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（留置権者による留置物の保管等） 
第298条
留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。
留置権者の留置物の管理義務についての規定である。
債務者は、留置権不発生の主張が認められなかった場合、留置権者が善管注意義務違反をしたこと(1項)、あるいは無断使用、賃貸、担保権設定を立証すれば留置権消滅、目的物返還請求が認められる(3項)。しかし後者の主張について留置権者が無断使用について保存のために必要だったことを立証すれば消滅請求は必ずしも認められない。
以上の主張が認められなかった場合、債務者は被担保債権の時効消滅(民法第300条)を主張することになる。
木造帆船の買主が、売買契約解除前支出した修繕費の償還請求権につき右船を留置する場合において、これを遠方に航行せしめて運送業務のため使用することは、たとえ解除前と同一の使用状態を継続するにすぎないとしても、留置物の保存に必要な使用をなすものとはいえない。
留置権者が留置物について必要費、有益費を支出しその償還請求権を有するときは、物の保存に必要な範囲を超えた使用に基く場合であつたとしても、その償還請求権につき留置権の発生を妨げない。
民法第298条第3項の法意。
留置権者が民法第298条第1項および第2項の規定に違反したときは、当該留置場の所有者は、当該違反行為が終了したかどうか、またこれによつて損害を受けたかどうかを問わず、当該留置権の消滅を請求することができるものと解するのが相当である。
留置物の第三取得者は民法第298第3項により留置権の消滅を請求できるか。
留置物の第三取得者も、民法第298第3項により留置権の消滅を請求できる。
留置物の所有権が譲渡等により第三者に移転した場合において、対抗要件を具備するよりも前に留置権者が留置物の使用又は賃貸についての承諾を受けていたときは、新所有者は、留置権者に対し、右使用等を理由に留置権の消滅請求をすることはできない。
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|第3編 債権
第7章 留置権
|民法第297条(留置権者による果実の収取)
|民法第299条(留置権者による費用の償還請求)
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