株式が二人以上の人間に共有されている場合の権利行使の制約とその例外（会社の同意）について規定している。
種類株式を参照。
株主平等原則（第1項）とその例外（第2項、第3項）について規定している。
第107条1項第3号の種類株式を発行する場合の、それを導入するための定款創設又は変更の例外規定である。
第108条に定められた一部の種類株式について、それを導入する際の定款創設又は変更の例外規定である。
第108条第2項第9号に掲げる事項についての定款の定めが一定の場合に廃止されるとみなされる旨を定めた規定である。
発行可能株式総数についての規定である。
発行可能種類株式総数についての規定である。
公開会社である種類株式発行会社について、議決権制限株式の発行数につき規制が設けられている旨を定めた規定である。
種類株式発行につき、既存株主の株式買取請求権とその行使手続について規定している。
株式買取請求権が行使された場合の、株式の価格の決定方法につき規定している。
新株予約権の権利者についても、116条と同様のケースにつき、株主に準じて扱われる。
新株予約権の権利者の新株予約権買取請求権についても、117条と同様の手続が規定されている。
株主の権利の行使につき、会社が利益供与をしてはならないことと、それとの関連する事柄について規定している（第1項から第5項）。
株券を発行するために定款において定めをしなければならないとする規定である。
株券発行会社の株券発行義務（第1項）、その時期（第2項、第3項）、公開会社でない会社における例外（第4項）を定めている。
株券の記載事項、及び発行会社の代表取締役の署名等の義務について規定している。
株券発行会社の株主が、株券の所持を希望しない場合の手続に関する規定である。
株券を発行する旨の定款の定めを廃止する際の手続規定である。
株主に株券の提出義務が生ずる場合と公告など、それに関する事務処理規定を定めている。
株券の提出ができない者がいる場合の公告方法について規定している。
株券喪失登録簿の作成と株券喪失登録記載事項について規定している。
123条を株券喪失登録簿に適用する場合の文言の読替方法について規定している。
株券を喪失した者による、株券喪失登録（株券発行会社に対し、当該株券についての株券喪失登録簿記載事項を株券喪失登録簿に記載し、又は記録すること）の請求について規定している。
株券喪失登録者（株券発行会社が前条の規定による請求に応じて株券喪失登録をした場合において、当該請求に係る株券を喪失した者として株券喪失登録簿に記載され、又は記録された者）と株主名簿の名義人が一致しない場合の、請求を受けた株券発行会社の事務処理方法を定めた規定である。
株券喪失登録がされた株券を所持する者は、株券喪失登録の抹消を請求することができることを定めている。
株券喪失登録者は株券喪失登録の抹消を請求することができる。
株券喪失登録を抹消しなければならない場合について規定している。
株券喪失登録された株券が無効となる時期について規定している（株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日）。また、無効となった株券の再発行義務についても規定している。株券を発行する相手方は株券喪失登録者である。
株券喪失登録者が第220条第1項の請求をした場合の、株券発行会社側の事務処理の変更点について規定している。
株券喪失登録簿の備置き義務と株券喪失登録簿の閲覧謄写請求権について規定している。
株券発行会社が株券喪失登録者に対して行う通知又は催告について、通知等の宛先と到達時点の判断基準について規定している。
非訟事件手続法第三編が、株券について適用されない旨を規定している。
列挙された一定の事由により株式に端数が生じる場合の処理方法について規定している（競売又は所定の方法による売却の上、代金の交付）。
株式分割又は株式併合により端数が生じる場合の処理方法について規定している（234条の準用）。