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（居住建物の返還等）
第1040条
配偶者は、前条に規定する場合を除き、配偶者短期居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者は、配偶者短期居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。
第599条第1項及び第2項並びに第621条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。
2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項（明治民法第1143条由来）は、継承条項なく削除された。
（受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等）
前項の規定は、受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場合について準用する。
受贈者に対し減殺請求をしたときは、その後に受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者に対してさらに減殺の請求をすることはできない。
明治民法において、本条には限定承認に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第940条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第8章 配偶者の居住の権利
|民法第1039条(配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅)
|民法第1041条(使用貸借等の規定の準用)
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