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（協議上の離婚の規定の準用）
第771条
第766条から第769条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。
裁判上の離婚において、以下の条項につき、それぞれ離婚の効果一般についての規定であるため、準用する。明治民法第819条を継承。
以下適用につき当てはめる。各々、協議等により定めることが規定されているが、裁判上の離婚においては、離婚判決の付帯処分とすることができる。
子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項を、判決で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、離婚によって婚姻前の氏に復する。
前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。
婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第897条第1項の権利（祭祀に関する権利）を承継した後、離婚をしたときは、その権利を承継すべき者を定めなければならない。
一方、民法第764条(婚姻の規定の準用)や民法第765条(離婚の届出の受理)は、離婚の意思表示や届出を前提とする規定であることから、裁判上の離婚の規定への準用はなされない。
夫婦がその一方甲の有責不法な行為によつて離婚のやむなきに至つたときは、その行為が必ずしも相手方乙の身体、自由、名誉等に対する重大な侵害行為にはあたらない場合でも、乙は、その離婚のやむなきに至つたことについての損害の賠償として、甲に対し慰藉料を請求することができる。
前項の場合において、乙が甲に対し、財産分与請求権を有することは、慰藉料請求権の成立を妨げるものではない。
離婚訴訟において裁判所が財産分与を命ずるにあたつては、当事者の一方が婚姻継続中に過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができる。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第736条に継承された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第4節 離婚
|民法第770条（裁判上の離婚）
|民法第772条（嫡出の推定）
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