法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（職権による公的弁護人の選任）
第350条の18
即決裁判手続の申立てがあった場合において、被告人に弁護人がないときは、裁判長は、できる限り速やかに、職権で弁護人を付さなければならない。
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の4」から条数が繰り下がった。
即決裁判手続について、検察官による恣意的な運用を回避するため、必要的弁護事件として取り扱う旨を定める。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第5章 即決裁判手続
第2節 公判準備及び公判手続の特例
|第350条の17（同意確認のための公的弁護人の選任）
|第350条の19（検察官請求証拠の開示）
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