（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条
他人の建造物又は艦船を損壊した者は、5年以下の拘禁刑に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
Ａ公社職員をもつて構成するＢ労働組合東海地方本部副執行委員長等の地位にある被告人らが、多数の者と共謀の上、闘争手段として、当局に対する要求事項を記載したビラを、建造物またはその構成部分たる同公社東海電気通信局庁舎の壁、窓ガラス戸、ガラス扉、シヤツター等に、3回にわたり糊で貼付した所為は、ビラの枚数が一回に約4、500枚ないし約2500枚という多数であり、貼付方法が同一場所一面に数枚、数10枚または数100枚を密接集中させて貼付したこと等原審の認定した事実関係のもとにおいては、右建造物の効用を減損するものであり、刑法第260条にいう建造物の損壊に該当する。
会社の労働組合執行委員長等の地位にある被告人らが、多数の労働組合員と共謀のうえ、会社当局に対するいわゆる闘争手段として、四つ切大の新聞紙等に要求事項を記載したビラを、会社本社の2階事務室に至る階段の壁、同事務室の壁、社長室の扉の外側、同室内部の壁に約50枚、同事務室の窓ガラス、入口引戸、書棚、社長室の窓ガラス、衝立に約30枚、それぞれ糊を用いて貼りつけ、これらのビラの大部分を会社側がはがしたあとに合計50枚の同様のビラを貼りつけ、更にその大部分を会社側がはがしたあとに合計60枚の同様のビラを貼りつけ、更にその一部分を会社側がはがしただけで相当数が残存しているところに重複して合計約80枚の同様のビラを貼りつけた行為は、原審の認定した事実関係のもとにおいては、刑法第260条の建造物損壊および同法第261条の器物損壊に該当する。
被告人所有の建物につき根抵当権の設定を受けた甲が抵当権実行の結果自らこれを競落して、同人に対する所有権移転登記が経由された後、執行官が右建物につき不動産引渡命令の執行をしようとした際、被告人が同建物の損壊に及んだ等の判示の事実関係の下では、たとえ被告人が右根抵当権設定の意思表示は甲の側の詐欺によるものとしてこれを取り消したから同建物は依然として自己所有の物であると主張し、将来民事訴訟等において右詐欺の主張が認められる可能性を否定し去ることができないとしても、同建物は刑法260条の「他人ノ」建造物に当たるというべきである。
公園内の公衆便所の白色外壁に，ラッカースプレーで赤色及び黒色のペンキを吹き付け，「反戦」，「戦争反対」及び「スペクタクル社会」と大書し，その建物の外観ないし美観を著しく汚損し，原状回復に相当の困難を生じさせた行為は，刑法260条前段にいう建造物の「損壊」に当たる。
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{{前後
|刑法
|第2編 罪
第40章 毀棄及び隠匿の罪
|刑法第259条（私用文書等毀棄）
|刑法第261条（器物損壊等）
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