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（財産権の尊重及び他の公益との調整）
第3条
自然環境の保全に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。
本法は利用を前提としてなく、土地利用に係る権利など私権への影響が大きい。さらには公益事業の実施にも大きな影響がある。特に原生自然環境保全地域は私有地を対象としないものの、宅地、農地としての利用は困難となる有斐閣『環境法』288頁-290頁。そこで、本条は、財産権の尊重を明記している環境庁『自然環境保全法の運用について』第2 一般的事項。
有斐閣 『環境法』、2007年。ISBN 4641183414。
環境庁 『[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000139  自然環境保全法の運用について]』 環境庁自然保護局長、1974年。
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{{前後
|自然環境保全法
|第一章総則 
|自然環境保全法第2条(国等の責務)
|自然環境保全法第4条(基礎調査の実施)
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