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（再審の事由）
第338条 
次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
前項第4号から第7号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。
控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。
1996年（平成8年）改正前
第420条
〔再審事由〕
受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた民事訴訟法第106条1項所定の同居者等と受送達者との間に，その訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるため，同居者等から受送達者に対して上記書類が速やかに交付されることを期待することができない場合において，当該同居者等から受送達者に対して上記書類が実際に交付されず，そのため，受送達者が訴訟が提起されていることを知らないまま判決がされたときには，民訴法338条1項3号の再審事由がある。
1996年（平成8年）改正前は、現行第208条（不出頭等の効果）に相当する「出頭・宣誓・陳述義務」に関する定めが置かれた。
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{{前後
|民事訴訟法
|第4編 再審
|第337条（許可抗告）
|第339条（管轄裁判所）
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