前）（次）
（作業主任者を選任すべき作業）
第6条
法第14条の政令で定める作業は、次のとおりとする。
労働安全衛生法および同法施行令の施行について（昭和47年09月18日付け基発第602号）
第1号は、旧高気圧障害防止規則第1条第1号に定められていた「高圧室内業務」と同様のものをいうものであること。
第4号の「ボイラーの取扱いの作業」とは、ボイラーへの燃料の送給、給水、吹出し等ボイラーの機能に直接関連する作業をいい、燃料の運搬、灰出し等の作業は含まない趣旨であること。
第5号は、旧電離放射線障害防止規則第56条に定められていた「エックス線作業主任者」を選任すべき作業と同様のものをいうものであること。
第6号の「木材加工用機械」とは、製材用、合板用および木工用の機械をいい、自動送り装置を有するものを含むものであること。
第6号の「携帯用のもの」とは、人力で携帯できるもので、かつ、使用の際手で当該機械を保持するものをいうこと。
第6号および第7号の「5台以上有する事業場」の台数の計算については、使用を休止中のものは含まれるが、倉庫に保管されているもの等のように直ちには使用できない状態にあるものは含まれないこと。
第7号の「プレス機械」とは、曲げ、打抜き、絞り等の金型を介して原材料を曲げ、せん断、その他の成形をする機械のうち、労働安全衛生規則第147条の適用を受ける次のような機械を除いたものをいうこと。
第8号の「加熱乾燥」とは、加熱することにより、乾燥物から水分、溶剤等を除去することをいうこと。
イの「火薬類取締法第二条第一項に規定する火薬類」とは、火薬、爆薬または火工品をいうが、これらのうち、爆薬の用途に使用されないトリニトロベンゼン、トリニトロトルエンその他のニトロ基を三以上含むその他のニトロ化合物は、含まないこと。
ロの「熱源として燃料を使用するもの」とは、乾燥設備で、その熱源として、燃料の燃焼熱を直接利用するものをいい、ボイラーにより発生させた蒸気、金属溶解炉の廃ガス等を熱源として使用するものは、これに含まれないこと。
ロの「熱源として電力を使用するもの」とは、乾燥設備で、その熱源として電熱線装置、赤外線装置等を用いるものをいうこと。
ロの「熱源として燃料を使用するもの」の燃料の「最大消費量」は、定格消費熱量が表示されている乾燥設備については、次の表に掲げる燃料の発熱量(高発熱量)から当該乾燥設備の燃料の最大消費量を算定すること。
第9号の「ずい道及びたて坑以外の坑」には、作業坑、地下発電所のための坑、物品貯蔵のための坑、大発破のための坑等であつて坑以外のものが含まれること。
第11号の「採石法第2条に規定する岩石」とは、花こう岩、せん緑岩、はんれい岩、かんらん岩、ひん岩、輝緑岩、粗面岩、安山岩、玄武岩、れき岩、砂岩、けつ岩、粘板岩、凝灰岩、片麻岩、じや紋岩、結晶片岩、ベントナイト、酸性白土、けいそう土、陶石、雲母およびひる石をいうが、墓石、記念碑等雑用岩石、観賞用岩石といわれるものも一般に採石法第2条に規定する岩石に含まれること。なお、自然状態にあるもので、直径が三〇センチメートル以下である場合は、玉石または砂利であり、岩石とはみなされないこと。
第13号の「船舶」には、はしけを含む趣旨であること。
第14号の「型わく支保工」には、建築物の柱および壁、橋脚、ずい道のアーチおよび側壁等のコンクリートの打設に用いるものは含まれない趣旨であること。
第15号の「足場」とは、いわゆる本足場、一側足場、つり足場、張出し足場、脚立足場等のごとく建設物、船舶等の高所部に対する塗装、鋲打、部材の取りつけまたは取りはずし等の作業において、労働者を作業箇所に接近させて作業させるために設ける仮設の作業床およびこれを支持する仮設物をいい、資材等の運搬または集積を主目的として設けるさん橋またはステージング、コンクリート打設のためのサポート等は該当しない趣旨であること。
第16号の「ボイラーの据付けの作業」とは、ボイラーを定置して、使用できる状態とする工事をいい、安全パッケージボイラー(製造工場において本体の組立て、耐火材、附属品の取付け等すべての製造工程を完了したものをいう。)の据付工事、ボイラーの据付基礎のみの工事およびボイラーの一部でない配管のみの工事は含まないものであること。
第17号の「第一種圧力容器の取り扱いの作業」とは、ふた板の開閉、給排気、内容物の排出等第一種圧力容器の機能に直接関連する作業をいうものであること。
第18号は、旧特定化学物質等障害予防規則第28条に定められていた「特定化学物質等作業主任者」を選任すべき作業とほぼ同様のもので、別表第三の特定化学物質等のうち、製造許可を要する第一類物質、その他の第一類物質及び第二類物質の製造を行なう作業をいうものであること。なお、第二類物質に新たに「コールタール」が追加されたものであること。
第19号は、旧鉛中毒予防規則第31条に定められていた「鉛作業主任者」を選任すべき作業とほぼ同様なもので、新たにこれに―①鉛快削鋼を製造する工程における鉛の鋳込み業務（第5号関係）、②鉛ライニングの仕上げの業務（第7号関係）―を追加したものをいうものであること。
第20号は、旧四アルキル鉛中毒予防規則第13条に定められていた「四アルキル鉛等作業主任者」を選任すべき作業と同様なものをいうものであること。
第21号は、旧酸素欠乏症防止規則第11条に定められていた「酸素欠乏危険作業主任者」を選任すべき作業と同様なものをいうものであること。なお、別表第6のうち、第3号（暗きよ、マンホールの内部）および第8号（醸造槽等の内部）については実態に即し明確にされたものであること。
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労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について（昭和50年02月24日付け基発第110号）
第5号の2の「透過写真の撮影の作業」は、透過写真の撮影に当たり当然必要とされる作業をいうが、出張して透過写真の撮影を行う場合におけるガンマ線照射装置の運搬の作業は含まれないものであること。
第5号の2に掲げる作業の作業主任者と放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）により選任される放射線取扱主任者との関係については、後者は事業所に最低一人おかれれば足りることから、前者は後者の包括的な監督下にあることが一般に予想されるものであること。なお、このような性格を有する放射線取扱主任者については、たとえば事業者が機械等の定期自主検査等の場合にその意見を尊重することは、法の趣旨にも合致するものであること。
第8号の2の「コンクリート破砕器」とは、クロム酸鉛等を主成分とする火薬を充てんした薬筒と点火具からなる火工品であって、コンクリート建設物、岩盤等の破砕に使用されるものをいうこと。
第8号の2に掲げる作業は、第20条第1号の業務に該当しないものであること。
今回の第18号の改正は、新たに、第三類物質を製造する作業並びに第一類、第二類及び第三類物質を取り扱う作業を加えたものであること。
第18号の特定化学物質等を「取り扱う作業」には、次のような、特定化学物質等のガス、蒸気、粉じん等に労働者の身体がばくろされるおそれがない作業は含まれないものであること。
第18号の「試験研究のため取り扱う作業」は、一般に、取り扱う特定化学物質等の量が少ないこと、特定化学物質等についての知識を有する者によって取り扱われていること等にかんがみ、作業主任者を選任すべき作業から除外したものであること。なお、「試験研究」には、分析作業（作業環境測定又は計量のため日常的に行うものを含む。）が含まれること。
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労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律及び労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について（昭和53年02月10日付け基発第77号）
イ「建築物」とは建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に掲げる建築物のうち、同条第三号に掲げる建築設備を除くものをいうものであること。
ロ「橋梁」とは、河川、道路等を横切りその下方に空間を存して建設された通路及びこれを支持する構造物をいい、高速道路等の高架橋が含まれるものであること。
ハ「橋梁の上部構造」とは、橋台、橋脚等に支持され、交通物を直接支えている構造部分をいう。
ニ「塔」とは、建築物以外の建造物であつて、幅に比して高さが著しく高いものをいい、典型的には送・受信用の鉄塔、無線送・受信用の鉄塔等があること。また、建設用リフト、クレーン、化学プラント等の各種機械設備又は装置は含まない趣旨であること。
ホ「高さ」とは、鉄骨等の金属製の部材により構成されるものそのものの高さをいい、地上等からの高さをいうものではないこと。また、その高さが5ｍ以上となる予定のものについては、5ｍ未満であるときにも作業主任者の選任が必要であることはいうまでもないこと。ただし、建築物等が建設される場所において行われる作業に限るものとすること。
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労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律（建設業労働災害防止対策関係）、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令並びに労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について（平成04年08月24日付け基発第480号）
鋼橋架設等作業主任者（第15号の3関係）橋梁りょうの上部構造であって、金属製の部材により構成されるものの架設の作業」とは、建設現場において個々の部材又は部材によって構成されるものをボルト、溶接等により所定の位置に、所定の形状に組み立てていく作業のほか、すでに地上等において組み立てられた橋げた等をクレーン等を用いて所定の箇所に据付ける作業、橋げたの横取り作業、扛こう上じょう・降下作業(ジャッキ等を用いて橋げたを持ち上げ、また、降下させる作業)を含むものであること。
梁りょうの上部構造であって、コンクリート造のもの」には、鉄筋コンクリート橋、プレストレストコンクリート橋等があること。
「橋梁りょうの上部構造であって、コンクリート造のものの架設の作業」には、プレキャストけたをクレーン等を用いて所定の箇所に据付ける作業、張出し場所打ち工作による作業、橋げたの横取り作業、扛こう上じょう・降下作業等は含まれるが、現場において固定式の型枠支保工を地上から組みコンクリートを打設する作業や橋げた架設後の床版コンクリートの打設の作業は含まれないものであること。
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労働安全衛生法等の一部を改正する法律（労働安全衛生法関係）等の施行について（平成18年02月24日付け基発第224003号）
ボイラーの据付けの作業については、製造工場においてボイラー本体の組立て、耐火材、附属品の取付け等が行われる場合が増加し、据付けの現場における作業が大幅に簡素化され、作業に伴う危険性も減少しており、近年、当該作業における労働災害はほとんど発生していない状況にあることから、作業主任者の選任を要しないものとしたこと。