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（後見人の欠格事由） 
第847条
戦後改正時に明治民法第908条に定める後見人の欠格事由を継承したものであるが、1999年改正において、第845条「辞任後見人による新たな後見人の選任請求」を新設挿入したことに伴い、条数が繰り下がった。
本条に定められていた、保佐人に関する準用規定は、民法第876条の2に移行され、また、補助人に関する準用規定が民法第876条の7に制定された。
後見人の欠格事由を列挙する。
明治民法において、本条には、縁組に関する婚姻の手続きの準用規定があったが、趣旨は民法第799条に継承された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第5章 後見
第2節 後見の機関
第1款 後見人
|民法第846条(後見人の解任)
|民法第848条(未成年後見監督人の指定)
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