（併合罪）
第45条
確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について拘禁刑以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
本条は、併合罪となる場合を定めたものである。
刑法第45条後段は、裁判確定前に犯した罪が確定裁判を経た罪と併合罪となり、その後に犯した罪とは併合罪にならない趣旨を規定したものであつて、その処断刑まで定めたものではない。
確定裁判前に犯した罪が数個あつて、同時に審判すべき場合においては、刑法45条後段の外、その前段を適用して併合罪加重を行うべきである。
自動車の操縦中過失に因り通行人に約3ケ月の入院加療を要する歩行不能の重傷を負わしめながら道路交通取締法、同法施行令に定める被害者の救護措置を講ずることなく、被害者を自動車に乗せて事故現場を離れ、折柄降雪中の薄暗い車道上まで運び、医者を呼んで来てやる旨申し欺いて被害者を自動車から下ろし、同人を同所に放置したまま自動車を操縦して同所を立ち去つたときは、道路交通取締法違反（被害者救護義務違反 道路交通取締法第24条,道路交通取締法第施行令67条）罪のほか要保護者遺棄罪（刑法第218条）が成立する。
刀剣不法所持の犯罪は、いわゆる継続犯として一罪であり不法所持の継続の終了の時を犯罪終了時と解すべきであるから、不法所持の継続中に他の罪につき確定裁判があつても、その罪と刑法第45条後段の併合罪となるものではない。
刑法第27条によつて、執行猶予を言い渡した確定裁判による刑の言渡がその効力を失つても、そのことは同法45条後段の併合罪関係の成否とは相関しない。
刑法54条1項前段にいう1個の行為とは、法的評価をはなれ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上1個のものとの評価をうける場合をいう。
酒に酔つた状態で自動車を運転中に過失により人身事故を発生させた場合における道路交通法（昭和45年法律第86号による改正前のもの）65条【酒気帯び運転等の禁止】、117条の2第1号【酒気帯び運転等への罰則】の酒酔い運転の所為と業務上過失致死の所為とは、酒に酔つた状態で運転したことが右過失の内容をなすものかどうかにかかわりなく、併合罪の関係にある。
みのしろ金取得の目的で人を拐取した者が、更に被拐取者を監禁し、その間にみのしろ金を要求した場合には、みのしろ金目的拐取罪とみのしろ金要求罪とは牽連犯の関係に、以上の各罪と監禁罪とは併合罪の関係にある。
盗犯等の防止及び処分に関する法律第3条（常習累犯窃盗の罪）と軽犯罪法第1条3号（侵入具携帯）の罪とが機会を異にして犯された場合には、たとえ侵入具携帯が常習性の発現と認められる窃盗を目的とするものであつたとしても、両罪は併合罪の関係にある。
妊婦の依頼を受け、妊娠第26週に入つた胎児の堕胎を行つた産婦人科医師が、右堕胎により出生した未熟児に適切な医療を受けさせれば生育する可能性のあることを認識し、かつ、そのための措置をとることが迅速容易にできたにもかかわらず、同児を自己の医院内に放置して約54時間後に死亡するに至らせたときは、業務上堕胎罪(刑法第214条)に併せて保護者遺棄致死罪(刑法第218条1項,刑法第219条)が成立する。
制限速度を超過した状態で継続して普通乗用自動車を運転し、二地点を進行した場合、右二地点間の距離が約19.4キロメートルも離れており、その間道路状況等も変化している本件事案においては、右二地点における速度違反の行為は併合罪の関係にある別罪を構成する。
併合罪関係にある数罪を併合審理して１個の主文による刑を言い渡す場合，その刑が刑法２１条にいう「本刑」に該当し，この理は，その刑が懲役刑と罰金刑を併科するものであるときでも異ならない。
-----
{{前後
|刑法
|第1編 総則
第9章 併合罪
|刑法第44条（未遂罪） 
|刑法第46条（併科の制限）
045