法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
(占有の態様等に関する推定)
第186条
占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。
占有や占有の態様を要件とする法律行為の成立を容易にするための規定であると言える。第186条1項は占有の状況に関する証明責任を、占有者から相手方に転換する事をその内容とする条文である。第186条2項はある二つの時点での占有を立証すると、その二時点間の占有継続の証明責任を相手方に転換する事をその内容とする条文である。
本来、ある法律行為の効果の適用を望む場合、その法律行為の適用によって利益を受けるものが証明責任を負うのが原則である（法律要件分類説（または規範説））。しかし、そのような原則を貫くと、証明責任を課された事実の立証が困難を極める場合には、民法が想定した法律行為が真に適用されるべき場合にも、適用されず意味をなさないものになる恐れがある。また、その結果その法律行為の適用によって救済を予定していたものを保護できないという矛盾が生まれる事になる。このような事が予見しえる場合、民法は推定規定を設けており、証明責任を予め相手方に転換する法技術を採用している。第186条1項及び2項もそのような推定規定の一種であり、占有を要件とする法律行為（即時取得や時効取得）が要求する占有の態様に関する要件を緩和し、それを以って、これらの法律要件の成立を容易にする役割を担っている。さて、時効取得や即時取得などの適用を望む場合、各固有の要件の他に、占有の態様に関する要件として以下のものを要する。
上記の要件のうち、1～4まではその立証に非常に手間がかかる為、第186条1項はこの証明責任を転換し時効取得や即時取得の適用を容易にするようにしたものである。更に、時効取得の場合、上記の占有の態様に関する要件とは別個に善意占有なら10年、悪意占有なら20年の占有継続を立証しないといけないが、この立証は容易ではない。すべての時点においての占有を立証するのは事実上不可能だからである。そのため、民法はここでも占有者の証明責任を緩和し、第186条2項によって占有者の証明をニ時点のみに抑え、時効取得の成立を容易にしている。
ここで、取得時効に関する民法第162条1項の条文上は、所有意思・平穏公然が時効取得という法律効果の発生要件に読めるが、実際には、186条1項により、所有意思のないこと・凶暴隠秘が時効取得の発生の障害要件であり、186条1項の要件は162条1項と合わせて解釈するための暫定真実（ざんていしんじつ）だといわれている。つまり、162条1項の法律効果を主張する者は、原則通りなら、主要事実として20年の経過、所有意思・平穏公然の立証責任を負うが、所有意思・平穏公然は占有の被推定事実なので、実際には（推定原因事実として）20年間の占有を立証すればよい。この所有意思・平穏公然が暫定真実である。
判例や学説がこの条文で論点としている部分は以下のようなものがある。矢印の後は判例の立場、
186条1項の推定は、この条文によって無過失まで推定されるか。⇒推定されない。
186条1項の推定は、他主占有である場合、及び自主占有者がなし得ない行動を取った時にまで及ぶか。⇒及ばない。
186条1項の自主占有の推定推定は、相続を185条の新権原として自主占有を開始する場合にまで及ぶか。⇒及ばない。
186条1項の自主占有の推定は、解除条件付売買契約に基づく買主の占有において、解除条件が成立すると当然に及ばなくなるか。⇒当然に及ばないわけではない。
民法186条1項の所有の意思の推定は、占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、又は占有者が占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかつたなど、外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかつたものと解される事情が証明されるときは、覆される。
売買契約に基づいて開始される占有は、残代金が約定期限までに支払われないときは当該売買契約は当然に解除されたものとする旨の解除条件が付されている場合であつても、自主占有であるというを妨げない。
売買契約に基づいて開始された自主占有は、当該売買契約が解除条件（残代金を約定期限までに支払わないときは契約は当然に解除されたものとする旨）の成就により失効しても、それだけでは、他主占有に変わるものではないと解すべきである。
土地の登記簿上の所有名義人甲の弟である乙が右土地を継続して占有した場合に、甲の家が本家、乙の家が分家という関係にあり、乙が経済的に苦しい生活をしていたため甲から援助を受けたこともあり、乙は家族と共に居住するための建物を建築、移築、増築して右土地を使用し、甲はこれに異議を述べたことがなかったなど判示の事実関係の下においては、乙が、甲に対して右土地の所有権移転登記手続を求めず、右土地に賦課される固定資産税を負担しなかったことをもって、外形的客観的にみて乙が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事情として十分であるということはできない。
----
{{前後
|民法
|第2編 物権
第2章 占有権
第1節 占有権の取得
|民法第185条(占有の性質の変更)
|民法第187条(占有の承継)
186