コンメンタール＞コンメンタール売春防止法＞売春防止法第22条
（収容）
第22条
補導処分に付する旨の裁判が確定した場合において、収容のため必要があるときは、検察官は、収容状を発することができる。
２収容状には、補導処分の言渡を受けた者の氏名、住居、年齢、収容すべき婦人補導院その他収容に必要な事項を記載し、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならない。
３収容状は、検察官の指揮によつて、検察事務官、警察官又は婦人補導院の長若しくはその指名する婦人補導院の職員若しくは刑事施設の長若しくはその指名する刑事施設の職員が執行する。収容状を執行したときは、これに執行の日時、場所その他必要な事項を記載しなければならない。
４収容状については、刑事訴訟法第七十一条、第七十三条第一項及び第三項並びに第七十四条の規定を準用する。
５収容状によつて身体の拘束を受けた日数は、補導処分の期間に算入する。
６検察官は、収容状を発したときは、補導処分に付する旨の裁判の執行を指揮することを要しない。
{{前後
|コンメンタール売春防止法
|売春防止法第22条（収容）
|売春防止法第21条（勾留状の効力）
|売春防止法第23条（補導処分の競合）
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