名誉概念は、以下のとおり分類される。
第230条
第230条の2
第232条
不特定又は多数の者が知ることができる状態となることであり、方法を問わない。
特定・少数であっても、具体的な「伝搬可能性」があれば、「公然性」を認める。「伝搬可能性」とは、発信者の名誉毀損行為が内容を保って伝搬する可能性を言い、単に特定・少数の場で名誉を毀損する発言をした場合は「公然」と言えないが、例えば、その特定・少数中に新聞記者がいて、その発言が報道されることを認識していれば「公然性」を認めうる。しかしながら、無断録音など発信者に伝搬の可能性の認識がない場合は、公然性に故意が認めがたい。
外部的名誉を害するに足る程度の具体的事実。悪事その他、人の社会的名誉を害するに足る具体的事実。ただし、具体性を要するが、対象について明示する必要はない。
支払い能力などの経済的な信頼即ち「信用」に関する事実については、信用毀損罪を構成するので、これに含まれない（一般法・特別法の関係）。
原則として（例外は次項及び次節参照）、その事実が真実であるか否かを問わない。
死者に対する名誉毀損については、「虚偽」であり、発信者がそれを虚偽であることを認識していることを要する（後述）。
特定されている必要はなく、行為全体から推知されることで足りる。
意思能力の有無を問わない。
罪数の問題に帰結される。
死者の名誉も名誉毀損の対象である。
名誉毀損の告訴後、被害者が亡くなった場合、生存者に対する名誉毀損の例による。一方、名誉毀損とされる行為後、告訴前に被害者が亡くなった場合は死者の名誉毀損の例による（刑事訴訟法第233条第2項本文）。
学説は以下のとおり分かれる。
遺族を主体とすることは、遺族の有無により本罪の成立の有無が左右されるのは適当でないし、又、遺族は遺族として固有の名誉を持ちうるため、適当でない。公共的法益とするのは、親告罪とすることと相入れない。
生存者と異なり、「虚偽の事実」であることを要し、真実に事実である場合、名誉毀損を構成しない。歴史的研究等を阻害しないためとされる。
「虚偽」を発信者が創出したことを要するものではないが、毀損の意思をもって、確定的に虚偽であることを認識していることを要する。即ち、単なる噂を、「未必の故意」をもって発信することでは足りない。
名誉は個人に属するものであるので親告罪である。
「死者の親族又は子孫」が告訴権者となる（刑事訴訟法第233条第1項）。
「親族」は民法第725条による、その他の子孫も告訴権者となりうるが、広範にすぎるきらいがある。
被害者に告訴しない遺志ある場合は告訴できない（刑事訴訟法第233条第2項但書）。
告訴権者は法人の代表者。
天皇等皇族（限定列挙）に対する名誉毀損は、内閣総理大臣が告訴する。
不敬罪（刑法第74条及び刑法第76条）に替えて制定。
列挙以外の皇族は、本人の告訴による。
上皇及び上皇后については、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」により拡張された。
第230条の2