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(不適法な婚姻の取消し)
第744条
第732条の規定に違反した婚姻については、前婚の配偶者も、その取消しを請求することができる。
2022年改正により第733条が廃止削除されたことにより、第2項を以下の条項から改正。
第732条又は第733条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。
第731条から第736条までに規定する婚姻障害のある婚姻の取消しの手続きについて定める。本条は旧・民法第780条を継承。
婚姻の取消しは、家庭裁判所に対する訴訟のみによる（形成訴訟）。
取消請求権者は以下のとおり。
ただし、当事者の一方が死亡した場合、取消請求権を失う。反対解釈をすると、検察官以外は、当事者の一方が死亡した場合でも婚姻の取消しを請求することができる。しかしながら、婚姻の取消しは遡及効がないため、実効性については疑問。
重婚において、後婚が離婚によつて解消された場合には、特段の事情のない限り、後婚の取消を請求することは許されない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立
|民法第743条(婚姻の取消し)
|民法第745条(不適齢者の婚姻の取消し)
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