（所持の禁止）
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない。
第4条第1項第2号の規定により人命救助、動物麻酔、と殺又は漁業、建設業その他の産業の用途に供するため必要な銃砲の所持の許可を受けた者の監督の下に人命救助、動物麻酔、と殺又は当該産業の作業に従事する者（許可を受けた者があらかじめ住所地（法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持について同号の規定による許可を受けたものにあつては、当該事業場の所在地）を管轄する都道府県公安委員会に届け出たものに限る。第11条第3項において「人命救助等に従事する者」という。）は、前項の規定にかかわらず、許可に係る銃砲を許可を受けた者の指示に基づいて業務上使用するために所持することができる。
第1項第4号の4、第4号の5及び第7号から第13号までに規定する者の使用人（当該各号に規定する者があらかじめ事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出たものに限る。）がそれぞれ当該各号に規定する者の業務のため所持する場合は、それぞれ同項各号に定める場合に含まれるものとする。
第1項第11号及び第13号並びに前2項の規定による都道府県公安委員会への届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。
改正）
本条は、銃砲・刀剣類の所持を、原則として禁止する旨を定めた根幹規定である。銃砲・刀剣類の所持を禁止することは、本法の前身である銃砲刀剣類等所持取締令の時代に、「社会公共の福祉保持のため必要な規定最大判昭和33年2月12日、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50425  銃砲刀剣類所持取締令違反火薬類取締法違反事件]』、刑集12巻2号209頁。」であるとして、財産権について規定している日本国憲法29条に反しないとされた。
第1項にいう「何人」とは、全ての自然人をいい、法人は該当しない。「所持」とは、「自分の支配し得べき状体に置くこと最判昭和23年9月21日、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56560 強盗予備、銃砲等所持禁止令違反]』、刑集2巻10号1213頁。」をいう。本条の規定に反して銃砲・刀剣類の所持した者は罰せられる。第1項各号では、所持の禁止の例外について規定している。
第2項では、産業の用途に供するため必要な銃砲の所持の許可を受けた者の監督下で作業に従事する者については、1項の規定に関わらず、一定の条件下で銃砲の所持を許容することを規定している。これは、産業の用途に供するため必要な銃砲は、組織的な事業において作業工具などとして使用されるものとなるため、許可を受けた特定の者のみしか所持できないとすると、実務上不便となるため、作業に従事する一定の者については、業務上使用するために所持することを許容するものである。
第3項では、教習射撃場、練習射撃場、武器製造事業者、猟銃等製造事業者、猟銃等販売事業者が所持する銃砲を、一定の使用人については、一定の条件下で銃砲の所持を許容することを規定している。
第4項は、都道府県公安委員会への届出に関する細目を、内閣府令（銃砲刀剣類所持等取締法施行規則4条から6条）で定めることを規定している。
最高裁判所第一小法廷決定、昭和43年12月19日、昭和43年（あ）第1566号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50889 銃砲刀剣類等所持取締法違反、同教唆、火薬類取締法違反、同教唆事件]』、最高裁判所判例集22巻13号1559頁。
最高裁判所第三小法廷決定、昭和48年3月14日、昭和47年（あ）第2262号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51049 関税法違反等事件]』、最高裁判所判例集27巻2号91頁。
最高裁判所第一小法廷決定、昭和52年11月29日、昭和52年（あ）第1069号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51127 銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反事件]』、最高裁判所判例集31巻6号1030頁。
最高裁判所第三小法廷決定、昭和57年10月8日、昭和57年（あ）第323号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51210 銃砲刀剣類所持等取締法違反事件]』、最高裁判所判例集36巻10号867頁。
最高裁判所第一小法廷決定、平成15年5月1日、平成14年（あ）第164号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50048 銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件]』、最高裁判所判例集57巻5号507頁。