（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第957条
第952条第2項の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、2箇月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければならない 。
第927条第2項から第4項まで及び第928条から第935条まで（第932条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。
2021年改正により、第1項が以下の条項より改正。
2006年（平成18年）改正により、民法第79条が削除されたため、かつての民法第79条の規定内容が民法第927条に規定されることとなった。それにあわせ、本条の第2項の準用対象となる条文が「民法第79条」から「民法第927条」に変更されている。
相続人の存在が明らかにならなかったときは、相続財産の清算手続に入ることになる。
一定の期間が公告される意味は、期間内に現れなかった相続債権者及び受遺者を弁済対象から除外するためである（第2項前段）。弁済手続は、限定承認手続に準じて行われることになる（第2項後段）。
準用条項
明治民法において、本条には扶養の順位に関する以下の規定があった。民法第878条に吸収された。
----
{{前後
|民法
|第5編 相続
第6章 相続人の不存在
|民法第956条（相続財産の管理人の代理権の消滅）
|民法第958条（権利を主張する者がない場合）
957
957
957