各保険会社が乗合代理店に販売を委託する代理、保険ブローカーによる保険契約の媒介がある。保険仲立人が契約を結んだりすることはない。
金融商品販売法において、販売する商品が持つリスクなど重要事項の説明義務が果たされなかった場合、金融機関（銀行、証券・保険会社など）側に損害賠償責任が生じることがある。保険会社の支払い余力をはかる指標にソルベンシー・マージン比率があり、200% 以上であれば一応安全圏とみなされる。生命保険契約者保護機構の補償限度は原則として積立金（責任準備金）の90%までである。
保険業法による一定の条件を満たすとクーリングオフができる。クーリングオフの内容が記された書面を受け取った日もしくは申し込み日のいずれか遅い日から8日以内なら、書面により契約の撤回ができる。法人契約の場合、クーリングオフは適用されない。
全期型は加入から払込満了までの保険料が変わらないタイプで、更新型は更新ごとに保険料がアップしていく。保険金額が保険期間中一定のものを定額保険といい、保険金額が資産の運用実績によって変動するものを変額保険という。
収支相等の原則（必要十分の原則）は、「保険料の総額 + 運用益 = 保険金の総額 + 経費」の計算式である。保険料の算出には生命表が用いられていて、死亡数を生存数で割った死亡率をもとに平均余命を算出している。実際に支払う保険料は、保険金となる純保険料と、事業費になる付加保険料に分かれている。保険料を算定する予定基礎率には、予定利率・予定死亡率・予定事業費率がある。予定利率は運用益で保険料を割り引くときに用いられ、予定利率が上昇すると保険料は低下する。
契約に当たっては告知義務がある。保険会社の責任開始期は、申込み・告知・第1回保険料の払込みの3つが完了した時点で始まる。告知義務違反で契約を解除された場合、払込保険料は戻らない。
延長(定期)保険は、保険料の払い込みを中止して、その時点の解約返戻金を定期保険料として一時払いしたものである。払済保険は、保険期間はそのままで保険金額の少ない保険に変更される一時払いの方法で、前の契約の特約はなくなる。
転換は元の契約を解約しその一部を新しい契約に充てるので、保険料は再計算され上がることがある。転換を勧める際は、顧客への書面による十分な説明が義務付けられている。猶予期間が過ぎて生命保険契約が失効後、一定期間内で・健康に異常がなければ復活が認められる。
被保険者の同意があれば、保険期間において契約者や保険金受取人の変更ができる（変更した時点では課税されない）。
逓減定期保険は、死亡保険金額がだんだんと減っていく保険であり、子供の自立で必要補償額が下がる時などに使える。収入（生活）補償保険は、死亡保険金が年金方式で分割して遺族に支払われる。生存保険金付定期保険は、生存中の一定期間ごとに祝い金が受け取れる。
終身保険は保険期間が一生涯にわたっている。定期保険特約付終身保険では、一定期間の死亡保障が大きくなる。更新型の定期保険特約部分において、更新時に告知や医師の診査は必要なく、更新後の保険料を高くすることで健康状態が悪化しても以前と同じ保障内容を継続できる。更新型の定期保険特約付終身保険の場合、全期型よりも当初の保険料が安く抑えられる。逓減定期保険特約付終身保険の保険料は一定である。利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）では、契約後でも保障額や保険料を決め直すことができる。終身型の変額保険において、死亡・高度障害保険金の基本保険金額は最低保証されるが、解約返戻金の最低保証はない。
養老保険は、保険期間の間に死亡したときは死亡保険金、満期まで生存したときは同額の満期保険金が支払われるものである。こども保険は、子どもを被保険者、契約者を親とし、保険期間中に契約者が死亡した場合は、その後の保険料の支払いが免除される。
個人年金保険は長寿リスクに備える保険である。保障期間付終身年金保険は、被保険者が生きている限り毎年年金が支払われ、一定の保障期間内であれば遺族も年金を受け取れる終身年金である。定額個人年金保険では、被保険者が払込満了の前に死亡した場合、所定の死亡給付金が支払われる。変額年金保険は、保険料（年金原資）を特別勘定で運用しその実績により年金額が決まる。一定期間、被保険者の生死に関係なく年金が受け取れるものを確定年金といい、一定期間、被保険者が生きている場合にだけ年金が受け取れるものを有期年金という。
特定疾病保障保険の特定疾病保険金が支払われないまま（ガン・急性心筋梗塞・脳卒中にならないまま）死亡した場合、同額の死亡保険金を受け取れる。特定疾病保障定期特約での場合も同様で、交通事故など死因に関係なく一時金が支払われる。
死亡保障に備える特約（定期保険特約・生活保障特約など）は、主契約の保険料払込満了時まで自動的に更新される。傷害特約は、不慮の事故で死亡した場合等に受け取れる。生活習慣病で継続して入院したときは、成人病入院特約や疾病入院特約からの入院給付金が支払われる商品がある。ふつう、最初の4日間は除かれる。ガン入院保険特約は、入院給付金のほか、手術給付金や診断給付金、死亡保険金が受け取れるものもある。事故や病気の医療保障に備える特約は、保険期間中に再計算されないので保険料は変わらない。リビング・ニーズ特約は、原因に関係なく余命6ヵ月以内と判断された場合に、所定の死亡保険金額を生前に受け取れ、保険料は無料である。
法人契約の総合福祉団体定期保険と、個人契約の団体定期保険がある。総合福祉団体定期保険は1年更新の定期保険で、遺族の生活保障として行われている。
かんぽ生命の新規加入限度額は1,000万円までである（16歳以上、原則的に）が、加入後4年を経過した20歳以上55歳以下の人は累計1,300万を限度に増額できる。かんぽ生命は基本契約が終身タイプであれば入院特約も生涯保障される。県民共済の生命共済では、生存保障と死亡保障を併せた「総合保障型」と呼ばれる商品がある。
生命保険料・個人年金保険料それぞれにつき、最高で所得税5万円が控除される。一定の要件を満たす個人年金保険は、生命保険料控除とは別の個人年金保険料控除の対象となる。ただし、その特約部分の保険料は一般の生命保険料となる。
相続人が生命保険の死亡保険金を受け取るときの相続税の非課税限度額は、「非課税限度額 = 500万円 * 法定相続人の数」である。法廷相続人には相続放棄した人を含むが、相続を放棄した者が死亡保険金を受け取っても非課税の枠は適用されない。保険料負担者と被保険者が同じ生命保険契約に支払われた死亡保険金は相続税の課税対象である。契約者・被保険者・死亡保険金受取人が三人とも異なるときは、贈与税が課税される。契約者と受取人が同一の死亡保険金には、一時所得の所得税が係る。
満期保険金と配当金を受け取った場合、その合計から払込保険料総額を差し引いた金額に課税される。契約者と受取人が異なる養老保険の満期保険金は、贈与税の課税対象である。特定疾病保障保険金や、入院給付金（疾病入院特約などの）は、本人や配偶者などが受け取ると非課税である。
契約者と被保険者と受取人が異なる場合、その解約返戻金は贈与税の課税対象となる。
契約者と被保険者が異なるとき契約者が死亡した場合、生命保険契約に関する権利を相続することがある。相続税の計算においてその評価は、解約返戻金の額である。
契約者が法人・被保険者が役員と従業員の定期保険は死亡受取人が法人のとき損金参入となる。長期平準定期保険は、前半6割の保険期間では1/2資産計上、1/2損金算入で経理処理する。
契約者が法人・被保険者が全役員と全従業員の養老保険で、死亡保険金受取人を被保険者の遺族・満期保険金受取人を法人にすると、保険料の1/2を福利厚生費として損金参入できる（ハーフタックスプラン）。
法人契約の終身保険の主契約の部分の経理処理は、受取人が法人だと資産計上、被保険者の遺族だと損金算入（受取人を特定すると給与）になる。定期保険付終身保険の場合、契約者と死亡保険金受取人が法人・被保険者を役員とすると、定期保険特約部分は損金に算入する。
配当金は、その支払いの通知を受けたつど益金算入する。
法人が終身保険の死亡保険金を受け取ったとき、資産計上額を差し引いた保険差益が雑収入として益金に算入される。
損害保険の基本原則に、利得禁止の原則があり、損害を上回る利益を得てはならない。損害保険は、急激かつ偶然な外来の事故にか保険金は支払われず、内在する原因は対象外である。保険金額とは保険会社が支払う保険契約金額のことで、損害の最高見積額である保険価額の範囲内で支払われる。保険金額が保険価額より小さいことを一部保険という。保険金額が保険価額より大きいものを超過保険といい、超過分は無効である。損害保険の、一つの被保険利益に複数の保険契約が存在することを広義の重複保険という。
損害保険の基本原則に、給付・反対給付均等の原則があり、リスクの確立に応じた保険料が設定される。営業保険料（実際に支払う保険料）は、保険金の支払いに充てられる純保険料と、事業費に充てられる付加保険料がある。
損害保険の約款には、保険料や通知義務・保険金などの事項が定められている。契約後その内容に変更が生じた場合、契約者に通知義務が生じ、危険度が高まると考えられれば保険会社は契約を解除することがある。
自賠法は、人身事故による被害者の保護、自動車運送の健全な発達を目的にしている。自賠責保険は対人保険のみである。国は、自動車損害賠償保険事業を行っている。賃借人が火災を起こした場合、失火責任法は適用されず民法による債務不履行責任を負い、家主に賠償しなくてはならない。製造物責任法において、被害者は製造業者等の過失を立証しなくて良い。搭乗者傷害保険などの保険金請求権は2年で時効を迎える。
住宅火災保険の補償内容は、火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、消防または避難のために生じた損害などで、住宅総合保険はそれにプラスして、水害、水漏れ、盗難、物体の落下・飛来・衝突、屋外に持ち出された家財も補償される。火災保険の目的を家財とした場合、家財一式として契約する。火災保険の保険料は、建物の構造や所在地などにより異なる。火災保険に価額協定保険特約を付けると、再調達価額（時価と消耗分の和）を基に保険金額を定めることができる。火災保険の支払い保険金の計算式は「支払い保険金 = 実際の損害額 * 保険金額 / 保険価額(時価) * 0.8」で、保険金額が限度額になる。
地震保険は火災保険に付帯して契約する。契約金額には、建物で5,000万円・家財で1,000万円の上限がある。保険金額は、主契約の保険金額の 30% - 50% の範囲内で定める。
自賠責保険は対人賠償事故のみが対象の自動車保険である。原動機付自転車も加入する。強制保険である自賠責保険の支払い限度額は被害者1名当たり、傷害120万円・死亡3,000万円である。死亡に至るまでに傷害があれば、3,120万円が限度額となる。1事故での限度額はない。
対人賠償保険では、酒酔い運転で他人を負傷させた場合にも支払われる。対物賠償保険は、他人の財物を破損させたときの賠償責任に備える任意自動車保険である。無保険車傷害保険は、相手方の賠償資力が不十分なときの自動車事故に備える本人や家族への保険である。車両保険は、パンクなどタイヤだけの損害には補償されない。自動車を所有せずに借りる人は、自動車運転者損害賠償責任保険（ドライバー保険）に加入する。
任意加入である自動車保険の保険料は、年齢・車種・安全装置の有無などの危険度に応じて定めることができる。これらのリスクをさらに細分化させた、保険料が安くなる層向けの商品はリスク細分型自動車保険と呼ばれる。補償拡大型自動車保険（人身傷害補償保険）は、被害事故に対して手厚い補償を行い、過失の度合いにかかわらず、示談を待たずして保険金を限度に損害額を補償する。
家族傷害保険では家族全員を保険対象とし、生計をともにしているのなら、親族や別居の未婚の子も含む。国内旅行傷害保険や海外旅行傷害保険では細菌性食中毒が補償される。
医療費用保険は、実際にかかった費用から公的医療保険の部分を差し引いた額を一定の範囲で実損てん補する。利益保険は、偶然な事故によりインフラが損害を受けた場合の休業損失に対する保険である。火災などによる営業利益の損失が補償される。
偶然の事故により、第三者の身体・生命・財産に損害を与えた場合の賠償責任をカバーするものを個人賠償責任保険という。自動車や職務上などの損害は、これの範疇外である。企業向けの受託者賠償責任保険は、他人から預かった物の損害をカバーするものである。
長期総合保険は、住宅総合保険・店舗総合保険とほぼ同じ補償内容で、一定の条件を満たすと満期返戻金が支払われることがある。
所得税において、50,000円を限度に地震保険料の全額を所得から控除できる。平成18年末までに契約し一定の要件を満たした長期契約の傷害保険に、経過措置の旧長期損害保険料控除が適用される。損害保険会社が取り扱う第三分野の医療保険や所得補償保険などは、生命保険料控除の対象になる。自動車保険に所得控除の制度はない。
家屋などの損害により契約者が受け取った火災保険の保険金は非課税となる。所得補償保険金は非課税である。被保険者が受け取った自動車保険金（損害賠償金・見舞金）は非課税である。車両保険の保険金や家族傷害保険などの入院保険金も、損害のてん補にあたるので非課税である。
積立保険（積立火災保険や積立普通傷害保険など）の契約者と受取人が同じ場合、その満期返戻金と配当金は一時所得として所得税･住民税の課税対象になる。中途解約による解約返戻金も一時所得として課税される。積立保険の契約者と被保険者と受取人が異なる場合、その満期返戻金と配当金は贈与税の課税対象である。年金払積立傷害保険の給付金は、その必要経費を差し引いた額が雑所得として課税される。
満期返戻金のある積立型は、積立保険料部分は保険期間満了時まで資産計上し、その他（補償保険料など）部分は損金処理をする。
その年の所得が1,000万円以下の人の住宅や家財が災害を受けたとき、損害額から保険金･損害賠償金等を差し引いた残額が時価の2分の1以上になった場合、確定申告により災害減免法の適用を受けられる。
生命保険を第一分野、損害保険を第二分野、医療保険・介護保険などを第三分野という。第三分野は、生損保どちらの会社でも商品を取り扱っている。
医療保険は入院や手術などの保障が中心であるが、死亡保険金が受け取れるものもある。医療保険の主契約を解約すると特約もなくなる。更新時の健康状態に関係なく特約を増やすことはできない。
リビング・ニーズ特約は、保険料なしで付加でき、本人に代わり家族が受け取れる指定代理請求制度も利用できる。ガン、急性心筋梗塞、脳卒中で所定の状態になると、特定（3大）疾病保障保険金が受け取れる。特定疾病以外で死亡・高度障害状態になっても、生前に特定疾病保険金と同額の死亡保険金額・高度障害保険金が受け取れる。
民間の介護保険では、寝たきりや認知症による要介護の状態が継続したとき、一時金や年金が受け取れる。要介護の認定基準は、公的介護保険と異なるものと同一のものがある。交通事故に起因して寝たきりになった65歳未満の人でも介護保障保険を受けることができる。
葬儀代・相続税の納税資金を保険で準備したいときは終身保険が適切である。変額終身保険の死亡保険金は契約時の保険金額が最低保証されるので、相続税の納税資金を準備できる。定期保険特約付終身保険は比較的保険料が安いので、会社員の遺族生活資金を備えられる。
特約で医療保障を準備する場合、主契約が消滅した場合は特約も消滅するので、注意が必要である。
老後の生活資金には、利率変動型積立終身保険のアカウント部分が利用できる。
海外旅行傷害保険では、細菌性食物中毒も補償される。家族傷害保険は家族全員を補償の対象とし、生計を共にする別居の未婚の子も家族に含まれる。所得補償保険は、医師の治療を受けて仕事ができず無収入になるリスクに備える。
個人賠償責任保険は、自転車でケガを負わせてしまった場合などの賠償に備える。
年金払積立傷害保険に終身型はないので、長寿リスクを管理できない。
賃貸建物の貸主が建物内の家財を対象とする火災保険に契約することはない。
労働災害総合保険は、事業主が従業員の業務上災害に備える保険である。海外旅行傷害保険では、特約を付ければ海外出張中の急病なども補償される。所得補償保険では、ケガや病気で就労できなくなったときの所得を補償し、自営業者・個人事業主のリスクを管理する。
生産物賠償責任保険は、製造・販売した製品そのものが原因の事故の損害賠償責任を補償する。社有車での交通事故による損害賠償責任に備え、企業が自動車保険に加入するのは適切である。