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（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）
第3条の3
社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき、法人でない場合にはその主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき。
同号に定めるとき。
2011年改正において新設。
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{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第2章 裁判所
第1節 日本の裁判所の管轄権
|第3条の2（被告の住所等による管轄権）
|第3条の4（消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権）
003の03
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