法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
（共同申請）
第60条
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
本条は、共同申請の原則について定めたものである。
登記権利者の定義は不動産登記法第2条第12号に、登記義務者の定義は同法第2条第13号に規定がある。
更に詳しい解説は、不動産登記#登記権利者と登記義務者を参照。
登記義務者が存在しない場合、登記権利者は「登記申請人」として、単独で権利に関する登記を申請できる。その場合で、主なものは以下のとおりである。
登記権利者又は登記義務者の登記申請意思を、何らかの方法で擬制できる場合、一方のみからの申請により、事実上の単独申請が可能である。その場合で、主なものは以下のとおりである。
仮登記については、共同申請の原則は大幅に緩和されている。仮登記に関する登記で、単独申請が認められているものは、以下のとおりである。
登記義務者と登記権利者の厳然たる区別が存在せず、関係する登記名義人が共同して申請するもの（いわゆる合同申請）は、以下のとおりである。
なお、順位の変更の登記については、不動産登記法第89条第1項の文言からは、抵当権しかできないように読めるが、不動産登記令第8条第1項第6号の文言には質権が含まれており、更に、不動産登記規則第164条においては「担保権」とあることから、登記できる担保物権はすべて順位の変更の登記が可能である。
登記権利者と登記義務者が同一人である場合（混同による権利の抹消の登記が典型例である）や、登記権利者が登記義務者から登記申請の代理権限を得た場合（登記権利者兼登記義務者代理人となる）及びその逆の場合は、事実上の単独申請が可能である。
----
{{前後
|不動産登記法
|第4章 登記手続
第3節 権利に関する登記
第1款 通則
|不動産登記法第59条（権利に関する登記の登記事項）
|不動産登記法第61条（登記原因証明情報の提供）
060