}法]]
（公害等調整委員会の裁定） 
}条
}の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。 
原生自然環境保全地域には該当する規定がない。
}
自然環境保全法第46条 - 都道府県自然環境保全地域において本条の規定を準用している。
}条]] - 同法における公害等調整委員会の裁定に関する規定。
----
{{前後
|自然環境保全法
|第4章自然環境保全地域
第二節 保全
|自然環境保全法第31条(実地調査)
|自然環境保全法第33条(損失の補償)
}]]