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（一般の先取特権）
第306条
債務者の一般財産（総財産）を目的とする先取特権である一般先取特権の発生原因を定めた規定である。特定の財産を目的としないため物上代位（第304条）の適用の余地がない。
給料の後払いとしての性格を有する退職金債権については、その最後の六か月間の給料相当額について一般の先取特権があると解すべきである。
6か月間の部分は民法第308条における2003年(平成15年)改正前の制約であるので、期間に関するものは現在は無視して良い。雇用期間にわたって発生した退職金全額が先取特権の対象となる。
法人は、民法310条にいう債務者に含まれない。
民法306条2号、308条にいう「雇人」とは、雇傭契約によつて労務を供給する者を指すものと解すべきである。
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第8章 先取特権
第1節 総則
|民法第305条（先取特権の不可分性）
|民法第307条（共益費用の先取特権）
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