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（立入制限地区）
第19条
環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができる。
第十四条第三項の規定は立入制限地区の指定及びその区域の拡張について、同条第四項及び第五項の規定は立入制限地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、それぞれ準用する。
何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
 
第1項は、環境大臣が、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画（第15条）に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができるということについて定めている。
第2項の「準用」により、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない、となる。
第3項は、「何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない」とし、立入禁止に関する規定である。ただし書に例外規定が列挙されている。本項第4号でいう「環境省令」は次のものがあたる。
（立入制限地区内への立入りの制限の対象とならない行為） 
第5条 法第十九条第三項第四号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 
 
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{{前後
|自然環境保全法
|第3章原生自然環境保全地域
第2節 保全
|自然環境保全法第18条(中止命令等)
|自然環境保全法第20条(報告)
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