（家庭教育）
第10条
父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
本条は、家庭教育が子供への教育の基本であることを確認し、国・地方公共団体が家庭教育に対して支援するように促すための規定である。児童の権利に関する条約を批准したことや、核家族の一般化や地域社会の衰退などにより家族や社会の姿が大きく変化したことにより、本条が新設・明文化された。
「父母その他の保護者」における「その他の保護者」とは、養親や未成年後見人などを指す。また、学校教育法第16条においては、「保護者」を「子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。」と規定している。