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（指定） 
第14条
本条から第3章「原生自然環境保全地域」に入る。
第1項は、指定要件について定めている。自然環境についての「原生の状態」に関連して、本法制定直後に、環境庁（当時）側から「（原生の自然状態とは）気候、土壌等の環境条件下において人為的な影響を受けることなく平衡状態に達している動植物を含めた自然の総体のありさまということができる」とされている環境庁自然保護局『自然環境保全法の解説』中央法規出版、1974年 55-57頁。原生自然環境保全地域においては、第2節「保全」（第17条以下）の規定のとおり、行為が厳しく制限されるものである。その指定において、本条では制約が幾つか設けられている。
も関係する。が困難であるからである。保安林においては、伐採、開墾等の行為が制約されるが、維持管理等のために人為的に手を加える必要があることもあり、原生の状態の「保全」とは一致しない面がある制度である大塚直『環境法』有斐閣、2010年、ISBN 9784641135611、581頁他多数あり。本項でいう「政令」は次のもので、面積は原則として1000ヘクタール以上となる。
（原生自然環境保全地域の最低面積） 
第1条
第2項は、環境大臣が第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、という規定である。第6項により、区域の拡張においても同様とされている。
第3項は、環境大臣が第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない、という規定である。
第4項から第6項にかけては、指定、指定の解除、区域の変更における官報公示とその公示による指定効力発生などの規定である。
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{{前後
|自然環境保全法
|第3章原生自然環境保全地域
第1節 指定等
|自然環境保全法第12条(自然環境保全基本方針)
|自然環境保全法第15条(原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定)
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