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（特例一時金）
第40条 
特例一時金の額は、特例受給資格者を第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の三十日分（第3項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が三十日に満たない場合には、その日数に相当する日数分）とする。
前項に規定する場合における第17条第4項の規定の適用については、同項第二号ニ中「三十歳未満」とあるのは「三十歳未満又は六十五歳以上」とする。
特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して六箇月を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。
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