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（時効の援用）
第145条
が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
2017年改正において当事者の範囲を画す括弧書きが追加された。
時効制度についての規定である。
時効の援用がいかなる法的性質を持つかについては争いがある。
実体法説
時効の完成によっても確定的な物権変動は生じるが、時効利益の放棄を解除条件としてはじめて物権変動が生じると考える。したがって援用は実体法上の形成権の行使であると捉える。
時効の完成によっても確定的な物権変動は生じず、援用によってはじめて物権変動が生じると考える。したがって援用は実体法上の形成権の行使であると捉える。
確定効果説は、時効の完成によって確定的な物権変動が生ずると考える。したがって、援用は何ら実体法上の効果を持たず、ただ訴訟法上の攻撃防御方法の提出にすぎないとする。
訴訟法説･法定証拠提出説
実体法上の権利ではなく、訴訟法上の法定証拠と捉える。
本条にいう「当事者」の範囲が問題となる。
これに対し、停止条件説に立てば、形成権たる援用の行使権者はおのずと限定される（制限説）。判例は「時効の完成により直接の利益を受ける者」が援用権者であるとする。援用権者の範囲は以下のとおり、判例によって拡大してきた。
援用が認められる者。なお、消滅時効に関しては、2017年改正において、「消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む」の文言を追加し、判例法理を取り込んだ。ただし、「権利の消滅について正当な利益を有する者」の判断は今後も裁判所に委ねられる。
保証人は主債務の消滅時効を援用できるとされている（大判大正4年7月13日民録21-1387）。
抵当権の負担のある不動産を取得した者（第三取得者）は抵当権の被担保債権の時効を援用できるとされる（最判昭和48年12月14日民集27-11-1586）。被担保債権が消滅した場合、附従性により抵当権も消滅するから、第三取得者は「時効の完成により直接の利益を受け」るといえるからである。同様の論理により'''最判昭和42年10月27日民集21-8-2110）。
抵当不動産の第三取得者（最判昭和44年07月15日）。
詐害行為取消権の受益者が取消しを請求する債権者の債権に対して（最判平成10年06月22日）。
援用が認められない者。
後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できないとされる（最判平成11年10月21日民集53-7-1190）。判例によれば先順位抵当権の消滅により自分の抵当権の順位が繰り上がるとしてもそれは「反射的効果」に過ぎないからである。
取得時効に関する建物賃借人。AがBから賃借している土地上に建物を建て、建物をCに賃貸しているとき、右土地の取得時効が完成したとしても、Cは直接利益を受ける者ではないため、取得時効を援用できない（最判昭和44年07月15日）。
他人の債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者は、右債務の消滅時効を援用することができる。
債務者の時効の利益の放棄は、当該債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者に影響を及ぼさない。
債務者の意（例.時効の放棄、時効完成後の更新）に反して事項を援用できる。
他人の債務のために自己の所有物件に抵当権を設定した者は、右債務の消滅時効を援用することができる。
債権者は、自己の債権を保全するに必要な限度で、債務者に代位して、他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる。
建物賃借人は、建物賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することはできない。
抵当不動産の譲渡を受けた第三者は、抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
家督相続をした長男が、家庭裁判所における調停により、母に対しその老後の生活保障と妹らの扶養及び婚姻費用等に充てる目的で農地を贈与して引渡を終わり、母が、二十数年これを耕作し、妹らの扶養及び婚姻等の諸費用を負担したなど判示の事実関係のもとにおいて、母から農地法3条の許可申請に協力を求められた右長男がその許可申請協力請求権判例により、民法第166条（旧第167条）第1項の債権とされ、10年の消滅時効にかかる。につき消滅時効を援用することは、権利の濫用にあたる。
農地の売買に基づく県知事に対する所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効期間が経過してもその後に右農地が非農地化した場合には、買主に所有権が移転し、非農地化後にされた時効の援用は効力を生じない。
売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記の経由された不動産につき抵当権の設定を受け、その登記を経由した者は、予約完結権の消滅時効を援用することができる。
売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記のされた不動産につき所有権移転登記を経由した第三取得者は、予約完結権の消滅時効を援用することができる。
詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の債権の消滅時効を援用することができる。
後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。
被相続人の占有により取得時効が完成した場合において，その共同相続人の１人は，自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる。
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{{前後
|民法
|第1編 総則
第7章 時効
第1節 総則
|民法第144条(時効の効力）
|民法第146条(時効の利益の放棄)
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