（証拠隠滅等）
第104条
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
被告人自体に黙祕権があるからといつて、他人に虚偽の陳述をするように教唆したときは、偽証教唆罪が成立する。
証憑の偽造とは、証拠自体の偽造を指称し、証人の偽証を包含しないと解すべきである。
証人が刑事訴訟法第146条の証言拒否権を有したとしても、宣誓の上虚偽の陳述をしたときは偽証罪が成立する。
捜査段階における参考人も刑法第104条にいわゆる他人の刑事被告事件に関する証憑に該当し、これを隠匿すれば証憑湮滅罪が成立する。
犯人が他人を教唆して、自己の刑事被告事件に関する証憑を偽造させたときは、刑法第104条の証憑偽造罪の教唆犯が成立する。
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{{前後
|刑法
|第2編 罪
第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
|刑法第103条（犯人蔵匿等）
|刑法第105条（親族による犯罪に関する特例）