前）（次）
（就業制限に係る業務） 
第20条
法第61条第1項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
労働安全衛生法および同法施行令の施行について（昭和47年09月18日付け基発第602号）
イ 第2号の「引火性の物等」の「等」には、酸化性の物、可燃性のガスまたは粉じん、硫酸その他の腐食性液体等が含まれること。
ロ 第3号の「その他のエネルギー」には、アーク等の光、爆発の際の衝撃波等のエネルギーが含まれること。
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労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について（昭和52年02月12日付け基発第74号）
本条は、10メートル未満の潜水業務においても事故が発生していることにかんがみ、就業に当たって免許を必要とする潜水業務の範囲を、従来の水深10メートル以上の場所から水中全部に拡大したものである。
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労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律及び労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について（昭和53年02月10日付け基発第77号）
第11号の2「負荷させることができる」とは、安定度、シヨベルローダー等の許容応力等の条件の範囲内において負荷させることができるものをいうこと。
第11号の2の「最大荷重」とは、ショベルローダーについては、JISD6003―1975（ショベルローダー）に定めるバケットの規定重心位置（バケット容量を算出するときに仮定する一定の形状の荷の重心位置をいう。）を基準として、フォークローダーについては、その荷重中心位置を基準として算定するものであること。
イ移動式クレーンに基礎工事用の作業装置を取り付けたものは労働安全衛生法施行令別表第7第3号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものに該当すること。
ロ「不特定の場所に自走できるもの」には、レール上を自走するものも含まれるが、船であるものは含まれないこと。
ハ「運転」には、リーダーの組立て、バイブロハンマーの取付け等が含まれるものであること。