コンメンタール＞労働基準法
第135条
1. 6箇月経過日から起算した継続勤務年数が4年から8年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間にある労働者に関する第39条の規定の適用については、同日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該6箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第2項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
2. 6箇月経過日から起算した継続勤務年数が5年から7年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成12年4月１日から平成13年3月31日までの間にある労働者に関する第39条の規定の適用については、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該6箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第2項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
3. 前2項の規定は、第72条に規定する未成年者については、適用しない。
有給休暇配布に関する経過措置 - 付与日数を減ずる。
----
{{前後
|労働基準法
|附則抄
|労働基準法第134条[第39条(労働時間)改正に伴う中小企業に対する経過措置]
|労働基準法第136条(年次有給休暇取得者への不利益取扱いの禁止)
135