法学＞コンメンタール農地法
（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）
第5条
農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項及び第4項において同じ。）にするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可（これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合（地域整備法の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第4項において同じ。）には、農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、第1号及び第2号に掲げる場合において、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO219.html#1000000000000000000000000000000000000000000000002600000000000000000000000000000 土地収用法第26条]第1項の規定による告示に係る事業の用に供するため第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとするとき、第1号イに掲げる農地又は採草放牧地につき農用地利用計画において指定された用途に供するためこれらの権利を取得しようとするときその他政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。
前号イ及びロに掲げる農地（同号ロ(1)に掲げる農地を含む。）以外の農地を農地以外のものにするため第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合又は同号イ及びロに掲げる採草放牧地（同号ロ(1)に掲げる採草放牧地を含む。）以外の採草放牧地を採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得しようとする場合において、申請に係る農地又は採草放牧地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められるとき。
仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため、農地につき所有権以外の第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合においてその利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき、又は採草放牧地につきこれらの権利を取得しようとする場合においてその利用に供された後にその土地が耕作の目的若しくは主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供されることが確実と認められないとき。
農地を採草放牧地にするため第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合において、同条第2項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当すると認められるとき。
第3条第5項及び第7項並びに前条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。
国又は都道府県が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合（第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。）においては、国又は都道府県と都道府県知事との協議（これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣との協議）が成立することをもつて第1項の許可があつたものとみなす。
前条第3項の規定は、都道府県知事が前項の協議を成立させようとする場合について準用する。
本条は、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く）にするために権利を設定し、又は移転する転用である。第5条の規定であることから「（第）5条転用」とも呼ばれる。
第1項第6号規定の、市街化区域内農地・採草放牧地の転用に関する届出制については、市街化区域内農地の転用届出を参照されたい。
第1項に違反したり、偽りその他不正の手段により第1項の許可を得たりすることは、第64条により処罰の対象となる。
農地の移転につき農地法第5条の許可が失効したため再度右許可申請をしなければならないとされた事例。
甲が、乙に対する債務の担保として、債務不履行の場合には、弁済に代えて農地を譲渡することを約諾し、かつ、右譲渡は、農地法第5条所定の許可を得て農地以外のものに転用するため権利を移転する方法によると定められた場合において、甲が債務を履行しなかつたときは、いつたん甲の協力のもとに前記許可が得られても、許可が失効したときは、それが乙側の事情に帰因するとしても、甲は再度許可申請に協力しなければならないと解するのが相当である。
----
05