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(無記名証券) 
第520条の20
第2款(記名式所持人払証券)の規定は、 無記名証券について準用する。
2017年改正前は、第86条第３項に「無記名債権は動産とみなす。」と規定され、物権に関する規定が適用されていた。当無記名債権を無記名証券とした。
無記名証券とは、債務者が記載されず証券の呈示のみで債券の弁済が受けられる証券をいう。各種切符、入場券の類を言う。無記名証券は、流通において動産と同一に取り扱われる。証券性は公示催告手続きにより除権が可能なことが挙げられるが、あくまでも理念的なものである。
準用規定
→「証券の交付」が効力要件となる。
→所持人は権利者と推定される。
→人的抗弁の制限。
→指図証券の規定の準用。
→本証券は取立て債務である。
→証券の呈示から履行遅滞となる。
→証券喪失時は公示催告手続きによる。
→証券喪失の場合の権利行使方法。
学校法人が設備拡充資金の借入れを目的とし、一般の起債の方法により作成、発行した左記の学園債券は、無記名証券にあたる。
いわゆる無記名定期預金債権は無記名債権でなく指名債権に属する。
「無記名定期預金」は制度廃止された。
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|第3編 債権
第1章 総則
第7節 有価証券
|民法第520条の19（その他の記名証券）
|民法第521条（契約の締結及び内容の自由）
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