（試験の目的及び試験科目）
第6条
税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に定める科目について行う。
次に掲げる科目（イからホまでに掲げる科目にあつては、国税通則法その他の法律に定める当該科目に関連する事項を含む。以下「税法に属する科目」という。）のうち受験者の選択する3科目。ただし、イ又はロに掲げる科目のいずれか1科目は、必ず選択しなければならないものとする。
（試験の目的及び試験科目）
第6条
税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、左に掲げる科目について行う。
所得税法、法人税法、相続税法、富裕税法、国税徴収法、地方税法のうち附加価値税に関する部分及び地方税法のうち固定資産税に関する部分（以下「税法」という。）のうち受験者の選択する3科目。但し、所得税法又は法人税法のいずれか1科目を必ず選択しなければならない。
本条は、税理士試験の目的が、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することであることを規定している。