コンメンタール＞コンメンタール売春防止法＞売春防止法第34条
（婦人相談所）
第34条
都道府県は、婦人相談所を設置しなければならない。
２地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）は、婦人相談所を設置することができる。
３婦人相談所は、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子（以下「要保護女子」という。）の保護更生に関する事項について、主として次に掲げる業務を行うものとする。
一要保護女子に関する各般の問題につき、相談に応ずること。
二要保護女子及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的及び職能的判定を行い、並びにこれらに付随して必要な指導を行うこと。
三要保護女子の一時保護を行うこと。
４婦人相談所に、所長その他所要の職員を置く。
５婦人相談所には、要保護女子を一時保護する施設を設けなければならない。
６前各項に定めるもののほか、婦人相談所に関し必要な事項は、政令で定める。
{{前後
|コンメンタール売春防止法
|売春防止法第34条（婦人相談所）
|売春防止法第33条（補導処分の失効）
|売春防止法第35条（婦人相談員）
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