法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)＞民法第876条の2
（保佐人及び臨時保佐人の選任等）
第876条の2
保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。
以下規準のあてはめ。
「保佐人」が欠けたときは、家庭裁判所は、「被保佐人」若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、「保佐人」を選任する。
「保佐人」が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは「保佐人」の請求により、又は職権で、更に「保佐人」を選任することができる。
「保佐人」を選任するには、「被保佐人」の心身の状態並びに生活及び財産の状況、「保佐人」となる者の職業及び経歴並びに「被保佐人」との利害関係の有無（「保佐人」となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と「被保佐人」との利害関係の有無）、「被保佐人」の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
「保佐人」は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
「保佐人」がその任務を辞したことによって新たに「保佐人」を選任する必要が生じたときは、その「保佐人」は、遅滞なく新たな「保佐人」の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
「保佐人」に不正な行為、著しい不行跡その他「保佐」の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、「保佐監督人」、「被保佐人」若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。
次に掲げる者は、「保佐人」となることができない。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第6章 保佐及び補助
第1節 保佐
|民法第876条(補佐の開始)
|民法第876条の3(保佐監督人)
876の02