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（既判力の範囲）
第114条
相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。
既判力の客観的範囲といわれる。
1項の「主文に包含するもの」とは、訴訟物たる権利をいい、理由中の判断はこれに含まれない。訴訟物の単複異同は、判例実務のとる旧訴訟物理論に従えば、実体法上の権利の単複異同に従って決定される。
「主文に包含するもの」とは「判決主文」のことではない点は注意を要する。例えば判決主文中、引換給付を命じる部分は、執行開始要件であって、訴訟物ではないので、その部分の判断は既判力を生じないと考えられている。
甲が乙を相手として船舶の所有権確認、同引渡請求の訴（前訴）につき勝訴の確定判決を得た上、さらに乙を相手として、右船舶の滅失毀損による不法行為を理由とし損害賠償請求の訴（後訴）を提起した場合、たとえ前訴において、乙が右船舶を現に占有している事実を認めていたとしても、後訴において、乙が、右船舶は前訴の口頭弁論終結前乙において売却処分し、その頃右船舶が滅失毀損したと主張することは、なんら前訴の既判力に牴触しない。
Ｘが，Ｙに対し，県が買収を予定していた土地上の樹木についてＹがした仮差押命令の申立ての違法を理由として，本案訴訟の応訴等に要した弁護士費用相当額の賠償を求める前訴を提起した後に，同一の不法行為に基づき，県からの買収金の支払が遅れたことによる損害の賠償を求める後訴を提起した場合において，Ｘは，前訴において，上記仮差押命令の申立てがＸによる上記土地の利用と買収金の受領を妨害する不法行為であるとして，買収金の受領が妨害されることによる損害が発生していることをも主張していたものということができるなど判示の事情の下では，Ｘが前訴において請求する損害賠償請求権と後訴において請求する損害賠償請求権とは１個の債権の一部を構成するものではあるが，前訴において１個の債権の一部についてのみ判決を求める旨が明示されていたものと解すべきであり，前訴の確定判決の既判力は後訴に及ばない。
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{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第5章 訴訟手続
第5節 裁判
|第113条（公示送達による意思表示の到達）
|第115条（確定判決等の効力が及ぶ者の範囲）
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