法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
（会社の解散命令）
第824条
裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、会社の解散を命ずることができる。
一会社の設立が不法な目的に基づいてされたとき。
二会社が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。
三業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員が、法令若しくは定款で定める会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。
株主、社員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、裁判所は、会社の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
民事訴訟法（平成8年法律第105号）第75条第5項及び第7項並びに第76条 から第80条までの規定は、第2項の規定により第1項の申立てについて立てるべき担保について準用する。
----
{{前後
|会社法
|第7編 雑則
第1章 会社の解散命令等
第1節 会社の解散命令
|会社法第823条（他の法律の適用関係）
|会社法第825条（会社の財産に関する保全処分）
824