第2編 株式会社＞第1章 設立
（株式会社の成立）
第49条
株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
株式会社は登記により成立する、即ち、株式会社において登記は成立要件である。
設立登記は、その本店の所在地において、設立時取締役等の調査が終了した日又は発起人が定めた日のいずれか遅い日から２週間以内にしなければならない（会社法第911条第1項）。
登記の申請は登記事項を記した申請書及び設立に必要な事項が履行されていることを証明する添付書面を提出して行う。
主に次に掲げる事項を登記する（会社法第911条第3項）。
株式会社設立に必要な事項が履行されていることを証する書面等を添付する（商業登記法第47条ほか）。書面申請の場合は、印鑑届書に所要事項を記載し、届出印（会社代表者印）を押印するほか、会社代表者の個人印をも押印し、当該印鑑届書を提出しなければならない（商業登記規則第9条第1項、第5項）。
会社法第28条に掲げる事項につき検査役の調査を受けた場合に添付を要する。
設立時代表取締役が作成した払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面に、払込取扱機関における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他の払込取扱機関が作成した書面のいずれかを合わせたものを金銭の払込みがあったことを証する書面として取り扱うことができる。
取締役会設置会社の場合は設立時代表取締役が就任承諾書に押印した印鑑につき市町村長が作成した印鑑証明書、取締役会非設置会社の場合は設立時取締役が就任承諾書に押印した印鑑につき市町村長が作成した印鑑証明書の添付を要する。
外国人が市町村に印鑑登録をしていない等の場合は、記名押印することに代えて署名すれば足りるが、その場合には署名が本人であることの本国官憲（当該国の領事及び日本における権限がある官憲を含む）の作成した証明書（いわゆる『サイン証明書』）を添付する必要がる。
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第1章 設立
第7節 株式会社の成立
|会社法第48条（設立時委員の選定等）
|会社法第50条（株式の引受人の権利）
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