法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第1編 総則  (コンメンタール商法)
（定義）
第4条
この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者又は鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす。
商法上の商人の定義、及び商人と擬制される者の要件を規定する。
会社は、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為とされるので（会社法第5条）、第1項により商人となる。
商人であることの効果として、営業のためにする行為は、商行為とされ、かつ、商人の行為は、その営業のためにするものと推定される（第503条）。商人と商行為のトートロジカルな関係ではある。
中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合は、商法上の商人にあたらない。
しかし、信用協同組合につき中小企業等協同組合法が商法中の特定の条文を準用する旨を定めている場合のほかは同法の適用が排除されると解すべきではない。
中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合の商人たる組合員に対する貸金債権には、商法503条、3条1項により、同法522条が適用される。
信用金庫法に基づいて設立された信用金庫は、商法上の商人には当たらない。
信用金庫法に基づいて設立された信用金庫は、国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するために設けられた協同組織による金融機関であり、その行うことのできる業務の範囲は次第に拡大されてきているものの、それにより右の性格に変更を来しているとはいえず、信用金庫の行う業務は営利を目的とするものではないというべきであるから、信用金庫は商法上の商人には当たらないと解するのが相当である。
中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合は，商法上の商人には当たらない。
会社の行為は商行為と推定され，これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないこと，すなわち当該会社の事業と無関係であることの主張立証責任を負う。
会社の貸付けが当該会社の代表者の情宜に基づいてされたものとみる余地があっても，それだけでは当該会社の事業と無関係であることの立証がされたということはできず，他にこれをうかがわせるような事情が存しない以上，当該貸付けに係る債権は，商行為によって生じた債権に当たる。
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|第1編 総則
第2章商人
|商法第3条（一方的商行為）
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