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第132条
前条第1項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る第32条の4第1項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項を定めたときは、第32条の規定にかかわらず、その協定で」とあるのは「次に掲げる事項及び」と、「労働時間が40時間」とあるのは「労働時間を40時間（命令で定める規模以下の事業にあっては、40時間を超え42時間以下の範囲内において命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間（第37条第1項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをしたときは、第32条の規定にかかわらず、当該期間を平均し1週間当たりの労働時間が同条第1項の労働時間」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用者は、当該期間を平均し1週間当たり40時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあっては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第37条第1項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」と、同項第2号中「40時間」とあるのは「第32条第1項の労働時間」とする。
前条第1項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る第32条の5第1項の規定の適用については、同項中「協定がある」とあるのは「協定により、1週間の労働時間を40時間（命令で定める規模以下の事業にあつては、40時間を超え42時間以下の範囲内において命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間（第37条第1項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをした」と、「1日について」とあるのは「1週間について同条第1項の労働時間を超えない範囲内において、1日について」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用者は、1週間について40時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあっては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第37条第1項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」とする。
前条第4項の規定は、前2項の規定により読み替えて適用する第32条の4第1項及び第32条の5第1項（第2項の規定により読み替えた部分に限る。）の命令について準用する。
第131条適用に際して、第32条の4(1年単位の変形労働時間制)・第32条の5(1年単位の変形労働時間制)に関する、平成9年3月31日までの経過措置。
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{{前後
|労働基準法
|附則抄
|労働基準法第131条[第32条(労働時間)改正に伴う経過措置]
|労働基準法第133条[男女雇用機会均等法施行に伴う経過措置]
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