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本節は、国・地方間の財政調整の仕組みについて解説します。
第二次世界大戦後、連合国軍総司令部のダグラス・マッカーサーが日本を支配しました。１９４９年、カール・シャウプ税制調査使節団が日本を訪問すると、戦後日本の税制をどのようにしたらよいのかを提案しました（シャウプ勧告）。なお、シャウプ勧告は地方自治の条件も挙げています。シャウプ勧告に基づいて、都道府県と市町村で税源を分けるように勧められました。例えば、都道府県税として付加価値税を導入したり、市町村税として市町村民税や固定資産税を導入したりしました（市町村優先の原則）。しかし、都道府県が市町村優先の原則に反対したので、都道府県と市町村の間で地方自治について対立を繰り返すようになりました。１９５０年代、教育委員の公選制廃止・小中学校教員任用事務を都道府県に移管・市町村警察の廃止・東京都特別区区長の公選制廃止などが行われました（「逆コース」の改革）。その結果、市町村の自治を弱めて都道府県と市町村の上下関係を強めるようになりました。