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（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）
第863条
清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。以下この項において同じ。）が次の各号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定める者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。ただし、当該行為がその者を害しないものであるときは、この限りでない。
第424条の5、第424条の7第2項及び第425条から第426条までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第424条第1項ただし書中「その行為によって」とあるのは「会社法（平成17年法律第86号）第863条第1項各号に掲げる行為によって」と、同法第424条の5第一号中「債務者」とあるのは「清算持分会社（同法第424条の7第2項及び第425条から第426条までの規定中「債務者」とあるのは「清算持分会社」と読み替えるものとする。
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|会社法
|第7編 雑則
第2章 訴訟
第6節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え
|会社法第862条（訴えの管轄）
|会社法第864条（被告）
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