及び同法に基づく自然環境保全地域等に関する教科書である。
環境省である。本法の公布、施行をもって、自然保護法制の体系が形成され、当時の公害・環境法整備が一段落したとされた『自然環境保全法の解説』推薦のことば（頁番号なし）大塚『環境法』有斐閣12頁。
主な改正として、
）の創設等[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000150]
にあった「自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定める」という文言、自然環境保全審議会関係等）の同法への移行
がある。
構成等を含めてコンメンタール自然環境保全法参照。
）
環境基本法の施行以前は、自然環境の保全に関し基本となる事項を定めるということがあったが、これについては同法に移行した[http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%BC%AB%C1%B3%B4%C4%B6%AD%CA%DD%C1%B4%CB%A1  環境省EICネット]。
「自然公園法その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まって」については、自然環境の保全に関係する法令は多岐にわたる。#自然公園法との関係、コンメンタール自然環境保全法第1条を参照。
本法と自然公園法（国立公園法1932年制定、同法を発展解消させた形で1957年公布）は、ともに自然保護に関する目的で、区域を指定して法令で行為への規制をかけるもの（いわゆる自然保護区）であるが、本法の制定時の経緯もあり、両者の重複適用は排除されている。さらに、両法の指定区域間（自然環境保全地域等 - 自然公園）での指定換えも殆ど行われていない。
詳細は「自然公園法と自然環境保全法」を参照。
本法に基づく規制は、財産権、他の公益への影響が大きいため、第3条に、財産権の尊重及び他の公益との調整に関する規定を設けている。
詳細はコンメンタール自然環境保全法第3条を参照。
本法は、区域を指定して法令で行為への規制をかけるもので、その規制の適用を受ける地域に、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域がある（これらを総称して「自然環境保全地域等」という）。
財産権の尊重及び他の公益との調整で記載しているような問題もあり、指定については地元の要望、理解が薄い現状がある。
詳細は、自然環境保全地域を参照。
原生自然環境保全地域とは、
）。この国又は地方公共団体が所有する土地に限定される理由に、下記のとおり行為規制と私権との調整が困難なことがある有斐閣『環境法』280頁。
第1項に「してはならない」行為が列挙されている。自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域と対比すると、「禁止制」とも言える。
例外として、次のものがある。
環境大臣が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合（同条第1項但し書き）。
非常災害のために必要な応急措置として行う場合（同条第1項但し書き）。
）。
 
自然環境保全地域とは、
）。
都道府県自然環境保全地域とは、
）。
自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域とも、さらに、特別地区、海域特別地区（自然環境保全地域のみ）、普通地区に区分される。
特別地区における許可制、普通地区における届出制がある。
）。
）。これは、自然公園法にも類似の規定がある。
各都道府県の都道府県自然環境保全地域について規定する条例を掲載する。なお、リンク設定の制約から例規集ページへのリンクとなっているものもあり、その場合は条例名等でさらに検索することが必要となる。
本法の適用される自然環境保全地域等は、利用する目的の地域ではなく、社会一般にはなじみが薄くなりがちとなる。本法を専門的に扱う文献は決して多くないのが現状である。[http://opac.ndl.go.jp/index.html  国立国会図書館蔵書検索・申込システム]でタイトルに「自然環境保全法」を入力して検索しても、ヒット数点である。タイトルに「自然環境保全地域」を入力して検索しても個別の地域の調査資料が数十点ヒットする程度である。
市販の書籍では、環境法全般を扱ったものの中で触れられているという程度以上のものを見つけることは困難である。
本法について直接報道される機会は多くなく、日本経済新聞者などの新聞記事データベースで「自然環境保全法」で検索しても数多くヒットするわけではない。
土地取引でも、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明において、国土交通省などの説明書様式にある、利用制限に係る法令の一覧表示に本法は掲載されてなく[http://www.mlit.go.jp/common/000048768.pdf  国土交通省]、[http://www.homenavi.or.jp/frk/standard_format/j02.html  （社）不動産流通経営協会]6頁（いずれも自然公園法は掲載されている）- 取引対象の土地が自然環境保全地域等に該当する場合は、重要事項説明において、法令上の利用制限としてそのことを説明することとなる。、本法の適用される土地が取引の対象となることの少なさが窺える。