法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（組合員の持分の処分及び組合財産の分割）
第676条
組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない。
2017年改正において、第2項を新設挿入。旧第2項を第3項に繰り下げ。
民法上の組合契約における、組合員と組合財産との関係について規定。
第2項及び第3項は組合財産は総組合員の共有に属するが（第668条）、共有一般の規定どおりに、その持分に応じた使用ができたり（第249条）、いつでも分割されるとすれば（第256条１項本文）、組合の目的である事業に支障が生じることがあり、組合契約の存在目的に反するため、これを防止する規定である。
組合員全員の合意があれば、一部の財産を分割することは差し支えない。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第12節 組合
|民法第675条(組合の債権者の権利の行使)
|民法第677条(組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止)
676
676