形式婚主義である日本法の離婚の成立要件は、戸籍において離婚の事実が記載されることとなる。ただし、届出が真正の意思によるものであるか否かについては別途評価される。
形式的要件
夫婦双方が「離婚する」ということについて合意している時はその合意を届け出ることのみにより離婚が成立する（協議離婚:民法第763条）。
夫婦のいずれかに婚姻を継続できない原因があって合意が形成されない場合は、一方の請求・訴えによって調停委員・裁判所などの第三者機関の介入により合意を形成させる又は判決により離婚を成立させることができる。
実質的要件
離婚の合意がある場合は、「離婚の意思」があること。
離婚の合意がない場合は、「離婚原因」があること。
法令上列挙される離婚原因。
「離婚原因」については、それを作出した側からの離婚請求は認められないものと解されている。
日本の民法には離婚の方式として以下のものが定められている。
離婚訴訟において判決によるもの以外、迅速な取り扱いのため以下の2方式が法定されている。
和解・認諾によることができない場合で離婚請求が認容される場合、離婚判決がなされる。判決の内容に不服がある当事者は上訴することができる。
「標準報酬改定請求」について、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定める。
離婚によって以下の法的効果が離婚成立の日以降将来にわたって発生する。なお、本効果は「婚姻の取消し」においても準用される（民法第749条）。
姻族関係は、離婚によって終了する。
父母が離婚したときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、離婚によって婚姻前の氏に復する。
前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。
前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。
子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。