法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（公判期日の指定）
第350条の21
裁判長は、即決裁判手続の申立てがあったときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、その申立て後（前条第1項に規定する場合においては、同項の同意があった後）、できる限り早い時期の公判期日を定めなければならない。
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の7」から条数が繰り下がった。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第5章 即決裁判手続
第2節 公判準備及び公判手続の特例
|第350条の20（弁護人に対する同意の確認）
|第350条の22（即決裁判手続きによる審判の決定）
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