法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
（地上権の登記の登記事項）
第78条
地上権の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
本条は、地上権の登記事項について定めたものである。
本条第1号及び第4号に関し、地上権設定の目的が絶対的登記事項である根拠は、民法第265条の地上権の定義の条文から明らかである。
本条第2号に関し、地代が相対的登記事項である根拠は、民法第266条第1項における、「地代を支払わなければならない場合」という文言である。また、地代の支払時期については、必ず定めなければならないという条文が存在しないので、相対的登記事項である。
本条第3号に関し、存続期間が相対的登記事項である根拠は、民法第268条第1項における、「存続期間を定めなかった場合」という文言である。また、借地借家法第22条前段又は第23条の定めについては、それぞれの条文において「定めることができる」という文言となっていることから、相対的登記事項である。
本条第5号に関し、民法第269条の2の地上権の範囲が絶対的登記事項である根拠は、民法第269条の2第1項前段における、「範囲を定めて」という文言である。また、民法第269条の2第1項後段の定めについては、「制限を加えることができる」という文言となっていることから、相対的登記事項である。
具体的な記録の例などの解説は、地上権設定登記を参照。
078