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(相続の放棄の方式)
第938条
相続放棄の方式について定める。明治民法第1038条を継承。限定承認の場合と異なり、相続財産の目録の作成などは必要ではない。
限定承認及び相続の放棄の申述書には、法第201条第5項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
限定承認の取消し及び相続の放棄の取消しの申述書には、法第201条第5項各号及び前項第1号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
第37条から第41条までの規定は、限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述について準用する。
法第201条第7項の規定により申述書に同条第5項の申述の受理の審判をする旨を記載するときは、審判をした裁判官が当該申述書に記名押印しなければならない。この場合においては、第50条第2項の規定を準用する。
相続放棄の申述書には、申述者が自署するのを原則とするが、自署でなければ無効であるということはできない。
相続放棄の申述と民法第95条(錯誤)の適用の有無。
相続放棄の申述についても、民法第95条の適用がある。
共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者の後見をしている場合において、後見人が被後見人全員を代理してする相続の放棄は、後見人みずからが相続の放棄をしたのちにされたか、又はこれと同時にされたときは、民法第860条によつて準用される民法第826条にいう利益相反行為にあたらない。
明治民法において、本条には後見の計算に関する以下の規定があった。親族会に関する条項を削除し、趣旨は、民法第871条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第4章 相続の承認及び放棄
第3節 相続の放棄
|民法第937条（財産以外の損害の賠償） 
|民法第939条（相続の放棄の効力）
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