（産業医及び産業歯科医の職務等）
第14条
法第13条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
法第66条の8第1項に規定する面接指導及び法第66条の9に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第3項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
作業環境の維持管理に関すること。
作業の管理に関すること。
前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
衛生教育に関すること。
労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
法第13条第2項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。
産業医は、第1項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
事業者は、産業医が法第13条第3項の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
事業者は、令第22条第3項の業務に常時50人以上の労働者を従事させる事業場については、第1項各号に掲げる事項のうち当該労働者の歯又はその支持組織に関する事項について、適時、歯科医師の意見を聴くようにしなければならない。
本条は、第1項において、労働者の健康障害の防止と健康保持を図るための業医としての専門的立場からの職務内容を定めるとともに、第2項において事業者または総括安全衛生管理者に対する勧告ならびに衛生管理者に必要な指導助言を行なうことができるよう規定したものであること。
第2項は、産業医として備えるべき要件を備えた者を規定したものであること。なお、事業者が、その確認を行う方法としては、研修の修了を証明する書面、労働安全衛生コンサルタント試験（保健衛生）合格証又は大学の在職証明書（担当科目等を明示したもの）等の写しを提出させること等によって行うこととすること。
第2項の「労働衛生に関する科目」とは、具体的には、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第12条第1項に規定する科目等をいうものであること。
第2項第1号の研修は、「[http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-175-1-0.htm 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の2の17第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める産業医研修の研修科目の範囲、履修方法及び時間を定める件]」に定めるところにより行われるものであること。
第2項第2号の実習は、「[http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-176-1-0.htm 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の2の32第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める産業医実習の実習科目の範囲及び時間を定める件]」に定めるところにより行われるものであること。
第2項第5号の「厚生労働大臣が定める者」は、定められていない。
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