（国内犯）
第1条
この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
本条は、刑法の人的適用範囲についての規定の一つであり、日本国内での犯罪（国内犯）で日本の刑法が適用されることを規定している。「日本船舶」・「日本航空機」内での犯罪行為についても国内犯とみなすことになっている。ここで、日本船舶や日本航空機と認められるためには一定の要件を充たす必要があり、日本の企業が運航しているからと言って日本船舶・日本航空機と認められるわけではない。
本件覆没行為の当時船舶法第1条第3号の要件を備えていたものと認められる本件船舶は、刑法第1条第2項にいう「日本船舶」にあたる。
公海上で、日本船舶の乗組員が同船舶の船底弁を引き抜き海水を船内に浸入させて人の現在する船舶を覆没させた行為については、刑法第1条第2項により刑法第126条第2項の規定の適用がある。
日本国外で幇助行為をした者であっても、正犯が日本国内で実行行為をした場合には、刑法第1条第1項の「日本国内ニ於テ罪ヲ犯シタル者（現行:日本国内において罪を犯した者）」に当たる。
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{{前後
|刑法
|第1編 総則第1章 通則
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|刑法第2条（すべての者の国外犯）
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