法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（名誉毀損における原状回復） 
第723条
名誉毀損の場合における原状回復措置を定めている。金銭賠償の原則の例外を定めた規定である。「名誉を回復するのに適当な処分」の具体例としては、謝罪広告などがある。
新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものにあつては、民訴第733条により代替執行をなし得る。
右判決は憲法第19条に反しない。
新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものにあつては、憲法第19条に違反しないことは当裁判所の大法廷の判決(項番1)の示すところであり、右のごとき判決が憲法第21条第1項に違反しないことは、右判決の趣旨に徴して明らかである（注、本件は新聞紙の発行人に対するものを含み、代替執行できない点が前記大法廷判決と異なることに留意のこと）。
民法723条にいう名誉とは、人がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価、すなわち社会的名誉を指すものであつて、人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価、すなわち名誉感情は含まないものと解すべきである。
新聞記事に取り上げられた者は、当該新聞紙を発行する者に対し、その記事の掲載により名誉毀損の不法行為が成立するかどうかとは無関係に、人格権又は条理を根拠として、右記事に対する自己の反論文を当該新聞紙に無修正かつ無料で掲載することを求めることはできない。
放送事業者がした真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた本人等は，放送事業者に対し，放送法4条1項の規定に基づく訂正又は取消しの放送を求める私法上の権利を有しない。
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第5章 不法行為
|民法第722条（損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺）
|民法第724条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）