（夫婦財産契約の対抗要件） 
第756条
夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
明治民法第794条を継承。婚姻の届出までに登記をしておく必要がある。
登記は、夫婦となるべき当事者の氏を称するべき方の住所地の登記所で（外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律5条）、当事者双方が[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%95%76%95%77%8d%e0%8e%59&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H17F12001000035&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 夫婦財産契約登記規則]に定められた情報を提供して申請する（外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律7条、8条）ことでする。
夫婦財産契約登記件数は累計でも極めて少数である。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第3節 夫婦財産制
第１款 総則
|民法第755条(夫婦の財産関係)
|民法第757条削除 民法第758条(夫婦の財産関係の変更の制限等) 
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