（夫婦の財産関係の変更の制限等）
第758条
 
原則として夫婦財産契約は一旦婚姻が成立したあとでは変更することができない（1項）。しかし、契約内に変更する方法を定めていた場合には、それに従って変更することができる(759条はこの変更ができることを前提としてる）。また、変更する方法を定めていない場合であっても、一方が他方の財産を管理している場合において、その管理が失当であったことによって、財産が危うくなったときには、家庭裁判所に自らその管理をすること請求することができる(2項)し、さらに共有財産の分割請求をもすることができる(3項）。
この請求により家事審判法に基づく審判がなされるが、この審判は訴訟性のあるもの（家事審判法第9条第1項乙類2号）に分類されており、調停を先に行わなければならないこととされている（家事審判法第17条、第18条)。
明治民法第796条を継承。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第3節 夫婦財産制
|民法第756条（夫婦財産契約の対抗要件）民法第757条（削除）
|民法第759条（財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件）
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