Ｐ社の連結財務諸表作成に関する次の〔資料I〕〜〔資料III〕に基づき，以下の問題23～問題28に答えなさい。
〔資料I〕留意事項
1．Ｐ社およびＳ社の会計期間は，いずれも12 月31 日を決算日とする1 年であり，当期は，Ｘ3 年度（Ｘ3 年1 月1 日からＸ3 年12 月31 日まで）である。
2．Ｐ社およびＳ社の間には，〔資料II〕に示されたもの以外の取引はない。
3．のれんは，発生した年度の翌年度から5 年間にわたり定額法により償却する。
4．Ｐ社およびＳ社の法定実効税率を40 ％とし，税効果会計を適用する。ただし，連結財務諸表上の修正に当たっては，①Ｓ社の資産の時価評価による評価差額，②Ｐ社とＳ社間の取引から生じたものとして消去した未実現損益および③Ｐ社とＳ社間の債権と債務の相殺消去に伴い減額修正した貸倒引当金についてのみ一時差異を認識する。なお，繰延税金資産と繰延税金負債はすべて固定区分に属するものとし，双方を相殺して表示する。
〔資料II〕連結財務諸表作成に関する事項
1．Ｐ社は，Ｘ1 年度末にＳ社の発行済株式の15 ％を2,100 百万円で取得し，Ｓ社を原価法適用会社とした。さらに，Ｐ社は，Ｘ2 年度末にＳ社の発行済株式の55 ％を8,800 百万円で取得し，Ｓ社に対する支配を獲得した。
2．Ｐ社およびＳ社の純資産額の推移は次のとおりである。
3．Ｓ社の土地の簿価および時価の推移は次のとおりである。なお，土地以外の資産および負債には，簿価と時価との間に重要な差異はなかった。
4．Ｓ社は，当期末に上記の土地（簿価8,200 百万円）のうち，30 ％（簿価2,460 百万円）を連結企業集団外部に3,150 百万円で売却し，土地売却益690 百万円を計上した。
5．Ｓ社は，当期よりＰ社へ商品の一部を掛けで販売している。当期におけるＳ社からＰ社への売上高は18,000 百万円であった。なお，この売上高のうち，500 百万円分の商品が決算日現在Ｐ社へ未達であった。
6．Ｐ社の当期末の商品棚卸高に含まれているＳ社からの仕入分は，2,500 百万円（未達商品分は除く。）であった。なお，Ｓ社からＰ社への商品販売における売上総利益率は20 ％である。
7．Ｓ社の当期末の売掛金残高のうちＰ社に対するものは，5,000 百万円（未達商品分を含む。）であった。
8．Ｓ社は，売掛金の期末残高に対して2 ％の貸倒引当金を計上している。なお，個別財務諸表上，貸倒引当金に対して繰延税金資産（固定）が計上されている。
9．Ｓ社は，当期中に剰余金の配当600 百万円を行っており，そのうちＰ社に対する配当は420 百万円であった。なお，Ｐ社は，当期中に剰余金の配当850 百万円を行っている。
〔資料III〕P社およびS社の個別財務諸表
問題23当期の連結貸借対照表におけるのれんの金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（4点）
問題24当期の連結貸借対照表における繰延税金資産（固定）の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（4点）
問題25当期の連結貸借対照表における利益剰余金の金額として最も適切なものの番号を一つ選
びなさい。（4点）
問題26当期の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（4点）
問題27当期の連結損益計算書における売上原価の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（4点）
問題28当期の連結包括利益計算書におけるその他の包括利益の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（4点）
問題23
問題24
問題25
問題26
問題27
問題28
問題23
問題24
問題25
問題26
問題27
問題28