第5編 相続
(署名又は押印が不能の場合)
第981条
第977条から第979条までの場合において、署名又は印を押すことができない者があるときは、立会人又は証人は、その事由を付記しなければならない。
明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第7章 遺言
第2節 遺言の方式
|民法第980条（遺言関係者の署名及び押印）
|民法第982条（普通の方式による遺言の規定の準用）
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