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（時効の完成猶予）
第160条
2017年改正により、見出しの「時効の停止」を「時効の完成猶予」に改正
相続財産に関する権利関係の時効の完成猶予につき規定している。
民法第160条は、相続財産の管理人の選任前、相続財産たる土地を、所有の意思をもつて、平穏、公然、善意無過失で10年間占有した場合にも、その適用があるものと解すべきである。
被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し，そのために相続人はその事実を知ることができず，相続人が確定しないまま上記殺害の時から20年が経過した場合において，その後相続人が確定した時から6か月内に相続人が上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは，民法160条の法意に照らし，同法724条後段の効果は生じない。
{{前後
|民法
|第1編 総則
第7章 時効
第1節 総則
|民法第159条（夫婦間の権利の時効の完成猶予）
|民法第161条（天災等による時効の完成猶予）
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