前）（次）
（雇入れ時等の教育）
第35条
事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。ただし、令第2条第3号に掲げる業種の事業場の労働者については、第1号から第4号までの事項についての教育を省略することができる。
機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
作業手順に関すること。
作業開始時の点検に関すること。
当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
事故時等における応急措置及び退避に関すること。
事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
第1項の教育は、当該労働者が従事する業務に関する安全または衛生を確保するために必要な内容および時間をもって行なうものとすること。
第1項第2号中「有害物抑制装置」とは、局所排気装置、除じん装置、排ガス処理装置のごとく有害物を除去し、または抑制する装置をいう趣旨であること。
第1項第3号の事項は、現場に配属後、作業見習の過程において教えることを原則とするものであること。
第2項は、職業訓練を受けた者等教育すべき事項について十分な知識および技能を有していると認められる労働者に対し、教育事項の全部または一部の省略を認める趣旨であること。