法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
（共同相続人間の担保責任）
第911条
各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。
共同相続人間においては、相互に、相続分に応じて、第3編 債権・第2章 契約・第3章 売買・第2款 売買の効力に定める売主同等の担保責任を負う（明治民法第1013条を継承）。相続人の間の平等を期すことを目的とする。
売主同等の担保責任とは、いわゆる契約不適合責任など（2017年改正前までは瑕疵担保責任など）を言い、これを適用すると、遺産分割の目的物等が、遺産分割において共同相続人間で合意した、相続物等の種類や品質、数量に関して、合意内容に適合しない引き渡しが行われた時などは、各相続人は相続分に応じて担保責任を負うこととなる。
X男は、妻Aと子B,Cを残し亡くなった。A,B,Cの他には相続人はいない。遺産は現金6000万円、各々4000万円、2000万円相当と見積もられている居住家屋と貸家である。
分割によって、Aは居住する家と現金2000万円、Bは現金3000万円、Cは貸家と現金1000万円を譲り受けた。分割後、Cが譲り受けた貸家に欠陥が発見され、その修繕には600万円かかることがわかった。
この時、CはA,Bに対して、①600万円で修繕し、A,Bに応分の負担である300万円と150万円を請求する（第562条追完請求権のアナロジー）、②修繕せず建物価値が1400万円であったと解し、A,Bが超過して受領している相続額各300万円と150万円をCに支払う（第563条減額請求権のアナロジー）、③貸家を相続人の共有に戻し、売却・現金化などして遺産分割の一部又は全部をやり直す（第563条解除権行使のアナロジー）、などの対応が可能である。
明治民法において、本条には後見監督人の選任に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第894条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第3章 相続の効力
第3節 遺産の分割
|民法第910条(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)
|民法第912条(遺産の分割によって受けた債権についての担保責任)
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