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（連帯保証人について生じた事由の効力） 
第458条
第438条、第439条第1項、第440条及び第441条の規定は、主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する 。
2017年改正前は以下の条項が規定されていた。
（連帯保証人について生じた事由の効力） 
第434条から第440条までの規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する。
連帯債務において、絶対効の働く場合が減らされたされたことに伴い、準用範囲が改正された。改正前の準用条項及び改正後の動向は以下のとおりである。
連帯保証の場合も、連帯債務の効力についての規定が準用される。
第２項「前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。」は、準用しない。
第441条（相対的効力の原則） 但書の適用。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第3節 多数当事者の債権及び債務
第5款保証債務
|民法第457条（主たる債務者について生じた事由の効力）
|民法第458条の2（主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務）
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