実用新案法第48条の15
第7章の規定に関し、特許法「第9章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例」の規定の中から必要なものについて準用する。
（特許法の準用）
第48条の15 特許法第184条の7（日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正）及び第184条の8第1項から第3項まで（条約第三十四条に基づく補正）の規定は、国際実用新案登録出願の条約に基づく補正に準用する。この場合において、同法第184条の7第2項及び第84条の8第2項中「第17条の2第1項」とあるのは、「実用新案法第2条の2第1項」と読み替えるものとする。
2 特許法第184条の11（在外者の特許管理人の特例）の規定は、国際実用新案登録出願に関する手続に準用する。
3 特許法第184条の9第6項及び第184条の14の規定は、国際実用新案登録出願に準用する。
平成5年改正において、特184条の9第6項を新たに準用したのは、同改正で無審査登録制移行に伴い補償金請求制度が廃止され、外国語国際実用新案登録出願に補償金請求権を認めるために必要となる国内公表の規定であった旧48条の8も削除されることとなったが、第6項において特184条の9第5-7項を準用していたところ、同条第6項は国内公表とは直接関係の無い規定であり、引き続き実用新案法で準用する必要があったためである。
平成6年改正において、特184条の7、特184条の8が改正されたが、特184条の8第4項を準用しなかったのは、実用新案法において、外国語書面出願制度が導入されず、誤訳訂正書による補正も導入されなかったからである。
また、1項後段の読み替えは、平成5年改正で実用新案法において、明細書（なお、当時は明細書に実用新案登録請求の範囲が含まれていた。）または図面の補正の根拠規定（2条の2）が書き起こされており、読み替えを追加したものである。ただ、なぜ平成6年改正に至って読み替えが追加されたのかは詳らかではない。
なし
{{前後
|実用新案法
|第7章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例
|48条の14
|48条の16