法学 ＞ 知的財産権法 ＞ 実用新案法
現行法上、考案と発明は高度か否かという違いしかなく（2条1項、特2条1項）、制度としても意匠法、商標法と比べればその差異は小さい。近年は出願件数が減少しており、存続が取りざたされている。これについては、いろいろ言われているが、権利行使の難しさが第一にあると思われる。
物品の形状、構造または組み合わせに係る考案である（3条1項柱書）。ここで、考案とは自然法則を利用した技術的思想の創作をいう（2条1項）。
実用新案登録出願（5条）では、図面は必須添付書類である。
形式的審査のみ行われている（6条の2）。
実用新案登録出願の日から10年で終了する（15条）。
侵害したとされる者に過失が推定されない（特103条不準用）。
権利行使にあたっては、実用新案技術評価書（12条）を提示しての警告が必要である（29条の2）。
29条の3
実体的な訂正は1回しか認められない（14条の2第1項柱書）。