第5条
法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
引き続き5年以上日本に住所を有すること。
20歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
素行が善良であること。
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第5号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
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第4条
法務総裁は、左の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
引き続き5年以上日本に住所を有すること。
20歳以上で本国法によつて能力を有すること。
素行が善良であること。
独立の生計を営むに足りる資産又は技能があること。
国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
第7条
」に過ぎず、必ず帰化が許可されるとは限らない。
本条が規定する条件は、(1)居住条件、(2)能力条件、(3)素行条件、(4)生計条件、(5)重国籍防止条件、(6)憲法遵守条件、の6つの条件である。重国籍防止条件については、第2項に例外規定が設置されている。すなわち、外国人が現時点で所属する国の法律の規定によって本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合において、配偶者や子などの親族が日本国民であることにより日本と密接な関係であること、難民の受け入れなど人道上の配慮を要する境遇であることなど、特別の事情があるときは、重国籍防止条件を備えていなくても帰化が許可される場合がある。