法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事保全法
（債務者を特定しないで発する占有移転禁止の仮処分命令）
第25条の2
占有移転禁止の仮処分命令（係争物の引渡し又は明渡しの請求権を保全するための仮処分命令のうち、次に掲げる事項を内容とするものをいう。以下この条、第54条の2及び第62条において同じ。）であって、係争物が不動産であるものについては、その執行前に債務者を特定することを困難とする特別の事情があるときは、裁判所は、債務者を特定しないで、これを発することができる。
一 債務者に対し、係争物の占有の移転を禁止し、及び係争物の占有を解いて執行官に引き渡すべきことを命ずること。
第一項の規定による占有移転禁止の仮処分命令は、第43条第2項の期間内にその執行がされなかったときは、債務者に対して送達することを要しない。この場合において、第4条第2項において準用する第14条第1項 の規定により立てさせた担保に係るものは、裁判所が相当と認める方法で申立人に告知することによって、その効力を生ずる。
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{{前後
|民事保全法
|第4章 仮処分の効力
第2節 保全命令
第3款 仮処分命令
|民事保全法第25条（仮処分解放金）
|民事保全法第26条（保全異議の申立て）
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