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（電子情報処理組織による支払督促の申立て）
第397条
電子情報処理組織を用いて督促手続を取り扱う裁判所として最高裁判所規則で定める簡易裁判所（以下この章において「指定簡易裁判所」という。）の裁判所書記官に対しては、第383条の規定による場合のほか、同条に規定する簡易裁判所が別に最高裁判所規則で定める簡易裁判所である場合にも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて支払督促の申立てをすることができる。
{{前後
|民事訴訟法
|第7編督促手続
第2章 電子情報処理組織による督促手続の特則
|第396条（支払督促の効力）
|第398条
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