（相続財産法人の成立）
第951条
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。
相続人不存在制度においては、相続財産の管理と清算が重要であるため、相続財産の管理人を選任する必要があるが、この管理人が誰にとっての代理人になるか、権利関係が錯綜することを避けるため、相続財産を法人として相続財産の処分を行う（明治民法第1051条由来）。
遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合と民法第951条にいう「相続人のあることが明かでないとき」には当たらない。
民法951条から959条までの同法第五編第六章の規定は､相続財産の帰属すべき者が明らかでない場合におけるその管理､清算等の方法を定めたものであるところ､包括受遺者は､相続人と同一の権利義務を有し(民法990条)､遺言者の死亡の時から原則として同人の財産に属した一切の権利義務を承継するものであって､相続財産全部の包括受遺者が存在する場合には前記各規定による諸手続を行わせる必要がないから､遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は､民法951条にいう｢相続人のあることが明らかでないとき｣に当たらないものと解するのが相当である。
明治民法において、本条には親族会に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。
----
{{前後
|民法
|第5編 相続
第6章 相続人の不存在
|民法第950条（相続人の債権者の請求による財産分離）
|民法第952条（相続財産の管理人の選任）
951