法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
（配偶者による使用及び収益）
第1032条
配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。
配偶者居住権は、譲渡することができない。
配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。
配偶者が第1項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。
2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項の趣旨は、「遺留分侵害額の請求」として民法第1046条に定められた。
（条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺）
第1032条
なお、本条は明治民法第1135条の以下の条項を継承するものである。
明治民法において、本条には限定承認に関する準用規定があった。戦後民法では、第930条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第8章 配偶者の居住の権利
|民法第1031条（配偶者居住権の登記等）
|民法第1033条（居住建物の修繕等）
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