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（団地内の建物の一括建替え決議） 
第70条 
建物の区分所有等に関する法律70条は，憲法29条に違反しない。
区分所有建物について，老朽化等によって建替えの必要が生じたような場合に，大多数の区分所有者が建替えの意思を有していても一部の区分所有者が反対すれば建替えができないということになると，良好かつ安全な住環境の確保や敷地の有効活用の支障となるばかりか，一部の区分所有者の区分所有権の行使によって，大多数の区分所有者の区分所有権の合理的な行使が妨げられることになるから，1棟建替えの場合に区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で建替え決議ができる旨定めた区分所有法62条1項は，区分所有権の上記性質にかんがみて，十分な合理性を有する（規定の合理性）。
建替えに参加しない区分所有者は，売渡請求権の行使を受けることにより，区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すこととされているのであり（本条第4項、第63条第4項），その経済的損失については相応の手当がされている（少数者に対する補償の存在）。
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{{前後
|区分所有法
|第2章 団地
|第69条(団地内の建物の建替え承認決議)
|第71条罰則
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