外国会社（定義については会社法第2条参照）が日本において取引を継続してしようとするときに置かなければならない代表者（会社法第817条1項）の資格とその権限・責任について定めた規定である。
外国会社の取引の相手方を保護するために、内国会社における貸借対照表に類似するものの公告義務について規定している。なお、具体的にどのようなものがそれにあたるかは法務省令で規定される。
外国会社の日本における代表者の全員が退任する場合の会社債権者保護手続について規定している。
外国会社につき解散命令（会社法第827条）が出されたり日本における取引の停止など一定の条件の備えた場合、裁判所が清算の開始を命令できることを定めた規定である。
外国会社が他の法律（破産法等）の適用についてどのよう扱われるか、その一般的な準則について規定している。具体的には｢日本における同種の会社又は最も類似する会社｣とみなされる。