第2条の2
税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。
前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。
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この規定は民事訴訟法の特例という位置付けであり、税理士はこの規定によって刑事訴訟法上の補佐人になることはできない。