本問アパートの居室が誰のものであるかが問題である。
Yの居室であれば,証拠存在の可能性が否定できない限りは捜索が可能であろう
(なお,そうであるとしても,その可能な範囲は緊急処分説によれば,Yの身体及びその手の届く範囲に限られる。なお,具体例の観念の難しさは,10と同様である。
刃渡り15センチメートルに満たないとの断りがあるのは,銃刀法が所持を禁止する刀剣類に当たらないことを示すためである(銃刀法2条2項)
仮に銃刀法上の刀剣類に当たれば,銃刀法24条の2による措置を採ることができる。古典的説明によれば,凶器の捜索・差押えが可能なのであるから,本問果物ナイフの差押えが可能である。古典的説明によらない場合が問題である。差押えは,公判に備えて犯罪の証拠の収集・確保する作用なのであるから,本問果物ナイフが公務執行妨害の証拠といえなければ,差押えは許されない。
果物ナイフの所持がばれることをおそれて警察官を殴打した,というようなことも考えられなくはないが
逮捕に伴う無令状の差押えは,逮捕に付随するものである以上,当該犯罪被疑事実に関連する証拠に限って行い得ると考えられている。Yの着衣ポケットから発見されたクレジット・カードは,通常は公務執行妨害罪の証拠ではあり得ない。
クレジット・カードに係る犯罪が発覚したものと誤解して,警察官を殴打したのであれば,動機に関する証拠と言えなくはないかも知れないが,一般的には無理であろう
差押えが許されないとすれば,別途差押え許可状を得るか,任意提出を受けて領置するほかないだろう
以下の表は現時点における一般的説明に従うものである。
逮捕着手の不要
逮捕完了後も逮捕が失敗でも可能
逮捕場所と同一管理権が及ぶ範囲内の場所およびそこに所在する物
逮捕着手が必要
逮捕完遂後は不可
被逮捕者の身体及びその手の届く範囲
緊急処分説によるにせよ相当説によるにせよ,逮捕したその場所で被逮捕者の身体を捜索することは許される。
ごく一般的な
玄関のサイズを想定しておく。緊急処分説による場合,逮捕完遂までは捜索が可能である。通常,被逮捕者の手が届くであろうためである。相当説による場合,玄関の管理権は同一であるし,時間的にはいつまでも可能である。緊急処分説による場合,被逮捕者の手の届かない居室は捜索することはできない。※なお,緊急処分説に関する近時の見解として,被逮捕者以外の証拠破壊の危険を考慮する見解がある。この見解によれば,捜索の可否はケースバイケースとなる。相当説による場合,玄関と居室は同一管理権に服するのであるから,捜索が許される。
(3)に関する解答を参照のこと
緊急処分説による場合,手が届くとは見られないX宅内を捜索することはできない。
相当説による場合も,X宅の玄関前路上とX宅とは管理権を異にするから,直ちにX宅を捜索することは許されないというべきであろう
緊急処分説による場合,事前に場所の移動があったとしても,被疑者の身体とその手の届く範囲についての証拠破壊の危険は認められるであろうから,その限りでの捜索は許されるであろう
しかし,X宅内を一般的に捜索をすることは許されない。相当説による場合,XをX宅内で逮捕しているのであり,同一管理権の範囲で捜索できるのであるから,X宅内の捜索も許される。しかし,この見解による場合,逮捕場所を捜査機関が任意に選択することで,その場所を捜索することが可能になる点で問題であるとの批判がある。※なお,8−5の判例は,被疑者以外の者の宅内へ移動してから被疑者を逮捕し,その宅内を捜索した事案であり,設例と異なる。相当説,緊急処分説のいずれによるかによって,捜索・差押えが可能な範囲に争いがあるも,一般論としては,刑事訴訟法220条1項2号によって捜索をすることが許される。1と同様の理由において許される。なお,刑訴法222条1項本文前段によって102条2項が準用されるので,友人宅に押収すべき物の存在を認めるに足りる状況があることが必要である。
X宅の場合には,証拠物が存在する蓋然性が認められよう
一般的に言ってサーバー・コンピューターに送られたデータのマスター(原本)がX宅のパソコンにあるはずである。友人宅の場合には,事案による。
例えば,Xが友人宅のコンピューターを利用していた場合や,データを友人より入手していたような場合には蓋然性が認められよう
他方で,偶々立ち寄っただけの場合などには蓋然性は否定される。譲渡罪の場合,譲渡したことが犯罪であるから,当該被疑事実に係る覚せい剤を被疑者が所持していることはない。
しかし,その残部,保存道具,譲渡に係る金銭などが存在する蓋然性が認められよう
以上から明らかなように,逮捕の現場に証拠物の存在する蓋然性は常に認められる訳ではない。
捜索・差押えが許されるのは,強いて言えば,それを憲法及び刑訴法が許容しているからであって,その法の規定の背後に証拠物の存在する蓋然が認められるのが通常であるという経験則があるとしても,証拠存在の蓋然性そのものが無令状の捜索・差押えを許す根拠となっているとはいい難いだろう
(仮に,証拠存在の蓋然性のみのゆえに捜索・差押えが許されると論じれば,これを逮捕の場合に限定する実質的な理由が失われる。相当説を採るか,緊急処分説を採るかによって結論が異なる。緊急処分説は,逮捕に伴う無令状の捜索差押の許容される根拠を,逮捕する際における被逮捕者による証拠破壊の危険に求める。この見解に拠れば,Xが連行された後は証拠破壊の危険がないことから,その後の捜索・差押えは許されない。他方,相当説は,逮捕する場合には証拠存在の蓋然性が認められ,また,逮捕要件があれば濫用的な捜索差押もなされないであろうことを根拠とするので,Xが連行された後であっても当然に捜索・差押えが許されることになる。Xの居室に証拠物が存在する蓋然性は,一般的には逮捕行為の着手前,逮捕行為中,逮捕行為完了後で異ならない。Xが友人宅内で逮捕された場合に,直ちにX宅の同人の居室を捜索することは許されない。刑事訴訟法220条1項2号が許すのは,「逮捕の現場」の捜索であって,この設例におけるX宅の同人の居室は逮捕の現場ではない。Xの居室に証拠物が存在する蓋然性は,Xがどこで逮捕されようとも異ならない。
1の場合と4の場合で許否が異なるとすれば,その差異の理由は,緊急処分説に立って被逮捕者の現在を要求するか,相当性説に立って被逮捕者の現在を問題としないかにあることになろう
1の場合と5の場合とで許否が異なるとすれば,その差異の理由は,緊急処分説に立った上で証拠破壊の危険がないとする,あるいはいずれの説を採るにせよ,法がそれを許していないとするかのいずれかであろう
(1)伝聞例外の論理
326条の同意の性質については,証拠能力付与説と反対尋問権放棄説の対立がある。証拠能力付与説は刑事訴訟法326条の同意は,伝聞証拠に証拠能力を与えるものであるとする。他方,反対尋問権放棄説は,同意は伝聞証拠に対する反対尋問権の放棄であるとし,同意によりその後に原供述者を読んで,伝聞証拠に含まれる原供述の内容について反対尋問することも許されなくなるとする。
同意は,証拠化することへの同意であって,将来の反対尋問権の放棄までをも含む趣旨とみるべきではないと考えるのが素直であろう
反対尋問権放棄説に立つと,後にX側がWの証人尋問を請求し,尋問することは許されなくなるとされる。証拠能力付与説によれば,この同意は証拠能力の付与である。9の場合と同意の性質は異ならない。反対尋問権放棄説による場合,自分に対する反対尋問権の放棄は観念し得ないから,この場合の説明に窮することになる。
観念し得ない以上,同意の性質は異なるとすべきことになろうか
せいぜい,任意性を争わないという程度に理解をすればよいか
服装が犯人特定の手がかりとなっていることから,V1の供述内容の真実性が問題となり,そのようなV1の供述を含むWの証言は伝聞証拠となる。そのような事項について検察官が尋ねようという状況にあるのであるから,弁護人にあっては,伝聞証拠にわたる内容の供述を求めるものであるとして,刑事訴訟法309条に基づき,異議を申し立てることが考えられる。V1の供述を内容とするWの証言を証拠とするためには,刑事訴訟法324条2項により準用される321条1項3号の要件をみたす必要がある。すなわち,供述不能であること,証拠が犯罪の存否の証明に欠くことができないものであること,供述が特に信用すべき状況でなされたこと(絶対的特信状況)が必要である。V1は死亡しているのであって,供述不能である。
また,被害者本人の目撃証言は,重要な証拠であり,通常は犯罪の存否の証明に欠くことができないものであろう
問題は絶対的特信状況であるが,アメリカの判例上では,人の死の直前の供述は信用できるとされる。
日本においても妥当するかどうかは不明であるが,参考となろう
V1→W→調書という経過をたどっており,各過程の危険を除去する必要があるので次のように考えられる。まず,調書を証拠とするために,調書自体が刑事訴訟法321条1項3号の要件をみたす必要がある。この要件をみたす場合,Wの知覚から調書作成までの危険が除去されるのであるから,Wの証言が直接に法廷でなされたものと価値的に同じであるといえる。そのようなWの証言がV1の供述内容を含むのであるから,公判廷外供述を含む供述に関する324条2項を適用し,これにより321条1項3号が準用され,その要件をみたすのであれば,調書を証拠とすることができる。以上をまとめると,W供述時における324条1項3号の要件充足,およびV1供述時における324条2項の準用する321条1項3号の要件充足が必要である。(1)は伝聞に当たる。確かに言葉は発してはいないものの,「Xが犯人です」と供述するのと異ならず,その意味するところの真実性が問題となるからである。(2)は伝聞に当たらない。Bは単に目の前の「犯人」に向かって反撃しているだけで,そこにYが犯人であるとの認識は含まれていない,つまり,Bの行動は供述にあたらないからである。両者は,いずれもある者が犯人であることを示す動作である点で共通するが,(1)の場合,Aは,Xが犯人であると認識し,Xを記憶し,Xであると示すという表現を行っているのに対して,(2)の場合のBは,自分が何者かに暴行を加えられていると認識し,これに対して反撃を行っているのであって,記憶の過程は問題とならず,また表現の誤りも観念しがたい(観念できないわけではない)という点で異なっている。原審は,Wの証言について「Aが,同女に対する被告人の野心にもとず[ママ]く異常な言動に対し,嫌悪の感情を有する旨告白した事実に関するものであり,これを目して伝聞証拠であるとするのはあたらない」と説示しながら,この証言と被告人が「かねてAと情を通じたいとの野心を持っていた」という本件犯行動機を対応させている。
原審は,Aが被告人に嫌悪感情をもっていたことそのものから,被告人が動機を有していたことを推認できると考えたものか,あるいは,被害者の原供述が感情についてのものであることからその証拠能力を認めてしまい,その要証事実に意を用いなかったものであろう
最高裁は,Wの供述から被告人が動機を有していたことを推認するには,「あの人はすかんわ,いやらしいことばかりするんだ」のうち,「いやらしいことばかりする」という部分が真実であることが必要と考えたものであろう
「あの人はすかんわ,いやらしいことばかりするんだ」のうち,「いやらしいことばかりする」という部分から,被告人はAに「いやらしいことばかり」していたという事実を推認し,そのような事実があったことから,被告人はAに対して動機を有していたということが推認される。「あの人はすかんわ,いやらしいことばかりするんだ」のうち,「あの人はすかんわ」という部分から,被害者が被告人を嫌っていたという事実を推認し,その事実から,承諾をするはずがないという事実が推認できる。この場合,「あの人はすかんわ」という供述は被害者の心理状態の供述であるから,これは伝聞証拠ではないのであるから,検察官は反証としてWの証言を用いることができる。いずれとも解し得る。知覚・記憶の過程は欠くが叙述の誤りの危険は残っているのであるから,伝聞証拠であるとの見解がある。他方,知覚・記憶の過程が欠けることから,非伝聞であるとの見解もある。
おそらくは,こちらが通説であろう
伝聞説であるとすれば,裁判例の言う表現叙述の真摯性は,不文の伝聞例外の証拠能力要件と解される。他方,非伝聞説によれば,誤りのある供述から内心を認定することはできないから,表現叙述の真摯性は独立の証拠能力要件あるいは証明力の問題となる。24−7についても同様のことがいえる。半分自体から,伝聞説・非伝聞説のいずれかは明らかでなく,どちらとも解し得る。仮に,伝聞説による場合,この伝聞例外は321条から328条のいずれにもあたらず,不文の伝聞例外を認めたものと解される。原供述がなされた状況を,供述者に対する尋問やその他の証拠によって明らかにすることで吟味される。状況に含まれる要素として,供述者の観察した原供述者の態度(真剣に言ったのか冗談であったのか),供述の場面(死の淵にある病人の最後の言葉であったのか,茶の間での冗談であったのか,重大な会議の席であったのか)などが考えられる。新聞,雑誌等から,その記載内容に添う事実を認定するとすれば,その記載内容の真実性が問題となる。このような場合において,新聞,雑誌等は,伝聞証拠そのものである。記載内容が真実でなければ,その記載内容に添う事実を認定することはできないからである。しかし,24−5では,新聞,雑誌などにAの立候補の話が記載されていたのではあるが,その内容の真実性は問題になっていない。すなわち,証明の対象は,「被告人等及び同人等から饗応を受けた関係者が,饗応が選挙の事前で運動であることを認識していたという事実」である。この場合,実際に国会が解散されるかどうかや,実際にAが立候補するかどうかは関係ない。関係があるのは,国会が解散されるという予想,Aが立候補するという予想が被告人や関係者に知られていたかどうかである。これが知られていたという根拠として用いるの場合,「国会解散やAの立候補の予想が新聞や雑誌に掲載されていたこと」それ自体が重要なのであって,その掲載内容が真実である必要はないのである。それゆえに,このような場合には,新聞・雑誌等は伝聞証拠にあたらず,証拠とされたものである。始末した方がいいという発言自体が謀議行為そのものであるといえる。そうであるとすれば,そのような発言があったこと自体から共謀を推認することができるのであるから,その内容の真実性を問題にする必要がない。それゆえ,この場合にはWの証言は伝聞証拠に当たらない。Wの聞いたXの発言は,被告人の心理状態であって知覚・記憶を欠くのであるから,殺害の意図を有していたことの証明に用いる場合には,伝聞証拠にあたらない。
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検察官である(刑事訴訟法247条)
趣旨:法の専門家である検察官に訴追を委ねることで,公訴の適正をはかる。
例外:公務員の職権濫用等の罪に付き,検察官が控訴を提起しない場合に付審判請求が認められている(刑事訴訟法262条〜268条)
・比較法的には,訴追の権限を被害者その他の私人に認める法制度(私人訴追主義)が存在する。この点からすれば,被害者に訴追の権限を与える制度を設けることが,一概に不当とはいえない。しかし,何らかの方法で濫訴に歯止めをかける必要がある。
あわせて,大陪審や予審の制度を設けることになろう
仮にこのような制度を設けた場合,起訴後の訴訟活動が適正に行われることが必要であるから,訴訟活動自体は一定の基準で選任される法律家に委ねることになろう
※なお,ドイツでは一定の比較的軽微な犯罪について私人の訴追を認める。濫用を防止するためには,事前の和解の手続きが定められている。
・起訴の権限を弁護士に与える制度は,上述のように私人に訴追の権限を与えることが可能との前提の下では,ありえる選択肢であり
この場合,弁護士は法の専門家であるから〜すくなくとも理念的には〜,訴訟追行をも委ねてしまって良いと考えられる。
しかし,専門の捜査機関と比して,証拠の収集能力などの点で不十分さが残るであろうから,この点を補う方途が必要であろう
・警察官に与える制度も,私人訴追と検察官訴追の中間的なものとして,理解可能である。この場合,訴訟追行の点に不安が残らないでもないが,専門のスタッフを置けるのであれば弁護士と比較して極端に訴訟追行能力が劣るとはいい難い。
現在の検察官訴追との関連からすれば,弁護士訴追以上に受け入れられやすいであろう
・抽籤で選ばれた一般市民数人に,刑事事件について捜査及び起訴を行う権限を与える制度については,種々の難点が予想される。捜査の密航性が維持できるのか否かや,選ばれた市民の安全の確保,具体的な捜査手続きについての知識の欠如,起訴・不起訴の基準のぶれなどの問題点が予想される。
また,比較法上,私人訴追の国があるとはいえ,それらの国においても訴追する私人は実際には捜査機関であることが多い点に鑑みれば,これをもって抽籤で選ばれた私人に捜査・起訴の権限を認める点には問題が多いであろう
大陪審を採用して,起訴・不起訴の判断を私人に委ねるといったことは別段,捜査までをも一般市民に委ねる点には問題があろう
※やや設問が曖昧不明確である。「1の起訴」に付審判請求を含むのであれば,これ以外の方法による公判審理の開始は不可能であり,設問後段は無意味である。含まないのであれば,設問1の例外で述べた事項につきる。2つの令状が併用されていた理由には,2種類のものがあり得る。一つは,捜索差押許可状に拠らなかった理由であり,もう一つは,身体検査令状と鑑定処分許可状を併用した理由である。捜索差押許可状によらなかった理由は,捜索差押の「場所」に身体は含まれないと理解されていたためである。併用した理由は,医師という専門家による採尿を行わせるには,専門家を主体とする鑑定処分許可状が必要と考えられたためであり,身体検査令状を併用したのは,鑑定処分許可状によっては,直接強制ができないと考えられたためである。捜索・差押によった根拠は,処分の性質決定をその態様ではなく,最終的な目的を基準としたためと思われる。
すなわち,強制採尿は,証拠物を採取するためのものであるから,これを捜索差押と解したものであろう
従来,捜索・差押と理解されてこなかったのは,その態様に着目したためであり,また,捜索・差押の「場所」には,身体は含まれないと解されてきたためと思われる。判例は,身体検査類似の侵害を生じる点を問題とする。この点につき,判例は,身体検査令状に関する刑訴法218条5項を準用し,令状の記載要件として強制採尿は医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨の条件の記載をするという解決策を提示している。いくつかの筋道がありえる。・最高裁の判例は,条件の記載を「不可欠」とすることから,これを欠けば,違法となる可能性がある。この場合,仮にその記載がない令状が発付された場合,その実際の執行は医師の手によって行われたとしても,その令状は要件を欠くものであり,効力を有しないと考えられるから,実際の執行が適切に行われたとしても違法と評価し得る。・(2)(a)述べたように,記載の法的意味はないとする見解がある。この見解に拠れば,記載の欠缺は結論に影響しない。記載の有無に関わらず適法であるか,記載の有無にかかわらず違法であるかのいずれかである。本件見解の理論は次のようなものである。判例は,強制採尿のための捜索差押許可状には,身体検査令状に関する218条5項の準用による条件付加が不可欠だとする。そうであるとすれば,条件の付加がなければ,そもそも強制採尿はなしえないことになる。この場合,かかる条件付加は,対象者の人権を保護する方向ではなく,対象者に対し従来の手法では認められない処分を可能ならしめる方向で作用する。従来の令状ではなしえなかったことを,法が規定しない条件付加によって可能とするのであれば,これは,判例による令状の創出に他ならず,強制処分法定主義に反する。
一つの論理であるし,仮に捜索差押許可状による強制採尿を否定したとしても,身体検査令状と鑑定処分許可状の併用による強制採尿自体は可能であるから,特段の不都合は生じないであろう
・名古屋高裁が本件採尿手続を違法とした理由は以下の通り
「被疑者の人格の尊厳を著しく害し,その令状の執行手続きとして許される限度を越え,違法」
・裁判官の発付した令状に基づく処分であっても,違法となり得る。明文の規定がなくとも,警察比例の原則その他の法原則により,各強制処分にはその態様に限界があると考えるべきであり,これを越える態様による処分は違法となり得る。
たとえば,逃亡を防止し将来の公判への出頭を確保するためだからと言って,被疑者・被告人に対し,瀕死重傷を負わせて身柄を拘束するようなことは許されないと考えるべきであろう
・最高裁との判断の違いは,被疑者に対する侵害の強さが法の許容する限度を越えたものであると言えるかにあると思われる。この点について,最高裁は,身体に対する侵害は比較的軽微で,精神的な打撃も検証の方法としての身体検査においても同程度の場合がありうるとする。おそらくは,身体検査令状による体腔の検査などを想定しているものと思われる。判例は,強制採尿の許否につき,「被疑事件の重大性,嫌疑の存在,当該証拠の重要性とその取得の必要性,適当な代替手段の不存在等の事情に照らし,犯罪の捜査上真にやむをえないと認められる場合には,最終的手段として,適切な法律上の手続きを経てこれを行うことも許されてしかるべき」とする。
この判示自体は,強制採尿につき,通常の捜索差押え以上に加重した要件を課しているものと見られるから,嫌疑の程度については具体的に論及されていないが,通常の捜索差押許可状発付よりも高度の嫌疑の存在が要求されていると読むべきであろう
「具体的事情」については種々のものがありえるが,それ自体が証拠存在の高度の蓋然性を基礎付けるものである必要があると考える。
判例の規範をもとに検討してみよう
まず,提出拒否の事実そのものをもって,嫌疑を基礎付ける事実や証拠存在の蓋然性を基礎付ける事実とする思考方法は採るべきではない。現実にそのような事情が見受けられるとしても,本来自由である事項についての意思決定が法的に不利益に扱われるべきでない(ここでいう不利益は,処分をうけることそのものの意味である。証拠が採取された結果将来の公判で有罪となる危険を意味しない。
頑強に拒んでいた事実は,判例の規範の文言としては,「適当な代替手段の不存在」に対応するものと読むべきであろう
錯乱している以上,精神的打撃がないとも言えるかもしれないが,仮に精神的打撃があるものと考えると,一般論としては強制採尿は認められるべきではないと言えよう
覚せい剤成分が尿に残存する期間は,概ね2週間と言われているが,この期間内に対象者が錯乱状態から回復するのであれば,それを待って説得してみた上で,なお応じないのであれば,それから令状による処分に移っても足りるからである。
・任意提出を促さない点
いずれの結論も採り得るだろう
令状による処分であり,また,令状の範囲内で行われているから適法との立論は当然に可能である。これに対して,最高裁の判例は,「適当な代替手段の不存在」を令状発付の要件としており,かかる要件は令状の執行時においても当然に存在していなければならないと考えれば,捜査機関が「適当な代替手段の不存在」を確認することなく,執行に着手した場合には要件の存否が不明であるから違法,という立論も可能かと思われる。
・記載の法的意味・許容性
・・記載の法的意味を認めるか否かの点につき,これを否定する見解がある(酒巻匡,研修658号7頁)
これに対して,法的意味を認める見解も存在するものと思われるが,その法的意味の内容についての通説は形成されていないと見るべきであろう
・・令状への条件の記載については,「身体検査令状に関する同法二一八条五項は、その規定する条件の付加が強制処分の範囲、程度を減縮させる方向に作用する点において、身体検査令状以外の検証許可状にもその準用を肯定し得ると解されるから、裁判官は、電話傍受の実施に関し適当と認める条件、例えば、捜査機関以外の第三者を立ち会わせて、対象外と思料される通話内容の傍受を速やかに遮断する措置を採らせなければならない旨を検証の条件として付することができる。」(平成九年(あ)第六三六号平成一一年一二月一六日第三小法廷決定)との判例がある。この判例の一般的説示部分は,検証許可状以外にも条件を付すことを可能のとするように読むことができる。しかし,その根拠については明白ではなく,法の予定する以上の条件を付すことになる点を疑問視する見解もある。
肯定・否定,いずれの結論も可能であろう
逮捕に伴う無令状の捜索差押えについて,蓋然性説(相当性説)にたち,その論拠を「令状を請求すれば得られる」との点に求めるとしよう
覚せい剤の使用罪で逮捕状を得ることができる場合には,その被疑者に対する強制採尿を目的とする捜索差押え許可状も発付されるであろう
そうであるとすれば,これを捜査機関の判断によって,発付されると思われる令状と同様の条件(医師をして医学的に相当な方法)で行えば,これは適法となると考えられる。
いくつかの筋道があろう
逮捕に伴う無令状の捜索差押えにつき,緊急処分説によれば,証拠破壊の危険がないため,逮捕に伴う無令状の捜索差押えとして強制採尿をすることは許されないというべきである(尿中の覚せい剤成分の残存期間は概ね2週間程度である)
また,仮に蓋然性説に立ったとしても,強制採尿の侵害の程度の大きさ,また判例の「条件の記載が不可欠」という文言を重視すれば,これを違法とする論理もあり得るといえよう
(1)身体を対象とした強制処分の種類
令状を得て,身体に対する捜索をすることができる(刑訴法218条1項)
身体検査令状を得て,身体の検証をすることができる(刑訴法218条1項)
身体検査令状を得て,身体の検証をすることができる。通説は,体腔の検査は検証であるとするからである。※この説明は,以下の設問で続く強制採尿に関する判例と緊張関係にある。エックス線撮影は,通常,捜査機関ではなく医療の専門家によって行われる。それゆえ,この場合,身体に対する鑑定処分許可状を得て,鑑定処分として委嘱した専門家に依頼してエックス線撮影を行ってもらうことになる。
1 任意捜査と強制捜査−任意捜査と有形力の行使
(1)職務質問と捜査 解答例
3 任意同行と取調べ
5 おとり捜査
(3)事件単位の原則
(4)一罪一勾留の原則
(6)別件逮捕・勾留,余罪の取調べ
7 令状による捜索・差押え
8 逮捕に伴う無令状の捜索・差押え
(2)逮捕に伴う捜索・差押えの要件
(3)被逮捕者の身体・所持品の捜索
(1)身体を対象とした強制処分の種類 解答例
10 会話・通信の傍受
(1)会話・通信の傍受の法的性質 解答例
11 身柄拘束中の被疑者と弁護人の接見交通
12 公訴権の運用とその規制
14 訴因の明示・特定
(1)訴因変更の意義 解答例
19 公判の準備と証拠開示
20 挙証責任と推定
22 自白の証拠能力
24 伝聞証拠の意義
(1)伝聞証拠排除の趣旨 解答例
26 違法収集証拠の証拠能力
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1) 当事者の確定の基準につき「表示説」を採れば、訴状における被告の表示がAである以上、当事者はAということになる。従って、A自身が控訴を申し立てている以上、裁判所は控訴を適法とした上で、氏名冒用を認定し、第一審に差し戻すべきである。
なお、表示上の当事者の追認の存在を否定した上で、控訴を不適法として却下した裁判例として、大阪高判S43
これに対し、「行動説」によれば、当事者はBということになるが、外形上はAに対する判決が存在することとなるので、裁判所としてはAの控訴を適法とした上で、第一審に差し戻すこととなろう
設問後段について、第一審訴訟の係属中にBによるAの氏名冒用が判明した場合、表示説からは、第一審裁判所はBを手続から排除して、新たにAに訴訟を続けさせるべき、ということになる。行動説からは、被告はBであるが、訴訟物はAの債務である以上、請求棄却とされることになる。しかし、Aに手続保障がないまま既判力を及ぼすことになり、妥当ではない。他方、法的安定の要請からも一度裁判所がなした判決は変わらない(有効である)ことが望ましい。そこで、両者の調和の観点から、判決は有効としつつ再審(338条1項3号類推適用)によって取り消しうると解すべきである。他方行動説からは、被告はBということになるが、前述の通り訴訟物はAの債務である以上、端的に判決は無効ということになる。
なお、判例には訴訟上の信義則を根拠に判決(に基づく債務名義)を無効としたものがある(最判S43
3) 表示説・行動説どちらによっても、被告はAとするべきということになる。ただ、この場合は第一審判決後の時点でAは氏名冒用の事実について知っており、かつそれを控訴審の段階で主張せずに控訴審判決もなされているので、それが上告理由として認められるかどうかについては疑問が残る。勿論、非難されるべきは当該事情を主張しなかった弁護士Gであるが、あくまで、それはいわば内部問題に過ぎない。しかし、ここはAの手続保障の観点からも上告理由として認めるべきであるということになろうかと思われる。
4) 判例においては、「第一審判決に対して自ら控訴を申し立て、その選任した訴訟代理人が本案について弁論をして訴訟を遂行し、原判決を受けている」ことを根拠に、瑕疵の追認があったものとしたものがある(最判H
この判例を前提とすれば、本件においても瑕疵の追認が認められることとなろう
また、G弁護士のいわば弁護過誤については、3)でも述べたとおり、内部問題に過ぎず、ここでの問題に影響はしないものと考える(上記判例の事案においても同様に、弁護士が冒用訴訟についての主張を、控訴審においてなしていなかったようである)
なお、被冒用者が冒用者のした訴訟行為を追認する事が理論上可能かという問題も残るが、この点は34条2項の類推適用によると考える事が可能であろう
1) 前訴判決の既判力は、あくまで訴訟物についてのみ生じる(114条1項)以上、解除の有効性は判決理由中の判断に過ぎないため、この点に既判力は原則として生じない。
従って、Yが後訴で解除の無効を主張することは許されよう(最判S44
この主張を許すべきでないとすれば、以下の二つの理論構成が考えられる。第一は、「争点効」理論である。
争点効とは、前訴で当事者が主要な争点として争い、かつ、裁判所がこれを審理して下したその争点についての判断に生ずる通用力である(高橋宏志・重点講義(上)565頁参照)
争点効の根拠は、信義則もしくは当事者間の公平に求められるものである。この争点効の発生要件としては、以下の五つが挙げられている。
1前訴後訴の両請求の当否の判断過程において重要な争点であること
2当事者が前訴においてその争点につき主張立証を尽くしたこと、換言すれば真剣に争ったこと
3裁判所がその争点につき実質的な判断をしていること
4前訴と後訴の係争利益がほぼ同等であること
5後訴で当事者が援用すること
第二は、信義則を根拠とする、「権利失効の法理」である(竹下・条解民訴[資料4])これは、確定判決の理由中で判断された事項について、一方の当事者に、既に前訴で決着がついたとの正当な信頼が生じ、法の規範的要求として、その事項につき再度の応訴・弁論を強制し得ないと認めるときは、その理由中の判断に拘束力を認め、これに抵触する攻撃防御方法を提出しえないとする法理である。要件としては、以下の三つが挙げられる。
1その判断が、前訴における主要な争点についてなされているものであること
2その争点についての判断を、上訴によって争いうる可能性を有していたこと
3前後両訴が、訴訟以前の社会関係の次元における同一紛争関係から生じたものであること
2) この場合も、1)と同様の理由から、原則として後訴での主張は許されることとなろう
ただ、この主張を許すべきでないとする場合の理論構成については、争点効の理論も権利失効の法理もストレートには使えない。
このような場合において、判例には「実質的には、前訴のむし返しというべき」として、「信義則に照らして」主張を許さなかったものがある(最判S51
これについては、事案手続群による調整によるものとする見解がある(新堂[資料6]、高橋宏志・重点講義(上)595頁以下)
高橋・前掲596頁は、上記判例につき、「戦後の農地買収がからみ、しかもそれから二〇年以上を経ているという特殊性を重視することができる」としている。
3) この場合もまた、1)と同様の理由から、原則として後訴での主張は許されることとなろう
上訴の可否が影響するとすれば、1)に挙げた争点効の理論と権利失効の法理を用いる場合である。
仮に前訴において上訴が不可能であったとすれば、争点効の理論からは要件2について、主張立証を尽くしたことにならない、権利失効の法理からは要件2について、上訴可能性がなかった、として、両理論からも後訴の拘束力は否定されることとなろう
なお、本件においても、設問の場合において前訴でYが上訴をすることは、上訴の利益が認められずできないこととなろうが、この点の詳細ついては後述のQ
3を参照していただきたい。
1) 本件前訴の建物退去土地明渡請求訴訟における訴訟物は、所有権に基づく土地明渡請求権であるため、その認容判決の既判力は、所有権に基づく土地明渡請求権の存在について生じる(114条1項)
そして、土地明渡しを求める再訴がされた場合は、既判力の拘束力は生じないが、原告は既に請求認容判決を得ている以上、原則として訴えの利益が認められない結果、訴え却下となる(高橋宏志・重点講義(上)528頁、伊藤眞・民事訴訟法(第3版)466頁参照)
2) 1)で述べたとおり、前訴判決の既判力は所有権に基づく土地明渡請求権の存在について生じ(114条1項)、当該土地の所有権如何については、判決理由中の判断に過ぎないため、既判力は生じない(最判S30
従って、本訴における土地建物の所有権確認請求は、前訴判決の既判力には抵触しない。また、所有権移転登記手続請求の場合も、前訴とは訴訟物を異にする(本訴における訴訟物は、所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権である)ため、既判力には抵触しない。
3) 強制執行に対する請求異議の訴えは、口頭弁論終結後(基準時後)に生じた「異議の事由」が必要となる(民事執行法35条2項)
つまり、ここでYが請求異議の訴えを提起可能であるかどうかは、Yの所有権確認請求の認容判決が、基準時後の新事由であるといえるか否かがポイントということになろう
この点、既判力の性質につき、確定判決を実体法上の法律要件事実の一種であると考える実体法説、ないしはこれに近い権利実在説(伊藤・前掲465頁脚注160参照)からすれば、確定判決自体を基準事後の新事由と考えることも可能であろう(新堂幸司[資料3]参照)
しかしながら、これにつき現在の通説たる訴訟法説に立つ限り、所有権確認請求訴訟の判決を基準時後の新事由であると解することはできず、結果としてYは請求異議の訴えを提起できないということになる。4) 売買契約の解除が認められたが、明渡しの猶予の合意の存在が認定された結果として、請求棄却判決がなされた場合、その期限の到来後は、「期限の到来」を基準時後の新事由として訴えの提起が可能であり、この場合は前訴の既判力に抵触するものではない。しかし他方、そもそも売買契約の解除が認められなかった結果として請求棄却となった場合は、もはやその解除を前提とする、明渡し猶予の合意等を後訴で主張することは、前訴判決の既判力に抵触し許されないこととなる。
訴訟物:清算の合意による、準消費貸借契約に基づく貸金返還請求権
Yの請求原因事実
1旧債務の発生原因を含めた、旧債務の特定
16)によれば、「旧債務の存在」の証明責任は被告にあるとされる。
ただ、この立場によるとしても、旧債務の証明責任の存否とは別に、原告は特定の準消費貸借契約に基づく請求であることを明らかにするために、旧債務を特定する必要がある(加藤=細野・要件事実の考え方と実務213頁参照)
2準消費貸借契約の合意
3弁済期の合意
4弁済期の到来
5XがAの相続人であること
Xの抗弁事実
2消滅時効=時効期間の経過、時効援用の意思表示
1時効中断事由たる債務の承認(民法147条3号)
本件においては、Xの一部弁済の主張は、同時にYの再抗弁事実たる債務の承認にあたることになる。そしてこれは、Xにとっては「自己に不利益な(≒相手方が証明責任を負う)事実の陳述」であるため、撤回が制限される自白、ということになる。このように、本件では「金銭の一部支払い」という事実主張が、一部弁済(抗弁=自己に利益)と債務の承認(再抗弁=自己に不利益)という二つの意味合いを有することになる。そこで、そのような状況下において自白の撤回が許容されるかが問題となるのである。
「自己に不利益な」の解釈に関して、判例・通説たる証明責任説によれば、要件を満たさない限り撤回は許されないこととなろう
ただ、撤回の要件のうちの一つである反真実かつ錯誤の証明については、判例も反真実の証明がなされれば錯誤に出たものと認めてよいとしているため(最判S25
11)、さほど困難とも言えないであろう
しかし、本件でYは、一部弁済の主張を自らなした上で、Xの消滅時効の抗弁が出るやいなや上の主張を持ち出し債務の承認の再抗弁を出すといった、いわば引っ掛け的な訴訟追行をなしている。
それも訴訟戦術だと言ってしまえばそれまでであり、かつ安易に乗ってしまったXにもある程度責任はあるとはいえ、やはり妥当ではないであろう
このような場合では、債務の承認の再抗弁がなされた時点で再度Xの意思を確認する等してバランスを取ったほうが良いのではないだろうか
公害訴訟、環境訴訟、消費者訴訟、医療過誤訴訟等の現代型訴訟においては、紛争が巨大化、複雑かつ特殊専門化し、当事者間には強者と弱者という地位格差が存在し、証拠偏在という武器不平等の問題が構造的にみられる。また、これらの紛争は主として不法行為の分野に関連するものであり、法律要件分類説による証明責任の分配によっては、被害者の救済が困難となってしまう。そこで、そのような場合における証拠法の分野における救済方法の一策として生まれたのが、立証責任の軽減という考え方である。立証負担を軽減するための理論としては、まず、証明責任分配の修正によるものとして「証明責任の転換」、「法律上の推定」が、自由心証の枠内におけるものとして「一応の推定(表見証明)」、「証明妨害法理(ただ、証明妨害の効果として、証明責任の転換もなされると考えることも可能ではある。29(新潟水俣病事件)参照)、「事案解明義務理論」、「割合的認定論」等が挙げられる。
そして、設問のように損害額の立証における立証負担を軽減するものとして、損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難な場合には、諸般の具体的事情を考慮して相当な損害額を認定できるとする理論があり、これは平成八年改正で明文化された(248条)
248条の趣旨について、学説は、大きく三説に分かれる。1証明度軽減説は、一定類型の訴訟について損害額に関して証明度に達する証明が困難であることを考慮し、損害自体については、証明度に達する証明がなされたことを前提として、立法者が損害額に関する証明度を軽減したものとする。2自由裁量説は、248条は裁判所による損害額の評価の方法が確立されていないような場合について裁量的評価によって損害額を定めることを認めたものであるとする。3折衷説は、248条が証明度軽減と自由裁量の二つを認めた意義を持つとする。
設問(3)における1説からすると、248条は損害額の立証自体は(その度合いは軽減されるとしても)必要である以上、本件におけるような判示は相手方にとって不意打ちであり、許されないということになろう
それに対し2説からすると、そもそも裁判所による評価の方法が確立されていない損害「額」については当事者の主張立証の対象となるものではない(当事者は損害「事実」について主張立証責任を負うのみである)のである以上、本件におけるような判示も許されるということになろうと思われる。1説に立ち、仮に許されないとすると、裁判所は判断に際して根拠とした事情(本件でいえば、例えば取引された穀物の市場価格等)を示して、当事者の主張立証の機会を確保するべきということとなる。
なお、裁判例として横浜地判H12
16[資料10]が挙げられるが、これらは共に損害額の算定に関する一定の根拠を要求している趣旨と解すべきであり、どちらかといえば1説に親和的と評価できるように思われる。1) 会社法423条1項が定める取締役の責任の法的性質は債務不履行責任であると解される。
したがって、同号に基づく損害賠償責任の要件として、1履行が債務の本旨に従ったものでないこと、2取締役の責めに帰すべき事由(故意・過失)があることが必要ということになる(民法415条参照)
そして、Xが主張立証する請求原因事実(「履行が債務の本旨に従ったものでないこと」)の具体的内容は以下のようになる。
1B株式会社に対する売価が、適正価格と比較して低廉であったこと
2その低廉な価格が合理性を欠くこと
3取締役であるYが、その売価の決定に関与したこと、あるいは営業部長Cの売価決定行為の監督責任に違反した(例えば、Cが低廉な売価決定をしていることを知りながらこれを看過した)こと
4A株式会社に具体的損害が発生したこと
5「Yは、B株式会社のオーナー社長であるDとは姻戚関係にあるうえに、同社の発行済株式総数の約10%を保持していた」こと(≒利益相反行為)
これに対し、Yが主張立証する抗弁事実の具体的内容は、「取締役の責めに帰すべき事由がないこと=無過失すなわち相当な注意を尽くしたこと」ということになる。ただ、これらは請求原因事実と密接な関係にあるといえるため、結局は請求原因事実の主張が抗弁事実排斥のための主張にもなりうる。したがって、本件の場合、両当事者は自らが証明責任を負わない事実について立証活動をする必要がないとは言えないということになる。それぞれの特徴・優劣としては以下のことが挙げられる。1は、訴え提起前でも利用可能であるが(但し予告通知が必要(132条の2第1項))、照会の事項が事実に限られ、照会は当事者主体で行われ裁判所が関与しない。なお、相手方に回答義務はあるが義務違反に対する制裁はない。2は、1と同様訴え提起前でも可能だが、本人訴訟では利用できない、相手方が公務所または公私の団体に限定され、かつ受任事件の相手方当事者は除外されるが意見を求めることは許される、照会の適否につき弁護士会の審査がある、等のことが言える。
3は、要件が多少厳格ではあるが、裁判所の処分によるものであるゆえ、実効性は高いといえよう
強制力があるとされるのが4・6である。本件においては、訴え提起前であれば、本人訴訟であることが伺われるので、2は採りえない。そして、株主代表訴訟であるという点を鑑みると、3の要件をも満たすものと考えられるため、実効性の面からもこれが選択される可能性が高いものと考える。訴え提起後であれば6となると思われる。
以上につき、高橋宏志・重点講義民事訴訟法(下)補訂版62頁以下参照
3) 当該回答書を本件訴訟において証拠とするには、裁判所がこれを口頭弁論において提示して当事者に意見陳述の機会を与えれば足り、当事者の援用は要しないものとされる(最判S45
また調査嘱託が許される範囲は、官公署に対する鑑定嘱託(218条1項)との差異から、手元の資料から容易に結論の得られる事項に関して報告を求めるものであるとされる。
4) 実務慣行上、文書送付嘱託の申立て(226条)が採用され文書が送付されてきた場合、当該文書全部がそのまま証拠となるのではなく、その後に当事者による証拠提出行為があって初めて証拠となりうるという(西野喜一「判批([資料2]の判批)」リマークス12号116頁以下)
そのことを鑑みれば、226条は、申立てた当事者に対し送付文書の閲覧謄写請求権を付与したものと解するべきである(広島地決H6
そうでなければ、立証のために第三者に対する文書の送付嘱託を申請することを認めた226条が無意義に帰することになるからである。本設問の問題点は、端的に言えば、当事者の主張していない事項について判決の基礎にした違法があるか、すなわち、弁論主義の第1テーゼ違反があるかという問題である。まず、裁判所の認定した、YA間の、甲地に関する「停止条件付売買契約」については、所有権の来歴にかかる事項であるため主要事実であるが、その成立自体については、Xは事実としては同様の主張をしている。
それが裁判所の法的評価として「停止条件付売買契約」となったに過ぎないため、弁論主義の第1テーゼ違反の問題は生じない(最判S25
しかしながら、「停止条件付売買契約」であるとすれば、その条件成就の事実も主要事実となる。しかしながら、X・Y共に当該事実に関する主張をなしていない。
従って、これを認定した判決には、当事者の主張していない事実を判決の基礎にした違法(弁論主義の第1テーゼ違反)があるということになる(最判S41
まず、反訴請求における自白の内容について検討する。Yは、「Aは乙を収去することなく甲地を使い続けてよい。
」旨主張している(内容としては、使用貸借契約の存在)
これは、Yの反訴請求(所有権に基づく建物収去土地明渡請求)との関係においては、“Aの占有権原を認める”事実であり、本来はXが主張立証責任を負う抗弁事由であることからして、「不利益事実の陳述」である(なお、これは先行自白と意味合いは同じである。
相手方がこれを援用して初めて「(先行)自白」となる)
これに対しXは、賃貸借を主張しており、それでもなお「自白」が成立するかは、一見しただけでは判断し難い。
しかし、事実主張レベルで見れば、「Aに甲地の使用を認める合意」につき自白が成立するものと見ることは可能であろう
ここでの自白の内容は以上の通りである。
ではこれが本訴請求においてはいかなる意味を持つか
甲地に関し、「Aの占有権原を認める」ということは、逆に言えば「Aは甲地の所有者ではない」ということを意味する。そしてこれは、「二度目の売買契約における当事者はBとY」であるということを推認する間接事実となり、本訴請求においてXが主張する、「二度目の売買契約における当事者はBとA」という事実と両立しないこととなるため、Xの本訴請求を請求棄却へと追い込むのである。
では、これを裁判所としてはどのように取り扱うべきか
まず大前提として、本件の反訴請求における自白は、本訴請求においては間接事実にとどまるため、(学説には反対説もあるが)弁論主義の第2テーゼ(自白の拘束力)は作用しない。従って、裁判所としては、これを本訴請求において判決の基礎にしなければならない、というわけではない。5と異なるのは、当該訴訟における自白の有する意味合いである。5で詳述する。他方、本訴請求と反訴請求は同一手続内で審理される以上、本訴・反訴間の事実認定の統一性が要求されることは否めない。
この点を重要視すれば、裁判所としては判決の基礎とすることが要求されよう
しかしながら、これを余りに強調すると、当事者は予備的抗弁を迂闊に主張できないこととなってしまい、当事者の主張立証活動に萎縮効果が生じてしまう恐れがある。本設問における問題点は、以上の点にある。
本件の自白につき、本訴請求において裁判所が斟酌すべきか否かという問に対しては、どちらの答も可能であろう
問題点を踏まえた上で、自分なりの妥当な解決が導ければよい。私見としては、裁判所はこれを斟酌する必要はないものと考える。事実認定の統一性が要求される趣旨は、おそらく司法に対する国民の信頼を確保する点にあるものと考えられるが、そうであれば、それをゴリ押しして当事者の訴訟活動を萎縮するというのは本末転倒である(それによって、むしろ信頼を喪失しかねない)と考えるからである。上記1)で検討したとおり、Aの占有権原に関する主張は、Xが主張立証責任を負う抗弁事実である。従って、Yの不利益事実の陳述をXが援用することにより先行自白が成立することとなっても、Xにとってこれは撤回が制限される自白(≒「相手方の主張する事実と一致する自己に不利益な事実の陳述」)ということにはならない。
従って、時機に後れた攻撃防御方法(157条)とならない限り、撤回は自由である(最判S35
1) 陳述書とは、民事訴訟法に定めはないものの裁判実務において広く利用されているものであり、大きく(a)弁論準備段階において間接事実や事件の背景事情の説明のために当事者によって提出されるものと、(b)主として弁論準備段階の終了時点で当事者尋問や証人尋問を準備するために当事者や証人となるべき者によって提出されるもの、に区別される(松本博之=上野泰男「民事訴訟法」(第4版)403頁)
上記のように、「陳述書」といっても、いかなる段階で提出するかによりその機能は異なってくるが、とりあえず一般論としての陳述書の機能としては、1主尋問代用機能、2証拠開示機能、3事前準備促進機能、4主張固定機能、5調書作成補助機能、の五つがあるといわれる(本間靖規[資料9])以上を踏まえて、本設例における陳述書の機能を検討する。本設例におけるそれぞれの陳述書は、上記二分類のうち、(a)に該当するものである。ここでの陳述書の機能としては、2・3が挙げられる。つまり、2裁判所は間接事実や背景事情まで含めた概要を容易に把握することが可能となり、争点整理に資する。
この点、準備書面は要求される記載事項が法定されているため(161条2項各号)、裁判所が的確に事案を把握するのに陳述書は有用であるといえよう
3については、準備書面も同様の機能を有するものと考えられる。他方、証人尋問・当事者尋問のための陳述書であると認めるに足りる事情はないため、尋問に代わる書面(205条)及び尋問事項書(規107条)とは比較の対象とならないが、これら書面が有する1・4・5の機能は、本設例の陳述書では問題とならない。
2) 鑑定とは、専門的経験則を事実認定の証拠資料とするための証拠調べであり、証拠方法は学識経験のある第三者たる鑑定人である(伊藤眞・民事訴訟法(第3版)356頁)
それに対し、いわゆる私鑑定とは、鑑定の手続を踏むことなく、鑑定の対象になりうる事項について一方当事者が専門家に依頼し、その報告書を書証として提出することである。
現在の支配的見解はこれを書証として扱う(伊藤・前掲360頁)
ただ、少数説は、鑑定には忌避の制度がある(214条)のに対し、書証にはそれがないため、中立性に問題があるとして、合意に基づいて正規の鑑定意見として取り扱うとすべきとするが、鑑定の対象たる経験則は事実に類するものとして書証による証明も可能であること、報告書作成者の適格性や判断の内容については、必要とあればその者に対する証人尋問によって調査できることなどを考慮すれば、書証としての取扱が許されると解すべきであろう(伊藤・前掲)
設問のような陳述書の場合も、以上の考え方からすれば、私鑑定書に順ずる取扱をすれば足りると考えるべきであろう
3) 専門委員(92条の2以下)とは、医事関係訴訟、知的財産関係訴訟あるいは建築関係訴訟などの専門訴訟と呼ばれる訴訟の審判には、一般通常人が備えることを期待し得ない専門的知見を要することが多いことに鑑み、審理に必要な高度の専門的知見を、審理に必要なすべての場面において裁判所に提供する供給源としての役割を果たす者である(伊藤・前掲274頁以下)
裁判官自身ないし裁判所調査官の知見には限界があること、また、鑑定はあくまで証拠調べの方法であり、専門的知見の獲得をすべて鑑定に依存することができないこと等の認識を基礎に平成15年改正によって設けられたものであり、展望が期待されるが、現実に成果も表れているようである。なお、余談であるが、平成19年度の旧司法試験の民事訴訟法の論文問題にも専門委員制度に関する問題が出題された。4) 尋問期日における場合は、専門委員の除斥・忌避の規定は存在するものの(92条の6)、原則として、当事者に専門委員の関与を拒む権利(拒否権)はない。
他方、和解期日の場合は、専門委員の関与は当事者の合意が要件となるため(92条の2第3項)、当事者は、同意しないという意味において実質的な拒否権を有することになると言えよう
1) 因果関係の立証については、判例によれば、「訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りる」とされる(最判S50
この立場を前提とすれば、Y2の見解に従って因果関係を肯定することは勿論、それ以外の証拠によってこれに反する判断(因果関係を否定)をすることも可能であろう
ただ、上記の考え方は「当事者双方に対する説得という法律的見地から」の「一種の節約」であるという前提に立ち、「必要とされるときは、科学的証明における論議のレベルにまで引き上げることが可能でなければならない」(賀集[資料4])とするならば、本件のように、因果関係に関する立証責任を負わない相手方からも、科学的見地からその因果関係の存在を肯定するような意見が出された場合には、裁判所もそれに従うべきであるということになろう
2) 因果関係に関する「一応の推定」とは、通常では生じ得ない事実の発生が認められるときに、因果の連鎖に関する具体的事実の主張・立証がなくとも裁判所が因果関係の充足を認め、損害賠償請求権の発生を認めても差し支えないとする考え方である(伊藤眞「民事訴訟法」(第3版)331頁以下参照)
ただ、因果関係については、因果の連鎖に関する具体的事実が主要事実であるとされる(賀集[資料4]参照)にも関わらず、一応の推定の考え方によれば、その主張・立証がなされなくとも因果関係を認めるということになるため、その点について批判がなされる(伊藤・前掲332頁)
なお、過失についてではあるが、「一応の推定」が採用されたとも評される最判S32
28[資料6]については、ともに「注射行為に際して細菌などを体内に侵入させたこと」それ自体を、過失を基礎づける具体的事実(=主要事実)として捉えれば、一応の推定の法理を援用しなくとも、その結論を支持することができる(伊藤・前掲332頁)といった評価や、そもそもこの時代は現在と異なり、過失自体を主要事実として捉えていた節があるため、現在においては、一応の推定の法理を適用した先例としての意義を必ずしも有するものではない、等と評価されている。
また「死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されるときは」被告は損害賠償義務を負うとした最判H12
22[資料7]についてであるが、これは証明度がいわゆる「高度の蓋然性」に達しなくとも、相当程度の可能性で良い、即ち立証の程度を軽減する旨の判断を為したわけではない。これは、死亡時点における生存可能性それ自体を保護法益として認め、その侵害があったか否か、ということを基本的な判断枠組みとし、あくまで当該「相当程度の可能性」を高度の蓋然性を以って証明することは必要とするものであり、証明度に関する最高裁の基本的立場は一貫している。
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藁の上の養子・準拠法・親子関係不存在確認と権利濫用
ロースクール生とロースクール受験生のための生活・学習メモ 法科大学院への日々~法科大学院の日々~そして法曹へ
養子は,縁組の日から,養親の嫡出子の身分を取得する(民法809条)
相続について,養子であることを理由に実子と法的に区別されることはない。そして,孫(子の子)は代襲相続人となり得るから(民法887条2項),本肢は誤りである。人はその出生以前に権利能力を有しない(民法3条1項)から,胎児が法的地位を取得することは原則としてない。しかし,胎児は,相続については,既に生まれたものとみなされる(民法886条1項)から,CがAの死亡時に胎児であっても,Aの代襲相続人となる場合がある。民法887条2項は,代襲を生じる場合として,「被相続人の子が,相続の開始以前に死亡したとき」の他,891条の規定に該当する場合や廃除によって相続権を失った場合を規定している。この結果,たとえばBがAを殺害したような場合には,CはBの生存にも関わらず,Bを代襲してAを相続する場合がある。民法887条2項但書により,被相続人の直系卑属でない者は代襲相続人とならない。代襲相続人となるのは,卑属に限られ,尊属たるCが代襲相続人となることはない。民法809条 養子は,縁組の日から,養親の嫡出子の身分を取得する。民法887条2項 被相続人の子が,相続の開始以前に死亡したとき,又は第891条の規定に該当し,若しくは廃除によって,その相続権を失ったときは,その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし,被相続人の直系卑属でない者は,この限りではない。胎児も相続については生まれたものとみなされる。
養子も実子も同じ「子」
代襲相続は孫がする。
代襲相続に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか
被相続人Aの子Bの養子Cは,Aの代襲相続人となり得ない。被相続人Aの子Bの子Cは,Aの死亡時に胎児であれば,Aの代襲相続人となる場合がある。
被相続人Aの子Bの子Cは,Aの死亡以前にBが死亡していなくても,Aの代襲相続人とな
る場合がある。被相続人Aの配偶者Bの子Cは,Aの代襲相続人となり得ない。被相続人Aの父Bの父Cは,Aの代襲相続人となる場合がある。婚姻の要件については,民法731条以下に規定がある。本肢の場合,民法734条(近親者間の婚姻の禁止)の適用が問題となる。同条本文は,「直系血族又は三親等内の傍系血族の間では,婚姻をすることができない。この規定によれば,養子と養親の実子とは,傍系二親等の血族であるから婚姻をすることができないようにも思える。しかし,同条には但書があり,「養子と養方の傍系血族との間では,この限りではない。本肢はこの規定にあたるから,養子と養親の実子とは,婚姻をすることができることになる。相続対策等の関係で,結婚した子の配偶者を養子とする場合は,しばしば見られる。
これが可能であることの均衡上,養子にした後で婚姻をすることも認められることが想像できるだろう
親のない者を婿若しくは嫁にとるため又はその養育,能力・適性・相性の見極めのために養子にすることは,古くから行われており,こういった事情に配慮した規定である。民法728条は次のように規定している。1項 姻族関係は,離婚によって終了する。2項 夫婦の一方が死亡した場合において,生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも,前項と同様とする。2項は生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに姻族関係は終了するとしているのであるから,死亡によって当然に姻族関係が終了するわけではなく,本肢は誤りである。扶養義務者の範囲については民法877条に規定がある。原則は,直系血族及び兄弟姉妹(1項),特別の事情がある場合には,三親等内の親族間(2項)に扶養義務が認められる。配偶者の子は1親等の姻族であるから,特別の事情がある場合には,他方が前婚でもうけた子の扶養義務を負う場合があり得る。配偶者の兄弟姉妹の配偶者は,親族ではない。それゆえ,扶養義務を負わない。配偶者の定義については民法725条が定めている。同条を参照すれば明らかなように,配偶者は親族ではあるが,血族でも姻族でもない。それゆえ,姻族の配偶者は(姻族と血族関係がない限り)姻族ではなく,親族となり得ない。
親族関係に関する次のアからエまでの記述のうち,正しいものは,後記1から5までのうちどれか
養子は,その養親の実子と婚姻をすることができない。夫婦の一方が死亡すれば,生存配偶者の姻族関係は終了する。夫婦の一方は,他方が前婚でもうけた子に対して扶養義務を負うことはない。夫婦の一方は,他方の兄弟姉妹の配偶者に対して扶養義務を負うことはない。正しいものはない。刑法104条の客体は,「他人の刑事事件に関する証拠」である。本問において甲がした行為は,事故の犯罪についての供述録取書を破り捨てたにすぎない。刑法258条の客体は,「公務所の用に供する文書」である。
署名・押印・契印を欠いている点が問題となるが,作成中の供述録取書であっても,すでに文書としての意味内容を備えるに至っている場合には本罪の客体に含まれる(最判昭和32年1月29日)
※なお,公務執行妨害罪と異なり,公務の適法性は必ずしも要件とはされていない。公務員の公務執行に際し暴行を加えており,公務執行妨害罪が成立する。公然と人を侮辱することが同罪の要件である。「公然」とは,不特定または多数が認識し得る状態をいう。甲は取調室でYを侮辱しており,一般的な取調室の状況を考えると公然性を欠くものと思われる。甲は任意の取調から逃げたとの欺罔を行っており,乙は故意を欠くのではないかが問題となり得るが(本当は問題とならないが 笑),犯人蔵匿罪(刑法103条)の客体は,犯罪の嫌疑者として捜査の対象になっていれば足りるとするのが判例であり,この点についての認識があれば,同罪の故意を認められえる。次に,自己隠匿,自己隠避が不可罰であることとの均衡上,自己の隠匿・隠避を教唆する行為も不可罰とすべきではないかが問題となる。
この点について,判例は防御権の濫用を根拠にこれを可罰的とする(最判昭和40年2月26日)
自己の刑事事件に関する証拠の隠滅
未完成文書は「公務所の用に供する文書」にあたるか
侮辱罪の「公然」 ※名誉毀損の「公然」と同様
判例の立場に従って次の【事例】の甲の罪責について検討し,後記のアからオまでの【罪名】のうち,その罪名に係る犯罪が成立する場合には1を,成立しない場合には2を選びなさい。執行猶予中の甲は,居酒屋で飲食中,隣のテーブルの男Aと口論になり,Aの顔面をこぶしで殴打して鼻骨骨折等の傷害を負わせたが,店員らに現行犯逮捕され,K警察署の司法警察員に引き渡された。そして,司法警察員Xから,犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げられ,弁解の機会を与えられた。その際,甲は単純な事件なので起訴されることはないと思い,事実関係を争わなかった。そこで,Xは「傷害事件を起こしたことは間違いありません。弁解はありません。」などと供述録取書に録取して読み聞かせたところ,甲は間違いない旨を申し立てて署名・指印した。そのとき,Xは上司から呼出しを受けたため,供述録取書にXの署名・押印及び契印をしないまま,取調室前の廊下にいた同僚の司法警察員Yに甲の監視を依頼して,取調室から出て行った。甲がYに傷害事件の見通しを尋ねたところ,Yは「被害者の傷害の程度も重いので,軽く考えない方がいいかもしれない。」などと答えた。
甲はYの話を聞き,実刑になり刑務所に収容されるかもしれないと思い,憤激のあまり,Yに対し「ばか野郎
お前らはうそつきだ。」などと怒号し,前記の供述録取書を破り捨てた上,制止するために立ちふさがったYの顔面をこぶしで殴打して転倒させた。その後,甲はK警察署から逃げ出し,隣町に住む友人乙の居宅に逃げ込んだ。甲は乙に対し,Aが傷害を負ったことを隠し,単に暴行事件を起こして任意の取調べを受けている際に警察署から逃げ出してきたなどとうそを交えて話した上,かくまってくれるように頼んだところ,乙は甲の話を信じ,自宅の物置小屋に甲をかくまったが,その数時間後,警察官に発見された。
4(ウとオが正しい)
ア 誤っている。
判決の言渡しは,判決書の原本に基づいてするのが原則(民事訴訟法252条)だが,被告が口頭弁論において何らの防御の方法をも提出せず,原告の請求を認容するときは,判決書の原本に基づかないで言渡しをすることができる(民事訴訟法254条1項)
イ 誤っている。裁判所は,当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭せず,審理の現状及び当事者の訴訟追行の情況を考慮して相当と認めるときは,終局判決をすることができる。ただし,出頭した相手方の申出があるときに限られるから(民事訴訟法244条),本肢は誤りである。中間判決に対して独立の上訴はできない。
しかし,終局判決に対する上訴中で中間判決の判断を争うことができる(民事訴訟法283条)
エ 誤っている。弁論の分離をなした以上,各明渡請求は別個の訴訟となり,個々の判決に対して独立して上訴することができる。上級審が訴訟物たる権利の存否を判断する際には,仮執行の結果たる金銭の受領や物の引渡しなどの事実を無視しなければならない。なぜならば,これらの事実は仮執行の結果として生じた仮定的事実であり,請求権消滅の原因たる実体法上の事実とは区別されるからである。
民事訴訟の控訴審に関する次の1から5までの記述のうち,誤っているものはどれか(第一審判決が同一当事者間の数個の請求についてされた1個の判決である場合,その中の一つの請求についてだけ控訴の申立てがあっても,全請求について確定遮断及び移審の効力が生じる。
控訴裁判所は,第一審で提出された資料と控訴審で提出された資料を基礎として,不服申立
ての限度で独自に事実認定を行い,審理の結果と第一審判決とを比較する形で,不服の当否を審理する。攻撃防御方法の提出が時機に後れたかどうかは,第一審及び控訴審を通じて判断されるため,控訴審の第1回期日に提出されても,時機に後れたものとして却下されることがある。判例によれば,控訴審において訴えの交換的変更があった場合,新訴については控訴裁判所が事実上第一審裁判所として裁判するのであるから,新訴についての判決の結論が第一審判決の主文と全く同一となっても,控訴棄却の裁判をすべきではない。主位的請求を認容した判決に対して控訴がされ,控訴裁判所が主位的請求に理由がないと判断した場合に,予備的請求について判断をすることは,相手方の同意がない限り,許されない。
金銭債権の数量的一部請求訴訟に関する次の1から5までの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものはどれか
明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので,一部請求部分が棄却された場合には,残額請求は既判力に反し許されない。明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので,時効の中断効は債権全部について生じる。明示的一部請求訴訟において,被告が相殺の抗弁を提出した場合は,一部請求額から反対債権の全額を控除し,控除後の残額があるときはその残額を算定して請求認容額を決めるべきである。明示的一部請求訴訟において過失相殺がされるべき場合,債権の全額を認定した上で,その全額から過失割合による減額をし,減額後の残額が請求額を超えなければこの残額を認容し,その残額が請求額を超えるときは請求の全額を認容する判決をするべきである。明示的一部請求の訴えを提起した者が,訴求した債権の残額部分を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは,重複する訴えの禁止の趣旨に照らして許されない。
判決に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか
被告が口頭弁論期日に欠席し,原告の主張事実を何ら争わない場合でも,裁判所は,判決原本を作成しなければ,請求認容判決を言い渡すことはできない。被告が口頭弁論期日に欠席した場合において,裁判所が,審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときには,出頭した原告の申出がなくても,終局判決をすることができる。建物収去土地明渡請求訴訟の係属中に,原告が土地所有権についての中間確認の訴えを提起し,原告の請求をいずれも認容する判決がされた場合には,被告は控訴して,この判決のうちの建物収去土地明渡請求についての部分のみならず,所有権確認請求についての部分に対しても不服を申し立てることができる。甲建物及び乙建物の明渡しを求める訴訟で,先に裁判をするのに熟した甲建物の明渡請求について弁論を分離してされた請求棄却判決に対しては,独立して上訴することはできない。貸金の返還を命ずる仮執行宣言付判決に対して控訴がされた場合,その判決に基づいて第一審原告が貸金の弁済を受けていたとしても,控訴裁判所は,当該弁済の事実を考慮して,第一審原告の貸金返還請求権が消滅したと判断してはならない。
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本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人らの負担とする。控訴人ら代理人は、「原判決を取消す。本案判決の確定に至るまで被控訴人三井末春は被控訴人三井貿易株式会社の清算人の職務を執行してはならない。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決並びに右職務執行停止期間中代行者の選任を求め、被控訴人ら代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の主張は、控訴人ら代理人において、「第一、三井楠太郎の株式及び株主名簿登載の効力について
一、本件の争点となつている三井楠太郎の株式の内容につき、原判決は原判決末尾添付の株主表記載の株式中、被控訴人三井末春名義の株式の内500株と、吉田晃、大橋亀男、海下春造、山口育克、吉田敬造名義の全株式は三井楠太郎が同人の名義を借用して所有するものであつて、本件株主総会には吉田晃、海下、山口、吉田敬造の四名は楠太郎の意思を徴して議決に参加し、大橋亀男は出席を承諾しないため楠太郎は三井健治に議決権の行使を委任した」と認め、さらに「商法第206条は記名株式の移転を会社に対抗するための要件を規定するに過ぎないのであるから、被控訴会社が楠太郎を真実の株主と認める一方、前記四名の名義上の株主が議決権を行使することを許容したことは同条と無関係である。」としている。しかし、右は事実を誤認し、右法条の解釈を誤つている。二、被控訴会社の株式の変動の状況は別紙(省略)のとおりである。
そして以上の変動は新旧株主によりその都度被控訴会社に届出られ被控訴会社はこれを承諾して株主名簿に登載を了したもので、被控訴会社は本件の臨時株主総会招集通知と併せて右株主名簿に基く株主名及び持株数を株主に通知したのである(疏甲第五号証)
三、そして以上の変動状況により明らかなとおり、楠太郎は被控訴会社設立に当り、自ら1100株の申込引受をなし、同数の株式を有する株主となつたものであるところ、同時に吉田晃、大橋は各200株、海下、山口は各100株の申込引受をなし、被控訴人三井末春は1000株の申込引受をなし、それぞれ同数の株主となつており、楠太郎とは別個に併存していたものである(別紙(1)参照)
また、海下、山口はその後杉浦春男の持株を各100株宛譲受けて株主となつたが(別紙(2)参照)、原判決によると、これらの株はすべて楠太郎の所有となり、計算上楠太郎は申込引受なき株式を所有することとなる。吉田敬造の増資引受株200株は、楠太郎の持株譲渡後吉田敬造が楠太郎とは関係なく申込引受したもので(別紙(3)参照)、楠太郎の所有株ではない。以上のとおり、「吉田晃、大橋亀男、海下春造、山口育克、吉田敬造の名義株が実は三井楠太郎所有の株である」とすることが誤りであることが明らかである。四、次に株主名簿についての商法第206条の規定は単に会社に対する譲受株主の対抗要件を定めたものではない。(1) 株主は株主名簿の登載なくしては会社に対抗し得ないのみならず、株主としての処遇を会社より受けることができない。従つて、会社は株主名簿に登載されていない者を株主として株主権を行使せしめることはできない。もし、会社が任意に名簿に登載なき株主を創設してその議決権を認めるにおいては会社代表取締役の専権により、これらの公益規定が蹂りんされるに至る。商法第206条の規定の文字にのみ拘泥して株主名簿の登載を単に株主の会社に対する対抗要件に過ぎぬものと解し、会社がその株主権を認めることは株主名簿の内容に関係がないとすることはできない。株主名簿の登載は独り会社のみに関するものでなく、他の株主その他の第三者に対しても株主たることを対抗するに必要であつて、ある者の株主たる資格を争う株主があれば、会社としては、右主張を排斥するにはその者が株主名簿に登載されている事実を立証しなければならないと解すべきである、従つて、仮に三井楠太郎が被控訴人ら主張の各株主名義の株式の実質所有者であるとしても、商法第206条の解釈上、被控訴会社がこれを認めることはできない。(2) 株主名簿の記載は対会社関係における株主の資格を定めるものであつて,単に対抗要件を定めたものではない。商法第224条第1項が「会社ノ株主ニ対スル通知又ハ株主名簿ニ記載シタル株主ノ住所又ハ其ノ者ガ会社ニ通知シタル住所ニ宛ツルヲ以テ足ル」と規定しているのも会社が株主名簿の記載をもつて多数株主を把握すべき趣旨を明らかにしたものと考えられる。また、商法第206条の立法の沿革に照すと、明治23年の旧商法第181条では「株式ノ譲渡ハ取得者ノ氏名ヲ株券及ビ株主名簿ニ記載スルニ非ザレバ会社ニ対シソノ効ナシ」と規定していたが、「会社ニ対シソノ効ナシ」との文言は狭きに失し、又は一般的文例に反するとの理由から明治32年新商法第150条において「記名株式ノ移転ハ取得者ノ氏名及ビ住所ヲ株主名簿ニ記載シ且ツソノ氏名ヲ株券ニ記載スルニ非ザレバコレヲ以テ会社ソノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ」と改正せられ、さらに昭和25年の改正により株式の譲渡は裏書又は譲渡証書の方法によるべきものとされたことに伴い、右条文により「第三者」なる文言が削除され現行第206条1項となつたのである。以上の沿革に徴すると、旧商法の「会社ニ対シテソノ効ナシ」との文言が「会社ニ対抗スルコトヲ得ズ」と改変せられたことについては別段の意義はなく、右両者は同義に解すべきであつて、現行商法第206条第1項の「会社ニ対抗スルコトヲ得ズ」なる文言は株主の会社に対する資格を定めたものと解釈すべきである。因みに1861年ドイツ旧商法第223条、1897年株式法第62条においても「会社に対する関係においては株主名簿に株式の所有者として記載された者のみが株式の所有者とみなされる。」と規定しているのである。
第二、三井健治による議決権の代理行使について
被控訴会社は定款第14条において株主の議決権行使の代理人を被控訴会社の株主に限ると定めていることは、当事者間に争がないところ、被控訴人らは右規定が無効である旨主張し、また仮に有効としても、この制限は株主総会が株主以外の第三者によつて攪乱されることを防止するためのものであるから、そのようなおそれのない議決権の代理行使の機会を奪うに等しい結果の生ずることまで容認するものでないとして、本件の場合は右制限を適用すべきでない旨主張する。そして原判決も、右定款規定の適用上各総会毎に議長において具体的状況に応じて株主以外の者の代理行使を認めるか否かの裁量をなし得るものとし、その裁量の当否は総会の決議の効力についての訴訟において裁判所の審査に服すべきものとしている。しかし乍ら本件では、三井健治が代理行使したのは三井楠太郎と三井菊枝の各株主権であるところ、まず、三井楠太郎の株主権については前述のとおり、同人は株主でなく、また株主名簿にも登載されていないから本件議決権の行使をなし得ず、従つて本件定款の規定の有無に拘らず三井健治が同人の議決権を代理行使することはありえない。また、三井菊枝の分については、そもそも被控訴会社が定款を以て前記の如き議決権代理行使の制限をしたのは、被控訴会社が、被控訴人三井末春、控訴人三井矢作の両名を枢軸として設立され、その運営も両名によつてなされるべきを期待し、第三者によつて経営が左右されることを避止する特殊事情によるものであるところ、本件総会は議長たる被控訴人三井末春が被控訴会社の業務を自己の手に横奪し、被控訴会社に重大な損害を与え、大株主たる控訴人三井矢作、同三井健その他の株主権を侵害しようとするものであつて、年少の三井健治はその叔父たる被控訴人三井末春に抗し、正当なる議決権を行使することは不可能な状況にあつたものであり、また議長たる被控訴人三井末春が自己の不正行為と関連する総会において、議決権の代理行使の可否につき正当な裁量を加えることは到底期待し得えないのであるから、本件定款の解釈につき仮に原判決説示の如き見解を採るとしても、議長たる被控訴人三井末春が本件議決権代理行使を許容したことは違法である。
第三、良俗違反の主張について
被控訴会社の業務は、本件決議がなされる以前から既に代行委託の名下に三井通商株式会社に移行され、且つ被控訴人三井末春は昭和39年8,9月頃被控訴会社の事務所に侵入して会社業務書類を持出す不正行為をなし(疏甲第10号証の告訴状参照)、同年8月31日には被控訴会社休業の臨時株主総会の招集をなす等その不正行為は顕著に表明せられ、その意図するところは被控訴会社の業務を三井通商株式会社の業務として自己の手中に横奪する不正行為の表現である。従つて、本件解散決議が良俗に違反することは明らかである。
被控訴人ら代理人において、「一、議決権行使の代理人たる資格を株主に限る旨の定款規定は、次の事由によつて無効である。
(1) 株式の自由譲渡性が制限せられ、株式会社なる社団の内部に従来の株主と異なつた分子が参加することを制限することが認められる場合には、株主間の人間関係はある程度認められ、議決権行使の代理人たる資格を株主に限ることはその理由が認められ、法律上も許されうべき事項であろう
しかしながら、株式譲渡の自由が強行法的に認められる現行商法第204条1項のもとにおいては、株式譲渡の自由性に対する制限と同一の趣旨に基づく代理人資格を株主に制限することは認められないと解すべきである。
(2) 株主が代理人に自己の議決権行使を委任する場合、株主は株主として自己の利益のために代理人を選任し、代理人もまた株主のためにその任務を遂行すべきものであるから、代理人が当該会社の株主たると否とによつてその議決権行使の方法に特に差異の生ずべき理由は存在しない(株主でない代理人が議決権を自己の個人的利益に基づいて行使する可能性は、本人たる株主自身又は株主たる代理人が自己の個人的利益に基づいて議決権を行使する可能性と特に差異を生じないであろう
従つて、この点に代理人資格を株主に限る理由は認められない)
議決権代理行使が商法第239条3項により強行法的に確立されたのは、明らかに株主個人の利益のために設けられたものであり、株主自身の思慮と分別に基づいて自己の信頼する者を代理人に選任しうるところにこの規定が株主の利益のために設けられたとする実質的利益が存する。株式の広範囲な分散は、株主自身の総会出席を時間的、経済的に非常に困難とする場合が多く、かかる場合には代理人による議決権行使ということが、株主の利益擁護にとつて実益があるのである。従つて、代理人たるものが総会に出席するのに時間的、経済的に困難でないことが必要である。株主間の人間関係はなくなり、株主総会がお互に未知の者によつて構成される現在において、この様な条件に合致する自己の信頼しうる代理人を株主のなかから選ぶことは不可能に近い場合が多いであろう、しからば株主は自ら議決権を行使しえない場合には、代理人によつてもそれを行使する機会を失うことになり、議決権が代理人によつて行使されることの価値が事実上失われてしまうことになり、明らかに議決権行使の不当なる制限となる。実際において、株主総会に出席できない株主は会社から送付された委任状を返送し、かかる委任状は会社理事者の欲する方法で利用され、総会の運営はかかる委任状を使用する現在の会社理事者の欲するままになされていることが多いのであるが、代理人たる資格を株主に制限することが益々かかる現象に拍車をかけることになるであろう(議決権代理行使は株主総会の運営の円滑化のために会社理事者側の利益のために認められたものではなく、個々の株主の利益確保のために認められたものであるから、かかる現象は決して望ましきことではない。
いわゆる白紙委任状の濫用に対して種々の対策が考慮されている現在、益々かかる白紙委任状の利用に株主を追いやることになる代理人資格の制限は排除されるべきである)
わが商法は代理行使の可能性を強行法的に宣明し、且つ代理人の資格制限には別段の規定を設けていないことから、議決権行使の代理人を株主に限る定款規定は以上の理由によつて無効と解される。二、仮に、議決権行使の代理人資格を株主に限るとの定款規定が有効であるとしても、右の規定が有効であるとされるのは、総会荒しを予防し、その他株主総会の正常な議事運営を期するために、特に、許されたものであるから、その様なおそれのない議決権代理行使をも、前記定款の規定に違反するものとして、株主の議決権行使の機会を事実上奪うに等しい結果を招来することまでも許容するものではない。したがつて、前記の定款規定はその適用範囲を合理的に限定する必要がある。そして、非株主の議決権代理行使を具体的に許容するか、どうかは、株主総会毎に具体的事情のもとに一応総会の議長がこれを決するものとし、その許容の決定が、法の目的に照して、正当であるか、どうかは、最終的には裁判所の判断を求めれば足るものと解される。そして、本件総会において議長が議決権の代理行使を許容したことは正当である。三、控訴人は、訴外楠太郎は株主であると主張することができないとして、商法第206条1項の解釈を主張する。しかし、訴外楠太郎は、他人の承諾を得ず及び他人と通じて他人名義をもつて株式を引受けた者であるから、他人名義をもつて株式を引受けた者は、株主たりうるかの問題であつて、株式譲渡の対抗要件の問題ではない。訴外楠太郎が他人名義をもつて株式を引受けたものであるから(その事務上の取扱は控訴人三井矢作が全部処理したものである)、株式引受人となるのは実際上の申込人である訴外楠太郎であり、この場合会社はその名義を真実の株式申込人に訂正することさえなしうるものと解される。四、商法第206条1項は、承継的株主が、株主たることを会社に対抗しうる要件を定めているものである。一般に対抗要件は自己が権利者であることを主張するための要件であつて、第三者が積極的に権利者であることを認めるか又はその者の権利行使を承認するときには、対抗要件を必要としないことは、例えば民法一七七条の解釈上も争いのない処である。
判例も、会社は、記名株式の名義書換の有無にかかわらず、株式の移転を主張しうるものとしている(最高判、昭和30年10月20日、民集9巻11号1659頁)
本件において、被控訴会社は、株主名簿上の記載にかかわらず訴外楠太郎を株主として認めたもので、適法な措置である。
」と述べたほか、原判決事実摘示と同一であるからこゝにこれを引用する。一、被控訴人三井貿易株式会社(以下被控訴会社という。)が昭和28年7月17日各種商品の輸出入業務等を目的として設立せられ、現在発行済株式総数1万株、資本の額500万円の株式会社であること、控訴人三井矢作がその設立以来取締役の地位にあること、ところが、被控訴会社は昭和40年3月20日、同月7日の株主総会決議により解散し且つその清算人には被控訴人三井末春が選任されたとして、その旨大阪法務局において各登記手続をしたこと、しかし、取締役控訴人三井矢作及び控訴人三井健(株主として)は右株主総会の決議に瑕疵があるとして大阪地方裁判所に対し株主総会決議無効確認並びに取消請求の訴(本件の本案訴訟)を提起したことは、いずれも当事者間に争いがない。二、よつて、以下前記昭和40年3月7日の被控訴会社株主総会決議につき控訴人ら主張の如き瑕疵があるか否かについて検討する。右株主総会開催当時における被控訴会社の株主名簿に登載されている株主とその持株数が原判決末尾添付の株主表記載のとおりであつたこと、右株主総会に株主として出席した者は、控訴人両名、被控訴人三井末春、訴外吉田晃、海下春造、山口育克、吉田敬造の七名(即ち、原判決末尾添付の株主表のうち、大橋亀男と三井菊枝以外の全員)であり、そのほかに訴外三井健治がその母である株主三井菊枝及び株主と称する三井楠太郎の代理人として出席したこと、議長たる被控訴人三井末春は三井楠太郎を株主名簿に登載されていないにも拘らず400株の株主と認め、又、三井健治が右両名の代理人として議決権を行使することを許容して決議を求めた結果、解散については控訴人両名の議決権数合計3300の反対に対し、賛成はその余の出席者の議決権数合計6700であるとして、解散決議が成立したものと宣し、次で清算人選任についても右同様賛否の議決権数の計算により、被控訴人三井末春を清算人に選任する決議が成立したものとして議事を終了したこと、及び被控訴会社定款第14条には、株主の議決権行使の代理人は株主に限る旨規定されていることは、当事者間に争いがない。
(一) 三井楠太郎が400株の株主として議決権を行使しうるか否かの点
まず、控訴人らは、三井楠太郎は被控訴会社の株主でないにもかかわらず本件株主総会において400株の株主として議決に加わつた違法があると主張し、被控訴人らはこれを争うので案ずるに(もし、控訴人ら主張のとおりであるとすれば、解散についての賛成議決権数は6300、反対議決権数は3300となるから、賛成数が総数の3分の2に満たず、特別決議を要する解散決議案は成立しない結果となることが明らかである。)、成立に争いない疏甲第15、第16号証、第20号証の1ないし12、第21号証の1ないし9、第23号証、原審における被控訴人三井末春本人尋問の結果による真正に成立したと認める疏乙第1、第17号証に、原審証人吉田晃、同三井菊枝、当審証人三井健治、同三井健(但しその一部)の各証言並びに原審における被控訴人三井末春本人尋問の結果に、弁論の全趣旨を綜合すると次の事実が疏明される。
(イ) 被控訴会社は設立当初その株主名簿登載の形式上は控訴人ら主張のとおり別紙(1)記載の株主及び株数の構成をもつて発足したものであるが、実質はいわゆる同族会社であつて、当初の払込資本金250万円は三井楠太郎、控訴人三井矢作、被控訴人三井末春(以上三名は兄弟)が各70万円、三井菊枝(右三名の兄弟亡三井市松の妻)が40万円の割合で出資したものであつて、これを当初の株式総数5000株(一株500円)に換算すると発足当初の株式の実質所有関係は、右三兄弟が各1400株、三井菊枝が800株の構成となること
(ロ) 別紙(1)記載の株主中、右四名以外の株主は、まず被控訴人末春がいずれもその者に対し名義上株主となることを依頼してその承諾を得、控訴人矢作がその手続一切を了して形式を整えたに過ぎないこと
そして、右名義株主の承諾取付にさいしては、必らずしも当該名義株に対応する実質の株主が誰になるかを明らかにしてなされたものではなく、要するに名義を貸してもらいたい趣旨を告げてその承諾を得たものであること
(ハ) ところが、被控訴会社では、(一)その後昭和34年秋頃前記名義株式のうち杉浦春男、岡野和貴、清川保雄、山岡晴子(いずれも、かつて控訴人矢作、被控訴人末春も関係していた訴外三井釦被服株式会社の従業員)名義の各株式の名義を譲渡手続の形式によつて他に書換え、さらに三井楠太郎が所有していた実質株のうち自己名義の1100株についても、訴外三井三次郎(楠太郎らの兄弟)の事業介入を防ぐ必要上、うち500株を控訴人矢作にうち600株を被控訴人末春にそれぞれ形式上名義書換えをした結果、被控訴会社の株主構成は株主名簿の形式上別紙(2)のとおりとなり、次に、(二)昭和35年7月頃倍額増資をした結果、新たに控訴人三井健(控訴人矢作の子)、訴外吉田敬造(吉田晃の子)も形式上株主名義を取得したほか、それぞれ別紙(3)の記載のとおり新株引受手続がなされ、結局本件株主総会当時における株主構成は形式上原判決末尾添付の株主表記載の如きものとなつたこと
(ニ) 以上の株主名義の変更には何ら実質上の権利変動はなく、また増資(新株発行)に際してもその資金はすべて被控訴会社の利益剰余金でまかなわれ引受人が現実に出資したものはなく、ただ控訴人矢作において手続上かく形式を整えたに過ぎないこと
それ故、本件株主総会開催当時における実質上の株主構成比率は設立当初と変動なく、株式総数10000株を右比率によつて按分すると、三井楠太郎、控訴人矢作、被控訴人末春の三兄弟が各2800株、三井菊枝が1600株となること、尤も、控訴人健の取得株式200株については、控訴人矢作がその持株の一部を名実ともに控訴人健のものとしたこと
(ホ) 大橋亀男は当初被控訴会社の従業員であつた関係上前記の経過により、本件株主総会開催当時株主名簿の名義上400株の株主となつていたが、その頃既に被控訴会社を退職していたこともあつて、総会開催の予定日時、場所を知りながら当初から出席の意思はなく右総会には一切関係なしと考えていたこと
以上の事実が疏明せられ、これに反する疏甲第14号証、当審における控訴人三井健及び原審、当審における控訴人三井矢作の各本人尋問の結果は前掲各疏明に照らしにわかに措信することが出来ず、他に右事実を左右すべき疏明はない。以上の疏明事実関係によると、まず欠席株主大橋亀男が単に名義上400株の株主であるに過ぎないことは明らかであり、しかも以下述べるとおり計数上訴外三井楠太郎がその実質上の株主であることが認められる。すなわち、実質上楠太郎に帰属する株式数は2800株たるべきところ、総株式数一万株のうち、株主名簿上三井菊枝の持株は1600株(実質上の持株数と一致する)、控訴人健の持株は200株(実質上の持株数と一致する)、控訴人矢作の持株は3100株(実質上の持株数2800を超過する)、被控訴人末春の持株数は3300株(実質上の持株数2800を超過する)となつているのであるから、控訴人矢作、被控訴人末春の右超過部分の名義株が実質上何人に帰属するかの判断はさて措くとしても、残株1800株(株主名簿上吉田晃、大橋亀男、海下春造、山口育克、吉田敬造の名義となつているもの)は少くともすべて楠太郎に実質上帰属するものと認められ、結局株主名簿上大橋亀男名義の株式400株については、三井楠太郎がその実質上の株主であると言わねばならない。控訴人らは、設立当初における楠太郎の引受株は名実ともに1100株である。そして(一)当時既に大橋亀男をはじめ吉田晃、海下、山口らは別個に各自申込引受をなし当初から実質上の株主として楠太郎と併存していたものであるから、これらの株式をもつて実質上楠太郎に帰属すべき株と解することはできない。(二)海下、山口はその後当初からの実質株主杉浦の持株を各100株宛譲受けたのであつて、もしこれをも楠太郎の実質所有株とすると、楠太郎は申込引受なき株式まで所有したことになる。(三)さらに、倍額増資に際し、新たな株主となつた吉田敬造については、当時既に楠太郎の持株はなく、これと無関係に申込引受したもので、これを楠太郎の実質所有株とする余地はない旨主張するけれども、以上控訴人らの主張はいずれも、株主構成がすべて名実ともに別紙(1)ないし(3)のとおりの経過により変動したことを前提するものであるところ、右前提事実が認められないことは前叙の通りであるから、控訴人らの右主張は失当である。次に控訴人らは、仮に大橋亀男名義の株式400株の実質所有者が三井楠太郎であるとしても、三井楠太郎は当時の株主名簿に株主として記載されていないから、商法第206条第一項の解釈上、議決権を行使し得ない旨主張するので判断する。商法第206条第一項は、直接的には記名株式の移転があつた場合につき新取得者は株主名簿の名義書替手続を経なければ会社に対し株主たることを主張し得ない旨を規定するものであるが、右規定の趣旨とするところは、単に記名株式の移転の場合に限つてその対抗要件を定めたものに止まらず、凡そ会社に対し株主たることを主張する全ての場合についての対抗要件を定めたものであり(株主名簿の効力一般につき規定したもの)、従つて、他人名義で株式を所有する者、即ち所謂名義株につき実質上株主権を有する者が会社に対し株主たることを主張する場合においても、右法条の趣旨により株主名簿に自己の氏名の登載を要するものである。
しかし乍ら、右法条の趣旨とするところは、実質株主であつても株主名簿に登載なき限り会社に対して株主たることを主張し得ない旨を定めたに過ぎないのであるから、会社が進んで右の実質関係を認め自己の危険において株主名簿に登載なき者を株主として取扱うことは、妨げないものと解するのが相当である(最高裁昭和30年10月20日判決参照)
なお控訴人らは、株主名簿の登載は他の株主その他の第三者に対しても株主たることを対抗するに必要であるから他の株主から異議があれば会社としては株主名簿に登載なき者を株主として取扱うことを許されない旨主張するが、前記法条は会社以外の第三者に対する対抗要件まで定めたものではないから、右主張は採用出来ない。尤も、会社が株主名簿に登載なき者を実質株主と認め、その者に株主権の行使を許容した場合にあつても、もしその者が客観的に実質株主でなかつた場合においては、会社の右許容は違法であり株主権行使の結果も無効に帰する筋合であるが、本件の場合、既に認定した通り三井楠太郎は被控訴会社の株式中少なくとも400株については大橋亀男名義でこれを実質上所有していた者であり、楠太郎が大橋の名義を借用するにつき同人の承諾を得たと否とに拘らず右名義株の実質上の株主は楠太郎であるから(商法第201条参照),被控訴会社が株主名簿の記載に拘らず楠太郎を400株の実質株主と認めて同人の株主権行使を許容したことは適法であると言わねばならない。
(二) 訴外三井健治が株主三井菊枝、同三井楠太郎の議決権を代理行使した点
被控訴会社の定款第14条では、株主の議決権行使の代理人は株主に限る旨規定されていること、しかるに本件株主総会においては被控訴会社の株主でない訴外三井健治が株主三井菊枝及び同三井楠太郎の代理人として出席し、その議決権を行使したことはいずれも当事者間に争いがないところ、控訴人らは三井健治の議決権代理行使は右定款に違反する旨主張するに対し、被控訴人らは、右定款は商法第239条第三項の趣旨等に照らし無効であり、仮に有効であるとしても右定款第14条の趣旨は非株主の議決権代理行使をすべての場合につき禁止するものではなくその適用範囲は合理的に限定されるべく、本件の場合はその事情に照らし許されるべきものである旨主張するので検討する。
商法第239条第三項は、株主の議決権行使をできるだけ容易ならしめるために、定款の規定をもつてしても一般的に議決権の代理行使を禁止し得ないものとしている趣旨であると解せられるが、さればといつて合理的な理由により代理人の資格を相当範囲に限定することまでも禁止しているものとは解し難いから、株主総会の議事の運営が、株主以外の第三者によつて攪乱、阻害せられることを防止するため、定款の規定をもつて代理人の資格を自社の株主に限定することは合理的な理由による相当程度の制限として原則的には許容さるべきものと解する(昭和40年6月29日大阪高裁判決、高裁判例集18巻4号349頁参照)
従つて右の如き定款の規定をもつて商法第239条第3項に違反する無効のものであるとなす説にはにわかに左袒し得ないが、唯具体的場合に非株主による議決権の代理行使を認めても、定款により代理人資格を限定した趣旨に反せず、何ら支障がないことが明らかであり、却つてこれを認めないことが当該株主の議決権行使の機会を事実上奪うに等しく、不当な結果となるような特段の事情がある場合には、議決権の代理行使を保障する商法第239条第3項の規定の精神に稽え、右定款の規定の拘束力はなく、会社はこれを形式的、画一的に適用して当該株主の非株主による議決権の代理行使を拒否し得ないものと解するのが相当である。今これを本件について見るに、弁論の全趣旨によれば、被控訴会社の定款第14条の規定は多くの会社の例に傲い被控訴会社の株主総会の議事の運営が、自社の株主以外の第三者によつて攪乱、阻害せられることを防止するため設けられたもので、議決権の代理行使を不必要に制限したものとは認められないから、原則的には有効と解すべきところ、当審証人三井健治の証言によつて真正に成立したものと認める疏乙第16、17号証に、右証言、原審における証人三井菊枝の証言及び被控訴人三井末春本人尋問の結果を綜合すると、本件株主総会に株主三井菊枝、同三井楠太郎の代理人として出席し、議決権を行使した三井健治(当時22才)は、右菊枝とは同居の母子関係にあり、また右楠太郎とも叔父、甥の関係にあり、かつ隣家に居住して平素親愛せられていたものであるところ、本件株主総会当時菊枝(当時57才)は高血圧かつ難聴である上人前で話しをすることを苦手としていた等の事情から、また楠太郎は70才を超える老令であるに加えて癌のため八尾市民病院に入院中であつた等の事情から、やむを得ず健治に対し本件株主総会に出席して各自の議決権を代理行使することを委任したものであり、本件株主総会の議長三井末春も右事情に鑑み、健治を有効な資格を有する代理人と認めて議決権の代理行使を許容したものであることを認めることができ、右認定を左右するに足る疏明資料はない。しかして右議決権の代理行使を委任した事情に、被控訴会社が同族会社であり、健治も株主ではないが同族の一人である点を考え合せると、被控訴会社において健治がその母菊枝及び叔父楠太郎の代理人として議決権を行使することを拒否すべき実質的な正当理由はなく、またこれを拒否することは菊枝、楠太郎の議決権行使を不当に制限する結果となることが明らかであるから、本件の場合は右定款の規定の拘束力はなく、本件株主総会における議長三井末春のとつた前示措置は定款第14条の規定の存在にかかわらず適法であつたと認めなければならない。そうすると非株主三井健治による議決権の代理行使が単に形式上被控訴会社の定款の規定に違反することを理由として本件株主総会における決議をもつて無効であるとなす控訴人の主張は理由がない。
(三) 本件解散、清算人選任決議が公序良俗に反するか否かの点
成立に争いない疏甲第六号証の1ないし4、第8、第9号証、原審における控訴人三井矢作本人尋問の結果により真正に成立したと認める同第7号証、原審における被控訴人三井末春本人尋問の結果により真正に成立したと認める乙第2ないし第14号証に、原審、当審における控訴人三井矢作、当審における控訴人三井健の各本人尋問の結果を綜合すると、被控訴会社は設立以来その営業成績は比較的順調であつて、昭和35年7月には倍額増資をなす等特に紛争の原因とてなかつたところ、昭和39年8月31日に至りにわかに従業員が一斉に退職届を出し、同時に、同月20日設立された三井通商株式会社に走り、備品什器等も殆んど右新設会社に持ち出され、従前の被控訴会社の営業が事実上右新会社によつて引き継がれる状況に立至つたこと、なお、右新会社の代表取締役は被控訴人末春の長男三井高明であること、そのため被控訴会社の実態は控訴人らが残るだけとなり、事実上活動不能となつたこと、等の事実が疏明せられる。しかし、前掲各疏明に原審証人吉田晃、同三井菊枝の各証言、原審における被控訴人三井末春本人尋問の結果を綜合すると、被控訴会社が右の如き結果に立至つた原因は、被控訴会社が昭和三八年頃社屋ビル建築を企てた際、その敷地所有権の帰属に関し、控訴人矢作と被控訴人末春との間の意見が異なり爾来双方でことごとく反目するに至つたことに端を発するものであつて、むしろ、控訴人矢作の言動が右紛争の原因と思われる節も窺われ、その後、三井楠太郎、吉田晃、海下春道らが双方の仲裁を試みたが結局成功しなかつたことが疏明せられ、本件解散に至つた原因が単に被控訴人末春の一方的な不当な意図に基くものとは考えられず、他にこの点に関する控訴人らの主張を肯認するに足りる疏明はない。よつて、本件解散等決議が公序良俗に反するとの控訴人らの主張も理由がないといわなければならない。
(四) 本件株主総会の招集につき取締役会の決議を経たか否かの点
原審における被控訴人三井末春本人尋問の結果によつて真正に成立したと認める疏乙第15号証と右尋問結果によると、昭和40年1月31日被控訴会社取締役会は被控訴会社解散の件等を議案とする株主総会を同年2月16日に開催する旨決議し、よつて右2月16日株主総会が開催されたところ、議場が紛糾したため議長三井末春は審議未了のまゝ延期を宣して閉会し、本件総会はその継続会であることが疏明せられ、右に反する疏甲第13号証の1は前掲疏明に照しにわかに措信することが出来ず、他に前記事実を左右するに足る疏明はない。よつて、控訴人らの本件総会開催につき取締役会の決議なしとの主張も採用することが出来ない。
(五) 本件株主総会開催につき株主大橋亀男に対する招集通知を欠いた点
仮に控訴人ら主張のとおり本件株主総会開催につき大橋亀男に対し招集通知を欠いたとしても、本件では大橋が単に名義上の株主であるに過ぎず、真実の株主が三井楠太郎であることは既に認定した通りであるところ、このような場合、会社としては必らずしも株主名簿の記載によることなく真実の株主と認める者に対して通知をなせば足り、名義株主に通知するを要しないと解するのが相当であり、その理由とするところは前記(一)において判示した通りである。よつて、控訴人らの右主張もまた採用することが出来ない。三、以上のとおりであるから、本件株主総会の決議に瑕疵があることを前提とする控訴人らの本件仮処分申請は理由がなく、これを却下した原判決は正当であり、よつて本件控訴は理由なしとして棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第95条、第89条、第93条第1項を適用して主文のとおり判決する。本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。
上告代理人松井道夫の上告理由第一から第三までについて
論旨は、法令の解釈の誤り、判断遺脱をいうが、その実質は、原審の証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠及び説示に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。また、論旨は、原審が、上告人が申し立てない事項について判断をした違法をいうが、右違法は、結局、判決の結論に影響を及ぼさないものというべきである。論旨は、採用することができない。
同第四について
原審が適法に確定したところによれば、被上告会社の定款には、「株主又はその法定代理人は、他の出席株主を代理人としてその議決権を行使することができる。」旨の規定があり、被上告会社の本件株主総会において、株主である新潟県、直江津市、日本通運株式会社がその職員又は従業員に議決権を代理行使させたが、これらの使用人は、地方公共団体又は会社という組織のなかの一員として上司の命令に服する義務を負い、議決権の代理行使に当たつて法人である右株主の代表者の意図に反するような行動をすることはできないようになつているというのである。このように、株式会社が定款をもつて株主総会における議決権行使の代理人の資格を当該会社の株主に限る旨定めた場合において、当該会社の株主である県、市、株式会社がその職員又は従業員を代理人として株主総会に出席させた上、議決権を行使させても、原審認定のような事実関係の下においては、右定款の規定に反しないと解するのが相当である。けだし、右のような定款の規定は、株主総会が株主以外の第三者によつて攪乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨に出たものであり、株主である県、市、株式会社がその職員又は従業員を代理人として株主総会に出席させた上、議決権を行使させても、特段の事情のない限り、株主総会が攪乱され会社の利益が害されるおそれはなく、かえつて、右のような職員又は従業員による議決権の代理行使を認めないとすれば、株主としての意見を株主総会の決議の上に十分に反映することができず、事実上議決権行使の機会を奪うに等しく、不当な結果をもたらすからである。論旨は、これと異なる前提に立つて原判決を論難するものであつて、採用することができない。
同第五について
株主総会決議取消しの訴えを提起した後、商法248条1項所定の期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されないと解するのが相当である。けだし、取消しを求められた決議は、たとえ瑕疵があるとしても、取り消されるまでは一応有効のものとして取り扱われ、会社の業務は右決議を基礎に執行されるのであつて、その意味で、右規定は、瑕疵のある決議の効力を早期に明確にさせるためその取消しの訴えを提起することができる期間を決議の日から三カ月と制限するものであり、また、新たな取消事由の追加主張を時機に遅れない限り無制限に許すとすれば、会社は当該決議が取り消されるのか否かについて予測を立てることが困難となり、決議の執行が不安定になるといわざるを得ないのであつて、そのため、瑕疵のある決議の効力を早期に明確にさせるという右規定の趣旨は没却されてしまうことを考えると、右所定の期間は、決議の瑕疵の主張を制限したものと解すべきであるからである。したがつて、船木セツの議決権行使を被上告会社が認めなかつたのは違法である旨の第一、二審における上告人の主張は、本件決議取消しの訴えの提起期間経過後に新たに追加されたものであるから許されないとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない、また論旨は、原判決の裁量棄却の判断の違法をいうが、右は、判決に影響を及ぼさない点を論難するものにすぎず、論旨は、いずれも採用することができない。よつて、民訴法401条、95条、89条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。
上告代理人武田蔵之助、同横田長次郎各名義、同後藤三郎の上告理由第一点について
所論は、関口繁雄は、上告会社を代表する権限を裁判所に対し対抗できないから、本訴は訴訟要件を欠くもので不適法である旨主張する。しかし、関口繁雄を上告会社の代表者である清算人に選任した本件乙総会の決議は、右決議の取消しを求める被上告人の本訴を認容する判決が確定するまでは有効に存在するのであり、右決議が有効に存在するかぎり、関口繁雄は、上告会社の清算人の地位、資格を有するものと解すべきである。
そして、商法430条1項、123条は、株式会社の清算人の氏名および住所を登記事項とし、同法12条は、右登記事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗できない旨規定しているが、これらは、会社と実体法上の取引関係に立つ第三者を保護するため、株式会社の清算人が誰であるかについて、登記をもつて対抗要件としているものであり、それ自体実体法上の取引行為でない民事訴訟において、誰が当事者である会社を代表する権限を有する者であるかを定めるに当つては、右商法一二条の適用はないと解するのが相当である(昭和40年(オ)第860号、同41年9月30日第二小法廷判決、民集20巻7号1523頁参照)
したがつて、関口繁雄の清算人の選任登記が経由されていないこと、他に選任登記を経た清算人が存在することは、関口繁雄を上告会社の清算人であると認めることを妨げるものではないというべきである。所論は、独自の見解に立つて、原判決を非難するものであつて、採用できない。
同第二点について
原審が適法に確定したところによれば、上告会社は、その設立以来株券を発行したことはないというのであるから、所論上告人の主張は、株券の発行を停止条件とする株式の譲渡の効力いかんを論ずるまでもなく,理由がない。論旨は採ることができない。
同第三点について
所論は、議決権行使の代理人を株主にかぎる旨の定款の規定は、商法239条3項[会社法310条1項]に違反して無効である旨主張する。しかし、同条項は、議決権を行使する代理人の資格を制限すべき合理的な理由がある場合に、定款の規定により、相当と認められる程度の制限を加えることまでも禁止したものとは解されず、右代理人は株主にかぎる旨の所論上告会社の定款の規定は、株主総会が、株主以外の第三者によつて攪乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨にでたものと認められ、合理的な理由による相当程度の制限ということができるから、右商法239条3項[会社法310条1項]に反することなく、有効であると解するのが相当である。論旨は、右と異なる見解に立つて、原審の判断を攻撃するものであつて、採用できない。よつて、民訴法401条、95条、89条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
株主総会における代理人の資格を当該会社の株主に限る旨の定款の定めについて
Q かかる定款は,会社法のどの条文との関係で問題となるか
Q かかる定款の定めの適法性について,最高裁判所は何と述べるか
A かかる定款の規定は,「株主総会が,株主以外の第三者によって攪乱されることを防止し,会社の利益を保護する趣旨にでたものと認められ,合理的な理由による相当程度の制限ということができるから」,会社法310条1項に反することなく,有効である。2正しい 取締役会,会計監査人は必要であるが,大会社である必要はない。委員の解職は取締役会によって行われる。2誤り 405条1項・2項は「監査委員会が選定する監査委員」に対して調査権限を認めており,独任制とはされていない。3正しい 監査役会設置会社の場合,390条3項により,常勤の監査役設置が必要であるが,監査委員会についてこのような規定はない。1できない 416条4項6号により,執行役に委任することができない。2できない 416条4項4号により,執行役に委任することができない。4できない 416条4項9号により,執行役に委任することができない。5できない 416条4項20号により,執行役に委任することができない。
社外取締役の定義は2条15号
要件はわかりにくい規定形式だが,株式会社の取締役であって,
当該株式会社 又は その子会社の
業務執行取締役,執行役,支配人その他使用人
要するに,徹底的に無関係な人
子会社の定義は2条3号
本問で必要な知識→議決権の過半数あれば子会社
B 社内 監査× 現在,業務執行を行っている。C 社内 監査× 現在,業務執行を行っている。※使用人ではありえない。D 社内 監査× 現在,業務執行を行っている。※使用人ではありえない。E 社内 監査× 現在,業務執行を行っている。※使用人ではありえない。F 社内 監査× 現在,業務執行を行っている。※使用人ではありえない。
二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
(取締役会の招集及び議長)
※監査役は存在しなくなる。
出席した取締役
※監査役は存在しなくなる。
(各委員会の組織)
取締役会の決議
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容
(1)執行役等の職務の執行の監査及び監査報告の作成
(2)株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定
執行役等の個人別の報酬等の内容
取締役の中から,取締役会の決議
最初に招集される取締役会の終結の時
取締役会の決議によって委任を受けた委員会設置会社の業務の執行
取締役会の決議
(執行役の責任免除)
以下のような事項が,株主総会の決議事項とされている。
139条1項 株式の譲渡等の承認の決定
140条2項 株式の譲渡等の承認をしない場合における株式を買い取りの決定
140条5項 株式の譲渡等の承認をしない場合における買取人の指定
156条1項 自己株式の有償取得の場合における取得株式数,反対給付の内容,取得期間
160条 買取の条件の通知を(全株主ではなく)特定株主に行うことの決定
199条2項 株式の募集事項の決定
200条1項 株式の募集事項の決定の委任
204条2項 募集株式が譲渡制限株式である場合における,割り当てる者・数の決定
238条2項 新株予約権の募集事項の決定
239条1項 新株予約権の募集事項の決定の委任
316条 株主総会に提出された資料を調査する者の選任
317条 株主総会における延期・続行の決議
329条1項 役員(取締役・会計参与・監査役)及び会計監査人の選任
353条 株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表者の決定
356条 競業,利益相反取引の承認
361条1項 取締役の報酬等の決定←お手盛りの危険
379条 会計参与の報酬等の決定
387条 監査役の報酬等の決定←監査役の独立
原則として許される。株主Aに対して招集通知を失念したとの事実は,株主総会の招集手続に法令の違反があったものといえるから,会社法831条1項1号により,決議取消の訴えが認められ得る。しかし,Aの提訴は決議から3ヶ月以上経過した後になされたもので,831条1項柱書により,出訴期間を過ぎていることから,認められない。仮に,出訴期間内に提訴されたとすれば,認められえる。なお,同条2項により,違反する事実が重大でなく,かつ,決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは裁量棄却となりえることから,一部の株主に対する招集通知の欠缺が裁量棄却の対象となるか問題となる。裁量棄却の対象とならないとする見解は,招集通知の欠缺は株主の総会における権利行使を全く不可能にしてしまう性質をもつ重大なものであること,たとえAの持ち株が少数であっても,Aが議論に与える影響は予測できず,Aの欠席が決議に影響を及ぼさないものであるとはいえないことなどを理由とする。裁量棄却の対象となりえるとする見解は,招集通知を欠く株主の数が少数にとどまり,それらの株主が議決権を行使したとしても明らかに決議内容に変更は生じないと認められる場合には,裁量棄却の対象となり得るとする。
では,不存在確認訴訟(会社法830条)の場合はどうか
不存在確認訴訟に出訴期間の制限はないから,この点で問題はない。しかし,出訴期間の制限がないことの均衡上,不存在事由は出訴期間の徒過によって決議の効力を争い得ないとすることが不当と見られる事情に限定されると考えられる。
Aに対する招集通知の失念は,Aの持ち株数が非常に多く,Aの意思が結論を左右し得るような場合には,重大であり,不存在事由となりえると言えよう
本問株主総会決議には,成年被後見人であるBを選任したという決議内容の法令違反,および,選任が定足数をみたしていなかったという手続上の法令違反がある。
成年被後見人の選任は,決議の内容が法令に違反するものであるから,総会決議の無効が認められる(830条2項)
手続上の法令違反は決議の取消事由にあたるから,総会決議の取消が認められる(831条1項1号)
しかし,特許の売却を無効とするためにこれらの訴訟を起こす必要はない。少なくとも,決議無効を基礎とする限りにおいて,いかなる方法で主張するかは主張者の自由である(東京地判昭和30年11月11日)から,特許の売却の無効を求める中で,決議無効を主張していけばよい。
設問に「公開会社の場合につき,」とあるが
(2)大会社ではない公開会社(便宜的に公開中小会社と称する)
その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社
次のいずれかに該当する会社
最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上
最終事業年度に係る貸借対照表の負債の分に計上した額が200億円以上
株式会社が各事業年度ごとに作成する義務を負う書類は以下のようなものである。
会計帳簿(会社法432条1項,すくなくとも「仕訳帳」と「総勘定元帳」を含む)
および,これらの附属明細書(会社法435条2項)
以上のうち,計算書類であるものは
貸借対照表の記載方法については,会社計算規則105ないし117条に規定がある。損益計算書の記載方法については,会社計算規則118ないし127条に規定がある。
第1章 各種書式のサンプル
第5節 その他
第2章 株式会社の運営
株主によるイニシアティブと,取締役による議事運営 Quiz
取締役の義務と責任
取締役の監視義務
第2節 資本制度・株主への分配
資本の三原則
第4章 株式会社のファイナンス
第1節 募集株式の発行等
差止めと無効の訴え・不存在確認の訴えの関係
第2節 負債の諸問題
デットとエクイティ
子会社による親会社株式の取得
第1節 株式の内容・株主の権利についての定め
剰余金配当に関する種類株式
役員選任に関する種類株式 Quiz
第3節 株式の流通
第6章 株式会社の設立
株式の引受け・出資の履行 Quiz
組織形態の選択
持分会社の法規制の特徴
公開買付けの規制
第8節 敵対的買収と防衛策
防衛策の発動の是非
役員等の対第三者責任
法人格の否認
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藁の上の養子・準拠法・親子関係不存在確認と権利濫用
ロースクール生とロースクール受験生のための生活・学習メモ 法科大学院への日々〜法科大学院の日々〜そして法曹へ
業務上の過重負荷と従業員の基礎疾患とが共に原因となって従業員が死亡した場合において,使用者の不法行為を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり過失相殺に関する民法722条2項の規定を類推適用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例
「被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とが共に
原因となって損害が発生した場合において,当該疾患の態様,程度等に照らし,加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは,裁判所は,損害賠償の額を定めるに当たり,民法722条2項の規定を類推適用して,被害者の疾患をしんしゃくすることができる(最高裁昭和63年(オ)第1094号平成4年6月25日第一小法廷判決・民集46巻4号400頁参照)
このことは,労災事故による損害賠償請求の場合においても,基本的に同様であると解される。
「同項の規定による過失相殺については,賠償義務者から過失相殺の主張がなくとも,裁判所は訴訟にあらわれた資料に基づき被害者に過失があると認めるべき場合には,損害賠償の額を定めるに当たり,職権をもってこれをしんしゃくすることができる(最高裁昭和39年(オ)第437号同41年6月21日第三小法廷判決・民集20巻5号1078頁参照)
このことは,同項の規定を類推適用する場合においても,別異に解すべき理由はない。
といったあたりは,択一対策として必須の知識でしょう
他に,被害者に責任能力を要するか,被害者側の過失,損益相殺と過失相殺の先後あたりが,知っておくべき論点ですね
被害者の責任能力:事理を弁識するにたる知能が備わっていればよい(最大判昭和39年6月24日・民集18巻854頁)
被害者側の過失:被害者本人と身分上ないし生活関係上一体をなすと見られる関係に立つ者の過失は考慮(最判昭和42年6月27日・民集21巻1507頁〜引率の保母さんにつき否定,最判昭和51年3月25日・民集30巻160頁〜助手席の妻の負傷につき,運転者たる夫の過失をしん酌)
損益相殺と過失相殺:労災保険給付に付き過失相殺をした上で控除(最判平成元年4月11日),葬祭費の控除について過失相殺をした上で控除(最判平成17年6月2日・民集59巻901頁)
参議院議員が,ある施策の実現を目指す者から,本会議における代表質問においてその施策実現のため有利な取り計らいを求める質問をされたい旨の請託を受け,さらに,他の参議院議員を含む国会議員に対し国会審議の場において同旨の質疑等を行うよう勧誘説得されたい旨の請託を受けて金員を収受したことが,受託収賄罪に当たるとされた事例
判断例の追加
法律論として目新しさはないように思えます。公務員が,その職務に関し,賄賂を収受し,又はその要求若しくは約束をしたときは,5年以下の懲役に処する。この場合において,請託を受けたときは,7年以下の懲役に処する。「収賄,受託収賄及び事前収賄」という条文の見出しを軽視する人が多いですが,いちおう収賄(1項前段),受託収賄(1項後段)及び事前収賄(2項)という順になっています。
基本がちゃんと入っている人にはどうでも良い知識ですが,そうでない人は頭の片隅においておくと,少しは悩みが減るかも
藁の上の養子・準拠法・親子関係不存在確認と権利濫用
国際私法選択者はこの判例は必読です。直接的に国際私法について論及されていませんが,当然の前提になっていますので,裁判所のたどったであろう思考を推測してください。
藁の上の養子の効力の準拠法は,通則法の何条によって定まるか,などなど(出生とみるか,養子とみるか
「本国法」による場合であるが,反致は問題とならないか,など)
なお,韓国法を適用する場合ですから,分裂国家における準拠法選択のあたりも復習しておいてください(二重国籍と見るか,地域的不統一法国と見るか
仮に北朝鮮の法を適用することとなる場合,未承認国家の法を適用し得るかなど)
それ以外の受験生も,1 藁の上の養子の出生届を養子縁組に転換できるか,2 親子関係不存在確認訴訟の提起が権利濫用となる要件は何か,が答えられない場合は,復習しておいてください。なお,1の点は,日本の判例と韓国の判例が異なりますので,判例を読むよりも教科書を読んだ方が良いかもしれません。2の点は,韓国民法の解釈論といいつつも,日本法の場合と異ならない解釈論を展開していますので,そのまま記憶しても特に危険はありません。住民訴訟についての最判です。
地方自治法224条の2は条文番号,監査請求前置その他の基本構造あたりまでは必須知識ですね
こういわれて中身が思い浮かばない人は復習しておいてください。判例が述べているのは,242条2項ただし書にいう「正当な理由」の解釈です。
試験に出ないとは断言しにくいですが,それほど頻出とも思えないので,下線の引かれている部分だけ,ざっと目を通しておけばよいでしょう
治安維持法被告事件というすごい事件名がついています。読んでいただくと,旧刑事訴訟法で判断していることが分かります。刑事訴訟法施行法2条が「新法施行前に公訴の提起があつた事件については、新法施行後も、なお旧法及び応急措置法による。ただし、期間の計算については、新法による。」と定めているためです。
試験に関係ない豆知識
試験に関係ありそうなのは
「通常の審判手続において,免訴判決に対し被告人が無罪を主張して上訴できないことは,当裁判所の確定した判例であるところ,再審の審判手続につき,これと別異に解すべき理由はないから,再審の審判手続においても,免訴判決に対し被告人が無罪を主張して上訴することはできないと解するのが相当である。
「再審の審判手続が開始されてその第1審判決及び控訴審判決がそれぞれ言い渡され,更に上告に及んだ後に,当該再審の請求人が死亡しても,同請求人が既に上告審の弁護人を選任しており,かつ,同弁護人が,同請求人の死亡後も引き続き弁護活動を継続する意思を有する限り,再審の審判手続は終了しないものと解するのが相当である」
といったところでしょうか
前提として,再審の要件,ついでに非常上告の要件,刑訴法337〜339条あたりは択一頻出のようですからおさえておいて下さいね
排除措置命令違反に対する過料事件の決定に対する許可抗告事件
試験範囲としては経済法ですが,あまり試験にはでない分野のようです。
排除措置命令に対して,どのていどの対処をすれば過料を免れるのか,という意味で,実務的には参考になりそうですが
受験生にとっては不要
住基ネットの合憲性
児童ポルノ法の解釈
住基ネットに関する判例は,目を通すことをお奨めします。
13条の自由の対象性に関する判断が,高裁と最高裁でどのように異なっているかといったあたりは,主張・反論型の答案作成の参考になるでしょう
いかなる場合に差止めが許されるか,そもそも差止めの対象となり得るか,といったあたりも復習しておいてください。児童ポルノ法の判例は,理論的に他の罪名についても影響しそうな判例であり,今後,批判的な評釈がなされることが予測されますが,当面の試験対策としては無視しておいて良いかと思います。
輸入罪の実行の着手
【事実の概要】
外国で覚せい剤を密輸船に積み込んだ上,海上に投下し,回収担当者において小型船舶で回収して本邦に陸揚げするという方法による覚せい剤輸入を計画し,本邦内海の湾内で覚せい剤を投下したが,悪天候等のために回収担当者が出航できず,回収できなかった。以上の事実関係に照らせば,本件においては,回収担当者が覚せい剤をその実力的支配の下に置いていないばかりか,その可能性にも乏しく,覚せい剤が陸揚げされる客観的な危険性が発生したとはいえないから,輸入罪の実行の着手があったものとは解されない。実行の着手時期に関する判決です。純粋に刑法総論の問題と見る限り,新しい判断を示すものではないと思われますが,復習の機会としてください。
実行の着手時期は,予備と未遂を分ける基準であり,多くの場合,予備罪は処罰されないことから,この基準は有罪・無罪を分けるという意味で,実務上重要な意味を持ちます(覚せい剤輸入罪は予備罪の処罰がありますので,本件の場合は,有罪・無罪には関わりませんが,刑の軽重には当然影響します)
実行の着手時期の画定基準については,主観説と客観説の対立があります。主観説は,行為者の犯行の意思の表動をもって実行の着手ありと判断するものですが,現在では支持者はほとんどありません。実行の着手時期は客観的基準をもって画すべきとする客観説が判例・通説であり,現在の議論の中心は,「客観的基準」の具体的内容は何かという点にあります。客観的基準の具体的な内容については,構成要件的結果を直接惹起する行為への着手であるとする形式的客観説と,既遂犯の構成要件的結果を発生させる危険性のある行為への着手であるとする実質的客観説が対立しています。判例は,住侵窃盗の事案で,住居侵入後,金品を物色するためにたんすに近づく行為に窃盗未遂の成立を肯定(大判昭和9年10月9日刑集13巻1473頁)するなど,実質的客観説に立つものと理解されています。本件においても,覚せい剤の陸揚げされる客観的危険性を問題としていますから,実行の着手時期について,実質的客観説をとるものと理解できます。
■実行の着手時期
・予備と未遂の分水嶺
実質的客観説(判例) 構成要件結果発生の危険を有する行為への着手
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ロースクール生とロースクール受験生のための生活・学習メモ 法科大学院への日々~法科大学院の日々~そして法曹へ
今春卒業の法科大学院生のしておくべきこと
後に行くに従って,重要
でも,全部やっておくべきかもしれません。
1 クレジットカードを作りましょう
学部卒業後すぐに法科大学院に入学した人はもっていない場合がありますね
生協などで半自動的に強制加入のところもあるようですが
法科大学院を卒業後は,しばらくの間,無職になります。無職・職歴なしではクレジットカードが作れません。
しかし,クレジットカードがないと,意外なところで不便を感じることもあるでしょう
(大学生協が使えなくなったあと本を買う場合,実店舗よりamazonなどの方が安かったりします。
水道橋の丸沼書店や,後輩に頼むと言った選択肢もありますが
単に,携帯や電気・ガスをカード払いにしてポイントをためるだけでも
年間数千円の節約効果があります。
学生の身分がある間にクレジットカードを作ってしまいましょう
いくつか申込みバナーをはっておきます。(バナー経由で申し込むと管理人の収入になります。広告収入はロースクール民訴の解答の原稿料になっていたりします。
2 司法書士試験の日程確認
新司法試験終了後,2ヶ月ほどで司法書士試験があります。
新たに勉強すべき科目は,不動産登記法と商業登記法
それ以外の科目は概ね共通です。転進をすすめるのではありません。合否にかかわらず勉強を続けなくてはなりませんから,勉強のモチベーションとして,2ヶ月後の司法書士試験をお奨めするのです。司法書士試験に合格できるレベルで登記法がわかるというのは,
合格後の就職活動でも有利に働くでしょう
仮に不合格でも,登記法の知識,また司法書士試験で要求される担保法および物権法の細かい知識の蓄積は,翌年の試験に必ず役に立つはずです。
3 目標の書き出し
人は自分の言葉に縛られます。自分の目標を言葉にすることで,そこに向かっていく力を得ることができます。
単に試験に合格する,ではなく,もっと具体化しましょう
いろいろなアプローチがあり得ます。理想を思い出してください。法科大学院を受験する際に,あちこちにステートメントを出したはずです。
その際に,法律家を目指す動機も書いたことでしょう
たしかに,試験のためのステメンですから,取り繕った部分も少なからずあるはずです。しかし,どこかに本当のことがあるはずです。その本当の部分を思い出して,机の前に張り出してください。
もっと実利的にお金のことを考えてみましょうか
合格が1年遅れた場合,あなたが失うのは,最初の1年の収入ではありません。
稼働期間が1年短くなるわけですから,最後の1年,あるいは,稼働期間全体の平均収入と考える方が良いでしょう
かなり高額です。自分の勉強は,時給1万円の価値がある,そう思って間違いありません。
そう紙に書き出すのも良いでしょう(ちょっと恥ずかしいですけれど)
泣いても笑っても,あと71日
悔いのないように走りきりましょう
久しぶりの投稿がこんなので申し訳ない感じですが
以下のやりとりにおける弁護人の発言のうち,法的に問題のある部分について根拠条文とともに指摘しなさい。
弁護人「検察官の冒頭陳述に異議
撤回されなければ削除命令を求める」
裁判長「削除を求める部分を特定してから理由を述べてください。弁護人「~~の部分です。弁護人は被告人の供述調書を不同意とするので証拠に基づかない冒頭陳述です。裁判長「異議を却下します。検察官は証拠の請求をしてください。
弁護人「異議却下決定に異議
裁判官は,検察官が被告人PSを法321条1項2号で請求してこれを採用することを前提としており,不適法な証拠決定です。裁判長「弁護人の請求は不適法なので却下します。,証拠決定に抗告するので,決定書を紙でください。
ネタもとはボツネタのコメント欄
解答もそちらで
おおざっぱに問題点を3つ指摘できなければ,やばいと思ってください。
学習院大学法科大学院の使用テキスト
加藤新太郎・細野敦「要件事実の考え方と実務」第2版 民事法研究会
※いずれもオンラインで入手可能な情報です。※私は学習院大学法科大学院の関係者ではありません。
インク消費の少ないの論文答案用紙
法務省が新司法試験用の答案用紙サンプルを公開しています。答案練習用に印刷する人も少なくないと思いますが,大変にインクを消費します。欄外の背景色が邪魔なのです。特定答案防止用などと言われていますが,自分で答案練習する場合には必要ありません。そこで背景色なしバージョンの答案用紙です。
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”田中克ひさ”の強みを加速する成功コーチング
あなたの強みを加速させる、四国初「ストレングス・プロモーションコーチ」の”田中克ひさ”が、曲がり角に隠れた「成功」をつかむための法則やノウハウをコーチングを通してシェアします。今朝もランチェスター勉強会に出かけました。
今日はいつもと趣向を変えて、皆で見ました。刺激になります。
色々な学びのある言葉が
次から次へと出て来ます。
即座にメモをして、また日々の業務に、コーチングセッションに
生かしたいと思います。
自分も、いつかこんな番組で
特集を組んでくれるような、そんなふうに頑張れたらいいな・・・と思い、形から入る私は、「プロフェッショナル ー仕事の流儀ー」のロゴデザインと自分の名前を入れて、オリジナルエンブレムを作ってみました。
歌詞を添えて、「行動設計手帳」に・・・
「なれたらいいな・・・」ではなく、「なって当然」と思えることが、実現の秘訣だそうです。今年の漢字は「実」でいく。
気がつけば、年が明け、もう4日・・・
というぐらいあっという間に過ぎ去った。
昨年を振り返ってみると、色々あったようで、結局同じような所をグルグル回っているような
そんな感じです・・・
ただ、そんな一年も決して無駄ではない。
もちろん意味のある一年のはず
今まであたためた経験や知識を
実行し、実現させ、実力をつけ、実績を作る。本年も宜しくお願いします。
「ここにモノを置くな
時期的に「大掃除」のシーズン
私の会社でも、今日「大掃除」しました。
特に念入りにしたのは、自分自身の机回り「モノを探す時間」は、タイムマネジメントのなかで、「浪費の時間」
要するに緊急で重要でない時間です。
モノによってはそれが「消費の時間」緊急で重要なものに
なってしまいますが、いずれにしても予防をしておけば、「モノを探す時間」は回避出来るはずです。
と、整理して机回りがさっぱりしたのは
いいいんですが・・・、「いつも、こういう感覚繰り返しているよね・・・そう、かたずけては散らかし、かたずけては散らかし、いつも同じ事の繰り返しです・・・
「ん〜、なんかいい方法ないだろうか・・・」
で、思いついた方法が
キレイさっぱり書類がなくなった机の上に
」と付箋に書いて、置いてみました。
「ここにモノを置くな
」という貼り紙です。
自分なりに、机の上が種類の山にならない仕組みを
考えたつもりなのですが・・・・
さて、うまくいくでしょうか
また、思い出したら報告します。コーチ自身が成長している姿を見せる。
「コーチ自身も進んでいる、成長している姿を見せて欲しい」
今日、コーチングセッションした。
クライアントさんからのフィードバック
「コーチ(私)への要望とかありますか
と、聞いてみて返って来た答えです。「コーチは、私を目的地まで運んでくれる。
だったら、その乗り物自体も、どんどんバージョンアップ
して成長してもらいたいと思いますね
・・そりゃ、そうですよね
とても大切な事を気づかされました。
クライアントさんがどんどん成長して、目標を達成しているのに、コーチ自身が
停滞していたらダメですよね
がんばらねば
クライアントさんから気づかされることは
本当に大きい。モチベーション全開です。│クライアントから学ぶ。ずいぶんと久しぶりの投稿になります。
休眠していたわけでもなく、それはそれで、それなりに活動はしておりました・・・
で、なぜ、このブログの記事投稿を再開する事に
なったのか・・・・
実はコーチングの他に、経営者という立場での経営の勉強も必要だろうということで、「ランチェスター嶋村社長塾」という会で、「ランチェスター経営」についての勉強をしています。これが、何と毎朝6時30分からやっているのです。
私の場合は、コーチングのセッションやトレーニングが
朝6時や、6時30分からとあったりしますので、なかなか毎回というわけにはいきませんが、それでも参加出来る日は必ず参加するようにしています。フルメンバーで5名の参加なのですが、これが皆さん、本当に熱い。朝から経営の事についての白熱議論です。実は昨日、その会の忘年会がありまして、そこで「アウトプットが大切」という話になったのです。
そんな流れを受けて、メンバーの一人が
「皆でブログをやってアウトプットしよう
と、言い出し・・・・・
で、久しぶりの投稿となったわけです。
気がつけば、随分長く更新していませんでしたが、これからは少しずつアウトプットしていくかもしれません。「アウトプット」は大切です。あなたの強みを加速する、最近、企業コーチングをする機会が増えています。私の企業コーチングの場合はエクササイズなどが中心なので、パーソナルコーチングに比べ、かなり開放的で活気があります。そりゃあもちろん企業の体質にもよるのですが、今まで担当させていただいている企業はどに企業も
前向きで元気です。
来週は、ある企業コーチングで
「セルフコーチング」のレクチャーをすることになっています。
その組み立てをマイコーチに相談していて、紹介された本が「質問思考の技術」実は、読んでいなかったので、さっそく注文して読みたいと思います。色々紹介を調べていると、とても良いフレーズが載っていました。「何がおきるかは常に選択できるわけではないが、起きていることにどう関与するかは選択できる」
ん〜、すごく良い言葉ですね
この本は期待できそうです。
また、企業コーチングの成果も合わせて
ご報告いたします。
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4つのタイプ分け
あなたの強みを加速する、先日、ある会社の企業コーチングで、「4つのタイプ分け診断」を行いました。
この「4つのタイプ分け」は、コーチングで
よく使われるセルフチェックのためのツールに
なっています。
私も、よくコーチングの初期段階で
使う事が多いです。
この「4つのタイプ分け」をすると、どのような良い事があるのか・・・その答えは、「客観性」にあると、私は
思っています。
自分自身のタイプを知ることによって、自分自身を感情ではなく、冷静に、客観的に
見る事ができるようになります。
また、相手の方のタイプ分けを考える事により、「この人は、そういう人なんだ」
「いろいろな考え方もあるよね」
と、いったように自分の考えを押し付ける事なく
冷静に、客観的に相手の事を見る事が
そんなわけで、この「タイプ分け」は、コーチングでは
とても有効に作用するのです。
でも、「思い込み」は禁物
自分はこのタイプだから、何やっても良い。
自分はこのタイプだからダメな人間だ・・・、などと決して思わないこと
常に前向きな考え方が大切です。
因に私のタイプはというと・・・、さて、あなたは
どのタイプですか
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│コーチングとは
夢に日付を入れる事
あなたの強みを加速する、「夢に日付を」というと、ワタミフードサービスの渡邉社長が
よく言われるフレーズですね
日付を入れて夢をメモしています。
今年の夢で挙げていたことが
最近一つ、かないました。
若い頃からずーと乗りたかった車、ボルボをついに購入したのです。とっても嬉しいです。
夢に日付を入れるとどうなるか・・・
その日付までに、具体的に何を行動に移さなければ、その夢をかなえられないか、を一生懸命、考えるようになります。考えて、考えて、何をするかがわかったら、当然それを行動に移します。行動に移せるのは、それは、夢に「日付」が入っているからです。「日付」が入っていることで、人はそれを行動に移せるのです。今回のこのボルボ購入についても、相当色々な手を打ちました。様々な行動を実行しました。それは、何年も前から策を講じていた。と言ってもいいぐらいです。今年挙げている夢は、他にも5つあります・・・あらためて、そう考えると、これは、時間がない。そう思って、すぐ行動です。あなたは、日付の入った夢、いくつ持っていますか
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質問の賞味期限
強みを加速させる、コーチという仕事をしていると、ついつい、そのコーチングの時間内で
感動的なものを演出していきたいと考えがちです。
「効果的な質問」
コーチングセッション中に、クライアントの画期的な気づきを促す事ができる、そんな質問が、効果的な質問だと思っていました。セッション時間内にクライアントから答えが出ない、クライアントが根を上げてしまう質問などは、コーチとしての質問が悪いのだと、思っていました。ところが、ある時、私の尊敬するコーチから、「質問にも賞味期限があるんですよ」という。ことを聞きました。ずーと、クライアントさんが考え続けている質問、これはこれで、すごく意味があるし、「いい質問」だということも言えるということです。それを知って以来、私の質問に対する考え方も
良い意味でおおらかになってきました。
ずーと持ち続けているような
賞味期限のある質問・・・・、何かありますか
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│コーチの名言
コーチを使いこなす。カメレオンコーチの田中です。
東京でCTP(コーチトレーニングプログラム)の
説明会にサポーターで参加しました。先月の福岡に続く2回目の参加です。
で、私も一応スタッフ側にまわり、説明会を聞きにこられた方からの質問に
お答えしました。
そこで、ある方から、こんな質問が・・・
「経営者などに多いコントローラータイプの人には、コーチって必要ないんじゃないですか
あんまり言う事聞かないし・・・」
なるほど、一理あるかもと思いつつも、私は次のようにお答えしました。
│コーチングとは
今年の漢字は「実」でいく。
「ここにモノを置くな
コーチ自身が成長している姿を見せる。
4つのタイプ分け
夢に日付を入れる事
質問の賞味期限
コーチを使いこなす。
スローガンのチカラ
女王様のコーチング ビューティーコーチング岩瀬玲のブログ
アライブコーチ藤川深雪氏のホームページ
ブログをはじめよう
”田中克ひさ”の強みを加速する成功コーチング
あなたの強みを加速させる、四国初「ストレングス・プロモーションコーチ」の”田中克ひさ”が、曲がり角に隠れた「成功」をつかむための法則やノウハウをコーチングを通してシェアします。
打ち合わせの進め方
カメレオンコーチの田中克ひさです。
建築家の”隈研吾”さんの「時間の使い方」が
番組内で紹介されていました。
非常に共感したのは
「打ち合わせ時の決断を3つに分類する」
という考え方です。
隈氏によると、打ち合わせに入った瞬間に、すぐに
この3つの分類の決断をするそうです。
番組のなかでは、2時間の間に9つの打ち合わせをこなす。
隈氏が映し出され、見ていて
とても「かっこよく」思いました。
プロコーチという顔の他に、広告会社のCOOという顔も持っており、いつも「決断」の連続であります。
この番組を見て自分自身に問いかけを
してみました。
「打ち合わせに入る時、自分自身が
一番最初に決めている事は何だろう
隈氏の「打ち合わせ時の決断」を
意識してみようと思っています。
打ち合わせの時間、有効に使えていますか
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この記事へのコメント
リンクありがとうございました。私も貼らせて頂きました。私もコーチ以外にモデルやライターをやっているので打ち合わせが多いんですけど、なんかよく分からない打ち合わせが多いです。
今度から参考にさせて頂きますね
いつもありがとうございます。
モデル、ライター、かっこいいですね
最近、取材などでもコーチングの要素を
取り入れたりしている自分に、ふと気づくことがあります。
コーチングって、色々な局面で活用できて
本当に優れものだと思います。
きっと女王様もコーチングを色々とお仕事にも活用されておられるんでしょうね
これからもよろしくお願いします。この記事にコメントする。
情報を記憶:
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質問の賞味期限
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私が以前勤めていた広告代理店に同じ年に新卒で
入社した、いわゆる同期仲間です。
田舎モンの私は、生粋の大阪育ちの彼女に、いろいろと大阪のことについて教わっていました。お互い、今はこの広告代理店には在籍はしてはいませんが、在籍当時はとても仲良くさせていただいていた友人です。彼女は結婚退職し、その後海外生活も長く、今は翻訳の仕事や、フリーでライターなどをしている。ということのようです。で、たまたま私も来週、東京出張になっており、久しぶりに食事でもしよう、ということになりました。
彼女は、子育てについてのエッセイ集本なども
出して、とても頑張っている人
私たちの地元の新聞にエッセイの連載が決まり、私に連絡をくれたものです。彼女のプロフィールはすごい。
彼女の「育児履歴書」・・・
実のところ、私、詳しくはわからないのですが、なんか、すごいな・・・って感じです。すごく色々な体験を積んできたんだろうな、来週は、彼女に会えるのがとても楽しみ
元気に頑張っている人に会って、話をすると
こちらまで元気になって頑張れる気がします。
あなたのしばらく会っていないお友達、今頃、どこで、どんな活躍をされていますか
↑きっかけになったと思ったらぜひ一票を・・・
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この記事にコメントする。
情報を記憶:
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コーチ自身が成長している姿を見せる。
4つのタイプ分け
夢に日付を入れる事
質問の賞味期限
コーチを使いこなす。
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”田中克ひさ”の強みを加速する成功コーチング
あなたの強みを加速させる、四国初「ストレングス・プロモーションコーチ」の”田中克ひさ”が、曲がり角に隠れた「成功」をつかむための法則やノウハウをコーチングを通してシェアします。
あなたの強みを加速する、最近、企業コーチングをする機会が増えています。私の企業コーチングの場合はエクササイズなどが中心なので、パーソナルコーチングに比べ、かなり開放的で活気があります。そりゃあもちろん企業の体質にもよるのですが、今まで担当させていただいている企業はどに企業も
前向きで元気です。
来週は、ある企業コーチングで
「セルフコーチング」のレクチャーをすることになっています。
その組み立てをマイコーチに相談していて、紹介された本が「質問思考の技術」実は、読んでいなかったので、さっそく注文して読みたいと思います。色々紹介を調べていると、とても良いフレーズが載っていました。「何がおきるかは常に選択できるわけではないが、起きていることにどう関与するかは選択できる」
ん〜、すごく良い言葉ですね
この本は期待できそうです。
また、企業コーチングの成果も合わせて
ご報告いたします。
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今年の漢字は「実」でいく。
「ここにモノを置くな
コーチ自身が成長している姿を見せる。
4つのタイプ分け
夢に日付を入れる事
質問の賞味期限
コーチを使いこなす。
スローガンのチカラ
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”田中克ひさ”の強みを加速する成功コーチング
あなたの強みを加速させる、四国初「ストレングス・プロモーションコーチ」の”田中克ひさ”が、曲がり角に隠れた「成功」をつかむための法則やノウハウをコーチングを通してシェアします。
コーチングとは
4つのタイプ分け
あなたの強みを加速する、先日、ある会社の企業コーチングで、「4つのタイプ分け診断」を行いました。
この「4つのタイプ分け」は、コーチングで
よく使われるセルフチェックのためのツールに
なっています。
私も、よくコーチングの初期段階で
使う事が多いです。
この「4つのタイプ分け」をすると、どのような良い事があるのか・・・その答えは、「客観性」にあると、私は
思っています。
自分自身のタイプを知ることによって、自分自身を感情ではなく、冷静に、客観的に
見る事ができるようになります。
また、相手の方のタイプ分けを考える事により、「この人は、そういう人なんだ」
「いろいろな考え方もあるよね」
と、いったように自分の考えを押し付ける事なく
冷静に、客観的に相手の事を見る事が
そんなわけで、この「タイプ分け」は、コーチングでは
とても有効に作用するのです。
でも、「思い込み」は禁物
自分はこのタイプだから、何やっても良い。
自分はこのタイプだからダメな人間だ・・・、などと決して思わないこと
常に前向きな考え方が大切です。
因に私のタイプはというと・・・、さて、あなたは
どのタイプですか
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コーチを使いこなす。カメレオンコーチの田中です。
東京でCTP(コーチトレーニングプログラム)の
説明会にサポーターで参加しました。先月の福岡に続く2回目の参加です。
で、私も一応スタッフ側にまわり、説明会を聞きにこられた方からの質問に
お答えしました。
そこで、ある方から、こんな質問が・・・
「経営者などに多いコントローラータイプの人には、コーチって必要ないんじゃないですか
あんまり言う事聞かないし・・・」
なるほど、一理あるかもと思いつつも、私は次のようにお答えしました。
歯医者でノンバーバル
カメレオンコーチの田中です。昨日、歯医者に行ってきました。ちょっと久しぶりです。
けっこう、ドキドキもんだったのですが、驚いた事に、最近の歯医者って、全然痛くないんですね技術の進歩とはいえ、本当にすごいな
と思いました。
ただ、でもやっぱり歯医者は歯医者
どうしても「不安」な気持ちはあります・・・・
「大丈夫ですからね・・・
と、主治医の先生が一言
自身に満ちた優しい口調で、ちゃんと目を見て言ってくれる・・・
「うんうん、大丈夫に違いない。
と、安心しているのもつかの間・・・、今度は女性の助手の方が一言、「だ、大丈夫ですからね・・・
どんな状況でコーチングするか
カメレオンコーチの田中です。
私はコーチングをするとき、もしくは、受けるとき、まず考えるのは、その環境です。パーソナルコーチングでクライアントと話す時、守秘義務の問題や、そのコーチングに集中するため、私は必ず、個室でコーチングする事を心がけています。これは、コーチングを受けたり、コーチングのトレーニング受講などの時もところが、先日の東京出張の際に、どうしても個室から電話する事が出来ず、やむおえず、公衆電話から
コーチングトレーニングに参加せざるをえない。事態となってしまいました。
コンサルティングとの違い
カメレオンコーチの”田中克ひさ”です。
コーチングの話をするとき、よく
「それって、コンサルティングのようなもの
と、聞かれる事があります。
私はコーチングのオリエンテーションのとき、「コーチング」の違いについて、説明をします。
いろいろとくどくど説明しても
なかなかわかってくれない場合も多いので、シンプルに次のように説明しています。今年の漢字は「実」でいく。
「ここにモノを置くな
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ランニングには人の数だけゴールがある。
走ることのすばらしさ、楽しさを自分自身の視点から・・・
ランニングには人の数だけゴールがある。
走ることのすばらしさ、楽しさを自分自身の視点から・・・
え~、明日の別府大分毎日マラソンに出場するため、初の大分県
エリートマラソンには、かなり久しぶりに出場するので、正直、久々の緊張感を味わっています。
いや~、忘れかけてた競技者魂が戻ってきちゃったような・・・
無事に受付も終わり、夕食もたんまり炭水化物詰め込んで、明日の準備をして、寝ようかと・・・
明日は、ボチボチ走ってきま~す。コメントを書く。ランニングには人の数だけゴールがある。
走ることのすばらしさ、楽しさを自分自身の視点から・・・
ボルト選手、すごすぎ・・・
もう言葉が出ません。
ボルト選手が更新し続けるのだろうか
記録はいずれ破られるものだから、破られるんだろうけど・・・
ものすごい勢いで記録が塗り替えられている。
人間は、果たしてどこまで速く走れるんだろう
コメントを書く。ランニングには人の数だけゴールがある。
走ることのすばらしさ、楽しさを自分自身の視点から・・・
トレラン練習会終了後、新コース開拓のために、地域を散策
奥武蔵自然歩道を走ったり歩いたり~
かなりいい雰囲気のコースを発見
秋にでも、みんなでいってみよ、っと
いいコースを発見
来年の合宿は、ここを走ろう
今回も行ってきました。
<今回のコース>
天候はあいにくの曇
スタート時は雨は大丈夫でしたが、5合目を過ぎたあたりから、ポツポツ・・・
どこまでいけるかわからず・・・
行けるところまで行こうと決意
あいにく、8合目から強風・突風が吹いてきたので、上まで行くのは断念
山の危険は、イヤというほど知っているので・・・
試走をしていると、今回はやはりレース前でしょうか、多くの知人に会いました。
いや~、富士山で会えるとうれしいですね
去年は、悪天候で山頂にいけませんでしたから、みなさん、今年こそ
って感じでしょうか
個人的には、タイムとか、順位とか、関係なし
まずは、標高差3000mを止まらずに上り続けれるかどうか
今回のチャレンジはそれのみ
そして、上り終わった後は、前回と一緒で、吉田うどんの店へ~
食したメニュー 焼き鳥カレーうどん
(鳥ももが一枚入ってます)
もう毎回、富士吉田に来ているときは寄って食してます。
登山競走後も、間違いなく、ここにくるでしょう
2年連続で出場してきました。
日本でも有数の「きつい」といわれているコース
それだけ挑戦する価値はあります。
昨日、仕事が終わって、現地入り
格安の民宿に宿泊
選手みんなで相部屋
久しぶりな感じ
学生のときは、しょっちゅう地方レースで、相部屋でしたけど・・・
前日からの雨で、蒸し蒸し・・・
湿度かなり高め
起伏のきつさもさることながら、湿度のきつさも発生
まっ、自然と向き合うんですから、それらすべて最初から考えられること
それもすべて頭に入れて準備してきたし・・・
トレイルは完全に抜かるんでいると思ったので、グリップ力のあるシューズに
でも、ぐちゃぐちゃのところは、どんな対策しても、滑るんですけどね
トレランのレースに出るときの、自分なりの課題
「ケガしない」
「ちゃんとゴールする」
順位とかは一切考えない。
設定されたコースのアップダウンや当日の気象コンディションなどで走り方は変わりますからね
まずは、与えられた条件の中で、いかに自分の体力と精神力を出し切るか~そこが今、重視しているところ
そうすれば、結果なんて勝手に出るでしょ
「ケガしない」ということは、飛ばしすぎたり、路面の悪いところで、無茶な走りをしたりしない、ということ
「ちゃんとゴールする」ということは、そのレースの高低差、距離の中で、どのくらいで走れば良いか
レースを走る前にも考えますけど、走りながらも考えます。ここはイメージ力も、自己分析力も、プランニング力も試されます。
一番は、自分をしっかり分析して、レースのコースをイメージして、ちゃんとゴールするまでの、プランを立てれるかどうかかと・・・
「あぁ、ここの上りを上りきれば、走りやすい下りだけど、そこを飛ばせば、その後また凄い上りだし、後半も考えて、下りはほどほどにしておこう」
見たいな感じですかね
レース中もあれこれ考えながら走ってます。
今回も、前半自重
後半からちょっと頑張って走りました。楽しい、泥んこ遊びでした。クラブメンバー数名と一緒に行ってきました。
あいにくの小雨でしたが、馬返しまでは、蒸し暑い感じ
登山道に入ってからは、標高が上がってくるにつれ、徐々に気温が下がってきて、涼しく感じました。
え~、去年も同じ時期に来ているのですが、去年はかなり寒かった記憶が・・・
今年はそれほどでもなかったです。
やはり、山頂の雪融け度合いにも影響があるのでしょうね
登山競走の試走ということで、たくさんの方が試走されてました。
中には、ロード部分で一番タフな「中の茶屋~馬返し」までを何度も往復トレーニングしていた方もいらっしゃいました~
レースに向けてのアプローチは、人それぞれ
富士山という自然環境にチャレンジするに当たり、コース状況、高地環境など、一人ひとり準備しておく部分がある。
いい意味で、楽しみながら、自分の心身を高めてほしいかな
あっ、自分の10年ぶりくらいに山頂コースにチャレンジします。
最後に~、いつも現地に行ったときは、必ず食す、「カレ吉」のカレーうどん
めちゃくちゃうまいです。
明日の下見~
朝の雨の影響で、かなり蒸し蒸し・・・
梅雨の中休み
もちろん、山です。
1日中、というわけではないが、今日も山の中
聞こえてくるのは、風でゆれる草木の音
静かで、最高
いろいろ考え事をするにももってこい(まっ、自然の中にいること自体が楽しくて・・・)
自然を満喫して、最後に、うまいラーメン
充実した1日でした。
今日食した店
醤油らーめん
今日は、いい天気~
ということで、写真を一枚
今が一番気持ちがいいかも
ジメジメした天候、暑さ、近づいてきますね
第1回ということで、多くの方が参加されていました。
自分も、妻と仲間と一緒に参加
自宅から、そんなに遠くはないのですが、前泊
天候にも恵まれ、ちょっと暑い中でのレースでした。ですので、初レースチャレンジ~という方にも、配慮しているかと思います。
自分は、ロングに出場
なかなかタフなコース
朝方は曇っていたのですが、レース中は、絶景・富士山がしっかり見れました。
すばらしい景色が見れると、「きつさの先に、幸せが待ってた~」
、って感じでしたね
知らない風景を見れると、本当にわくわくします。
結果よりも、「このためにレースに来た~」って言っても過言ではないので・・・
まっ、結果なんて、自然環境の中に、その日の自分の体調・メンタル面をしっかりと自己分析し、うまく落としこめれると、前半突っ込んだり、人と競い合ったり、無駄な力を使わなくて済むので、そのレースで、自分の力を確実に出せると思います。
勝ち負け・タイムが、重要なのではなく、自分の力を出し切る、ということが大切だと思っているので・・・
まっ、結果なんて、自分のその時の力を出し切れば、その時の結果がきちんと出てくれますからね
力を出し切れていれば、自然と納得もできます。そういう意味では、今回も満足のいく走り、楽しいトレイルランニングができました。
また新しい土地を知ることができました(といいますか、今までは通り過ぎてましたが・・・)
今度は、富士山の帰りにでも、立ち寄ろっかな(笑)
ランニングには人の数だけゴールがある。
走ることのすばらしさ、楽しさを自分自身の視点から・・・
コーチ&研修講師片浦啓子のプライベートブログです。人の成長と成功に貢献する。をミッションにしています。コーチ&研修講師片浦啓子のプライベートブログです。人の成長と成功に貢献する。をミッションにしています。コーチ&研修講師片浦です。集合トレーニングに参加してきました。名古屋で開催されるのは久しぶりでした。
今回のテーマは「自己表現力」
コーチとしても、研修講師としても必要な知識と能力です。
考えてみると全てにおいて必要でもありますね
参加者全員からフィードバックを受ける時間があったのですが、自分のことがわからないのが人間
フィードバックを受けて軌道修正できること多いです(苦笑)
ファシリテーターの原田大輔コーチに最後質問をしたところ、的確なアドバイスを頂けました。
アドバイスの内容が目からウロコで、これには感動でした♪
「情報は誰からもらうかが大切
先日マイコーチに教えてもらった言葉が脳裏に浮かんだ次第です。
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昨年、悔し泣きしました。
不合格のサイト画面を見たとき・・
そして、今年再度チャレンジ
ついに・・CCP(クラスコーチプログラム)合格しました。
クラスコーチを目指すことは全然思っていなかったのに、いつの日からか、目指していました。きっと、たくさんのステキなクラスコーチに出会ってきたからです。
ああなりたい・・
単純な原動力です。
1年半頑張ってきて、今だから言えますが、不合格も、合格も、体験できて私には良かったと思います。たくさんの事、学びました。それをサポート(一緒に伴走)してくれたのは、以前のマイコーチと、今のマイコーチの存在
そしていろいろな方を含め、感謝しています。
勉強会を何度も主催してくれた友人にも
これからさらにクラスコーチトレーニングがありますが、今は少し休養しようかと甘えたこと考えております。デビュー目指して頑張ります。
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今日から夏休み
継続するチカラ
空(うえ)をむいて歩こうチャリティーセミナーに参加
今また中間報告(笑)
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最近、考えていること
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空(うえ)をむいて歩こうチャリティーセミナーに参加 (大嶋美保)
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プロフェッショナルコーチ&研修講師@片浦啓子のプライベートブログ : 夏休みも終わります。コーチ&研修講師片浦啓子のプライベートブログです。人の成長と成功に貢献する。をミッションにしています。
< 6人の新入社員研修
3日で運がよくなる「そうじ力」 >
夏休みも終わります。長かった夏休みも明日で終わります。
わが家の子供達は、今横で宿題中
「いつまでかかっているのだ・・
その一言は言わないで我慢
「宿題をやりなさい。
」を極力言わずに、自発的行動を促したかったのですが、結果的にこんな状態(笑)
まぁ~それはそれでいいと、楽観的な母でもあります。
コーチとしては力不足
今年の夏は事情があって、生活を2つに分けての状態でした。
(しばらく続くのですが・・
おかげで、自然に触れる機会が非常に多い夏休みでした。いろいろな意味を含めて、とても良い時間を持てました。
前にも書きましたが、非日常は大切ですね
さていよいよ9月です。いよいよトレーニングと準備が年末まであります。
東京へ行く機会もあり、頑張ります(*・ω・)ノ
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五感を刺激する。
娘の整理整頓の仕方
お弁当作りとコーチング
夏休みの最後まで宿題を残すとは
サザエさんや、ちびまる子ちゃんの家を再現してるみたいですね\( ゚ロ\)(/ロ ゚)/
そんな私も学生時代は、ギリギリで片付けてました(笑)
人のことは言ってられませんね~☆
宿題が終わっていることを祈ります(^^ゞ
五感に響く写真で、清々しい気持ちになりました^^
クラスコーチをされるのですね
ますますのご活躍をお祈りいたします。
虹色リトマスさん、コメントありがとう
> 夏休みの最後まで宿題を残すとは
> サザエさんや、ちびまる子ちゃんの家を再現してるみたいですね\( ゚ロ\)(/ロ ゚)/
なるほど、たしかに
無事子供達は宿題を終えて2学期を迎えることができました。私も再始動です。
ご心配ありがとうね~
コメントありがとうございます。> 五感に響く写真で、清々しい気持ちになりました^^そう言っていただけるとまたまた嬉しくなります。
お役に立てれるのは、嬉しいですね
> クラスコーチをされるのですね
> ますますのご活躍をお祈りいたします。お心遣いありがとうございます。
またいつかいろいろ聞かせてくださいね
コメントする。
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おかげさまで10名満員御礼
ありがとうございました。
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悲しい気持ち
マイコーチとのセッション
日常を切り取ったような自然体
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コーチ&研修講師片浦啓子のプライベートブログです。人の成長と成功に貢献する。をミッションにしています。
< 今年も残り2ヶ月
時間の使い方 >
2年ほど前から実は、頑張っていました。
クラスコーチとは、今年7月31日に念願の合格をもらって、クラスコーチ集中トレーニングが始まりました。
10月はリハーサルクラスを運営
45分のクラスを4回おこない、20名近い参加者全員からFB(フィードバック)をもらいます。電話ブリッジの中でクラスを運営していくのは、本当に大変です。撃沈、失敗、いろいろありましたが(笑)、毎回20名近くの参加者に支えられながらなんとか終了です。本当に参加者の方々には感謝しております。「ありがとうございました。同期7名の存在もとても力になっています。第1回目は特に大変でした。
夢でもリハクラスをやって、朝から胃が痛くて・・
いい経験を積めたと思っています。
12月デビューでクラスコーチ頑張っていきます(*・ω・)ノ
後はセレブレーションブリッジのみです。
「仕事・ライフコーチ」カテゴリの最新記事
人間のもっとも美しい姿
売れっ子じゃ~ん
1点集中できるひと
クライアントの可能性
クライアントの成果
彼女のコーチだったら
怒涛の1週間 その2
リハーサルクラスお疲れ様でした。お手伝いできませんでしたが、きっと多くの学びを手に入れてデビューの準備ができると想像しています。2年越しに叶ったクラスコーチを大いに楽しんでください。
今、別の同期の方のリハクラスにでていますが、レベル高いですね
今月クラスコーチ試験を受けますがハードルを高く設定しておかないといけないですね
コメントありがとうございます。
そして声援もありがとう
> お手伝いできませんでしたが、きっと多くの学びを手に入れてデビューの準備ができると想像しています。2年越しに叶ったクラスコーチを大いに楽しんでください。
今、別の同期の方のリハクラスにでていますが、レベル高いですね
今月クラスコーチ試験を受けますがハードルを高く設定しておかないといけないですね
けんじさんにお声かけしようと思いましたが、既に日程調整をしてもらうほど参加者の方が多く、非常に有難い状況だったんです。けんじさんのリハクラスは、ぜひ参加させてください。楽しみにしております。実は、同期のリハクラスは少しだけご一緒しています。
「あっ、けんじさんだぁ~
」と思っていました。けんじさん、クラスコーチ試験頑張ってください。応援しております。
そして、CCのトレーニングでお会いしましょうね
約束です(笑)
リハお疲れ様でした。一日しかお手伝いできませんで失礼いたしました。今までいろんな方のリハに出させていただきましたが、多分一番落ち着いていて、一番笑い声が(変な意味じゃなくてね^^;)あったクラスでした。
本番も全然心配なしですね
僕の太鼓判は対した威力はありませんが、見る目だけはあるつもりです。がんばった甲斐があったというものです。素敵なクラスコーチの誕生です。
この先もがんばってね
コメントありがとうございます。そして、リハクラスお世話になりました。
ACTで皆さんの前で「スーパーコーチになる」と宣言して(笑)、はやしさんとワークをご一緒して、振り返ると、長いような、早いような・・
あの時お会いしてから、いろいろ気にかけて頂きありがとうございます。
はやしさんの人間関係の広さにはいつも驚かされておりますが、またいろいろご指導願います。そうそう、はやしさんの太鼓判が心の支えになっています。とさらにその言葉を強化するためにも、これからも頑張っていきます。またお会いできること楽しみにしております。コメントする。
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