法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（告発）
第239条
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
第1項は「何人でも」であるから、告発者は国籍人種性別に制限されない。告発（To file an accusation）の方法は、行政に対するもの、司法に対するもの、あるいは立法機関に対するもの（裁判官訴追請求等）、自治機関に対するもの（弁護士懲戒請求等）が存在する。
第2項は公務員の不作為・懈怠に関する規定。
英米法の準則である衡平法においては、自らの権利を行使しようとせず、「権利の上にあぐらをかく」ことで適切な時期に権利を行使しなかった者については救済しないというラチェス法理（doctrine of laches）が適用される。この法理は米国ベビー・バー司法試験（First-Year Law Students' Examination）の課題のひとつ。
被告京都市には、建築基準法所定の使用制限命令の発令等を怠った違法があるとは認められないとして，被告京都市に対する国家賠償法上の損害賠償請求を棄却した事例。
{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第1章 捜査
|第238条（告訴の不可分）
|第240条（告訴の代理）
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