法学＞コンメンタール行政手続法
（続行期日の指定）
第22条
第15条第3項の規定の準用
行政庁は、当事者又は参加人の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、その者の氏名、同項第三号及び第四号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する二回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）に、当該通知がその者に到達したものとみなす。
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|行政手続法
|第3章 不利益処分
第2節 聴聞
|第21条（陳述書等の提出）
|第23条（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）
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