（教唆）
第61条
教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
共犯のうち、教唆犯について定めた規定。
教唆とは、犯行を決意していない者に犯行の決意を生じさせることをいう。
原判決によれば、被告人Ａ（教唆者）はＢに対して判示甲方に侵入して金品を盜取することを使嗾し、以て窃盜を教唆したものであつて、判示乙商会に侵入して窃盜をすることを教唆したものでないことは所論の通りであり、しかも、右Ｂは、Ｃ等三名と共謀して判示乙商会に侵入して強盜をしたものである。しかし、犯罪の故意ありとなすには、必ずしも犯人が認識した事実と、現に発生した事実とが、具体的に一致（符合）することを要するものではなく、右両者が犯罪の類型（定型）として規定している範囲において一致（符合）することを以て足るものと解すべきものであるから、いやしくも右Ｂの判示住居侵入強盜の所為が、被告人Ａの教唆に基いてなされたものと認められる限り、被告人Ａは住居侵入窃盜の範囲において、右Ｂの強盜の所為について教唆犯としての責任を負うべきは当然であつて、被告人の教唆行爲において指示した犯罪の被害者と、本犯のなした犯罪の被害者とが異る一事を以て、直ちに被告人に本犯の犯罪について何等の責任なきものと速断することを得ないものと云わなければならない。
被告人自体に黙祕権があるからといつて、他人に虚偽の陳述をするように教唆したときは、偽証教唆罪が成立する。
「被告人には黙秘権が認められており自己の被告事件について他人を教唆して偽証させた場合は理論上自己の被告事件に関する証憑湮滅行為に外ならないから刑法第104条の趣旨により偽証教唆罪に問擬すべきではない」との主張に対して。
甲の刑事事件に関する具体的な証拠偽造を乙が考案して積極的に甲に提案していたという事情があっても，甲がこれを承諾して提案に係る工作の実行を依頼した行為は，これによって乙がその提案どおりに犯罪を遂行しようという意思を確定させたという判示の事実関係の下では，人に特定の犯罪を実行する決意を生じさせたものとして，教唆に当たる。
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