（行政手続法の適用除外）
第18条の2
第15条第1項の規定による催告については、行政手続法（平成5年法律第88号）第36条の3の規定は、適用しない。
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2014年（平成26年）に行政手続法の改正が行われ、行政庁に不服申立を行う制度の整備・拡充が行われた。しかし、この制度になじまないとされる特定の行政分野については、この規定の適用除外とすることも同時に定められた。本条は、15条1項に定める法務大臣の国籍の選択の催告は、その行政手続法第36条の3の規定の適用除外であることを規定している。