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（地代等増減請求権）
第11条
地代等の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の地代等の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた地代等の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。
地代又は土地の借賃が、土地に対する租税その他の公課の増減や、地価の上昇・低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向かってその額の増減を請求することができる。
この増減請求権は形成権と解されているので、賃貸人が請求したときから適正額への増減の効果が生じるものとされる。
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{{前後
|借地借家法
|第2章 借地
第2節 借地権の効力
|借地借家法第10条(借地権の対抗力等)
|借地借家法第12条(借地権設定者の先取特権)
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