法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
（国又は公共団体に対する請求への訴えの変更）
第21条
裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもって、訴えの変更を許すことができる。
前項の決定には、第15条第2項の規定を準用する。
裁判所は、第1項の規定により訴えの変更を許す決定をするには、あらかじめ、当事者及び損害賠償その他の請求に係る訴えの被告の意見をきかなければならない。
訴えの変更を許す決定に対しては、即時抗告をすることができる。
第15条第2項の規定の準用
前項の決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。
----
{{前後
|行政事件訴訟法
|第2章 抗告訴訟
第1節 取消訴訟
|第20条（原告による請求の追加的併合2）
|第22条（第三者の訴訟参加）
21