法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞
（当事者の申請又は嘱託による登記）
第16条
第2条第十四号、第5条、第6条第三項、第10条及びこの章（この条、第27条、第28条、第32条、第34条、第35条、第41条、第43条から第46条まで、第51条第五項及び第六項、第53条第二項、第56条、第58条第1項及び第4項、第59条第一号、第三号から第六号まで及び第八号、第66条、第67条、第71条、第73条第1項第二号から第四号まで、第2項及び第3項、第76条、第78条から第86条まで、第88条、第90条から第92条まで、第94条、第95条第1項、第96条、第97条、第98条第2項、第101条、第102条、第106条、第108条、第112条、第114条から第117条まで並びに第118条第2項、第五項及び第六項を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登記の手続について準用する。
本条は、当事者申請主義及び嘱託について定めたものである。
登記は原則として当事者の申請によりされるが、官公署の嘱託によりされる場合と、登記官の職権によりされる場合がある。
上記のいずれにもよらない登記について、例えば登記官が誤って抵当権の登記を抹消した場合、その抹消は無効であるとする判例がある（大判明治35年11月24日民録8-10-139）。
嘱託登記ができる又は義務付けられている場合で、不動産登記法に定めがあるものは以下のとおりである。
登記官が職権によりできる登記で、不動産登記法に定めがあるものは以下のとおりである。
登記申請行為自体には、表見代理に関する民法の規定の適用はない。
偽造文書によつて登記がされた場合でも、その登記の記載が実体的法律関係に符合し、かつ、登記義務者において登記申請を拒むことができる特段の事情がなく、登記権利者において当該登記申請が適法であると信ずるにつき正当の事由があるときは、登記義務者は右登記の無効を主張することができない。
----
{{前後
|不動産登記法
|第4章 登記手続
第1節 総則
|不動産登記法第15条（法務省令への委任）
|不動産登記法第17条（代理権の不消滅）
016