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（生態系維持回復事業の実施）
第30条の3 
 
第1項は、自然環境保全地域において、国が生態系維持回復事業計画に従って生態系維持回復事業を行うことを規定している。地方公共団体は、第2項により、環境大臣の確認を受けて生態系維持回復事業を行うことができる。
国や地方公共団体以外の者が生態系維持回復事業を行う場合については、第3項以下に規定がある。
自然公園法にも本条と類似した規定がある（#参照条文）。
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
（生態系維持回復事業の確認）
第三十条の二
地方公共団体が、法第三十条の三第二項 の確認を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の確認を受けるものとする。
一 その行う生態系維持回復事業が自然環境保全地域における生態系維持回復事業計画に適合すること。
二 その行う生態系維持回復事業の内容が次のいずれかに該当すること。
（生態系維持回復事業の認定）
第三十条の三 
国及び地方公共団体以外の者が、法第三十条の三第三項 の認定を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の認定を受けるものとする。
一 その者が次のいずれにも該当しないこと。
二 その行う生態系維持回復事業が自然環境保全地域における生態系維持回復事業計画に適合すること。
三 その行う生態系維持回復事業の内容が前条第二号イからヘまでのいずれかに該当すること。
（生態系維持回復事業の確認又は認定の申請）
第三十条の四
法第三十条の三第四項 の生態系維持回復事業の確認又は認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。
法第三十条の三第四項第四号 に規定する環境省令で定める事項は、生態系維持回復事業を行う期間とする。
法第三十条の三第五項 に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
前項の書類の添付については、第一項の規定の例による。
（変更の確認又は認定を要しない軽微な変更）
第三十条の五
法第三十条の三第六項 ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、同条第四項第一号 に掲げる事項に係る変更とする。
（生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請）
第三十条の六
法第三十条の三第六項 の規定による変更の確認又は認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。
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{{前後
|自然環境保全法
|第4章自然環境保全地域
第三節生態系維持回復事業
|自然環境保全法第30条の2(生態系維持回復事業計画)
|自然環境保全法第30条の4(生態系維持回復事業の実施)
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