法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)
(裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新) 
第147条
次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては 、その終了の時から6箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。
前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。
2017年改正前の条文は以下のとおり。
第1号「請求」は、「裁判上の請求」として本条第1項へ、第2号「差押え、仮差押え又は仮処分」は「第148条（強制執行等による時効の完成猶予及び更新）」及び「第149条（仮差押え等による時効の完成猶予）」へ、第3号「承認」は「第152条（承認による時効の更新）」へ、その趣旨が継承された。
改正条文には、以下の改正前条項の趣旨を引き継ぐ。
裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。
支払督促は、債権者が民事訴訟法第392条に規定する期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。
和解の申立て又は民事調停法(昭和26年法律第222号)若しくは家事事件手続法(平成23年法律第52号)による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しくは調停が調わないときは、一箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。
破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときは、時効の中断の効力を生じない。
中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。
裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。
一定の事由の発生により、時効の進行を停止させる制度。停止させるべき事由が終了した後、停止前の経過時間に加えて時効が進行する。
により規定していた。しかしながら、「中断」の効果に、それまでの時効の進行をクリアする他、当該訴訟等の取り下げ等の効果について個別に規定するなど、体系が渾然としており、法文上不明瞭であった。
2017年改正により、①時効の進行をクリアし、新たに時効を起算する「時効の更新」と②一時的に時効の進行を停止する「時効の完成猶予」の概念を明確化した。なお、取得事項については「時効の中断」が引き続き概念される。
概ねは、「時効の更新」が「時効の中断」を、「時効の完成猶予」が「時効の停止」を継承しており、改正部分を除き各々の判例理論を引き継ぐ。
権利者は、何もしなければ時効により権利を失うので、権利者は相手方に対して、自らが権利者であることを時効の完成前に明確にし、時効の進行を止める必要がある（「時効の更新」）。これの最も簡便な方法は、相手方が自らに権利がないこと、又は、債務が存在することを認めることである（第153条:承認による時効の更新）。後述するように、相手方の承認がなければ訴訟他裁判所を経由した手続きとなり、人的稼動・費用等を消費するため、できるかぎり承認で対処しようとするのが通常の行動であり、一般的にも、債権の確認書等を送付し、相手方から返送を受けることにより、承認の証とする実務例も少なくない。
しかしながら、相手方が承認を拒否する場合や連絡に対して応答がない場合、連絡先が不明な場合においては、権利者が権利を有する旨の行動を取る必要がある。「権利を有する旨の行動」として挙げられるのが、本条に定める権利を確定・確認するための訴訟と確定した権利に基づく強制執行の訴訟（次条）である。
ただし、訴訟となるとその確定までには時間がかかるし、必ずしも、権利者の主張が認められるわけではない。このことから、裁判等が確定するまで時効は進行しないし（すなわち、訴訟中に時効が完成することはない）、確定することなくその訴訟等が終了した場合は 、終了時から6ヶ月を経過するまで時効は完成しないものとした。これが、「時効の完成猶予」と呼ばれる効果である。
なお、訴訟手続きは迂遠として、「時効の完成猶予」のみと効果は制限されるが、仮処分（第149条）、催告（第150条）、和解を行うことの合意（第151条）といったより迅速簡便な手続きが整理されており、実務的にも頻用される。
改正前は「請求」とのみ記されていた。解釈として、これは裁判上の請求であり、事実としての請求行為（いわゆる催告）ではないとされていた。改正により、「裁判上の請求」であることを明確にし、その他、権利を明確にする事項を以下のとおり列挙した。
請求訴訟のみを意味せず、訴訟における実質的な請求で足りる（例.消極的確認訴訟（債権等が存在しないことを確認する訴訟）に対する応訴、訴訟物でない権利の主張）。また、訴の変更等があった場合も時効障害の効力は維持される（境界確定訴訟から所有権確認訴訟に変更した例;最判昭和38年1月18日、二重訴訟解消のため前訴が取り下げられた場合に前訴の提起に時効障害の効力を認めた例;最判昭和50年11月28日）。
詐害行為取消の訴と債権の消滅時効の中断。
債権者が受益者を相手どつて詐害行為取消の訴を提起しても、債権につき消滅時効中断の効力を生じない。
訴訟上の留置権の抗弁と被担保債権の消滅時効の中断。
留置権の抗弁は、被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には、当該債権について消滅時効中断の効力があり、かつ、その効力は、右抗弁の撤回されてないかぎり、その訴訟係属中存続するものと解すべきである。
登記官吏の過失により虚偽の所有権移転登記がされ、これを信頼して土地を買い受け、その地上に建物を建築したものが、右事実関係を知り自己が右土地の所有権を取得しえないことを知つたときは、その時に、右建物を収去することによつて生ずる損害についてもその損害および加害者を知つたものと解するのが相当である。
不法行為に基づく損害賠償債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴を提起した場合、訴提起による消滅時効中断の効力はその一部の範囲においてのみ生じ、残部には及ばないと解するのが相当である。
所有権に基づく登記手続請求の訴訟において、被告が自己に所有権があることを主張して請求棄却の判決を求め、その主張が判決によつて認められた場合には、右主張は、裁判上の請求に準ずるものとして、原告のための取得時効を中断する効力を生ずるものと解すべきである。
債務者兼抵当権設定者が債務の不存在を理由として提起した抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟において、債権者兼抵当権者が請求棄却の判決を求め被担保債権の存在を主張したときは、右主張は、裁判上の請求に準ずるものとして、被担保債権につき消滅時効中断の効力を生ずる。
一個の債権の一部についてのみ判決を求める趣旨が明示されていないときは、訴提起による消滅時効中断の効力は、右債権の同一性の範囲内においてその全部に及ぶ。
物上保証人が債権者に対し被担保債権の存在を承認しても、右の承認によつては、債権者と物上保証人との相対的関係においても、被担保債権について時効中断の効力は生じない。
不動産強制競売手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出は、その届出に係る債権に関する裁判上の請求、破産手続参加又はこれらに準ずる時効中断事由に該当しない。
物上保証人は、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することができない。
甲の債務者乙の連帯保証人である丙の債務を担保するため、丁が物上保証人となった場合において、甲が丁に対して競売を申し立て、その手続が進行することは、乙の主債務の消滅時効の中断事由に該当しない。
債権者のする破産宣告の申立と時効中断事由。
債権者のする破産宣告の申立は、債権の消滅時効の中断事由たる裁判上の請求にあたる。
訴の変更と時効中断の効力。
係争地域が自己の所有に属することの主張は前後変わることなく、ただ単に請求を境界確定から所有権確認に変更したにすぎない場合は、境界確定の訴提起によつて生じた時効中断の効力には、影響がない。
白地手形のまま手形金請求の訴を提起した場合でも、右訴提起の時に時効の中断があつたものと解すべきである。
振出日白地の約束手形の所持人が、その満期から3年以内に、振出人に対して、右白地部分を補充しないまま手形金請求の訴を提起し、その後右訴の事実審口頭弁論終結時までに右白地部分を補充したときは、たとえその補充の時が満期から3年を経過したのちであつたとしても、右手形上の権利の時効は、右訴の提起の時に中断されたものと解すべきである。
満期が記載されている白地手形の白地補充権は、手形上の権利と別個独立に時効によつて消滅するものではなく、手形上の権利が消滅しないかぎりこれを行使しうるものと解すべきである。
二重訴訟を解消するために前訴が取り下げられても、前訴の請求がそのまま後訴においても維持されている場合は、前訴の提起により生じた時効中断の効力は消滅しない。
債務の支払のために手形の交付を受けた債権者が債務者に対して手形金請求の訴えを提起したときは、原因債権についても消滅時効中断の効力を生ずる。
2017年法改正により、本条に反映。
民事調停法に基づく調停が不成立によって終了した場合においても、一か月以内に訴えを提起したときは、民法151条(改正前)の類推適用により、調停の申立ての時に時効中断の効力が生ずる。
破産の申立債権者の破産宣告手続における権利行使意思の表示は、破産の申立が取り下げられた場合においても、債務者に対する催告として時効中断の効力を有し、右債権者は、取下の時から6か月内に訴を提起することにより、当該債権の消滅時効を確定的に中断することができる。
執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議は、右破産債権届出の時効中断の効力に影響を及ぼすものではない。
債権者が主たる債務者の破産手続において債権全額の届出をし、保証人が、債権調査期日終了後に債権全額を弁済した上、破産裁判所に債権の届出をした者の地位を承継した旨の届出名義の変更の申出をしたときは、右弁済により保証人が取得した求償権の消滅時効は、右求償権の全部について右届出名義の変更の時から破産手続の終了に至るまで中断する。
主たる債務者の破産手続の債権調査期日において債権者の届出債権につき破産管財人、破産債権者及び破産者に異議がなく、保証人が、その後に債権全額を弁済した上、破産裁判所に債権の届出をした者の地位を承継した旨の届出名義の変更の申出をしたときであっても、右弁済により保証人が取得した求償権の消滅時効期間は、民法第174条の2第1項により10年に変更されるものではない。
----
{{前後
|民法
|第1編 総則
第7章 時効
第1節 総則
|民法第146条（時効の利益の放棄）
|民法第148条（強制執行等による時効の完成猶予及び更新）
147
147