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（株主総会の決議）
第309条
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
イ定時株主総会において第447条第1項各号に掲げる事項を定めること。
ロ第447条第1項第1号の額がイの定時株主総会の日（第439条前段に規定する場合にあっては、第436条第3項の承認があった日）における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。
前二項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の3分の2（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
前三項の規定にかかわらず、第109条第2項の規定による定款の定めについての定款の変更（当該定款の定めを廃止するものを除く。）を行う株主総会の決議は、総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、総株主の議決権の4分の3（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
取締役会設置会社においては、株主総会は、第298条第1項第2号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第316条第1項若しくは第2項に規定する者の選任又は第398条第2項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。
株主総会における決議要件について定める。
一般的な議案に関する株主総会の普通決議の決議要件として、定足数を議決権の過半数を有する株主が出席する（議決権行使諸島による投票を含む、以下同様）こととし、その議決権の過半数で決定する旨規定する。
ただし、定足数は定款において別段の定めをすることが認められており、定足数を設けると株主総会開催前に出席確認手続きが必要となるため、多くの会社では、定款でこの要件を外し出席株主の有する過半数をもって決議要件としている。なお、議決要件の過半数については、一般的な会議の原則に従い定款等による軽減はできない。
株主の利益に関し直接に大きな影響を与える事項について、その変更を決議するために、普通決議に比べ厳重な要件を定める。
定足数については、総議決数の過半数を求め、定款による軽減も1/3を下回って定められない。
決議は、出席議決権の2/3以上の賛成を要する。この数は、定款によって加重はできても軽減はできない。
対象となる議案は以下のとおり。
株式の自由譲渡性を失う場合、又は、会社の存立（被合併）に関する事項について、特別決議よりさらに厳しい決議要件を定める。
定足数については、議決権の2/3以上の出席を要する。この数は、定款によって加重はできても軽減はできない定款で定める定足数が、決議要件を超えてさだめられた場合に、それに達しなければ、全議決権のうち決議要件に足りる賛成があっても、当該議決は無効となる。。
決議は、出席株主ではなく、全議決権の2/3以上の賛成を要する。この数は、定款によって加重はできても軽減はできない。
対象となる議案は以下のとおり。
第109条2項、ただし、定款規定事項を廃止し株主権を拡大する場合を除く)、会社法において最も厳しい決議要件を規定する。
定足数については、総議決数の過半数をもとめ、この数は、定款によって加重はできても軽減はできない。
決議は、出席株主ではなく、全議決権の3/4以上の賛成を要する。この数は、定款によって加重はできても軽減はできない。
取締役会設置会社における、株主総会の決議事項についての制約とその例外について規定している。
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第4章 機関
第1節 株主総会及び種類株主総会
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