法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（補助の事務及び補助人の任務の終了等）
第876条の10
第654条、第655条、第870条、第871条及び第873条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第832条の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。
補助の事務について準用される規準。
「補助人」は、「補助」の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、「補助」事務を処理する義務を負う。
「補助人」が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の「補助人」が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
「補助人」が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
「補助人」は、「被補助人」に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
「補助人」が「補助」の事務を行うために必要な費用は、「被補助人」の財産の中から支弁する。
家庭裁判所は、「補助人」及び「被補助人」の資力その他の事情によって、「被補助人」の財産の中から、相当な報酬を「補助人」に与えることができる。
「補助監督人」又は家庭裁判所は、いつでも、「補助人」に対し「補助」の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は「補助」の事務若しくは「被補助人」の財産の状況を調査することができる。
補助人は、補助の事務を行うに当たっては、被補助人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
補助人が被補佐人を代表する場合の規準。
ただし、「被補助人」の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。
補助人の任務が終了した場合の規準。
「補助」が終了した場合において、急迫の事情があるときは、「補助人」又はその相続人若しくは法定代理人は、「被補助人」又はその相続人若しくは法定代理人が「補助」事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
「補助」の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。
「補助人」の任務が終了したときは、「補助人」又はその相続人は、2箇月以内にその管理の計算（以下「『補助』の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
「補助」の計算は、「補助監督人」があるときは、その立会いをもってしなければならない。
「補助人」が「被補助人」に返還すべき金額及び「被補助人」が「補助人」に返還すべき金額には、「補助」の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。
「補助人」は、自己のために「被補助人」の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権に関する規準。
「補助人・補助監督人」と「被補助人」との間に財産の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から5年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。
「被補助人」がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において「被補助人」に法定代理人がないときは、前項の期間は、その「被補助人」が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。
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|民法
|第4編 親族
第6章 保佐及び補助
第2節 補助
|民法第876条の9（補助の事務及び補助人の任務の終了等）
|民法第877条（扶養義務者）
876の10