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（担保提供命令）
第836条
前項の規定は、会社の組織に関する訴えであって、債権者又は株式交付に際して株式交付親会社に株式交付子会社の株式若しくは新株予約権等を譲り渡した者が提起することができるものについて準用する。
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、2項を改正。
「会社の組織に関する訴え」については、会社法第828条を参照。濫訴防止のための規定である。
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{{前後
|会社法
|第7編 雑則
第2章 訴訟
第1節 会社の組織に関する訴え
|会社法第835条（訴えの管轄及び移送）
|会社法第837条（弁論等の必要的併合）
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