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（権利能力）
第3条
私権の享有は、出生に始まる。
外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。
自然人の権利能力の発生時期一般と、外国人の権利能力の範囲について定めた規定である。
民法起草当時は、現在の民法第1条及び民法第2条は規定されておらず、本条が民法典の第1条であった。これは天賦人権説を背景とするものであり、私権はその人の出自等にかかわらず、人として生まれることにより等しく享有することができるという、近代市民社会の原則が謳われると言う意義を有した。
すべての自然人は、出生と同時に権利能力を取得する事になる。つまり「生まれる」と同時に権利と義務の主体となるわけだが、では「生まれる」とはどういう状態を指すのであろうか。これについては倫理的、宗教的見地から様々な意見がある。しかし、通説は「生きて母体から完全に分離した時」を「生まれた」時とする説(全部露出説)を採用している。この点で、民法の通説は、一部露出説を採用する刑法の判例・通説と意見を異にしている。なお、出生の時期に関する諸説については人の始期の項を参照の事。
民法上、人の終期に関する直接の記述はない。しかし、各条文によって「死亡」と「失踪宣告」が「人が権利能力を喪失する場面」であることが定められている。このことから、「死亡」及び「失踪宣告」が人及び権利能力の終期であると言える。死亡の判定に関する諸説は人の終期を参照。
不法行為については、民法第721条（損害賠償請求権に対する胎児の権利能力）参照。
相続については、民法第886条（相続に対する胎児の権利能力）参照。
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{{前後
|民法
|第1編 総則
第2章 人
第1節 権利能力
|民法第2条（解釈の基準）
|民法第3条の2（意思表示）
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