医療用機器の製造・販売及び福祉用具の仕入・販売を行うＰ株式会社（以下，「当社」という。）の当課税期間（自平成29 年4 月1 日至平成30 年3 月31 日）における納付すべき消費税額の計算に関して，次の［資料］1．〜6．に基づき，以下の［問］1．〜［問］4．に答えなさい。なお，複数の計算方法があるものについては，当課税期間の納付すべき消費税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。
⑴当社は日本国内（以下，「国内」という。）に本社を置く株式会社で，設立以来消費税の課税事業者であり，これまで簡易課税制度の選択届出書を提出したことはない。
⑵問題文中の課税取引に係る金額は，特に説明があるものを除き，消費税等の額（消費税及び地方消費税の合計額）を含んだ金額である。
⑶課税取引に適用される消費税及び地方消費税の合計の税率は，全て8 ％（うち国税である消費税の税率6.3 ％）とする。
⑷当社が当課税期間中に行った課税仕入れ等については，その事実を明らかにする帳簿及び請求書等が，法令の記載要件を全て満たした上で，適法に保存されている。また，輸出取引等は，輸出取引等であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものである。
⑸当社の組織は，医療用機器事業部及び福祉用具事業部並びに本社管理部からなる。福祉用具事業部は，国内取引部門と輸出取引部門に分かれている。また，Ｂ国に設置した支店（以下，「Ｂ国支店」という。）がある。
⑹個別対応方式による仕入税額控除に当たっては，問題文及び法令等で特別の指示がある場合を除き，医療用機器事業部の費用は課税資産の譲渡等にのみ要するもの，福祉用具事業部のうち国内取引部門の費用はその他の資産の譲渡等にのみ要するもの，本社管理部の費用は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとする。なお，福祉用具事業部のうち輸出取引部門の費用は非課税資産の輸出取引にのみ要するものである。
⑺当課税期間における納付すべき消費税額の計算に必要な情報は，以下の［資料］2．〜6．で全て網羅されている。
当社は，医療用機器事業部において，医療用機器Ｘ品（以下，「Ｘ品」という。）を国外事業者であるＡ社（Ａ国に本店を有し，国内に支店を設けていない。）より輸入し，国内の病院・診療所に販売している。
Ｘ品について，当課税期間における売上高，仕入高の金額及び補足情報は，次のとおりである。
当社は，医療用機器事業部において，国内の事業者より仕入れた部品を組み立て，当社が開発したソフトウェアのインストールを行うことにより医療用機器Ｙ品（以下，「Ｙ品」という。）を製造し，その完成したＹ品を国内の病院・診療所に販売している。また，当社は，国外事業者であるＢ社（Ｂ国に本店を有し，国内に支店を設けていない。）に対し，仕入れた部品の供給及び当社のソフトウェアライセンスの供与を行うことで，Ｂ国におけるＹ品の独占的な製造・販売を認めている。
Ｙ品について，当課税期間における売上高，仕入高等の金額及び補足情報は，次のとおりである。
当社は，福祉用具事業部において，国内の製造業者より仕入れた福祉用具Ｚ品（以下，「Ｚ品」という。）を，特段の加工を行うことなく，国内及び国外に販売している。Ｚ品は，消費税法別表第一（第6 条関係）第10 号に規定する身体障害者用物品に該当する商品である。
Ｚ品について，当課税期間における売上高，仕入高の金額及び補足情報は，次のとおりである。
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|旅費交通費
|73,000,000円
|内訳は次のとおりである。
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|賃借料
|148,520,000円
|内訳は次のとおりである。なお，Ｂ国支店の賃借料及び借上社宅家賃以外は，国内における事務所及び倉庫に係る賃借料である。
借上社宅は全て国内にあり，上記の金額は，社宅を利用している従業員から徴収した本人負担額1,880,000 円を控除した残額である。
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|広告宣伝費
|78,480,000円
|内訳は次のとおりである。なお，Ｃ社に委託した広告
以外は，全て国内の事業者に委託している。
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|その他の経費
|60,000,000円
|全て課税仕入れであり，内訳は次のとおりである。
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［問］
1．当課税期間における消費税額の計算に関して，次の金額を求めなさい。
［問］
2．当課税期間における課税売上割合の計算に関して，次の金額を求めなさい。
［問］
3．当課税期間における控除対象仕入税額を計算するための課税仕入れ等に係る消費税額を，次の⑴〜⑶に区分して答えなさい。
［問］
4．個別対応方式と一括比例配分方式のそれぞれにより，当課税期間における控除対象仕入税額を答えなさい。なお，［問］2．の計算結果にかかわらず，課税売上割合は60.0 ％として計算すること。
解説ページ参照