(嫡出否認の訴えの出訴期間) 
第778条
夫が前条の期間は、後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時から起算する。
2022年改正にて改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
現行条項は、明治民法第826条第2項を継承し、嫡出否認の訴えは出訴期間が短く、夫が行為能力を欠き訴えを提起することが不可能又は著しく困難な状況にある場合に、その期間を経過してしまう不都合を回避するために規定されていたが、①否認権者が拡大されたこと、②出訴期間が延長されたこと、③そもそも、後見制度が本条が立法された当時に比べ充実しており、本人の行為能力に依拠する必要性が薄いことなどから、廃止削除されることとなり、代わって、第772条改正に伴い、嫡出否認により嫡出が推定されることとなった父に関する出訴期間について以下のとおり新設された。
第772条第3項の規定により父が定められた子について第774条の規定により嫡出であることが否認されたときは、次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める時から一年以内に提起しなければならない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第737条に継承された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第3章 親子
第1節 実子
|民法第777条（嫡出否認の訴えの出訴期間）
|民法第778条の2（嫡出否認の訴えの出訴期間）
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