日本が鎖国をしている間、ヨーロッパやそれを受けたアメリカ大陸では、産業革命ともうひとつの大きな社会変革が起こっていました。
市民革命以前のヨーロッパ
制土地（領地）を間に介して、主従関係を結ぶ制度を言います。日本でも、鎌倉時代の「ご恩と奉公」の関係はこれにあたりますし、安土桃山時代から江戸時代にかけての石高制も封建制の一種です。の時代と言います。
の時代といいます。絶対王政の王国は、政治を行う政府は専門の役人をおき、戦争に備えて軍隊を平時から常設するようになりました封建制の時代は、国王でも自分の荘園をおさめられる程度の役人がいればよく、戦争などでは、その都度、封建領主に命令して軍隊（騎士）を集めていました。。
市民革命と近代国家
'''」と言います。
市民革命は、17世紀のイギリスに始まりました （清教徒革命など）。ひきつづいて、北アメリカ大陸のイギリス植民地が、独立を求めて戦争を起こしアメリカ合衆国が成立しました （アメリカ独立戦争）。そして、1789年代表的市民革命であるフランス革命が起こります。市民革命は、フランスのナポレオンが、フランスの革命政府を打ち倒そうとする周辺の国々を逆にせめた戦争によってヨーロッパ各地に広がります。
市民革命自体は、各国の状況によって様々な結果を生みました。革命後に王政が復活した国もあります。しかし、市民革命で国の政治に身分によらない一般の市民が参加できるようになって、広く国全体から資金を集める仕組みができたこと、また、兵隊に国民が動員されるようになったこと（徴兵制）から、数が多く強力な軍隊を持つようになり、それまでの、封建的な国や絶対王政の国を圧倒するようになりました。これらの古い体制の国々も、市民階級を国の政治に参加させるように、国の仕組みを変えるようになりました。まず、国民の権利を保障し、国民の代表が参加する議会を設置して国の政治に参加できるようにしました。そして、そのことを憲法という、強い力を持った法律に定めるようになりました。
国が、国王などの所有物ではなく、そこに住む国民によって成立するという近代国家（国民国家）の誕生です。
thumb|125px|板垣退助
thumb|125px|大隈重信
thumb|125px|伊藤博文
」と呼ばれました。華族には、いくつかの特権が認められましたが、華族の数は比較的少ないうえ、江戸時代ほど極端に大きな差ではありませんでしたし、社会的な貢献をすることで、誰でも華族となる機会はありました。また、「士族」と「平民」の間で異なる取り扱いは一切ありませんでした。、人々は才覚や努力によって、どのような職業に就くこともできるようになりました。人々は、学業をはじめとしたさまざまな努力をして、いろいろな分野で活躍するようになりました。
]]'''らに主導されました。
大隈や板垣が主導する自由民権運動の主張は、国民の自由と権利を保障する憲法の制定とそれに基づく国民の選挙による議会（民選議会）の開設及び議会による政府の統制でした。伊藤博文ら明治政府を主導する人たちは、自由民権運動の考えをそのまま受け入れると、政策を政府が思うとおりに進めることができず、富国強兵などの改革政策に差しさわりがあると考え、この運動を弾圧しました。一方で各地の有力者や、新たな産業の成功者が登場してきており、明治政府はこれらの人々の支持を受けたいと思っていました。また、欧米諸国から見ると、民選議会が政治を進めない国は遅れているとの意識があり、不平等条約改正にあたっても説得させることができない理由の一つとなっていました。
1881年（明治14年）明治政府は、明治天皇名で「国会開設の勅諭」を下し、1889年（明治22年）に国会を開設することを国民に約束しました。これを受けて、自由民権運動の活動家は政党を結成し、同年には自由党が板垣退助を中心として、翌1882年（明治15年）立憲改進党が大隈重信らによって結成されました。
一方、伊藤は、1882年（明治15年）、憲法制定・国会開設の模範を研究するためためにヨーロッパを視察しました。そこで、伊藤は議会が発達したイギリスや、人権思想が進んでいたフランスではなく、ドイツ帝国の憲法を模範にすることとしましたこの頃のドイツは、日本が藩に分かれていたのと同様に、多くの王国・貴族領に分かれていたものを、各地で統一の要望が上がり、その中で有力となったプロイセン国王を皇帝とするドイツ帝国が成立していました。ドイツ帝国は、イギリスやフランスよりも、皇帝（それを受けた行政機関）の権限が強く、議会の力はおさえられていました。ドイツは、英仏に比べ工業化などが遅れていたために、それを推進するために、強い行政の力が必要であったためです。また、各個人の人権についても制限がありました。伊藤が、英仏ではなく、ドイツを国の形の模範としたのは、このように、日本と状況が似ていたためです。。帰国した伊藤は憲法制定の準備をはじめ、1885年（明治18年）に内閣総理大臣を長とする内閣制度が創設され、1889年（明治22年）に大日本帝国憲法（明治憲法）が発布されました。翌1890年（明治23年）7月1日憲法の精神に基づいて明治憲法が、実際に有効となる（施行される）のは、1890年（明治23年）11月29日なので、まだ、憲法の下の選挙・国会の招集ではありませんでした。、初めて総選挙が行われ、11月25日帝国議会（国会）が召集されました。
明治憲法は以下のことを定めています。
天皇は、日本の統治者とされます。
国会は、天皇に「協賛」して法律や予算を定める機関とされます。
法律や予算を決めるのは天皇であって、国会は、その補助をしているに過ぎないという考えを表しています。
緊急と認められる時には、天皇実際は、行政府である政府の仕事です。は国会の議決によらず、法律に代わる勅令を出すことができました。
国会は、貴族院と衆議院により成り立ち、衆議院は選挙によって選ばれた議員により構成され、貴族院は皇族・華族及び勅命天皇の命令。実際は、その時の行政府による指名。で任名された議員により構成されますただし、このような議会の成り立ちは、世界的に見ても珍しいものではありませんでした。明治憲法の元になったドイツ帝国の議会が貴族院と衆議院で成り立っていましたし、そもそも、議会政治の模範とされるイギリスも世襲貴族による「貴族院」と選挙で選ばれた議員による「庶民院」で構成されていて、現在もその伝統が残ります。このことで、身分で選ばれた議員による議会を「上院」、選挙で選ばれた議員による議会を「下院」という習慣ができました。アメリカ合衆国には独立当時から貴族制度はありませんでしたが、上院は各州の代表（元々は州議会が選出していましたが、現在は州民の選挙によります）、下院は州にかかわらず選挙で選ばれた議員による議会と、上院と下院で性質を変えていたりします。時代が下るにつれ、選挙で選ばれた議員の決めることが優先されるという政治習慣（下院優先の原則）が有力になります。。
衆議院の優位などの定めはなく、各議院で議決されなければ法律などは成立しませんでした。
衆議院議員の選挙権は、憲法を定めた当時は、一定以上の税金を納めた者にのみ認められていました。
（助言し助ける）すると定められます。また、内閣総理大臣についての定めはありません。
して決まるものでした。
軍隊（陸海軍）は天皇が直接まとめひきいるとされました。また、国民には徴兵に応じる義務がありました。
軍隊は、国会や内閣の命令を聞く必要がないと解釈されるようになります。
」と表されました）の権利が認められましたが、それは、法律の範囲内で認められるものとされました。
女性には選挙権・被選挙権（国会議員や地方議員になる権利）は認められることはありませんでした。また、民法で家族や相続は家制度によったため、女性は不利な取り扱いを受けました。
後に制定される治安維持法は、政治思想（特に社会主義思想・共産主義思想）を取り締まる法律でした。
信教の自由は認められていましたが、神社については、政府が管理し一部の大規模な神社は政府が営んでいました（国家神道）。
thumb|right|200px|none|下関条約の調印の様子。向かって左に着席するのが日本の伊藤全権、右が清国の李全権
が交渉し、以下の事項などを定めた下関条約が締結され講和が結ばれました（日本の勝利）。
清は、朝鮮の独立を認める。
のように現代中国語音に似せた言い方が一般的になったものもありますので、それらは、よく使う言い方をカタカナで表記します。を割譲する。
清は、日本へ賠償金2億両1両は銀37.3gで、当時の日本円に換算して約3億円。これは、政府の年間予算の約3倍にあたります。を支払う。
製鉄所'''）。
清はそれまでも、イギリスやフランスと争って負けてはいましたが、欧米諸国は、それでも清国は世界最大の人口をかかえる巨大な国当時、3億人を超える程度の人口があったものとされています。であって、実力を発揮すれば欧米諸国であっても勝てるものではないと思われていたこれを、「清国は『眠れる獅子』だ」という言い方をします。ので中国本土への進出はおさえられていましたが、近代化後間もない日本に敗れたため、欧米諸国は清国への進出を強め、中国大陸の多くの地域で欧米諸国の半植民地と言ってよい状態になりました。
thumb|300px|right|1904年当時、日本人がロシアにもったイメージを伝える風刺地図。
といった都市を建設し始めました。
と呼ばれる高級官僚らが、朝鮮の政治・経済に段々影響を強めてくる日本を警戒して、それに対抗するため、ロシアと通じていたということもあります。。
日本は、ロシアの動きに対して警戒しました。ロシアが満州地域でやっていることは、他のヨーロッパ諸国がアジアやアフリカでやっていて、日清戦争後に中国本土で進められている植民地化であって、そのままでは、満州地域だけでなく、朝鮮半島も、さらには日本までもが、植民地となってしまうのではないかと考えましたこれは、大げさな話ではなく、アフリカの植民地化はこの時期に進み、19世紀末には独立国は、エジプト周辺、エチオピア、リベリアだけになっていましたし、アジアも1887年にフランスがベトナムを植民地にするなどして、独立を保っていたのはシャム王国（現在のタイ王国）くらいになっていました。。
]]'''らは、戦争は避けられないので、それに向けての準備をするという態度に出ました。日本国内では、戦争に向け軍艦を整備したり新たな兵器の開発を行う一方で、ロシアの中央アジアからインドへの南下などを警戒するイギリスと同盟を結び、ロシアとの戦争に備えました。
thumb|300px|日露戦争の経過
]]'''がひきいる日本海軍は日本海海戦でバルチック艦隊をやぶり、日本海の制海権を安定したものにしました。
日本は、戦争を有利に進めたとことで、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトに講和の仲介を依頼し、日本からは小村寿太郎が、ロシアからはウィッテ（前蔵相、のちに初代首相）が、米国のポーツマスに出向き、講和会議が開かれました。1905年9月5日、以下の事項を決めた条約（ポーツマス条約）が結ばれ、ロシアは中国から撤退し、日露戦争は日本の勝利で終わりました。
ロシアは日本の朝鮮半島における優越権を認める。
土地などを、借り受けるという意味ですが、実質的な支配が行われ、「租借地」というのは、「植民地」とほぼ同義語になります。権を日本へ譲渡する。
この路線は、「南満州鉄道」と改称され、日本の満洲進出の基礎となります。
ロシアは関東州（旅順・大連を含む遼東半島南端部）の租借権を日本へ譲渡する。
ロシアは沿海州沿岸の漁業権を日本人に与える。
ポーツマス条約では下関条約と異なり賠償金の支払いはありませんでした。一部の日本国民はこれを不満に思って、暴動をおこすものもありました。しかし、国民には知らされていませんでしたが、戦争を有利に進めていたとはいえ、これ以上は財政上ほとんど無理な状態になっていて、すぐにでも戦争をやめなければならない状態になっていました。ロシアはそれを見越して、敗戦国でありながら、比較的有利な条件で講和条約を結んだといえます。
しかし、この結果、満州や朝鮮半島に対するロシアの脅威は去りましたので、日本は、この地域への進出を高めます。特に、満州は石炭や鉄鉱石の地下資源が豊かな地域であったため鉱山開発を盛んに行いました。
韓国については、政治的な不安定を理由に日本の属国化が進められ、1905年12月には統監府が設置され、伊藤博文が初代統監に就任しました。
''')。
が誕生しました。
thumb|300px|鹿鳴館における舞踏会を描いた浮世絵
不平等条約改正の歩み
幕末に欧米各国と結ばれた通商条約（不平等条約）の改正は日本政府の悲願でした。
」と感じられたと言う記録も残っており、あまりうまくいきませんでした。
一方で、政府は、まず治外法権（領事裁判権）の撤廃のため、国内の法整備を進め、公正な裁判が行われることを諸外国に示そうとしました。領事裁判権の裁判は犯罪に関するものなので、法律に関するフランス人のお雇い外国人ボアソナードが指導してフランスの法律をもとにして、1880年（明治13年）に犯罪とその刑罰に関する刑法と刑事手続と裁判を定めた治罪法後に、刑事訴訟法に改正されます。が制定され、1882年（明治15年）施行されました。1889年（明治22年）には、明治憲法が発布され法制度が欧米並みに整理されたことが、国際的に示されました。外務大臣陸奥宗光は、各国と粘り強く交渉し、まず、1897年（明治30年）イギリスとの間で治外法権を撤廃する条約を結び、日清戦争終結後の1899年（明治32年）すべての国との間で治外法権を撤廃しました。
そして、日露戦争の勝利は、世界に驚きをもってむかえられ、国際的地位も上がったことをうけて、外務大臣小村寿太郎が主導し、1911年（明治44年）関税自主権も回復しました。
国際社会での地位の向上
1912年（明治45年・大正元年）大正天皇が即位し、元号が「大正」となりました。
や南太平洋の島々を占領しました。1919年戦争は協商国の勝利に終わり、翌年、平和を維持するための国際連盟が設立、日本は英仏などとともに常任理事国の一つとなりました。
）。この提案は黒人をはじめとする人種差別に苦しんできた多くの人々を勇気づけました。しかし、欧米諸国の反対により、賛成多数にも関わらず、「全会一致でない」との理由で、この提案は否決されました。議長として会議に参加していたアメリカの大統領がこの判断をしたので、アメリカで人種差別に苦しんできた人々は自国政府の決定に反発しました。
第一次世界大戦は、今までに見られなかったほどの大規模な戦争で、戦場が全国土に広がり多くの工場設備なども失われ、工業生産が止まってしまったりしました。しかし、主な戦場はヨーロッパで、日本への被害はほとんどなかったため、日本は、ヨーロッパの工業生産に代わって、綿糸や綿布といった繊維製品や化学肥料など、さまざまな工業製品を輸出しました。また、日本へのヨーロッパからの輸入が止まったため、それにかわる重工業などが起こるきっかけにもなり、国際取引においても機械など高度な工業製品を輸出できる国となりました。第一次世界大戦の影響で日本の経済は急速に成長しました。
民主主義を求める動き - 大正デモクラシー
明治維新後、さまざまな殖産興業の取り組みによって、経済的余裕ができ、国民生活は向上し、さまざまな近代文化の進展が見られました。また、欧米から伝わった工業的な製紙法と活版印刷は安価で大量の印刷を可能として、新聞や雑誌が広く普及します。これら新聞や出版業の発達したことと、学校制度が定着し教育水準が上がったことで、国民の政治参加の意識も高まりました。
が首相となりました。人々は原首相に『平民宰相』とあだ名をつけて歓迎しました。
さらに、日清戦争・日露戦争といった戦争で、納税額が多いかどうか、つまり財産が多いかどうかにかかわらず、国民として平等に生命を犠牲にするということが意識され、納税額による選挙権の制限（制限選挙）をやめて、成人であれば誰にでも選挙権が与えられる「普通選挙」を求めた社会運動（普選運動）がおこり、1925年（大正14年）すべての男性が選挙権を有する普通選挙法が成立しました。
このような、民主化の動きを「大正デモクラシー」と言います。しかし、まだ女性には選挙権は認められていませんでした。
なども発生するようになりました。
国際化する文化と学問
文明開化を受けて、日本には西洋風の文化が広く普及し、明治20年（1887年）代以降になると、それを受けた独自の文化が育ってきました。
は猫である』はユーモアに富んだ内容と落語にヒントを得たとされる平易な語り口調で広く普及し、日本語の書き言葉の元になったとも言われています。
大学」となります。」を設立し、西洋絵画の製作者や指導者を育てました。
また、音楽の分野でも西洋音楽の受け入れが進み、1890年（明治23年）、演奏家・作曲家や指導者を育てる「東京音楽学校」が開校しました。
といった世界的に評価される研究者も登場するようになりました。
]]'''のように国際的な研究者がでてくるようになりました。
日本の経済力が大きくなることにともなって、人々の暮らしもだんだん豊かなものになっていきましたが、この時期に、大きな災害に見舞われてもいます。
まず、1918年（大正7年）から1920年（大正9年）にかけて世界中で流行したスペインかぜといわれるインフルエンザの大流行です。当時は第一次世界大戦の交戦中であったため、軍人を中心に広く行き来し世界中で流行しました。全世界で30％にあたる5億人が感染し、少なくとも1700万人の死者がでたものと推定されています。日本においてもこの3年間で約40万人程度の死者が出ました最近のコロナ禍で、2020年から2022年10月現在の死者の累計数が約4万人であることと比較してみてください。当時の日本の人口は約8000万人（現在の2/3程度）です。また、現在ほど高齢化が進んでいないため、死者に多くの若い世代の人たちが含まれていました。。
もう一つは、1923年（大正12年）9月1日、南関東一円を襲った関東大震災です。マグニチュード7.9〜8.3と推定される大地震1000年に1度と言われる2011年東日本大震災のマグニチュードは9.0で特別ですが、1995年阪神淡路大地震のマグニチュードは7.3くらいです。で、約1万人が倒れた建物の下敷きになって亡くなり、約9万人が、地震ののちに発生した火災で亡くなりました。
この節は、小学校で学習する範囲を超えていますが、昭和以後の日本の歴史に大きく関わる第二次世界大戦がなぜ起きたのか、その後、「世界」はどうなったのかということを理解できていないと、昭和以降の日本の歴史を深く理解することはできません。
この節では、「ナショナリズム」「社会主義・共産主義」「資本主義」とはなにかということについては理解しておいてください。ここでは細かいところを覚えるのではなく、大きな流れを頭のかたすみに置けるようにし、次の章を読み進めてください。
thumb|650px|1898年の世界国旗は上から、イギリス、フランス、スペイン、ポルトガル、オランダ、ドイツ、トルコ、ベルギー、ロシア、日本、清、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、アメリカ、イタリアの順です。
18世紀から19世紀にかけて、ヨーロッパや北アメリカを中心に産業革命が起こって経済を工業が大きく動かす社会になりました。また、欧米の市民革命をきっかけに経済力を持った市民が国の政治に参加するようになり、国民全員が国の活動に参加する国民国家が誕生しました。日本も、明治維新で一つの国民国家になり、富国強兵・殖産興業をスローガンとして、国内経済の近代工業化を進めました。
を求め、アフリカやアジアの、まだ、国民国家としてまとまっていない国や地域に進出し、ほとんどの地域を植民地にしていました]]。
近代的な工業は、先進国を中心に進みましたが、やがて、製品を各地に売るため、また、原材料を輸送するため鉄道が各地に伸びて、近代社会は世界各地に広がり人々の生活を変えていきました。植民地となった地域でも近代的な教育が行われ、自由や平等といった人権の考え方が普及します。また、新聞などの出版物により人々のさまざまな考えが、広く伝わるようになります。
植民地となっている地域で、このような知識の高まりが広がると、人々の中に、「どうして、私たちは、言葉や生活習慣の違う人たちに支配されなければならないのか」「私たちの作ったものは、安く買われて、先進国のものを高く買わないといけないのか」という考えが起こってきて、「独立して、自分たちの国を作ろう」という主張が芽生えます。この考えやこの考えに基づく運動を「ナショナリズム(民族主義・民族運動「ナショナリズム(Nationalism)」は、「ナショナル(National; ネイション(Nation;国民・民族)の)」+「イズム(ism;主義)」という意味です。国民主義とも訳されます。)」といいます。
ナショナリズムは、最初、西ヨーロッパに隣接するオーストリア=ハンガリー帝国（「オーストリア帝国」と略します）やオスマン帝国の領土オーストリア帝国は、もともとヨーロッパの中でも最も強力な国の一つで、プロシアを中心としたドイツ帝国の成立まではドイツ民族の中心でした。この時代においても、中部ヨーロッパに広い領土を持つ国です。また、オスマン帝国は、15世紀に起こったトルコ民族が中心の国で、中東から北アフリカにかけてのイスラム世界を広くおさめ、ヨーロッパもバルカン半島まで領土としていた大国です。両国とも、19世紀にあっても広い領域を支配していましたが、近代化が遅れていました。であった中部ヨーロッパや東ヨーロッパ（バルカン半島と呼ばれる地域を含みます）で盛んとなり、これが、第一次世界大戦の大きな原因となります。
第一次世界大戦終結後は、アジア・アフリカの各地に広がり、世界各地で独立運動が展開されます。
'''をとなえました。
共産主義とは、簡単にいうと、農地や工場といった経済的な価値を生み出すものは、人々の共有にしてしまって、全ての人たちが働くことからのみ収入を得るこの考えは、「働かざる者食うべからず」というスローガンに現れています。これは、働かないで怠けているものは食べるべきでない（＝生きるべきでない）ととらえられがちですが、第一には、たとえば、地主が土地を小作人に貸したり、財産の利子や配当収入だけで生活できるような資本家を攻撃した言葉です。平等な社会を目指すという考え方です。それを実現するためには、資本家が持っている財産をうばって、分けあたえるということが必要になります。これは、革命であって、共産主義は、目指す社会を実現させるためには、革命が必要だと主張しました。この考え方は、世界中の多くの労働者の支持を得た一方で、ほとんどの資本家や、資本家が強く関わっている当時の各国の政府を強く警戒させました。また、社会主義や共産主義は、全ての人民が平等という考えが根本にありますから、君主制や民族主義とはあいいれないもので、王国や天皇制に親しみのある人たちや同じ民族だけで助け合おうとする人たちと敵対しましたし、また、平等な社会を作るためには、各個人の自由は多少制限されても仕方がないという考えであるため、人としての自由な行動を大事に思う人たちとも対立しました。
先進国のうちでも、イギリスやフランスは、いち早く近代的な国家の仕組みを整え、産業革命も世界に先がけて成しとげていました。そのため、国内では余る生産力を海外に向けるためアフリカやアジアの多くの地域を植民地として、綿花など原材料の生産地として、そして製品の市場としていました。19世紀半ば頃から他のヨーロッパの他の国も近代工業化がすすんできました。特に、1871年に北部のドイツを統一してできたドイツ帝国では、科学技術のめざましい発展が見られ、国の経済力は、すでにフランスを圧倒し、イギリスと肩を並べるものになっていました。しかし、イギリスやフランスは国外にも多くの植民地をはじめとした国際的な市場を持っていたのですが、近代化の遅れたドイツは植民地をあまり持っておらず、国外への展開に困難がありました。
ドイツ帝国は、同じドイツ系のオーストリア帝国、隣国のイタリア王国と同盟し（三国同盟イタリア王国もドイツと同じように市民革命ののちに封建諸国でばらばらであったイタリア民族を統一した王国で、イギリス、フランスを追いかけていた国の一つです。このような共通点から、ドイツと同盟を結びますが、オーストリアとの間に領土問題が存在したため、最初は参戦せず、後に、協商国側で参戦します。）、オスマン帝国とはかって、バルカン半島からトルコを経由して中東までの鉄道を敷設し、この地域の経済を有利に進めようともくろみました。ドイツから中東までを独占し、さらに、そこからアジア・アフリカに進もうとする考えです。
この考えに、アジアやアフリカを大きな市場としていたイギリスやフランスは警戒します。
条約「協商」は「相談をする」と言う意味で、「協商条約」は外交にあたって相談をするということを約束した条約です。「商業」と直接の関係はありません。を結びます(三国協商英仏・仏露・英露、各々の協商条約などを合わせたものです。イギリスとロシアは日露戦争までは敵対していましたが、ロシアが敗戦したことをきっかけに、同盟関係を結びます。)。
こうして、バルカン半島を中心に、ドイツ・オーストリア・オスマン帝国とその東西の国との緊張が高まってきました。
バルカン半島中西部のボスニア・ヘルツェゴビナは、長い間、オスマン帝国の領土で、住民もイスラム教に改宗した人々（ボスニア人）が多い地域でしたが、19世紀後半以降オーストリア帝国が支配する領域となっていました。
1914年6月28日、オーストリア皇太子がボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボを訪問した際、隣国セルビア王国のボスニア系の独立運動家に暗殺されました（サラエボ事件）。これが、きっかけとなって、7月28日オーストリア帝国はセルビア王国に宣戦布告し、セルビアを支援するロシアも参戦、これを受けてオーストリアと同盟を組むドイツが参戦、そして、ドイツと敵対するフランスとイギリスが参戦し全ヨーロッパにおける戦争『第一次世界大戦これから、25年後、次の世界中を巻き込んだ大きな戦争が起こり、それを『第二次世界大戦』と呼ぶため、この戦争を『第一次世界大戦』とよびます。この当時は、『世界戦争』・『大戦争』と呼んでいました。』が始まりました。なお、以下、ドイツ・オーストリア側を「同盟国」、イギリス・フランス・ロシア側を「協商国」と言うこととします。
第一次世界大戦はそれまでの戦争とことなって『国家総力戦（または、総力戦）』と言われます。それまでの戦争は、あくまでも軍隊と軍隊の戦いで、軍事拠点をめぐっての争いや、双方の主力部隊がある戦場で戦う（会戦）もので成り立っていて、そのような場所以外が戦火の被害を受けることは少なく、また、軍人以外で戦争で死傷する人は限られていました。しかし、第一次世界大戦になると、戦争は軍人以外の国民も巻き込んだものとなります。兵士は国民の中から徴兵されたものですし、銃砲や砲弾・銃弾、それに用いる火薬といった兵器の製造力も国内の工業力に支えられます。兵器だけではなく、軍服や戦場に持ち込む食糧もそうです。また、兵器やその他の物資を輸入に頼るにしても、その資金は国内の工場の生産物を輸出することで得られるものです。そのため、敵対する国は、相手の軍隊を攻撃するだけではなく、相手の国の生産力を下げるため、戦闘の機会に工場や輸送に用いる鉄道・港湾・船舶を破壊するようになります。さらに、相手が戦争を継続する力を落とすために、軍隊どうしの戦場ではないところの住宅等も破壊するようになりました。総力戦になって、軍人以外の民間人の死傷者や家屋などの財産の破壊が、それ以前と比べられないほどに増大しました。
戦争は、ヨーロッパだけでなく世界中を巻き込みました。1914年11月ロシアと対抗し、イギリスに脅威を感じていたオスマン帝国は同盟国として参戦しました。こうして戦争は北アフリカなどにも広がりました。
や南太平洋の島々を占領しました。
なものにしていきました。
1917年になって、状況が大きく変わります。
アメリカ合衆国（以下、しばしば、「米国」と略します)は、もともと、「南北アメリカ大陸のことに、ヨーロッパの国に口を出させない。その代わり、米国もヨーロッパの政治に口を出さない」という外交の方針があって、また、移民の国であるため、ドイツ系の国民も多く、中立の立場にいました。しかし、ドイツがイギリス周辺を航行する船を、軍事に関する物品を輸送する船であると潜水艦で攻撃し沈めるという作戦をとったところ、米国人を多数乗せた船を沈めると言う事件などがあって、この年に、協商国側として参戦します。米国の参戦は軍隊が増えたことに加えて、米国の工場など生産設備が無傷であったため、イギリスやフランスといった協商国には物資がどんどん補給され、協商国側に有利となりました。
一方で、東側のロシアとの戦争も一進一退の状態でしたが、バルト海と黒海を同盟国側が封鎖したため、ロシアは輸出入がとだえ、国内の物資不足とインフレが社会問題となっており、各地でストライキや暴動が起こり、1917年2月に皇帝ニコライ2世は退位します（ロシア革命）。このような中、共産主義の運動家であるウラジーミル・レーニンらが政府を握り、同年12月にはドイツとの戦争を停止します。
国外に逃げ出すことを言います。、オーストリア皇帝カール1世も退位し、第一次世界大戦は事実上終了しました(正式な終了は講和条約が締結された翌年1919年となります)。
同盟国であったドイツ帝国、オーストリア帝国、オスマン帝国は崩壊し、それぞれ共和国となりましたオスマン帝国は、1918年に降伏し、1922年にトルコ革命により共和制となります。。
第一次世界大戦は、協商国側の戦死者 553万人、戦傷者 1283万人、行方不明者 412万人、同盟国側の	戦死者 439万人、戦傷者 839万人、行方不明 363万人。民間人の死亡者、協商国側 360万人、同盟国側314万人と人類が経験したことがない規模の犠牲者を出すことになりました。
敗戦国は戦勝国に賠償金を支払う。
領土の一部を戦勝国に割譲する。
オーストリア帝国、オスマン帝国が支配していた中央ヨーロッパ・バルカン半島、中東から北アフリカにかけての地域について、独立またはイギリスやフランスの保護領とする。
敗戦国の軍備は数年間制限する。
などが決められました。
'''」が誕生します。国際連盟の運用は理事会が行いますが、日本は理事会の常任理事国にイギリス、フランス、イタリアと共に選ばれました。しかし、これを提唱した米国は、従来の国の方針から国内の反対があって国際連盟に加盟しませんでした。
第一次世界大戦がもたらしたもの
第一次世界大戦は、人類の歴史が始まって以来の大量の戦死者や戦傷者を出し、当時最も発展していたヨーロッパの国土が荒廃するなど、世界に大きな影響を与えました。その結果として以下のような変化が生じました。
同盟国であるドイツはもちろん協商国側のフランスは戦場として荒廃し、イギリスも大量の兵力を送り出すなどして疲弊するなど、ヨーロッパの生産力が弱まりました。代わって戦場とならなかった米国は、協商国に兵器他大量の物資を輸出した他、ヨーロッパ諸国が輸出していた地域に代わって輸出することになり、大きな経済的発展を見せることとなりました。その国力を背景に、国際政治で主導的な地位に立ちました。しかし、もともとの国の方針から、国際政治に十分に参加できませんでした。
日本も、国民国家を成立させ産業革命をなしとげた世界でも数少ない国のひとつでしたが、ヨーロッパから遠く離れ、第一次世界大戦の影響を受けることはなく、米国ほどではありませんがヨーロッパの国々が輸出できない分をうめあわせるなどして経済が発展し、国際社会でも有力な国となりました。
それまでの国際外交は、国対国の関係でしたが、国際関係が複雑になると、関係する国がまとまって討議するようになりました。第一次世界大戦以前から、電気通信に関して万国電信連合（現.国際電気通信連合）がありましたが、戦後、世界平和を目標とする国際連盟が結成され、平和以外にも人権などについて各国が参加して討議されるようになりました。
戦争を嫌うこと。ムードになっていたため、軍縮に関する国際会議が何回も開かれました。
ナショナリズムの高まりは、国際的に認められるようになり、オーストリア帝国やオスマン帝国が支配した領域から、同じ民族で集まった国が数多く独立することになりました。しかし、アジアやアフリカの諸国は、まだ独立が認められず、第一次世界大戦後はアジア各地での独立運動が見られるようになります。
また、先進国の内部においても一種の民族主義が盛んになります。これは、他の先進国の国外資本が進出してくることや民族主義を否定する社会主義・共産主義の動きに反発するものです。これが、のちにファシズムと呼ばれるものになります。
ロシア革命後、ロシア国内では内戦が起こり、1922年レーニンが率いる共産党が国内をまとめ、世界で初めての社会主義・共産主義を国の仕組みに持ったソビエト社会主義共和国連邦「ソビエト（ソヴェート）」はロシア語で「評議会」の意味で、ロシア革命前後に人々が集まって政治の方針を決めた団体が母体になっていることを意味します。「社会主義共和国」は社会主義を政治の方針とする共和国ということです。最後の「連邦」は、そのような社会主義共和国がいくつか集まって1国となっているということを言っており、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国、ウクライナ社会主義ソビエト共和国、白ロシア・ソビエト社会主義共和国など、いくつかのの国で構成されていました。（ソビエト連邦、ソ連）が誕生しました。
以下は学習の参考ですので覚える必要はありません。
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{{前後
|type=章
|小学校社会/6学年/歴史編
|日本の歴史の流れ
|明治維新と近代国家日本の成立-幕末・明治時代
|戦争への道と現代の民主国家日本の誕生-昭和から現在まで