法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（絶対的控訴理由2）
第378条
左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であってその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
不法に管轄又は管轄違を認めたこと。
不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと。
審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。
判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること。
本条第3号は、「裁判所は公訴の提起されていない事件・事案について審理および判決をしてはならない」という不告不理の原則を反映する。
本件公訴事実は被告人Ａが金二万円を収賄したというのであるのに、原判決が被告人は金二万円につき贈賄の幇助をしたと判決したのは、審判の請求を受けなかつた事件につき審判した違法の判決であると非難する。しかしながら所論の公訴事実と原判決の認定事実とは範囲を異にせず、すなわち被告人Ｂが警察署長に贈賄せんとしたその橋渡しが被告人Ａだつたという事実は全然同一なのであるが、Ａが公安委員であるためこれを警察がわなる贈賄の相手方と見ての起訴だつたところ、取調の結果Ａが贈賄者がわの幇助者であることが判明した次第であつて、原判決に公訴の範囲に属しない事実を認定した違法があるとは云い得ない。
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{{前後
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|第3編 上訴
第2章 控訴
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|第379条（訴訟手続きの法令違反）
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