第56条
（訴願）
第56条
第22条第1項、第25条第1項、第45条第1項若しくは第2項又は第46条第1項の規定による処分を受けた者は、当該処分に異議があるときは、当該処分に係る通知を受けた日から1月以内に、訴願法（明治23年法律第105号）の規定により大蔵大臣に訴願をすることができる。
第22条第2項の規定は、前項の規定による訴願の裁決（却下の裁決を除く。）をする場合に準用する。
」（昭和37年9月15日法律第161号）の施行により本条も削除された。
{{前後
|税理士法
|第7章 雑則
|税理士法第55条（監督上の措置）
|税理士法第57条（事務の委任）
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