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（電磁的記録の構造等）
第36条
前項の場合において、当該作成者が印鑑の提出をした者であるときは、当該電磁的記録に記録すべき電子証明書は、同項第一号イに掲げる電子証明書に限るものとする。ただし、第33条の3各号に掲げる事項がある場合は、この限りでない。
第2項から第4項までの指定は、告示してしなければならない。
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{{前後
|商業登記規則
|第2章 登記手続
第1節 通則
|商業登記規則第35条（準用規定）
|商業登記規則第36条の2（登記事項証明書等の有効期間）
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