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（包括遺贈及び特定遺贈）
第964条
遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。
2018年改正にて、以下の但書を削除。
遺留分について物権的な分割から、金銭債権による解決に変わったこと（第1042条）に伴う改正。
妻子のある男性がいわば半同棲の関係にある女性に対し遺産の三分の一を包括遺贈した場合であつても、右遺贈が、妻との婚姻の実体をある程度失つた状態のもとで右の関係が約六年間継続したのちに、不倫な関係の維持継続を目的とせず、専ら同女の生活を保全するためにされたものであり、当該遺言において相続人である妻子も遺産の各三分の一を取得するものとされていて、右遺贈により相続人の生活の基盤が脅かされるものとはいえないなど判示の事情があるときは、右遺贈は公序良俗に反するものとはいえない。
無条件で公序良俗に反していないとするものではなく、「右遺贈により相続人の生活の基盤が脅かされるものではない」などの条件がついており、事情によっては公序良俗に反し無効と判断されることもありうる。
特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである。
特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。
明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第7章 遺言
第1節 総則
|民法第963条（遺言能力）
|民法第965条（相続人に関する規定の準用）
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