法学＞コンメンタール行政手続法
（不利益処分をしようとする場合の手続）
第13条
イ許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロイに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
ハ名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
ニイからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
五当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。
2項1号は「成田新法事件」の最高裁判決を明文化したものである。この事件は工作物使用禁止命令（財産権を制限する不利益処分）の根拠法である弁明・聴聞の手続きの定めのない成田新法が憲法31条の法意に反しないかなどが争われたが、「行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定される」として法意に反しないと判断した事案である。
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{{前後
|行政手続法
|第3章 不利益処分
第1節 通則
|第12条（処分の基準）
|第14条（不利益処分の理由の提示）
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