次の〔資料I〕〜〔資料V〕に基づき，以下の 問題23 ～ 問題28 に答えなさい。
〔資料I〕留意事項
1．Ｐ社およびＳ社の会計期間は1年，決算日は毎年3月31日であり，当期はＸ3年4月1日からＸ4年3月31日までである。
2．のれんは，発生した期の翌期から5年間で定額法により償却する。
3．税効果会計については考慮しないものとする。
4．計算結果に端数が生じる場合には，千円未満を四捨五入すること。
〔資料II〕Ｐ社が保有する株式
〔資料III〕支配獲得日（Ｘ1 年3 月31 日）におけるＳ社の純資産の金額
〔資料IV〕財務諸表
（注）P社の諸資産の金額には，〔資料II〕のS社株式の金額7,000,000 千円が含まれ
ている。
(3)Ｐ社およびＳ社はいずれも，当期中に剰余金の配当を行っていない。
〔資料V〕その他
〔資料IV〕(1)の要約貸借対照表の諸資産に含まれる土地については，次の表に示されるように貸借対照表価額と時価との間に重要な差異がある。なお，Ｐ社およびＳ社のいずれにおいても，Ｘ1 年3 月31 日からＸ4 年3 月31 日までの間，土地の貸借対照表価額に変化はない。
〔資料IV〕(1)の要約貸借対照表の諸資産に含まれる投資有価証券はその他有価証券であり，その取得価額と時価は次のとおりである。
Ｓ社の投資有価証券のうちＡ社株式は，Ｘ1 年4 月1 日に取得したものであり，Ａ社株式以外の投資有価証券は支配獲得日以前から保有しているものである。Ｓ社は，当期中にＡ社株式を308,000 千円で連結集団外部に売却している。〔資料IV〕(2)の要約損益計算書の特別利益は，当該投資有価証券に係る売却益20,000 千円である。
①〔資料IV〕(1)の要約貸借対照表の諸資産に含まれる商品の金額は次のとおりである。
②Ｓ社は，商品の一部をＰ社から仕入れている。〔資料IV〕(2)の要約損益計算書に示されているＰ社の売上高のうち8,640,000 千円はＳ社に対するものであった。
③Ｐ社からＳ社への商品販売において原価に対して20 ％の利益を加算している（前期および当期において同じ。）。
④Ｓ社の商品棚卸高に含まれているＰ社からの仕入分は次のとおりである。
①〔資料IV〕(1)の要約貸借対照表の諸資産に含まれる建物の金額（減価償却累計額控除後の金額）は次のとおりである。
②Ｓ社は，Ｘ2 年4 月1 日にＰ社に建物（Ｓ社の帳簿価額124,000 千円，減価償却累計額控除後）を131,200 千円で売却した。Ｐ社は，同日から当該建物を事業の用に供し，定額法（取得原価131,200 千円，耐用年数30 年，残存価額ゼロ）により減価償却を行っている。
問題23当期の連結損益計算書における売上原価の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（4点）
問題24当期の連結貸借対照表における建物の金額（減価償却累計額控除後の金額）として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（4点）
問題25当期の連結株主資本等変動計算書における利益剰余金当期首残高の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（4点）
問題26当期の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（4点）
問題27当期の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（4点）
問題28当期の連結包括利益計算書におけるその他の包括利益の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（4点）
問題23
問題24
問題25
問題26
問題27
問題28
問題23（売上原価）
問題24（建物）
問題25（期首利益剰余金）
問題26（非支配株主持分）
問題27（親会社株主に帰属する当期純利益）
問題28（その他の包括利益）