法学＞コンメンタール地方自治法
【地方公共団体の法人格、事務、自治行政の基本原則】
第2条 
県が，職務専念義務の免除をするとともに勤務しないことの承認をして，いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に県職員を派遣し，その給与を支出した場合において，上記派遣が，同社に事業収入がなく，同社が十分な人材を確保していないことを考慮して行われたこと，同社の事業内容は遊園施設等の経営であったこと，派遣職員が従事した職務の内容は同社の業務全般に及んでいたこと，派遣人数は延べ13人，派遣期間は約7年間に及んだことなど判示の事実関係の下においては，上記給与支出は，違法である。
県が，いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で，県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結し，派遣職員につき職務専念義務の免除をするとともに勤務しないことの承認をして給与を支出した場合において，上記協定が地方公務員法24条1項，30条及び35条の趣旨に反して違法であるとしても，上記協定締結当時，地方公務員の派遣に関する法制度が整備されないまま，全国各地の地方公共団体において第3セクター等への職員派遣が行われており，職務専念義務の免除による職員派遣の場合には派遣職員の給与を支出する例が多かったこと，その適否については定説がなく，裁判例も分かれていたことなど判示の事情の下においては，上記協定が私法上無効であるということはできない。
県が，いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で，県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結した当時，地方公務員の派遣に関する法制度が整備されないまま，全国各地の地方公共団体において第3セクター等への職員派遣が行われており，職務専念義務の免除による職員派遣の場合には派遣職員の給与を支出する例が多かったこと，その適否については定説がなく，裁判例も分かれていたこと，県の同社への職員派遣は条例等の定める職務専念義務の免除等の法的手続を踏んで行われたことなど判示の事情の下においては，上記協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえない。
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{{前後
|地方自治法
|第1編 総則 
|地方自治法第1条の3【地方公共団体の種類】
|地方自治法第3条【地方公共団体の名称】
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