（嫡出否認の訴え）
第775条
2022年改正にて以下の条文に改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
次の各号に掲げる否認権は、それぞれ当該各号に定める者に対する嫡出否認の訴えによって行う。
前項第1号又は第4号に掲げる否認権を親権を行う母に対し行使しようとする場合において、親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。
民法第774条により否認権の行使方法、及び行使の相手方についての規定である。明治民法第823条を継承。
出訴期間については、民法第777条を参照。
子が死亡している場合は、嫡出否認の訴えにより親子関係を否定することはできない。
妻の再婚によって嫡出推定が重複するような場合においては、「父を定める訴え」によって父親を決定することになる。
妻が産んだ子ではなく、他人の子が戸籍上嫡出子とされているような場合においては、嫡出否認の訴えによる必要はなく、「父子関係不存在確認の訴え」を使えばよいと解されている。
最判昭49.10.11父母でない者の嫡出子として戸籍に記載されている者は､その戸籍の訂正をまつまでもなく､実父又は実母に対し認知の訴を提起することができる。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第739条に継承された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第3章 親子
第1節 実子
|民法第774条（嫡出の否認）
|民法第776条（嫡出の承認）
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