法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
（異なる種類の株式） 
第108条
前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項（剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項に限る。）の全部又は一部については、当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）の決議によって定める旨を定款で定めることができる。この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない。
2014年改正にて、監査等委員会設置会社制度の導入等の反映。
会社は、定款に定めることにより、以下の事項について取り扱いを異にする株式を発行することができる。これらを、種類株式という。なお、権利内容に限定のない標準的な株式を普通株式(普通株;common stock）という。これらの種類株式は単独にその事項についてのみ、普通株式と差異をつけるのみではなく、例えば、「剰余金配当については優先株式となるが残余財産の配当については劣後する」「剰余金配当については劣後株式となるが、5年経過後には、1株について1株の普通株式と引き換えに会社が取得する」などのように複数の事項を組み合わせて発行されることも少なくない。
剰余金配当に関して普通株式と異なる配分を定めた株式。「優先株式Aに関しては、普通株式に対する配当に先立って、1株につきxx円を配当する。」「後配株式Bに関しては、普通株式に対する配当完了後、残余の剰余金を原資として、普通株式への配当を超えない範囲で配当する」などの文言で規定される。
会社法制定以前から存在する種類株式であり、以下の例がある。
優先株式;普通株式の配当金額に優越する金額の配当がなされる。普通株式が無配であっても配当がなされる場合がある。優先株式が発行される多くの場合は、会社経営が思わしくなく、増資をしても既存の株主（普通株式）と同じ条件では資金募集が困難である場合である。
優先株式に対する配当も、剰余金の範囲でなされる（当然、普通株式への配当はない）。ある事業年度に、優先株式に配当する原資が不足し既定の優先配当がなされなかった場合、その不足分についてよく事業年度に繰り越すものを累積的優先株式、当該事業年度で打ち切るものを非累積的優先株式という。また、優先株式への配当後、剰余金の残額から普通株式に対し配当がなされたときに、普通株式とともに剰余金配当に参加するものを参加的優先株式、参加しないものを非参加的優先株式といい、一般には参加型優先株式である。
劣後株式（後配株式）;普通株式より少額の配当がなされる。普通株式が無配のときは配当がなされることはない。会社は積極的な事業展開をしていて、投資資金調達のために増資を試みる場合、既存の株主は株式の希薄化を受け入れなければならないが、既存株主の不満を解消するために劣後株式を発行することがある。
トラッキングストック;会社全体の業績ではなく、会社のある事業部門の業績に連動して、普通株式の剰余金配当に先立って配当計算がなされ（したがって優先株式の一種と言える）、剰余金の配当が増減する株式。特に、会社が持株会社である場合、子会社の業績に連動するものを子会社連動株式という。
トラッキングストックは、事業部門・子会社の業績に連動するため非累積的であり、また、会社全体の剰余金配当と切り離すため非参加型の優先株式となる。
株式会社が事業を終了し解散する際において、全負債清算後の残余財産の分配について優劣を定める。
第1項
第2項
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|会社法
|第2編 株式会社
第2章 株式
第1節 総則
|会社法第107条（株式の内容についての特別の定め） 
|会社法第109条（株主の平等）
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