日本の自然公園法と自然環境保全法の関係に関する解説であり、両法の入門的な意味ももたせるものである。なお、本項目では、特記ない限り日本の法令についての解説である。免責について自然公園法、自然環境保全法にも準ずる。
この2つの法律は、ともに自然保護に関する目的で、いわゆる自然保護区をとるものである。すなわち、区域を指定して法令で行為への規制をかけるもので、規制の構造に似通った面もある。
一方で、両法の主管箇所である環境省は、『[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000139  自然環境保全法の運用について]』で、「原生自然公園地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。両法の第1条（自然公園法第1条、自然環境保全法第1条）を見比べても検証できる。
現在、同じ土地が両法による指定を重複して受けることは、制度上排除されている（自然公園法第71条、自然環境保全法第22条第2項、自然環境保全法第45条第2項）。
元々、自然環境保全法（1972年公布）は「総合的な自然保護法」を目指し、自然公園法（制定年代1932年、国立公園法制定、自然公園法は同法を発展解消させた形で1957年公布された。）も統合する、という当時の所管庁の環境庁原案であった。しかし、同庁と林野庁などの他省庁との調整が難航し、その過程で、自然公園法も存続させ、別建ての法律となったものである。この調整の難航とは、主に土地利用の制約の強さ、農業、林業等への影響をめぐるものである小林『我が国の景観保全・形成法制』（『レファレンス』49 - 50頁）。
なお、都道府県条例では、石川県は一つの条例[http://www.pref.ishikawa.jp/reiki/reiki_honbun/ai10110681.html  ふるさと石川の環境を守り育てる条例]で都道府県自然環境保全地域と都道府県立自然公園について規定しているが、多くは法律に準じて別建てとなっている。