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（子会社及び親会社）
第3条
イ他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が100分の50を超えていること。
ロ他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が100分の50を超えていること。
ハ自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者及び自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族が行う融資の額を含む。）の割合が100分の50を超えていること。
ホその他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
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{{前後
|会社法施行規則
|第1編 総則
第2章 子会社及び親会社
|会社法施行規則第3条（子会社及び親会社）
|会社法施行規則第4条（特別目的会社の特則）
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