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（無権代理）
第113条
追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。
無権代理の効力とその追認（又は拒絶）についての規定である。
本人が無権代理人の家督を相続した場合、被相続人の無権代理行為は、右相続により当然には有効となるものではない。
無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力。
無権代理人が本人を相続し、本人と代理人との資格が同一人に帰するにいたつた場合には、本人がみずから法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解するのが相当である。
無権代理人を相続した本人は、無権代理人が民法117条により相手方に債務を負担していたときには、無権代理行為について追認を拒絶できる地位にあつたことを理由として、右債務を免れることができない。
民法117条2項にいう「過失」は、重大な過失に限定されるものではない。
無権代理人は、民法117条1項所定の責任を免れる事由として、表見代理の成立を主張することはできない。
無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない。
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではない。
普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結には，民法108条が類推適用される。
普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表するとともに相手方を代理し又は代表して契約を締結した場合において，議会が長による上記行為を追認したときは，民法116条の類推適用により，当該普通地方公共団体に法律効果が帰属する。
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{{前後
|民法
|第1編 総則
第5章 法律行為
第3節 代理
|民法第112条（代理権消滅後の表見代理）
|民法第114条（無権代理の相手方の催告権）
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