（認知の方式）
第781条
認知は、遺言によっても、することができる。
戦後の民法改正においても、明治民法（旧・民法第829条）と同趣旨の規定が受け継がれている。
任意認知の場合は、届出によって行うことになる（要式行為）。
母の非嫡出子としての出生届が提出されている場合は、父が認知の届出をすることになる。
その子が別人の嫡出子とされていたり、別人より認知を受けている場合は、原則として、親子関係不存在確認の判決を取得した上で戸籍を訂正し、認知の届出をすることが必要になる。
遺言による場合は、認知の届出をするのは遺言執行者である（戸籍法第64条）。
それ自体は無効な届出（嫡出子としての出生届や養子縁組届）が、認知の届出とみなされるか否か（無効行為の転換）、という論点が存在する。
嫡出でない子につき、父から、これを嫡出子とする出生届がされ、又は嫡出でない子としての出生届がされた場合において、右各出生届が戸籍事務管掌者によつて受理されたときは、その各届は、認知届としての効力を有する。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第745条に継承された。
----
{{前後
|民法
|第4編 親族
第3章 親子
第1節 実子
|民法第780条（認知能力）
|民法第782条（成年の子の認知）
781