法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（被告人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求）
第350条の7
検察官は、被疑者との間でした第350条の2第1項の合意がある場合において、当該合意に係る被疑者の事件について公訴を提起したときは、第291条の手続が終わつた後（事件が公判前整理手続に付された場合にあつては、その時後）遅滞なく、証拠として第350条の3第2項の書面（以下「合意内容書面」という。）の取調べを請求しなければならない。被告事件について、公訴の提起後に被告人との間で第350条の2第1項の合意をしたときも、同様とする。
前項の規定により合意内容書面の取調べを請求する場合において、当該合意の当事者が第350条の10第2項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしているときは、検察官は、あわせて、同項の書面の取調べを請求しなければならない。
第1項の規定により合意内容書面の取調べを請求した後に、当該合意の当事者が第350条の10第2項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面の取調べを請求しなければならない。
2016年改正により新設。
に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の21に条数が変更された。
合意内容書面
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{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
第2節 公判手続の特例
|第350条の6（司法警察官との関係）
|第350条の8（他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求1）
350の07
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