（贈賄）
第198条
第197条から第197条の4までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金に処する。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
新庄町警察署長は自治体警察の警察署長であるから、警察法第49条の定めるところにより、警部補以上の警察吏員たると市町村警察長がこれを兼ねている場合たるとを問はず、警察署長として上司の指揮監督を受げて管轄区域内における警察事務を執行し部下の職員を指揮監督する権限を有するのであつて警察事務は、警察法第1条により、犯罪の捜査と被疑者の逮捕とを含むことが明かであるのみならず同法附則第19条は「他の法令中警察官に対する規定は、当該警察官及び警察吏員に関する規定とする」としているので、旧刑事訴訟法第248条の適用上判示警察署長が犯罪捜査の権限をもつことはむしろ当然である。
刑法第198条には「賄賂ヲ供與シ又ハ其申込若クハ約束ヲ爲シ」とあつて「提供」という言葉が用いられていないがこの規定は昭和16年法律第61号で改正されたもので、改正前の法文には「賄賂ヲ交付提供又ハ約束」とあつたのである。そしてこの「提供」というのは利益を現実に収受し得べき状態に置く場合に限らず口頭を以て相手方に対し賄賂の収受をうながす意思を表示する場合を含む、と解釈されていたのであつて、その意味で現行法文の「申込」は口頭提供に当り、原判決が「提供」といつたのは被告人が賄賂の申込をしたのを指すこと明白であり、理由不備の論旨は理由がない。
本件公訴事実は被告人Ａが金二万円を収賄したというのであるのに、原判決が被告人は金二万円につき贈賄の幇助をしたと判決したのは、審判の請求を受けなかつた事件につき審判した違法の判決であると非難する。しかしながら所論の公訴事実と原判決の認定事実とは範囲を異にせず、すなわち被告人Ｂが警察署長に贈賄せんとしたその橋渡しが被告人Ａだつたという事実は全然同一なのであるが、Ａが公安委員であるためこれを警察がわなる贈賄の相手方と見ての起訴だつたところ、取調の結果Ａが贈賄者がわの幇助者であることが判明した次第であつて、原判決に公訴の範囲に属しない事実を認定した違法があるとは云い得ない。
原審が刑法第197条の4（現第197条の5）を適用して「押収の現金二万円を没収する」と判決したのは違法であつて論旨は理由があり、この点において原判決は破毀をがれない。しかし刑法第197条の4は同法第19条を排斥するものではなく、問題の現金二万円は贈賄の「犯罪行爲ヲ組成シタル物」として刑法第19条により没収せられ得べきものであるからその処置を執るのを適当と認める。
原審において被告は、贈賄罪（本条）の幇助の判決を受け、同時に、刑法197条の4（現第197条の5）が適用され没収が科されたが、刑法197条の4（現第197条の5）は、収賄罪に必要的に適用するものであっても贈賄罪への適用は違法である。しかしながら、贈賄罪の幇助という犯罪行為を組成したものとして、刑法第19条により裁判所が裁量として科しうる没収は適用できる。
一般的職務権限を異にする他の職務に転じた公務員に対し前の職務に関して賄路を供与した場合であつても、贈賄罪が成立する。
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{{前後
|刑法
|第2編 罪
第25章 汚職の罪
|刑法第197条の5（没収及び追徴）
|刑法第199条（殺人）