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（離婚の届出の受理） 
第765条
離婚の届出の際にも、婚姻の届出の際に必要な民法第739条2項の規定の様式を遵守することが要求される。また、民法第819条1項により、子の親権者を定めておくことが必要であり、市町村の戸籍係はこれを確認した上で届出を受理をする義務を負う（明治民法第811条を継承）。ただし、第1項の規定に違反して受理されても離婚の効力には影響はない。
前項の届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
明治憲法において、本条には以下の規定があった。
婚姻適齢については、民法第731条に定める。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第4節 離婚
|民法第764条(婚姻の規定の準用)
|民法第766条(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
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