法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
（遺言による相続分の指定）
第902条
被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。
2018年改正により、第1項に定められていた、以下の但書を削除。遺留分について物権的な分割から、金銭債権による解決に変わったこと（第1042条）に伴うもの。
遺言によって、相続人に対して特定物や金銭等の贈与ではなく、債権債務を含めた相続分を指定することもできる（明治民法第1006条由来）。
明治民法において、本条には親権者が行為能力を喪失した場合に関する以下の規定があった。戦後、父母同権として改正された趣旨は、民法第840条に継承され、さらに未成年後見の観点から民法第843条に吸収された。
----
{{前後
|民法
|第5編 相続
第3章 相続の効力
第2節 相続分
|民法第901条(代襲相続人の相続分)
|民法第902条の2(相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使)
902
902