}は一定の条件により、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる（第2項）、届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない（第4項 -第5項に短縮規定がある）という規定がある。
これは、届出といいながら行為の制限、禁止を可能とした、自然公園法（普通地域）、自然環境保全法（普通地区）の特徴的なものである。これは、自然環境保全法施行間もない頃の同法、自然公園法改正で導入されたものであるが、環境事務次官から各都道府県知事あて『[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000150  自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について]』（1973年12月18日公布環自企682号）によると、「適法に着手された行為をとらえてその行為の途中ないし完了後に行為の内容を大幅に変更させたり、禁止したりすることは、実際上困難な場合が多く、又、行為者にも相当の不利益を与えることとなる」という趣旨である。
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。