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（遺言執行者の権利義務）
第1012条
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。
第1項に「遺言の内容を実現するため、」の文言を追加。
第2項を新設。
旧・第2項の項番を第3項に繰り下げ。
第2項（現・第3項）が以下の条項から改正された。
2017年改正において新設された第1016条にて定める。
明治民法第1114条を継承。
遺言執行者の権利義務について定める。
準用のあてはめ
遺言執行者は、委託（民法第1006条)の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、遺贈の履行を処理する義務を負う。
遺言執行者は、相続人及び包括受遺者(以下、相続人等)の請求があるときは、いつでも遺贈に関する委託事務の処理の状況を報告し、遺贈の履行が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
民法第645条では、「委任者の請求があるときは」とあるが、遺言執行者の場合、委託者は死亡しているので、利害関係者である「相続人及び包括受遺者」が報告の相手方になる。ただし、個々の相続人等の請求に応じる必要があるかは、全ての相続人等に対して平等に対応を要するという観点からは検討を要する。
遺言執行者は、相続人等に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
遺言執行者は、遺贈に関する委託事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、相続人等に対し、その賠償を請求することができる。
遺言者の所有に属する特定の不動産の受遺者は、遺言執行者があるときでも、所有権に基づき、右不動産についてされた無効な抵当権に基づく担保権実行としての競売手続の排除を求めることができる。
明治民法において、本条には遺産の分割の効力に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第909条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第7章 遺言
第4節 遺言の執行
|民法第1011条（相続財産の目録の作成）
|民法第1013条（遺言の執行の妨害行為の禁止）
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