法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（職権による選任）
第37条の5
裁判官は、死刑又は無期拘禁刑に当たる事件について第37条の2第1項又は前条の規定により弁護人を付する場合又は付した場合において、特に必要があると認めるときは、職権で更に弁護人1人を付することができる。ただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第4章 弁護及び補佐
|第37条の4（複数の弁護人の選任）
|第38条（国選弁護人の資格・報酬等）
037の5