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本項目では、便宜上、指定認定機関関係として、第25条の他に第26条から第29条も扱う。
（指定認定機関） 
第25条
（指定の基準） 
第26条
（指定認定機関の遵守事項） 
第27条
（秘密保持義務等） 
第28条
（指定認定機関に対する監督命令等） 
第29条
第二十五条第五項の規定は、前二項の規定による指定の取消しについて準用する。
本項目の各条は、指定認定機関に関する規定である。
指定認定機関は、2002年の本法改正による利用調整地区制度の創設に伴って制度化されたものである（当時は第17条以下でその後に繰り下がった）。「利用調整地区における利用者の認定に関わる業務については、当該地区に近接した場所で効率的に行われることが望ましい」という考え方から、 この業務を地元の団体等を指定して行わせることができることとしたものである環境省『[http://www.env.go.jp/nature/np/law/newlow_3.htm  自然公園法の改正の概要(3)]』2011年7月3日閲覧。
第3項で指定を受ける上での欠格事由を規定している。
第4項で、指定をしたときは、指定に係る利用調整地区に関する認定関係事務を行わないものとすることを規定し、第5項で指定をしたときの公示を規定している。
指定に当たって、第25条の申請に係る利用調整地区につき他に指定認定機関の指定を受けた者がないことが必要条件であり、さらに指定を受けるための基準が規定されている。
指定認定機関の遵守事項に関する規定である。第1項の「環境省令」は、次の規定のことである[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F03601000041.html#1000000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000]。
自然公園法施行規則
（認定関係事務の実施に関する規程の認可の申請等） 
第13条の12
 
秘密保持義務等に関する規定である。指定認定機関及びその職員で認定関係事務に従事する者について、いわゆるみなし公務員規定がある。
環境大臣等による、指定認定機関に対する監督命令等に関する規定である。
第2項は、環境大臣等指定認定機関の指定を行った者は、指定認定機関が欠格事由に該当するに至った場合は、指定を取り消さなければならないことを規定している。
第3項は、指定認定機関が第27条の規定に違反したとき等に、指定を取り消すことができるという規定である。
 
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{{前後
|自然公園法
|第2章国立公園及び国定公園
第四節保護及び利用
|自然公園法第24条(立入りの認定)
|自然公園法第30条(報告徴収及び立入検査)
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