手形には、約束手形と為替手形の2種類がある。
国際間の取り引きの決済は、為替手形を用いてなされる事が多い。（※ 検定教科書の範囲内。実教出版の教科書に記述あり。）
約束手形とは，振出人Aが受取人Bに対して、一定の期日に、一定の金額を払うことを約束する証券である。
為替手形とは、振出人Aが支払人Cに対して、一定の期日に一定の金額を受取人Bに支払うように委託（いたく）する有価証券である。
CはBへの支払いの委託を受けただけでは、支払いの義務はない。CがBへの支払いの委託を引き受けた場合に、Bへの支払いの義務が発生する。
小切手とは、振出人Aが支払人甲銀行に対し、小切手の持参人または受取人Bに一定の金額を支払うように委託する有価証券である。
手形は、振出、裏書などによって、法律的な権利・義務が発生する。
このように、手形に法律上の権利・義務を発生させる一定の行為のことを手形行為という。
同様に、小切手に法律上の権利・義務を発生させる一定の行為のことを小切手行為という。
のちに学ぶが、手形保証も手形行為である。また、為替手形の引受も、手形行為である。
ある手形が偽造により無効だとしても、その手形に裏書をした場合、その裏書は有効である。
このように、同一の手形にされた複数の手形行為は、それぞれ独立しており、他の手形行為の効力の有無に影響されない。これを手形行為独立の原則という。（手7、77条2項）小切手でも同様に、同一の小切手上になされた複数の小切手行為はそれぞれ独立しており、他の小切手行為の効力の有無に影響を受けない。（小切手10）
例
AからBに振り出された手形に、BがCに対して裏書をしたとする。もしAからBに降りだされた手形が（偽造などにより）無効になっても、BからCへの裏書は有効である。
手形・小切手に用いる用紙は法律上は制限されていないが、実務上は、全国銀行協会連合会が制定した統一手形用紙あるいは統一小切手用紙を使用しなければならない。統一手形用紙・統一小切手用紙を用いないと、銀行が取り扱ってくれない。
（※ 範囲外:） 統一手形用紙は、銀行に当座預金口座を開設しないと、交付してもらえない。
thumb|400px|手形が偽造された場合における請求先の図
他人の名前を使って勝手に手形行為をすることを、手形の偽造という。小切手についても同様である。他人の名前を使って勝手に小切手行為をすることを、小切手の偽造という。
手形・小切手の偽造では、偽造された者は責任を負わないのが原則である。偽造者は、無権代理人に準じて責任を負う。（手77・2項、11）
なお、偽造者は刑法上の有価証券偽造罪（刑法162、163）などにも問われる。（※ 検定教科書の範囲内。実教出版の教科書に記述あり。）
thumb|500px|手形が変造された場合における請求先の図
手形の記載内容を権限なく勝手に変更することを、手形の変造という。（小切手も同様。）
変造後の署名者は、変造された文言にしたがって責任を負い、変造前の署名者はもとの文言にしたがって責任を負う。（手77・1項 VII、小50）