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前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
「強取」の手段であれば、相手方の反抗を抑圧する程度で足り、その判断基準は社会通念上一般的なものにより、被害者の主観に寄らない（最判昭和24年2月8日刑集3巻2号75号）。なお、その程度に達しない脅迫であれば、恐喝罪を構成することがある。
「強取」の手段として用いられる以上、必ずしも所有者・占有者に対して加えられる必要はない（判例）。
「強取」：暴行・脅迫により被害者の意思に反して財物を自己の占有に移すこと。
奪取である必要はなく、被害者による交付や、被害者の不知のうちに領得しても強取したことになる。
「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた」：二項犯罪を参照。
→不真性不作為犯類似の構成は、強盗罪の定形を不明瞭にする。従って、強盗罪は不成立。
自己の惹起した抗拒不能状態を積極的に利用して財物を取得する行為は、一種の不真性不作為犯であり暴行を手段として財物を奪取したと同一の評価をすることができる。
「窃盗」:窃盗犯人のこと。窃盗の着手をした者とされる。「財物を得てこれを取り返されることを防」ぐ目的で行われた場合、既遂犯が対象であるが、「逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するためになされる場合は、既遂・未遂を問わない。
昏睡:睡眠薬や麻酔薬、アルコール等により、人の意識作用に一時的または継続的に障害を生じさせることであるが、意識喪失までは不要とされる（東京高判昭和49 年5 月10 日東高刑時報25 巻5 号37 頁、横浜地判昭和60 年2 月8 日刑裁月報17 巻1=2 号11 頁）
昏睡状態に乗ずるだけでは足りず、犯人が、暴行・脅迫以外の方法で昏睡させたことを要する。
[http://strafrecht.typepad.jp/blog/2005/10/240_0e35.html 刑法240条の論点は決着済みか]
強盗が人を強姦したときは、無期又は七年以上の懲役に処する。よって人を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。
 
（例）暴行脅迫を用いて、不動産の登記名義を取得
「財産上不法の利益」とは利益自体が不法であることを意味するものではなく、財産上の利益を不法に移転させることを意味する。
こうとうさい