法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
(公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外) 
第465条の9
前三条の規定は、保証人になろうとする者が次に掲げる者である保証契約については、適用しない。
2017年改正にて新設。
事業資金等に対する保証に関する公正証書作成義務は、以下の場合、適用しない。各々、事業経営に従事する者であり、事業内容及び保証行為の意味を理解しており、保護の必要性が低いとの価値判断による。
その法人が、他の法人の支配権下にある場合（子会社、子法人）、支配権を有する法人（親会社、親法人）に対し支配権を有する者。法文上はさらにもう一代遡るが、それ以上であっても「法人格否認」等により同様の結論が得られるであろう。
前三条
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第3節 多数当事者の債権及び債務
第5款保証債務
|民法第465条の8(公正証書の作成と求償権についての保証の効力)
|民法第465条の10(契約締結時の情報の提供義務)
465の09
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