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（特定物の現状による引渡し）
第483条
2017年改正により以下のとおり改正された。特定物の引渡しについては、目的物は特定されているのだから、引渡し時の性状にかかわらず引渡しをもって弁済の結了とされていたが、一般に取引慣行他社会通念上維持されるべき品質は想定できるものであり、それが想定できない場合のみ、現状により引き渡せるものとした。
特定物の引渡しを目的とする債務の引渡し方法（弁済方法）について規定。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第6節債権の消滅
第1款弁済
|民法第482条（代物弁済）
|民法第484条（弁済の場所及び時間）
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