法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
（反対株主の株式買取請求）
第116条
次の各号に掲げる場合には、反対株主は、株式会社に対し、自己の有する当該各号に定める株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。
第1項各号の行為をしようとする株式会社は、当該行為が効力を生ずる日（以下この条及び次条において「効力発生日」という。）の20日前までに、同項各号に定める株式の株主に対し、当該行為をする旨を通知しなければならない。
株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、株式会社に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について第223条の規定による請求をした者については、この限りでない。
株式会社が第1項各号の行為を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。
第133条の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。
2014年改正において、現第6項を新設。旧第6項及び第7項の項番を繰り下げ、第9項を新設。
譲渡制限など、株主の権利に大きな影響を与える定款変更等を行う場合、それに反対する株主は、会社に自己の保有する株式を公正な価格（公正な価格の形成については、次条による）で買い取ることを請求できる。
効力発生日の20日前から前日までに会社に対して請求する。
株主総会・種類株主総会での反対の意思表示を要する。
効力発生日に買取の効力も発生する。
株券が発行されている場合は、株券を提出する。ただし、株券喪失登録がなされている場合はその限りでない。
買取請求の撤回は、会社の合意を要する。
買取請求の原因が消滅した場合（会社が買取請求の原因となる行為を取りやめた場合）、買取請求は無効となる。
通常の株式の移転とは異なるので、株主名簿書き換えの規定（第133条）は適用しない。
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|会社法
|第2編 株式会社
第2章 株式
第1節 総則
|会社法第115条（議決権制限株式の発行数）
|会社法第117条（株式の価格の決定等）
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