法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（協議における供述の聴取）
第350条の5
前条の協議において、検察官は、被疑者又は被告人に対し、他人の刑事事件について供述を求めることができる。この場合においては、第198条第2項の規定を準用する。
被疑者又は被告人が前条の協議においてした供述は、第350条の2第1項の合意が成立しなかつたときは、これを証拠とすることができない。
前項の規定は、被疑者又は被告人が当該協議においてした行為が刑法第103条、第104条若しくは第172条の罪又は組織的犯罪処罰法第7条第1項第1号若しくは第2号に掲げる者に係る同条の罪に当たる場合において、これらの罪に係る事件において用いるときは、これを適用しない。
2016年改正により新設。
に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の19に条数が変更された。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
第1節 合意及び協議の手続
|第350条の4（協議の主体）
|第350条の6（司法警察官との関係）
350の05
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