コンメンタール消費者契約法
（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）
第9条 
入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合において，当該合格者が入学式を無断で欠席することは，特段の事情のない限り，黙示の在学契約の解除の意思表示に当たる。
入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，入学式の日までに明示又は黙示に同契約が解除された場合には，原則として，当該大学に生ずべき消費者契約法9条1号所定の平均的な損害は存しないものとして，同号によりすべて無効となる。
消費者契約法9条1号は憲法29条に違反しない。
消費者契約法は，消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすること等によって，消費者の利益の擁護を図り，もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものであり，上記のような消費者と事業者との間に存する格差に着目して，同法2条において，両者の間で締結される契約を広く同法の適用対象と定め，同法9条1号は，消費者契約の解除に伴って事業者が消費者に対し高額な損害賠償等を請求することによって，消費者が不当な出えんを強いられることを防止することを目的とするものであって，このような立法目的が正当性を有することは明らかである。
同号は，損害賠償の予定等を定める条項をすべて無効とするのではなく，そのうち，解除される消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効とするにとどまるのであり，このことからすれば，同号の規定が，上記のような立法目的達成のための手段として，必要性や合理性を欠くものであるとすることはできない。
大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約に納付済みの授業料等を返還しない旨の特約がある場合，消費者契約法9条1号所定の平均的な損害及びこれを超える部分については，事実上の推定が働く余地があるとしても，基本的には当該特約の全部又は一部の無効を主張する当該合格者において主張立証責任を負う。
大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，国立大学及び公立大学の後期日程入学試験の合格者の発表が例年3月24日ころまでに行われ，そのころまでには私立大学の正規合格者の発表もほぼ終了し，補欠合格者の発表もほとんどが3月下旬までに行われているという実情の下においては，同契約の解除の意思表示が大学の入学年度が始まる4月1日の前日である3月31日までにされた場合には，原則として，当該大学に生ずべき消費者契約法9条1号所定の平均的な損害は存しないものとして，同号によりすべて無効となり，同契約の解除の意思表示が同日よりも後にされた場合には，原則として，上記授業料等が初年度に納付すべき範囲内のものにとどまる限り，上記平均的な損害を超える部分は存しないものとして，すべて有効となる。
入学試験要項等の定めにより，その大学，学部を専願あるいは第1志望とすること，又は入学することを確約することができることが出願資格とされている大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，上記授業料等が初年度に納付すべき範囲内のものである場合には，同契約の解除の時期が当該大学において同解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り，消費者契約法9条1号所定の平均的な損害を超える部分は存しないものとして，すべて有効となる。
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{{前後
|消費者契約法
|第2章 消費者契約
第2節 消費者契約の条項の無効
|第8条の3(事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効)
|第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
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