前）（次）
（合議体等）
第24条の2
中央労働委員会は、会長が指名する公益委員5人をもって構成する合議体で、審査等を行う。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、公益委員の全員をもって構成する合議体で、審査等を行う。
都道府県労働委員会は、公益委員の全員をもって構成する合議体で、審査等を行う。ただし、条例で定めるところにより、会長が指名する公益委員5人又は7人をもって構成する合議体で、審査等を行うことができる。この場合において、前項（第1号及び第4号を除く。）の規定は、都道府県労働委員会について準用する。
労働委員会は、前3項の規定により審査等を行うときは、１人又は数人の公益委員に審査等の手続（第5条第1項、第11条第1項、第27条の4第1項（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）、第27条の7第1項（当事者若しくは証人に陳述させ、又は提出された物件を留め置く部分を除き、第27条の17の規定により準用する場合を含む。）、第27条の10第２項並びに同条第４項及び第27条の12第１項（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）の規定による処分並びに第27条の20の申立てを除く。次項において同じ。）の全部又は一部を行わせることができる。
中央労働委員会は、公益を代表する地方調整委員に、中央労働委員会が行う審査等の手続のうち、第27条第1項（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）の規定により調査及び審問を行う手続並びに第27条の14第1項（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）の規定により和解を勧める手続の全部又は一部を行わせることができる。この場合において、使用者を代表する地方調整委員及び労働者を代表する地方調整委員は、これらの手続（調査を行う手続にあっては公益を代表する地方調整委員の求めがあった場合に限る。）に参与することができる。
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