法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
（株式交付の効力発生日の変更）
第816条の9
株式交付親会社は、効力発生日を変更することができる。
前項の規定による変更後の効力発生日は、株式交付計画において定めた当初の効力発生日から3箇月以内の日でなければならない。
第1項の場合には、株式交付親会社は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。
第1項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この節（第2項を除く。）及び前章（第774条の3第1項第十一号を除く。）の規定を適用する。
株式交付親会社は、第1項の規定による効力発生日の変更をする場合には、当該変更と同時に第774条の3第1項第十号の期日を変更することができる。
第3項及び第4項の規定は、前項の規定による第774条の3第1項第十号の期日の変更について準用する。この場合において、第4項中「この節（第2項を除く。）及び前章（第774条の3第1項第十一号を除く。）」とあるのは、「第774条の4、第774条の10及び前項」と読み替えるものとする。
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、新設。
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|会社法
|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第4節 株式交付の手続
|会社法第816条の8（債権者の異議）
|会社法第816条の10（株式交付に関する書面等の備置き及び閲覧等）
816の9