法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（委託を受けた保証人の事前の求償権）
第460条
主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
保証人が過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき。
2017年改正により、第３号が以下のものから現行のものに改正された。
債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。
元は、超長期間において不安定である保証人を救済する趣旨のものであったが、このような場合、元本額の確定は期待されず、従って、求償額も確定しないということで、実務上もほとんど利用されることはなかったため本条件は削除された。現行第3号は、削除前条文の趣旨と全く独立した当然の事象を記した確認的条項である。
委託を受けた保証人の事前求償権に関する規定である。
物上保証人は、被担保債権の弁済期が到来しても、あらかじめ求償権を行使することはできない。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第3節 多数当事者の債権及び債務
第5款保証債務
|民法第459条の2（委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権）
|民法第461条（主たる債務者が保証人に対して償還をする場合）
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