前）（次）
第7条の2 
イ当該預り金により投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項 の証券投資信託（以下この号において「証券投資信託」という。）の受益証券以外のものを購入しないこと。
ロ当該預り金により購入する受益証券に係る投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項 の投資信託約款に次の事項が記載されていること。
（１）信託財産の運用の対象は、次に掲げる有価証券（（２）及び（４）において「有価証券」という。）、預金、手形、指定金銭信託及びコールローンに限られること。
（２）信託財産の運用の対象となる有価証券、預金、手形、指定金銭信託及びコールローン（以下この号において「有価証券等」という。）は、償還又は満期までの期間（以下この号において「残存期間」という。）が一年を超えないものであつて、指定格付機関（企業内容等の開示に関する内閣府令 （昭和四十八年大蔵省令第五号）第一条第十三号の二 に規定する指定格付機関をいう。以下この号において同じ。）から投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 （平成十二年総理府令第百二十九号）第二十五条第二号 ロに規定する格付が付与された有価証券又は証券投資信託の委託会社が当該格付が付与された有価証券と同等以上に安全に運用できる対象と認めたものであること。
（３）信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間（一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た合計額を、当該有価証券等の組入れ額の合計額で除した期間をいう。）が九十日を超えないこと。
（４）信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体（以下この号において「法人等」という。）が発行し、又は取り扱う適格有価証券等（国債証券、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。以下この号において同じ。）及び返済までの期間（貸付けを行う当該証券投資信託の受託者である会社が休業している日を除く。）が五日以内のコールローン（以下この号において「特定コールローン」という。）以外の有価証券等であつて、二以上の指定格付機関から投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号 ニに規定する格付が付与された有価証券又は証券投資信託の委託会社が当該格付が付与された有価証券と同等以上に安全に運用できる対象と認めたものをいう。以下この号において同じ。）の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の五以下であること。
（５）信託財産の総額のうちに有価証券等（国債証券、政府保証債、特定コールローン及び適格有価証券等を除く。以下この号において同じ。）の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の五以下であること。
（６）信託財産の総額のうちに一の法人等が発行し、又は取り扱う有価証券等の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の一以下であること。
（７）信託財産の総額のうちに一の法人等が取り扱う特定コールローンの当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の二十五以下であること。
ハ当該預り金に係る投資約款（労働者と金融商品取引業者の間の預り金の取扱い及び受益証券の購入等に関する約款をいう。）に次の事項が記載されていること。
（１）当該預り金への払込みが一円単位でできること。
（２）預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しが、その申出があつた日に、一円単位でできること。
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