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（登記識別情報の通知を要しない場合等）
第64条
法第二十一条ただし書の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
前項第一号及び第四号の申出をするときは、その旨を申請情報の内容とするものとする。
登記官は、第一項第二号に規定する場合には同号に規定する登記識別情報を、同項第三号に規定する場合には同号に規定する登記識別情報を記載した書面を廃棄することができる。
第二十九条の規定は、前項の規定により登記識別情報又は登記識別情報を記載した書面を廃棄する場合には、適用しない。
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