この章では、1925年に日本が昭和となってからの歴史を述べます。
しかし、この時代になると、日本も国際社会の登場人物の一人として振る舞わないといけないようになっていました。そして、世界中を巻き込んだ戦争が世界を大きく変えます。昭和以降の歴史は、その世界の歴史の一部です。
この節は、前の節同様、小学校で学習する範囲を超えていますが、昭和以後の日本の歴史に大きく関わる第二次世界大戦がなぜ起きたのか、その後、「世界」はどうなったのかということを理解できていないと、昭和以降の日本の歴史を深く理解することはできません。また、別の機会に学ぶ、「我が国の政治の働き」について、日本国憲法の成り立ちや、そこで強調される国民主権、平和主義、国民としての基本的人権が、決められた経緯などは、まさに、この歴史的な動きの中で成立したものです。
この節では、「世界恐慌・大恐慌」「ファシズム」という言葉がキーワードになります。
thumb|200px|1924年、フォード車生産累計1000万台達成時の記念写真。ヘンリー・フォードの両側に、1896年の最初の試作車と、1000万台記念のモデルTが並ぶ。
thumb|200px|食料配給に並ぶ失業者たち。
thumb|200px|ヒトラー（前を歩くヒゲの人物）とナチス幹部
第一次世界大戦後のアメリカの好景気
「高騰」は「値段が上がる」こと、「暴落」は株式などの値段が、急激に下がることを言いますする傾向にありました。
世界恐慌
しかし、第一次世界大戦終了後、10年も経過すると、ヨーロッパ各国も落ち着きを取り戻し、工場なども再建されて、米国での工業生産は余るようになっていました。一方で、好景気が続いたため物価が上がり（インフレーション、インフレ）、中央銀行はこれを抑えようと金利を上げるなどの対策をとっていました。
しました。株式市場で、値が下がり始めると、それから逃れようとして持株を売って現金にしようとする人が増えます。すると、ますます、株式の値が下がるという悪循環におちいります。こうして、１週間ほどで、米国の株式は半分ほどの価格になってしまいました。100万円あったと思っていた預金が50万円になったようなものです。
'''と言います。
世界恐慌に対する各国の対応
20世紀になって先進国各国において、工業化が進んで労働者の数が多くなったことや労働組合のやり方が広く知られるようになったことを受けて、労働運動はますます激しいものになっていました。特に第一次世界大戦後は、徴兵されて戦場に向かった兵士に多く工場労働者が含まれるようになったことで、労働者の発言力が強まりました。また、ソ連の成立が、これらの労働運動を勢いづけたという面もあります。世界恐慌で企業の経営があやうくなると、雇用も不安定になるなど、労働者の立場は不利になりました。各国では、大規模なストライキを含んだ労働運動が展開され、また、あわせて社会主義者や共産主義者の活動が目立つようになりました。
の意味も込めた略称です。しかし、広く使われている呼び名なので、以下、「ナチス党」で統一します。を結成し、社会主義運動と争いました。このような、政党をファシズムの政党といいます。
が激しく社会問題となっていました。この、ドイツ国民の生活の窮乏に乗じてナチスなどは勢力を伸ばしました。また、ブロック経済は、世界的に見ると経済の循環を悪くさせ、かえって世界全体の景気回復には悪影響を与えました。
景気を回復させる、もう一つの方法として、政府が公共事業などを行うことにより、仕事を作って失業者を減らす方法があります。ヨシフ・スターリンが独裁的な指導者となった、ソ連は計画経済といって、工業生産などを政府が指導して行い、世界恐慌の影響を受けませんでした。米国大統領フランクリン・ルーズベルトは、恐慌対策の一つとして、電力需要の増加に対応できることもあり、大規模なダムと水力発電所建設の事業などを行いました。イタリアではファシスト党が1922年に、ドイツではナチス党が1933年に政権を取りますが、ファシズムは政府に強い権限を持たせる思想であるため、公共事業などを次々に行い、景気を回復させようとしました。例として、ドイツの高速道路網（アウトバーン）の建設があげられます。こうして、ドイツなどは生産力を回復しましたが、ブロック経済などにより、国内の生産物を売る市場が十分ではなかったため、その政策には限界がありました。
1926年（大正15年）12月25日大正天皇が亡くなり、昭和天皇が即位し、元号が「昭和」となりました昭和元年は12月25日から12月31日までの１週間だけでした。。
'''を制定、労働運動を弾圧し、共産党員などを逮捕・収監刑務所に入れること。したりしていました。
）。
thumb|220px|南満州鉄道での爆発現場を調査しているリットン調査団。
一方で、軍部は世界的な軍縮の傾向によって、軍隊の規模を縮小されたりしていたため政府に不満を持っていました軍縮によって、職を失った軍人などが社会主義運動などに走ることなども警戒されていました。。日本から離れた関東軍などは日本政府の命令もなく、要人を暗殺したり、現地の中国人などによる集団と衝突したりしていました。
国家と呼びます。「傀儡」とは「あやつり人形」のことです。。中華民国政府は、これを抗議して国際連盟に訴えました。国際連盟は、調査団（リットン調査団）を満州に入れ詳細に調査した結果、中華民国の主張を受け入れ、満州地域を中華民国に返すように勧告しましたが、日本はこれを不満として1933年（昭和8年）国際連盟を脱退しました。
主義'''といいます。
中国では、中華民国政府と中国共産党などの勢力争いが続いており、満州国以外の上海などといった中国本土の都市で経済活動をする日本人は不安な生活を送っていました。関東軍などの中国に駐留する日本陸軍は、これらの人たちの保護のため、満洲国の外に出て、数千人の軍隊を駐留させました「居留民保護」といって、中国に在住者を持つ欧米各国でも数百人から千人程度の軍隊を駐留させていました。。1937年（昭和12年）7月7日北部中国の都市北平（現在の北京）の郊外で日本軍と中華民国軍が衝突し、そのまま、両国は戦争状態となりました（日中戦争、ただし、当時の日本政府はこれを戦争ととらえず、「支那事変」「北支事変」「日華事変」といっていました）。
中華民国政府と敵対する日本は、中国に多くの権益をもつイギリスや、多くの中国人移民を受け入れ、また、中国を大きな市場として期待する米国との関係を悪くします。
を締結し、翌年、イタリアもこれに加わります（三国防共協定）。
政策）。
thumb|350px|第二次世界大戦のヨーロッパ戦域の動画青色系がドイツなど枢軸国側、赤色系がイギリスなど連合国側です。ソ連は最初のうちは立場が不明確であったため緑色で表されています。
は「欧州の天地は複雑怪奇」との言葉を残し、8月28日内閣総辞職します。。
'''といいます。
国'''といいます。日本は、ドイツの支配下に入ったフランスの植民地である仏領インドシナ（現在のベトナム、ラオス、カンボジア）に進駐し、フランスに代わって植民地経営を行います。
1941年4月日本とソ連は日ソ中立条約を結びます。ところが、その直後である6月ドイツは不可侵条約を破棄し、ソ連に攻め込み、ドイツとソ連は戦争状態となり、連合国にソ連が加わりました。
'''は、米国や英国との戦争を決意しました。
（東亜=東アジア）と言っていました。）。このことで、日中戦争は第二次世界大戦のひとつとなり、中華民国が連合国の一国となりましたし、米国が連合国に加わって、日本に対するだけではなく、ヨーロッパの戦争にも参戦するようになります。
」と言います）が治めていました。の植民地であるジャワ島などインドネシア諸島を占領しました。また、タイ王国と同盟関係を結んで、英領ビルマ（現在のミャンマー）に軍を進め、さらに、北上して英領インドに進軍する勢いをしめしました。
こうして、1942年年頃までに、世界は枢軸国側と連合国側に大きく分かれ、このころまでは、枢軸国側が、比較的有利に戦いを進めていました。
なお、この頃からドイツ国内やドイツが占領したヨーロッパの地域では、ナチス党の民族主義にもとづく、ユダヤ人ユダヤ人とは、もともと、中東の地中海沿岸（現在のイスラエル）に住んでいた民族で、キリスト教の元になったユダヤ教を信仰する人々です。紀元1世紀ごろ古代ローマ帝国の攻撃にあって、イスラエルの土地を追われ、ヨーロッパ各地に散らばりました。ユダヤ人は、自分たちの宗教を守りぬいて、キリスト教に改宗しませんでした。また、新約聖書によると、イエス・キリストはユダヤ教の宗教指導者が訴えたので十字架にかけられたとされているため、キリスト教徒とは敵対的な関係にありました（なお、イエス・キリストは民族的にはユダヤ人です）。多くのユダヤ人は、長い間差別され土地所有などできなかったので、ヨーロッパの地方では生きていけず、都市生活者となり、そこで生きていくために、商業や金融の能力を高めて成功した者も少なくありませんでした。こうしたことが、ねたまれて民族的差別（現在の言葉で言う「ヘイト」）の対象となっていました。の迫害が表立って行われるようになり、ユダヤ人の財産を奪って、強制収容所に送るということがなされていました。強制収容所では多くのユダヤ人が処刑されました。
1942年8月、ドイツおよびイタリアなど枢軸国は、ソ連南部のスターリングラード（現在のヴォルゴグラード）に攻め込みます。当初は、枢軸国軍の戦車など近代兵器を大量に投入する作戦により早期に枢軸国が占領することになりましたが、ソ連は、国力を上げて、この街を取り返そうとしましたドイツが、この街（スターリングラード）の占領にこだわって、ソ連も必死でとりもどそうとしたのかというと、この街の名前のためと言われています。「スターリングラード」は、ロシア語で「スターリンの街（グラード）」という意味です。。これはドイツとソ連との戦いの中で最も激しいものとなり、ドイツなど枢軸国は約100万人の軍隊を進め、ソ連は約170万人の兵士で守りましたが、戦死傷者は枢軸国約85万人、ソ連約120万人、住民の死者約20万人を数える悲惨なものになりました。結局、翌1943年2月ドイツが撤退し、それ以降、ヨーロッパの東部ではソ連が優勢になります。
1943年に入ると、米国の参入が本格化します。北アフリカに上陸した米軍は、北アフリカのドイツ軍とイタリア軍を降伏させ、このまま北上しイタリアを攻撃。9月イタリアは降伏します。
翌1944年アメリカ軍など連合国はフランスのノルマンディーに上陸し、フランスを回復、そのまま東に攻めていきます。また、東側からは、ソ連が勢いを盛り返して、西に進んでおり、ドイツは挟み撃ちの状態となって、1945年4月ヒトラーは自殺し、ヨーロッパでの大戦は終結します。
'''）するようになります。
'''が落とされ、それぞれ、合わせて20万人以上の死者を出しました。また、ソ連が条約を破って満州などの日本軍を攻撃したことで、日本政府は戦争を継続することはできないと判断し、8月15日連合国に降伏しました。これで、第二次世界大戦は終結します。
第一次世界大戦は、協商国側・同盟国合わせて、約1000万人の戦死者、約2000万人の戦傷者、約800万人の行方不明者を出し、民間人も約780万人の死亡者を出すと言う悲惨な戦争でしたが、第二次世界大戦はさらにひどいものとなりました。連合軍側の犠牲者は、軍人の戦死者数約1700万人、民間人の死亡者数3300万人、枢軸国側の軍人の戦死者数約800万人、民間人の死亡者数400万人といったものです。
（国の借金）を買いました。しかし、その国債は戦後の極端なインフレーションのため400分の1の価値に落ちてしまいました。戦争はこうして人々の生活に大きなきずあとを残したのです。
降伏した日本は、米国の占領下に入りました。敗戦に伴って、以下にあげるとおり、日本は大きく変わりました。
島など北方4島は、明治維新には日本の国土であったため、支配放棄の対象ではありませんが、ソ連は不法にこれを占領し、それが、ロシアに引き継がれ、いまだに解決していません。また、沖縄県は、米国が琉球政府を建てて日本本土と別の政治をおこないました米国統治の間、通貨としてドルが用いられましたし、交通も、日本本土と逆で米国に合わせての自動車右側通行でした。。
全ての兵器を差し押さえ、陸軍と海軍を解体しました。
米国は、日本が戦争に向かった原因は軍国主義にあると考えて、日本の民主化を進めることとしました。
占領直後に、政治思想や活動を規制していた、治安維持法を廃止し、刑務所に収監されていた労働運動家や共産党員を解放しました。そして、労働組合法が制定され、労働運動は合法的なものとなりました。
）。
）。
これらの改革と同時に、国の政治の根本を見直すために、憲法を変えることになるました。1946年（昭和21年）4月10日、初めて、男女平等の普通選挙による衆議院選挙が行われ、その国会で新たな憲法が議論されて、日本国憲法として同年11月3日に公布、翌1947年（昭和22年）5月3日国民の祝日である憲法記念日です。施行されました。
日本国憲法
日本国憲法は、今、私たち日本人が生活するのに基本となっているルールです。社会科の他の単元でも詳しく学習するものですが、ここでは歴史の流れから憲法を考えてみましょう。
前の章では、明治憲法の特徴について、簡単に説明しました。ここでは、新憲法を明治憲法と比較してみましょう。
日本は、新憲法のもと、民主的で自由な国づくりを目指して再出発しました。
第二次世界大戦が終わり、社会主義・共産主義を警戒したファシズムが敗北すると、米国やソ連といった連合国は、国際連盟が結局第二次世界大戦を防げなかったことを反省し、これを解消して国際連合がつくられます。米国は、今度は、これに積極的に取り組み、本部をニューヨークに置きました。
第二次世界大戦後、社会主義は世界中の政治に強い影響を与えるようになり、世界中で資本主義勢力と社会主義勢力の争いが見られるようになりました。
がひきいる中国共産党が、中華民国政府を攻めて、1947年社会主義の国である中華人民共和国を建国します中華民国政府は、台湾に逃げ込みます。。朝鮮半島には、1948年ソ連などの支持を受けた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と米国などの支持を受けた大韓民国（韓国）が建国されましたが、1950年北朝鮮は韓国に攻め込み、南北各々米国とソ連・中国の支援を得て激しく戦い、1953年北緯38度線を境に休戦します（朝鮮戦争'''）。
'''」といいます。
」と言います。先進国は、欧米や日本をはじめとして北半球に多く、発展途上国は、赤道付近から南の国が多いため、先進国と発展途上国の格差の問題を南北問題'''と言います。
終戦直後の日本は、多くのものを失ったところから始めなければなりませんでした。
1951年（昭和26年）、日本は米国他と平和条約を締結しソ連との間では、北方領土の問題などがあって平和条約が締結されず、戦争をしないという仮の約束として1956年（昭和31年）日ソ共同宣言が出されました。現在も、ソ連を継いだロシアとの間に平和条約は結ばれていません。独立を回復、1956年（昭和31年）には国際連合にも加盟しました。東西対立に危機感を覚えた、米国は日本を資本主義の国として復興させるためにさまざまな支援をします。1950年（昭和25年）朝鮮戦争がおこると、国防の必要が認識され戦闘力を有した警察予備隊が結成され、それが1954年（昭和29年）自衛隊となります。
朝鮮戦争では、米軍などの支援物資の需要があり製造業が復興しました。その後、高品質低価格を特徴とする船舶や自動車、電化製品と知った日本製品は世界中に輸出され、日本経済は急激に拡大していきます。また、政府は産業界を指導して投資資金などを効率的に分配し、経済成長を助けました。1955年（昭和30年）頃から、急激な経済成長を見せ、これを高度経済成長といっています。
復興した日本は、国際的な催し物を開催し、国際社会に復帰したことを世界に示します。1964年（昭和39年）の東京オリンピック、1970年（昭和45年）の大阪万国博覧会、1972年（昭和42年）の札幌冬季オリンピックなどが代表的なものです。
1972年（昭和42年）、米国が統治していた沖縄が日本に返還され沖縄県となりました。また、この年に日本は中華人民共和国との国交を回復（日中国交正常化）します1947年から中華人民共和国が中国大陸を支配していたのですが、社会主義の国であったので米国や日本は正式に国と認めず、中国の代表は台湾だけを支配する中華民国としていました。しかし、国際的に見て明らかにおかしなとりあつかいで、このころ、米国と中華人民共和国との間が接近したのを受けて、日本は、中華人民共和国と正式に国交を結びます。。
経済成長にともない人々の生活は、だんだん豊かなものとなっていきました。1953年（昭和28年）テレビ放送が始まり、東京オリンピックをきっかけにカラーテレビが各家庭に普及しました。その他、電気冷蔵庫や電気掃除機、電気洗濯機が普及して家事が楽になるなど、家庭電化製品は人々の生活を大きく変えました。1955年（昭和30年）ころ100軒に1軒くらいしかなかった電話も、1975年（昭和50年）ころには70％家庭に引かれました。また、1960年（昭和35年）ころ自動車は平均して100軒に3軒ほどしか普及していなかったものが、1980年代には80軒の家は自家用車を持つようになりました。自動車の急激な増加を受け、高速道路網をはじめとした道路整備がなされました。
1964年（昭和39年）には、東海道新幹線が開通し、日本各地で空港が整備され、飛行機による移動も一般的なものとなりました。
1973年（昭和48年）、中東における中東戦争ナチス党などで迫害されたユダヤ人は、自分たちの国を求めて、元々の出身地であるイェルサレム周辺にイスラエルという国を作ります。この時、もともと住んでいたイスラム教徒の住民（パレスチナ人）を追い出し、迫害したため、同じイスラム教徒が大多数を占めるエジプトやサウジアラビアといった国とイスラエルとの間で起こった戦争です。をきっかけに、サウジアラビアなど中東諸国の石油輸出国が共同で石油価格を2倍近くに上げたため物価が急に上がり（オイル・ショック）、高度経済成長はその勢いを失いますが、それから10年程度は、安定した経済成長を続け、1978年には、国の経済規模の尺度である国内総生産（GDP）当時は、「国民総生産（GNP）」という尺度を用いていました。GDPとGNPは、何点か違いはありますがだいたい同じものと考えても、ここでは問題ありません。は、米国に続いて世界第2位の規模になっていました。
'''などが社会問題となりました。
1989年（昭和64年）1月7日昭和天皇が亡くなって、翌日から元号が平成と改められました。
元号が変わったからといって、世の中の動きが変わるわけではありませんが、この1989年（昭和64年・平成元年）は、それまでの世界が大きく変わり、その後30年現在にいたるまで影響を与える重要な年となりました。
主義）がはびこり、政治による改革も行き詰まっていました。ソ連では、ミハエル・ゴルバチョフが書記長となって、ペレストロイカ（改革）、グラスノスチ（情報公開）という改革を進めていましたが、うまく進んでいませんでした。
1980年代後半に入って、ポーランドでは政府に抗議する労働組合の運動がみられ、チェコスロバキアやハンガリーからは西側諸国へ違法に移民する人々が目立つようになりました。また、このころ、東欧諸国では衛星放送が普及するようになって、西側諸国の豊かな生活が東側諸国に知られるようになったと言われています。
1989年には、東ドイツで西側への移動を求めた暴動が激しくなり、11月9日東ドイツ政府は自由な移動を認め、それを受け、翌日、民衆はベルリンの壁を壊し東西の行き来が自由になりました。
こうして、東欧諸国へのソ連の支配はなくなり、冷戦が終結しました。
この後、東ヨーロッパの各国は、1990年に西ドイツと東ドイツが統一するなど、社会主義政府から自由主義の国となりました。また、1991年ソ連は崩壊し、ロシア、ウクライナ、ベラルーシなど15の共和国に分かれました。
世界的な社会主義の後退の傾向から、中華人民共和国でも民主化を求めた運動が起こりました。
事件'''）。この後、中華人民共和国は、資本主義を取り入れた政策によって大きく経済成長を達成したのですが、現在においても、自由な政治活動は制限されています。
1980年代、国際経済において、米国の経済力が弱くなっていたことをうけ、西側諸国内で相談し、各国の通貨の交換水準などについて調整が行われました1985年（昭和60年）9月22日のプラザ合意と呼ばれるものです。それまで、日本の通貨である円と米国の通貨であるドルは、1ドルに対して240円前後で交換されていました。米国は、この交換水準が実際の経済的な実力よりも「ドルは高く、円は安く評価されている」と主張して、「円高ドル安」にするように、日本政府に求めたのです。この合意によって、その日のうちに1ドルは210円程度に、1年後には150円程度に、2年後には120円程度になってしまいました。これは、輸出産業に打撃を与えます。例えば、1ドルが240円の時、240万円で米国に輸出していた自動車は1万ドルを売ることができたのですが、1ドルが120円になると2万ドルで売らなければ損をすることになります。ところが、米国の消費者は、「1万ドルなら買えるけれども、2万ドルでは買えない」ということになって、この自動車は売れなくなります。こうして、日本の輸出産業は大打撃を受けることになりました。。日本政府は、輸出産業が不利になることを防ぐため事業資金を大きく増やしました。そのため、それらの資金は最終的に不動産や株式投資に回って、不動産や株式の高騰となりました。これを「バブル景気「バブル」は「泡」のことです。泡のように中身がないのに大きく膨らんで、ちょっとしたことではじけてしまうことをたとえています。」といいます。1989年バブル景気は最高潮となり、その年の株式取引の最終日の平均株価は史上最高値を記録しました。
'''）。日本政府は、その後、景気対策を続けますが、30年以上成功できずに今にいたっています景気が良いかどうかは、GDPが前の年よりもどれだけ大きくなったかということで表します。これを、経済成長率といいます。これは、だいたい3％程度成長していれば、普通に成長しているとされます。高度成長時代の日本は10％程度の成長をしていました。しかし、バブル崩壊後、日本は30年間平均1％程度の成長しかしていません。欧米各国が3~5％成長しているのに比べると異常と言ってよいでしょう。。
冷戦後の世界
冷戦が終わり、対立するものがなくなった世界は平和になったかといえば、そうではありません。核兵器を持ったソ連などが、対立の当事者でなくなったため、核保有国以外では戦争が起こりやすくなった側面もあります。
第一次世界大戦後争いの続いたバルカン半島は、第2次世界大戦後ユーゴスラビアとして統一され40年以上安定した状態が続いたのですが、冷戦終了後、各民族が分裂し、内戦状態となりました。
中東では勢力争いが絶えず、また、イスラム過激派などは、米国などを敵視してテロリズムを起こしたりしました。2001年9月11日アメリカ同時多発テロは、その代表です。
アフリカも民族間の対立が各地で起きています。冷戦時代ならば、一方が西側につけば、他方は東側について、戦争になると米ソの争いとなるため、にらみあいで止まったものですが、冷戦後は、そのようなブレーキがなくなったのです。
冷戦後、ソ連は崩壊し、それをついだロシアも冷戦当時ほどの力を失いましたが、それに代わって、中華人民共和国が、世界一の労働力を背景に世界中から工場を呼び込んで、経済力を伸ばしてきて、2010年にはGDPで日本を抜いて世界第2位になりました。
日本は、この間、二つの大きな自然災害にみまわれました。1995年（平成7年）の阪神淡路大震災と2011年（平成23年）の東日本大震災です。日本は、そのほかにも大規模な風水害などを経験しており、自然の脅威に対しての備えを怠ってはならないという教訓を残しています。
2019年（平成31年）5月1日天皇明仁天皇の名前を元号で呼ぶのは崩御された後だけなので、「平成天皇」という呼び方は正しくありません。が退位し上皇となり、現在の天皇が即位、元号が令和に変わりました。
前の節でも述べたところですが、元号が変わったからといって、世の中の動きが変わるわけではありません。しかし、偶然とは言っても、令和になって何年かで起こったことは、今日本に生きているどんな年齢の人たちでも生まれてから経験のないことでした。
新型コロナの流行は、人間は、まだまだ、自然には簡単に立ち向かえないことを痛感させられました。一方で、素早いワクチンの出現に科学の可能性を感じさせられました。また、今までの技術でも可能であったのに、習慣から普及しなかったネットを使った勤務や学習が可能であることも理解できました。このような中で、開催された東京オリンピックとパラリンピックは人々に希望と感動を与えたことでしょう。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻やアメリカと中国の対立は、今まさにこの国際社会で起こっている出来事です。日本も、領土問題や東アジア地域の連携などさまざまな問題を抱えています。何が起こっているのか、そしてそれらはなぜ起こったのか、歴史を参考にしながら自分の目で確かめてください。
歴史を学ぶことで、これから、何が起こるのか、何を変えれば、何が起こらないのかを予想し、悪い事態を避けることができるかもしれません。歴史を学ぶということは、そういうことだと理解してください。
以下は学習の参考ですので覚える必要はありません。
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