（第3条、第60条、附則第19条の3関係）
別表第3
消費税は国内の消費支出に対して課税するものであり、国内で課税取引を行う課税事業者については、納税義務者となることになる。ただし、公共法人や公益法人などは、その公共性の高さから、その行う事業について法令上の制約を受けることもあり、通常の民間企業と同様に消費税法を適用させることには問題が生じ得る。そこで、別表第3に掲げる法人については、消費税法において様々な特例制度を設けている。