法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
（外国に在る日本人の遺言の方式）
第984条
日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。この場合においては、第969条第4号又は第970条第1項第4号の規定にかかわらず、遺言者及び証人は、第969条第4号又は第970条第1項第4号の印を押すことを要しない。
2021年改正（「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」制定に伴う改正）により、後段「この場合においては」以降を追加。
明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第7章 遺言
第2節 遺産の方式
|民法第983条（特別の方式による遺言の効力）
|民法第985条（遺言の効力の発生時期）
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