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(物上代位の規定の準用)
第946条
第304条の規定は、財産分離の場合について準用する。
財産分離請求した者は、その目的物が売却等されることにより生じた金銭等に対して権利を行使できる（明治民法第1046条由来）。
分離請求を受けた相続人が相続財産又は固有財産につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。
明治民法において、本条には親族会に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第5章 財産分離
|民法第945条（不動産についての財産分離の対抗要件）
|民法第947条（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
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