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（海域特別地区）
第27条
環境大臣は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、海域特別地区を指定することができる。
第十四条第四項及び第五項の規定は、海域特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。
海域特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる行為で漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものについては、この限りでない。
一 工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 海底の形質を変更すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 海面を埋め立て、又は干拓すること。
五 環境大臣が指定する区域内において、熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物で、当該区域ごとに環境大臣が農林水産大臣の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。
六 物を係留すること。
七 環境大臣が指定する区域内において当該区域ごとに指定する期間内に動力船を使用すること。
第十七条第二項の規定は、前項の許可について準用する。
環境大臣は、第三項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
海域特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。
第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。
前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について環境大臣に届け出たときは、第三項の許可を受けたものとみなす。
次の各号に掲げる行為については、第三項及び第六項の規定は、適用しない。
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
（海域特別地区内の行為の許可基準） 
第二十三条
一 工作物を新築すること。
（１）当該工作物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
（２）当該新築の方法並びに当該工作物の規模、形態及び用途が、新築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
当該新築の方法並びに当該工作物の位置、規模及び用途が、新築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
当該新築の方法並びに当該工作物の規模及び形態が、新築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
二 工作物を改築すること。
当該改築の方法及び改築後の工作物の用途が、改築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
（１）当該改築後の工作物の高さが、改築前の工作物の高さを超えないこと。
（２）当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態及び用途が、改築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
三 工作物を増築すること。
（１）当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
（２）当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模、形態及び用途が、増築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模及び用途が、増築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模、形態及び用途が、増築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
四 海底の形質を変更すること。
当該海底の形質の変更が、次のいずれかに該当し、かつ、変更の方法及び規模が、変更を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
イ船舶の交通の安全を確保するために海底の形質を変更すること。
ロ教育又は試験研究のために海底の形質を変更すること。
ハ文化財保護法第百九条第一項 の規定により指定され、又は同法第百十条第一項 の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のために海底の形質を変更すること。
五 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
当該行為が、次のいずれかに該当し、かつ、行為の方法及び規模が、行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
イ工作物の新築、改築又は増築を行うための地質調査のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
ロ船舶の交通の安全を確保するために土石を採取すること。
ハ水又は温泉をゆう出させるために土石を採取すること。
ニ教育又は試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
ホ海底下において鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
六 海面を埋め立て、又は干拓すること。
七 環境大臣が指定する区域内において、熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物で、当該区域ごとに環境大臣が農林水産大臣の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。
八 物を係留すること。
九 環境大臣が指定する区域内において当該区域ごとに指定する期間内に動力船を使用すること。
前各号の規定にかかわらず、当該行為が、行為の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
第二十四条
（海域特別地区内における許可等を要しない行為） 
第二十五条
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{{前後
|自然環境保全法
|第4章自然環境保全地域
第二節 保全
|自然環境保全法第26条(野生動植物保護地区)
|自然環境保全法第28条(普通地区)
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