市議会などの議員を、住民などからの投票によってえらぶことを選挙といいます。
市議会議員の選挙や市長の選挙は、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。
県会議員や県知事の選挙も、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。
市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人だけが市長になります。
県会議員を選ぶ選挙と、市議会議員をえらぶ選挙は、べつの選挙です。
市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票する権利を選挙権といい、性別、財産、学歴などに関係なく18才になると自動的に与えられます。
選挙権をもつ人を有権者といいます。
投票できるのは、その市や県に3ヶ月以上前から住んでいる18才以上の市民や県民だけです。このような人が、有権者になれます。
市議会議員（しぎかい）をえらぶ選挙（せんきょ）では、住民が、一人一票で立候補者（りっこうほしゃ）に投票し、もっとも多くの投票をもらった立候補者から議員になります。
選挙で議員として立候補できるのは、すくなくとも、25才以上からです。
市議会や県議会の議員は、25歳から立候補（これを「被選挙権」といいます）できます。市長も25才から立候補できます。
県知事など、都道府県知事への立候補は、30才以上でないと、立候補できません。
thumb|left|250px|国会議事堂。
thumb|800px|法律ができるまで
thumb|300px|国会での会議。
国会は、法律を作ったり、法律を改めたり、いらなくなった法律を廃止するために、多数決で決める場所です。
国会では、国会議員の多数決で、法律がつくられていったり、法律がかえられていきます。
法律をつくったり、法律をかえたり、法律を廃止するような、法律を決めることを立法と言います。
国会以外の場所では、法律を決めることは、できません。
たとえ裁判所でも、法律を決めることはできません。日本では、法律を決められるのは、国会だけです。
日本では国会だけが法律を決められることから、国会は「国の唯一の立法機関」だと、日本国憲法で定められています。
つまり、日本の国会だけが、日本で法律を制定できます。法律を決める権限を立法権と言います。
国会議員は国民からの選挙で、えらばれます。投票できる選挙権をもつのは18才以上の国民です。
国民みんなが直接、法律について議論し合うのは、むずかしいので、かわりに国会議員が代表者として国会で議論して、国会議員たちの多数決で法律を作っていきます。
日本の主権者は日本国民なので、国民によって選ばれた国会議員が立法をする仕組みになっています。
さらに国会では、衆議院と参議院という2つの議院にわかれて、それぞれ別にその法律について話しあうことで、慎重に法律を決めるようにしています。
このような2つの議院からなる仕組みを二院制 と言います。
衆議院は、任期が参議院よりも短くなっています。衆議院の任期は4年で、参議院の任期は６年です。そのため、衆議院は、参議院よりも、より最近の国民の意見を反映していると考えられるので、衆議院は参議院よりも権限が強くなっています。参議院で否決された法律も、もう一度衆議院で話し合って3分の2以上が賛成したら法律になります。このような仕組みを 「衆議院の優越」といいます。
参議院は、衆議院の行き過ぎをおさえているので「良識の府」とも呼ばれています。
国会には、つぎにのべるような、さまざまな権限がありますが、国会議員の多数決で決めるのが原則です。国会議員の中には、いろんな考えの人がいるので、いろんな政策が提案されますが、最終的な決定は多数決によって決まるのが原則です。
なので、国会内で多くの議席を手に入れている多数派の政党が、国会では大きな影響力を持ちます。
なお、政党とは、同じ政策や同じ政治的目標どうしの政治家たちの集団のことです。
新しい法律を作る、今の法律を変えるまたは廃止することができる権限を持つのは、国会だけであり、国会のもっとも重要な役割です。
内閣総理大臣を国会議員の中から指名するのは、国会の権限です。
ふつうは、国会の多数派の政党の議員の中から内閣総理大臣が選ばれます。なお、内閣に加わっている政治家のいる政党を与党と言います。内閣に加わっていない政党を野党と言います。ふつう、内閣の政党と与党とは仲間どうしの政党なので、内閣と与党とは協力しあうのが通常です。
予算を決める。
内閣が作った予算案をもとに、国の予算を決めるのも、国会の権限です。
内閣を監督する。
内閣は国会に対して連帯責任をおっています。そして、国会が信任することで内閣は成り立ちます。このような国会と内閣の関係を議院内閣制といいます。
もし衆議院が、内閣に反対し内閣を総辞職内閣総理大臣が辞職すると、自動的にすべての国務大臣が辞職しなければならないため、総辞職といいます。させたい場合には、衆議院で、内閣不信任案が出せる。
不信任案を出された内閣は、10日以内に衆議院を解散して選挙をして国民の選挙にゆだねるか、または総辞職をしなければならない。
内閣が解散して選挙を行った場合、その内閣を信任するかどうかは、国民が選挙で決めることになる。選挙は、衆議院議員をえらぶ選挙を、ふたたび行うことになる。なお、選挙が行われる日は、解散の日から40日以内である。
国の政治のやりかたを調査するために、調査に必要な証人を国会によんで発言させる権利や、調査に必要な書類の提出を命令したりなどの権利。
条約の承認。内閣が外国とむすんだ条約を、認めるかどうかは、国会で決める。
不正などで不適任だと思われる裁判官をやめさせるかどうかを決められる弾劾裁判という裁判所を、国会では開ける。
衆議院と参議院の両院の3分の2以上の賛成で、国民投票に憲法の改正を発議できる。さらに国民投票で過半数の賛成があると、憲法を改正できる。「過半数」というのが国民の何の数の過半数なのかは、憲法では、はっきりしていない。投票の数の半分以上なのか、それとも有権者の半分以上なのか、あるいは投票数から白票などの無効票を差し引いた有効投票の半分以上なのか、どれなのかについては議論がある。
国会議員の中から内閣総理大臣は指名されます。では、そもそも「内閣」や「内閣総理大臣」とは、なんでしょうか？
まず、内閣は、1名の内閣総理大臣と、14名〜17名の国務大臣からなる組織です。内閣総理大臣は首相とも呼ばれます。内閣総理大臣は、そのときの国会議員でなければならず、国会により指名されます。
国務大臣とは、厚生労働省の大臣や、文部科学省の大臣や、農林水産省の大臣など、つまり省の大臣のことです。国務大臣の過半数は、国会議員でなければなりません。
なお、天皇は、国会がえらんだ内閣総理大臣や国務大臣を、任命します。天皇には、内閣総理大臣や国務大臣をえらぶ権限はありません。
国の予算を国会に提出すること。
外国と条約をむすぶなど、外交に関する仕事の決定は、内閣の仕事である。なお、条約を結ぶには国会の承認が必要である。
政令という、法律を実行するのにひつような、こまかな命令を出せる。法律に逆らうような命令は出せない。同様に、法律で命令すべき重大なことは、政令では命令できないと考えられている。
最高裁判所の長官を指名し、そのほかの裁判官を任命する。
天皇の仕事である国事行為について、内閣は助言と承認を与える。
国会議員は法律案を提出できますが、内閣も法律案を提出できます。
衆議院の解散を、内閣は決められます。
┏━内閣府━━━━┳━国家公安員会━━━━━警察庁
┃┃
┃┣━公正取引委員会
┃┣━消費者庁
┃┣━金融庁
┃┗━宮内庁
┃
┃┏━総務省━━━━┳━公害等調査委員会
┃┃┗━消防庁
┃┃
内閣━━╋━━━━━╋━法務省━━━━┳━公安審査委員会
┃┃┗━公安調査庁
┃人┃
┣━事┣━外務省
┃院┃
┃┣━財務省━━━━━━国税庁
┃┃
┃┣━文部科学省━━━━文化庁
┃安┃
┃全┣━厚生労働省━━━━中央労働委員会
┣━保┃
┃障┣━農林水産省━━━━┳━林野庁
┃会┃┗━水産庁
┃議┃
┃┃
┃┣━経済産業省━━━━┳━中小企業庁
┃┃┣━特許庁
┃内┃┗━資源エネルギー庁
┃閣┃
┃法┣━国土交通省━━━━┳━資源安全委員会
┗━制┃┣━海上保安庁
局┃┣━気象庁
┃┗━観光庁
┃
会┣━環境省━━━━原子力規制委員会
計┃
検┗━防衛省
査
院
民法や刑法などの一般の法律を運用するための制度を作っている。なお、教育に関する法律や制度は文部科学省が担当している。医療に関する法律は厚生労働省が担当している。税金に関する法律や制度などは財務省が担当している。このように、法律によっては、他の省庁が担当するので、法務省では、それら他省の管理する法律・制度以外の一般の法律を担当している。
外国との外交のしごとをしています。
おもに、医療や、国民の健康に関する仕事をしています。失業問題などの労働問題も、この省であつかっています。
おもに学校教育に関する制度を作ったり仕事をしています。
文部科学省は教育委員会などを通して学校を監督する立場にある。
国の予算や決算をつくる省です。税金をあつめる税務署は、財務省が管理しています。
農業や漁業に関する制度を作ったり、振興したりするなどの仕事をしています。
商業や工業の振興や、貿易に必要な制度をつくったりしています。
交通機関を管理しています。
自衛隊を管理しています。
地方自治に関する仕事や、消防・防災などの仕事をしています。放送や通信に関する制度をつくる仕事もしています。選挙の事務もしている。
環境保護などの仕事をしています。
内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける。
Image:Government_Office_Complex_2_of_Japan_2009.jpg|総務省
Image:Homusho.jpg|法務省
Image:Ministry-of-Foreign-Affairs-Japan-03.jpg|外務省
Image:Ministry-of-Finance-Japan-03.jpg|財務省
Image:GovernmentOfficeComplexNo5.jpg|厚生労働省
Image:Kasumigaseki-Common-Gate-01.jpg|文部科学省
Image:Central Gov't Bldg 1.jpg|農林水産省
Image:経済産業省総合庁舎.jpg|経済産業省
Image:Central-Government-Building-3-01.jpg|国土交通省
Image:Central Gov't Bldg. No.5.jpg|環境省
Image:Ministry of Defense2.JPG|防衛省
Image:Cabinet_Office_Government_Buildings.jpg|内閣府
日本国の「政府」といった場合、習慣的に、内閣のことをいう場合がほとんどです。
thumb|400px|裁判所のしくみ。判決に納得できない場合は、何回か上級の裁判所にうったえることができます。
裁判では、国民どうしの争いごとを法律にもとづいて解決させたり、犯罪をうたがわれている人の罪の有無と適切な刑罰を法律によって決めます。
裁判を行うことができるのは裁判所だけです。
裁判を行う権限を司法権といいます。司法権は裁判所しか持つことが出来ません。裁判を行う人を裁判官といいます。
国民は、だれでも裁判を受けられる権利をもっています。
裁判を受けるということは、けっして罪や罰ではなく、権利なのです。
たとえば、もし裁判を受ける権利がないとしましょう。いきなり、強い権力を持つ人(例えば国王)から「お前が嫌いだから死刑だ！」と言われても、もし裁判がなければ、さからうことができません。
でも、法律にもとづく裁判の制度があるから、「法律を無視して王様が勝手に死刑にすることはできません!」と裁判所で主張することができるわけです。そうすることであらぬ疑いや権力を持つ人の勝手な行いから身を守ることができるのです。
だから裁判を受けることは、権利なのです。
国会も内閣も、裁判に干渉することはできず、裁判官は法律と良心に従って仕事を行います(司法権の独立)。
裁判所には、最高裁判所と下級裁判所がある。
最高裁判所が、もっとも上級の裁判所である。
どんな裁判も、まず下級裁判所で裁判が行われる。
裁判の結果を判決といいます。判決に不服のときは、さらに上級の裁判所に、同じ事件について、うったえることが、合計で3回までできる。
この合計３回まで、裁判所に同じ事件を訴えることができることを、裁判の三審制という。
※ 再審が開かれる場合もあります。
東京に1ヶ所だけあります。憲法の番人と呼ばれています。
下級裁判所には、家庭裁判所、簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所がある。
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が選び、内閣が任命する。
(※ 範囲外: )世間では、略称として最高裁判所のことを「最高裁」と略する場合もある。
簡易裁判所は、罰金などの軽い事件や少額の金銭トラブルなどをあつかう。全国に438か所ある。
家庭裁判所は、少年のおこした犯罪や、家庭内での犯罪・トラブルをあつかう。全国に50か所ある。
強盗や殺人などの、比較的重い事件やをあつかう。
各都府県の都府県庁所在地に1か所と、北海道に4か所の50か所ある。
(※ 範囲外: )世間では、略称として地方裁判所のことを「地裁」と略す場合もある。
地方裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所の判決に不服のさいに、うったえにいく裁判所。
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の8か所にある。
(※ 範囲外: )世間では、略称として高等裁判所のことを「高裁」と略する場合もある。
{{コラム|家庭裁判所と簡易裁判所の略称|
家庭裁判所を「家裁」と言ったり、簡易裁判所のことを「簡裁」と言ったりする場合もあるが、発音が似ていてまぎらわしいためか、家庭裁判所と簡易裁判所は、世間ではあまり略称で言われない場合も多い。
ただし、書籍では漢字を見れば区別できるので、「家裁」や「簡裁」のような略記をする書籍もよくある。
最高裁判所が、もっとも上級の裁判所である。ふつうは、高等裁判所の裁判の判決に不服がある場合に、最高裁判所で裁判が行われる。高等裁判所が、ふつうは地方裁判所や家庭裁判所の判決に不服がある場合に２回めの裁判として行われるので、最高裁判所は３回めの裁判となります簡易裁判所で始まった場合は簡易裁判所→地方裁判所→高等裁判所となるため、最高裁判所には行かないことが多い。。
裁判所は、具体的な事件の裁判のときに、法律や条例などが憲法に違反していないかどうかを判断する権限を持っている。この憲法違反の有無を判断できる権限を 「違憲立法審査権」 という。下級裁判所をふくむ、すべての裁判所が、違憲立法審査権を持っている。最高裁判所が違憲立法審査権について最終的な権限をもっているので、最高裁判所は「憲法の番人」と言われる。
裁判員制度が、2009(平成21)年から始まりました。
裁判員制度は、殺人事件などの刑事事件についての裁判で、国民の中からくじで選ばれた人が裁判員になって、罪の有無を裁判官とともに決める制度です。
この制度の考えは、国民のさまざまな考えを裁判にも活用しようという制度です。
この裁判員制度は、地方裁判所で行われる刑事事件のうち、殺人事件や放火事件などの罪の重い事件の裁判で、行われることになっています。
thumb|600px|三権分立のしくみ
日本では、国の権力を一ヶ所に集中させない仕組みとして、立法権と行政権と司法権の三権を、別々の機関に受け持たせる仕組みをとっている。
立法権は国会にのみにある。法律にもとづいて政治を行う行政権は内閣が最高権力である。そして、司法権は裁判所のみが持つ。
これら三権が、おたがいに監視しあいチェックすることで、権力の悪用を止めている。
このような仕組みを三権分立という。
国会には弾劾裁判所を設置できる権限があり、裁判官をやめさせることが出来ます。
一方、裁判所は、違憲立法審査権により、国会で作られた法律が憲法に違反していないか判断することが出来ます。
国会の衆議院は、内閣不信任の議決ができます。
内閣は衆議院の解散を決められます。
最高裁判所を指名できる権限があるのは内閣です。
一方、裁判所は違憲立法審査権で、内閣の出した政令が憲法に違反していないか判断できます。
国会への国民の関わり
国民は選挙を通して国会に影響力を持つ。
また、最高裁判所の裁判官には、国民の投票による国民審査があり、もし裁判官には、ふさわしくないと国民投票の過半数で判断されるとやめさせられる。
内閣には、直接的には、国民が何かを投票する権利は無い。ただし内閣のメンバーも国会議員であるので内閣は世論の影響を受けて行動せざるをえない。
三権分立と言いますが、じつは国会の影響力が、ほかの2つの権力より強い仕組みになっています。国会の影響力を強くしている理由は、国会議員は国民からの直接の選挙でえらばれるので、内閣と裁判所の他の2権よりも、国会のほうが民意を反映していると考えているので、国会の権限が、やや強いのです。内閣は、日本では議院内閣制が取られているので、国会は内閣に対して影響力を持ちます。このような国会がやや強いしくみを、国会中心主義と言います。
市役所・町村役場は、税金をつかって、市町村全体のための仕事をします。
市町村のお金の使い方は 議会 で決めます。お金の使い方の案を予算案といいます。市町村の予算は、議会の議員が、はなしあって、決めます。
市町村長は、市町村の最高責任者です。市町村長も住民からの選挙によって、選ばれます。
市役所・町村役場の職員は、市長や市議会が決めた仕事に必要な書類の作成や手続きを、じっさいにおこないます。
市役所・町村役場では、引っ越しのときの住民登録の手続きや、出産や死亡などの届け出の受付や書類の作成なども行っています。
市町村立の小中学校など、公立の学校の運営は、市町村の教育委員会が管理や監督をしています。
市町村の教育委員会も、市町村や県や国に、管理をされています。
学校だけでなく、市町内にある警察署や消防署や公立図書館や市立病院など(村にはこの4つはないことがほとんどです)の、役所や市町の施設の運営に必要な予算や手続きなども、国や県と協力しながら、市も協力しています。
議会では、お金のつかいかたを決めるだけでなく、市町村内のきまりを作る場合もあります。国の決まりは 法律 といいますが、市町村や都道府県のきまりを条例 といいます。議会は、条例を決めます。市・町・村の条例は、その市内町内村内でだけ通用します。たとえば、「ポイ捨て禁止」などです(都道府県の条例は、その都道府県内だけで通用します。法律に反する条例は、つくれません)。
県庁では、県全体のしごとをしています。
選挙で選ばれた県会議員たちによる県議会で、県の予算をきめたり、県の条例を決めています。
知事は、県庁の最高責任者です。
東京都の場合は、知事は都知事になります。大阪府や京都府では、それぞれ知事は府知事です。
県内の県立高校などは、県の予算からも、学校の運営するための資金が出ています。
市議会や県議会は、一院制です。
有権者の3分の1以上の賛成があれば、市町村長や議員を辞職させることもできます(リコール)。また、行政の不正などを監視する オンブズマン(オンブズパーソン)制度も導入されています。