法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)＞民法第508条
（時効により消滅した債権を自働債権とする相殺）
第508条
相殺についての特則規定である。
相殺適状に達している債権についての消滅時効の例外について定めている。相殺の期待を保護し、当事者間の公平を図るためである。
本条により、時効（除斥期間も含む;最判昭和51年03月04日）によって消滅した債権を自働債権として相殺するには、その消滅時効完成前に相殺適状にあったことが必要である。したがって、例えば消滅時効の完成した債権を譲り受けた者が、これを自働債権として相殺をすることはできない（最判昭和36年04月14日）。
時効にかかつた譲受債権を自働債権として相殺することの許否。
消滅時効にかかつた他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは許されない。
注文者が民法637条所定の期間(旧・瑕疵担保責任追求の除斥期間、現在、契約不適合責任においても継承)の経過した請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とし請負人の報酬請求権を受働債権としてする相殺については、同法508条の類推適用がある。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第6節債権の消滅
第2款相殺
|民法第507条（履行地の異なる債務の相殺）
|民法第509条（不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）
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