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【第三者による戸籍謄本等の交付請求】
第10条の2
戸籍法第10条の本人等以外がその者の戸籍謄抄本等を取得することができる場合を規定している。
本人以外の者であって、後述する国や地方公共団体、弁護士など認められた士業者に該当しないものが、その者の戸籍謄抄本等を請求することができる場合が規定されている。次の3つの場合である。
例えば兄弟が死亡し、その財産を相続する際に被相続人の戸籍を取得する必要がある場合など、直系尊属または直系卑属にあたらない者がその権利行使に戸籍が必要な場合に適用できる。
また、債務者が死亡してしまった場合に、その貸付金を回収するために債務者の相続人を調査する必要がある場合なども、その事実を説明することで戸籍謄抄本等を取得することができる。
前項の規定にかかわらず、国や地方公共団体は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。
請求する場合は、事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにする必要がある。
生活保護を申請した者に扶養義務者がいないかを調査する場合や地籍調査の立会人を探す場合などがあげられる。
この規定における、「国又は地方公共団体の機関」とは、国の各省庁、国会、検察庁、裁判所、地方公共団体の執行部門、議会などのことを指す。また、「独立行政法人」は独立行政法人法によって設立された法人であり、公共性が高いといえるが、国又は地方公共団体とは別人格を形成するから「国又は地方公共団体の機関」とはならない。
ただし、「日本年金機構」などのように厚生労働大臣の代わりに事務処理を行っている団体であれば、「国又は地方公共団体の機関」とはいえなくとも請求することができる。
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士は、依頼された事件又は事務の遂行に必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。
第三者、国または地方公共団体の機関、弁護士等は、郵便などによって戸籍謄抄本等を請求できる。
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{{前後
|戸籍法
|第4章 届出
第1節 通則
|戸籍法第10条【謄本･抄本の請求】
|戸籍法第10条の3【交付請求の際の本人確認】
10の2