法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)
（協議上の離縁等）
第811条
縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。
養子縁組は当事者（養親・養子）の協議のみで解消（離縁）することができる。明治民法第862条を継承するものである。ただし、離婚と異なり、養子の身分に関する行為能力がない場合や養親子の一方の死亡後の離縁が想定されるため、未成年者の福祉の観点などから、協議の内容に関して要件が追加されている。
養子ではなく離縁後に法定代理人となるべき者（多くの場合、養子の実親）と養親の間で協議をする。
この場合で、養子の実親が離婚をしている場合は、離縁後、養子であったものの親権者を協議で定めなければならない。本協議が不調又は不能の場合、家庭裁判所は協議に代わる審判を行うことができる。
養親子の一方が死亡した後、生存当時者が離縁を望む場合、家庭裁判所の許可を得て、離縁をすることができる。
明治民法において、本条には離婚の届出の受理に関する以下の規定があった。戦後改正において、民法第765条に継承された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第3章 親子
第2節 養子
|民法第810条（養子の氏）
|民法第811条の2（夫婦である養親と未成年者との離縁）
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