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（業務を執行する社員を定款で定めた場合）
第591条
業務を執行する社員を定款で定めた場合において、業務を執行する社員が二人以上あるときは、前条第3項の規定の適用については、同項中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」とする。
前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、支配人の選任及び解任は、社員の過半数をもって決定する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
業務を執行する社員を定款で定めた場合において、その業務を執行する社員の全員が退社したときは、当該定款の定めは、その効力を失う。
業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。
前項の業務を執行する社員は、正当な事由がある場合に限り、他の社員の一致によって解任することができる。
前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
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{{前後
|会社法
|第3編 持分会社
第3章 管理
第1節 総則
|会社法第590条（業務の執行）
|会社法第592条（社員の持分会社の業務及び財産状況に関する調査）
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