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（風景地保護協定の締結等） 
第43条
本条から第2章の「第六節風景地保護協定」に入る。
風景地保護協定は、2002年の自然公園法改正で創設された制度である[http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2293  EICネット環境用語集：「風景地保護協定」]。
国立公園においては、2004年3月、阿蘇くじゅう国立公園において公園管理団体等により「下荻の草風景地保護協定」が締結されたのが第一号である。
第1項は、 
ことに関する規定がある。土地の所有者等とは、「当該公園の区域（海域を除く。）内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者」のことをいう。風景地保護協定に定める事項は、本項各号に規定される。風景地保護協定の目的となる土地の区域は「風景地保護協定区域」と呼ばれ、第2項で、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならないと定められている。
第3項は、風景地保護協定の内容についての基準を定めている。この基準は、自然公園法施行規則第15条の10にも関連する規定がある。本項第2号で、土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと、ということを定めて、土地の所有者等の権利確保が図られている。施行規則第15条の10では、風景地保護協定の有効期間は5年以上20年以下でなければならないとされ（第5号）、また、他の公益等との調整の面からは、風景地保護協定に違反した場合の措置は違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならないことを明記し（第6号）、公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならないとされている（第8号）。 
第4項は、地方公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときに、環境大臣等の同意を得なければならないことに関する規定である。
第5項は、公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認可を受けなければならないことを定めている。
第十五条の十
八 風景地保護協定は、河川法又は海岸法 その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。
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{{前後
|自然公園法
|[[コンメンタール自然公園法#43|第2章国立公園及び国定公園 
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第六節風景地保護協定
|自然公園法第42条(報告徴収)
|自然公園法第44条(風景地保護協定の縦覧等)