（国籍取得の届出）
第1条
国籍法（昭和25年法律第147号。以下「法」という。）第3条第1項又は第17条第2項の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由して、その者が外国に住所を有するときはその国に駐在する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）を経由してしなければならない。ただし、その者が外国に住所を有する場合であつても日本に居所を有するときは、その居所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してすることができる。
法第17条第1項の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
前2項の届出は、届出をしようとする者が自ら法務局、地方法務局又は在外公館に出頭して、書面によつてしなければならない。
届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
法第3条第1項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、第3号又は第4号の書類を添付することができないときは、その理由を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは、第3号から第5号までの書類の添付を要しないものとする。
法第17条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第4項の届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
届出による国籍取得の制度は、一定の者に対し一定の要件の下で認められる。本条は、そのうち国籍法3条、17条による届出について、届出先の管轄や届出書の記載事項について規定している。