法学＞刑事法＞刑法＞刑法各論＞個人的法益に対する罪＞財産に対する罪＞財産犯総論＞不法領得の意思
Zueignungsabsicht'''として発展した概念をうけいれたもの。
他人物を領得する際に、領得後に、領得物をどのように取り扱う動機であったのかにより領得罪を成立させるか否かのメルクマールとなる。例えば、嫌がらせの目的で被害者の所有物を自らの支配下に置いて破壊した場合と、支配下に置かず破壊した場合において、その本質には変わりがないが、「自らの支配下に置く」という行為が加えられたことで、罪状が全く異なる。このように、領得罪の成立について、動機を評価する概念である。記述されざる構成要件要素の一つとされる。
権利者を排除し他人のものを自己の所有物と同様に（支配意思）、その経済的用法に従いこれを利用し又は処分する（用益意思）意思をいい、自己が利得し或いは経済的利益を保持する意思までは必要としない（大審院判決大正4年5月21日判決。教育勅語事件）。
同判決は、窃盗罪の故意を犯罪構成要件の事実に付き認識があるだけでなく、不法領得の意思を必要とするとして、不法領得の意思を窃盗罪の故意の１要素と位置づけた。
通説：判例と同じ。
使用窃盗罪等と窃盗罪等を区別。日本の法律において、使用窃盗は類型化されていないため、使用窃盗が成立するとすれば不可罰となる。
判例・通説：両機能を目的。
支配意思説：「犯罪個別化機能」を否定。毀棄・隠匿の目的で財物奪取が行われた場合であっても領得罪が成立する。
用益意思説：「可罰範囲確定機能」を否定。一時使用の目的で財物奪取が行われた場合であっても領得罪が成立する。
不法領得意思不要説：両機能を否定。
学説の対立は、保護法益に対する見解の争いに端を発しており、本権説=必要説、所持説=不要説との対応関係とされてきたが、現在においてはこの対応関係は錯綜している。
支払督促の債務者を装い郵便配達員を欺いて支払督促正本を受領することにより、送達が適式にされたものとして支払督促の効力を生じさせ、債務者から督促異議申立ての機会を奪ったまま確定させて、その財産を差し押さえようとしたが、支払督促正本はそのまま廃棄するだけで外に何らかの用途に利用、処分する意思がなかったという判示の事実関係の下では、支払督促正本に対する詐欺罪における不法領得の意思を認めることはできない。
ふほうりようとくのいし