法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
（差止めの訴えの要件）
第37条の4
差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。
裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。
差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第9条第2項の規定を準用する。
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{{前後
|行政事件訴訟法
|第2章 抗告訴訟
第2節 その他の抗告訴訟
|第37条の3（義務付けの訴えの要件等2）
|第37条の5（仮の義務付け及び仮の差止め）
37の4