法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)
（保佐人の同意を要する行為等）
第13条
前各号に掲げる行為を制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の法定代理人としてすること。
保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
2017年改正で、第1項第十号が新設された。
保佐人の権限の範囲と、それに対する監督制度について規定している。民法は管理行為（保存行為）を単独で行なうことを認めており、これを超える変更行為または処分行為については認めていない点で共有者一人の権限（民法第252条ただし書き）と似ている（訴訟や和解・仲裁を除く）。
元本の利用：金銭・建物等をかす。
建物を貸した場合、借地借家法の適用によって借家人から建物を返してもらうのが事実上不可能になってしまうから、建物を貸す行為は管理行為ではなく変更行為。
「大修繕」に同意は必要であるが、家屋の修理の注文など保存行為に同意は必要ない。
「第602条に定める期間を超える賃貸借」：宅地を５年以上，建物を３年以上，動産を半年以上にわたって貸す契約をすることであるが、これはもはや管理行為ではない。
心神耗弱者は準禁治産宣告を受けて始めて無能力者として法定の取消権を取得するものであり、その場合に該らない以上、心神耗弱中の法律行為であることのみを理由として、その行為を取消すことはできない。
心神耗弱中の行為であるという事実のみでは足りない。
準禁治産者である権利者が保佐人の同意を得られないため訴を提起できない場合でも、その権利についての消滅時効の進行は妨げられない。