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（損害賠償請求権に関する胎児の権利能力）
第721条
胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。
民法では第3条で「私権の共有は出生により始まる」と定められている。すなわち、原則として胎児には権利能力は認められない。
しかしながら、これでは例えば胎児である時に父親が事故で亡くなったというような場合に不当な結果を招いてしまう。つまり、父親の死がその胎児の出生より少しでも早かった場合に、その子は、父親の死亡よりわずかに遅く生まれてしまったという偶然的事情によって、加害者に対して父親を失ったことによる損害賠償請求権を取得できないという不公平が生じてしまうということである。そこで民法では本条によって例外的に損害賠償請求について胎児を生まれたものとしてみなすとしている。
相続に関して、第886条により同様な取り扱いがなされ、父の死亡の例では、本条は父の死亡を原因とする固有の精神的損害の発生を取り扱い、同件を原因とする逸失利益などについては相続法の領域となる。本条については胎児侵害等について当該胎児が独自に損害賠償の権利を有する規準と理解すべきである。
「胎児を…既に生まれたものとしてみなす」ということについては、解釈として法定停止条件説と法定解除条件説という2つの説がある。
まず法定停止条件説とは、胎児である間には権利能力が認められず、胎児が生きて生まれてきた場合にその不法行為時に遡って権利能力を認めるというものである（人格遡及説）。
次に法定解除条件説とは、胎児にも胎児である段階で権利能力を認め、胎児が死産であった場合には遡及的にその権利能力が消滅するというものである（制限人格説）。
立法担当者の意図（脚注）や判例（大判昭和7年10月6日 阪神電鉄事件）においては法定停止条件説となっている。
なお、不法行為に伴う流産については、胎児には権利能力はなく、第一には母親への慰謝料増額要素として考慮される。父親の慰謝料については裁判所の判断は分かれている。
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