法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第1018条
（遺言執行者の報酬） 
第1018条
第648条第2項及び第3項並びに第648条の2の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。
2017年改正により、第648条の2が新設され「受任者の成果等に対する報酬」について規定されたため、第2項を以下の条項から改正した。
遺言執行者の報酬について定める。明治民法第1120条を継承するものであるが、制定時は遺言執行者は無償が原則であり、遺言に定められた場合及び裁判所が選任した場合に限り報酬を認めていた。
遺言執行者の報酬は、
遺言者が、遺言に定めたときはその額。
その額に不同意であれば、民法第1006条第3項により、就任を辞退することができる。
遺言に報酬の定めがない場合又は民法第1010条により遺言執行者を家庭裁判所が選任する場合、家庭裁判所が定めることができる。
「受任者の報酬」のあてはめ
遺言執行者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
相続人その他利害関係人（以下、「相続人等」）の責めに帰することができない事由によって遺贈に関する委託事務の履行をすることができなくなったとき。
遺贈が履行の中途で終了したとき。
遺贈に関する委託事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを遺言で定めた場合又は相続人等が約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
第634条(請負契約 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬)の規定は、遺贈に関する委託事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。
次に掲げる場合において、遺言執行者が既にした遺贈に関する委託事務の結果のうち可分な部分の給付によって相続人等が利益を受けるときは、その部分を遺贈に関する委託事務の履行とみなす。この場合において、遺言執行者は、相続人等が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
相続人等の責めに帰することができない事由によって遺贈を完了することができなくなったとき。
遺言執行者が遺贈完了前に解任されたとき。
明治民法第1120条
----
{{前後
|民法
|第5編 相続
第7章 遺言
第5節 遺言の撤回及び取消し
|民法第1017条（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行）
|民法第1019条（遺言執行者の解任及び辞任）
m1018
m1018