法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
この項目では、第41条も扱う。
（国立公園における生態系維持回復事業） 
第39条
（国定公園における生態系維持回復事業） 
第41条
の解説も参照）。
いずれも第1項は、生態系維持回復事業は生態系維持回復事業計画に従って行うことができることに関する規定である。
いずれも第2項は、地方公共団体（第39条）、国及び都道府県以外の地方公共団体（第41条）が、生態系維持回復事業計画に適合する旨の確認を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従ってその生態系維持回復事業を行うことができることに関する規定である。確認を行うのは、国立公園が環境大臣、国定公園が都道府県知事である。ここでいう「環境省令」には#自然公園法施行規則のものがある。
いずれも第3項は、国及び地方公共団体以外の者が、生態系維持回復事業計画に適合する旨の確認を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従ってその生態系維持回復事業を行うことができる場合に関する規定である。確認を行うのは、2項と同様である。
第39条の第4項、第5項は、上記の確認を受けようとする場合の手続きに関する規定である。これらの規定は、第41条にも準用される（同条第4項）。第39条の第6項から第9項は、確認を受けた者が、確認を受けた内容を変更する場合に関する規定であり、これらの規定も第41条にも準用される（同条第4項）。
都道府県立自然公園における生態系維持回復事業計画については、本法には特段の規定はなく、都道府県の条例で扱われる（例[http://www.pref.tochigi.lg.jp/d04/eco/shizenkankyou/shizen/documents/1286526419764.pdf  栃木県立自然公園条例]（第27条））。
（国立公園における生態系維持回復事業の確認） 
第15条の4
二 その行う生態系維持回復事業の内容が次のいずれかに該当すること。
（国立公園における生態系維持回復事業の認定） 
第15条の5
一 その者が次のいずれにも該当しないこと。
（生態系維持回復事業の確認又は認定の申請） 
第15条の6
（変更の確認又は認定を要しない軽微な変更） 
第15条の7
（生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請） 
第15条の8
（国定公園における生態系維持回復事業の確認及び認定） 
第15条の9
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{{前後
|自然公園法
|[[コンメンタール自然公園法#75|第2章国立公園及び国定公園  
]]
第5節 生態系維持回復事業
|自然公園法第38条(生態系維持回復事業計画)
|自然公園法第40条(認定の取消し)自然公園法第42条(報告徴収)