第64条
次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。
第64条
次の各号のいずれかに該当する場合においては、税理士法人の社員若しくは清算人又は税理士会若しくは日本税理士会連合会の役員は、30万円以下の過料に処する。
この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
第48条の21第1項において準用する民法第81条第1項の規定に違反して破産の宣告の請求を怠つたとき。
定款又は第48条の21第2項において準用する商法第32条第1項の会計帳簿若しくは貸借対照表に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。
第48条の21第6項において準用する商法第100条第1項又は第3項（同法第117条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併し、又は財産を処分したとき。
第48条の21第7項において準用する商法第131条の規定に違反して財産を分配したとき。
税理士法は、税理士法人・税理士会・日本税理士会連合会に対して、登記義務を課すほか、会社法などの規定を準用しており、第48条の19の2第6項において準用する第49条の12第6項において準用する第955条の規定に反する場合には、100万円以下の過料に処することを規定している。