（認知能力）
第780条
認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。
戦後の民法改正においても、明治民法第828条と同趣旨の規定が受け継がれている。
身分法上の行為には制限行為能力制度による保護の要請よりも行為者本人の意思がより尊重される傾向にある。
認知については意思能力があれば足りると解されている。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、廃止された戸主の請求権を除き民法第744条に継承された。
----
{{前後
|民法
|第4編 親族
第3章 親子
第1節 実子
|民法第779条（認知）
|民法第781条（認知の方式）
780