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（制限行為能力者の相手方の催告権） 
第20条
制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては、第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
2017年改正により、「制限行為能力者」の定義が前出する民法第13条にてなされたため、関係箇所を削除。
制限行為能力者の相手方が有する催告権についての規定である。
催告の相手に応じて、確答等がない場合に発生する法的効果に違いが生じる。
特別の方式を要する行為
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{{前後
|民法
|第1編 総則
第2章 人
第3節 行為能力
|民法第19条（審判相互の関係)  
|民法第21条（制限行為能力者の詐術）  
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