第1編 総則
（同時死亡の推定）
第32条の2
 
同時死亡の推定を定める。
数人のものが同時期に死亡すること。
死亡時刻の先後が分からないこと。
航空機事故や、津波、雪山遭難などの災害において、複数の死亡者（但し、死亡によって、互いに何らかの法律関係の変動が生ずる者）が出たときで、各個人の死亡時刻が確定できない場合をいう。同時であれば、同一の事故等であることは要件とならない。例えば、甲が、雪山遭難等で生死が不明なときに、乙が死亡、後に甲の死亡が確認されたが、乙死亡との先後が不明な場合である。
同時に死亡したものと推定する。
推定であるため、この結果により不利益を受けるものは、証拠を示すことにより覆しうる。
本条項が、実際に適用につき問題となるのは、親族等の同時死亡の例である。即ち、被相続人と想定相続人が、ほぼ同時に死亡した場合、相続は発生しないため（死者の間に相続は生じない）、その先後関係で、後続する相続に大きな影響を与えることとなる。
財産の大方は夫名義になっている（ここでは、寄与分については考慮しない）、子供のいない夫婦が、事故でともに亡くなったとする。
死亡の先後が分からない場合:本条項の適用があり、その結果、死亡した妻への相続は発生せず、夫の財産は、夫の親などの夫の親族のみに相続され、妻の親など親族への相続は発生しない。
妻の死亡が、夫より後であることが証明された場合:夫の財産は1/3が夫の親族に相続され、残りを妻が相続し、妻の死亡により妻の親族が全て相続する。
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第2章 人
第6節 同時死亡の推定
|民法第32条(失踪の宣告の取消し)
|民法第33条（法人の成立等）
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