労働関係調整法 
【争議行為】
第7条 
労働関係調整法第7条は、争議行為の定義を掲げただけであつて、争議行為の正当性は別個の観点から判断すべきものである。
本件ロックアウトは，本件争議行為の態様，それによって使用者の受ける打撃の程度，争議における使用者と労働組合又はその組合員らとの交渉態度，経過に関する具体的事情に照らし，衡平の見地からみて，本件争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められるものというべきであり、当該組合員らの賃金請求は理由がない。
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{{前後
|労働関係調整法
|第1編 総則
|第6条【労働争議】
|第8条【公益事業・その指定、公表】
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