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（資格証明情報の省略等）
第36条
令第七条第一項第一号の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
令第七条第一項第二号の法務省令で定める場合は、支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が当該法人を代理して登記の申請をする場合であって、次に掲げるときとする。
一申請を受ける登記所が、当該法人についての当該代理人の登記を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものであるとき。
二申請を受ける登記所が、当該法人についての当該代理人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所であるとき。
前二項の指定は、告示してしなければならない。
令第九条の法務省令で定める情報は、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000000000000000000000000 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号]に規定する住民票コードとする。ただし、住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を提供しなければならないものとされている場合にあっては、当該住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを確認することができることとなるものに限る。
代表者資格証明情報#提供不要の場合を参照。
住所証明情報#住民票コードによる代替を参照。
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