法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第1編 総則 (コンメンタール商法)
（登記の効力）
第9条
この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
会社法制定前の第12条及び第14条を継承。本条には現在第8条に定める商業登記の通則に関する定めがあった。
商法上の登記の対抗力、及び不実登記の効力を定めた規定である。
中小企業等協同組合法に基づく協同組合の営業所について、「従たる事務所」の登記がある場合には、右営業所が同法第44条第1項にいう「従たる事務所」の実体を有していなくても、商法第14条を類推適用し、右の実体を有しないことをもつて善意の第三者に対抗しえないものと解すべきである。
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第3章 商業登記
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