法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
（財産権の尊重及び他の公益との調整）
第4条
 で定めるところによるほか、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。 
本法は利用の増進を図ることを目的とする一方で、土地利用に様々な制約を課すため、土地に係る権利への影響が大きい。さらには公益事業にも大きな影響がある。
本法の施行にあたり、当時の所管箇所厚生省は、事務次官から都道府県知事宛に発信した文書で、
自然公園の区域内の住民、当該区域内の土地の所有者、当該区域内の前記諸産業（注:文化財、道路、都市計画、運輸、農林、水産、鉱業、電源開発等に関するもの）に利害を有する者等は法律の施行に直接関係があるので、これらの者に対する周知の方法については、特に意を用いられたいこと。
としている『[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000185  自然公園法の施行について]』公布日:1957年10月11日 厚生省発国68号。
----
{{前後
|自然公園法
|第一章総則 
|自然公園法第3条(国等の責務)
|自然公園法第5条(指定)
04