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引き続き「新たな世紀の日本へ」の内容を解説します。第２回目では、政界再編から小渕恵三内閣までの国内政治を見ていきます。
※５５年体制の崩壊で、国内政治はどのように変わりましたか。
１９９３年６月、野党は自由民主党の力を借りました。そして、宮沢喜一内閣に不信任案を出して、可決しました。宮沢喜一内閣では、政治献金への不信感が大きくなりました。自由民主党離党者達は「政治改革」の実現を求めて、新党さきがけと新生党（小沢一郎・羽田孜など）を結党しました。宮沢喜一内閣は衆議院を解散しました。しかし、１９９３年７月の衆議院議員総選挙で自由民主党は大きく分かれるようになります。やがて、過半数を割ると、宮沢喜一内閣は総辞職しました。その結果、自由民主党長期単独政権は３８年目に終わりを迎えました（５５年体制の崩壊）。自由民主党は初めて政権から外れて野党になりました。この時、社会党も大きく敗北しました。従来の保守主義と革新主義の対立もはっきりしなくなったので、不安定な連合政治の時代になりました。こうして、日本共産党以外の非自民８党派（日本社会党・新生党・公明党・日本新党・民社党・新党さきがけ・社会民主連合・民主改革連合）が連立与党になりました。１９９３年８月、細川護熙が次の内閣総理大臣になりました。
１９９４年、細川護熙内閣は政治改革を目指しました。衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入して、選挙制度を変えました。しかし、政治資金のやりくりに問題が細川護熙内閣にあったので、政権から追い出されました。１９９４年４月、社会党と新党さきがけが連立を離れました。その後、羽田孜が内閣総理大臣になりますが短命に終わりました。
１９９４年６月、自由民主党・社会党・新党さきがけが連立を組みました。こうして、村山富市が次の内閣総理大臣になりました。村山富市内閣は社会党委員長でした。片山哲内閣以降の社会党首班内閣でした。１９９５年、戦後５０周年を記念して国会で決議されました。この時、村山富市内閣が談話を発表しました。村山談話では、日本の植民地支配と日本の侵略について、アジア諸国の国民に向けて謝罪しました。２００１年、公共の歴史資料保管所としてアジア歴史資料センターが開館しました。アジア歴史資料センターは第二次世界大戦の戦後から５０周年を記念して建てられました。一方、社会党は党の基本政策を大きく修正しました。修正政策として、消費税に賛成したり、自衛隊を認めたり、日米安全保障条約に賛成したりしました。その結果、保守政党と革新政党の区別がつかなくなりました。また、無所属の議員も出馬するようになりました。
１９９４年、野党の新生党・公明党・民社党・日本新党などが合流して新進党が結成されました。しかし、新進党に離党者が相次ぐようになり、１９９７年末期になると、６会派に分かれました。このうち、民主党は、自由党（党首小沢一郎）、公明党などを除く、中道各派で成り立っていました。２００３年、自由党は民主党に合流しました。
労働組合は、かつて野党の支持基盤となっていましたが、再編されました。１９８９年、民間大企業労働組合の力を借りて、連合と総評が合流するようになり、日本労働組合総連合会（連合）が結成されました。同時期、全国労働組合総連合会（全労連）が発足した。全国労働組合総連合会（全労連）は総評と同盟の合流を労使協調路線と批判していました。そのほか、全国労働組合連絡協議会（全労協）も結成しました。
※バブル崩壊は日本の経済と働き方をどのように変えましたか？
プラザ合意は、日本経済の成長と豊かさをもたらしました。１９９０年代に入ると、１９８０年代後半の「バブル経済」がいきなり崩壊しました。１９９０年の初めに、株価が急速に下がり始めると、１９９１年に入って不況になりました。１９９２年から地価の下落も始まり、実質経済成長率は１．３％まで下がりました。その後、１９９３年に入ると、実質経済成長率も１％を切りました。１９９２年４月～６月期の経済成長率（国民総生産）は−３．３％でした。続いて、１９９２年７～９月期の経済成長率（国民総生産）は－０．１％、１９９２年１０～１２月期の経済成長率（国民総生産）も－０．１％でした（平成不況）。第１次石油危機後の不景気に二四半期続けてマイナス成長となりました。戦後の日本経済で初めて、バブル崩壊後の不景気に三四半期続けてマイナス成長となりました。このように、バブル崩壊後も一時的に景気は回復に向かいました。しかし、回復の勢いが弱かったので、経済は長期停滞しました。
平成不況は、株価や地価の下落（資産デフレ）から始まりました。１９８９年１２月下旬のマルタ会談で、日経平均株価は３万８９１５円の最高値を記録しました。その後、１９９２年８月になると、日経平均株価は１万４３０９円まで下がりました。かつて大阪市は地価の上昇率で１位でした。しかし、２０００年代後半に入ると、商業地の地価は過去最高額の約１０分の１にまで下がりました。このように、株や不動産はバブルの時期に値上がりを期待して買いました。しかし、株や不動産が値上がりしなかったので不良資産になりました。いくつかの金融機関は、不良資産を大量に抱えており、やがて経営破綻に追い込まれました。金融機関の経営破綻が実体経済の不況を招きました（複合不況）。当時の企業は事業縮小・人員削減・仕事の成果に合わせて給料を支払うなどの大胆な経営効率化（リストラ）をとりました。このため、働き方も安定しなくなりました。日本の失業率は１９９８年に４％を超えて、２０００年になると日本の失業率も５％を超えました。その結果、国民の消費が減り、不況も長引きました。
当時、日本政府と日本銀行は、今回の不況を通常の不況と考えていました。そこで、財政支出の拡大と低金利政策によって、今回の不況を乗りこえようとしましたが、失敗に終わりました。住宅金融専門会社（１９９５年）・北海道拓殖銀行と山一証券（１９９７年）・日本債券信用銀行と日本長期信用銀行（１９９８年）の倒産は金融機関に大きな影響を与えました。このため、日本政府と日本銀行は大手金融機関にお金をつぎ込みました。しかし、企業の倒産やリストラが続いたので、大量の失業者を出しました。
企業の生産・投資活動が伸び悩み、個人消費も落ち込みました。当時の消費者はより安い価格を求めていました。そのため、ブランド品や高級品の売り上げは大きく減りました。さらに、円高の影響で、輸出競争力が落ちました。国内需要も少なく、自動車・電子・家電・事務機器などの輸出主導型・量産指向型産業が大きな痛手を受けました。
また、１９８０年代の日本は、エレクトロニクス新素材・バイオテクノロジーなどの新技術で、アメリカと肩を並べていました。しかし、１９９０年代に入ると、日本の技術革新が進まなくなりました。その結果、技術格差が大きくなりました。
一方、情報通信技術は大きく発達しました。情報を簡単に入手出来るようになり、企業活動は場所を選ばなくなりました。また、アメリカ側からの働きかけを受けて、規制緩和と市場開放が進められました。その結果、日本企業もグローバル競争に巻き込まれました。グローバル競争から業界再編（国際的な提携や合併など）が大きく進みました。
この間、日本企業は中国をはじめ、急成長のアジア諸国などに生産拠点を移転しました。国際分業が進むと、工場なども移転するようになり、地域産業の空洞化を心配するようになりました。例えば、繊維産業の事業所数をみると、２０１５年では、１９９１年より約４分の１程度減少しました。また、外国製衣服の日本国内着用比率をみると、１９９１年当時でわずか５２％でした。しかし、２０１７年になると、外国製衣服の９７％が国内で着られるようになりました。
※なぜ省庁再編が行われ、内閣府の機能も強化されましたか？
１９９５年１月、阪神・淡路大震災は大きな被害をもたらしました。そこで、開発優先の都市政策や防災が見直され、復興支援のボランティア活動も増えました。１９９５年、オウム真理教の地下鉄サリン事件は、日本の安全意識を大きく揺るがしました。
１９９６年１月に村山富市内閣が総辞職すると、自由民主党総裁の橋本龍太郎が内閣総理大臣になりました。１９９６年の第１回衆議院議員総選挙は、新選挙制度で実施され、自由民主党の支持を大きく増やしました。その結果、単独で政権を組めるようになりました。社会民主党（日本社会党の後継）と新党さきがけの両党は連立政権に参加して、閣外協力するようになりました。
一方、新進党（日本新党・公明党・民社党など）は解党されました。１９９８年、民主党や自由党などの政党が集まって、公明党が復活しました。小渕恵三内閣は、自由民主党単独政権として始まりました。その後、公明党が与党の自由民主党に協力するようになりました。その結果、自由民主党と公明党の連立政権が生まれました。
１９９７年、橋本龍太郎内閣は財政構造改革法を成立させて、予算の立て直しを目指しました。その結果、消費税を３％から５％に引き上げます。しかし、消費税の引き上げとアジア諸国の通貨・金融問題が重なったので、再び不景気になりました。１９９７年度の実質経済成長率は－０．４％で、第一次石油危機直後の１９７４年度を下回りました。１９９８年度の実質経済成長率は－２％とさらに落ち込みました。また、金融制度も再編されて多くの金融機関が経営破綻します。その後の金融機関は、生き残るために合併や統合をするようになりました。
さらに、橋本龍太郎内閣は行政機関の省庁を改革して、内閣の機能強化を目指しました。２００１年１月に中央省庁再編が行われ、中央省庁は１府２２省庁から１府１２省庁になりました。２００７年、防衛庁は防衛省に変わりました。
★省庁再編
１９９６年、日本の橋本龍太郎首相とアメリカのビル・クリントン大統領は、冷戦終結後の日米安全保障体制について共同宣言を発表しました。日米安全保障は、アジア太平洋地域の紛争問題を解決するために両国が取り組まなければならない課題につながりました。また、在日アメリカ軍の活動範囲を「極東」から「アジア太平洋地域」に拡大させました。そして、緊急事態が日本周辺地域に発生すれば、自衛隊がアメリカ軍の後方支援を行えるように、日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直しも行われました。新ガイドラインは日本政府とアメリカ政府間で調整され、１９９７年に決定されました。これを受けて、は、小渕恵三内閣が１９９９年に新ガイドライン関連法（周辺事態安全確保法など）を成立しました。しかし、大半の野党はこの法改正に反対しました。なお、「周辺事態」に地理的な意味を持っていません。むしろ、「安全保障上の様々な状況」を指すようになり、防衛協力の内容が広がりました。１９９７年に国旗・国歌法が国会で決まると、国会に憲法調査会もつくられました。
橋本龍太郎内閣は薬害エイズ問題で頭を抱えていました。その結果、菅直人厚生大臣は、川田龍平を含む被害者に陳謝しました。結局、被害者と国製薬会社の和解が成立しました。橋本龍太郎内閣は１９９８年の参議院議員選挙で落選後、退陣しました。その後、１９９８年７月に小渕恵三が次の内閣総理大臣になりました。小渕恵三内閣では、金融危機とアジア通貨危機が重なりました。そのため、日本経済は再び不景気になりました。経済を立て直すために、政府は改革路線を修正して、積極的な財政支出を始めました。「バブル期」の赤字国債は限られていましたが、小渕恵三内閣で赤字国債は大幅に増えました。