普通法人である甲株式会社（以下，「当社」という。）の当期（自平成29 年４月１日 至平成30 年３月31 日）における納付すべき法人税額の計算に関して，次の［資料］１．〜11．に基づき，答案用紙に従って解答しなさい。なお，特に指示されているものを除き，当期の納付すべき法人税額が最も少なくなるように計算しなさい。
［資料］
⑴ 当社は，設立以来継続して適法に青色申告書を提出する内国法人で，機械部品の製造販売を事業とする非上場会社である。
⑵ 当社は，設立以来同族会社に該当しない。
⑶ 当社は，法人税及び事業税等について，１か月の申告期限の延長の申請を行い，承認を受けている。
⑷ 当社の当期末における資本金の額は，500,000,000 円である。
⑸ 当社は，消費税及び地方消費税の経理処理として税抜方式を採用している。問題文中の取引金額は全て税抜きの金額である。
⑹ 問題文中の住民税は道府県民税及び市町村民税の合計金額である。また，事業税等には地方法人特別税が含まれている。
⑺ 問題文中の源泉所得税額等には，源泉所得税の額に加えて，復興特別所得税の額が含まれている。
⑴ 当期の受取利息及び受取配当金等の内訳は，下表のとおりである。当社では，損益計算書上，下表の「収入金額」を受取利息又は受取配当金に，「源泉所得税額等」を租税公課又は法人税等に計上している。
（注１） Ａ社株式は非上場の内国法人の株式である。当社は，平成28 年９月１日にＡ社の発行済株式総数の70％を取得し，その後継続して保有している。Ａ社は平成29 年12月31 日を基準日，平成30 年３月26 日を効力発生日として剰余金の配当を行った。::（注２） Ｂ社株式は東証マザーズに上場されている内国法人の株式であり，当社は平成29年６月１日に取得し，その後継続して保有している。Ｂ社は平成29 年６月30 日を基準日，同年９月26 日を効力発効日として剰余金の配当を行った。当社は基準日においてＢ社の発行済株式総数の１％を保有していた。
（注３） Ｃ社は，平成26 年１月１日に当社の100％子会社としてＸ国に設立された外国法人であり，当社は，Ｃ社の設立以来，Ｃ社の発行済株式総数の全てを継続して保有している。Ｃ社は平成29 年６月30 日を基準日，平成29 年９月30 日を効力発生日として，剰余金の配当を行った。剰余金の配当に当たり，Ｘ国において剰余金の配当に係る外国税1,575,000 円が源泉徴収されている。なお，Ｃ社より当社に直接送金されているため，日本における源泉所得税等の源泉徴収はされていない。日本とＸ国とは租税条約等を締結しておらず，Ｘ国におけるＣ社の課税所得の計算上，この剰余金の配当は損金に算入されていないものである。また，Ｃ社の所得に対しては外国子会社合算税制の適用はない。
（注４） Ｎ外国債券は，外国法人が日本の国外で発行した円貨建ての債券であり，年１回，利子が払われるものである。当社は，Ｎ外国債券を前期以前より保有し，発行会社の所在地であるＹ国で利子に係る外国税100,000 円を源泉徴収され，平成30 年３月20日に外国税控除後の利子を受け取った。当該債券の利子は，その発行会社より当社に直接送金されているため，日本における源泉所得税等の源泉徴収はされていない。なお，日本とＹ国とは租税条約等を締結していない。
（注５） 定期預金は，平成29 年９月21 日に預け入れたものであり，満期日である平成30年３月20 日に預入日からの利子を受領している。満期日以降，定期預金は継続していない。
（注６） 「計算期間」は，前回の配当等に係る基準日の翌日から今回の配当等に係る基準日までの期間を記している。
（注７） 「収入金額」は，源泉所得税額等及び外国税額の控除前の金額である。
⑵ 受取配当等の益金不算入額の計算上，関連する資料は次のとおりである。
① 当社が当期に支払った負債利子（手形割引料及びそれに準ずるものを含む。）の金額は15,000,000 円である。
② 当社の確定した決算における貸借対照表に計上されている金額は，次のとおりである。
（注） Ａ社株式の取得価額が税務上の時価よりも低い金額であったことから，税務上，Ａ社株式の取得価額に加算している金額が10,000,000 円あり，前期より申告調整をしてきている。また，Ａ社株式以外の有価証券の会計上と税務上の帳簿価額は一致している。
③ 受取配当等の額から控除する負債利子の額の計算は原則法によるものとし，上記以外の事項は考慮する必要はないものとする。
Ｄ社株式は，非上場の内国法人の株式である。当社は，Ｄ社の発行済株式総数200,000 株のうち5,000 株を前期以前より継続して保有している。Ｄ社株式の帳簿価額は１株当たり650 円であり，税務上の帳簿価額と一致している。Ｄ社は，平成29 年６月30 日に自社株買いを実施し，当社は，保有するＤ社株式のうち2,500 株を１株当たり1,900 円（時価）でＤ社に譲渡した。当社は，この譲渡について，次の会計処理を行っており，Ｄ社が譲渡対価の支払に際して控除した源泉所得税額等（税率：20.42％）を法人税等に計上した。なお，Ｄ社における自社株買い直前の資本金等の額は，200,000,000 円であった。
当社は，平成26 年10 月１日に当社と資本関係のない第三者からＥ社の発行済株式の全てを25,000,000 円で購入し，その後継続して保有してきた。しかし，経営統合の成果を出すことができず，継続して業績が不振であったため，Ｅ社を清算することとし，平成29 年６月30 日に解散を決議した。その後，同年12 月15 日に残余財産が確定し，同年12 月28 日に当社に対して残余財産2,000,000 円を分配し，清算結了した。なお，この清算時におけるＥ社株式の会計上の帳簿価額は13,000,000 円であり，前期以前にＥ社株式に対する評価損12,000,000 円を計上したが，税務上，この評価損は認められないため，申告調整をしてきている。また，この残余財産の分配により，配当等の額とみなされる金額は生じていない。
当社は，Ｅ社の清算に伴う残余財産の受領時に，次の会計処理を行った。
⑴ 当社の減価償却資産のうち，申告調整の検討を要するものは，下表のとおりである。なお，当社は設立以来，減価償却資産の償却方法選定の届出を行っていない。
① 中古の機械装置Ｆは，平成29 年６月１日に30,000,000 円で取得し，事業の用に供するための資本的支出を必要とせず，直ちに事業の用に供している。機械装置Ｆの法定耐用年数は10 年であり，取得時において５年が経過していた。当社は，使用可能期間を合理的に見積もることができなかったため，法定耐用年数から経過年数を差し引いて計算した年数５年を耐用年数とする定率法により，当期の減価償却費を計上している。
② 機械装置Ｇは，平成25 年６月１日に150,000,000 円で取得し，同日から事業の用に供し，法定耐用年数による定率法により当期の減価償却費を計上している。機械装置Ｇの当期期首における税務上の未償却残高は64,000,000 円であり，減価償却超過額はない。また，平成29 年６月１日に，機械装置Ｇの改良を行い，15,000,000 円の資本的支出を行っているが，その全額を修繕費として費用処理した。なお，資本的支出部分は，直ちに事業の用に供した。
③ パソコンＨは，平成28 年10 月１日に１台当たり150,000 円で20 台購入し，直ちに事業の用に供している。会計上は，耐用年数を合理的に見積もった年数４年とする定率法により当期の減価償却費を計上している。他方，税務上は，法人税法施行令第133 条の２（一括償却資産の損金算入）の規定を適用している。なお，当期において，平成29 年11月25 日に，これらのパソコンを全て除却し，次の会計処理を行った。
④ ソフトウェアＪは，平成28 年９月１日に5,000,000 円で取得し，直ちに事業の用に供している。会計上は，ソフトウェアのライフサイクルを考慮して見積もった年数３年を耐用年数とする定額法により当期の減価償却費を計上している。なお，前期より繰り越された減価償却超過額が390,833 円ある。
⑵ 平成24 年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却率等は下表のとおりである。
当社は，平成29 年６月23 日に株主総会を開催し，その後の取締役会において，各取締役の給与を決定したが，当社の業績が好調であったことから，平成29 年12 月15 日に開催した取締役会において，専務取締役Ｋ及び常務取締役Ｌに対する月額給与を増額している。なお，各取締役への給与の支払等の状況は，次のとおりである。専務取締役Ｋ及び常務取締役Ｌに対して支給する賞与については，適法に事前確定届出給与の届出を行っており，届出どおりに支払が行われている。また，各取締役に支給した給与のうちに，不相当に高額な部分の金額とされるものはない。これらの給与及び賞与は，当期の費用として計上している。
平成29 年４月から同年12 月までは月額1,000,000 円，平成30 年１月から同年３月までは月額1,150,000 円の給与が支払われており，加えて，平成29 年６月及び12 月に，それぞれ2,000,000 円の賞与が支払われている。
このほか，渡切交際費の名目で毎月50,000 円を支給し，当期の費用として計上しているが，この支給した全額について，法人の業務のために使用されたものであるか明らかにされていない。
平成29 年４月から同年12 月までは月額800,000 円，平成30 年１月から同年３月までは月額900,000 円の給与が支払われており，加えて，平成29 年６月及び12 月に，それぞれ1,500,000 円の賞与が支払われている。常務取締役Ｌは，経理部長を兼任していることから，支給された給与のうち，経理部長としての職務に対応する金額は，平成29 年４月から同年12 月までは月額640,000 円，平成30 年１月から同年３月までは月額720,000 円であり，当社の部長職に対する給与としては標準的な金額である。常務取締役Ｌに対して支給される経理部長としての給与以外の給与及び賞与は，全て取締役としての職務に対応するものである。
平成29 年４月及び同年10 月において，当期分の役員給与として，それぞれ600,000 円を支払っている。なお，非常勤取締役Ｍに対する給与については，事前確定届出給与の届出は行っていない。
当社の当期における未払法人税等の会計上の増減は，以下のとおりであった。なお，前期の決算においては，見込納付額と同額の未払法人税等を計上しており，前期の租税公課に係る税務上の調整は，全て適切に行われている。
（注）地方法人税が含まれている。
⑴ 平成29 年５月30 日に，前期分の見込納付額150,000,000 円（法人税及び地方法人税90,000,000 円，住民税16,000,000 円，事業税等44,000,000 円）を納付し，次の会計処理を行った。
平成29 年６月30 日に，前期分の確定申告書を提出し，確定申告に基づく納付すべき税額は合計130,000,000 円（法人税及び地方法人税77,000,000 円，住民税14,500,000 円，事業税等38,500,000 円）であった。その後，平成29 年８月に，確定税額と見込納付額との差額が入金され，次の会計処理を行った。
⑵ 平成29 年12 月８日に，当期の中間納付額を支払ったが，納期限後の納付となった。中間納付額は合計65,000,000 円（法人税及び地方法人税38,500,000 円，住民税7,250,000 円，事業税等19,250,000 円）であり，納付時に次の会計処理を行った。
本決算において，未払法人税等の期末残高が，当期の確定申告見込納付額91,000,000 円（法人税及び地方法人税65,000,000 円，住民税11,250,000 円，事業税等14,750,000 円）になるように，次の会計処理を行った。
⑶ 税効果会計の適用に関して，次の会計処理を行った。
⑷ 租税公課勘定に，申告調整の要否の検討を要するものとして，次のものが含まれている。
⑴ 「２．受取利息及び受取配当金等に関する資料」に記載されている内国法人からの剰余金の配当及び預金利息に係る会計処理は，次のとおりである。
⑵ 「２．受取利息及び受取配当金等に関する資料」に記載されている外国法人からの配当金及び外国債券の利子に係る会計処理は，次のとおりである。
⑶ 「３．Ｄ社による自社株買いに関する資料」に記載されている取引に係る会計処理は，同資料に記載のとおりである。
⑷ Ｘ国及びＹ国において源泉徴収された外国税について外国税額控除を適用する場合，その外国税の額は法人税法第69 条第1 項に規定する控除対象外国法人税の額に該当するものとする。
また，法人税法第69 条第1 項に規定する控除限度額は300,000 円である。
⑴ 当期の損益計算書上，交際費に計上されている事項は，次のとおりである。
① 平成29 年６月23 日に開催された株主総会後に取締役及び監査役のみで行われた飲食費が300,000 円ある。
② 当期に当社役員及び営業社員が得意先を招いて行ったゴルフプレ－費が2,200,000 円ある。
③ 当期に行った得意先接待のための飲食費で１人当たりの支出金額が5,000 円を超えるものが合計3,000,000 円ある。
④ 当期に行った得意先接待のための飲食費で１人当たりの支出金額が5,000 円以下のものが合計5,000,000 円ある。
⑵ 当期の決算において，支出時に詳細が不明であったことから，仮払金に計上したままとなっている交際費（全て得意先接待のための飲食費で１人当たりの支出金額が5,000 円を超えているもの）が855,000 円ある。
⑶ 上記⑴及び⑵において，交際費等に係る控除対象外消費税額等については考慮しない。
⑴ 当期における寄附金の税務処理として検討を要するものは，次のとおりである。
① 当期に支出して，費用として会計処理を行った特定公益増進法人に対する寄附金が4,700,000 円ある。
② 当期に支出して，費用として会計処理を行った地域の祭事への寄附が1,500,000 円ある。
③ 平成29 年３月30 日に宗教法人Ｐへの寄附の申込みを行い，前期末に未払金として費用処理を行い，当期に支出したものが2,500,000 円ある。
④ 平成30 年３月30 日に社会福祉法人Ｑへの寄附の申込みを行ったが，当期末において支出していないため，当期において未払金として費用処理を行ったものが3,000,000 円ある。
⑵ 寄附金の損金算入限度額の計算においては，次の金額を使用すること。
⑴ 当社には，前々期（自平成27 年４月１日 至平成28 年３月31 日）に生じた税務上の欠損金のうち，前期までに損金の額に算入されずに繰り越された金額が15,000,000 円ある。
⑵ 「４．子会社の清算に関する資料」に記載されているＥ社には，次のとおりの税務上の欠損金があった。これらの欠損金は，Ｅ社において，損金の額に算入されておらず，欠損金の繰戻しによる還付の計算の基礎とされていないものであり，平成26 年９月30 日以前から保有している資産の譲渡等により生じた損失は含まれていない。また，平成26 年９月30 日において，Ｅ社の税務上の簿価純資産価額と時価純資産価額は一致していた。Ｅ社は，設立以来，他の会社と合併した事実はない。なお，Ｅ社は過去から継続して適法に青色申告書を提出してきている。
⑶ 当社の欠損金控除前の所得金額は，460,000,000 円である。
（受取配当等についての申告調整）
（D社による自社株買いについての申告調整）
（子会社の清算についての申告調整）
（減価償却についての申告調整）
（役員給与についての申告調整）
（租税公課についての申告調整）
（源泉所得税等及び外国税についての申告調整）
（交際費等についての申告調整）
（寄附金についての申告調整）
（欠損金についての申告調整）
（法人税額の計算）
解説ページ参照。