法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
（仮の義務付け及び仮の差止め）
第37条の5
前項において準用する第25条第7項の即時抗告についての裁判又は前項において準用する第26条第1項の決定により仮の義務付けの決定が取り消されたときは、当該行政庁は、当該仮の義務付けの決定に基づいてした処分又は裁決を取り消さなければならない。
第25条（執行停止）第5項から第8項の規定の準用
第1項及び第2項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。
第26条（事情変更による執行停止の取消し）の規定の準用
前項の申立てに対する決定及びこれに対する不服については、前条第5項から第8項までの規定を準用する。
第27条（内閣総理大臣の異議）の規定の準用
内閣総理大臣は、やむをえない場合でなければ、第1項の異議を述べてはならず、また、異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを報告しなければならない。
第28条（執行停止等の管轄裁判所）の規定の準用
仮の義務付け若しくは仮の差止め又はその決定の取消しの申立ての管轄裁判所は、本案の係属する裁判所とする。
第33条（取消判決等の効力）第1項の規定の準用
仮の義務付け又は仮の差止めの決定は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。
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{{前後
|行政事件訴訟法
|第2章 抗告訴訟
第2節 無効等確認の訴えの原告適格
|第37条の4（差止めの訴えの要件）
|第38条（取消訴訟に関する規定の準用）
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