会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）
ア．経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合，算出される測定値が大きく変更されるため，監査人は，当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。
イ．前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検討は，当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに，経営者の偏向の有無を検討するための手続でもあるが，見積りの時点において利用可能であった情報を基礎として行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。
ウ．監査人は，複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討すること，又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって，経営者の偏向を認識できる場合がある。
エ．評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり，経営者の見積額の合理性を評価するために，監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが，当該許容範囲には全ての見込まれる結果を含めなければならない。
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ア．経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合，算出される測定値が大きく変更されるため，監査人は，当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。取り扱う必要はない。監基報540第10項
イ．前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検討は，当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに，経営者の偏向の有無を検討するための手続でもあるが，見積りの時点において利用可能であった情報を基礎として行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。監基報540第8項
ウ．監査人は，複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討すること，又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって，経営者の偏向を認識できる場合がある。監基報540A10項
エ．評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり，経営者の見積額の合理性を評価するために，監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが，当該許容範囲には全ての見込まれる合理的な結果を含めなければならない。監基報540第12項(4)②