法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法)
（総則）
第25条
各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。
本章（第2編 株式会社 第1章 設立）において、株式会社の設立について定める。
会社の設立手続きは、発起人によってなされる。
発起人は自然人に限らず、会社他法人でも良い。法人が発起人である場合、その意思表示は代表取締役など代表者によるが、一般的には委任状を発行された代理人による大規模な会社であれば、職務分掌等により、関連する使用人である従業員が、分掌された職務に従い代表しても、法的にも有効性が疑われることは稀だが、しばしば、代表者の委任状が発行される。。
株式会社の設立に際して発行される株式（設立時発行株式）を発起人は1株以上引き受けなければならない（本条第2項）、すなわち、会社成立時において発起人は必ず株主となっている。
会社設立にあたっては、以下の事項の実施が必要とされる。
発起人がその職務に関し、設立する会社から報酬を受けようとする場合は、その旨を定款に記載しなければならない（第28条第3項）。
会社法制定以前、商法においては、1990年（平成2年）改正までは、発起設立の場合、発起人の出資の履行に関して、現物出資等同様検査役を選任し検査させる必要があったため（商法第170条、商法第173条）、発起設立は回避され、子会社設立等の場合であっても、募集設立の形態が仮装されたが、法改正及び会社法制定によって、この制限が撤廃され、発起設立が簡便になった一方で、資本の充当自身は、設立後、増資などの手段によることもできるため、設立時に複雑な手続きを伴う募集設立を避ける傾向にある。
概ね以下の流れとなる。
発起設立
募集設立
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第1章 設立
第1節 総則
|会社法第24条（商人との間での事業の譲渡又は譲受け）
|会社法第26条（定款の作成）