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（法務省令への委任）
第15条
この章に定めるもののほか、登記簿及び登記記録並びに地図、建物所在図及び地図に準ずる図面の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
本条は、[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%95%73%93%ae%8e%59%93%6f%8b%4c%8b%4b%91%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H17F12001000018&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 不動産登記規則]制定の根拠規定である。
[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO120.html#1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000000000000000000000000 国家行政組織法12条1項]は、「各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。」と定めているところ、本条にて「法律の特別の委任」を行っている。
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|不動産登記法
|第3章 登記記録等
|不動産登記法第14条（地図等）
|不動産登記法第16条（登記記録の滅失と回復）
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