法学＞民事法＞民法＞民法総則＞無効と取消
「第1編 総則第5章 法律行為第4節 無効及び取消し」に定められる。条文は以下のとおりである。
無効・取消ともに法律行為に関して、その効力を原始的に解消するものである。
ただし、この相違点は絶対的なものではなく、2017年改正において、意思能力に支障がある者の行為は無効とされることが明定されたが（第3条の2）、無効を誰でも主張できるわけではなく、意思能力に支障がある者の利益保護の目的に適う者のみが主張できるとするのが、2017年改正前からの有力説である。
なお、錯誤については、2017年改正前は無効と定められていたところ、たとえば、錯誤に陥らせた者が、意に反した結果を解消するため無効の主張をすることは、かえって不法を助長する結果となるなどの価値判断により、判例により表意者のみ無効の主張ができるとされ、実質的に取消しと同様の位置付けにあったが、2017年改正により、無効ではなく取消しうるものとなった。
《なぜ、無効と取消を区別するか》
→論理からの帰結ではなく、法政策的なもの。
（原則）
個人の保護、個人の意思を問わず、法の理念（法益的立場）から見て効力を認めるべきでない場合（例.強行規定違反、公序良俗違反）は、無効とする。
個人の保護、個人の意思を熟慮する必要が有る場合（例.詐欺、強迫、制限行為能力）、当該法律効果を解消するかどうかを保護されるべき個人の選択に係らせ、取り消すことができるとする。
あくまでも理念的なものであるが、意思表示において、表示者の内心的効果意思と表示効果の関係により、無効な行為であるか、「取り消すことができる」行為であるかが区分されうる。
法律行為の効果が初めから当然に発生しない。
無効な法律行為に基づいて請求できない。
無効な法律行為に基づいて現状維持（抗弁）もできない。
裁判所は無効な法律行為を基礎として権利義務関係を判断してはならない。
無権代理人と相手方の間では一応有効で、相手方は無権代理人に履行等を請求しうる、他人物売買などに類似。相手方は、それを取り消すことができる（第115条）。
本人や本人の権利に由来する第三者等には当然無効であるが、存在そのものが無効というものではないので、「本人に効果が帰属しない」という表現をする。
「他人物売買」など処分権の及ばないものの処分行為についても、当事者間においては有効であって、原初的に無効ではない。この場合、処分権を有する者について効力を議論するまでもなく、当事者間において、債務不履行の問題に帰結される。
→履行を請求できない。
無効な行為の外形に基づいて譲り受けた者に対しても履行義務を負わない。
例外:相手方が確知している心裡留保（93条但書）・虚偽表示（94条）による無効 - 善意の第三者に対抗することができない（第93条第2項・第94条第2項）。
無効行為は当事者の意思表示（追認）によっても有効とすることはできない。無効であることを知って、それを有効とする行為があった場合、「新たな法律行為」がなされたものとされ（第119条）、その行為に関して有効性が判定される。この場合、元からある無効原因（例.公序良俗違反、強行規定違反）が解消されていなければ当然無効である。
当事者間で、無効原因を解消した後、元の行為に遡って権利義務関係を確定させることは可能である。
法律に規定がある場合それに従う。
法律に規定がない場合、法律行為の修正的解釈により対応する。
無効な法律行為が他の法律行為の要件を充足する場合に、無効な行為を他の法律行為として効力を生じさせることを認めるか。法律行為の修正的解釈の局面。
意思表示に瑕疵がある場合に一旦発生した意思表示としての効力を廃棄する旨の表示者の意思表示。
制限行為能力者に対する営業や職業の許可の取消は、将来に向かってのみ効力を有する。
撤回:意思表示を表明し、それが法的な効果を発生させる前等に、表明がなかったものとすること。
解除:当事者間一方の意思表示により、有効に締結された契約関係を終了させること。
取消によって特定の者（本人を含む）を保護する。
制限行為能力者 - 単独で取り消すことができる。
本人の持つ取消権を代理行使する。
債務は消滅、履行済み行為については、不当利得返還請求権（第704条）により返還。
全ての人に対して主張できる。
取消前に利害関係に入った「善意の第三者」に対しては主張できない。
取り消すことができる行為を取消権者の意思表示により確定的に有効とすること。
cf.無権代理の追認（第113条） - 無権代理は、本人においてそもそも無効（拒絶できる）であるが、追認することで遡って有効となる。
これ以前は取り消すか、追認するかの選択につき、判断能力は正常でないと見られ、追認自体が瑕疵を帯びうる。
制限行為能力者については、行為時において自分の行った行為の意味を理解していないのが通常であり、自分の行為が取り消すことができるかどうかが理解できるようになることを要する。
後見人等保護者が追認をなす、又は、追認の同意をする（成年後見人を除く）場合について上記の制限はない。
初めから有効。一応有効（取り消さない限り有効である）な法律行為の効力を将来的・永続的に確定する。
取り消すことができる行為は初めから有効 → 第三者の権利が害されることがない。
取り消すことができる行為を取り消さない場合、その行為を前提とする法律行為を取消権者が有効に行った場合、明示の追認の意思表示はないが、追認したもの（黙示の追認）として解釈して良い。
「追認をすることができるとき以後」- 第124条第1項に規定。
取消権者が異議を留めなかったこと。
「取り消すことができる行為」が取り消されもせず、追認もされない。
→「取り消すことができる行為」の相手方は、法的に不安定な立場となる。
→「追認」を催告し、期間中に「取消」の確答がない場合、追認されたものとみなす。
行為能力を回復した制限行為能力者又は制限行為能力者の代理人等へ、1ヶ月以上の回答期限を付して追認を求め、期限までに回答のない場合、追認したものとみなされる。
相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。
詐欺・強迫による行為 - 催告権は認められない。
取消の原因を作出した者に催告権を認めるのは、信義則（第2条第2項）に悖り、詐欺者・強迫者は法的保護に値しないとの価値判断により、催告権を認めていない。追認の催告権は、「取り消すことができる行為」の相手方に一般的に認められるものではなく、各ケースにより、立法で対応すべきもの。
本人が錯誤に陥ったことに関して、「取り消すことができる行為」の相手方が善意無過失ならば、法的に不安定な状態を早期に解決すべき理由はある。
→2017年改正時に議論となり、無条件ではなく立法的解決が議論されたが、立法による対処はなされず、この場合においての催告権の付与については消極的であると考えられる「錯誤も表意者側の事情に基づく取消原因であり，相手方に帰責性があるとは限らないから，相手方の法的安定性を保護する必要があるとも考えられる。もっとも，錯誤については，相手方が提供した情報により錯誤に陥ることも考えられるので，このような場合について催告権を設けるかどうかは議論が分かれ得る（不実表示に関する規定を設けた場合に催告権を設けるかどうかも同様である。）と思われる。（[https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900085.html 法制審議会民法（債権関係）部会第３１回会議（平成２３年８月３０日開催）部会資料２９民法（債権関係）の改正に関する論点の検討（２）]）。
法律行為が取り消される可能性がある事は、法律関係を不安定にする(取引の安全を害する)ため、一般の債権などの消滅時効等に比べ、法律関係を早期に確定するよう短期の期間を定める。
形成権においては、更新は不適当であるため、除斥期間と解されている。
取消又は追認ができる時から5年、又は行為の時から20年が経過すると行使できなくなる。
→制限行為能力者とその法定代理人等では起点が異なる。
取消権者が取消原因を認知した時。
適用局面
同一の法律行為について複数の取り消し原因がある。
同一の法律行為について複数の取消権者が存在する。
適用パターン
法律行為の一方の当事者が複数の取消原因を持つ。
例）制限行為能力者が詐欺をされた。
例）制限行為能力者自身が取り消すまたは法定代理人等が取り消す。
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むこうととりけし