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第1000条
削除
2018年改正にて、明治民法の規定（旧・第1102条）以来、特定物又は権利の遺贈について、以下のとおり定められていたものが削除された。
削除の理由は、2018年債権法改正に合わせ、遺贈の目的である物又は権利が、特定されているか否かの取り扱いが撤廃され、ともに民法第998条により、規律されることとなった事による。
(第三者の権利の目的である財産の遺贈)
遺贈の目的である物又は権利が遺言者の死亡の時において第三者の権利の目的であるときは、受遺者は、遺贈義務者に対しその権利を消滅させるべき旨を請求することができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。旧・第978条を準用した趣旨は、民法第895条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第7章 遺言
第3節 遺言の効力
|民法第999条（遺贈の物上代位）
|民法第1001条（債権の遺贈の物上代位）
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