第5編 相続
（受遺者の死亡による遺贈の失効）
第994条
遺贈の効力についての規定（明治民法第1096条由来）。
遺言者の死亡前に受遺者が死亡したときは、遺贈は無効となる。受遺者への遺贈（予定）分が相続は発生しない。
停止条件付き遺贈について、受遺者が条件成立前に死亡したときも無効となる。ただし、遺言者が、それを見越して、その対応について意思表示した場合は、それに従う。
A（遺言者）は、B（受遺者）に「Aの未成年の子Cの養育をBに委託する。Cが成人に達したら、遺産のうち1000万円をBに贈与する」との遺言を残して死亡したが、Cが成人に達する前、Bが死亡した。
第2項により遺言は無効となる。
Aが「Cが成人となる前に、Bが死亡した場合、Bが指定する者がこれを継承する」と遺言に残していた場合、有効性は失われない。
明治民法において、本条には相続における直系卑属の地位に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第887条に継承された。
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第7章 遺言
第3節 遺言の効力
|民法第993条（遺贈義務者による費用の償還請求）
|民法第995条（遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属）
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