前）（次）
（労働者死傷病報告）
第97条
事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第23号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
前項の場合において、休業の日数が4日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間における当該事実について、様式第24号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
休業日数のカウント方法全日の休業の有無により判断する。部分休業の場合は、翌日から休業として日数をカウントする。
遅滞なく時間的に即時性は求められるが、合理的または正当な理由があれば多少の遅れは許される。