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（売渡株式等の取得の無効の訴え）
第846条の2
株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得の無効は、取得日（第179条の2第1項第5号に規定する取得日をいう。以下この条において同じ。）から6箇月以内（対象会社が公開会社でない場合にあっては、当該取得日から1年以内）に、訴えをもってのみ主張することができる。
前項の訴え（以下この節において「売渡株式等の取得の無効の訴え」という。）は、次に掲げる者に限り、提起することができる。
2014年改正において「特別支配株主の株式等売渡請求」制度に応じた「売渡株式等の取得の無効の訴え」導入により新設。
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{{前後
|会社法
|第7編 雑則
第2章 訴訟
第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え
|会社法第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
|会社法第846条の3（被告）
846の2
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