第3編 債権
（使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ）
第631条
使用者が破産手続開始の決定を受けた場合には、雇用に期間の定めがあるときであっても、労働者又は破産管財人は、第627条の規定により解約の申入れをすることができる。この場合において、各当事者は、相手方に対し、解約によって生じた損害の賠償を請求することができない。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第8節 雇用
|民法第630条（雇用の解除の効力）
|民法第632条（請負）
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