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（保証人の責任等）
第446条
保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
第３項における「電磁的記録」の定義が、民法第151条において記述されたため、本条項からは削除された。
本条2項、3項は平成16年12月1日法律第147号（平成17年4月1日施行）によって新設。
これらの規定は、同改正法施行前に締結された保証契約については適用しない（同改正法附則3条）。
1項は保証人の保証義務について規定している。2項、3項の、保証契約が要式契約であることを定めた規定は2004年（平成16年）の改正により新設されたものである。軽い気持ちで保証人を引き受けたがために重い負債を抱えてしまう事例が多発し社会問題となったため、手続きに慎重を求める目的である。
手形の裏書人が振出人の手形債務を保証する目的で裏書をした場合においても、裏書人の債務と振出人の債務とは別個の債務であるから手形債権者が振出人に対して、単に手形債権の確認判決を求め、また裏書人に対しては、手形債務についての給付の判決を求めてもなんら差支えない。
責任の限度額ならびに保証期間の定めのない根保証の相続性。
継続的売買取引について将来負担することあるべき債務についてした責任の限度額ならびに期間の定めのない連帯保証契約における保証人たる地位は、特段の事由のないかぎり、当事者その人と終始するものであつて、保証人の死亡後生じた債務については、その相続人においてこれが保証債務を負担するものではない。
主債務者である破産者が免責決定を受けた場合に、免責決定の効力の及ぶ債務の保証人は、その債権についての消滅時効を援用することができない。
免責決定の効力を受ける債権は、債権者において訴えをもって履行を請求しその強制的実現を図ることができなくなり、右債権については、もはや民法第166条1項に定める「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」を起算点とする消滅時効の進行を観念することができないというべきである。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第3節 多数当事者の債権及び債務
第5款保証債務
|民法第445条（連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担）
|民法第447条（保証債務の範囲）
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