前）（次）
（施工体制台帳の記載事項等）
第14条の2
法第24条の7第1項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
施工体制台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
第1項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第24条の7第1項に規定する施工体制台帳への記載に代えることができる。
法第19条第3項に規定する措置が講じられた場合にあっては、契約事項等が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって第2項第1号に規定する添付書類に代えることができる。
第1号イの「許可を受けて営む建設業の種類」は、請け負った建設工事にかかる建設業の種類に関わることなく、特定建設業の許可か一般建設業の許可かの別を明示して、許可を受けた全ての建設業の種類を記載すること。この際、規則別記様式第1号記載要領5の表のカッコ内に示された略号を用いて記入して差し支えない。
第1号ロの「健康保険等の加入状況」は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入状況についてそれぞれ記載すること。
各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」を○で囲む。
「営業所の名称」は、当該建設工事の元請契約に係る営業所（建設業法第3条の建設工事の請負契約を締結する事務所）の名称及び下請契約に係る営業所の名称をそれぞれ記入すること。
「事業所整理記号等」欄のうち「健康保険」については、当該事業所が協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）に加入している場合は、健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書又は納入証明書」に掲載されている「事業所整理記号」及び「事業所番号」を記入すること。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記入すること。当該事業所が健康保険組合（組合管掌健康保険）に加入している場合は、加入している健康保険組合の名称のみ（例：「○○健康保険組合」）を記入すること。
「事業所整理記号等」欄のうち「厚生年金保険」については、健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書又は納入証明書」に掲載されている「事業所整理記号」及び「事業所番号」を記入する。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記入すること。
第2号イ及びへの建設工事の内容は、その記載から建設工事の具体的な内容が理解されるような工種の名称等を記入すること。
第2号ロの｢営業所｣は、作成建設業者（元請負人）の営業所を記載すること。
第2号ホの「主任技術者資格」は主任技術者が法第7条第2号イに該当する者であるときは「実務経験（指定学科・土木）」のように、同号ロに該当する者であるときは「実務経験（土木）」のように、同号ハに該当し、規則別表（2）に掲げられた資格を有するときは当該資格の名称を、有しないときは「国土交通大臣認定者（土木）」のように記入すること。また、「監理技術者資格」は、監理技術者が法第15条第2号イに該当する者であるときはその有する規則別表（2）に掲げられた資格の名称を、同号ロに該当する者であるときは「指導監督的実務経験（土木）」のように、同号ハに該当する者であるときは「国土交通大臣認定者（土木）」のように記入すること。
第2号ホの「専任の主任技術者又は監理技術者であるか否かの別」は、実際に置かれている技術者が専任の者であるか専任の者でないかを記入すること。
第2号への「主任技術者資格」は、その者が法第7条第2号イに該当する者であるときは「実務経験（指定学科･土木）」のように、同号ロに該当する者であるときは「実務経験（土木）」のように、同号ハに該当し、規則別表（2）に掲げられた資格を有するときは当該資格の名称を、有しないときは「国土交通大臣認定者（土木）」のように記載する。
第2号トの「外国人技能実習生（入管法別表第1の2の表の「技能実習」の在留資格を決定された者）及び外国人建設就労者（入管法別表第1の5の表の上欄の「特定活動」の在留資格を決定された者であって、国土交通大臣が定めるもの）の従事の状況」は、当該工事現場に従事するこれらの者の有無を記載すること。
第3号ロの「建設業の種類」は、例えば大工工事業の許可を受けているものが大工工事を請け負ったときは「大工工事業」と記載する。この際、規則別記様式第1号記載要領6の表のカッコ内に示された略号を用いて記載して差し支えない。
第1号の書類は、作成建設業者が当事者となった下請契約以外の下請契約にあっては、請負代金の額について記載された部分が抹消されているもので差し支えない。ただし、公共工事については、全ての下請契約について請負代金の額は明記されていなければならない。なお、同号の書類には、法第19条各号に掲げる事項が網羅されていなければならないので、これらを網羅していない注文伝票等は、ここでいう書類に該当しない。
第2号の「主任技術者又は監理技術者資格を有することを証する書面」は、作成建設業者が置いた主任技術者又は監理技術者についてのみ添付すればよく、具体的には、規則第3条第2項又は規則第13条第2項に規定する書面を添付すること。
第3号の「主任技術者資格を有することを証する書面」は、作成建設業者が置いた規則第14条の2第1項第2号ヘに規定する者についてのみ添付すればよく、具体的には、規則第3条第2項に規定する書面を添付すること。