法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第3編 海商 (コンメンタール商法)＞商法第756条
(個品運送契約に関する規定の準用等)
第756条
第738条から第742条まで(第739条第2項を除く。)、第744条、第746条及び第747条の規定は、航海傭船契約について準用する。この場合において、第741条第1項中「金額」とあるのは「金額及び滞船料」と、第744条中「前条」とあるのは「第753条第1項又は第755条において準用する前条」と、第747条中「この節」とあるのは「次節」と読み替えるものとする。
運送人は、前項において準用する第739条第1項の規定による運送人の損害賠償の責任を免除し、又は軽減する特約をもって船荷証券の所持人に対抗することができない。
2018年改正。
準用条文
2018年改正前には、本条には以下の条項があったが、趣旨は文言現代化の上、商法第752条(運送品の陸揚げ)に移動。
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{{前後
|商法
|第3編 海商
第3章 海上物品運送に関する特則
第2節 航海傭船
|商法第755条（一部航海傭船契約の解除への準用）
|商法第757条（船荷証券の交付義務）
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