第5編 相続
（遺留分を算定するための財産の価額）
第1043条
遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
2018年改正により、以下の第1029条（明治民法1132条由来）に、必要な文言修正を加え移動。
改正前本条に定められていた、以下の「遺留分の放棄」については第1049条に移動。
相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもつて評価すべきである。
被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに法定の遺留分の割合を乗じるなどして算定した遺留分の額から遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定する。
明治民法において、本条には限定承認に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第943条に継承された。
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第8章 遺留分
|民法第1042条（遺留分の帰属及びその割合）
|民法第1044条
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