（相続財産の清算人の代理権の消滅） 
第956条
前項の場合には、相続財産の清算人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。
2021年改正により、「相続財産の清算人」が創設されたことに伴い、「相続財産の管理人」から改正。
また、職務内容が変わったことに伴い、第2項の「管理の計算」を「清算に係る計算」に改正。
相続人が見つかった場合、相続財産法人は不成立とみなされるが（相続財産の管理人）の代理権はしばらく残存し、相続人が相続の承認をした時点まで消滅しないとされている。相続財産が無管理状態になることを防ぐためと、[[相続放棄がなされることもありうるからだと説明される。
相続の承認がなされたら相続財産の清算人（改正前:相続財産の管理人）は清算に係る計算（改正前:相管理の計算）をすることになる。
明治民法において、本条には扶養の順位に関する以下の規定があった。民法第878条に吸収された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第6章 相続人の不存在
|民法第955条（相続財産法人の不成立）
|民法第957条（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
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