（夫婦の財産関係） 
第755条
本条から第762条までにおいて、婚姻による夫婦の財産関係について規律する。
比較法的には、婚姻関係が成立すると、夫婦の財産が原則として共有となる「夫婦共有制」や、明治民法のように原則として夫のみに帰属する制度（明治民法第798条から第807条まで、特に第801条参照）などがあるが、現代民法は、憲法第13条及び第24条第2項に基づき、夫婦各々に財産が属し、婚姻費用を各々で分担するという別産・別管理制が採用されている（法定財産制度 第762条）。
夫婦間において、婚姻費用の負担の取り扱いについて、婚姻の届出前の契約により法定財産制度を適用しないことも可能であり、これは「旧・第793条）であるが、日本の婚姻慣習において馴染みがない制度であり、また、対抗要件を得るのに登記が必要であり、変更も許されないなど柔軟性に欠けることもあって締結される実例はきわめて少ない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第3節 夫婦財産制
|民法第754条（夫婦間の契約の取消権）
|民法第756条（夫婦財産契約の対抗要件）
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