前）（次）
（事務の管轄）
第1条 
雇用保険法 （昭和四十九年法律第百十六号。以下「法」という。）法第八十一条第一項 の規定により、法第七条 、第九条第一項及び第三十八条第二項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。
前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、法第八十一条第二項 の規定により、公共職業安定所長に委任する。
雇用保険に関する事務（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 （昭和四十七年労働省令第八号）第一条第一項 に規定する労働保険関係事務を除く。以下同じ。）のうち、都道府県知事が行う事務は、法第五条第一項 に規定する適用事業（以下「適用事業」という。）の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。
雇用保険に関する事務のうち、都道府県労働局長が行う事務は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。
雇用保険に関する事務のうち、公共職業安定所長が行う事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（厚生労働省組織規則 （平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条 の規定により当該事務を取り扱わない公共職業安定所を除く。以下同じ。）の長（次の各号に掲げる事務にあつては、当該各号に定める公共職業安定所長）が行う。