第2編 株式会社＞第3章 新株予約権
（新株予約権の内容）
第236条
株式会社が新株予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。
新株予約権付社債に付された新株予約権の数は、当該新株予約権付社債についての社債の金額ごとに、均等に定めなければならない。
金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社は、定款又は株主総会の決議による第361条第1項第四号又は第五号ロに掲げる事項についての定めに従い新株予約権を発行するときは、第1項第二号に掲げる事項を当該新株予約権の内容とすることを要しない。この場合において、当該株式会社は、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。
指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「定款又は株主総会の決議による第361条第1項第四号又は第五号ロに掲げる事項についての定め」とあるのは「報酬委員会による第409条第3項第四号又は第五号ロに定める事項についての決定」と、同項第一号中「取締役」とあるのは「執行役若しくは取締役」と、同項第二号中「取締役」とあるのは「執行役又は取締役」とする。
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、3項、4項を新設。
1項
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|第2編 株式会社
第3章 新株予約権
第1節 総則
|会社法第235条（一に満たない端数の処理）
|会社法第237条（共有者による権利の行使）
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