政府からプライバシーを守る では、政府による監視や追跡からプライバシーを守る方法を解説します。
情報技術の発達は、政府にも監視する力をもたらします。政府が国民を監視する力を持つことは、詐欺や脅迫、わいせつ、薬物などの犯罪への対応が容易になる一方で、政治活動や言論に関わる国民の権利を侵害することも容易になります。
政府は非電子的な方法も含めて様々な方法で人々を監視できます。コンピューターやネットワーク関係で可能な監視の例を次にあげます。
インターネット・サービス・プロバイダに接続情報を問い合わせる。
諜報機関を使って、通信情報を収集する。
家族や友人、協力者などになりすます。
直接対象の機器や記憶装置を押収する。
日本では携帯電話不正利用防止法があるため、匿名で音声通話（090、080などから始まる電話番号での電話）ができる携帯電話やSIMカードを入手できません。
家電量販店などで売っているプリペイドSIMカードは、別の携帯電話番号で認証する必要があります。
しかし、海外用のSIMカードを匿名で入手して使用する方法があります「匿名スマホが海外用SIMカードで作れるかを検証」ラジオライフ; 2023年2月4日23:10(JST) https://radiolife.com/smartphone/56088/。
匿名のSIMカードでインターネットをする際は、全ての通信をTor経由でするようorbotなどを使うとよいでしょう。
ただし、端末のIMEIや利用場所で特定される恐れがあります。
また、薬物などの重大犯罪を行った場合、政府が本気で追跡するかもしれません。その場合には、逮捕されるかもしれません。