法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編 商行為 (コンメンタール商法)
（附属的商行為）
第503条
商人がその営業のためにする行為は、商行為とする。
商人の行為は、その営業のためにするものと推定する。
銀行が商法第189条第2項に基づいて負担する債務は商事債務か。
株式払込金保管証明をした銀行が商法第189条第2項に基づいて負担する、証明金額を支払うべき債務は、商行為によつて生じた債務と解すべきである。
信用保証協会が商人である債務者の委任に基づいて成立した保証債務を履行した場合において、信用保証協会が取得する求償権は、商法第522条に定める5年の消滅時効にかかる。
中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合は、商法上の商人にあたらない。
中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合の商人たる組合員に対する貸金債権には、本条、第3条1項により、522条が適用される。
商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間は、10年と解すべきである。
商法522条の適用又は類推適用されるべき債権は商行為に属する法律行為から生じたもの又はこれに準ずるものでなければならないところ、利息制限法所定の制限をこえて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権は、法律の規定によつて発生する債権であり、しかも、商事取引関係の迅速な解決のため短期消滅時効を定めた立法趣旨からみて、商行為によつて生じた債権に準ずるものと解することもできないから、その消滅時効の期間は民事上の一般債権として民法167条1項により10年と解するのが相当である。
法定の免責事由があるにもかかわらず、商行為たる船体保険契約及び質権設定契約に基づき保険者から質権者に保険金が支払われた場合の不当利得返還請求権の消滅時効期間は、10年である。
商法522条の適用又は類推適用されるべき債権は商行為から生じたもの又はこれに準ずるものでなければならないところ、本件不当利得返還請求権は、商行為たる船体保険契約及び質権設定契約に基づき保険者から質権者に支払われた保険金の返還に係るものではあっても、保険者に法定の免責事由があるため支払原因が失われ法律の規定によって発生する債権であり、その支払の原因を欠くことによる法律関係の清算において商事取引関係の迅速な解決という要請を考慮すべき合理的根拠は乏しいから、商行為から生じた債権に準ずるものということはできない。
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{{前後
|商法
|第2編 商行為
第1章 総則
|商法第502条（営業的商行為）
|商法第504条（商行為の代理）
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