法学＞福祉法＞コンメンタール児童福祉法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
【未成年後見人の解任の請求】
第33条の9
児童の未成年後見人に、不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、民法第846条の規定による未成年後見人の解任の請求は、同条に定める者のほか、児童相談所長も、これを行うことができる。
未成年後見人が、非後見未成年者の福祉の観点から、不適任と判断される場合、関係者（後見監督人、被後見人本人、被後見人の親族、検察官）は家庭裁判所に後見人の解任を請求できるが（民法第846条）、児童相談所長も請求権者となる。
対象は管轄（都道府県単位）の要保護児童（第6条の3第8項）と解されるが、前条における後見人選任請求の場合と異なり、親権を代行中であることの制限はない。
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|児童福祉法
|第2章 福祉の保障
第3節 要保護児童の保護措置等
|児童福祉法第33条の8【児未成年後見人の選任の請求】
|児童福祉法第33条の9の2【要保護児童の健全育成に資する調査・研究の推進】
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