法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)
（財産分与）
第768条
前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
日本の婚姻制度において夫婦の財産関係は別産・別管理制が採用されており（民法第755条）、原理的には、離婚に伴った金銭等のやり取りは発生しないはずである。しかしながら、婚姻中に得られた財産で、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定されており（民法第762条第2項）、少なくとも、この共有を分割する必要がある。
そして、何よりも「婚姻中自己の名で得た財産（民法第762条第1項）」で占有・名義等が夫婦の一方になっているものであっても、その取得については他方による貢献（共同就労は勿論、家事労働の提供等を含む）が不可欠であったと認められる場合が少なくなく、それは実質的な共有財産であって、その財産形成にかかる貢献相当額について、財産分与を請求できるとする趣旨である。なお、家制度・家督財産制度が原則である明治民法には本条項に相当する条文はない。
離婚において最も重要な論点のひとつであり、裁判離婚においては、「付帯処分」についての裁判として、子の監護案件とともに判決を要する事項であるが、協議離婚においては親権が決定されていることが必須である一方で、離婚自体の成立要件とはなっていない。
夫婦がその一方甲の有責不法な行為によつて離婚のやむなきに至つたときは、その行為が必ずしも相手方乙の身体、自由、名誉等に対する重大な侵害行為にはあたらない場合でも、乙は、その離婚のやむなきに至つたことについての損害の賠償として、甲に対し慰藉料を請求することができる。
慰藉料を請求することができる場合において、財産分与請求権を有することは、慰藉料請求権の成立を妨げるものではない。
内縁の夫婦関係についても財産分与に関する規定が準用される。
離婚訴訟において裁判所が財産分与を命ずるにあたつては、当事者の一方が婚姻継続中に過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができる。
協議あるいは審判等によつて具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することは許されない。
離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為とはならない。
離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は、民法768条3項の規定の趣旨に反してその額が不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきである。
離婚に伴う慰謝料として配偶者の一方が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額を支払う旨の合意は、右損害賠償債務の額を超えた部分について、詐害行為取消権行使の対象となる。
内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、民法768条の規定を類推適用することはできない。
明治民法においては、本条に以下の条文があったが、家族法改正に伴い継承なく削除・廃止された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第4節 離婚
|民法第767条(離婚による復氏等) 
|民法第769条(離婚による復氏の際の権利の承継) 
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