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（株主総会等の決議の取消しの訴え）
第831条
となる者も、同様とする。 
前項の訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。
株主総会等決議取消訴訟についての規定である。「株主総会等」には、株主総会、種類株主総会、創立総会、種類創立総会がある。提訴期間、提訴権者、取消し事由、裁量棄却につきまとめて規定がある。
営業の譲渡に関する株主総会の決議について、譲渡会社の株主が譲受会社の代表取締役であつても、ただちにその株主が商法第239条第5項のいわゆる特別利害関係人にあたるとはいえない。
株主総会招集の手続またはその決議の方法に性質、程度等からみて重大なかしがある場合には、そのかしが決議の結果に影響を及ぼさないと認められるようなときでも、裁判所は、右決議の取消請求を認容すべきであつて、これを裁量棄却することは許されない。
株主総会招集の手続が、その招集につき決定の権限を有する取締役会の有効な決議に基づかないでなされたものであるのみならず、その招集の通知が、すべての株主に対して法定の招集期間に2日足りない会日より12日前になされたものであるときは、右株主総会招集の手続には、右総会の決議の取消請求を裁量棄却することの許されない重大なかしがあるというべきである。
株式会社が定款で株主総会における議決権行使の代理人の資格を株主に限定している場合においても、株主である地方公共団体、株式会社が、その職制上上司の命令に服する義務を負い、議決権の代理行使にあたつて法人の代表者の意図に反することができないようになつている職員又は従業員に議決権を代理行使させることは、右定款の規定に反しない。
株主総会決議取消の訴において、商法248条1項所定の期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは、許されない。
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|会社法
|第7編 雑則
第2章 訴訟
第1節 会社の組織に関する訴え
|会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え） 
|会社法第832条（持分会社の設立の取消しの訴え）
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