前）（次）
第32条の4 
第32条の2第2項の規定は、第1項の協定について準用する。
 
労働基準法施行規則第12条の4
第1項
法第32条の4第1項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において定める同項第5号の厚生労働省令で定める事項は、有効期間の定めとする。
第2項
使用者は、法第32条の4第2項の規定による定めは、書面により行わなければならない。
第3項
法第32条の4第3項の厚生労働省令で定める労働日数の限度は、同条第1項第2号の対象期間（以下この条において「対象期間」という。）が3箇月を超える場合は対象期間について一年当たり280日とする。ただし、対象期間が3箇月を超える場合において、当該対象期間の初日の前一年以内の日を含む3箇月を超える期間を対象期間として定める法第32条の4第1項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）（複数ある場合においては直近の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）。以下この項において「旧協定」という。）があつた場合において、一日の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める一日の労働時間のうち最も長いもの若しくは九時間のいずれか長い時間を超え、又は一週間の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める一週間の労働時間のうち最も長いもの若しくは48時間のいずれか長い時間を超えるときは、旧協定の定める対象期間について一年当たりの労働日数から一日を減じた日数又は280日のいずれか少ない日数とする。
第4項
法第32条の4第3項の厚生労働省令で定める一日の労働時間の限度は10時間とし、一週間の労働時間の限度は52時間とする。この場合において、対象期間が3箇月を超えるときは、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
対象期間において、その労働時間が48時間を超える週が連続する場合の週数が3以下であること。
対象期間をその初日から3箇月ごとに区分した各期間（3三箇月未満の期間を生じたときは、当該期間）において、その労働時間が48時間を超える週の初日の数が3以下であること。
第5項
法第32条の4第3項の厚生労働省令で定める対象期間における連続して労働させる日数の限度は6日とし、同条第1項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度は1週間に1日の休日が確保できる日数とする。
第6項
法第32条の4第4項において準用する法第32条の2第2項の規定による届出は、様式第四号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
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{{前後
|労働基準法
|第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
|労働基準法第32条の3の2（フレックスタイム制）続き
|労働基準法第32条の4の2（1年単位の変形労働時間制）続き
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