株式会社を設立しようとする者は発起人となり、会社法に従って、その基本的規則である定款を作成し、その記載に従い会社を設立する。設立に当たっては、定款の記載が会社法を充足していることを公証人が認証することを要し（会社法第27条）、会社が実体を備えるまで原則としてこれを変更することはできない。
また、会社成立後は、会社の経営において、すべての行動の規準となり、これに反するものは基本的に無効であり、これに従わない役員等の行動は忠実義務違反（会社法第355条）等を問われる。
定款変更は、会社における重要な事項として、株主総会の決議でのみ行うことができ、特別決議による（会社法第466条、会社法第309条第2項第11号）。
定款には、①会社法上必ず記載しなければならない事項（絶対的記載事項会社法第27条他）、②定款に定めがなければその効力を生じない事項（相対的記載事項設立時;会社法第28条、その他会社設立以降に適用されるもの）、③絶対的記載事項及び相対的記載事項以外の事項（任意的記載事項）により構成される。ただし、任意的記載事項であっても会社法の規定に違反するものは効力を有しない（会社法第29条）。
通常、4及び5は会社成立後の株主総会における定款変更決議で削除される。
変態設立事項以外（会社法第29条）、以下主要なもの。
取締役の任期の伸長、短縮、監査役の任期の伸長・補欠監査役の任期の短縮に関する規定。
定款の記載事項のうち、絶対的記載事項及び相対的記載事項以外の事項で会社法の規定に違反しないもの（会社法第29条）、以下例示。
会社法