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(特定元方事業者等の講ずべき措置)
第30条
労働安全衛生法の施行について（昭和47年09月18日付け発基第91号）
 この法律においては、特定元方事業者等の義務として、新たに下請事業が行なう安全衛生教育についての指導援助が加えられるとともに、従来、労働者の総計が50人以上である場合に設けるべきものとされていた協議組織が、当該労働者の総計がそれ以下である場合にも設置すべきものとされたものであること。
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工事の施工管理のみを行なう場合は、「特定事業を行なう者」に含まれる。工事の設計監理のみを行なっているに過ぎない場合には、「特定事業を行なう者」に含まれない。