第4編 親族
（第三者が無償で子に与えた財産の管理）
第830条
親権の管理下にない子特有の財産について規定。親子以外の第三者が子に無償で財産を譲渡した場合、譲渡人は親権者にこれを管理させない指定を行うことができる。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定（第892条）が受け継がれている。
例えば、親権者として実親がいるが、養育能力に不安があり、祖父母等が子に遺贈するケースなどが想定される。
管理人は、原則として財産を譲渡した第三者が指定するが、これを欠くときは、関係者（基本的に当該親子、懈怠があれば検察官）の請求により家庭裁判所が選任し、管理状態を維持する。任期は子が成人するまで。
管理人の職務や権限は、不在者の管理人の規定が準用される。
前項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、当該子の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。
管理人は、第103条に規定する権限を超える行為(保存行為、利用改良行為)を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。
家庭裁判所は、管理人と当該子との関係その他の事情により、当該子の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。
管理の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第782条に継承された。
※:昭和17年改正にて「子」に改正。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第4章 親権
第2節 親権の効力
|民法第829条(財産の管理の計算)
|民法第831条(委任の規定の準用)
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