法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第16条
（被補助人及び補助人）
第16条
 
被補助人と補助人についての規定。
補助開始の審判がなされると、「後見登記等に関する法律」により被補助人について成年後見登記がなされる。補助登記事実について閲覧はきびしく制限されており、本人他一定の関係者のみが登記事項の証明書又は登記されていないことの証明書の発行を法務局に求めることができる。
後見、保佐又は補助（以下「後見等」と総称する。）の登記は、嘱託又は申請により、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。第九条において同じ。）をもって調製する後見登記等ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。
２後見等の開始の審判前の保全処分（政令で定めるものに限る。）の登記は、嘱託又は申請により、後見登記等ファイルに、政令で定める事項を記録することによって行う。
{{前後
|民法
|第1編 総則
第2章 人
第3節 行為能力
|民法第15条（補助開始の審判）  
|民法第17条（補助人の同意を要する旨の審判等)  
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