前）（次）
第31条 
使用者にはその使用する労働者に対し、当該労働者の労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に付与しなければならない（労働基準法34条）。この休憩時間は一斉に与えなければならない（同条2項）が、則31条の規定により、一部業種に限りその義務が排除されている。
具体的には、以下の業種が一斉付与義務を排除されている。
運輸交通業、商業、金融広告業、映画演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署
34