法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（公判審理の方法）
第350条の24
第350条の22の決定のための審理及び即決裁判手続による審判については、第284条、第285条、第296条、第297条、第300条から第302条まで【第300条、第301条、第301条の2、第302条】及び第304条から第307条まで【第304条、第305条、第306条、第307条】の規定は、これを適用しない。
即決裁判手続による証拠調べは、公判期日において、適当と認める方法でこれを行うことができる。
2016年改正において以下のとおり改正。
「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことによる「第350条の10」から条数の繰り下がり。
参照条項の条数繰り下がりに伴う改正。
刑事訴訟手続きから除外される規定
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{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第5章 即決裁判手続
第2節 公判準備及び公判手続の特例
|第350条の23（必要的弁護）
|第350条の25（即決裁判手続きによる審判の決定の取消し）
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