日本国民が生活困窮に陥った時、政府は税金（公費）を財源に、最低限度の生活を現金給付や必要なサービス給付を行います。この制度を「生活保護制度」といい、公的扶助にあたります。日本の生活保護制度は、全ての貧困者を給付対象にした一般扶助制度に気をつけてください。海外は、障害者、失業者、高齢者といった貧困者別の公的扶助を組み合わせた制度設計となっている国も少なくありません。
日本の生活保護制度は、日本国憲法第２５条の生存権にその基礎を置いています。
生活保護制度には次の４つの基本原理があります。全く無条件で生活保護を受けられるわけではありません。
生活に困窮する国民は、国の責任により最低生活を保障するとともに自立助長を求めています。このように、性別、年齢、社会的身分などに関係なく、無差別平等に生活保護の受給が保障されます。
どのような貧困理由でも、貧窮の事実が明らかになると、保護が開始されます。生活保護法で保護される最低生活の内容は、生存権の保障を実現するためのものです。
生活保障水準範囲内ではなく、福祉国家の国民として相応しい最低水準を求めています。
保護の前提として、国民の果たすべき自助努力が求められます。生活保護を受けるには、能力や資産の活用、失業給付や年金制度などの利用、扶養義務者による扶養をまず求められます。それらを活用してもなお最低限度の生活が出来ない場合に、保護が行われます。生活保護は「最後の砦」「セーフティ・ネット」と呼ばれます。保護の必要を判断するために資力調査（ミーンズ・テスト）が行われます。
資産の活用については、貯蓄の使用、また保険の解約などが求められます。また宅地や家屋は処分価値と利用価値を比較して決められます。ですから、処分価値が小さく、居住しているものはそのまま保有が認められます。それ以外の家電製品などの耐久消費財は、その地域の普及率が７０％を超えるものについては、保有が認められます。しかし、乗用車の保有・運転は、公共交通機関がなく、通勤、通学、通院で必要な場合以外は、原則認められません。公共交通機関の便数が少ないような地域で乗用車の保有・使用が制限されると生活が困難になります。このため、生活保護の申請をあきらめるようなケースもあります。
能力の活用については、働ける者は、まず働くように求められます。このほか、民法に定める扶養義務に基づき、生活保護より親族からの援助が優先されます。現行の民法では、最大３親等までの親族の扶養義務があるとされます。
実際に生活保護を実施する上で、実施上の基本的な原則が４つあります。
保護の開始は、要保護者本人、もしくは扶養義務者、同居の親族の申請に基づいて行われます。ただし、緊急の時は、申請がなくとも行政の判断で必要な保護（急迫保護）が出来るものとされています。
厚生労働大臣は具体的な保護の基準を定めます。そして、要保護者の収入などがそれに達しない場合にその不足分を補う部分について保護を行います。
保護は要保護者の年齢、性別、健康状態など個々の事情を考慮した上で、必要な程度行われます。機械的、形式的な運用ではなく、要保護者の実情を理解した上で行われます。
生活保護は、世帯単位で要保護の決定や給付が行われます。この原則をといい、世帯単位で取り扱いにくい場合、例外的に「世帯分離」となります。例えば、家族の一員に働ける能力があるにもかかわらず、収入を得るための努力をしていない場合、通常は保護の対象外となります。しかし、やむをえない理由で保護を必要とする状態にある時、その一員を切り離して他の世帯員だけを保護する場合もあります。