法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（資力申告書の提出）
第36条の2
この法律により弁護人を要する場合を除いて、被告人が前条の請求をするには、資力申告書（その者に属する現金、預金その他政令で定めるこれらに準ずる資産の合計額（以下「資力」という。）及びその内訳を申告する書面をいう。以下同じ。）を提出しなければならない。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第4章 弁護及び補佐
|第36条（国選弁護1）
|第36条の3（私選弁護人選任申出の前置）
036の2