第4編 親族
（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
第747条
前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後3箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
婚姻の取消手続きを定めた規定の一である。戦後の民法改正においても、明治民法の規定（旧・民法第785条）がそのまま受け継がれている。
客観的な婚姻障害と異なり、当事者の意思にかかる事項であるので、取消し請求権者は当事者のみであり、当事者の親族や検察官を含まない。また、詐欺の発見もしくは強迫状態から脱却した後3ヶ月を経過又は追認したときは、取消権は消滅する。
詐欺・強迫により形成された意思は「婚姻をする意思」であり、単に「婚姻を届け出る意思」ではない。詐欺・強迫により「婚姻をする意思」が形成されていない場合はそもそも無効である。
例えば、相手が保有する財産を横領することが目的で、夫婦としての生活の意思のない者が、詐欺により婚姻の届を出した場合（いわゆる「結婚詐欺」の一例）、騙された側は、詐欺により「婚姻をする意思」が形成されているが、騙した側には、そもそも「婚姻をする意思」はないので、この婚姻は「取消しうる」のではなく、「無効」であると言え、本条の期間や請求権者の制限を受けない。
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明治民法において、本条には以下の規定があった。
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|第4編 親族
第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立
第1款 婚姻の要件
|民法第746条（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）
|民法第748条（婚姻の取消しの効力）
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