法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
（独立行政法人等への事案の移送）
第12条の2
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が独立行政法人等により作成されたものであるときその他独立行政法人等において独立行政法人等情報公開法第10条第1項 に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該独立行政法人等と協議の上、当該独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
前項の規定により事案が移送されたときは、当該事案については、行政文書を移送を受けた独立行政法人等が保有する独立行政法人等情報公開法第2条第2項 に規定する法人文書と、開示請求を移送を受けた独立行政法人等に対する独立行政法人等情報公開法第4条第1項 に規定する開示請求とみなして、独立行政法人等情報公開法 の規定を適用する。この場合において、独立行政法人等情報公開法第10条第1項 中「第4条第2項 」とあるのは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条第2項」と、独立行政法人等情報公開法第17条第1項 中「開示請求をする者又は法人文書」とあるのは「法人文書」と、「により、それぞれ」とあるのは「により」と、「開示請求に係る手数料又は開示」とあるのは「開示」とする。
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{{前後
|行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|第2章 行政文書の開示
|第12条（事案の移送）
|第13条（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
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