法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法)
（信託財産に属する社債についての対抗要件等）
第695条の2
社債については、当該社債が信託財産に属する旨を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
第681条第四号の社債権者は、その有する社債が信託財産に属するときは、社債発行会社に対し、その旨を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
社債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第682条第1項及び第690条第1項の規定の適用については、第682条第1項中「記録された社債原簿記載事項」とあるのは「記録された社債原簿記載事項（当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。）」と、第690条第1項中「社債原簿記載事項」とあるのは「社債原簿記載事項（当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。）」とする。
前三項の規定は、社債券を発行する旨の定めがある社債については、適用しない。
----
{{前後
|会社法
|第4編 社債
第1章 総則
|会社法第695条（質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等）
|会社法第696条（社債券の発行）
695の2