（生存配偶者の復氏等）
第751条
第769条の規定は、前項及び第728条第2項の場合について準用する。
婚氏続称制度を構成する条文の一つである。戦後改正により新設された。明治民法において夫（婿養子の場合、妻）の死亡は妻（婿養子）の復姓の理由にはならず、「去家（旧・第729条）」を要した。
第2項は祭祀財産の承継者（民法第897条）が復氏した場合の祭祀財産等の帰趨に関しての規定である。
準用のあてはめ
前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
の順で、これを代理する。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第2節 婚姻の効力
|民法第750条（夫婦の氏）
|民法第752条（同居、協力及び扶助の義務）
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