法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
削除（2017年改正）
2017年改正前の条文は以下のとおり。
（債権質の設定） 
債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる。
さらに、2003年改正（翌年4月1日施行）以前の条文は以下のとおり（『担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成15年法律第134号）』による改正）。
2017年改正において、有価証券概念が整理、第520条の7に定められている。
なお、2017年改正前は、譲渡に証書の交付を要する債権を目的とする質権について、要物性を定める規定であった。さらに、2003年改正前は、質権の要物性の徹底の観点から、証書のある権利質全てについて、その効力要件を証書の交付（占有改定を含まない占有の移転）としていたところ、電子取引等においては質権の目的となる債権について証書が存在しない局面も無視できなくなるなどの状況により、要物性を「譲り渡すにはその証書を交付することを要するもの」いわゆる有価証券に限定し、反対解釈として、証書の交付を質権設定の効力要件とはしないことし、権利質の諾成性を認めたものであった。
----
{{前後
|民法
|第2編 物権
第9章 質権
第4節 権利質
|民法第362条（権利質の目的等） 
|民法第364条（債権を目的とする質権の対抗要件)  
363
363
民363