外貨換算会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）
ア．外貨建債権債務および外国通貨の保有状況並びに決済方法等からみて，外貨建取引について当該取引発生時の外国通貨により記録することが合理的であると認められる場合には，取引発生時の外国通貨の額をもって記録することができる。
イ．在外支店と在外子会社はいずれも在外事業体であるという点で共通するため，これらの外貨表示財務諸表の換算については同一の換算方法が用いられる。
ウ．親会社が在外子会社を連結する場合，のれんは支配獲得時に外国通貨で把握し，毎期末の連結貸借対照表において外国通貨で把握されたのれんの期末残高を支配獲得時の為替相場により換算する。
エ．連結財務諸表において，在外子会社に対する持分への投資をヘッジ対象としたヘッジ手段から生じた為替換算差額は，為替換算調整勘定に含めて処理する方法を採用することができる。
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ア．外貨建債権債務および外国通貨の保有状況並びに決済方法等からみて，外貨建取引について当該取引発生時の外国通貨により記録することが合理的であると認められる場合には，取引発生時の外国通貨の額をもって記録することができる。外貨建取引等会計処理基準注3
イ．在外支店と在外子会社はいずれも在外事業体であるという点で共通するため，これらの外貨表示財務諸表の換算については同一の換算方法が用いられる。が，在外支店の財務諸表の換算にはテンポラル法，在外子会社等の財務諸表の換算には決算日レート法が用いられる。外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書II2，3
ウ．親会社が在外子会社を連結する場合，のれんは支配獲得時に外国通貨で把握し，毎期末の連結貸借対照表において外国通貨で把握されたのれんの期末残高を支配獲得時決算時の為替相場により換算する。外貨建取引等の会計処理に関する実務指針40
エ．連結財務諸表において，在外子会社に対する持分への投資をヘッジ対象としたヘッジ手段から生じた為替換算差額は，為替換算調整勘定に含めて処理する方法を採用することができる。外貨建取引等会計処理基準注13