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（普通地区）
第28条
自然環境保全地域の区域のうち特別地区及び海域特別地区に含まれない区域（以下「普通地区」という。）内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、環境大臣に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる行為で森林法第三十四条第二項 本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者及び第一号 から第三号 までに掲げる行為で海域内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。
一 その規模が環境省令で定める基準をこえる建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が環境省令で定める基準をこえるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
二 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地（海底を含む。）の形質を変更すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 水面を埋め立て、又は干拓すること。
五 特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
環境大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
環境大臣は、第一項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。
第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。
環境大臣は、当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。
次の各号に掲げる行為については、第一項から第三項までの規定は、適用しない。
 
（普通地区内における行為の届出書） 
第二十六条 
（工作物の基準） 
第二十七条
（普通地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為） 
第二十八条
（普通地区内における届出等を要しない行為） 
第二十九条 
ロ主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を新築し、改築し、又は増築すること。
ハ送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類するものを埋設すること。
ニ幅員が四メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において幅員が四メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。）。
ホ法第二十八条第一項 の規定による届出（法第三十条 において準用する法第二十一条第二項 の規定による通知を含む。）を了した行為（法第二十八条第二項 の規定による命令に違反せず、かつ、同条第四項 の期間を経過したものに限る。）、この条の各号に掲げる行為又は第二十七条第一号に規定する基準を超えない工作物の新築、改築若しくは増築（改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。）を行うための仮設の工作物（宿舎を除く。）を、当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。
ロ第二十七条第一号に規定する基準を超えない工作物の新築、改築又は増築（改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。）を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質を変更すること。
イ特別地区内における田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
ロ特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより当該特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
ロ農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。
（イ）住宅又は高さが十メートルを超え、若しくは床面積の合計が五百平方メートルを超える建築物（仮設のものを除く。）を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、高さが十メートルを超え、又は床面積の合計が五百平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
（ロ）用排水施設（幅員が四メートル以下の水路を除く。）又は幅員が四メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、幅員が、四メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
（ハ）農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。
（ニ）宅地を造成すること。
（ホ）土地を開墾すること（農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。）。
（ヘ）水面を埋め立て、又は干拓すること（農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。）。
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{{前後
|自然環境保全法
|第4章自然環境保全地域
第二節 保全
|自然環境保全法第27条(海域特別地区)
|自然環境保全法第29条(報告及び検査等)
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