（現住建造物等放火）
第108条
放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑に処する。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
既遂の時期につき諸説あるが、判例は｢火が放火の媒介物を離れて客体に燃え移り、独立して燃焼する状態に達したことをいう｣とし独立燃焼説に立つとされる。
未遂は、罰する。
犯人のみが現住する建造物への放火は、刑法第109条の「非現住建造物等放火」となる。
自己の過失により事務室内の炭火が机に引火し、燃焼しはじめているのを仮睡から醒めて発見した者が、そのまま放置すれば右事務所を焼燬するに至ることを認識しながら、自己の失策の発覚をおそれる等のため、右結果の発生を認容して何らの措置をすることなくその場から逃げ去つたときは、不作為による放火の責任を負うべきである。
現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を，その法定刑の枠内で，量刑上考慮することは許される。
→現住建造物等放火に伴う死傷については、本来的一罪として現住建造物等放火罪に包含されているものであり、同罪の量刑において別に訴因として当該死傷を明示する必要はない。
現住建造物等放火罪については、その対象が人の現在する建物等であり、犯罪の性質上、人の死傷結果の発生が高く想定されること、法定刑自体が死刑を含む重いものとなっていること等からしても、当該犯罪によって人の死傷結果が発生した場合に、特別の犯罪類型によらなくとも、現住建造物等放火罪の法定刑の枠内で人の死傷の結果を評価した適切な科刑をできることを前提として、往来妨害罪等の各罪とは異なり、特別の犯罪類型を設けなかったものとみるのが相当である。したがって、刑法108条は、現住建造物等放火罪を犯し、その結果、人の死傷の結果が生じた場合には、同罪の法定刑の枠内で、人の死傷結果を評価した量刑がなされることを予定しているものと解される。
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{{前後
|刑法
|第2編 罪
第9章 放火及び失火の罪
|刑法第107条（多衆不解散）
|刑法第109条（非現住建造物等放火）