中学校社会科公民分野として、この国の最高法規とみなす日本国憲法と、各種の法律についての話題は、やはり重要なものになっていくでしょう。
憲法に関しては具体的な条文の話題も出てきますが、それ以外の法律、労働基準法や民法、教育基本法などは、条文そのものが課題や記憶対象になることは、ほとんどないと思います。
検定教科書には、憲法やいくつかの少数の重要な法律の条文自体が参考資料として掲載されている場合が多いでしょう。
憲法以外は、もちろんこの各法の文章自体を読んで内容を考えてみることも重要ですが、むしろ中学校の段階では、まずは授業や教科書の（末尾でない）本文や各種の教材にある解説をよく読み聞いて、法律の趣旨を理解するのが、憲法以外の法律については基本的な学習法になるでしょう。
社会科として、公民的分野として明らかに法律とは重要なトピックですが、憲法や民法、刑法や労働基準法など、具体的な法律の具体的な内容が、入学試験で重視されることは、実際にはほとんどないようです。
理由は様々あるのでしょうが、その一つに、法律は変わっていくものだということがあります。
法の条文は変わっても、法律名そのものは、めったに変わらない。「民法」「刑法」や、「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」「労働三法」、・・・これらは当分は変わらないし、仮に変わっても歴史として出題しやすい。
たとえば、刑法などで罰金がいくらというのは瑣末（さまつ）だし、法改正によって将来的に変わる可能性も高い。しかし、「罪刑法定主義」などの基本的な概念は今後も変わらない見込みが高いし、もし仮に変わっても歴史的に重要な話題になるはずなので今後も出題されやすいと思われる。
このような事情により、法律の条文にある瑣末な数値は、よほどの重要事項でないかぎり、暗記しなくていい事が分かる。
あるいは「労働基準監督署」など機関の周辺の用語があります。そういうのも、多少の名称変更は将来ありうるかもしれないが、しかし基本的な役割は今後も変わらないはず。
理想論としては、用語周辺の理解が学習の中心になると思いますが、しかし入試はそうではないです。定期試験・入学試験では、単答問題としてそれらの法律周辺の用語を漢字で答えることが求められるでしょう。
2021年時点の学習指導要領を見てみると、公民的分野として、現代社会・経済・政治・国際社会、の四つの視点を提示しています。
このうち経済というのは、もちろんお金を扱っていますから、数字の話、数学との親和性の高い分野です。実際、最先端の経済学では、分野によっては高度な数学の知識を駆使した議論もなされます。
ですから、中学でも高校でも、経済の話で数値的な話がなされることは時々ありますが、しかしあくまでも概念の理解が主軸で、試験として計算が必要な課題が出されることはほとんどないようです。