法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)
（強制執行等による時効の完成猶予及び更新） 
第148条
次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。
前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。
2017年改正により、旧第148条に定められていた時効中断の及ぶ範囲の趣旨は、第153条に移動し、それに代え旧第147条に含まれていた強制執行等による時効の完成猶予及び更新について定めた。
（時効の中断事由）
第147条
改正条文には、以下の改正前条項の趣旨を引き継ぐ。
(中断後の時効の進行)
第157条
中断した時効は、その中断の事由が終了した時か ら、新たにその進行を始める。
裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時か ら、新たにその進行を始める。
※参考
（時効の中断の効力が及ぶ者の範囲） 
第148条
前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
物上保証人に対する抵当権の実行により、競売裁判所が競売開始決定をし、これを債務者に告知した場合には、被担保債権についての消滅時効は中断する。
動産執行による金銭債権の消滅時効中断の効力は、債権者が執行官に対しその執行の申立をした時に生ずる。
第三者の申立てに係る不動産競売手続において、抵当権者が、債権の届出をし、その届出に係る債権の一部に対する配当を受けたとしても、右配当を受けたことは、右債権の残部について、差押えその他の消滅時効の中断事由に該当せず、これに準ずる消滅時効中断の効力も有しない。
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{{前後
|民法
|第1編 総則
第7章 時効
第1節 総則
|民法第147条（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）
|民法第149条（仮差押え等による時効の完成猶予）
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