法学＞コンメンタール行政手続法
（適用除外）
第3条
第1項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第6章までの規定は、適用しない。
平成29年法律第4号による改正により、「収税官吏」を「国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員」に改めた。
第2条(定義)
「命令」法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。）
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{{前後
|行政手続法
|第1章 総則
|第2条（定義）
|第4条（国の機関等に対する処分等の適用除外）
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