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（婚姻適齢）
第731条
婚姻は、18歳にならなければ、することができない。
2018年改正（平成30年法律第59号による改正）により、以下の条項から改正。なお、施行は2022年（令和４年←改正法：平成34年）４月１日である。
明治民法においては、第765条において、男17歳・女15歳と規定されていた。又、第４条は「年齢二十歳をもって、成年とする。」と定めていたため、「未成年婚姻」という状況は発生しえ、その場合、父母等の同意が必要とされ（第737条）、未成年者は婚姻により成年と見做された（成年擬制 第753条）。2018年改正により、婚姻は、当事者の合意のみにより成立することとなり、又、成年となる年齢と婚姻適齢が一致したため、成年擬制は廃止されることとなった。
2018年改正（平成30年法律第59号による改正）により、女の婚姻適齢が16歳から18歳に引き上げられたことを受けて民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021144.html民法の一部を改正する法律案（平成30年法律59号）法務省2022年5月14日閲覧によって経過措置が講じられた。同法附則第3条2項は「この法律の施行の際に十六歳以上十八歳未満の女は、新法第七百三十一条の規定にかかわらず、婚姻をすることができる。」、同条3項は「前項の規定による婚姻については、旧法第七百三十七条、第七百四十条（旧法第七百四十一条において準用する場合を含む。）及び第七百五十三条の規定は、なおその効力を有する。」と定めている。そのため、施行日である2022年（令和4年）４月１日時点で16歳以上18歳未満の女は、父母の同意を得ることで婚姻が可能であり、婚姻した際に未成年者は成年擬制がされる。
法律上の婚姻適齢について定めた規定である。この規定に反した婚姻は、取り消されることがある。
明治憲法において、本条には以下の規定があった。
「家ヲ去リタルトキ（去家）」により親族関係は消滅するが、「本家相続」・「分家」・「廃絶家再興」にあっては、これを適用しない。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立
|民法第730条（親族間の扶け合い）
|民法第732条（重婚の禁止）
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