法学＞コンメンタール地方自治法
第245条
本章において「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関（内閣府設置法 （平成11年法律第89号）第4条第3項 に規定する事務をつかさどる機関たる内閣府、宮内庁、同法第49条第1項 若しくは第2項 に規定する機関、国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項 に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。以下本章において同じ。）又は都道府県の機関が行う次に掲げる行為（普通地方公共団体がその固有の資格において当該行為の名あて人となるものに限り、国又は都道府県の普通地方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るものを除く。）をいう。
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{{前後
|地方自治法
|第2編 普通地方公共団体
[[コンメンタール地方自治法#2-11|第11章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
]]
第1節 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
第1款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
|地方自治法第244条の4
|地方自治法第245条の2
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