法学＞コンメンタール行政手続法
（行政指導の方式）
第35条
行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
行政手続法の一部を改正する法律（平成26年法律第70号）により改正
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{{前後
|行政手続法
|第4章 行政指導
|第34条（許認可等の権限に関連する行政指導）
|第36条（複数の者を対象とする行政指導）
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