法学＞コンメンタール農地法
（農地又は採草放牧地の権利移動の制限）
第3条
農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可（これらの権利を取得する者（政令で定める者を除く。）がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合その他政令で定める場合には、都道府県知事の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第5条第1項本文に規定する場合は、この限りでない。
前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、民法第269条の2第1項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利が設定され、又は移転されるとき、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO132.html#1000000000000000000000000000000000000000000000001000000000000000000000000000000 農業協同組合法第10条]第2項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が農地又は採草放牧地の所有者から同項の委託を受けることにより第1号に掲げる権利が取得されることとなるとき、同法第11条の31第1項第1号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が使用貸借による権利又は賃借権を取得するとき、並びに第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる場合において政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。
農業委員会又は都道府県知事は、農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権が設定される場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、前項（第2号及び第4号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、第1項の許可をすることができる。
これらの権利を取得しようとする者がその取得後においてその農地又は採草放牧地を適正に利用していないと認められる場合に使用貸借又は賃貸借の解除をする旨の条件が書面による契約において付されていること。
これらの権利を取得しようとする者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
これらの権利を取得しようとする者が法人である場合にあつては、その法人の業務を執行する役員のうち1人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
農業委員会又は都道府県知事は、前項の規定により第1項の許可をしようとするときは、あらかじめ、その農地又は採草放牧地の存する市町村の長に、その旨を通知するものとする。この場合において、当該通知を受けた市町村長は、市町村の区域における農地又は採草放牧地の農業上の適正かつ総合的な利用を確保する見地から必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
第1項の許可は、条件をつけてすることができる。
農業委員会又は都道府県知事は、第3項の規定により第1項の許可をする場合には、当該許可を受けて農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権の設定を受けた者が、農林水産省令で定めるところにより、毎年、その農地又は採草放牧地の利用の状況について、農業委員会又は都道府県知事に報告しなければならない旨の条件を付けるものとする。
第1項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
不動産登記法第105条#仮登記の意義を参照。
不動産登記法第59条#登記原因及びその日付を参照。
農地の買主が売主に対して有する知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権は、民法167条1項所定の債権にあたる。
農地の売買に基づく県知事に対する所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効期間が経過してもその後に右農地が非農地化した場合には、買主に所有権が移転し、非農地化後にされた時効の援用は効力を生じない。
時効による農地の賃借権の取得については，農地法3条の規定の適用はない。
他人の土地の継続的な用益という外形的事実が存在し，かつ，それが賃借の意思に基づくものであることが客観的に表現されているときは，民法163条の規定により，土地賃借権を時効により取得することができるものと解すべきである（最判昭和43年10月8日）、他方，農地法3条は，農地について所有権を移転し，又は賃借権等の使用及び収益を目的とする権利を設定し，若しくは移転する場合には，農業委員会又は都道府県知事の許可を受けなければならないこと（1項），この許可を受けないでした行為はその効力を生じないこと（4項）などを定めている。同条が設けられた趣旨は，同法の目的（農地法第1条）からみて望ましくない不耕作目的の農地の取得等の権利の移転又は設定を規制し，耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ろうとするものである。そうすると，耕作するなどして農地を継続的に占有している者につき，土地の賃借権の時効取得を認めるための上記の要件が満たされた場合において，その者の継続的な占有を保護すべきものとして賃借権の時効取得を認めることは，同法3条による上記規制の趣旨に反するものではないというべきであるから，同条1項所定の賃借権の移転又は設定には，時効により賃借権を取得する場合は含まれないと解すべきである。
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