法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
（抵当権の効力の及ぶ範囲）
第371条
債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
担保不動産収益執行の管理人は担保不動産の収益に係る給付を求める権利を行使する権限を取得するにとどまり，同権利自体は，担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後に弁済期の到来するものであっても，所有者に帰属する。
抵当不動産の賃借人は，担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後においても，抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することができる。
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{{前後
|民法
|第2編 物権
第10章 抵当権
第1節 総則
|民法第370条(抵当権の効力の及ぶ範囲)
|民法第372条(留置権等の規定の準用)
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