（残余財産の国庫への帰属） 
第959条
無主の相続財産の国庫帰属を定めた規定である（明治民法第1059条由来）。国庫帰属した場合も、相続人が現れたときと同様、相続財産法人が消滅するため、民法第956条第2項の措置がとられることが必要となる。
国庫帰属の法的性質や、国庫帰属の時期については、学説上、議論がある。
明治民法において、本条には扶養の程度・方法に関する以下の規定があった。大幅に改変の上、民法第879条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第6章 相続人の不存在
|民法第958条の2（特別縁故者に対する相続財産の分与）
|民法第960条（遺言の方式）
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