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（書留郵便等に付する送達）
第107条
前条の規定により送達をすることができない場合には、裁判所書記官は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所にあてて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの（次項及び第3項において「書留郵便等」という。）に付して発送することができる。
前二項の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなす。
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{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第5章 訴訟手続
第4節 送達
|第106条（補充送達及び差置送達）
|第108条（外国における送達）
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