法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
（共同相続の効力）
第898条
相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。
相続財産について共有に関する規定を適用するときは、第900条から第902条までの規定により算定した相続分をもって各相続人の共有持分とする。
2021年改正にて第2項が追加され、以下の判例を吸収。
相続人数人ある場合において、相続財産中に金銭の他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解すべきである。
相続財産の共有は、民法改正の前後を通じ、民法第249条以下に規定する「共有」とその性質を異にするものではない。
遺産の分割に関しては、民法第256条以下(民法第258条など)の規定が適用せられる。
相続人が複数あるときは、相続財産は遺産分割が完了するまで相続人による共有となる。明治民法第1002条を承継。
遺産分割まで、相続財産について共有に関する規定を適用するときは、第900条から第902条までの規定（遺言及び法定相続）により算定した相続分をもって各相続人の共有持分とする。この場合、参考判例）。
連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。
甲乙両名が共同相続した不動産につき乙が勝手に単独所有権取得の登記をし、さらに第三取得者丙が乙から移転登記をうけた場合、甲は丙に対し自己の持分を登記なくして対抗できる。
右の場合、甲が乙丙に対し請求できるのは、甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続であつて、各登記の全部抹消を求めることは許されない。
右の場合、甲が乙丙に対し右登記の全部抹消登記手続を求めたのに対し、裁判所が乙丙に対し前記一部抹消（更正）登記手続を命ずる判決をしても、民訴法第186条(判決事項 現・民訴法第246条)に反しない。
共同相続人が全員の合意によつて遺産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権は、分割債権であり、各相続人は相続分に応じて個々にこれを行使することができる。
共同相続人間において特定の財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えは、適法である。
相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。
無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない。
遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない。
共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右の相続人との間において、右建物について、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認される。
なお、2018年改正によって、相続人たる配偶者については「配偶者居住権」の制度が法定された。
相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。
甲名義の不動産につき，甲から乙，乙からＹが順次相続したことを原因として直接Ｙに対して所有権移転登記がされている場合に，甲の相続につき共同相続人Ｘが存在するときは，Ｙが上記不動産につき共有持分権を有しているとしても，Ｘは，Ｙに対し，上記不動産の共有持分権に基づき，上記登記の全部抹消を求めることができる。
明治民法において、本条には親権失権の宣告の取消しに関する以下の規定があった。趣旨は、民法第836条に継承された。
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|民法
|第5編 相続
第3章 相続の効力
第1節 総則
|民法第897条の2（相続財産の保存）
|民法第899条（共同相続の効力）
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