第260条
市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、市町村の区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めなければならない。
前項の規定による処分をしたときは、市町村長は、これを告示しなければならない。
第1項の規定による処分は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
市町村における町若しくは字（町丁・大字・小字）について定めたものである。
以下の行政処分を行う際には市町村議会での議決を経る必要がある。
また第2項・第3項の規定により上記市町村議会での議決による処分が行われたときは、市町村長はこれを告示する必要がある。2012年3月31日までは当該市町村議会の議決を経て、市町村長は都道府県知事への届出を行い、都道府県知事がこれを告示することにより効力を生ずることとなっていた。
地方自治法第260条第1項の規定による処分で、旧耕地整理法（明治42年法律第30号）による耕地整理、土地改良法（昭和24年法律第195号）による土地改良事業（換地処分を伴うものに限る。）、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）による住宅街区整備事業の施行地区についてするものの効力は、住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第2条第1号に規定する街区方式により住居を表示する場合を除き、旧耕地整理法第3条第4項の規定による換地処分の認可の告示の日、土地改良法第54条第4項（同法第89条の2第1項、第96条及び第96条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日又は土地区画整理法第13条第4項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日からそれぞれ生ずるものとする。
市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、第2条に規定する方法による住居表示の実施のため、地方自治法第260条第1項の規定により町若しくは字の区域の新設若しくは廃止又は町若しくは字の区域若しくはその名称の変更（以下「町又は字の区域の新設等」という。）について議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ、その案を公示しなければならない。
市町村長は、変更の請求に係る地方自治法第260条第1項の規定による処分に関して、そのてん末を公表しなければならない。
（中略）第260条第1項中「政令で特別の定をする場合を除く外」を「市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか」に、「あらたに」を「新たに」に改め、「市町村長が」を削り、「これを定め、都道府県知事に届け出なければならない」を「定めなければならない」に改め、同条第2項中「届出を受理した」を「処分をした」に、「都道府県知事は、直ちに」を「市町村長は、」に改める。
市町村や特別区内の町の区域や町の名称は，地理的区画の単位であるのみならず，多かれ少なかれ歴史的経緯をもち，なかには文化史的意義をもつものも少なくないのであって，当該町の名称を冠せられた町の区域の住民の感情と密接に結合しているばかりでなく，当該住民の生活はもとより，その財産権や取引関係等の法律関係にも深いかかわりを有するから，住居表示に関する法律第3条第4項，第5条の趣旨に照らしても，特別区長による町区域および町名の変更の決定は，当該区域の住民の生活ないしは法律関係に影響を及ぼすものとして，行政事件訴訟法第3条第2項にいう「行政庁の処分」に当たると解するのが相当である。
地方自治法260条1項に基づいて市長のした町区域の設定及び変更決定の対象区域内にある土地の所有権者は，同条2項に基づいて知事のした右決定の告示の取消しを求める訴えの利益を有しない。
本件告示は、町区域を廃止、新設、変更した本件決定の効力を生じさせたものであるところ（同条三項）、町区域は地理的区画単位であるにとどまり、個人の所有地等が特定の町区域内にあることによる利益不利益は、通常、当該土地を含む区域が特定の町区域に画されていることから生じる事実上のものであるにすぎないのであつて、当該区域内の土地に所有権等を有する者であるからといつて、直ちに現在の町区域をみだりに変更されないという利益が法的に保障されているものと解すべき根拠は存しない。
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