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（受益者負担）
第38条 
国又は地方公共団体]は、[[自然環境保全法第36条|保全事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に、その受益の限度において、その保全事業の執行に要する費用の一部を負担させることができる。
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{{前後
|自然環境保全法
|第五章雑則
|自然環境保全法第37条(原因者負担)
|自然環境保全法第39条(負担金の徴収方法等)
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