第2編 物権
（代価弁済）
第378条
抵当権の消滅事由のうち、代価弁済による場合についての規定である。
地上権は、地代を一括払いで買い受けた者に限られる。
借地法第10条（現、借地借家法第13条）に基づく建物買取請求権行使によつて成立する売買についても民法第577条の適用がある。
建物買取請求の対象たる建物の時価は、建物に抵当権の設定があつても減額されるべきではない。
抵当不動産の買主が売主に対する関係で滌除権の取得を主張するためには、右不動産の所有権取得登記を経ることを要しない。
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{{前後
|民法
|第2編 物権
第10章 抵当権
第2節 抵当権の効力
|民法第377条(抵当権の処分の対抗要件)
|民法第379条(抵当権消滅請求)
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