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自然環境保全法（最終改正:平成二一年六月三日法律第四七号）の逐条解説書。
（目的）
（国等の責務） 
（財産権の尊重及び他の公益との調整） 
（基礎調査の実施） 
（地域開発施策等における配慮） 
（指定）
（原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定）
（原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行）
（行為の制限）
（中止命令等）
（立入制限地区）
（報告）
（国等に関する特例）
（指定）
（自然環境保全地域に関する保全計画の決定）
（自然環境保全地域]]に関する保全事業の執行）
（特別地区）
（野生動植物保護地区）
（海域特別地区）
（普通地区）
（報告及び検査等）
（準用）
（生態系維持回復事業計画）
（生態系維持回復事業の実施）
（認定の取消し）
（報告徴収）
（実地調査）
（公害等調整委員会の裁定） 
（損失の補償）
（訴えの提起） 
（配慮）
（保全事業の執行に要する費用） 
（原因者負担） 
（受益者負担） 
（負担金の徴収方法等）
（負担金の強制徴収）
（国の補助） 
（適用除外） 
（協議）
（権限の委任）
（都道府県自然環境保全地域の指定）
（保全）
（実地調査）
（損失の補償）
（協議等）
（報告、助言又は勧告）
（都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関）
（地方債についての配慮） 
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