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（公示送達の要件） 
第110条 
同一の当事者に対する2回目以降の公示送達は、職権でする。ただし、第1項第四号に掲げる場合は、この限りでない。
1項は、公示送達が当事者の申立てによることを定めているが、これは職権送達主義（当事者の申立てがなくとも裁判所が送達を相手方当事者にすることができるという立法主義）の例外である。
{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第5章 訴訟手続
第4節 送達
|第109条（送達報告書）
|第111条（公示送達の方法）
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