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（建物の表示に関する登記の登記事項）
第44条
前項第三号、第五号及び第七号の建物の種類、構造及び床面積に関し必要な事項は、法務省令で定める。
日本においては、土地と建物は別個の不動産とされるが、区分所有建物と敷地利用権の分離処分が原則として禁じられている（建物の区分所有等に関する法律第22条）。
敷地権の対象となる権利は、登記されたものに限られる（登記できない使用貸借は敷地権とならない）。敷地権の登記により、敷地権の目的である土地については職権で登記される（第46条）。敷地権の登記がされると、以降の所有権、先取特権、質権、抵当権等に関する登記については原則として、専有部分の登記記録にのみ記録がされる。これは敷地権の目的である土地の敷地権についてされた登記としての効力も持ち（第73条）、土地と建物を別々に登記するという制度における例外的なものとなる。
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{{前後
|不動産登記法
|第4章 登記手続
第2節 表示に関する登記
第3款 建物の表示に関する登記
|不動産登記法第43条（河川区域内の土地の登記)
|不動産登記法第45条（家屋番号）
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