第1条
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第1条
皇室用財産に関する事務は、宮内庁で、これを掌る。
国有財産を皇室の公用に供し、又は供するものと決定しようとするときは、皇室経済会議の議を経ることを要する。皇室用財産の用途を廃止し、又は変更するときも同様とする。
皇室用財産は、収益を目的とするものであつてはならない。
皇室経済会議は、5年を超えない期間ごとに皇室用財産に関し、必要な調査を行い、これを内閣に報告しなければならない。
前項の報告があつたときは、内閣は、その内容を国会に報告しなければならない。
第1条
皇室用財産に関する事務は、宮内府で、これを掌る。
国有財産を皇室の公用に供し、又は供するものと決定しようとするときは、皇室経済会議の議を経ることを要する。皇室用財産の用途を廃止し、又は変更するときも同様とする。
皇室用財産は、収益を目的とするものであつてはならない。
皇室経済会議は、5年を超えない期間ごとに皇室用財産に関し、必要な調査を行い、これを内閣に報告しなければならない。
前項の報告があつたときは、内閣は、その内容を国会に報告しなければならない。
第1条
皇室の公用に供し、又は供するものと決定した国有財産（以下皇室用財産という。）は、これを国有財産法の公用財産とし、これに関する事務は、宮内府で、これを掌る。
国有財産を皇室の公用に供し、又は供するものと決定しようとするときは、皇室経済会議の議を経ることを要する。皇室用財産の用途を廃止し、又は変更するときも同様とする。
皇室用財産は、収益を目的とするものであつてはならない。
皇室経済会議は、5年を超えない期間ごとに皇室用財産に関し、必要な調査を行い、これを内閣に報告しなければならない。
前項の報告があつたときは、内閣は、その内容を国会に報告しなければならない。
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|皇室経済法
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|皇室経済法第2条 
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