使用者の故意,過失または信義則上これと同視すべき事由のほか,経営上の障害も天災事変に該当しない限りこれに含まれると考えられています。
「使用者の責めに帰すべき事由による休業」とは,一般的には機械の検査,原料の不足,流通機構の不円滑による資材入手難,監督官庁の韓国による操業停止,親会社の経営難のための資金・資材の獲得困難などが挙げられています(昭23・6・11基収1998号)
以上にかんがみれば,景気が影響しているとはいえ,経営難による休業は,労働基準法26条の「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当するのではないでしょうか
したがって,使用者は平均賃金の6割の賃金は最低でも支払わなければならないということになります。さて,問題は労働基準法26条と民法536条2項の関係です。
判例によれば,「労働基準法26条が『使用者の責に帰すべき事由』による休業の場合に使用者が平均賃金の六割以上の手当を労働者に支払うべき旨を規定し、その履行を強制する手段として附加金や罰金の制度が設けられている(同法114条、120条1号参照)のは、右のような事由による休業の場合に、使用者の負担において労働者の生活を右の限度で保障しようとする趣旨によるものであつて、同条項が民法536条2項の適用を排除するものではなく、当該休業の原因が民法536条2項の『債権者の責に帰すべき事由』に該当し、労働者が使用者に対する賃金請求権を失わない場合には、休業手当請求権と賃金請求権とは競合しうる」
「そして、両者が競合した場合は、労働者は賃金額の範囲内においていずれの請求権を行使することもできる。
したがつて、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において、賃金請求権が平均賃金の六割に減縮されるとか、使用者は賃金の支払いに代えて休業手当を支払うべきであるといった」ことにはならないということです(最判昭62・7・17民集41-5-1283)
したがって,民法536条2項の「責めに帰すべき事由」にも該当すると,6割という問題は生じず,全額払わなければならなくなります。これに不景気による経営難がこれに該当するかでありますが,これについては,文献が見当たらないので裁判になったときにどうなるか,明確にいえませんが,個人的見解としては,やむを得ないものであり,経営者が悪かったとは言えず,該当しないのではないかと考えます。
余程,経営方法が悪くて経営難に陥ったことが立証されてしまったという場合は別ですが
ですから,結論としましては,私見ではありますが,基本的には,6割の賃金を支払えば,労基法26条の要求水準は満たすこととなりますので,法的な根拠も説明しやすく,問題は起きにくいということになろうかと思います。
金崎 浩之の最新作
代表弁護士 金崎 浩之が、顧問弁護士のリアルな実情を綴る最新作
アヴァンセの企業法務 インサイト 弁護士ブログ : 貸し渋り・貸し剥がし対策講座(3)
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預金拘束・歩積み・両建て預金への対抗策
1 預金拘束−銀行の言い分
銀行がその貸付先である顧企業の預金を突然拘束してしまうことがありま す。これをやられると、銀行に預金してある資金が凍結されてしまいますから、取引先への支払いができなくなっていまいます。どうしてこのようなことをするのかというと、銀行の顧客に対する貸付債権が不良債権化して回収不能になることを防ぐためです。
これをやられた企業はたまったものではありませんが、銀行は、旧銀行取引約定書4条を根拠にしています(銀行がこれまで横並びで使用していた旧銀行取引約定書は現在廃止されていますが、どこの銀行も自前の銀行取引約定書をもっています)
同条には、「債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、請求によって、直ちに貴行の承認する担保もしくは増担保を差し入れ、または保証人をたて、もしくはこれを追加します」と書いてあります。しかし、この条文を銀行側が顧客に知らせずに突然預金を拘束することまで認めた趣旨だと解釈するのは、あまりにも飛躍しています。旧大蔵省通達も自粛を求めていますので、もし預金拘束されたら厳重に抗議する必要があります。
2 歩積み・両建て預金
預金拘束のほかに歩積み・両建て預金という手口もあります。預金拘束ではあまりにも露骨なため考案されたテクニックです。歩積みとは、手形割引の際に割引額の一部を預金させることをいいます。一部は預金させられていまいますので、実際に運転資金にまわせる金額は目減りします。また、両建て預金とは、手形貸付・証書貸付の際に、貸付額の一定額を定期預金させることをいいます。借り入れたお金の一部は、事実上定期貯金することを強制されてしまいますので、受け取るお金は目減りします。でも、当然ですが、金利は受け取ったお金ではなく、借り入れた金額全体に対してかかりますので、契約した金利よりも実際に高い金利を支払わされるのと同じになります。「定期預金しているのだから利息がついているではないか」という意見もあると思いますが、定期預金の金利よりも、銀行が貸し出す際の金利の方がずっと高いに決まっていますから、理由になっておりません。いずれにしても、受け取ったお金しか運転資金にまわせないのに、額面を基準に金利を稼ごうというのですから、悪質です。預金拘束と並んで、旧大蔵省・金融庁も歩積み・両建て預金の自粛を求めています。また、公正取引委員会は、銀行が貸し手という強い立場を利用して両建て預金を強いるのは、優越的地位の濫用であり、不公正な取引方法に当たるとの立場を示しています。預金拘束に関しては、リスケの要請をする前に予め預金を解約したり、普通預金・定期預金から当座預金に移すといった対抗策が考えられます。
当座預金口座は、手形決済などに使う大事な口座ですから、さすがにこれを拘束するわけにはいかないでしょう
しかし、歩積みや両建て預金に関しては、これを拒絶すると、銀行が手形割引に応じてくれなくなったり、また、貸付を断られる羽目になっていまします。まさに、公正取引委員会が指摘するように、銀行の優越的地位の濫用です。手形割引や貸付を断られるのが怖いので、しぶしぶ応じてしまうという背景があります。したがって、預金拘束に対する対抗策を事前に講じておくことができません。取り得る手段としては、金融庁などの公的機関に苦情を言うしかないと思います。私としては、金融円滑化「大臣目安箱」に相談することをお薦めします。個人的に親しくしている金融機関関係者の話では、銀行はこれをかなり嫌がるようです。電話番号を下記に記載しておきます。直接そちらにお問い合わせください。なお、歩積みや両建て預金だけではなく、貸し渋りや貸し剥がしに関する相談や苦情jも処理しているようですので、是非利用してみてください。
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これをやられた企業はたまったものではありませんが、銀行は、旧銀行取引約定書4条を根拠にしています(銀行がこれまで横並びで使用していた旧銀行取引約定書は現在廃止されていますが、どこの銀行も自前の銀行取引約定書をもっています)
同条には、「債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、請求によって、直ちに貴行の承認する担保もしくは増担保を差し入れ、または保証人をたて、もしくはこれを追加します」と書いてあります。しかし、この条文を銀行側が顧客に知らせずに突然預金を拘束することまで認めた趣旨だと解釈するのは、あまりにも飛躍しています。旧大蔵省通達も自粛を求めていますので、もし預金拘束されたら厳重に抗議する必要があります。
2 歩積み・両建て預金
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当座預金口座は、手形決済などに使う大事な口座ですから、さすがにこれを拘束するわけにはいかないでしょう
しかし、歩積みや両建て預金に関しては、これを拒絶すると、銀行が手形割引に応じてくれなくなったり、また、貸付を断られる羽目になっていまします。まさに、公正取引委員会が指摘するように、銀行の優越的地位の濫用です。手形割引や貸付を断られるのが怖いので、しぶしぶ応じてしまうという背景があります。したがって、預金拘束に対する対抗策を事前に講じておくことができません。取り得る手段としては、金融庁などの公的機関に苦情を言うしかないと思います。私としては、金融円滑化「大臣目安箱」に相談することをお薦めします。個人的に親しくしている金融機関関係者の話では、銀行はこれをかなり嫌がるようです。電話番号を下記に記載しておきます。直接そちらにお問い合わせください。なお、歩積みや両建て預金だけではなく、貸し渋りや貸し剥がしに関する相談や苦情jも処理しているようですので、是非利用してみてください。
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こんにちは、弁護士の森山です。今回は前回に引き続き、昨年施行された中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(以下「経営承継円滑化法」といいます)の1民法の特例(遺留分に関するもの)について、もう少し説明させていただこうと思います。前回、従前の遺留分制度が事業承継に及ぼす障害等を紹介し、除外合意、固定合意について書きましたが、これらについてもう少し説明してみようと思います。
除外合意は、自社株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる制
前回書いたとおり、後継者が先代経営者から贈与により取得した株式は、その贈与時期にかかわらず特別受益として、遺留分算定基礎財産に算入され、遺留分減殺請求の対象となってしまいます。しかし、そうなれば、前回も書いたとおり、贈与の効力は遺留分減殺請求により失効することになり、株式が相続人間で分散して保有されることとなり、事業承継の対策が困難になります。そこで、これらの株式を除外合意の対象とすることにより、遺留分算定基礎財産に算入されないようにすることができるようになるため、遺留分減殺請求の対象とならなくなります。そうすると、この除外合意の制度を使うことにより、遺留分減殺請求による株式の相続人間分散保有という不都合な結果は防止できることになります。固定合意は、生前贈与株式等の評価額を予め固定できる制度です。後継者が、先代経営者から贈与等により取得した株式等の遺留分算定基礎財産に算入される価額は、相続開始時の価額とされています。
そうすると例えば、後継者が贈与を受けた際、贈与を受けた自社株式の総額が2000万円で、その後、後継者が会社の経営につき血の滲むような努力や苦労をして、やっとの思いで贈与時に2000万円であった自社株式の価値を1億円に上げたとしましょう
その場合、その1億円が遺留分算定基礎財産に算入されることになります。
確かに、後継者なのだから、自社が発展するように努力するのは当たり前だろ
という話はあるのかもしれません。しかし、それにより何の苦労も努力もしなかった後継者以外の相続人が1億円につき遺留分を主張して多大な利益を得たり、株式以外にめぼしい財産がない場合には株式を他の相続人にも渡さざるを得なくなるようになるのでは、後継者はやりきれない上、結局株式は分散保有されることになってしまいます。そこで、株式等を固定合意の対象にすれば、遺留分算定基礎財産に算入すべき財産をもとの2000万円に固定することができることになるため、上記のような後継者にとってのデメリットは防止できることになり、後継者は経営に専念できるので、これも、事業承継を促進する制度です。
付随合意等については、また次回に
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―――仲裁地の選択について
事前に書面の仲裁合意を締結した場合、当事者間で紛争解決を仲裁機関に委ねることも、紛争解決における有効な手段の一つです。仲裁機関につきまして、日本あるいは中国のどちらの仲裁機関にするか、若しくは第三国・地域の香港、シンガポール、スウェーデンストックホルム商業会議所仲裁裁判所にするか勿論当事者の自由です。しかし、どこの仲裁機関にするのか、契約の準拠法を考慮した上で決めた方が得策だと思われます。たとえば、中国法を準拠法とする場合、わざわざ外国の仲裁機関を選んで仲裁を行ったとしても、上手く行かないリスクが高いと思われます。ご存知のように、どこの国の仲裁人でも、あくまでも自国の法律若しく経営貿易などの専門家です。これらの仲裁人が必ずしも中国法を熟知しているわけでもなく、また関連経験が少ないため、正確に紛争を解決できるのかという点についても疑問の余地が残ります。不本意で当事者両者とも満足できない結果となってしまうケースが多いです。また、当事者は自国で仲裁を希望する願望が強い傾向があります。たとえば、日本の当事者は日本での仲裁を、中国の当事者は中国での仲裁をといったふうに、自国の仲裁機関をお互いに主張し、譲らないなど、そこで、解決方法としては、まったく別の第三国の仲裁機関に要請するか、または相互主義を採り、日本の当事者が仲裁を申立てた場合は中国の仲裁機関に、中国の当事者が仲裁を申立てた場合は日本の仲裁機関にするといった方法が有効と思われます。争う経済利益が巨額ではない場合は、中国の仲裁機関がお勧めできると思われます。コストの節約だけではなく、また中国において外国の仲裁機関が下した仲裁判断を執行するためには、中国の裁判所にこれを申立てる必要があります。
結果的に執行の側面から見た場合、中国の仲裁機関による仲裁判断は一番手間がかからないということになるでしょう
近年、中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)が渉外の仲裁を多く引き受けており、関連経験が豊富なうえ、その公平な仲裁判断も評判を呼んでいることから、最近はここに仲裁をゆだねるケースが増えてきているようです。宋煒 、経営学博士(横浜国立大学卒)、中国弁護士、2002年から日系企業の経営・法律の顧問を担当しています。2006年、中国司法省認定の全国優秀弁護士事務所である(イコウ)弁護士事務所に入り、2007年、中国弁護士資格を取得し、2008年、日中弁護士事務所の戦略提携により、弁護士法人アヴァンセに移動しました。
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皆様、こんにちは
今回は、「退職(合意解約)」についてお話させていただきます。1 前回のあらすじです。上司と部下が口論をして、部下が「こんな会社、辞めてやる。」と言って帰ってしまった場合、これが「辞職」の意思表示、あるいは「退職(合意解約)」の申し込みとみる余地があるということでした。「辞職」にあたるというためには、強固な意思の表明が必要とされているところ、今回のケースではどうもはっきりしない。
一応、会社を辞める旨を書面で書かせるべきではあるが、「辞職」と「退職(合意解約)」では効果が違うことから会社としてはどのように扱えばいいのか
2 退職(合意解約)とは、従業員(社員)と会社が合意をした上で今回の雇用契約を終了させることいいます。簡単に言いますと、従業員が「会社を辞めたいと思います。」と申し込みをし、これに対して会社が「うん、わかった。」と承諾することで会社を辞めることができます。つまり、退職(合意解約)には辞職と違って会社のリアクションが必要となるわけです。さて、前回、辞職は会社の方から撤回させることはできないと申しました。また、従業員に辞める気がありそうならば聴き取りをした上で辞職届なり退職届を書かせるべきとも申しました。
しかし、実際に書面まで書いてしまうのなら意思は強いといえるから辞職にしかあたらないのではないか
という疑問が出そうなところです。
そこは、聴き取りにおける従業員の発言内容や態度などから判断することになるでしょう
前回と重複しますが、「絶対に辞めます」と迷いが見られないケースでは辞職の可能性が濃厚です。ただ、それ以外のケースでは極力円満な方向に進めていくという意味では退職(合意解約)ととらえられるように思います。
3 では、退職(合意解約)の場合、どのような取り扱いとなるのでしょうか
まず、従業員は会社の承諾が出るまでの間は撤回が可能です。ただし、撤回することによって会社に損害が生じるような場合、撤回が信義則(民法1条2項参照)上制限されることがあります。
次に気になるのは、承諾をするのが具体的には誰か
という点です。例えば、大規模な会社だと人事部門の担当者に権限がゆだねられていることがありえます。
実際、人事部長が退職届を受領したので従業員はもはや退職の撤回をすることができない、という実例があります(最判昭和62年9月18日労判504号6頁)
これに対して、人事部門を置かない規模の会社では社長(代表者)が人事を司ることになりますので、社長が承諾すれば辞職が成立することになるでしょう
補足ですが、上記最高裁判決では人事部長に単独の決裁権が制度上ゆだねられている会社だったという事情が考慮されています。このため、必ずしも退職届の受領=承諾の意思表示にはなるわけではないと思われます。
4 さて、2回にわたりお話をしてまいりましたが、なぜ「辞職」と「退職(合意解約)」などと紛らわしい概念が設けられているのでしょうか
お察しの方もいらっしゃるかと思います。「退職(合意解約)」は労使間で円満に退職するイメージです。
辞職の場合、実際に辞めるのは意思表示の2週間後となります(就業形態や意思表示の時期などによりもう少し先になることもあります)
「退職(合意解約)」ならば会社次第では即刻辞めることも可能ですし、辞職に比べて柔軟な対応が可能なのです。
では、辞職は要らないのでは
という気もしますが、これまた必要です。もし退職(合意解約)のみであれば、会社が承諾せず、解雇でもしない限り従業員はその会社にずっと拘束されることが理屈の上ではありえます。皆様、職業選択の自由(憲法22条1項)が保障されているところ、会社を辞められなければ新たに望む職業に就くことができなくなることがあるので、自分の意思のみで辞められる手段も必要となるのです。このため、就業規則上、辞職・退職について上記の趣旨を実質的に損なう条項は問題となります。
例えば、辞職においても会社の承諾を求めたり、その他従業員が辞職・退職を躊躇させたりする内容の条項は認められないでしょう
今回もお付き合いいただきありがとうございました。
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前回・前々回は、会社を辞めることについてお話いたしました。今回は、辞めた後の関係について少し注目してみます。経営者の方にとって悩ましい点の一つとして、自社で構築したノウハウその他営業に関する情報等の流出防止が挙げられます。このために秘密保持義務を従業員の方々に課したりして競争相手の登場を防ごうとされているかと思います。
しかし、従業員の方が会社を辞めてしまった場合、その後もノウハウ等を守ることはできるのでしょうか
2 秘密保持義務とは
在職中は労働契約上の付随義務としての秘密保持義務が認められます。契約書を作成するなり就業規則上の条項を設けるなりされているかと思います。
また、それらによらなくとも秘密保持義務を認める裁判例もあります(東京高裁昭和55年2月18日判決・古河鉱業足尾製作所事件参照)
いずれにしても、これにより従業員によるノウハウ等の流出が禁止されます。もし、この義務に違反するような行為があれば、その社員に対して懲戒処分、解雇、債務不履行(民法415条)や不法行為(同法709条)に基づく損害賠償請求権の行使などができます。他方で、不正競争防止法に基づく秘密保持義務(同法2条6項参照)というものもあります。同法は不正の競業その他不正の利益を得る目的またはその保有者に損害を与える目的で、会社の秘密などを使用しまたは開示する行為が「不正競争」(同法2条1項7号)にあたるとして、使用・開示行為の差止請求(3条)や損害賠償請求(4条)、信用回復措置請求(14条)などといった「営業秘密」を保護する規定を置いています。これは在職中か否かを問いません。
3 退職後の秘密保持義務
それでは、不正競争防止法の「営業秘密」に該当しない社内の秘密・ノウハウなどを守ることができるのでしょうか
退職後も労働契約上の秘密保持義務が及ぶのか、実は考え方が別れており、まだ定まっていないところです。1つは、労働契約の終了により付随義務であった秘密保持義務も終了する考え方です。今1つは、信義則(民法1条2項)に基づく義務として退職後もなお秘密保持義務は存続し続けるという考え方です。1つ目の考え方は、予期に反して労働者を拘束することは妥当でないという考え方です。したがって、就業規則や特約などの根拠を設けることで退職後の秘密保持義務を許容していくことになります。2つ目の考え方は、在職中と同じように考えているということになります。
実例では、誓約書に基づく退職後の秘密保持義務が肯定された裁判例があります(東京地裁平成14年8月30日判決・ダイオーズサービシーズ事件)
ただし、書面で約束させれば何でもよいというわけではなく、「その秘密の性質・範囲、価値、当事者(労働者)の退職前の地位に照らし、合理性が認められる」必要があります。この裁判例は、前にいた会社で得たノウハウ等を使えないことによって労働者の職業選択や営業の自由(いずれも憲法22条1項から導かれます)が不当に制限されないかを心配しています。
しかし、会社にとって、営業秘密が生命線となることがあるから、双方のバランスを踏まえた判断基準を示したといえるでしょう
結局のところ、事案によってそれぞれ判断が異なることになるので、誓約書を交わす、就業規則を設ける、法的措置をとる、といったいずれの選択肢を選ぶにしても専門家にご相談いただくのがベストだと思われます。今回もお付き合いいただきありがとうございました。
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いや~、ノリピーの逃亡には驚きました。私個人としては、夫の覚せい剤にショックを受けて、子どもと無理心中でもしてるんじゃないかと、いや~な予感がしていたんですが、予感が見事にはずれてよかったです。でも、ノリピーも覚せい剤をやっていたなんて、少しショックです。私も若いころは、刑事裁判の弁護人もけっこうやりました。薬物事犯、特に覚せい剤事犯はとても多く、窃盗の次に多いのは覚せい剤ではないかと思います。
でも、ノリピーは、なぜ逃げたのでしょうか
弁護士と一緒に出頭したところを見ると、弁護士に相談はできた環境にあったと思います。覚せい剤事犯は、営利目的所持でなければ、初犯は懲役1年6月、執行猶予3年が相場です。公訴時効が成立するまで逃亡生活するくらいなら、とっとと捕まって裁判を受けて、執行猶予で出てきた方がましです。逃亡したために裁判所の心証を悪くするくらいなら、早く逮捕されたほうがいいと思います。
それなのに、ノリピーは、なぜ逃亡したのでしょうか
ここからは私の推測ですが、ノリピーは覚せい剤の自己使用罪で処罰されることを避けるために逃亡した可能性があると私はにらんでいます。ノリピーの自宅から覚せい剤が発見されましたが、これは覚せい剤の「所持罪」に該当します。しかし、もしすぐに逮捕されて採尿検査を受けて覚せい剤が検出されたら、覚せい剤の「自己使用罪」に該当してしまいます。つまり、ノリピーは、所持と自己使用の2つの罪で処罰されてしまいます。
でも、逃亡してしまえば、自己使用について警察は証拠をおさえられなくなる可能性があるんですね
というのは、犯人の年齢や体調にもよりますが、尿検査による覚せい剤反応って、検査の数日前までに使用した覚せい剤しか検出されないんです。逆に、尿検査で覚せい剤反応がでると、逮捕直前に覚せい剤を使用したことがあることの証拠になります。健康で新陳代謝がいいと、長期間覚せい剤が体内に残っていることはありません。新陳代謝なので、ある程度コントロールできます。例えば、何日も温泉につかれば、覚せい剤の毒素が体外にでてしまうスピードも速まると思います。温泉でなくても、たとえば、ぬるま湯のお風呂に1日何回も入ることで、新陳代謝がよくなるという話も聞いたことがあります。
ところで、ノリピーは、逃亡中に何をしていたんですかね
逮捕された以上、今頃は当然採尿検査を受けているはずですから、もうすぐ分かると思います。
果たして覚せい剤が検出されるのかどうか
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なぜ労働基準法は守られないのか
1 最も守られない法律
今日は、労働基準法について、法律的な観点からではなく、経営の視点から論じてみたいと思います。私は、労働基準法は日本の法律の中で最も遵守されない法律だと思っています。
しかも、この法律は、悪徳業者に守られないだけではなく、日本を代表するような、多くの人が憧れる人気企業であっても守られない、大変不思議な法律なんですね
例えば残業代
上場企業でさえも残業代をきっちり支払い、サービス残業を一切させない会社は皆無ではないだろうかというのが、私の率直な感想です。
私が知っている範囲でも、雑談まじりで「御社ではちゃんと残業代を支払われていますか
」と聞くと、「残業代なんて出ませんよ」という回答がほとんどです。
それから有給休暇
これは、建前上取れることになっている会社がほとんどですが、実際に働いている人に聴いてみると、ほとんど満足に取っていない。なぜ取らないのかと聴くと、「有給休暇を取ると周囲に迷惑がかかります。みんな取りません。有給休暇をくれなんて言い出せる空気じゃないんです」という回答が多いです。
2 さらに不思議なこと
さらに不思議なことには、この”労働基準法が守られていない”ということが、必ずしも従業員の大きな不満になっていない点です。残業代が支払われない、有給休暇も満足に取れない、という事情が転職の強い動機になることはむしろ稀です。もちろん、程度の問題はあります。例えば、睡眠時間も満足に取れない、休暇をもらったのは年間で4~5日、なんてすごい会社も現実にはあります。過労死事件が発生したり、うつ病になって自殺なんていう深刻な事件に発展するのは、こういう会社です。
こういう会社で働いている人はかなり強い不満を抱いているでしょうね
でも、その不満って、残業代が出ないことに直接向けられた不満というよりは、カラダを壊してしまうほど酷使されていることに対する不満です。サービス残業が適度な範囲(カラダを壊さない範囲)にとどまれば、通常不満は出てきません。有給休暇なんて取らなくても、カラダを壊しませんから、なおさら不満は出てきません。そもそも現在は週休2日制を採用している会社がほとんどだし、お盆休みや正月休み、それにゴールデンウイークもあります。
祝祭日も入れればけっこう休めるんですね
したがって、有給休暇を取らせてもらえないから会社を辞めたいという人はまずいません。
3 労働基準法を遵守するとどうなるか
日本の企業の多くがこの法律を徹頭徹尾守っているわけではないといっても、稀にこの法律をしっかり守っている会社も一部にはあります。
しかし、このような「真面目な会社」では、労働基準法を守らない「不真面目な会社()」で通常見られないような問題が発生しています。例えば、残業の例を挙げると、真面目な会社では、不思議と残業をする人が増えていくそうです。もちろん、カラダを壊さない範囲でですが、例えば1日2時間くらいの残業は平気でするようになります。ちょっと考えれば分かるのですが、残業代がきっちり支払われるのであれば、適度な残業は、むしろしたほうが給料日の支給額が増えます。しかも、残業については、割増賃金になるので、同じ時間で割高な給料をもらえます。したがって、その従業員が合理的思考の持ち主であれば、1日8時間でできる仕事を10時間かけてやる。そのほうが合理的なんです。逆に、1日10時間かかる仕事を頑張って8時間で仕上げると残業代がもらえない。
だから仕事は非生産的にやったほうがいいんです(笑)
その結果、生産性の高い従業員よりも生産性の低い従業員の方が、より多くの給料をもらえちゃう。そんな矛盾が起こるんです。したがって、このような会社では、本当に必要な残業なのかチェックしなければならない、不要な残業をしている従業員を見つけたら、「残業するな、早く帰れ。」と叱らなければならない、なんていう笑い話みたいな現象が現実的に発生してくるんです。有給休暇もそうです。有給休暇をしっかり取れる会社では、ほぼ間違いなく退職時に「有給休暇を買い取ってください」という要求がでます。
別に組合員でなくても、ほぼ例外なく(笑)
しかし、そもそも有給休暇は従業員の権利にすぎないはずです。行使するか否かは従業員の自由なはずで、退職までに必ず消化されなければならないわけではありません。しかも、有給休暇は、給料が支給されながら休暇を取る権利にとどまり、有給休暇買取請求権というのが保証されているわけではないのです。そこで、会社が有給の買い取りを拒否するとどのような問題が起こるかというと、退職の意思表示があってから実際の退職日まで有給消化のために休みたいと言ってくるんです。そうすると、退職に伴う引き継ぎが全くできなくなるんです。かといって、もうすぐ辞める人に対して、時季変更権を行使して、別の日に有給を取ってもらうことも困難な場合が多いんです。結局、会社としては限られた期間での引き継ぎを優先して、有給の買取を余儀なくされてしまうことになります。
4 法律違反と従業員教育
ところが、労働基準法を守らない会社ではこのようなことは起こりにくい傾向にあります。まず、残業代が出ない会社では、残業代目当てのだらだら残業をする動機がありません。むしろ、生産性を高めて少しでも早く帰れるようにしたほうがいいんです。
生産性が低いといつまでも帰れませんから
有給休暇についても同様です。有給休暇が満足に取れない会社では、退職時に有給を買い取ってほしいという申し出はほとんどありません。有給はないのが当たり前だと思っているからです。ところが、なまじ有給を与えていると、未消化有給を残して退職することに、どこか損失感を覚えてしまうようです。
みんな有給を取得しているのに、私だけ有給を残して辞めるのは、なんかすごく損をしたように感じるんですね
これを回避する最も単純な方法は、有給を取らせないことです。
そうすれば、みんな平等になりますから、自分だけが損した気にならない(笑)
このように考えると、法律家として少々複雑な心境です。労働基準法を守りましょう、というのが法律家としての模範回答です。しかし、これを徹底的に遵守すると、不当残業という従業員のモラル・ハザードや有給の買取という従業員の我儘を育ててしまいます。
法律の順守が却ってあだとなり、従業員教育にマイナスに働く側面があることは否めないんですね
したがって、従業員教育という観点からは、あまり労働基準法を守りすぎるのも考えものなんです。逆に、労働基準法を守らななくても、仕事のやりがいであるとか、会社のブランド力なんかあったりすると、従業員から不満は出ないんです。少なくとも、転職の動機になるような大きな不満は出ません。まあ、企業から労働基準法を遵守する意識が遠のいてしまう大きな原因は、この辺にあるような気がします。この法律を守らなくても、一流企業は、一流企業のままでいられちゃうし、離職率も転職率も上がりません。
仮に労働基準法を遵守しながら、従業員の我儘が増長しないようにするひとつの解決策は、おそらく徹底した成果主義の導入ではないでしょうか
労働基準法は、きっちり守り、権利は保障する。しかし、会社として、できる従業員は熱く処遇するが、できない従業員は冷遇する、そんな厳しさがないとバランスが取れないと思います。成果主義のない、例えば年功序列の会社で労働基準法を遵守なんかすると、会社をたちまちぬるま湯組織にしてしまい、烏合の衆になってしまうような気がします。給料泥棒があぐらをかく、そんな最悪の組織になってしまうのではないかと思います。経営者として筋を通しているわけですから、従業員にも筋を通させる、そんな厳しい姿勢も必要です。
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アヴァンセの企業法務 インサイト 弁護士ブログ : 殺人罪等の時効制度廃止論
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殺人罪等の時効制度廃止論
1 遺族の会が要望
今、殺人事件などの凶悪犯罪について、時効制度を廃止する論議が高まっているようです。2009年9月10日付毎日新聞(朝刊)によると、「殺人事件遺族の会」が、民主党進政権に対し、殺人等の凶悪犯罪について、時効制度を廃止するよう要望を出したそうです。民主党の「刑罰のあり方検討プロジェクトチーム」は、政策集2009の中で、凶悪事件の公訴時効について、検察官の請求によって公訴時効の中断を認める制度を検討するとしています。
困りますよね
こういう法律の素人みたいな議論は
こんな制度を作ったら、法制度が歪みます。確かに、法律はケースに応じた柔軟な運用ができる余地を残しておいた方がいい、これは一般論としてはそうです。あまり硬直化した法律の適用を行うと、事案によっては不当な結果が生じます。
しかし、殺人等の重大犯罪で、検察官の請求があったか否かにより、時効が中断してしまい逃げ切れない殺人犯と、時効が完成してしまいお咎めなしの殺人犯が生じてしまうことが果たして合理的なのでしょうか
この手の法律は、しっかり筋を通した方がいいと思います。
別な次元での不正義を生みますから
2 公訴時効廃止の遡及は可能か
この点、森英介法相(当時)の法務省内勉強会の方が筋が通っていてわかりやすい。しかも、妥当です。
この勉強会が去る2009年7月17日に出した検討結果の要点は、1)公訴時効の廃止が相当
2)時効廃止を遡及させても憲法上可能
という内容です。遡及とは、新しい法律(ここでは時効の廃止)を過去にさかのぼって適用することを意味しています。例えば、今期の国会で仮に時効制度を廃止する法改正がなされた場合、改正後の重大犯罪だけではなく、すでに重大事件を犯し捕まっていない事件についても時効の廃止を適用することを意味します。そうすると、今逃げている犯人は、もうすぐ時効が完成し自由な身になれたはずなのに、突然時効が廃止されたため、今まで逃げ続けてきた努力が水の泡になってしまいます。時効がなくなったので永久に逃げ続けなければならなくなる。本当にこれでよいのか、という問題です。私は、それでよいと考えています。なぜならば、いわゆる「罪刑法定主義」の派性原理である「刑罰不遡及の原則」は、公訴時効制度の廃止には及ばないと考えられるからです。ここはちょっと専門的で難しい話なので、噛み砕いて説明したいと思います。
3 罪刑法定主義と刑罰不遡及の原則
罪刑法定主義とは、どのような行為が犯罪となり(罪)、それに対してどのような刑罰が科されるのか(刑)が、法律で定められていなければ、人を罰することができないという考え方です。憲法31条によって保証されていると解されています。なぜ罪刑法定主義が大事かというと、罪と刑罰が定められていなければ、市民は安心して自己の行動を決定できなくなります。
犯罪ではないと思ってやったことが、法律の根拠なく「犯罪だよ」と言われて突然逮捕されるなんてことは、あってはならないですよね
そして、この罪刑法定主義という考え方から派性して、新しい刑罰法規を過去にさかのぼって適用してはならないという考え方が導かれます。これを刑罰不遡及の原則と言います。
なぜ、刑罰法規を遡及させてはならないかというと、「君が昔やった行為は、新しい法律で犯罪ということになったので、今からあなたを処罰します」と言われたら困りますよね
罪刑法定主義の狙いは、罪と刑罰を明らかにして、市民の行動の自由を守ろうということでしたよね
そうだとすると、後から作った法律で過去の行為を処罰するということになると、市民は安心して生活できなくなります。だから、罪刑法定主義の内容として、刑罰不遡及の原則(さかのぼって処罰しない)が導かれることになります。ちょっと話が長くなりましたが、本題に戻ります。
さて、時効制度を廃止し過去の犯罪に時効制度の廃止を適用したら、刑罰不遡及の原則に反することになるのでしょうか
私は反しないと考えます。なぜなら、先に詳しく論じたように、そもそも罪刑法定主義から導かれる刑罰不遡及の原則は、何が犯罪でどのような刑罰が科されるかを予め国民に明らかにして、その行動の自由を守ろうとすることにあります。しかし、時効完成まで逃げている犯人の期待は、単に時効の完成により処罰を免れるという期待に過ぎません。罪と刑罰が不明確だったために、行動の自由を害されるという関係にないのです。
それが証拠に現在も逃げ回っているじゃありませんか
自分のやったことが凶悪犯罪であること、死刑になるかもしれないことをちゃんと分かっているんですよ
そもそも罪刑法定主義の目的は、国民の行動の自由であって、長時間逃げ切ればお咎めなしにしてやる、などという凶悪犯人の期待にこたえることではありません。東京都葛飾区で起こった上智大生殺害事件は、1996年に起きました。この事件は、まだ犯人が捕まっていません。また、2004年に愛知県豊明市で発生した母子4人殺害事件ンも未解決なままです。
時効制度を速やかに廃止すべきでしょう
そして、過去の凶悪事件にもさかのぼって適用すべきです。
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第1 はじめに
私たちが誰かに対して何らかの権利を有していても、その相手が任意に応じてくれなければ、国家の力を借りて強制的にその権利を実現しなければならなくなります。この権利実現手続は、大別して、強制執行、担保権の実行、形式的競売、財産開示等がありますが、今回は強制執行のうちの債権執行について、触れてみたいと思います。強制執行には、債権者の有する請求権が金銭債権である場合の権利実現手続である金銭執行と、債権者の有する請求権が非金銭債権である場合の権利実現手続である非金銭執行があります。そして、金銭執行には、換価してお金にする対象ごとに、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権その他の財産権執行に分けられ、債権執行は最後に挙げたものなのです。つまり、債権執行とは、金銭債権を有する債権者が、国家機関たる執行裁判所関与の下、債務者保有の債権を差押え、これを換価して債務の弁済に充てる手続をいいます。まず、債権者が、執行裁判所に対し、債務者が第三者に対して有する債権を差押さえて、自分以外の者へ弁済を禁じるよう申立てることが必要です。この場合の第三者は第三債務者と呼ばれています。また、債権者が債務者に対して有する債権は請求債権といい、債務者が第三債務者に対して有する債権を被差押債権といいます。具体的には、債権差押命令申立書に、債権者・債務者・第三債務者の氏名・住所及び被差押債権に関する事項等を記載し(民事執行規則21条、133条)、申立手数料としての収入印紙を貼った上で(民事訴訟費用等に関する法律3条)、執行裁判所に提出します。
執行裁判所とはどこになるかについては、債務者の所在地の地方裁判所となりますが(民事執行法144条1項前段)、債務者の住所・居所がわからないような場合には、第三債務者の所在地の地方裁判所となります(同条項後段、2項本文)
なお、請求債権額に執行費用を加えた額が被差押債権の額に充たない場合でも、被差押債権全額を差押えることができます(民事執行法146条1項)
債権者は、被差押債権があると知っているからこそ、その債権を換価して請求債権の弁済に充てようとしているわけですが、被差押債権は他人が別の他人に対して持っている債権にすぎません。
したがって、債権者がこの被差押債権に関し、詳しい情報まで有していないことが大半でしょう
ところが、債権者は、被差押債権に関する情報を正確に得ておかないと、この債権に期限・条件が付されていたり、他にも競合する債権者が大勢いたりといった状況も考えられ、それにより、その後の換価手続も変わってくるので、上記情報を予め入手することが極めて重要となるのです。
そこで、かかる要請を受けて、債権者は、裁判所書記官に対し、第三債務者に被差押債権に関する事項を書面で陳述すべき旨の催告(これを陳述催告という)を申立てることができるとされています(民事執行法147条1項、民事執行規則135条)
ここで、催告すべき事項として、被差押債権の存否、額、弁済の意思の有無、優先債権者の有無・名称、他の差押・仮差押の有無等が挙げられています(民事執行規則135条1項)
したがって、通常の実務では、債権差命令申立書と共に陳述催告申立書が提出されているのです。
そして、陳述催告を受けた第三債務者は、差押命令が送達されてから2週間以内に催告を受けた事項について書面で回答せねばならず、これを怠ったり、虚偽の回答をすると損害賠償責任を負う虞があります(民事執行法147条1項、2項)
1 差押命令の効力
執行裁判所により差押命令が第三債務者に送達されると、第三債務者は債務者に弁済できなくなり、債務者も被差押債権を処分することはできなくなります(民事執行法145条1項、4項)
そして、差押えが金銭債権に対してなされた場合、差押命令が債務者に送達されてから1週間を経過すると、債権者は被差押債権の取立てができるようになります(同法155条1項)
そうだとしても、条文の文言からもわかるように債権を取立てることが「できる」だけで、この段階では第三債務者に債権の支払を命ずる効力は生じていません。つまり、第三債務者が任意に弁済してこない限り、差押債権者の請求債権の満足を得られません。
そこで、債権者が採りうる方法として考えられるのは、第三債務者相手に取立訴訟を提起することです(同法157条)
そして、この取立訴訟の認容判決を得て初めて、債権者は第三債務者に対し、被差押債権の支払を強制できるわけです。
この場合の訴訟は、口頭弁論なしに裁判できるとされています(同条2項)
上記場合、他の債権者がいなければ、認容判決は通常の給付訴訟判決の場合と同様となりますが、他にも差押債権者がいたり、配当要求をした債権者がいたりすると、第三債務者は供託の方法による支払を命ぜられることになります(同条4項・156条2項)
他にも債権者がいて、差押えが競合すれば、差押えの先後を問わず、請求債権額に応じて按分比例額を受けるに止まります(債権者平等の原則)
そこで、債権者が、被差押債権を独占したいと考えれば、差押命令申立と併合して、転付命令申立も行っておく方法があります。
転付命令申立は、執行裁判所に対し、転付を受ける債権の金額等を明示した申立書を提出する必要があります(同法159条1項、民事執行規則133条2項)
したがって、券面額のない将来発生分の給料債権などに対して転付命令を申立てることはできません。
ただ、債権者は転付命令により、被差押債権の移転を受けると、券面額の限度で弁済されたとみなされます(同法160条)
つまり、実際には債権者は金銭の支払を受けてはいないのに、代物弁済的に請求債権が消滅するので、第三債務者の信用リスクをかぶることになります。
被差押債権が期限付、条件付、反対給付にかかる等取立てが困難な場合、債権者は、執行裁判所に、支払に代えて被差押債権を譲渡すべき命令、執行官に債権を売却させる命令、管理人を選任して債権を管理させる命令等を申立てることができます(同法161条1項)
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1 商品知識、営業ノウハウは、競業避止義務の対象になるか
この事件では、原告であるアートネイチャーと被告である元従業員との間で、雇用時に「競業避止義務」に関する合意が交わされていました。そして、その競業避止義務の対象に、従業員が原告会社に勤務していた時に得た「商品知識、接客サービスの方法等の営業ノウハウ」も含まれていたのです。そこで、商品知識や営業ノウハウまでも競業避止義務の対象にできるのかどうかが争われました。
まず裁判所は、・退職後の競業避止に関する合意は、その性質上、十分な協議がなされずに締結される場合が少なくない。・競業避止義務は、従業員の有する職業選択の自由等を著しく制約する危険性を常にはらんでいる。などといった事情を踏まえ、競業避止義務の範囲については、「従業員の競業行為を制約する合理性を基礎づける必要最小限の内容に限定して効力を認めるのが相当である」
分かりやすく言えば、雇用主である会社は、競業避止義務の範囲をいかようにも定めて従業員にこれを課すことができるわけではないですよ、従業員の職業選択の自由を侵害しないような配慮が要りますよ、ということです。したがって、競業避止義務の範囲は、従業員の職業選択の自由を不当に制約しない合理的な範囲にとどめなければなりません。
では、これを前提に、商品知識や営業ノウハウ等を競業避止義務の対象とすることは、従業員の職業選択の自由等との関係で合理的と言えるのでしょうか
この点、判例は、競業避止義務の対象について、「従業員が、使用者の保有している特有の技術上又は営業上の情報等を用いることによって実施される業務が競業避止義務の対象とされる」としたうえで、「従業員が就業中に得た、ごく一般的な業務に関する知識・経験・技能を用いることによって実施される業務は、競業避止義務の対象とならない」そして、同判例は、本件の商品知識、営業ノウハウについて、「まさに従業員が日常的な業務遂行の過程で得られた知識・技能であって、従業員が自由に利用することができる性質のものである」
と結論づけました。この裁判例から読み取るべきメッセージは、次のように整理できます。1)競業避止義務の対象は、従業員と合意書を交わしたとしても、自由に定められるものではない。従業員の職業選択の自由等を不当に制約しないよう、必要最小限にとどめなければならない。2)競業避止義務の対象にできるのは、会社が保有している”特有”の技術上、営業上の情報に限られる。3)従業員が日常の業務の過程で修得できる一般的知識・技術は、競業避止義務の対象に含めることはできない。4)商品知識や営業ノウハウであっても、他社にないような特有の技術・ノウハウであれば、競業避止義務の対象にできる余地がある。
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インターネット上の電子掲示板に掲載された記事が、原告の社会的評価を低下させ、摘示すされている事実は、いずれも主要な部分について、真実でないと認められるとして、プロバイダ責任法4条1項2号の該当性を認め、発信者情報の開示を命じた事例
営業秘密の具体的管理方法
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1 大臣も東大がトップ
よく日本の官僚は優秀であると言われますが、政治家、とりわけ大臣はどうなのでしょうか
普段大臣の学歴なんて興味を持ったことなかったんですが、今回政権交代したこともあり、真面目に新聞に目を通していたら、大臣の学歴が気になりました。2009年9月17日付けの毎日新聞(朝刊)を参考にして、鳩山内閣の各大臣の学歴をまとめてみました。
こうして並べてみると、皆さん学歴はかなり立派ですね
閣僚18人のうち、東大の大臣は8人にも達します(但し、中退の人が1人います)
4%の大臣が東大です。
すごいですね
18人のうち4割以上が東大なんですね
2番目に多かったのは、どこだと思います。
おもしろいですよ
これじゃ2番とは言い難いですよね
後は、東工大1名、神戸大1名です。これだけ見ても、東大に偏っていることがわかります。2 官僚に負けないように頑張ってください。私のイメージでは、官僚は優秀、政治家は無能という偏見がありました。でも、学歴だけで見たら、閣僚の先生方もご立派な学歴をお持ちです。考えてみれば、官僚の優秀さだって、所詮は学歴レベルの優秀さに過ぎません。その意味では、決して大臣の先生方は官僚に負けていないわけですから、官僚の手のひらの上で転がされないように頑張ってもらいたいものです。
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第1 はじめに
前回までは、債権者の債権が訴訟等により、その存在が公的に確定された後の話をしました。しかし、訴え提起等から、権利が確定するまでには、通常、かなりの時間を要します。そうすると、その間に、債務者が所有財産を他に譲渡するなどして、債権者が訴訟に勝訴しても、債権を満足させうる財産がなくなってしまうという事態にもなりかねません。そこで、かような不合理な事態を防ぎ、債権者に暫定的に一定の権利を認める制度が民事保全手続です。民事保全には、保全命令の種類により、1仮差押、2係争物に関する仮処分、3仮の地位を定める仮処分があります。1 仮差押とは、債権者が債務者に対して有する金銭債権を保全するために、債務者の責任財産に対して保全執行する手続です。2 係争物に関する仮処分は、債権者が債務者に対して有する特定物についての給付請求権を保全するために、保全執行をする手続です。3 仮の地位を定める仮処分は、争いある権利関係を保全するために、暫定的な法律上の地位を定める手続です。民事保全手続は、その緊急的性格から、被保全権利の存否等を厳格に判断してから、保全命令が発せられるわけではありません。したがって、その保全命令が、事後に不当とされる場合があり、かかる事態に備えて、債務者の予想される損害等に応じて、担保の提供を求められるのが通常です。そして、担保の額は、次に示すような様々な要素を勘案して決せられます。
1 疎明の程度
民事保全を申し立てるには、被保全債権及び保全の必要性を疎明する必要があります。そして、これらの疎明の程度が高ければ、担保金の額は下がり、低ければ上がる傾向にあります。例えば、手形小切手を所持していれば、債権者が本案で勝訴する可能性が極めて高く、それはすなわち債務者に発生する損害の可能性を低下させることになるため、担保額は低く抑えられます。これに対し、契約関係のない不法行為による損害賠償請求権を保全するような場合、債権者が勝訴するとは限らず、担保額は高めとなります。
2 目的財産の種類
目的財産が不動産である場合、仮差押手続等であれば、債務者が使用、収益を継続することができ、その点で債務者の被る損害はなく、担保額は低めに設定できます。他方、目的財産が商品、預金債権、給料債権、売掛金債権等の場合、債務者の営業や日常生活に多大な影響が及ぶため、被保全債権の存在が否定されたときに、債務者が受ける損害も大きくなる傾向があります。したがって、これらの財産については、担保額は高めとなります。
3 保全命令の種類
仮差押及び係争物に関する仮処分が現状維持によって将来の本執行を保全するのに対し、仮の地位を定める仮処分は本案判決確定までの間、現状を変更して暫定的な法律関係を形成するものです。したがって、後者の方が債務者に与える影響が大きく、それが担保額に反映する傾向があります。
4 担保額の算定方法
目的財産が不動産の場合、その不動産の価額を基準に算定するのが一般ですが、その価額としては、固定資産税課税標準価額、公示価格(地価公示法に基づく価格)、路線価(相続税財産評価の基準となる土地価格)等が使用されます。目的財産が動産の場合、取得価額を基準に、耐用年数と使用年数から減価償却して時価を算出する方式が採られます。目的財産が債権の場合、券面額を基準とします。ただし、被保全債権の額を限度とするのが通常です。
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アヴァンセの企業法務 インサイト 弁護士ブログ : 働く人のプライバシー
< 法人格否認の法理
働く人のプライバシー
皆様、こんにちは
以前にプライバシーに関連する内容としてパブリシティ権をご紹介させていただきました。今回は、職場でのプライバシーはどのように考えられているかについて、事件等をご紹介させていただきます。
2 思想・信条の調査
法律(憲法)を勉強したことがある方が標記のキーワードを見ると、三菱樹脂事件を思い浮かべるのではないかと思います。三菱樹脂事件は、最高裁が出した判決が各法分野の影響を与えた大変有名な事件ですが、採用時の問題であるので今回とは少し場面が異なります。最高裁で職場におけるプライバシー侵害の可能性を示した判決としては、平成7年9月5日第三小法廷判決(判例タイムズ891号77頁・関西電力事件)があります。この事件では、労働組合に所属する従業員の方の中で共産党員に関係する人たちの調査・監視を会社が行っていたという事情があります。人によっては家の中に進入したり、第三者が知り得ないような情報を引き出してきたりするなどの執拗な調査・監視行為が認められたため、裁判所は第1審から損害賠償請求を認めていました。そして、特に家内に侵入して調査行為をされた人との関係で、最高裁は、プライバシーを侵害するものであって人格的利益を侵害する、という判断を示しています。他にも最高裁をはじめ各裁判所において、人格的利益への侵害の有無をポイントとした判断が次々と出ています。
3 その他の事例
(1) 例えば、従業員間の社内メールを閲覧・監視した行為について、東京地裁平成13年12月3日判決は「監視の目的、手段及びその態様等を総合考慮し、監視される側に生じた不利益とを比較衡量の上、社会通念上相当な範囲を逸脱した監視がなされた場合に限り、プライバシー権の侵害となる」としています。ただ、この裁判例では、従業員は上司に対する愚痴をメールで当該上司に誤送信したことから監視が始まったという経緯や社内メールのある程度の監視体制があったという事情があり、このような社内メールの私的利用に対するプライバシー保護の範囲は電話に比べて相当程度低減される、と考えているようです。このような事件周辺の事情は判断に影響してきます。例えば、会社への誹謗中傷及び同僚に転職先を斡旋するためのメールの私的使用については、特に後者での使用を理由に解雇処分をとるだけの社会的相当性があるとはいえない、という判断を下した裁判例(東京地方裁判所平成15年9月22日判決・グレイワールド事件)もあります。これは、会社の勤務歴が22年にわたり、真面目に勤務し会社に貢献してきたことも理由に挙げています。(2) 他にも、社内で対立する人物の異性関係を非難するような発言をしてまわったこと(福岡地裁平成4年4月16日判決・福岡セクシュアル・ハラスメント事件)、HIV感染の検査を行ったところ医師からの説明によらずに陽性であることを告知してしまったこと(東京地裁平成15年5月28日判決・HIV抗体検査事件)、などが損害賠償請求の認められた裁判例として挙げられます。いずれにしても、社内の規定、管理・監視体制、社員の属性、その貢献度及び問題となる行為の性質など判断の材料となる事情がたくさんあって、それらを基に裁判所が秤にかける、といった判断スタイルとなっているようです。会社としては問題の渦中にある社員の情報にばかり目がいきがちですが、有利な事情を主張していくという意味では、社員の個人情報や行動に対する社内の管理体制を把握しなおすことも大切です。今回もお付き合いいただきありがとうございました。
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アヴァンセの企業法務 インサイト 弁護士ブログ : 公取委の審判制度、廃止の方針
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公取委の審判制度、廃止の方針
現在の法制度上は、対象企業が公正取引委員会が下した行政処分に不服があるときには、審判制度を利用する仕組みになっております。いきなり裁判を始めるのではなく、まずは審判制度を利用して不服申立を行うことになっているわけです。
しかし、この審判において判断するのは「公取委」なんですね
公取委は、ご承知の通り、司法機関ではありません。そして、自ら行政処分を下した公取委が、審判においても判断する。これって、本当に機能するのかという疑問が当然出てきます。
要するに、身内の判断の適否を身内がやるわけですから
これでは取り締まられた企業側の不服申立を公正に裁くのは困難なのではないか、そんな疑問から政府は、公取委による審判制度を廃止する方針を固めたようです。現在の審判機能は、司法機関である裁判所に移管する方針です。まあ、これが骨子なんですが、企業側の弁護士として仕事がしやすくなる制度も新設されるようです。具体的には、公取委が対象企業に違法行為がないかどうか立ち入り調査をする際に、企業側の弁護士が立ち会うことを認める制度の新設です。この政府方針がどのようなスケジュールで立法化されるのか、その詳細はまだわかりません。詳細が分かり次第、このブログでもまた取り上げたいと思います。
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アヴァンセの企業法務 インサイト 弁護士ブログ : バブル中の上海
< タイ行政裁判所、投資計画を差し止め
法的問題点を残す決断をする際の注意点 >
バブル中の上海
先週、仕事関係で上海に入りました。
時間は短いですが、バブル中の上海を
味わいました。上海では年間で4本、5本単位の地下鉄が開通する記録をしています。移動するのは大変便利になっていますが、時に駅から出るときに酷い目にあうことがあります。提携先の弁護士事務所は駅の出口1のすぐ隣ですが、今回も記憶通りに出口1から上がった途端、びっくりしました。外は建築現場で、そこから目的地に移動するのは実は不可能です。仕方なくて別の出口に移動し、タクシーで移動しました。
知り合いの先生からわけを聞いたところ、万博のために新しい地下鉄との合流用のホームを建築しているって
昨日、日本に戻るのは早朝便なので、念のため、わざわざ上海で社員教育定評が高いある上場会社のタクシーを利用しました。しかし、上海国際空港に移動した時、途中、また道路増設の現場と出会って仕方なく、別の道にシフトしました。ベテランの運転手さえ、上海の道路の建設事情がわからない程です。日曜日、上海にわざわざ来てくれた家族と一緒に外食に行きました。私は仕事関係で仕事終わって上海の家に戻ったときも午後四時になりました。家族の好みを聞いた後、直ちに家に近いレストランに電話入れました。
’五時半ぐらい、10人位予約したいですけど、だいじょうぶですか
‘すいません、もう予約いっぱいです。
’’それでは何時ぐらい予約できますか
‘九時以降は可能です。300名程度お客を収容できる広広としている店なのに予約さえ取れない盛況です。仕方なく、五時になって直ちに車を使って飲食街に移動ました。300メートルの道の両側は全部飲食店です。しかし、外から見てやや立派レベルの店ではほぼ全員満杯状態です。この時点になって、美食よりも、10人座れる場所さえ確保できれば、良いとわかってきました。日曜の会食はトホホでした。謝罪として、食事後、家族全員を高級マッサージ店に連れてあげました。それでも一時間待たせました。今、上海など一級都市(1千万人口以上)では、不動産の価格の高騰は年間単位で計算ではなく、月毎で計算しています。先月より、このマンションの値段はなん%高くなったという話は良く聞きました。リーマンショックの後、一時的に落ち着いた不動産の価格は今2倍ぐらいなりました。
上海のバブルはこれからどうなるだろうか
エリート達は危機感を持っています。私の回りの金持ちの友たちも手持ちの不動産の処分を準備しています。転売のタイミングは難しい。人間の貪欲と戦うのはもっと難しい。
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< タイ行政裁判所、投資計画を差し止め
法的問題点を残す決断をする際の注意点 >
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代表弁護士 金崎 浩之が、顧問弁護士のリアルな実情を綴る最新作
< タイのビジネス事情—日本人の公認会計士に騙された。バンコクのJETROには、ビジネス・サポート・センターというのが設置してあって、そこで日系企業の支援活動をしています。
これからタイへの投資を考えている日系企業に対する相談業務や、フィージビリティー・スタディー(現地調査)のためのレンタル・オフィスなども提供しているようなので、大いに活用されてみてはいかがでしょうか
さて、私も、1月4日にJETROのビジネス・サポート・センターを訪れ、最近のタイ事情も踏まえた情報を収集してきましたので、整理しました。参考にしてください。・労働・税務上の相談・トラブルが多い傾向にある。・通関の問題が深刻で、タイ政府が高額な関税をかけてくる。・日系企業が約6000社、タイに進出している。・ASEANの地域拠点が従来のシンガポールからタイに移りつつある。・法律・会計・税務を全て面倒見てくれるようなワン・ストップ・サービスのニーズがある。・タイ人の名義貸しに関しては、最近、タイ当局の取り締まりも厳しくなっており、実際に立件されたケースもあると聴く。
・日本人1人に労働許可証(ワーク・パーミット)を発行するのに、資本金200万バーツ(約600万円)が必要
・日本人1人に労働許可証を発行するのに、タイ人4人の雇用が必要
・日本からタイへの直接投資は今後も増加すると思われるが、タイから日本への直接投資が増える見込みは薄い。
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アヴァンセの企業法務 インサイト 弁護士ブログ : 国際結婚により生まれた子どもを(主に)母親が取り返すことについて~ハーグ条約への署名が検討され始めました。
< 破産手続における相殺権
国際結婚により生まれた子どもを(主に)母親が取り返すことについて~ハーグ条約への署名が検討され始めました。ハーグ条約とは、ハーグ国際私法会議で締結された条約の総称です。今回は、その「ハーグ条約」の中でも、日本はまだ正式に批准していない、国際的な子の奪取の民事面に関する条約(国家間の不法な児童連れ去りを防止することを目的として、1980年10月25日に署名され、1983年12月1日に発効した多国間条約)について、その批准が日本でも本格的に検討されるようになったという点をご紹介したいと思います。国際結婚した夫婦が後に不和、あるいは離婚となった場合、一方の親が他方の親に無断で児童を故国などの国外に連れ去ることがあり、その場合連れ去りが児童の定住国では不法行為であっても、国内法・捜査権が国外に及ばないことから、連れ去られた側が事実上泣き寝入りを強いられる場合があります。「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」は、このような場合に、拉致が起こった時点での児童の定住国への帰還を義務づけることを目的として作られた条約です。つまり、この条約によれば、たとえ国際結婚が破綻して、それまで定住していた国(「定住国」)から日本人配偶者が子どもを連れて帰ってきても、それが定住国の法律において不法行為を形成する場合には、その子どもは定住国(の配偶者の元)へ帰還しなければならないということになります。
上記の内容は、当然に思えるでしょうか
実は、上記の内容のハーグ条約に、日本は長年批准してきませんでした。
これは、どうしてでしょうか
子どものいる夫婦が離婚する場合、日本では、父親か母親のいずれかが単独で親権を有するものとされており(単独親権主義)、なおかつ、特に子どもが乳幼児などの場合、養育に適するのは母親であることがほとんどであるとして、日本の裁判所で親権が争われた場合には、母親のほうに親権が認められることが多いです。このように、日本では、特に子どもが学齢期以下の場合、母親の側で育つ方が子どものためになるという考え方が広く受け入れられており、これと矛盾する内容の上記ハーグ条約(「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」)は、批准されることがありませんでした。したがって、報告されているだけでも、特に日本人女性が、アメリカ在住の配偶者の元から子どもを連れ去る事例が、2009年11月の1ヶ月だけでも、79件(関係する子どもは100人以上)あるとのことです。このような状況を改善するため、12月初旬、日本においても、ハーグ条約(「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」)の批准を検討する、と、岡田外務大臣が発言しました。アメリカや欧州の各国から様々な意見が出ているので、難しい問題ではあるができるだけ早期に対処したい、という意向のようです。
国際的な協調という意味では、ハーグ条約の上記部分への批准も前向きに考えるべきということになりましょう
ただし、上記が批准されることになると、場合によっては、子どもを連れ去った日本人配偶者が民事・刑事の責任を問われる事態にもなりかねません。ハーグ条約(「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」)は、親権についての公正な話し合いの場を保証するものではないので、これに加入するだけでは、トラブルの発生を防止することはむずかしいとの指摘もあるようです。ハーグ条約への加入とともに、親権や面接交渉権についての適切な話し合い・実施が各事件に応じて確実・的確に行われるよう、私たち法曹も努力していきたいと考えています。これらの問題に直面し、自分自身で解決ができない、と感じたときは、遠慮なく弁護士の依頼をなさってください。
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税理士法人トーマツが税務訴訟支援活動を開始
税理士法人トーマツが、税務当局の追徴課税処分に対し、企業を支援するサービスを開始するそうです(2010年1月19日付日経新聞朝刊)
新聞などの報道によると、国内の問題だけではなく、国際的取引における移転価格税制やタックスヘイブン対策税制に絡む処分への対策支援にも支援を広げているようです。移転価格税制の問題では、日本と新興国の双方から二重課税される事案も出てきているそうです。
たまったものじゃありませんよね
二重課税だなんて
同じ税金を二回納めるようなものですから
新興国で思い出しましたが、タイで仕事をしている私の友人弁護士(日本人)も、移転価格税制の問題を中心にやっています。
タイと日本との間では貿易も盛んですし、進出している日系企業もたくさんありますから
ところで、トーマツの支援サービスでは、税務訴訟を行う場合などには、弁護士の紹介も行うとありました。
日経新聞の記事には、「専門の弁護士を紹介」とありましたが、なかなか現実的には難しいでしょうね
他の弁護士よりも比較的租税訴訟をやった経験があるという程度の弁護士はいると思いますが、なかなか税務を「専門」でやっている弁護士って、たぶん日本にいないのではないでしょうか
アメリカなどではtax lawyer といって、税法問題を専門にしている弁護士がいるようですが、あちらでは通常日本の税理士がやるような仕事も弁護士がやりますから
税務専門の弁護士がいるのは理解できます。
でも、日本の場合、法律関係の資格が多岐に分かれているでしょう
こんなにたくさん資格があるのは世界的にはめずらしいそうですよ
たぶん、日本くらいじゃないですか
例えば、会社の設立登記なんていうのは、日本だと通常は司法書士の仕事ですが、外国では弁護士の仕事です。また、特許の出願なども、海外では知財専門の弁護士がやります。ちなみに、弁理士さんの中には、弁理士のことを英語で patent lawyer と訳したがる人がいますが、これは大変な誤訳です。ちょっと話題がそれてしまいましたが、日本の法律関係資格の多さが、税務専門の弁護士が育たない土壌のひとつになっているような気がします。でも、トーマツさんには、日本の企業のためには、是非頑張ってもらいたいと思います。
私どものクライアントの中にも既に海外に進出している企業、今後進出予定の企業がありますので、もしかしたらどこかでお世話になるかもしれませんしね
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アヴァンセの企業法務 インサイト 弁護士ブログ : 滞納賃料の取り立てについて~公正証書の取り交わしが有効です。
新年総会でビジョンを語る >
滞納賃料の取り立てについて~公正証書の取り交わしが有効です。
不動産を賃貸中に、賃借人が賃料を滞納している場合、賃貸人としては、どのようにすればスムーズに賃料の支払いを確保できるでしょうか
家賃を滞納している賃借人が、滞納分を一括で支払う資力がある場合、あるいは、そのような資力のある連帯保証人をつけている場合は、滞納家賃の全額について支払請求訴訟を提起し、本人あるいは連帯保証人の財産に強制執行を行うという手段も、あるにはあります。ただ、現実問題としては、仮に一括の支払いを命じる判決が確定したとしても、これを一括で払える賃借人はまれでしょうし(そのような資力があれば、そもそも賃料の滞納などしないと思われます)、仮に連帯保証人がついていたとしても、その財産の詳細を調査するのに時間や費用がかかる上、回収容易な資産が見つけられないという可能性もあるので、「あくまで一括での支払いを求める判決・強制執行等」は、必ずしも確実な手段とまではいいきれません。
では、分割で支払うことを認める場合、新たにどのような取り決めをすればよいでしょうか
もちろん、賃貸借契約が有効な間は、それに伴い賃料の支払義務が生じていますから、賃貸借契約に加えて新たな取り決めを「しなければならない」ものではありません。しかし、遅延した分の賃料について遅延損害金を請求したいなどの場合には、滞納している家賃について、新たな取り決めをすることが有効です。民法においては、実際に貸付金を交付していない場合でも、金銭を支払う義務を負う者(この場合、賃料を滞納している賃借人)が、債権者(賃貸人)に対し、滞納賃料を消費貸借契約の目的とすることを合意した場合には、滞納賃料相当額を目的とした消費貸借契約が成立したものとされ、このような合意を「準金銭消費貸借」といいます。この「準金銭消費貸借契約」をする実際的な意義としては、1本来は一括して支払うべき滞納賃料の弁済期を、新たに変更できること(合意後の分割払いとするなど)、2時効期間は、従前の債務についてではなく、新たに成立させた準消費貸借契約の成立時から進行すると解されること(時効にかかる期間が先に伸びるため、時効にかかりづらくなる)、などがあります。
では、上記のような「準消費貸借契約」を締結したにもかかわらず、賃借人が約定どおり滞納賃料を支払わない場合は、どうしたらよいのでしょうか
実は、このようなときのために、賃貸人・賃借人の間で締結された準消費貸借契約を、公正証書という文書にしておくことが考えられます。公正証書は、当事者双方(この場合は賃貸人・賃借人)が公証役場に出頭して本人確認を行った上で作成され、これには通常、債務を履行しなかった場合には直ちに強制執行に服する旨の陳述(「強制執行認諾文言」)を付しますので、この文言により、不履行があった場合は、訴訟などの手続きをとることなく、直ちに強制執行をすることが出来ます。
(ただし、この強制執行認諾は、金銭債権の強制執行の認諾にとどまり、賃料不払いなどを理由として建物明け渡しなどを請求するためには、別途訴訟を提起することが必要です)
したがって、滞納賃料の支払いを確実にするためには、滞納賃料について新たな支払期日を定めた準消費貸借契約を締結し、これを公正証書としておくのが有効と思われます。
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更新料のリスク回避策
後日の債権回収のために
マンションにおける被告の行為が、建物の管理又は使用に関し、区分所有者の共同の利益に反するものに該当し、かつ、将来、同種の行為に及ぶ危険性が高いとして、建物区分所有等に関する法律59条1項に基づく区分所有権及び敷地利用権の競売申立を認容した事例
受刑者が所有不動産に対する競売開始決定及び引渡命令の各正本の送達が公示送達の方法によってなされたことを違法として国に対して求めた損害賠償請求が容認された事例
いわゆるリゾートマンションにおいて新たに制定した管理規約中の、区分所有の対象となっている各居室につき定住を含む継続使用を原則として禁止するとの規程が、同規定の制定に同意しない区分所有者との関係では無効であるとされた事例
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アヴァンセの企業法務 インサイト 弁護士ブログ : 賃貸借契約の解約申し入れに必要な「正当事由」
難しいパワハラ問題 >
賃貸借契約の解約申し入れに必要な「正当事由」
借地借家法の適用を受ける建物の賃貸借契約を貸主の側から終了させるには、「正当事由」が必要とされています。
では、どのような場合に、解約について「正当事由」があるとされるのでしょうか
正当事由の認定基準としては、伝統的に「自己使用の必要性に正当性があるか否か」があることが必要といわれています。
これを判断するにあたっては、「自己使用の必要に正当性があるかどうかの判断には、賃貸人及び賃借人双方の利害得失の比較考察のほか、公益上、社会上そのほか各般の事情も斟酌しなければならない」とされています(大審院判例昭和19年9月18日
「大審院」とは、戦前でいう最高裁判所のことです)
この「正当事由」はどのような場合に認められるのでしょうか
その判断のメルクマールとしては、過去にも相当程度の判例が蓄積されています。
最高裁判例で認められ、その後も多くの事例で主張されている正当事由の根拠は、上記「自己使用の必要」の他、「賃貸家屋の朽廃が迫り、これを大修繕するため(いわゆる「大修繕の必要性」がある場合
最高裁昭和35年4月26日)が挙げられます。そのほか、賃貸人側の努力で正当事由の判断根拠となるとされる事情としては、「解約申し入れを行う賃貸人が、借家人のために移転先として建物を提供して空き家にしてあるという事実(最高裁判所昭和25年2月14日判決)」、「同居者の居住の必要性(最高裁昭和25年11月16日判決)」などが挙げられます。
では、いかなる場合に「解約申し入れに正当事由がない」として明渡請求が認められないのでしょうか
参考になると思われる判例をご紹介いたします。この判決の事案は、概要以下のようです。原告ら(X1、X2)は兄弟(X1が兄、X2が弟)であり、いずれも独身で子どもはおらず、会社役員としての給与や地代などを受領していました。
原告らとY1は、昭和59年4月23日、本件土地に着き、建物の所有を目的として、期間を20年、月額賃料を3万6220円、月末に翌月分の賃料を支払うとする賃貸借契約を結びました(以下「本件賃貸借契約」といいます)
本件賃貸借契約は、平成16年4月22日、20年間の期間が満了しましたが、被告らはその後も、本件土地の使用を継続するとともに、被告Y1は、原告らに対し、振り込みの方法によって、毎月賃料を支払っていました。原告らは、平成16年10月23日に到達した書面をもって、被告らの本件土地の使用継続に対し、異議(「本件異議」という)を述べました。判決は、本件異議は、「遅滞なくなされたものではない」ことを理由に、本件賃貸借契約は法定更新されているものと認定して、賃貸借契約の解約を認めませんでした。(本件賃貸借契約の本来の期間が満了したのが平成16年4月22日、「異議」の到達が同年10月23日であり、期間満了時から6回に渡り被告が原告に対して賃料を支払っているのに、原告は直ちに解約を申し入れなかったためと判示しています。
本件賃貸借契約は、本件異議が認められず「法定更新」されていると認定された事案であり、解約申し入れが「正当事由」を有するか否かについては、本件においては必ずしも判示しなくてもよいということになるかとも思われます(なぜなら、判決の事実関係によると、明確な解約申し入れの意思表示があったとの認定がなされていないので、本件はそもそも解約申し入れの正当事由の問題ではないとも考えられるため)
ただ、上記「本件異議」は、解約申し入れと性質上同視できるため、判決は、念のため、「正当事由の存否」を判断するに至ったと思われます。
では、判決は「正当事由の存否」についていかなる判断に至ったのでしょうか
判決は、原告(賃貸人)側の明け渡し請求の理由が、本件物件を生活上経済上の本拠として自己使用する目的ではなく売却の必要性があることを認定し、かかる売却を行うためには、賃借人らに退去を求める必要性は認められない(賃借人付きの物件のまま売却することができる)と判示しました。これに対し、被告Y2は、生活の本拠が本件建物であることに加え、高齢でありさしたる貯蓄などもないから、「代替家屋への転居は容易であるとはいいがたい」状況にある(本件建物をY2が継続使用する必要性が相当程度存在する)ことを認定しました。
(Y1とY2は姉妹であるから、(借地人である)Y1と(借家人である)Y2を「同一視する事情があ」るということです)
ただし、正当事由の補完事由としての立退料を考慮することも可能であるとして、立退料の相当性を検討した結果、原告側が提供した1500万円(Y1,Y2への合計額)及びこれに格段の相違のない範囲内での立退料は、正当事由を補完するのには不十分であるとして、結論として、原告らの被告らに対する本件土地建物の明渡請求を認めませんでした。本件は、検討すべき論点がやや技巧的に錯綜していますが、最終的に「解約申し入れに正当事由なし」(立退請求は認められない)という判断に至った根拠としては、なんといっても、Y1とY2(特に、借家人であるY2)が高齢であり、代替物件への転居などが難しいこと、原告らから適当な代替物件の紹介があったとも認められないこと、が大きいと思われます。一人あたり750万円という立退料の額自体は、本件の地代の約12年分であるという意味では少ない額ではないのですが、裁判所としては、「本件土地の価格が、8000万円を相当程度超えるものである・・・と評価」できること、本件建物は、老朽化が認められるとはいえまだ十分居住に耐えるものであると認められること、を重視すれば、原告らが提供すると申し出た上記立退料では不十分と判断した、ということのようです。本事例も、仮に原告らが立退料について、不動産鑑定の際に一般的とされている手法(前回取り上げた手法で言うと「借地権割合方式」)や、裁判所が好んで採用する手法(「賃料差額方式」)について配慮した立退料を原告らが提供していれば、判決の結論も異なった可能性が十分あります。原告らとしては、あまりに多額の立退料を支払うのでは、転売利益があまりとれなくてうまみがないというのが本音なのかもしれませんが、そうであれば、思い切って賃借人付きで物件全体を売却してしまうなり、「自己使用の必要性」について、さらに説得的な議論が出来るよう準備が必要だったかと思われます。
(たとえば、自己に近しい親族が居住する必要性があるなどの事情を主張するなど)
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第三者弁済と相殺禁止
弁護士の平久です。今回は,破産手続開始後に第三者弁済を行い,破産者に対する求償債権を取得した場合の相殺の可否が問題となった裁判例(名古屋高裁昭和57年12月22日判決判時1073号91頁)についてご紹介致します。A(破産者,下請会社)は,Y(元請会社)との間で,横断歩道橋架設工事の請負契約を締結し,Yから工事を請け負った。さらに,Aは,B(孫請会社)に対し,上記工事の一部であるU字溝等工事を発注し,Bは当該U字溝等工事を完成させた。その後,Aに破産手続開始決定がなされた。BがYに上記工事代金を請求したため,Yがそれに応じて工事代金を支払った。一方,Aの破産管財人Xは,Yに対して,上記横断歩道橋架設工事について未払いとなっている請負代金の支払いを請求した。これに対して,Yは,Bに対して工事代金を支払ったことによって取得した債権(求償債権)を自働債権としてAがYに対して有する上記請負代金債権と相殺すると主張した。破産法72条1項1号(旧破産法104条3号)によれば,破産者に対して債務を負担する者が,破産手続開始後に他人の破産債権を取得した場合には,相殺をすることができません。本件では,Yは破産手続開始後に,Bに対する第三者弁済(民法474条)によって求償権を取得していますが,求償権は代位弁済者自身の権利であるため,同号にいう「他人の破産債権」には直接的には該当しません。しかし,破産手続開始後に第三者弁済によって取得した求償権について相殺を認めてしまうのでは,相殺権の範囲に関し破産手続開始時を基準時とした同号の趣旨を没却してしまうのではないかが問題となりました。本件歩道橋工事のうちU字溝等工事に関して生じた求償権債権を自働債権とする相殺は,その効力を認めることができない。なぜならば,このような破産宣告後の事務管理に基づく求償権債権を自働債権とする相殺を有効と認めるならば,Bの有する破産債権は破産手続によらずして弁済されたのと同じ結果を容認することになる上,これはあたかも破産宣告後(現行法では破産手続開始後)に他人の破産債権を取得し,これを自働債権として相殺をなす場合と異ならないのであってかかる相殺は旧破産法一〇四条三号(現行法72条1項1号)により禁止されていることが明らかであるからである。
本判決を踏まえて
本判決によれば,下請会社の破産手続開始後に元請会社が立替払をした場合は,破産法72条1項1号の趣旨から同号を適用ないし類推適用して,その求償権を自働債権とする相殺が認められません。
では,破産手続申立後破産手続開始前であったらどうなるのでしょうか
また,工事の請負契約においては,元請会社が下請会社との間で,孫請会社に立替払をすることができるという立替払約款,立替金等と下請会社に対する債務を相殺することができるという相殺約款が定められるケースが多くありますが,このような約款の締結はどのような影響を与えるでしょうか
このような問題についての検討を次回行いたいと思います。
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弁護士が語る経営
第5水準の経営者
1 再び「ビジョナリ―・カンパニー 飛躍の法則」
こんにちわ、久しぶりにブログを書きます。前回、「ビジョナリ―・カンパニー 飛躍の法則」という本を取り上げ、「適切な人材をバスに乗せて、不適切な人材をバスから降ろす」というお話をしました。今度も、この本の中から私が感銘を受けた内容を紹介したいと思います。今回は、企業(組織)の経営者(指導者)についてです。この本の著者は、企業で働く人間を5段階のレベルで類型化しています。
第1水準 有能な個人
第2水準 組織に寄与する個人
第3水準 有能な管理者
第4水準 有能な経営者
第5水準 第5水準の経営者
さて、この類型では、有能な経営者の上にさらに最高位に位置する”第5水準の経営者”というのがいます。
有能な経営者よりもすごいんですよ
いったいとんな経営者なんでしょうかね
2 第5水準の経営者
著者は、偉大な企業はいずれも第5水準の経営者によって導かれていたと述べています。そして、著者は、第5水準の経営者について、次のように説明しています。
ちょっとそのまま引用しますね
「第5水準の経営者は、自尊心の対象を自分自身にではなく、偉大な企業を作るという大きな目標に向けている。我や欲がないのではない。
それどころか、信じがたいほど大きな野心をもっているのだが、その野心はなによりも組織に向けられていて、自分自身には向けられていない」
この短い文章は、本質を看破しています。
なぜこのような経営者が単なる”有能な経営者”のレベルを超えて”第5水準の経営者”と評されるのか
どんなに有能でカリスマ性のある経営者でも、野心が自分自身に向けられていると、偉大な企業は作れません。これは経験則上もそうだし、理論的にもそう言えると思います。なぜならば、個人的な野心の持ち主は、自分の名声にしか興味がないからです。このような経営者に率いられた組織は、その経営者の在任中は企業の業績は上がりますが、その経営者が去るとたちまち業績が下がります。少し意地悪な言い方をすれば、自己顕示欲の強い経営者にとっては、そのほうがいいのかもしれません。自分がいなくなった後、業績が下がれば、ますます自分の有能さを裏付けることになるからです。このような例として、著者が挙げている例として、クライスラーの「アイアコッカ」と挙げています。アイアコッカという人は、ご存知のとおり、自伝がベストセラーになり、昔のクライスラーのカリスマCEOとして高く評価された人物です。しかし、彼が引退した後、クライスラーの業績は下がります。著者の評価では、アイアコッカは、結局、クライスラーを偉大な企業にすることに野心が向けられていたのではなく、自分の名声に向けられていたということになります。
これでは、偉大な企業になれませんよね
3 第5水準の経営者を目指す。私は弁護士ですが、法律事務所の経営者でもあります。そして、経営者としてアヴァンセを偉大な法律事務所にするためには、私の野心は組織にむけられる必要があります。いや、さらに付け加えれば、私だけが野心を組織に向けるだけでは不十分で、私以外のパートナー弁護士や他の勤務弁護士、そして幹部職員さえも、その野心を組織に向けさせる必要があります。そうでないと、”偉大な企業にする”という大きな目標をアヴァンセのDNAにできないからです。リーダーが交替しても、アヴァンセを偉大な企業にするという目標が失速しないようにするためです。そのような企業文化を作り上げることができれば、ほぼ私の目的は完成です。私よりも優秀な人は、アヴァンセにはたくさんおりますので、何も心配することはございません。そうなれば、クライアントの皆様にも、最高のリーガル・サービスを提供できるようになれると思います。
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皆様、こんにちは
本年もよろしくお願い申し上げます。先週、学校法人大原学園が司法書士試験向けテキストに我妻栄先生(故人)らが執筆された「民法」の文章を無断で使っていたというニュースを見ました。我妻先生は私たち法律家であれば誰もが知っている著明かつご高名な学者で、戦後民法の礎を築かれたとされる方です。今回は「ダットサン」などと愛称が付けられるまでに有名なテキストの記載のうち約3分の2を無断で引用してしまったようです。
2 引用をめぐる著作権
(1) 他人の著作物を利用するには、原則として著作者の了解を得ることが必要です。著作権法ではこの了解のことを「許諾」といいます。著作権の具体的内容は多岐にわたりますが、代表的な権利を紹介しますと、著作物を無断で手書き、複写、印刷等されない権利を複製権(著作権法21条)といいます。
1で紹介した大原学園のケースでは、我妻先生の複製権の侵害に該当すると思われます(故人であっても没後50年間、著作権は保護されています(著作権法51条))
(2) ただし、原則に対して例外があります。すなわち、権利者に無断で利用することが許される場合が法律上規定されているのです。例えば、「私的利用」(著作権法30条)のためにコピー(複製)をする場合です。これは、視たいテレビ番組を自分で視るために録画するといったケースに代表されるように、仕事以外の目的で使う場合を指します。他にも「引用」(著作権法32条1項)という規定もあり、「紹介、参照、論評その他目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を録取すること」(最高裁昭和55年3年28日第三小法廷判決・モンタージュ写真事件)と理解されています。同判決には、「引用というためには、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ、かつ、右両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならない」という説明もあります。1の大原学園の例をみると、私自身は実物を見ていませんが、もし約3分の2も引用しているのだとすると、当該最高裁判決のいう主と従の関係にあるとはいえないので、この無断引用は許されないと評価される可能性が高いと思われます。そのためか、大原学園側のマスコミ向けの発表は、(我妻先生の遺族に)誠実に対応したい、とのことです。今回のように、著作物が例外規定には当てはまらない形態で無断利用されている場合には、権利者は利用者に対して損害賠償請求(民法709条)、差止請求(著作権法115、116条)などの措置を執ることが可能です。
しかし、実際に、いつ、どこで自分の著作物が利用されているかを全て把握するのは困難といって差し支えないでしょう
このため、例えば、楽曲でいえば(社)日本音楽著作権協会(JASRAC)のような団体に権利関係(契約交渉など)の管理を任せ、窓口の一本化が進んでいます。しかし、権利者はこのような団体に任せていれば大丈夫かというと、団体と利用者の交渉が折り合わず、訴訟へと発展しているケースもあるようです。今回もお付き合いいただきありがとうございました。
第1 はじめに
私たちが誰かに対して何らかの権利を有していても、その相手が任意に応じてくれなければ、国家の力を借りて強制的にその権利を実現しなければならなくなります。この権利実現手続は、大別して、強制執行、担保権の実行、形式的競売、財産開示等がありますが、今回は強制執行のうちの債権執行について、触れてみたいと思います。強制執行には、債権者の有する請求権が金銭債権である場合の権利実現手続である金銭執行と、債権者の有する請求権が非金銭債権である場合の権利実現手続である非金銭執行があります。そして、金銭執行には、換価してお金にする対象ごとに、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権その他の財産権執行に分けられ、債権執行は最後に挙げたものなのです。つまり、債権執行とは、金銭債権を有する債権者が、国家機関たる執行裁判所関与の下、債務者保有の債権を差押え、これを換価して債務の弁済に充てる手続をいいます。まず、債権者が、執行裁判所に対し、債務者が第三者に対して有する債権を差押さえて、自分以外の者へ弁済を禁じるよう申立てることが必要です。この場合の第三者は第三債務者と呼ばれています。また、債権者が債務者に対して有する債権は請求債権といい、債務者が第三債務者に対して有する債権を被差押債権といいます。具体的には、債権差押命令申立書に、債権者・債務者・第三債務者の氏名・住所及び被差押債権に関する事項等を記載し(民事執行規則21条、133条)、申立手数料としての収入印紙を貼った上で(民事訴訟費用等に関する法律3条)、執行裁判所に提出します。
執行裁判所とはどこになるかについては、債務者の所在地の地方裁判所となりますが(民事執行法144条1項前段)、債務者の住所・居所がわからないような場合には、第三債務者の所在地の地方裁判所となります(同条項後段、2項本文)
なお、請求債権額に執行費用を加えた額が被差押債権の額に充たない場合でも、被差押債権全額を差押えることができます(民事執行法146条1項)
債権者は、被差押債権があると知っているからこそ、その債権を換価して請求債権の弁済に充てようとしているわけですが、被差押債権は他人が別の他人に対して持っている債権にすぎません。
したがって、債権者がこの被差押債権に関し、詳しい情報まで有していないことが大半でしょう
ところが、債権者は、被差押債権に関する情報を正確に得ておかないと、この債権に期限・条件が付されていたり、他にも競合する債権者が大勢いたりといった状況も考えられ、それにより、その後の換価手続も変わってくるので、上記情報を予め入手することが極めて重要となるのです。
そこで、かかる要請を受けて、債権者は、裁判所書記官に対し、第三債務者に被差押債権に関する事項を書面で陳述すべき旨の催告(これを陳述催告という)を申立てることができるとされています(民事執行法147条1項、民事執行規則135条)