小学校・中学校・高等学校の学習 > 高等学校の学習 >高等学校福祉 社会福祉基礎 >人口の高齢化と高齢者福祉 
２０２１年の日本人の平均寿命は、男性が８１．４７歳、女性が８７．５７歳で、男女ともに世界最高水準です。
２０２１年１０月１日現在の年少人口（０～１４歳）の割合は１１．７％（過去最低）、生産年齢人口（１５～６４歳）の割合は５９．３％（過去最低）で、いずれも低下しています。一方、老年人口（６５歳以上）の割合（＝高齢化率）は２８．９％（過去最高）で、増加しています。このうち、年少人口の割合は世界の主要国中で最も小さく、老年人口の割合は最も大きくなっています。また、後期高齢者（７５歳以上）人口の割合は１５．１％で、年少人口の割合を上回っています。さらに、統計上初めて前期高齢者（６５～７４歳）よりも後期高齢者（７５歳以上）の方が多くなっています。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成２９年４月推計）」の中位推計によれば、２０６５年の日本の総人口は８８０８万人まで減少し、年少人口の割合は１０．２％、生産年齢人口の割合は５１．４％まで低下する一方で、老年人口の割合は３８．４％まで上昇すると推計されています。
日本における高齢化の進行は、他の先進諸国に例をみないスピードで進んでいます。国連の定義では、総人口に占める６５歳以上人口の割合（高齢化率）が７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」としています。高齢化社会から高齢社会になるまでの所要年数を比較すると、日本は、欧米よりも短い年数です。ただし、東アジア諸国はさらに短くなると推計されています。
以上の記述で、このまま放っておけば会社の人手不足などに陥ってしまいます。ですから、政府は、年配の人も働けるような政策を進めています。
また、高齢者が増えれば、寝たきりや認知症の人も増えてきます。しかし、家族が少なくなるほど、その人達を介護出来ません。これを防止するために都道府県職員や市町村職員が代わってその人を見守る政策も進めています。