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第133条
厚生労働大臣は、第36条第2項の基準を定めるに当たっては、満18歳以上の女性のうち第64条の2第4項に規定する命令で定める者に該当しない者について平成11年4月1日以後同条第1項及び第2項の規定が適用されなくなったことにかんがみ、当該者のうち子の養育又は家族の介護を行う労働者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「特定労働者」という。）の職業生活の著しい変化がその家庭生活に及ぼす影響を考慮して、厚生労働省令で定める期間、特定労働者（その者に係る時間外労働を短いものとすることを使用者に申し出た者に限る。）に係る第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準は、当該特定労働者以外の者に係る同項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準とは別に、これより短いものとして定めるものとする。この場合において、1年についての労働時間の延長の限度についての基準は、150時間を超えないものとしなければならない。
男女雇用機会均等法施行に伴う経過措置。
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|労働基準法
|附則抄
|労働基準法第132条[第131条適用に際して、第32条の4(1年単位の変形労働時間制)・第32条の5(1年単位の変形労働時間制)に関する経過措置]
|労働基準法第134条[第39条(労働時間)改正に伴う中小企業に対する経過措置・平成3年(立法時昭和66年)3月31日まで]]
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