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（実地調査）
第31条 
なお、第3章原生自然環境保全地域には該当する条項はない（第14条に、原生自然環境保全地域は国又は地方公共団体が所有する土地に限定される規定がある）。
都道府県自然環境保全地域に関し実地調査のため必要がある場合に、都道府県条例で、知事が本条の規定の例によりその職員に他人の土地に立ち入り、本条第1項に規定する標識の設置その他の行為をさせることができる旨を定めることができると定められている（自然環境保全法第47条#条文）。
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{{前後
|自然環境保全法
|第4章自然環境保全地域
第四節雑則
|自然環境保全法第30条の5(報告徴収)
|自然環境保全法第32条(公害等調整委員会の裁定)
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