第3編 債権
（抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶）
第577条
2017年改正において、下線部の文言「契約の内容に適合しない」を付加。抵当権等について、全ての登記ではなく、買手の認識する契約に適合しない物であることを明示。
借地法第10条（現、借地借家法第13条）に基づく建物買取請求権行使によつて成立する売買についても民法第577条の適用がある。
建物買取請求の対象たる建物の時価は、建物に抵当権の設定があつても減額されるべきではない。
抵当不動産の買主が売主に対する関係で滌除権の取得を主張するためには、右不動産の所有権取得登記を経ることを要しない。
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|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第3節 売買
|民法第576条（権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶）
|民法第578条（売主による代金の供託の請求）
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