第2編 株式会社＞第1章 設立
（定款の記載又は記録事項） 
第27条
株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
株式会社の定款の必要的記載事項の規定である。
会社は法人であるので、民法第34条に覊束され定款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う(ウルトラ・ヴィーレスの法理 (ultra vires doctrine))。
また、定款記載の目的内行為か否かは、取引相手など会社外の第三者にとって意識されるべきものでもなく、目的外行為であることをもってその効力の有効性を争うのは難しい。
一方で、会社の組織内部規律としては依然有効であって、会社の行為に対しては株主などが、執行機関の行為に対しては取締役など監督機関が、目的との適合性を問いただしうる。
このため、定款作成においては、目的事項を列挙した後に「上記各号に附帯関連する一切の事業」という一般条項（「バスケット条項」）を入れることが通常の慣習になっている。また、近年においては、解釈による争いを回避するため、想定される関係事業をできる限り列挙する傾向にある。
目的とする事業が公の許認可を要するものである場合は、これを記載する。上記の解釈で、それを営めないものではないが、許認可事業の場合、定款の提出を求められ目的に記載されていない場合、不受理の理由となりかねないためである。
設立時に存在する資本金をさだめる。
流通が可能である邦貨（日本円）であれば、金額に制限はなく会社法制定以前は、1000万円以上であることが必要であった（最低資本金制度 商法第164条の4）。、1円であっても構わない資金信頼に欠け株式会社制度を利用する意味が薄れるため一般的ではない。。一方、払込が不可能な額を設定すると、資本金が払い込まれない場合、登記が受理されず会社は成立しないため、発起人や募集された引受人が支払える金額を設定する。
定款所定の目的が「一、一般木工品の製造、二、船舶用器具の製造、三、埋木の発掘並に加工、四、和用家具類の製造並に販売、五、生糸の製造並に加工販売、六、統制外物資の斡旋、七、関係事業に対する投資、八、前各号に附帯する一切の事業」である株式会社が、他人の借地契約上の債務について連帯保証契約をすることは、特段の反証のない限り、会社の目的遂行に必要な事項であつて、会社の目的の範囲内に属する行為と認めるべきである。
定款所定の目的そのものに該当しない金員貸付行為であつても、これが客観的、抽象的にみて、右の目的遂行に必要な行為であると解されるかぎり、相互銀行の目的の範囲内の行為というを妨げない。
会社による政治資金の寄附は、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められるかぎり、会社の権利能力の範囲に属する行為である。
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第1章 設立
第1節 定款の作成
|会社法第26条（定款の作成）
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