第二次大戦前の農業は、地主が小作人を雇って耕作させるのが一般的だった。
しかし、戦後の農地改革によって、地主制が廃止され、多くの耕作者が自分の農地を持つ自作農になった。
また、1952年には地主制の復活をふせぐために農地法が制定された。
しかし、日本の農業は、農家の規模が零細（れいさい）で小規模なことなどから、農産物の価格がアメリカや中国などと比べて高くて、国際競争力が低い。
また、日本の農家は全体的に所得が低く、工業と農業との所得格差があった。
さらに、高度経済成長期から、農業と工業の所得格差が深刻になり、工業・サービス業へと転出する人口が増え、また、若年労働者は都市へと流出した。こうして、農業従事者数は、年々、減っていった。
一方、農家のなかでも、機械化などのより時間に余剰が生じたこともあり、兼業農家が増えていった。
戦時中につくられた食糧管理制度により、米（こめ）の生産費を政府が補償して、農家から米を買い上げたので、農家は米ばかりを生産するようになった。その一方、消費者の食生活の変化により、米の需要が減少したので、米の供給が過剰となった。そこで1970年から、米の作付け面積を制限する減反政策（げんたん せいさく）が始まった。
現在、コメ以外の多くの農産物は、輸入に頼っている。小麦、大豆、トウモロコシ（飼料用としてのトウモロコシの需要がある）などは輸入に頼ってる。
日本の食料自給率（self-sufficiently rate高等学校英語 検定教科書『FACTBOOK English Logic and Expression I』、令和3年5月 文部科学省検定済、令和4年2月25日発行、P184 ）は、カロリーベースでは1960年代では60％以上あったが、近年ではカロリーベースで40％ちかくという低い水準である
（なお、先進工業国のなかでは、日本（食糧自給率40％）と韓国（食料自給率50％）が、近年の食料自給率が、かなり低い。イギリスの食料自給率は65％程度である。ドイツでも80％近い自給率である。フランスの食料自給率は120％の程度、アメリカの食料自給率は130％である。）。
また、農村の過疎化も進行しており、農家の高齢化も進行している。すでに高度経済成長期のころから、日本の農家を評して、「じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん」ばかりの農業などという意味で「三ちゃん農業」（さんちゃん農業）と呼ばれている。
1993年にGATTのウルグアイ・ラウンドにより、コメ以外の農産物では、輸入数量の制限が撤廃され、関税化された。
1995年からは、コメの部分開放として、国内消費の一定割合を輸入することになった（ミニマム・アクセス）。
1999年からは、コメが関税化され輸入自由化されたが、日本は外国産のコメに高い関税を掛けている。
一方、これらの農業関連の制度変更にともない、戦前からの食糧管理制度は1995年に廃止され、1995年からは新食糧法が施行（しこう）された。
この新食糧法により、それまでは一部の例外（自主流通米）を除いて、「ヤミ米」などとして原則的に規制されていた市場価格によるコメ流通が、「計画外流通米」として、大幅に規制緩和されて、流通が認められるようになった。
また、農業基本法に代わり、1999年から食料・農業・農村基本法が制定された。
さらに2005年には農地法が改正されて、株式会社の農業参入が認められるようになった。
2010年には農家に対する個別所得補償制度が、