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企業の基本的な経営組織は、ラインアンドスタッフ組織といいます。概要を示すと次のようになります。
前述のラインアンドスタッフ組織のほかに、職能別組織・事業部制組織・マトリックス組織といった管理の仕方があります。また、会社内にカンパニ制組織や社内ベンチャー、プロジェクトなどの独立した体制を組織するケースもあります。
経営層は、企業の経営目標の設定と経営戦略の策定および戦略的な意思決定を行う機関です。株式会社は、有限責任の出資者のみで構成される株主による株主総会を最高意思決定機関とする機関です。
CEO（Chief Executive Officer）は、最高経営責任者のことで代表取締役が日本の会社では相当します。
COO（Chief Operating Officer）は、企業における最終的な執行責任者です。
CIO（Chief Information Officer）は、経営戦略に沿った情報戦略を担当します。
企業における商取引では、伝票や書類のやり取りを通じて業務が進みます。営業担当者から渡された見積書を元に顧客は商品の注文を行い、発注書が営業担当者に送付され、担当者は、注文請負書を発行します。その後、商品を送付するときには、納品書が営業担当者から発行され、顧客は検収書で確認することになります。最後に、請求書が顧客へ請求されます。
販売流通業では、注文の受付によって、①受注先・②在庫確認・③品揃え・④積載・⑤配送などの顧客先の情報を把握し、商品の納品を行う。
企業の業務活動や生産活動に継続的な改善を行えるようにする仕組みをマネジメントサイクルと呼び、一連のプロセスを何度も繰り返して行う事で、継続的に業務改善や品質向上を推進していく考え方です。PDCAサイクルには、①計画（Plan）②実行（Do）③評価（Check）④改善（Action）の4つのプロセスがあります。そのためには、データの収集・データの整理と分析・改善案の策定（投資対効果・実現可能性）・改善策の実行・改善策の評価などの業務が必要となります。
（１） データの収集方法
データを収集する方法には、資料調査、アンケート調査、ヒアリング・インタビュー、ブレーンストーミングなどがあります。
（２） データの整理・分析
データの整理・分析を行うには、決定表、DFD、QC7つ道具、新QC7つ道具、KJ法などがあります。
（３） 問題解決技法
代表的な問題解決技法として、グループ討議の手法を用いるバズセッションや、トップダウン的な手順を用いるワークデザイン法などがあります。
（４） 業務分析
業務分析では、裏付けをしっかりとした客観的な把握が必要となります。そのために、箇条書きや図・グラフなどの作成が求められます。難解な表現や曖昧さを排除し、読み手のニーズに答えた文章を書く必要があります。グラフには、レーダチャートやポートフォリオ図などの分析図が用いられるることになります。
オペレーションズ・リサーチ（Operations Research）は、第2次大戦時のイギリスで開発された手法であります。本来は、ドイツの通商破壊作戦に対する防衛手段構築を計画するために開発されました。しかし、現在は、資源配分などの経営戦略の策定の段階で多く採用されています。具体的には、線形計画法・待ち行列理論・PERT（Program Evaluation and Review Technique）といった方法があります。
IE（Industrial Engineering）は、人・モノ・設備・情報などの生産資源を統合し、生産効率の高い作業システムを設計し、さらに改善を進めるための工学的な技術の総称です。主な研究としては、動作研究と時間研究があります。
（１） 生産方式
組立型の製造業における生産方式には、大別してセル生産方式とライン生産方式という2つがあります。JITという方式もこの他にあるが、これはトヨタの「カンバン方式」として有名なものです。
（２） MRP（Materials Requirement Planning）とは、生産に必要な資材の所要量を算定する生産情報システムであり、資材所要量計画などと訳されます。まず、生産に必要な部品の発注量と発注計画を決め、設備などの観点から具体的な生産計画を考え、手配支持を行います。
（３） 部品展開の仕組み
複数の部品を使った組立生産には、最終製品を展開するための部品構成と部品展開が必要になってきます。
在庫管理には、メリットとデメリットが存在します。メリットは、在庫によって販売教務や製造業務を円滑に行う事が出来ることです。デメリットは、在庫を維持するには費用もかかりコストアップの原因になることです。在庫管理するときには、定期発注方式や定量発注方式などの手法を混ぜて行われます。
財務会計と管理会計という2つの企業会計があります。財務会計は、財務諸表を核とする会計情報を、企業外部の利害関係者（株主、債権者、徴税局）に対して提出することを目的とする会計です。管理会計は、会計情報を経営管理者の意思決定や組織内部の業績予測・業績評価に役立てる事を目的にしています。
（１） 会計帳簿
会計帳簿とは、商法において規定されている書類で、商人が営業上の財産および損益の状況を明らかにするための書類です。これは企業会計原則などの一般的に公正妥当と認められる方法による必要があります。会計帳簿には、仕訳帳、総勘定元帳、補助帳、補助記入帳、補助元帳などがあります。記載項目としては、資産・負債・資本・収益・費用などの項目があります。
（２） 仕訳の概要
仕訳とは、取引内容を明白にするために、一つひとつの取引を日付順に整理し、貸方と借方の勘定科目に分けて記録することです。仕訳取引された内容は、左側を借方、右側を貸方を記載することになっています。
財務諸表とは、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態などを明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類のことです。代表的な財務諸表としては、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などがあります。これらは、企業会計原則によって、一定の書き方を定めています。
財務諸表分析とは、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を用いて、企業の財務力や収益力を分析することです。財務諸表分析の代表的なものは、安全性分析，収益性分析，生産性分析などがあります。
損益分岐点分析では、製品の製造・販売にかかる費用を変動費と固定費に分類し、目標利益を得るために必要な販売数量や売上高を算定します。
知的財産権は、無体財産権の一種で、産業財産権と著作権に大別されます。不正競争防止法や著作権法の改正などを通じて、その権利は、広く知られるとともに、今日の企業活動において欠くことのできないものになっています。 シェアウェアやフリーソフトウェアなどに対するソフトウェアライセンスは、こうした例の一端であると言えます。使用許諾契約を結ぶことによって著作権を保護しているのです。電子文書法や電子帳簿保存法など電子文書保存が一般的な現代では、至極当たり前のことです。
労働関連の法規には、多くのものが存在しています。労働法の中心になるのは、労働基準法ですが、労働条件に関する最低限の基準が規定されています。労働には、さまざまな形態とシステムがありますが、一例に、労働者派遣法に基づく派遣社員や請負契約に基づく雇用があります。
インターネット利用人口の急激な増加によって、プライバシーの保護が急務となっています。こうしたなかで、住民基本台帳ネットワークや電子政府の構築など、現実的な要請に対して、政府を中心に、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の制定やJIS Q 15001に基づく民間事業者に対するプライバシーマーク制度など法律が整備され、不正アクセス禁止法やプロバイダ責任法などコンピュータ犯罪に対する刑法の制定も進みました。企業活動には、それ相応の企業倫理が求められます。これは、CSR（Corporate Social Responsibility）、つまり企業の社会的責任と呼ばれるもので、コンプライアンスを実現したうえで、内部統制やコーポレートガバナンスを構築し、ステークホルダーとの満足な関係を維持しつつ、社会に還元していくことを言っています。
近年は、情報技術のあらゆる分野で規格化・標準化が図られ、グローバルスタンダードとして普及が進んでいます。国際的機構としては、次のような団体が有名です。
また、国内では、次のような団体が考えられます。
その中でも、ISO（国際標準化機構）が制定した、品質管理及び品質保証システムに関する一連の規格群であるISO9001や、環境保全管理に関する一連の規格群であるISO14001などがあります。