法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第766条
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
2011年（平成23年）改正以前の条項は以下のものであったが、同改正により、子の監護について従来より詳細に取り決めをしておくこと、そして、「子の利益」が最も強調されるべき、等の事項が盛り込まれた。
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
前二項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
離婚後に、子の監護等いわゆる「親権」の所在を定める旨の条項。
明治民法第812条においても、離婚後の親権についての定めがあったが、優先順は①協議、②父、③父が婚家を去った場合は母、の順であった。
平成二十五年六月二十六日（水曜日）に行われた第１８３回国会本会議においてみんなの党代表渡辺喜美衆議院議員より，民法７６６条について下記の質問がなされた。
「前回も伺いましたが、ハーグ条約については、安倍総理より、早期締結を目指す旨の答弁があり、これによって、国際的な子供の連れ去りは解決に向かうと期待されます。一方、国内においては、子供の連れ去り問題に対処するため、既に民法第七百六十六条が改正されました。しかし、その運用においては、法改正の趣旨が徹底されておりません。
これに対し，安倍晋三内閣総理大臣は下記の通り答えた。
婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合に、子と同居していない親と子の面接交渉につき父母の間で協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、民法766条を類推適用し、家事審判法9条1項乙類4号により、右面接交渉について相当な処分を命ずることができる。
家事審判法第9条1項乙類4号は、2013年家事事件手続法の施行に伴い廃止され、当該条項は、家事事件手続法第39条及び同条項が指し示す家事事件手続法別表2第3項「子の監護に関する処分」に継承された。
明治憲法において、本条には重根禁止に関する以下の規定があった。戦後民法では民法第731条に継承された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第4節 離婚
|民法第765条(離婚の届出の受理)
|民法第767条(離婚による復氏等)
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