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（遺産の分割の効力）
第909条
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
遺産分割の効力（遡及効）とその例外について規定している。明治民法第1012条を継承。
判例は、分割により不動産を取得した者に登記を要求し遡及効を制限している。
相続人は、相続の放棄をした場合には相続開始時にさかのぼつて相続開始がなかつたと同じ地位に立ち、当該相続放棄の効力は、登記等の有無を問わず、何人に対してもその効力を生ずべきものと解すべきであつて、相続の放棄をした相続人の債権者が、相続の放棄後に、相続財産たる未登記の不動産について、右相続人も共同相続したものとして、代位による所有権保存登記をしたうえ、持分に対する仮差押登記を経由しても、その仮差押登記は無効である。
相続財産中の不動産につき、遺産分割により権利を取得した相続人は、登記を経なければ、当該不動産につき分割前に権利を取得した第三者に対し、分割後に法定相続分をこえる権利の取得を対抗することができない。
共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる。
相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。
明治民法において、本条には保佐人の後見人についての規定の準用に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第847条を経由し、民法第876条の2に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第3章 相続の効力
第3節 遺産の分割
|民法第908条(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)
|民法第909条の2(遺産の分割前における預貯金債権の行使)
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