法学＞コンメンタール＞コンメンタール不正競争防止法
法学＞不正競争防止法＞コンメンタール不正競争防止法
不正競争防止法第6条
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における具体的態様の明示義務について規定する。
（具体的態様の明示義務）
第6条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあると主張する者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において具体的態様を否認する場合、被疑者側は原則として単に否認（単純否認）することはできず、具体的態様を明らかにして否認（積極否認）しなければならない旨を規定する（本条本文）。
明らかにすることができない相当の理由がある場合には、具体的態様を明らかにする必要はない（同ただし書）。
「明らかにすることができない相当の理由」とは、
などが考えられる。
{{前後
|不正競争防止法
|第2章 差止請求、損害賠償等
|5条の2
|7条