次の〔資料Ⅰ〕に基づき，〔資料Ⅱ〕に示した〈ケース1 〉および〈ケース2 〉のそれぞれの場
合に，Ｘ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日〜Ｘ4 年3 月31 日）に計上すべき株式報酬費用の正しい金
額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（ 8 点）
〔資料Ⅰ〕
1.Ｘ2 年6 月30 日の株主総会において，従業員150 名に対して1 名当たり100 個のストック・オプションを付与することを決議し，同年7 月1 日に付与した。
2. 権利確定日はＸ4 年6 月30 日，権利行使期間はＸ4 年7 月1 日からＸ6 年6 月30日まで，行使価格は60,000 円である。
3. 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は6,000 円／個である。
4. 退職による失効は見込まれておらず，実際にも退職者はいないものとする。
〔資料Ⅱ〕
株式市場の低迷により，当初期待されていたインセンティブ効果が失われたことから，Ｘ3 年6 月30 日の株主総会において行使価格を引き下げる条件変更を行った。加えて，ストック・オプションの権利確定日をＸ5 年6 月30 日に延期し，ストック・オプションの権利行使期間を「Ｘ5 年7 月1 日からＸ7 年6 月30 日まで」に変更した。
なお，条件変更の直後におけるストック・オプションの公正な評価単価は次のとおりであった。
3
条件変更前
条件変更後
公正な評価単価の上昇
計
※公正な評価単価が減少する場合は，公正な評価単価の変動を無視
条件変更前
条件変更後
計