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（金銭債権）
第402条 
前二項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合について準用する。
1項本文「各種の通貨で弁済をすることができる」とは、たとえば千円紙幣、五千円紙幣、一万円紙幣など、どの種類の通貨で弁済してもよいという意味である。
1項但書にいう「特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたとき」とは、たとえば「全額を一万円紙幣で支払う」といった特約をした場合である。この場合は、当該通貨で支払わねばならない。
ただし、弁済期においてその通貨（たとえば一万円紙幣）が強制通用力を失っている場合には、千円紙幣など他の通貨で弁済しなければならない（2項）。
1項および2項の規定は、債権の目的が外国の通貨である場合にも適用される（3項）。ただしこの場合、債務者は日本の通貨で弁済することもでき、換算は履行地における為替レートに従う（403条）。
昭和9年10月発行の割増金割引勧業債券について、債券発行売出銀行は、別段の特約のない限り、償還時に貨幣価値が下落していても、償還当時の貨幣で券面額を弁済することにより免責される。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第2節 債権の目的
|民法第401条（種類債権）
|民法第403条（金銭債権）
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