法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
（質権設定者による代理占有の禁止）
第345条
質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。
質権の設定は要物契約であり、目的物の引渡しが要件となっている。この原則を貫くため、引き渡しを占有改定（民法第183条）によって行うことは禁止される。
本条が禁止するのは質権成立の場面においてだけであり、いったん質権が有効に成立した後に、質権者が質権設定者に質物を返還した場合、判例では質権は消滅しないとしている。なお、返還した質物が動産である場合、質権者の動産質権の対抗力を失う（民法第352条）。
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{{前後
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|第2編 物権
第9章 質権
第1節 総則
|民法第344条（質権の設定）
|民法第346条（質権の被担保債権の範囲）
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