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（社員の責任）
第38条
前項本文に規定する債務についての司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第2項及び第3項の規定にかかわらず、特定社員が当該司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。
会社法第612条の規定は、司法書士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第4項本文に規定する債務については、この限りでない。
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{{前後
|司法書士法
|第5章 司法書士法人
|司法書士法第37条(法人の代表)
|司法書士法第38条の2(社員であると誤認させる行為をした者の責任)
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