（有価証券偽造等）
第162条
行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、3月以上10年以下の拘禁刑に処する。
行使の目的で、有価証券に虚偽の記入をした者も、前項と同様とする。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
「有価証券」とは、「財産上の権利が証券に表示され、その表示された権利の行使につきその証券の占有を必要とするもの」とする。証拠証券（預金通帳など）、免責証券（下足札、手荷物預かり証）は含まれない。
倉荷証券（預証券）は有価証券であるが、手荷物預かり証は有価証券ではない。
預金通帳は、無因主義をとるドイツ銀行法では預金通帳は有価証券であるが、日本法は有因主義をとるため預金通帳は有価証券ではなく証拠証券であることに注意。
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{{前後
|刑法
|第2編 罪
第18章 有価証券偽造の罪
|刑法第161条の2（電磁的記録不正作出及び併用）
|刑法第163条（偽造有価証券行使等）