（損害の額の推定等）
第114条
前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
著作権侵害に対する民事救済に関する規定である。
損害賠償請求そのものは、民法第709条の不法行為に基づくことになるが、損害賠償額の立証が困難であるため、算定方式を定めたものである。もちろん、被害者が本条の規定に基づかずに損害額を立証することは妨げられない。
第一の方式として、譲渡等数量×著作権者等が販売できた場合の1件あたりの利益額とすることができる（1項）。ただし、著作権者等の販売、製造能力を超えることはなく、譲渡等数量の全部または一部に相当する数量を著作権者等が販売できない事情があるときはその分は控除される。
第二の方式として、加害者が得た利益の額を損害額と推定することができるとしている（2項）。
故意または重大な過失がなかったときは、裁判所は算定にあたり参酌できる（4項）。ただし、使用料相当額未満に減額することはない（3項）。
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{{前後
|著作権法
|第7章 権利侵害
|著作権法第113条の2（善意者に係る譲渡権の特例）
|著作権法第114条の2（具体的態様の明示義務）
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