法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
（訴えの提起）
第34条 
前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。
前項の訴えにおいては、国又は地方公共団体を被告とする。
 
参照条文のとおり、自然公園法にも国立公園、国定公園を対象に、同様の規定がある（提訴可能期間が同じ）。
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{{前後
|自然環境保全法
|第4章自然環境保全地域
第四節雑則
|自然環境保全法第33条(損失の補償)
|自然環境保全法第35条(配慮)
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