第3編 債権
（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）
第564条
前二条の規定は、第415条の規定による損害賠償の請求並びに第541条及び第542条の規定による解除権の行使を妨げない。
2017年改正により、目的物が契約の趣旨に適合しない場合における買主の損害賠償請求及び解除権の行使について新設。
契約不適合責任
改正前は、「権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任は1年の除斥期間にかかる」旨定めていたが、他人物売買に関する以下の一連の条項について、基本的な規律を維持しつつ第561条（他人の権利の売買における売主の義務）に集約し、個別の事項については、広範に認められるようになった「解除権」の行使などによることとした。なお、瑕疵担保責任等の除斥期間については、第566条に継承された。
他人物売買
土地の売買契約において、土地の面積が表示された場合でも、その表示が代金額決定の基礎としてされたにとどまり契約の目的を達成するうえで特段の意味を有するものでないときは、売主は、当該土地が表示どおりの面積を有したとすれば買主が得たであろう利益について、その損害を賠償すべき責めを負わない。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第3節 売買
|民法第563条（買主の代金減額請求権）
|民法第565条（移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任）
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