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ウィーン大学の弁護士ローレンツ・フォン・シュタインは、明治政府の指導者達が次々とヨーロッパに行き、憲法を学んだと記しています。彼は「我々の中のどんな要素が彼らを動かしているのだろうか」と問いかけました。なぜ、明治政府の指導者達は憲法を成立させたのでしょうか？
サムネイル|433x433ピクセル|大日本帝国憲法発布式
板垣退助と後藤象二郎は、１８７４年、政府に民選議院設立建白書を送りました。彼らは、大久保利通を中心とする政府の専制政治を批判して、国会開設を訴えました。こうして自由民権運動が盛り上がりました。１８８１年、明治政府は１０年後の国会開催を約束するとともに、君主権の強い憲法の制定に合意しました。１８８２年には、伊藤博文などをヨーロッパに派遣して、憲法を学ばせました。伊藤博文は主にドイツの憲法理論を学んでから、日本に帰国しました。そして、朝廷を変えて内閣制にするなど、国のあり方を変えるような制度改革を押し進めました。それから憲法は、伊藤博文などの協力で秘密裏に書き進められました。枢密院（天皇の諮問機関）で何度も話し合われた後、１８８９年２月１１日に大日本帝国憲法（明治憲法）が正式に制定されました。
天皇は大日本帝国の欽定憲法を定めて、国民に与えました。そのため、天皇には大きな権力が与えられました。国会は宣戦布告、講和、条約締結、陸海軍の指揮をとれませんでしたが、天皇はその全てを行えました（天皇大権）。天皇制の中で、憲法は立法、行政、司法の三権分立制を定めました。しかし、政府は国会よりも大きな権限を持ち、国会は一定のルールに従わなければなりませんでした。帝国議会には、貴族院と衆議院の二院がありました。どちらも政府が提出する法案や予算を審議する権限は同じように持っていました。一方、国民は天皇の臣民と見られるので、法律を破らなければ、信教、言論、集会などの自由が与えられていました。また、日本では衆議院議員を制限選挙で決められました。その結果、国会が国政に参加出来るようになりました。つまり、日本はアジアで最初の近代立憲国家となりました。１８９４〜１８９５年の日清戦争後は、清国や朝鮮半島など、西洋的近代化の手本となりました。
憲法が制定されると、不平等条約を変更する理由が出来ました。欧米が条約を変えたがらなかったのは、日本の法典整備があまり進んでいないからでした。しかし、その理由がなくなってしまいました。また、それまでの交渉で、外国人を裁判官に任用するなどの歩み寄りもありました。国内では強い反対があっても、完全に平等な条約改正の条件が整いました。
１８９１年にロシアがシベリア鉄道の建設を始めると、イギリスは日本との関係を改善したいと考え、方針を転換して条約変更に同意しました。滋賀県大津市で、ロシア皇太子（後のニコライ２世）来日時に警護の警官が切りつけられた「大津事件」が起こり、交渉が一時中止されました。しかし、日清戦争直前の１８９４年、陸奥宗光外相がイギリスと通商航海条約を結んで領事裁判権を廃止すると、他の欧米諸国も同じように領事裁判権を廃止しました。１９１１年の日露戦争終結後、小村寿太郎が外務大臣だった頃、日本に残っていた関税自主権も回復しました。つまり、開港から５０年、日本は条約上、欧米諸国と同じ地位を手に入れました。