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（出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少）
第626条
第620条第1項の場合のほか、出資の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額を減少することができる。
前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、第632条第2項に規定する出資払戻額から出資の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
第1項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、第635条第1項に規定する持分払戻額から持分の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
前二項に規定する「剰余金額」とは、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう（第四款及び第五款において同じ。）。
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{{前後
|会社法
|第3編 持分会社
第5章 計算等
第7節 合同会社の計算等に関する特則
|会社法第625条（計算書類の閲覧に関する特則）
|会社法第627条（債権者の異議）
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