法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（受命裁判官）
第316条の11
裁判所は、合議体の構成員に命じ、公判前整理手続（第316条の5第2号、第7号及び第9号から第11号までの決定を除く。）をさせることができる。この場合において、受命裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。
2007年改正により以下のとおり改正。
訴因又は罰条を明確にさせること。
訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すこと。
公判期日においてすることを予定している主張を明らかにさせて事件の争点を整理すること。
証拠調べの請求をさせること。
前号の請求に係る証拠について、その立証趣旨、尋問事項等を明らかにさせること。
証拠調べの請求に関する意見（証拠書類について第326条の同意をするかどうかの意見を含む。）を確かめること。
証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすること。
証拠調べをする決定をした証拠について、その取調べの順序及び方法を定めること。
証拠調べに関する異議の申立てに対して決定をすること。
第3目の定めるところにより証拠開示に関する裁定をすること。
第316条の33第1項の規定による被告事件の手続への参加の申出に対する決定又は当該決定を取り消す決定をすること。
公判期日を定め、又は変更することその他公判手続の進行上必要な事項を定めること。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第3章 公判
第2節 争点及び証拠の整理手続
第1款 公判前整理手続
第1目 通則
|第316条の10（被告人の意思確認）
|第316条の12（調書の作成）
316の11
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