法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
（根抵当権）
第398条の2
特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権、手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。次条第2項において同じ。)は、前項の規定にかかわらず、根抵当権の担保すべき債権とすることができる。
2017年改正により以下のとおり改正。
被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」として設定された根抵当権の被担保債権には、信用金庫の根抵当債務者に対する保証債権も含まれる。
----
{{前後
|民法
|第2編 物権
第10章 抵当権
第4節 根抵当
|民法第398条(抵当権の目的である地上権等の放棄)
|民法第398条の3(根抵当権の被担保債権の範囲)
398の02
398の02