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（保佐開始の審判）
第11条
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、第7条に規定する原因がある者については、この限りでない。
民法第11条
成年後見制度の一つ。後見を必要とするまではないが、著しく判断能力に欠いており、本人に財産の処分などを自由に行なわせることが、本人の財産を失わせるなど社会福祉上好ましくないため、それに制限を加える制度。旧法における「準禁治産者」を引き継いだ制度である。
「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」
被後見人が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」と定められているのに比べ、日常生活に支障のない者に適用される。旧法においては「心神耗弱者及ヒ浪費者」即ち心神耗弱を原因として財産を浪費してしまう者となっており、喪失すべき財産や浪費の事実などにより、「勘当」の一態様として用いられ、しばしば濫用された側面もあった。新法においては、「浪費」の要件を外し、本人の福祉目的にいっそう近づけたものではあるが、判例等は準禁治産者のものが参照されるものと考えられる。
「ただし、第7条に規定する原因がある者については、この限りでない」
「第7条に規定する原因がある者」とは、より精神上の障害の程度がはげしく保佐制度ではなく後見制度を適用すべき者をいう。
「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である」か否かは客観的事実とされるため、本人やより近い親族が、請求を行なわない場合ないし保佐開始を拒否する場合であっても、請求権者の請求を受けて審判する事ができる。
後見が適用されている場合は、保佐の適用は排除されるため（但し書き参照）、後見人等が保佐の審判を請求する場合は、被後見人の精神状況が回復し、民法第10条に定める、後見開始の審判の取消しを請求しなければならないが、完全に行為能力を認めることに不安のあるとき等が想定される。
後見人等が保佐の審判を請求する場合とは逆に、被補助人の精神状況がさらに不安定なものとなり、補助制度では不十分と判断される場合。
身寄りがない場合や審判を請求すべき親族等が審判請求をしない場合、職権により審判を請求できる。
その他、知的障害者福祉法第28条により、市町村長は保佐開始審判の申し立てをすることができる。
市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、第11条、第13条第２項、第15条第１項、第17条第１項、第876条の4第１項又は第876条の9第１項に規定する審判の請求をすることができる。
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{{前後
|民法
|第1編 総則
第2章 人
第3節 行為能力
|民法第10条（後見開始の審判の取消し)  
|民法第12条（被保佐人及び保佐人)  
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