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（委任及び後見人の規定の準用）
第852条
第644条、第654条、第655条、第844条、第846条、第847条、第861条第2項及び第862条の規定は後見監督人について、第840条第3項及び第857条の2の規定は未成年後見監督人について、第843条第4項、第859条の2、第859条の3の規定は成年後見監督人について準用する。
2011年（平成23年）改正によって、以下の条文から、後見監督人共通・未成年後見監督人・成年後見監督人各々で準用される準用条文の整理がなされた。
第644条、第654条、第655条、第843条第4項、第844条、第846条、第847条、第859条の2、第859条の3、第861条第2項及び第862条の規定は、後見監督人について準用する。
後見監督人についても、委任及び後見人の規定のいくつかが準用される。後見人の職務を後見監督人が代行する場合も予定されているからである。明治民法第916条を継承。
準用は以下のとおり。
成年被後見人の居住用不動産の処分については、成年後見人のみの意思決定では執行できないことはもちろん、成年後見監督人の同意があっても執行できず家庭裁判所の許可を要する。
明治民法において、本条には縁組の取消しに関する以下の規定があった。趣旨は、民法第803条に継承された。
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|第4編 親族
第5章 後見
第2節 後見の機関
|民法第851条（後見監督人の職務）
|民法第853条（財産の調査及び目録の作成）
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