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(相続財産に属しない権利の遺贈)
第996条
遺贈は、その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは、その効力を生じない。ただし、その権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず、これを遺贈の目的としたものと認められるときは、この限りでない。
特定遺贈において、その目的が相続財産に属しない場合の取り扱いについて定める。明治民法第1098条を継承する。
本条は、遺贈の対象が特定の権利（特に物に関する所有権）である場合（特定遺贈）を定める。原則として遺贈の対象は、遺言時点ではなく、遺言者の死亡時に遺贈者の財産に属する権利に限られる。
遺贈対象とした権利が相続財産に属しなくなった原因を問わない。特に、遺言者が自ら処分した場合は、遺言の撤回とみなされる。
しかしながら、遺贈の目的が「権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず」なされた場合は、一種の包括遺贈となり有効な遺言となり、相続人等遺贈義務者は相続財産を引き当てに受遺者にその権利を取得して移転する義務を負う（第997条）。
例えば、遺言書中に「甲に、絵画Aを贈与する」とのみあって、遺言者死亡時に絵画Aを所有していなければ、この文言は無効になるが、「甲に、絵画Aを『取得して』贈与する」とあれば、絵画Aの代金を相続財産で支払い買い取って、甲に贈与することとなる。
明治民法第1098条
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、相続権につき配偶者の優先度を上げ、戸主を除くなどして、第889条に継承。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第7章 遺言
第3節 遺言の効力
|民法第995条（遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属）
|民法第997条（相続財産に属しない権利の遺贈）
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