（遺留分侵害額請求権の期間の制限）
第1048条
遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。
2018年改正により新設。
第1042条に定められていた以下の条項の趣旨を継承。
（減殺請求権の期間の制限）
減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。
遺留分侵害額請求権の消滅時効について定める。相続手続きが不安定となることを回避するため短期時効となっている。
改正前条項（旧・第1042条）
受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者に対する減殺請求権の一年の消滅時効の期間は、遺留分権利者が相続の開始と贈与のあつたことを知つた時から起算すべきである。
遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等は、民法第1042条所定の消滅時効に服しない。
明治民法において、本条には財産分離における相続人の固有財産からの弁済に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第948条に継承された。
----
{{前後
|民法
|第5編 相続
第8章 遺留分
|民法第1047条（受遺者又は受贈者の負担額）
|民法第1049条（遺留分の放棄）
m1048
m1048