原価計算基準 第一章原価計算の目的と原価計算の一般的基準
 
原価計算には、各種の異なる目的が与えられるが、主たる目的は、次のとおりである。
 
(一)企業の出資者、債権者、経営者等のために、過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。
 
(二)価格計算に必要な原価資料を提供すること。
 
(三)経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料を提供すること。ここに原価管理とは、原価の標準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずることをいう。
 
(四)予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること。ここに予算とは、予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し、これを総合編成したものをいい、予算期間における企業の利益目標を指示し、各業務分野の諸活動を調整し、企業全般にわたる総合的管理の要具となるものである。予算は、業務執行に関する総合的な期間計画であるが、予算編成の過程は、たとえば製品組合せの決定、部品を自製するか外注するかの決定等個々の選択的事項に関する意思決定を含むことは、いうまでもない。
 
(五)経営の基本計画を設定するに当たり、これに必要な原価情報を提供すること。ここに基本計画とは、経済の動態的変化に適応して、経営の給付目的たる製品、経営立地、生産設備等経営構造に関する基本的事項について、経営意思を決定し、経営構造を合理的に組成することをいい、随時的に行なわれる決定である。
「原価計算基準」は冒頭で、原価計算の主たる目的を五つ挙げている。これらは各々、以下のように呼ばれる。
このうち、財務諸表作成目的は、財務会計の要求に応えるものである。ここでは様々な財務諸表を総称しているわけではなく、損益計算書、貸借対照表、そして、製造原価明細書のことを指している。これらを作るために必要な原価を集計することが、財務諸表作成目的である。
価格計算目的は、価格を決めるための根拠として原価を求めることだが、民間企業の市販価格や受注価格というよりも、官公庁の立場から見た価格のことを指している。つまり、官公庁などの調達案件における価格形成の際、あるいは、公定価格や統制価格を決める際に、その根拠となる原価構成を求める目的である。
日本における原価管理のルーツが帝国海軍にあったことをうかがわせる。
なお、民間企業が市販価格や受注価格などを決めるための原価計算は、この「原価計算基準」においては価格計算目的ではなく、予算管理目的に含まれるものと考える。
あとの三つは、いわゆる管理会計の範疇であり、経営管理の要求に応えるものである。