法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（供託）
第494条
弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。
弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。
債権者が弁済を受領することができないとき。
弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。
2017年改正で、以下の条文より改正。趣旨の変更はない（なお、「弁済者」の初出が民法第480条となったことに伴い、文言が微修正されている）。
弁済供託の要件を3つあげている。
抵当不動産が賃貸された場合においては、抵当権者は、民法372条、304条の規定の趣旨に従い、賃借人が供託した賃料の還付請求権についても抵当権を行使することができる。
債務の一部ずつの弁済供託がなされた場合であつても、各供託金の合計額が債務全額に達したときは、その全額について有効な供託があつたものと解するのが相当である。
供託者が、債務者の代理人としてする意思で、本人のためにすることを表示することなく、債権者を被供託者として弁済供託をした場合、被供託者において本人のためにされたものであることを知り又は知りうべきであつたときは、右弁済供託は債務者より債権者に対するものとしての効力を有する。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第6節債権の消滅
第1款弁済
|民法第493条（弁済の提供の方法）
|民法第495条（供託の方法）
494
494