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（根抵当権の被担保債権の範囲） 
第398条の3
根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。
債務者との取引によらないで取得する手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権を根抵当権の担保すべき債権とした場合において、次に掲げる事由があったときは、その前に取得したものについてのみ、その根抵当権を行使することができる。ただし、その後に取得したものであっても、その事由を知らないで取得したものについては、これを行使することを妨げない。
2017年改正により以下のとおり改正。
根抵当権の被担保債権の範囲についての規定である。
確定した元本とは、債権として法律上必要な要件が備わっていれば、弁済期が配当までに到来すれば、弁済期が未到来でもよい。
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{{前後
|民法
|第2編 物権
第10章 抵当権
第4節 根抵当
|民法第398条の2(根抵当権)
|民法第398条の4(根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更)
398の03
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