当社は割賦販売業を営んでおり，収益の認識基準として回収期限到来基準，また，会計処理方法として対照勘定法を採用している。次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日〜Ｘ2 年3 月31 日）における売上高および営業利益の金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8点）
〔資料〕
1．Ｘ2 年1 月5 日に，売価75,000 千円（原価45,000 千円）の商品を10 回払いの割賦契約で販売した。
2．当該割賦契約では，Ｘ2 年1 月からＸ2 年10 月にわたり，毎月末に7,500 千円を支払うこととされている。
3．Ｘ2 年1 月末とＸ2 年2 月末は，契約どおりに入金された。しかし，Ｘ2 年3 月分は客先都合により入金がなされず，また，決算整理中においても入金されていない。
4．回収期限が到来している割賦債権については， 5 ％の貸倒引当金を設定する。なお，貸倒引当金の期首残高はゼロであり，貸倒引当金繰入額は営業費用（販売費及び一般管理費）として処理する。
5．割賦債権に含まれる金利要素（利息相当分）に重要性はなく，金利部分は区分処理しないこととする。
3
売上高（X1年度回収期限到来分：1月～3月）
売上原価
営業費用（販売費及び一般管理費）
営業利益