第4編 親族
（不適齢者の婚姻の取消し） 
第745条
不適齢者は、適齢に達した後、なお3箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。
婚姻適齢に達しない者の婚姻の取消しについて定める。婚姻不適齢者が婚姻適齢に達することにより、婚姻障害原因が消滅するためである。明治民法の規定（第781条）を継承する。
当事者が婚姻適齢に達した場合、不適齢者以外の者（不適齢者の配偶者をも含む）は婚姻の取消しを請求できない。
不適齢者自身は、適齢に達した後、3ヶ月間は取消権が留保される。ただし、その期間中に、婚姻を追認した場合は、取消権を喪失する。
なお、2018年に廃止された未成年者婚において父母の同意を欠く場合は、取消しうる婚姻ではないとされた。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
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第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立
|民法第744条（不適法な婚姻の取消し）
|民法第746条（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）
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