法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明） 
第12条の2 
前項に規定する証明及び証明の請求については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条 及び第4条 の規定は、適用しない。
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{{前後
|商業登記法
|第4章 登記簿等
|商業登記法第12条（印鑑証明）
|商業登記法第13条（手数料）
012の2