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（代理権授与の表示による表見代理等）
第109条
第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。
第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。
2017年改正で第2項が追加され、見出しに「等」が加えられた。
第2項においては、代理権授与表示による表見代理が成立する際、権限踰越が生じた場合の取り扱いについて定めた。
平成16年12月1日法律第147号による改正：民法現代語化に伴い、「確立された判例・通説」に基づき、本条ただし書が追加された。
代理権を有していない者の行為（無権代理行為）であっても、本人が代理権を与えたという外観が作出された場合において、相手方である第三者がその外観を信じるにあたって善意無過失である場合、本人は当該行為の責任を負う。これを表見代理という。表見代理には以下の三類形があるとされ、本条は、その第1類型について定める。
本人が、行為者に、あたかも代理権があるかのような外観を作出した場合。
例として以下のものが挙げられる。
ある手続きを依頼して、実印と印鑑証明を預けた。
権限がないのに、会社の代表者である又はある業務の権限者であるということを名乗るのを許した。
本人が、行為者に制限をつけて代理権を付与したが、その権限を超えて法律行為を行なった場合。
本人が、行為者に代理権を付与し、それが消滅した後、消滅した事実が外観では判別できず、その状態を放置した場合。
「東京地方裁判所厚生部」のした取引と同裁判所の責任。
一般に官庁の部局をあらわす文字である「部」と名付けられ、裁判所庁舎の一部を使用し、現職の職員が事務を執つていた「東京地方裁判所厚生部」は、東京地方裁判所の一部局としての表示力を有するものと認めるべきであり、東京地方裁判所当局が同部の事業の継続処理を認めた以上、これにより同裁判所は、「厚生部」のする取引が自己の取引なるかのごとく見える外形を作り出したものというべく、善意無過失の相手方に対し、「厚生部」のした取引につき自ら責に任ずべきである。
民法第109条、商法262条（現・会社法第354条‎）は、会社を訴訟上代表する権限を有する者を定めるにあたつては、適用されない。
控訴裁判所が被告会社代表者の代表権限の欠缺を看過してなされた第一審判決を取り消す場合には、原告に対し訴状の補正を命じさせるため、事件を第一審裁判所に差し戻すべきであり、ただちに訴を不適法として却下すべきではない。
権利能力なき社団又は財団としての実態をも有しない団体の名目的な代表者となることを、その団体の事業を専行処理している甲に対して許諾したにすぎない乙は、甲が右団体名義で第一者とした取引につき、その取引の実質は乙と右第三者との取引に等しいものであることが甲と右第三者との間において了解されていたというような特段の事情のない限り、民法の表見代理に関する規定及び商法23条の規定の類推適用によつて右取引についての責任を負うものではない。
民法117条2項にいう「過失」は、重大な過失に限定されるものではない。
無権代理人は、民法117条1項所定の責任を免れる事由として、表見代理の成立を主張することはできない。
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{{前後
|民法
|第1編 総則
第5章 法律行為
第3節 代理
|民法第108条（自己契約及び双方代理等）
|民法第110条（権限外の行為の表見代理）
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