法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
（物権の設定及び移転）
第176条
物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
物権変動についての規定である。
フランス流の意思主義をとることを定める。
居住地域から流木することによつて取得した慣習上の河川使用権は、その地域の上流に及ばない。
敷地不法占有と家屋収去請求の相手方。
仮処分申請に基き、裁判所の嘱託により家屋所有権保存登記がなされている場合であつても、仮処分前に家屋を未登記のまま第三者に譲渡しその敷地を占拠していない右保存登記名義人に対し、敷地所有者から敷地不法占有を理由として家屋収去請求をすることは許されない。
不特定物の売買においては、特段の事情のないかぎり、目的物が特定した時に買主に所有権が移転するものと解すべきである。
特定物の売買後売主が物件の所有権を取得したときと買主への所有権移転の時期・方法。
売主が第三者所有の特定物を売り渡した後右物件の所有権を取得した場合には、買主への所有権移転の時期・方法について特段の約定がないかぎり、右物件の所有権は、なんらの意思表示がなくても、売主の所有権取得と同時に買主に移転する。
----
{{前後
|民法
|第2編 物権
第1章 総則
|民法第175条(物権の創設) )
|民法第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
176