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（補助監督人）
第876条の8
補助の公正性を担保するため、後見に対する後見監督人同様、家庭裁判所は補助監督人を選任できる。
以下規準のあてはめ。
「補助監督人」は、「補助監督」の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、「補助監督」事務を処理する義務を負う。
「補助監督」が終了した場合において、急迫の事情があるときは、「補助監督人」又はその相続人若しくは法定代理人は、「被補助人」又はその相続人若しくは法定代理人が「補助監督」事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
「補助監督」の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。
「補助監督人」を選任するには、「被補助人」の心身の状態並びに生活及び財産の状況、「補助監督人」となる者の職業及び経歴並びに「被補助人」との利害関係の有無（「補助監督人」となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と「被補助人」との利害関係の有無）、「被補助人」の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
「補助監督人」は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
「補助監督人」に不正な行為、著しい不行跡その他「補助監督」の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、「補助人」、「被補助人」若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。
次に掲げる者は、「補助監督人」となることができない。
「補助人」の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、「補助監督人」となることができない。
「補助監督人」の職務は、次のとおりとする。
「補助人」の事務を監督すること。
「補助人」が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
「補助人」又はその代表する者と「被補助人」との利益が相反する行為について「被補助人」を代表すること。
「補助監督人」が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の「補助監督人」が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
「補助監督人」が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
「補助監督人」は、「被補助人」に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
「補助監督人」が「補助監督」の事務を行うために必要な費用は、「被補助人」の財産の中から支弁する。
家庭裁判所は、「補助監督人」及び「被補助人」の資力その他の事情によって、「被補助人」の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第6章 保佐及び補助
第2節 補助
|民法第876条の7（補助人及び臨時補助人の選任等）
|民法第876条の9（補助人に代理権を付与する旨の審判）
876の08