（婚姻の規定の準用）
第812条
第738条、第739条及び第747条の規定は、協議上の離縁について準用する。この場合において、同条第2項中「3箇月」とあるのは、「6箇月」と読み替えるものとする。
婚姻の規定の一部が協議上の離縁に適用されることを規定、明治民法864条を継承する。なお、離婚に関する準用規定（民法第764条）も同旨である。
協議上の離縁と婚姻とは共に身分行為であり、また合意の成立と届出が要件とされている点で共通する。
成年被後見人が離縁をするには、その成年後見人の同意を要しない。
離縁は身分行為であるので、成年被後見人であってもその成年後見人の同意を要しない。
前項の届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後6箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
明治憲法において、本条には離婚後の親権の指定に関する以下の規定があった。戦後民法では、「家」の概念を取り除いて民法第766条に継承された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第3章 親子
第2節 養子
|民法第811条の2（夫婦である養親と未成年者との離縁）
|民法第813条（離縁の届出の受理）
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