（認知の効力）
第784条
戦後の民法改正においても、明治民法第832条の規定がそのまま受け継がれている。
認知の効力とは、婚外子と認知した父の親子関係を発生させることであるが、嫡出子としての身分を取得させるまでのものではない（準正が生じる場合は別）。親権や氏も父に当然に移転するわけではなく、父と母との協議や審判が必要となってくる。
「出生の時にさかのぼる」ことの実質的な意味は母が出生から認知時までの養育費を求償できることにある。
ただし書きについては、相続の場合は特則である民法第910条が適用されるため、実務的な影響は少ないとされる。
母の死亡による相続について、共同相続人である子の存在が遺産の分割その他の処分後に明らかになつたとしても、民法784条但書、910条を類推適用することはできない。
明治民法において、本条には「父母の同意なき婚姻の取消し(旧・民法第783条)」に関する以下の規定があったが、戦後改正において削除された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第3章 親子
第1節 実子
|民法第783条（胎児又は死亡した子の認知）
|民法第785条（認知の取消しの禁止）
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