資本主義社会でお金が大切なのは間違いありません。
現在、日本やヨーロッパ、アメリカなどの多くの国で採られている経済制度が資本主義(Capitalism)経済です。資本主義経済では国家が経済に介入せず経済活動を市場に任せています。
資本主義は3つの基礎の上に成り立っています。1つは、すべての財と労働力が商品とする全面的な商品経済社会、2つ目は生産のための工場・機械・土地などを私有財産とする私有財産制度です。3つ目は、市場は需要と供給によって調整されるので、利潤を追求する経済活動は自由にして構わないという考え方です。
資本主義経済発祥の地はグレートブリテンおよび北部アイルランド連合王国を中心とした西ヨーロッパです。なぜ西ヨーロッパで資本主義経済が発達したのでしょうか。
資本主義以前の経済は農業を基本とする自給自足、つまり商人と地主を中心とする経済でした。この社会の中で資本を蓄積する人が現れました。西ヨーロッパ諸国ではこの人々が市民革命を起こし、当時の絶対王政を崩しました。これにより、自由な経済活動と財産権が保障されるようになりました。つまり、市民革命が無ければ、資本主義は成立しなかったといえます。
18世紀から19世紀にかけて近代市民革命が相次ぎました。その中でもイギリスの産業革命は工業の機械化を進め、産業資本主義経済への転換のきっかけとなりました。これはアダム・スミス(Adam Smith)が著書『諸国民の富』(『国富論』)で説いた「自由主義に基づく生産の重要性」を原理とした個人の利潤追求に国家が一切介入しない自由放任主義でした。
19世紀後半にはイギリスを追い抜こうとしたアメリカ合衆国やドイツ連邦共和国で大企業による生産の集中が続きました。これを独占資本主義経済といいます。競合他社の息の根を止めるために、赤字になってまで商品を安価で売り続ける大企業による市場の独占が続きました。こうして資本主義の発展してきたヨーロッパ諸国がアフリカ・アジア・ラテンアメリカで植民地獲得競争を繰り広げました。その結果が1914年に勃発した第一次世界大戦です。
1929年のアメリカ ニューヨーク ウォール街の株価大暴落に端を発した1930年代の世界大恐慌では、社会主義経済体制のソビエト社会主義共和国連邦を除き、世界中で企業の倒産や失業者が多く発生しました。
世界大恐慌について、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズ(John Maynard Keynes)は著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936年刊)で「有効需要が不十分である」と指摘し、国家による適切な有効需要操作、すなわち公共事業により失業を解消でき、企業による自由な経済活動を侵害することも無いとする修正資本主義経済を主張しました。有効需要というのは、購買力を伴った需要のことです。
世界大恐慌から抜け出すため、1933年にアメリカではニューディール（新規蒔き直し）政策が実施されました。ニューディール政策では社会改革立法が行われ、社会保障法(Social Security Act)、農業調整法(Agricultural Adjustment Act)、全国産業復興法(National Industrial Recovery Act)、全国労働関係法(National Labor Relations Act)が制定されました。また、失業者対策としてテネシー川流域開発公社(Tennessee Valley Authority)を設立しました。一方、日本では世界大恐慌を含む経済政策の失敗から軍部が台頭し、日中戦争（抗日戰争）や第二次世界大戦へとつながっていきました。
第二次世界大戦後は、現代資本主義経済が続いています。これは、私的な利潤追求をする民間部門と公共事業や社会保障制度を整備し社会全体の利益となるよう活動する公共部門が併存する混合経済です。しかし、大量生産・大量消費・大量廃棄などの問題は解決されていません。
世界大恐慌からもわかるように、資本主義経済にはいくつかの問題があります。これらは資本主義的矛盾といわれています。
過剰生産：需要（市場の消費量）予測を誤るとものが余ることになります。
公共財：国の防衛，警察・消防等は，国民に必要なサービスでありながら市場に存在していないものです。