法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第22条
（住所）
第22条
各人の生活の本拠をその者の住所とする。
自然人の住所についての規定。
上記効果を鑑み、住所の意義を考察すると、「人が、そこを住所とする意思により画す（意思主義）」より「客観的に見た実際の活動の拠点（客観主義）」が妥当と言うことになる。
居所
人がある程度の期間継続して生活している場所で、生活の本拠（住所）にいたらないもの。
民法第23条第1項; 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
民法第822条; 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
現在地
人が現に存在している場所。
刑事訴訟法第2条第1項; 裁判所の土地管轄は、犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地による。
母子保健法第18条; 体重が2500グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の市町村に届け出なければならない。
居住地
人が主として日常生活を営むために居住している場所。
破産法第37条第1項; 破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。
住居地
特別永住者証明書の記載事項は、次に掲げる事項とする。ただし、その交付を受ける特別永住者に住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）がないときは、第二号に掲げる事項を記載することを要しない。
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{{前後
|民法
|第1編 総則第2章 人第4節住所 
|第2節行為能力民法第21条（制限行為能力者の詐術）
|民法第23条（居所） 
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