法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
（取消訴訟に関する規定の準用）
第38条
第8条及び第10条第2項の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用する。
取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する条文
処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合の準用
処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。
処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合の準用
第19条第1項前段の規定の準用により、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合には、同項後段において準用する第16条第2項の規定にかかわらず、処分の無効等確認の訴えの被告の同意を得ることを要せず、また、その提起があったときは、出訴期間の遵守については、処分の無効等確認の訴えは、裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす。
無効等確認の訴えについて準用する条文
執行停止の決定又はこれを取り消す決定は、第三者に対しても効力を有する。
不作為の違法確認の訴えに準用する条文
不作為の違法確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。
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{{前後
|行政事件訴訟法
|第2章 抗告訴訟
第2節 その他の抗告訴訟
|第37条の5（仮の義務付け及び仮の差止め）
|第3章 当事者訴訟第39条（出訴の通知）
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