（認知後の子の監護に関する事項の定め等）
第788条
第766条の規定は、父が認知する場合について準用する。
民法第766条とは「離婚後の子の監護に関する事項の定め等」に関する規定である。
認知とは、父子関係の存在を発生させる制度にすぎず、親権に関しては依然として生母のみが保有するからであり、その監護に関する事項について、離婚後の子と同様の措置をとる必要があるからである。
明治民法において、本条には認知に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い削除され、氏の取り扱いについては、民法第750条に定められた。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第3章 親子
第1節 実子
|民法第787条（認知の訴え）
|民法第789条（準正）
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