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（縁組の無効）
第802条
縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。
当事者が縁組の届出をしないとき。ただし、その届出が第799条において準用する第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。
無効である養子縁組について定める。婚姻同様、届出が受理されない限り縁組の効果は生じないが、逆に、届出が受理される（≒戸籍が書き換えられる）と縁組が成立していることとなる。縁組の無効は、この場合であっても、「取消しうる縁組」と異なり、縁組の効果を生じさせない制度である。戦後の民法改正においても、明治民法の規定（旧・民法第851条）がそのまま受け継がれている。
「婚姻の無効」との類推が作用する規律であり要件・効果等については、第742条を参照。
旧民法第851条第1号（新民法第802条第1号）にいわゆる「当事者間に縁組をする意思がないとき」とは、当事者間において真に養親子関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指し、たとえ養子縁組の届出自体については当事者間に意思の一致があつたとしても、それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものに過ぎないときは、養子縁組は、効力を生じない。
養子関係の設定を欲する効果意思のないことによる養子縁組の無効は、絶対的のものであつて民法第93条但書の適用をまつてはじめて無効となるのではない。
協議離婚届出書作成後の飜意と届出の効力。
合意により協議離婚届書を作成した一方の当事者が、届出を相手方に委託した後、協議離婚を飜意し、右飜意を市役所戸籍係員に表示しており、相手方によつて届出がなされた当時、離婚の意思を有しないことが明確であるときは、相手方に対する飜意の表示または届出委託の解除の事実がなくとも、協議離婚届出が無効でないとはいえない。
養子とする意図で他人の子を嫡出子として出生届をしても、右出生届をもつて養子縁組届とみなし、有効に養子縁組が成立したものとすることはできない。
明治民法において、本条には夫の妻の財産の処分に関する以下の規定があったが、戦後改正において継承なく廃止された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第3章 親子
第2節 養子
|民法第801条（外国に在る日本人間の縁組の方式）
|民法第803条（縁組の取消し）
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