法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（通常の審判）
第463条
第462条の請求があった場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。
検察官が、第461条の2に定める手続をせず、又は第462条第2項に違反して略式命令を請求したときも、前項と同様である。
裁判所は、前二項の規定により通常の規定に従い審判をするときは、直ちに検察官にその旨を通知しなければならない。
第1項及び第2項の場合には、第271条の規定の適用があるものとする。但し、同条第2項に定める期間は、前項の通知があった日から2箇月とする。
2016年改正により、 第462条の2が挿入されたことにより、以下のとおり改正。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第6編 略式手続
|第462条の2（合意した被告人の事件における合意内容書面等の差出し）
|第463条の2（公訴提起の失効）
463
463