実用新案法第21条
不実施の場合の通常実施権の設定の裁定について規定する。
（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
第21条 登録実用新案の実施が継続して3年以上日本国内において適当にされていないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その登録実用新案に係る実用新案登録出願の日から4年を経過していないときは、この限りでない。
2 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
3 第91条の2まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。
上記改正の経緯については、特許法第83条#改正履歴、特許法第84条の2#解説、特許法第91条の2#解説を参照のこと。また、準用条文の改正については、特許法第84条#改正履歴、特許法第85条#改正履歴、特許法第87条#改正履歴、特許法第90条#改正履歴、特許法第91条の2#改正履歴を参照のこと。
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