法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法)
（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）
第33条
発起人は、定款に第28条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、第30条第1項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。
前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、成立後の株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
第2項の検査役は、第4項の報告をしたときは、発起人に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。
2020年改正、令和2年法律第33号により、第10項第3号及び第11項第5号を改正。
2014年改正、平成26年法律第90号により、第11項第3号を改正。
2007年改正、第11項第3号「証券取引法」を「金融商品取引法」に改正。
現物出資等がなされた場合、第28条により「変態設立事項」として定款に記載された事項について、裁判所は検査役（通常、弁護士資格を持ったものから選任される）を選任し、例えば、出資として提供された物が、定款記載の貨幣価値があるかを調査させる。
検査人は調査結果を裁判所に報告する。
出資された物の価額が定款記載の価額に見合わない場合、当該現物出資等に関する定款の記載に関し変更等の対処が求められる。
検査役の報酬は発起人が負担するか、新設会社が負担する。会社が負担する場合も第28条の設立費用には含まないこととされている。
資本充実の危惧が限定的である、以下の場合は検査役調査を要さない。ただし、相当性について設立時取締役又は設立時監査役は、選任後調査を行い、①発起設立の場合、発起人等に通知（第46条）、②募集設立の場合、創立総会においてその結果を報告しなければならない（第93条）。
市場価格の判定は、会社法施行規則第6条による。
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|会社法
|第2編 株式会社
第1章 設立
第3節 出資
|会社法第32条（設立時発行株式に関する事項の決定） 
|会社法第34条（出資の履行）
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