法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第1006条
（遺言執行者の指定） 
第1006条
遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。
遺言者は遺言によって、遺言の内容を実現するために一定の行為を必要とする場合（例えば、遺贈、認知、相続人の廃除など）、それを行うために遺言執行者を選任する、又は、第三者に指定させることができる（明治民法第1108条由来）。なお、遺言の執行において、適正な執行を担保するため、遺言執行者を選任する遺言がない場合や死亡・辞任などで遺言執行者を欠いた場合には、家庭裁判所はこれを選任することができる（第1010条）。
明治民法において、本条には遺言による相続分の指定に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第902条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第7章 遺言
第4節 遺言の執行
|民法第1005条(過料)
|民法第1007条(遺言執行者の任務の開始)
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