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（離婚の規定の準用）
第749条
第728条第1項、第766条から第769条まで、第790条第1項ただし書並びに第819条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定は、婚姻の取消しについて準用する。
婚姻の取消しは、離婚と類似する。そのため、従来の身分関係の処理をする離婚の規定が準用されている。戦後民法制定時に、家制度の廃止、夫婦・父母同権の思想から離婚時の取り扱いが大きく変わったのに伴い新設された。
準用のあてはめ
姻族関係は、婚姻の取消しによって終了する。
父母の婚姻が取消されたときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻の取消しによって婚姻前の氏に復する。
前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、婚姻の取消しの日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、婚姻の取消しの際に称していた氏を称することができる。
前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。
子の出生前に父母の婚姻が取消されたときは、婚姻の取消しの際における父母の氏を称する。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立
|民法第748条（婚姻の取消しの効力）
|民法第750条（夫婦の氏）
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