法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（合意の内容・対象犯罪）
第350条の2
検察官は、特定犯罪に係る事件の被疑者又は被告人が特定犯罪に係る他人の刑事事件（以下単に「他人の刑事事件」という。）について一又は二以上の第1号に掲げる行為をすることにより得られる証拠の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状、当該関係する犯罪の関連性の程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、被疑者又は被告人との間で、被疑者又は被告人が当該他人の刑事事件について一又は二以上の同号に掲げる行為をし、かつ、検察官が被疑者又は被告人の当該事件について一又は二以上の第2号に掲げる行為をすることを内容とする合意をすることができる。
イ第198条第1項又は第223条第1項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調べに際して真実の供述をすること。
ロ証人として尋問を受ける場合において真実の供述をすること。
ハ検察官、検察事務官又は司法警察職員による証拠の収集に関し、証拠の提出その他の必要な協力をすること（イ及びロに掲げるものを除く。）。
イ公訴を提起しないこと。
ロ公訴を取り消すこと。
ハ特定の訴因及び罰条により公訴を提起し、又はこれを維持すること。
ニ特定の訴因若しくは罰条の追加若しくは撤回又は特定の訴因若しくは罰条への変更を請求すること。
ホ第293条第1項の規定による意見の陳述において、被告人に特定の刑を科すべき旨の意見を陳述すること。
ヘ即決裁判手続の申立てをすること。
ト略式命令の請求をすること。
前項に規定する「特定犯罪」とは、次に掲げる罪（死刑又は無期拘禁刑に当たるものを除く。）をいう。
第1項の合意には、被疑者若しくは被告人がする同項第1号に掲げる行為又は検察官がする同項第2号に掲げる行為に付随する事項その他の合意の目的を達するため必要な事項をその内容として含めることができる。
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
2016年改正により新設。
本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の2に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の16に条数が変更された。
以下、本章（第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意）において日本版司法取引について定める。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
第1節 合意及び協議の手続
|第350条（併合罪中大赦を受けない罪について刑を定める手続き）
|第350条の3（弁護人の同意・合意内容の書面の作成）
350の02
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