（補正却下決定不服審判の特則）
第51条 補正却下決定不服審判において決定を取り消すべき旨の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。
補正却下決定不服審判が確定すると、中止されていた意匠登録出願の審査が再開される。補正却下決定を取り消すべき旨の審決であった場合に、審査官がかかる決定を取り消した判断を無視したのでは、上級審としての審判の意義がないがしろにされるので、これを防止するために規定された。したがって、審査官は取り消された補正却下決定に係る補正は要旨を変更しないものとして審査しなければならない。
平成5年改正では、特許法において補正却下決定不服審判が廃止され、特162条（同改正前は実用新案法、商標法でも準用）は別目的の条文に転用され準用できなくなったが、意匠法では同審判が存置されたため（詳細は意匠法第47条を参照）従前の特162条の規定が書き起こされた。
{{前後
|意匠法
|第5章 審判
|50条
|52条
{{前後
|特許法
|第6章 審判
|161条の4
|''163条''