（認知の取消しの禁止） 
第785条
戦後の民法改正においても、明治民法の規定（旧・民法第833条）がそのまま受け継がれている。
一度した認知は詐欺や強迫があった場合でも取り消すことはできないとする規定であるが、認知した親子関係が真実でない場合には認知は無効となり、無効を挙証することは科学的方法を用いれば容易であるため、問題は少ないであろうと理解されている。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第747条に継承された。
----
{{前後
|民法
|第4編 親族
第3章 親子
第1節 実子
|民法第784条（認知の効力）
|民法第786条（認知に対する反対の事実の主張）
785