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（申請の方法）
第18条
登記の申請は、次に掲げる方法のいずれかにより、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。
登記申請行為自体には、表見代理に関する民法の規定の適用はない。
偽造文書によつて登記がされた場合でも、その登記の記載が実体的法律関係に符合し、かつ、登記義務者において登記申請を拒むことができる特段の事情がなく、登記権利者において当該登記申請が適法であると信ずるにつき正当の事由があるときは、登記義務者は右登記の無効を主張することができない。
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{{前後
|不動産登記法
|第4章 登記手続
第1節 総則
|不動産登記法第17条（代理権の不消滅）
|不動産登記法第19条（受付）
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