法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)
（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務） 
第857条
第820条から第823条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
2011年（平成23年）改正によって、「未成年被後見人を懲戒場に入れ、」の文言が削除された。「懲戒場」に該当する施設が存在しなかったため実効性に乏しかったためである。民法第822条参照。
未成年者後見人の権利義務は、親権者に準ずる旨を定める。明治民法第921条を継承。
ただし、第849条により、未成年後見監督人が指定されている場合において、親権者が定めた教育方法等に変更を加えるには、未成年後見監督人の合意を要する。
明治民法において、本条には以下の規定があった。現行第807条に養子縁組の取り消しとして継承された。。
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|民法
|第4編 親族
第5章 後見
第3節 後見の事務
|民法第856条(被後見人が包括財産を取得した場合についての準用)
|民法第857条の2(未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等)
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