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（設定行為に別段の定めがある場合等） 
第359条
前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（第180条第二号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、適用しない。
2017年改正において、民事執行法の法律番号を削除。
一定の規定については、設定行為によりその適用を排除できる旨を定めた規定である。
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|民法
|第2編 物権
第9章 質権
第3節 不動産質
|民法第358条（不動産質権者による利息の請求の禁止）
|民法第360条（不動産質権の存続期間）
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