法学＞コンメンタール＞コンメンタール農地法
（農地の転用の制限）
第4条
農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可（その者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合（[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO112.html 農村地域工業等導入促進法（昭和46年法律第112号）]その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるもの（以下「地域整備法」という。）の定めるところに従つて農地を農地以外のものにする場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第5項において同じ。）には、農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、第1号及び第2号に掲げる場合において、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO219.html#1000000000000000000000000000000000000000000000002600000000000000000000000000000 土地収用法第26条]第1項の規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。次条第2項において同じ。）に係る事業の用に供するため農地を農地以外のものにしようとするとき、第1号イに掲げる農地を[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44HO058.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000000000000000000000000 農業振興地域の整備に関する法律第8条]第4項に規定する農用地利用計画（以下単に「農用地利用計画」という。）において指定された用途に供するため農地以外のものにしようとするときその他政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。
前号イ及びロに掲げる農地（同号ロ(1)に掲げる農地を含む。）以外の農地を農地以外のものにしようとする場合において、申請に係る農地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められるとき。
五仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため農地を農地以外のものにしようとする場合において、その利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき。
都道府県知事が、第1項の規定により許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。
第1項の許可は、条件を付けてすることができる。
国又は都道府県が農地を農地以外のものにしようとする場合（第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。）においては、国又は都道府県と都道府県知事との協議（その者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合には、農林水産大臣との協議）が成立することをもつて同項の許可があつたものとみなす。
第3項の規定は、都道府県知事が前項の協議を成立させようとする場合について準用する。
本条は、自分の農地を農地以外のものにする転用である。第4条の規定であることから「（第）4条転用」とも呼ばれる。
なお、採草放牧地を採草放牧地以外にする場合は本条の対象ではなく、自分の採草放牧地を採草放牧地以外にすることは、本法では特に規制されていない。
第1項第7号規定の、市街化区域内農地の転用に関する届出制については、市街化区域内農地の転用届出を参照されたい。
第1項に違反したり、偽りその他不正の手段により第1項の許可を得たりすることは、第64条により処罰の対象となる。
----
04