コンメンタール＞労働基準法 
（強制貯金） 
第18条 
貯蓄と称して、給与の一定額又は一定割合を労働者に支払わず、引き出しについて一定期間の経過や労働契約の終了などを取り決めることを「強制貯金」という。これは、賃金現金支払いの原則（第24条）や前借金相殺禁止（第18条）を潜脱するための用いられることも多く、また、一般に金融機関でもない使用者に預けた貯金についての保証はなく、労働者の保護に欠けるため、労働契約においてこの契約をすることを禁止している。
しかしながら、立法当時、銀行等における個人金融サービスは未発達であり、使用者（会社）が労働者の同意を得て委託を受ける形で、給与の一部を預かる慣習（社内預金制度）も広く存在したため、第2項以下にその運用の規律を定めたものである。
労働基準法第十八条第四項の規定に基き使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令を次のように定める。
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
労働基準法第18条第4項に規定する金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率をいう。
特定の月において全国の銀行が新規に受け入れる定期預金（預入金額が300万円未満であるものに限る。）について、当該定期預金に係る契約において定める預入期間が1年以上であって2年未満であるもの、2年以上であって3年未満であるもの、3年以上であって4年未満であるもの、4年以上であって5年未満であるもの及び5年以上であって6年未満であるものの別に平均年利率として日本銀行が公表する利率を平均して得た利率をいう。
1未満の端数がある数について、小数点以下3位未満を切り捨て、小数点以下3位の数字が、1又は2であるときはこれを切り捨て、3から7までの数であるときはこれを5とし、8又は9であるときはこれを切り上げることをいう。
毎年四月から翌年三月までの期間をいう。
一の年度における下限利率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める利率とする。
毎年度の4月における定期預金平均利率及び前条の規定により同月において適用される下限利率の差が1分以上であるときは、当該年度の10月から3月までの期間における下限利率は、前条の規定にかかわらず、当該定期預金平均利率に端数処理をして得た利率とする。
前二条の規定による下限利率が5厘未満であるときは、これらの規定にかかわらず、下限利率は5厘とする。
厚生労働大臣は、前三条の規定により下限利率が変更されるときは、その旨を告示するものとする。
利子は、預入の月から付けなければならない。ただし、月の16日以後に預入された場合には、その預入の月の利子を付けることを要しない。
払戻金に相当する預金には、その払渡しの月の利子を付けることを要しない。預入の月において払戻金の払渡しがあったときも、同様とする。
10円未満の預金の端数には、利子を付けることを要しない。
利子の計算においては、円未満の端数は切り捨てることができる。
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{{前後
|労働基準法
|第2章 労働契約
|労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）
|労働基準法第19条（解雇制限）
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