（帰化）
第4条
日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
）
（帰化）
第3条
日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
帰化をするには、法務総裁の許可を得なければならない。
第7条
本条は、日本国民でない者（外国人）の自己の意思による申請に対して、国家が審査を経て国籍の付与を認めるという「帰化」による日本国籍の取得について規定している。旧国籍法7条1項から現在に到るまで、許可を求める相手が変えられただけで、内容に変更は加えられていない。
このような規定の下における帰化は、(1)外国人が国籍を取得しようとする国家に対して国籍の付与を求める意思、(2)外国人がその意思に基づいて行う帰化の許可申請、(3)国家による国籍付与、の3つが帰化に不可欠な要因とされる。
帰化の条件等に関する規定は5-9条、帰化の効力に関する規定は10条に規定されている。
最高裁判所大法廷判決、昭和31年7月18日、昭和25年（オ）第206号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57171 国籍不存在確認請求事件]』、最高裁判所民事判例集10巻7号890頁。