この項目は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づく届出などの制度に関する入門的な解説である。
この制度については、市販の書籍では解説が充実しているとは言い難く、本項目の執筆においても、市町村などの手続案内ページに依存するところが大きくならざるを得ない状況である（実際の届出等においては、当該土地の所在する都道府県・市町村のページを参照されたい）。
この制度には本法第4条による届出と、本法第5条による申出がある。一言で言うと、特に届出の対象となると、少なくとも売買などができない期間が生ずることとなるもので、特にリストラで普段経験のない大規模画地を売る場合などに注意が必要となる。 
 
本法の目的である「都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もつて地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資すること」（第1条）による。 
公共施設整備のために必要な土地を、取得しやすくするために制度化された土地の先買い制度と位置づけられる参考例 : 横浜市税制局[http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/toti/koukakuhou/]。 
thumb|right|200px|道路（横浜市日本大通り）この写真はイメージだか、写真奥側の交差点には都市計画道路区域がある。[http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/index.asp?dtp=2  横浜市行政地図情報]- 「施設から探す」で「神奈川県庁」で検索して県庁本庁舎南東側の国道133号が現地であり、試しに各自で検索されてはいかが?
この「先買い」における買取り価格は、地価公示法に基づく公示価格を規準として算定した価格（当該土地が同法第2条第1項の公示区域以外の区域内に所在するときは、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した当該土地の相当な価格）をもってその価格としなければならないものとされている（第7条-[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO066.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000000000000000000000000  総務省法令データベース]）。
（土地を譲渡しようとする場合の届出義務）  
第4条 
 
届出の対象となるのは、一定の要件に該当する土地を所有する者が当該土地を有償で譲り渡そうとするときである。つまり、届出義務者は、売買の場合は売主となる。
届出先は、当該土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事とあるが、政令指定都市、中核市においては、第29条により、市町村長が届出先となる。 
対象となる土地は、面積規模で分類すると次のとおり。 
対象となるか否かの判断については、届出受付を所管する部署のページでは、都市計画図などで都市計画施設（道路など）などの指定状況を確認する、大規模な土地の面積への注意などが呼びかけている（#参考）。
届出事項は、 
である（第1項、施行規則第1条第1項[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04202001001.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000  -法令データベース]）。 
土地有償譲渡届出書様式については、施行規則で定められており、都道府県などのホームページでダウンロードできる様式は概ね同一と言える。
届出書の宛名は市町村長で、記載事項は、次のように整理されていることが多い。
「地目」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により、その現況を記載すること。
「地積」の欄には、土地登記簿に登記された地積を記載すること。実測地積が知れているときは、当該実測地積を「地積」の欄にかっこ書きで記載すること。
「内容」の欄には、存続期間、地代等当該権利の内容をできる限り詳細に記載すること。
譲り渡そうとする者、譲り渡そうとする相手方、土地に存する所有権以外の権利を有する者又は当該土地に存する建築物その他の工作物に関し所有権若しくは所有権以外の権利を有する者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
当該土地が法第4条第1項第1号から第5号までのいずれに該当するかが明らかな場合には、「その他参考となるべき事項」の項にその内容を記載すること。
（地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出）  
第5条 
土地の所有者から買取りを申し出ることができる制度である。申し出ができるのは、一定の要件に該当する土地を所有する者で、申出先は土地の所在する市町村長を経由して都道府県知事とあるが、政令指定都市、中核市においては、第29条により、市町村長が申出先となる。 
対象となる土地は、上記申出の対象となるものに加えて、原則として200平方メートル以上の土地が含まれる。つまり、都市計画区域内の土地等で200平方メートル以上のものが対象となる。 
第4条第1項の届出又は第5条第1項の申出をした者は、次の日時までの間、当該届出等に係る土地を当該地方公共団体等以外の者に譲り渡してはならない（第8条）。  
（土地の買取りの協議）
  
この通知については、第6条で、都道府県知事が、届出・申出があった場合において、 
ものであり、買取りの協議を行う旨通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る土地の買取りの協議を行なうことを拒んではならない。 第1項の通知については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。 
宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明においては、本法第4条1項及び第8条は、「法令に基づく制限」として説明事項とされている（宅地建物取引業法施行令第3条第1項第15号 -[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39SE383.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000000000000000000000000  総務省法令データベース]）。
届出義務や譲渡制限に違反した者は、50万円以下の過料に処せられる（本法第32条-[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO066.html#1000000000000000000000000000000000000000000000003200000000000000000000000000000  総務省法令データベース]）。
1998年国土利用計画法改正により、同法に基づく届出の事後届出制への移行が行われ、公拡法の届出が国土法届出と分かれる形となった国土交通省[http://tochi.mlit.go.jp/torihiki/torihiki-kisei  ]。国土法届出が事前届出の場合は、事前届出により本法の届出も同時に行ったこととなるが、2011年現在、事前届出の対象となる地域は監視区域の東京都小笠原村のみにある。 
福島県などは、本法の届出も事後届出になったと誤解しないよう注意を呼びかけている（下記HP-2011年11月22日閲覧）。
 
都道府県、市町村の説明・様式例
 [http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=FC48D5F312040FEE8123699A5DD3102E?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10933][http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/doboku_s_y_koukaku1.doc  （届出書様式）]
 [http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/doboku/01class/class09/work/koukakuhou/index.htm][http://www.pref.ibaraki.jp/yoshiki/0807/0807n0010p01.pdf  （届出書様式）]
 [http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/toti/koukakuhou/][http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/toti/koukakuhou/syorui/todokedesyo.pdf  （届出書様式）]  
 [http://www.city.toyohashi.aichi.jp/bu_toshikeikaku/toshikeikaku/download/tochitodokede.html][http://www.city.toyohashi.aichi.jp/bu_toshikeikaku/toshikeikaku/download/tochimouside.html （届出書様式）]
 [http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/082100/koyuchi/koyuchi.html][https://www.e-tetsuzuki99.com/eap-jportal/PkgNaviDetail.do?lcd=300004&pkgSeq=16144  （届出書様式）]