第2編 物権
（抵当権消滅請求）
第379条
抵当権のついた不動産（抵当不動産）を取得した者は、前条により、抵当権者の求めに応じて代価を弁済すれば抵当権を消滅させることができる（代価弁済）が、抵当権者が自発的にこれを求めない場合、取得者は抵当権が実行される可能性という不安定な状況に陥ることとなる。そこで、取得者側から、抵当権者に代価を提示し抵当権の消滅を求めるのが、本制度である。抵当権者は提示された代価を受け取り抵当権を消滅させるか、抵当権を実行しこれを競売にかけるという選択を行うこととなる。
ただし、抵当不動産の取得者が誰でもできるとすると抵当権設定自体が無意味になるため、抵当権の目的となる債権債務に関与のない者（第三取得者）のみが請求できる。
'''として規定されていた制度であったが、以下の問題点が指摘されており、当時から特別法で禁止されていた例も多かった（例.農業動産信用法農業用動産ノ抵当権ニハ本法其ノ他ノ法令ニ別段ノ定アルモノノ外不動産ノ抵当権ニ関スル規定ヲ準用ス但シ民法第三百七十九条乃至第三百八十六条ノ規定ハ此ノ限ニ在ラズ（農業動産信用法第12条第2項）。なお、商法第847条においては船舶抵当権について不動産の抵当権を「抵当権消滅請求」を含め、準用することを規定するが、自動車等の担保の規定である自動車抵当法、建設機械抵当法、航空機抵当法には「代価弁済」の規定はあるが抵当権消滅に相当する規定はない）。
抵当権者は、保有債権の継続期間中にわたる抵当権の目的物の安定的な担保価値を期待し抵当権を設定したのにもかかわらず、弁済期前の弁済受容を強要され、保有債権に足りない部分については、残債権の存続期間にわたって、無担保のリスクにさらされることとなる。
滌除制度においては「増価競売」が規定され、第三取得者の申出価格より10分の1以上高価に売却できない場合、抵当権者が必要としない抵当不動産でも取得が義務付けられていた。
抵当権者が滌除権者に抵当権実行の通知をした後1ヶ月経過しなければ競売の申立をすることができないため、執行手続の遅延の原因となっている。
熟慮期間は、滌除の申し出から１ヶ月という限られたものであり、十分な検討ができない。
経済法規専門部会『担保・執行法制の見直しに関する基本的考え方－法制審議会で審議中の担保及び執行制度の見直しに関するコメント－』（2002年1月21日）]。これらを受けて、2003年（平成15年）に現在の「抵当権消滅請求」に改正された。しかしながら、弁済期前の弁済受容を強要されるという事情は、現行の制度においても継続している。
「第三取得者」は、所有権の譲受人に限られる。2003年改正前の「抵当不動産ニ付キ所有権、地上権又ハ永小作権ヲ取得シタル第三者」と比較すると、地上権取得者も永小作権取得者も抵当権の消滅を請求できなくなったことがわかる。
手続については民法第383条（抵当権消滅請求の手続）、効果については民法第386条を参照。
一個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合には、右抵当不動産の共有持分を取得した第三者が抵当権の滌除をすることはできない。
平成15年改正前
抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。
抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を送付しなければならない。
次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。
その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。
その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。
第1号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき。
第1号の申立てに基づく競売の手続を取り消す旨の決定（同法第63条第3項若しくは第68条の3第3項の規定又は同法第183条第1項第5号の謄本が提出された場合における同条第2項の規定による決定を除く。）が確定したとき。
第383条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、前条第1号の申立て（競売の申立て）をするときは、同号の期間内に、債務者及び抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなければならない。
登記をしたすべての債権者が抵当不動産の第三取得者の提供した代価又は金額を承諾し、かつ、抵当不動産の第三取得者がその承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は供託したときは、抵当権は、消滅する。
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{{前後
|民法
|第2編 物権
第10章 抵当権
第2節 抵当権の効力
|民法第378条（代価弁済）
|民法第380条（抵当権消滅請求）
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