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（損害賠償の方法） 
第417条
損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。
債務不履行責任の損害賠償につき、金銭賠償の原則を定めている。
既に発生した損害については、支払われるまで法定利息が付利される一方、将来利益については法定利率による中間利息が控除される（次条）。
損害の賠償方法については一時金賠償が一般的であるが、事案によっては定期金賠償によることも可能である。
国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」には、公立学校における教師の教育活動も含まれる。
損害賠償請求権者が訴訟上一時金による支払を求めている場合には、定期金による支払を命ずる判決をすることはできない。
改正後民事訴訟法第117条により可能となった。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第2節 債権の効力
|民法第416条(損害賠償の範囲)
|民法第417条の2(中間利息の控除)
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