法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（開示命令）
第316条の26
裁判所は、検察官が第316条の14第1項若しくは第316条の15第1項若しくは第2項（第316条の21第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）若しくは第316条の20第1項（第316条の22第5項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるとき、又は被告人若しくは弁護人が第316条の18（第316条の22第4項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、相手方の請求により、決定で、当該証拠の開示を命じなければならない。この場合において、裁判所は、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
裁判所は、前項の請求について決定をするときは、相手方の意見を聴かなければならない。
第1項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。
2016年改正により以下のとおり改正。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第3章 公判
第2節 争点及び証拠の整理手続
第1款 公判前整理手続
第3目 証拠開示に関する裁定
|第316条の25（開示方法等の指定）
|第316条の27（証拠及び証拠の標目の開示命令）
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