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（特別保護地区） 
第21条
内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。 
 
本条は、特別保護地区に関する規定である。特別保護地区は、特別地域内が指定の対象となる（第1項）。
第2項は、特別保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
第3項以下は、許可を受けなければしてはならない対象となる行為に関する規定である。特別保護地区以外の特別地域に比べて許可が必要となる行為が増えている。第32条により、この許可には条件をつけることができる。
第3号）。
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。なお、容量の観点から、自然公園法第20条関係省令に全文を掲載し、ここでは抄録のみにとどめる。
（特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内における行為の許可申請書） 
第10条
（以下略）
（特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内の行為の許可基準） 
第11条
（以下略）
（土地所有者等との協議） 
第11条の2
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{{前後
|自然公園法
|第2章国立公園及び国定公園
第四節保護及び利用
|自然公園法第20条(特別地域)
|自然公園法第22条(海域公園地区)
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