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（指定）
第22条
 
本条から自然環境保全地域にかかる章となり、本条は、その指定についての規定である。
第1項は、原生自然環境保全地域以外の区域に存し、「自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なもの」を、列挙している。本項各号の「政令」は、次のものである。
（自然環境保全地域の最低面積等） 
第4条
第2項で、自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとしている。これは、本法が利用を前提としてなく、自然公園法と目的が異なることがある環境省 [http://www.env.go.jp/nature/koen_kento/siryo.html#061130  「国立・国定公園の指定及び管理運営に関する検討会」の資料]。
第3項は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、としている。なお、原生自然環境保全地域の指定の場合は、「関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない」とされている（第14条）。
第4項から第6項にかけては、自然環境保全地域の指定の案の縦覧に関する規定である。
第7項では、第14条の該当する規定の準用により、指定の解除、区域の変更に関する手続きも指定と同様となることとなる。また、区域の指定、指定の解除、区域の変更は、官報公示及びその公示により指定の効力が発生すること、となる。
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{{前後
|自然環境保全法
|第4章自然環境保全地域
第1節 指定等
|自然環境保全法第21条(国等に関する特例)
|自然環境保全法第23条(指定)
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