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（転得者に対する否認権）
第93条の3
次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。
転得者が転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知っていたとき。
転得者が第86条の2第2項各号に掲げる者のいずれかであるとき。ただし、転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。
転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。
第91条第2項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。
否認権
詐害行為取消権
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{{前後
|会社更生法
|第2章 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等
第4節 否認権
|会社更生法第92条（相手方の債権の回復）
|会社更生法第94条（更生会社の受けた反対給付に関する転得者の権利等）
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