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（推定相続人の廃除の取消し）
第894条
廃除はいつでも取消すことができるが、その場合でも家庭裁判所へ請求することが必要である。戦後の民法改正において、明治民法第999条の規定の趣旨を継承。
また、廃除は遺言によることもでき、その場合は民法第893条と同様、遺言の発効後に遺言執行者が家庭裁判所に遅滞なく請求する義務を負うことになる。廃除の取消しの効力は被相続人の死亡時に遡及する。
明治民法において、本条には認知に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第832条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第1章 総則
|民法第893条(相続開始の場所)
|民法第895条(推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理)
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