第2編 株式会社＞第4章 機関
（株主総会の招集）
第296条
定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
株主総会は、次条第4項の規定により招集する場合を除き、取締役が招集する。
毎事業年度開催しなければならない株主総会。
本条には、「毎事業年度の終了後一定の時期」としか規定されていないが、一般には決算日以後3ヶ月以内に招集される。これは、
会社法第124条2項により、ある日を基準日とする株主名簿の効力は3ヶ月と定められているため、事業年度期末日から3ヶ月を超える期日には招集できない。
有価証券報告書提出会社は、事業年度終了後3ヶ月以内に、有価証券報告書を提出しなければならないが、記載事項に、決算等の承認事項がある。
招集に係る事業年度の決算に関する事項
一般には同時に以下の事項が決議される。
定時株主総会以外に招集する株主総会。
このときの取締役は、各取締役ではなく代表取締役であると解されている。
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{{前後
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第4章 機関
第1節 株主総会及び種類株主総会
第1款 株主総会
|会社法第295条（株主総会の権限）
|会社法第297条（株主による招集の請求）
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