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（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）
第162条
破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。
イ当該行為が支払不能になった後にされたものである場合支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。
ロ当該行為が破産手続開始の申立てがあった後にされたものである場合破産手続開始の申立てがあったこと。
第1項各号の規定の適用については、支払の停止（破産手続開始の申立て前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。
否認権に関する条項
詐害行為取消権
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{{前後
|破産法
|第6章 破産財団の管理
第2節 否認権
|破産法第161条(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認)
|破産法第163条(手形債務支払の場合等の例外)
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