第3条の2
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃の銃身、機関部体、回転弾倉又はスライド（以下「けん銃部品」という。）を所持してはならない。
前項第6号に規定する者の使用人で同号に規定する者があらかじめ事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出たもの（同号に規定する者が前条第3項の規定により届け出たものを含む。）が同号に規定する者の業務のため所持する場合は、同号に定める場合に含まれるものとする。
前項の規定による都道府県公安委員会への届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。
改正）
本条は、摘発を免れるために拳銃を分解して所持・密輸入するという潜脱行為を防ぐために、一定の拳銃部品について、所持を禁止することを規定している。
第1項において、所持が禁止される拳銃部品は、拳銃の(1)銃身、(2)機関部体、(3)回転弾倉、(4)スライドの拳銃の発射機能に不可欠な4種類に限定されている。また、第1項各号では、所持の禁止の例外について規定している。