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（同時履行の抗弁）
第533条
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。)を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。
2017年改正で、括弧書き部分を追加。
同時履行の抗弁権を定めた条文。
双務契約において、当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができるとする権利（抗弁権）を同時履行の抗弁権という。
双務契約には、当事者の公平を図るという観点から、一方の債務の履行と他方の債務の履行は互いに同時履行の関係に立つという履行上の牽連関係が認められるという点に根拠をもつ権利である。
引渡しに対して、同時履行を求める。
未成年者の親権者母が親族会の同意を得ないでした家屋譲渡契約を取り消したことによる原状回復義務と同時履行。
親権者母が、親族会の同意を得ないでした家屋譲渡契約を取り消したときは、その原状回復義務については民法第533条を準用すべきである。
造作の買収を請求した家屋の賃借人は、その代金の不払を理由として右家屋を留置し、または右代金の提供がないことを理由として同時履行の抗弁により右家屋の明渡を拒むことはできない。
双方の給付が同時履行の関係にある場合反対給付の提供をしないでした催告にもとづく契約解除は効力を生じない。
契約解除と同時履行の関係に立つ反対給付の履行の提供の時期。
双務契約上の債務が同時履行の関係に立つ場合、右契約を解除しようとする当事者の債務の履行の提供は、催告に指定された履行期日にこれをすれば足りる。
売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解するのが相当である。
第三者の詐欺により売買契約が取り消された事例。但し、買主は、おそくとも売買契約締結までの間には、売主がＤに欺かれて本件土地を売り渡すものであることをそれとなく知つたにもかかわらずあえて売買契約を締結しており、善意の第三者とならず、当該売買契約は取り消されている。
相手方の態様によって同時履行とするか否かを判断して然るべき。詐欺・強迫による取消しの相手方をことさらに保護する必要はない（クリーンハンズの原則、第295条第2項参照）。
家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、特別の約定のないかぎり、同時履行の関係に立たない。
買主に対する土地所有権移転登記手続義務を相続した共同相続人の一部の者が右義務の履行を拒絶しているため、買主が相続人全員による登記手続義務の履行の提供があるまで代金全額について弁済を拒絶する旨の同時履行の抗弁権を行使している場合には、他の相続人は、自己の相続した代金債権を保全するため、右買主が無資力でなくても、これに代位して、登記手続義務の履行を拒絶している相続人に対し買主の所有権移転登記手続請求権を行使することができる。
請負契約の目的物に瑕疵がある場合には、注文者は、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、報酬全額の支払を拒むことができ、これについて履行遅滞の責任も負わない。
請負人の報酬債権に対し注文者がこれと同時履行の関係にある瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合、注文者は、相殺後の報酬残債務について、相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負う。
Ｘが，Ｙから購入して転売した自動車につき，Ｙから転売先に直接移転登録がされた後，車台の接合等により複数の車台番号を有するものであったことが判明したとして，Ｙに対し錯誤による売買契約の無効を理由に売買代金の返還を求めた場合において，Ｙは本来新規登録のできない上記自動車について新規登録を受けた上でこれをオークションに出品し，ＸはＹにより表示された新規登録に係る事項等を信じて上記自動車を買い受けたものであり，上記自動車についてのＸからＹへの移転登録手続には困難が伴うなどの判示の事情の下では，仮にＹがＸに対し上記自動車につきＸからＹへの移転登録請求権を有するとしても，Ｘからの売買代金返還請求に対し，Ｙが上記自動車についての移転登録手続との同時履行を主張することは，信義則上許されない。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第1節 総則
|民法第532条（優等懸賞広告）
|民法第534条削除民法第536条（債務者の危険負担等）
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