特許法第161条
拒絶査定不服審判における適用除外について規定する。本条は、意匠法、商標法で読み替えて準用されている（読替は両法とも平成5年改正から）。平成5年改正前は実用新案法でも準用されていた。
第161条 第134条第1項から第3項まで、第134条の2、第134条の3、第148条及び第149条の規定は、拒絶査定不服審判には、適用しない。
131条から157条、167条から170条の規定は原則として各種審判を想定して規定されているが、134条1-3項、134条の2、134条の3の規定は特許無効審判に固有の規定であり、148条、149条の規定は当事者系審判に特有の規定であることから、これらの条文を適用除外として規定した。なお、134条4項は適用除外対象ではない。
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