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１９７０年代の２度にわたる石油危機は、エネルギーの需給だけでなく、様々な問題を明らかにしました。石油危機はなぜ起こり、世界にどのような影響を与えたのでしょうか。
１９７１年、アメリカ国内の物価が上昇する中で、貿易赤字となったため、金とドルの交換を停止しました。第二次世界大戦からの世界経済の回復を支えたブレトン・ウッズ体制は、金とドルの交換が停止されると崩壊しました。１９７３年、大半の国が変動相場制に切り替えました。
１９７３年１０月に第４次中東戦争が始まると、アラブの産油国は石油の生産と輸出に制限をかけるようになりました。これが石油危機を招きました。石油危機は先進国の経済を停滞させ、価格高騰は途上国の経済に大きな影響を与え、政治情勢を悪化させました。
石油危機によって、エネルギーの安全保障がいかに重要か、福祉国家政策がいかに経済に悪影響を与えるかが明らかになりました。そのため、先進国は「小さな政府」の方向へ進み始めました。石油危機を乗り越えるためには、エネルギーを節約するための技術革新も必要でした。しかし、計画経済を基本とする社会主義では、この要求に応えられず、経済を停滞させました。
石油危機は、日本経済と国民生活に大きな影響を与えました。石油危機は政府の支出を増やし、「日本列島改造論」を掲げた田中角栄内閣はさらに支出を増やしました。そのため、物価が急激に上昇する「狂乱物価」が発生しました。１９７４年、戦後初めて経済成長率がマイナスになりました。高度経済成長期が終わりました。
世界的な経済危機の中、日本はハイテク産業を中心に自動化などの軽量化を進め、石油危機を乗り越えました。一時は労働運動も盛り上がりましたが、三池争議のような大規模な労働争議をきっかけに、労働者と使用者が共に働くように政策が転換されました。女性の社会進出が進み、男女雇用機会均等法のような法律が作られると、パートタイムのような時間給の仕事が、女性を中心に増えました。また、財政赤字が拡大すると、福祉の充実に取り組んでいた革新自治体が何も出来なくなりました。
第二次世界大戦後、石油危機やドル・ショックは、政治・経済・生活のあり方を見直すきっかけとなりました。西側先進国は、世界のエネルギー問題や経済問題を解決するために協力しなければならないという考えを持つようになりました。１９７５年、初めて先進国首脳会議（サミット）が開催されてから、毎年開催されています。
また、経済や人々の考え方の面でも、「大規模」「大量」から「小型化」「軽量化」への価値観の転換が進んでいます。価値観の転換は、代替エネルギーの開発、省エネルギー、エコロジー思想の広がりなどに見られます。