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（配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組） 
第795条
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
1987年（昭和62年）改正により、明治民法第841条を継承した、未成年に限らず共同縁組が原則であった以下の条項を改正。
配偶者のある者は、その配偶者とともにしなければ、縁組をすることができない。但し、夫婦の一方が他の一方の子を養子とする場合は、この限りでない。
「家」における秩序を考慮すると、養親が夫婦であるとき、片方が養親ではないという事態は望ましくないものであり、明治民法においては共同縁組が原則であったが、養子制度自体は養親子間の経済関係に帰結できるため、養親が未成年者である場合を除き、反対解釈として単独縁組を可能とした。一方、未成年者の養子には、「未成年者の養育」という重要な要素があるため、裁判所の許可（第798条）を要するなど要件を厳格にしており、配偶者がある者が未成年者を養子にする場合は、共同縁組を必須とした。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第757条に継承されたが、1989年（平成元年）廃止削除された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第3章 親子
第2節 養子
|民法第794条(後見人が被後見人を養子とする縁組)
|民法第796条(配偶者のある者の縁組) 
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