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（相対的効力の原則）
第435条の2
第432条から前条までに規定する場合を除き、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じない。ただし、他の連帯債権者の一人及び債務者が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債権者に対する効力は、その意思に従う。
2017年改正にて新設。連帯債権者の1人について生じた事由の相対的効力の原則を定める。
相対的効力原則の例外
連帯債務に関する相対的効力の原則
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|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第3節 多数当事者の債権及び債務
|民法第435条（連帯債権者の一人との間の混同） 
|民法第436条（連帯債務者に対する履行の請求）
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