株主資本等変動計算書に関する次の問 1 および問 2 に答えなさい。
問1Ａ社の当期（Ｘ1 年4 月1 日〜Ｘ2 年3 月31 日）に関する次の〔資料Ⅰ〕〜〔資料Ⅲ〕に基づき，〔資料Ⅲ〕に示した当期の株主資本等変動計算書の①〜⑨に当てはまる語句または金額を答えなさい。なお，税効果を考慮する必要がある場合には，実効税率を30 ％とし，税効果会計を適用すること。また，金額がマイナスの場合には，その金額の前に△を付すこと。
〔資料Ⅰ〕自己株式に関する補足情報
1．前期末における自己株式の保有株数は10 万株である。
2．自己株式は移動平均法により払出価額を計算すること。
〔資料Ⅱ〕純資産に関する当期中の取引等
1．Ａ社はＸ1 年9 月1 日を企業結合日，自己を取得企業，Ｂ社を被取得企業とする吸収合併を行った。Ｂ社の貸借対照表に計上された金額は，総資産700,000 千円，負債300,000 千円，資本金250,000 千円，利益剰余金150,000 千円であった。企業結合日においてＢ社の保有する土地の時価は帳簿価額を50,000 千円上回っていた。その他の資産および負債の時価は，帳簿価額と同一であった。
Ａ社株式の企業結合日の時価は1 株1,000 円，交付株式は総数45 万株，時価総額は450,000千円であった。Ａ社株式の交付に当たっては，保有自己株式5 万株を充て，残りは新株を発行した。取得に直接要した費用はなかった。
Ａ社は株主払込資本変動額の全額を資本金とした。
2．Ｘ1 年6 月の定時株主総会において，繰越利益剰余金から現金による配当50,000 千円の支払を決議し，配当を実施した。
定款の規定により，取締役会の決議を経て，Ｘ1 年9 月末を基準日として，Ｘ1 年12 月に現金による中間配当30,000 千円の支払を行った。
それぞれの配当金支払について会社法の規定による必要最低限の利益準備金の積立てを行うこととしている。
3．Ｘ2 年3 月期の決算に当たり，前期に設定した圧縮積立金70,000 千円を取り崩し，新たに圧縮積立金20,000 千円を積み立てた。
4．Ｘ2 年2 月に，自己株式（時価1 株1,100 円，総数7 万株）を取得し，現金で支払った。
Ｘ2 年3 月に，自己株式（時価1 株1,200 円，総数2 万株）を処分した。
5．当期期首に，前期から保有しているその他有価証券の一部（帳簿価額40,000 千円）を，100,000千円で売却した。このうち，前期末に時価評価の対象となっていたその他有価証券の売却益は40,000 千円，時価評価の対象となっていなかったその他有価証券の売却益は20,000 千円であった。なお，当期において，Ａ社はＢ社の保有する有価証券（Ｚ社株式：帳簿価額10,000 千円，Ｘ2 年3 月31 日の時価20,000 千円）をその他有価証券として引き継いでいる。Ａ社は，合併以前にはＺ社株式を保有していない。またＡ社は当期に，上記以外の有価証券の取得および売却は行っていない。
6．Ａ社における新株予約権の状況は次のとおりである。なお，資本金に計上する額は，会社法に規定する最低限度額とする。
⑴Ｘ1 年4 月に，期首の新株予約権については，権利が行使されずに全て行使期限が到来した。
⑵Ｘ2 年1 月に，新株予約権を200,000 千円発行した。この新株予約権の行使時に追加的に払い込む金額は300,000 千円である。
⑶Ｘ2 年1 月に，⑵の新株予約権のうち30 ％が行使され，新株を発行した。
7．Ｘ1 年7 月に，ヘッジ対象が消滅し，繰延ヘッジ利益70,000 千円（税効果調整後）の減少があった。
Ｘ2 年3 月1 日にＸ2 年5 月31 日を決済日として， 1 ドル110 円で円売りドル買いの為替予約を10,000 千ドル締結した。この為替予約は，ヘッジ会計の要件を満たしている。Ｘ2 年3 月31日の為替相場は1 ドル116 円であった。Ａ社はこれ以外のヘッジ契約は行っていない。
8．当期純利益は，350,000 千円である。
〔資料III〕株主資本等変動計算書（単位：千円）
問2個別財務諸表においては利益処分計算書（または損失処理計算書）が，連結財務諸表において
は連結剰余金計算書が開示されてきたが，現在は株主資本等変動計算書に変更されている。そ
の変更理由をディスクロージャーの観点から説明しなさい。
[https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/kaikei_1.pdf#page=6 「株主資本等変動計算書に関する会計基準」17項]参照